(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印字ベルト（３４）と調整ダイヤル（３２）を含む印字ユニット（６）が本体部（１）に収容されており、調整ダイヤル（３２）の操作周面（４０）が本体部（１）の外に常時露出させてあり、印字ベルト（３４）の印面を調整する際に、印面台（４）を本体部（１）から離れる向きに変位させて捺印姿勢から印面調整姿勢に切換えるダイヤル露出型の日付印であって、
本体部（１）に、印面台（４）が印面調整姿勢に変位されるのを阻止する錠構造が設けられており、
錠構造は、本体部（１）の上部に固定され、鍵（８６）で施錠しあるいは解錠できる鍵錠（７２）と、鍵錠（７２）でロック姿勢とアンロック姿勢に切換えられる連動体ロック具（７３）と、印面台（４）の姿勢変更動作に連動して変位する連動体（２０）とを備えており、
連動体（２０）は、調整ダイヤル（３２）のダイヤル軸（３１）の軸端と対向する本体部（１）の周壁に配置されており、
印面台（４）を捺印姿勢にし、かつ連動体ロック具（７３）をロック姿勢にした状態において、連動体ロック具（７３）が連動体（２０）と係合して、印面台（４）が印面調整姿勢に変位するのを阻止していることを特徴とするダイヤル露出型の日付印。
【請求項２】
印字ユニット（６）の上部に、印字ベルト（３４）の印面高さを調整する調整体（３７）が配置されており、
鍵錠（７２）と連動体ロック具（７３）が調整体（３７）より上側の本体部（１）に配置され、鍵錠（７２）および連動体ロック具（７３）の縦中心軸（Ｑ）が、印字ユニット（６）の縦中心軸（Ｐ）上に位置させてある請求項１に記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項３】
連動体（２０）が、本体部（１）の前記周壁で上下スライド可能に案内支持される板状体からなり、
連動体（２０）が印面台（４）に対して同行移動可能に連結してある請求項１または２に記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項４】
本体部（１）を構成するカバー本体（１８）の前後壁の少なくともいずれか一方から、調整ダイヤル（３２）の操作周面（４０）が本体部（１）の外に露出させてあり、
調整ダイヤル（３２）の回転平面と平行なカバー本体（１８）の左右壁に沿って、左右一対の連動体（２０）が配置してある請求項１から３のいずれかひとつに記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項５】
本体部（１）と連動体（２０）の間に、連動体（２０）を上下スライド可能に案内支持する連動体ガイド構造が設けられており、
連動体ガイド構造が、本体部（１）の外面に設けたガイド体（２７）と、連動体（２０）の内面に形成されて、前記ガイド体（２７）でスライド案内されるスライド突起（８８）とで構成してある請求項３または４に記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項６】
本体部（１）を構成するカバー本体（１８）が、前後に分割されたプラスチック成形品からなる前カバー（１８ａ）と後カバー（１８ｂ）とで構成されており、
前カバー（１８ａ）と後カバー（１８ｂ）は、印字ユニット（６）を前後から覆う状態で接合されて一体化されており、
前カバー（１８ａ）と後カバー（１８ｂ）との接合部にガイド体（２７）が突設され、連動体（２０）の内面にスライド突起（８８）が形成してある請求項５に記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項７】
鍵錠がシリンダー錠（７２）からなり、
連動体ロック具が、ロック壁（８１）と、アンロック溝（８２）とを備えたカバーロック体（７３）で構成されており、
カバーロック体（７３）をシリンダー錠（７２）でロック姿勢に切換えた状態において、ロック壁（８１）が連動体（２０）に設けたロック爪（８９）と係合して、連動体（２０）が印面調整姿勢に変位するのを阻止しており、
カバーロック体（７３）をシリンダー錠（７２）でアンロック姿勢に切換えた状態において、アンロック溝（８２）が連動体（２０）のロック爪（８９）と正対して、ロック壁（８１）がロック爪（８９）の移動軌跡の外に位置している請求項１から６のいずれかひとつに記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項８】
印面台（４）に、マスター印（５）の印字面と、印字ユニット（６）の印字面と、補助印字体（７）の印字面とが配置されており、
印字ベルト（３４）の移行軌跡と、この移行軌跡と正対するケース構造との間に設けた収容空間（４２）に補助印字体（７）が配置してある請求項１から７のいずれかひとつに記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項９】
補助印字体が、本体部（１）の後面側から印面台（４）に対して着脱される差換印（７）で構成されており、
調整ダイヤル（３２）の操作周面（４０）が、カバー本体（１８）の前後壁の外に露出させてある請求項８に記載のダイヤル露出型の日付印。
【請求項１０】
補助印字体（７）が、複数の印字体（４８）を備えた印面部（４５）と、少なくとも一部が本体部（１）の外に露出する状態で配置される操作部（４６）とを備えており、
操作部（４６）で印面部（４５）を回転操作することにより、印面部（４５）の印字面を変更できる請求項８に記載のダイヤル露出型の日付印。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ベルトを回転操作する調整ダイヤルが本体部の外に常時露出させてあるダイヤル露出型の日付印に関する。本発明に係る日付印は、例えば領収印や受付印として使用され、捺印日付等がむやみに変更されるのを阻止する錠構造を備えている。
【背景技術】
【０００２】
この種の錠構造を備えている日付印は、本出願人が先に提案している（特許文献１）。そこでは、印字ユニットを収容する主ケースと、主ケースの外面を覆う丸筒状のカバー筒とで本体ケースを構成しており、主ケースの外面をカバー筒で覆った状態にして捺印する。日付を変更する場合には、カバー筒を主ケースの上方の開放位置へスライド変位させ、印字ベルトの下端の印字面を印面台の印字窓から離脱させた状態で、印字ベルトを調整ダイヤルで回転操作する。こうした日付変更操作を管理責任者が監督するために、カバー筒と主ケースとの間に、カバー筒の開放動作を阻む錠構造を設けている。錠構造は、カバー筒に水平姿勢で装着されるシリンダー錠と、シリンダー錠で係脱操作される錠止体と、錠止体に対応して主ケースの側に設けられるロックピースなどで構成してあり、施錠状態においてカバー筒が開放位置へスライド操作されるのを規制できる。
【０００３】
特許文献１の日付印によれば、シリンダー錠を解錠して、錠止体とロックピースとの係合状態を解除することにより、カバー筒を開放位置へスライド変位できる。従って、シリンダー錠の鍵を管理責任者が保管しておくことにより、調整ダイヤルが不正に操作されて日付が意図的に変更されるのを防止でき、日付印のセキュリティ性を向上できる。また、管理責任者はシリンダー錠用の鍵のみを管理すればよいので、管理の手間を大幅に簡略化できる。
【０００４】
上記のような日付変更操作を管理責任者の監督下で行うことは、差換印型の日付印において従来から広く行われている。例えば、特許文献２の差換印型の日付印は、日付印本体の下部に印判部を設け、印判部の印受の下面にマスター印を固定し、印受の内部に差換え可能な２種類のスティック印を収容して構成してある。マスター印は、例えば会社名、銀行名、あるいは行政機関名などを印字する固定印字部を備えている。スティック印のひとつは、複数の要素印判を連結して構成した組合わせ印型の印字ユニットであって、要素印判の組合わせを変更することにより、例えば年号、月、日などの捺印日付を変更できる。もうひとつのスティック印は、例えば捺印者の氏名や社員番号などを印字する補助印字体からなり、捺印者が交代するごとにスティック印を差換えることにより、印字される捺印者の氏名を変更することができる。こうした印字内容の変更操作は管理責任者の立会いの許で行われる。しかし、スティック印を差換えるのに多くの手間が掛かるので、印字内容の変更に要する手間は特許文献１の日付印の比ではない。
【０００５】
特許文献１の日付印は、捺印時の調整ダイヤルの周面がカバー筒で覆われている、いわばダイヤル収納型の日付印として構成してある。これに対して、本発明に係る日付印は、印字ベルトを回転操作する調整ダイヤルの操作周面が、本体部の外面に常時露出させてあり、こうしたダイヤル露出型の日付印は、例えば特許文献３の回転ゴム印に見られるように広く知られている。そこでは、プレス成型品からなるカバー本体と、カバー本体の上面に外嵌装着される固定枠とで本体部を構成しており、前後に分割されたカバー本体の前カバーと後カバーとで印字ユニットを前後に挟持して、本体部の前後に調整ダイヤルの操作周面が露出させてある。
【０００６】
ダイヤル収納型の日付印においては、主ケースの下端にマスター印を備えた印面台が固定してあり、カバー筒を開放位置へスライド変位するのに同行して、印字ユニットをばねで押上げ操作し、印字ベルトの印字面を印面台の印字窓から離脱させ、この状態で調整ダイヤルを回転操作する。これに対し、ダイヤル露出型の日付印においては、本体部の下端に装着した印面台を下方へスライド操作して、印面台の印字窓を印字ベルトの印字面から離脱させ、この状態で調整ダイヤルを回転操作する。このように、ダイヤル収納型の日付印とダイヤル露出型の日付印とは、印字ベルトの印字面と印面台の分離方式に大きな違いがある。また、ダイヤル露出型の日付印は、ダイヤル収納型の日付印に比べて無駄な構造が削ぎ落とされていて、全体がシンプルかつコンパクトにまとめてあることも大きく異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５４４０号公報（段落番号００５０、図１２）
【特許文献２】特許第３６８８７６９号公報（段落番号０００６〜０００７、図１）
【特許文献３】特開２００９−１３２０１２号公報（段落番号００２４〜００２６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ダイヤル露出型の日付印においても、ダイヤル収納型の日付印と同様に錠構造を付加して、日付印のセキュリティ性を向上することが望まれている。しかし、ダイヤル露出型の日付印は、印字面と印面台の分離方式がダイヤル収納型の日付印と大きく異なっており、しかも、ダイヤル収納型の日付印のカバー筒に相当する構造体がないため、特許文献１の錠構造をダイヤル露出型の日付印に適用することは極めて困難となる。
【０００９】
ダイヤル露出型の日付印においては、本体部を構成する前カバーと後カバーが、印字ベルトの回転軌跡の近傍に臨ませてあるので、調整ダイヤルの周囲に余剰スペースはない。そのため、全体構造がシンプルなダイヤル露出型の日付印において、本体部の内部に錠構造を組込むスペースを確保することは難しい。さらに、上下スライドする印面台を開放操作不能にロックするには、本体部の側に錠構造を設ける必要があるが、先に述べたとおり、ダイヤル露出型の日付印の基本構造を踏襲したままで錠構造を設けることは極めて困難となる。より小さな空間を利用して配置できるほど小形のシリンダー錠が市販されていないことも大きな障壁となる。
【００１０】
本発明者は、上記のような技術背景において、ダイヤル露出型の日付印に錠止機能を付加することをめざして日付印および錠構造の検討を行った結果、ひとつの解決策を見出して本発明を提案するに至ったものである。
本発明の目的は、印面台の開放操作を規制する錠構造を備えていて、調整ダイヤルが不正に操作されて日付が意図的に変更されるのを防止でき、従って、捺印結果の信頼性とセキュリティ性を向上できるダイヤル露出型の日付印を提供することにある。
本発明の目的は、ダイヤル露出型の日付印の基本構造を踏襲したままで錠構造を付加することができ、従って日付印の全体コストを抑止して低コスト化できるダイヤル露出型の日付印を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る日付印は、ダイヤル露出型の日付印からなり、複数の印字ベルト３４と調整ダイヤル３２を含む印字ユニット６が本体部１に収容してある。また、調整ダイヤル３２の操作周面４０は本体部１の外に常時露出させてある。さらに、印字ベルト３４の印面を調整する際に、印面台４を本体部１から離れる向きに変位させて捺印姿勢から印面調整姿勢に切換えるダイヤル露出型の日付印を適用対象とする。本体部１に、印面台４が印面調整姿勢に変位されるのを阻止する錠構造を設ける。錠構造は、本体部１の上部に固定され、鍵８６で施錠しあるいは解錠できる鍵錠７２と、鍵錠７２でロック姿勢とアンロック姿勢に切換えられる連動体ロック具７３と、印面台４の姿勢変更動作に連動して変位する連動体２０とを備えている。連動体２０は、調整ダイヤル３２のダイヤル軸３１の軸端と対向する本体部１の周壁に配置する。印面台４を捺印姿勢にし、かつ連動体ロック具７３をロック姿勢にした状態において、連動体ロック具７３が連動体２０と係合して、印面台４が印面調整姿勢に変位するのを阻止していることを特徴とする。
【００１２】
印字ユニット６の上部に、印字ベルト３４の印面高さを調整する調整体３７を配置する。鍵錠７２と連動体ロック具７３は調整体３７より上側の本体部１に配置して、図６に示すように、鍵錠７２および連動体ロック具７３の縦中心軸Ｑを、印字ユニット６の縦中心軸Ｐ上に位置させる。
【００１３】
連動体２０は、本体部１の周壁で上下スライド可能に案内支持される板状体からなる。連動体２０は印面台４に対して同行移動可能に連結する。
【００１４】
本体部１を構成するカバー本体１８の前後壁の少なくともいずれか一方から、調整ダイヤル３２の操作周面４０を本体部１の外に露出させる。調整ダイヤル３２の回転平面と平行なカバー本体１８の左右壁に沿って、左右一対の連動体２０を配置する。
【００１５】
本体部１と連動体２０の間に、連動体２０を上下スライド可能に案内支持する連動体ガイド構造を設ける。連動体ガイド構造は、本体部１の外面に設けたガイド体２７と、連動体２０の内面に形成されて、前記ガイド体２７でスライド案内されるスライド突起８８とで構成する。
【００１６】
本体部１を構成するカバー本体１８は、前後に分割されたプラスチック成形品からなる前カバー１８ａと後カバー１８ｂとで構成する。前カバー１８ａと後カバー１８ｂは、印字ユニット６を前後から覆う状態で接合されて一体化してある。前カバー１８ａと後カバー１８ｂとの接合部にガイド体２７を突設し、連動体２０の内面にスライド突起８８を形成する。
【００１７】
鍵錠はシリンダー錠７２からなる。連動体ロック具は、ロック壁８１と、アンロック溝８２とを備えたカバーロック体７３で構成する。カバーロック体７３をシリンダー錠７２でロック姿勢に切換えた状態においては、ロック壁８１が連動体２０に設けたロック爪８９と係合して、連動体２０が印面調整姿勢に変位するのを阻止する。カバーロック体７３をシリンダー錠７２でアンロック姿勢に切換えた状態において、アンロック溝８２を連動体２０のロック爪８９と正対させる。この状態のロック壁８１は、ロック爪８９の移動軌跡の外に位置している。
【００１８】
印面台４に、マスター印５の印字面と、ベルト式の印字ユニット６の印字面と、補助印字体７の印字面とを配置する。印字ベルト３４の移行軌跡と、この移行軌跡と正対するケース構造との間に設けた収容空間４２に補助印字体７を配置する。
【００１９】
図１６に示すように、補助印字体は、本体部１の後面側から印面台４に対して着脱される差換印７で構成する。調整ダイヤル３２の操作周面４０は、カバー本体１８の前後壁の外に露出させる。
【００２０】
補助印字体７は、複数の印字体４８を備えた印面部４５と、少なくとも一部が本体部１の外に露出する状態で配置される操作部４６とを備えている。操作部４６で印面部４５を回転操作することにより、印面部４５の印字面を変更する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、ダイヤル露出型の日付印において、本体部１の上部に固定される鍵錠７２と、鍵錠７２で切換操作される連動体ロック具７３と、印面台４の姿勢変更動作に連動して変位する連動体２０などで錠構造を構成した。また、連動体２０を調整ダイヤル３２のダイヤル軸３１の軸端と対向する本体部１の周壁に配置して、印面台４を捺印姿勢にし、連動体ロック具７３をロック姿勢にした状態において、連動体ロック具７３が連動体２０と係合することで、印面台４が捺印姿勢から印面調整姿勢に変位するのを阻止できるようにした。
【００２２】
このように、錠構造を備えたダイヤル露出型の日付印によれば、調整ダイヤル３２が捺印者によって不正に操作されて、捺印日付が意図的に変更されるのを確実に防止でき、従って、ダイヤル収納型の日付印と同様に、捺印結果の信頼性とセキュリティ性を向上できる。また、管理責任者は鍵錠７２用の鍵８６のみを管理すればよいので、ダイヤル露出型の日付印の管理の手間を大幅に簡略化できる。さらに、カバー本体１８の上側の部分で、連動体ロック具７３と連動体２０を係合させて印面台４の姿勢変更を阻止するので、ダイヤル収納型の日付印のカバー筒に相当する構造体がないにも拘らず、ダイヤル露出型の日付印に錠構造を支障なく付加できる。連動体２０を調整ダイヤル３２のダイヤル軸３１の軸端と対向する本体部１の周壁に配置することにより、調整ダイヤル３２に邪魔されることもなく連動体２０を本体部１に組むことができるので、連動体２０の構造を簡素化し、その組付けに要する手間を軽減できる。
【００２３】
鍵錠７２と連動体ロック具７３を調整体３７より上側の本体部１に配置し、さらに鍵錠７２および連動体ロック具７３の縦中心軸Ｑを、印字ユニット６の縦中心軸Ｐ上に位置させる日付印によれば、鍵錠７２および連動体ロック具７３を、調整体３７より上側の空間を利用して本体部１に組むことができる。従って、例えば印字ユニット６の内部に鍵錠７２や連動体ロック具７３を配置する場合に比べて、鍵錠７２および連動体ロック具７３の本体部１に対する配置構造に制約がなく、しかも、取付構造を簡素化して組立に要する手間を軽減できる。さらに、従来のダイヤル露出型の日付印の基本構造をそのまま踏襲して錠構造を付加することができるので、日付印の構造変更を最小限に止めることができ、従って錠構造を備えたダイヤル露出型の日付印の全体コストを抑止して低コスト化できる。
【００２４】
連動体２０を板状体で構成し、連動体２０を印面台４に対して同行移動可能に連結すると、本体部１の周壁の外面を連動体２０で覆って、錠構造を備えたダイヤル露出型の日付印の外観の印象をシンプルなものにできる。また、連動体２０を独立部品として構成しておいて、印面台４に同行移動可能に連結するので、より簡単な構造の成型用金型で連動体２０を安価に製造でき、さらに印面台４の構造がいたずらに複雑化することもないので、錠構造を付加することに伴うコスト増を減少できる。
【００２５】
調整ダイヤル３２の回転平面と平行なカバー本体１８の左右壁に沿って、左右一対の連動体２０を配置すると、各連動体２０をカバー本体１８の左右壁で安定した状態でスライド案内できる。また、捺印姿勢と印面調整姿勢との間を変位する印面台４を、印面台４に同行する左右一対の連動体２０で支持するので、印面台４の姿勢変更を円滑に、しかも確実に行なうことができ、日付印の使い勝手を向上できる。
【００２６】
本体部１の外面に設けたガイド体２７と、連動体２０の内面に形成したスライド突起８８とで連動体ガイド構造を構成し、ガイド体２７でスライド突起８８をスライド案内すると、連動体２０をより安定した状態で上下スライドさせることができる。従って、連動体２０が印面台４に同行して上下スライドするときに、連動体２０が傾動し、あるいは連動体２０が蛇行するなどの動作不良に陥るのを防止して、印面台４の姿勢変更をさらに円滑に、しかも的確に行なうことができる。
【００２７】
カバー本体１８を前カバー１８ａと後カバー１８ｂとで構成し、これら前後のカバー１８ａ・１８ｂの接合部を利用してガイド体２７を突設し、連動体２０の内面にスライド突起８８を形成すると、連動体ガイド構造の簡素化を実現しながら、連動体２０の無駄な動きを規制できる。また、連動体２０の内面に設けたスライド突起８８は、連動体２０の補強構造としても機能するので、落下衝撃を受けた連動体２０が破損するのを防止できる利点もある。
【００２８】
ロック壁８１とアンロック溝８２とを備えたカバーロック体７３によれば、カバーロック体７３をシリンダー錠７２でロック姿勢とアンロック姿勢に切換えるだけの簡単な操作で、印面台４が捺印姿勢から印面調整姿勢に操作されるのを確実に防止できる。また、シリンダー錠７２を用いて錠構造を構成することにより、日付印の全体重量が大きくなるので、日付印を片手で持ったときの印象を重厚感に富むものとして、従来の日付印に比べて高度のセキュリティ機能を備えている日付印であることを使用者に訴求することができる。さらに、市販されている既成のシリンダー錠７２を使用して錠構造を構成することにより、錠構造を備えた日付印の全体コストを削減できる。
【００２９】
印字ベルト３４の移行軌跡と、この移行軌跡と正対するケース構造との間に設けた収容空間４２に補助印字体７を配置すると、印字ユニット６による印字に加えて、補助印字体７による印字を同時に表示できる。また、ダイヤル露出型の日付印においては、印面台４を印面調整姿勢にして印字ユニット６の印面の変更を行なうので、そのことを利用して、補助印字体７の印面が意図的に変更されるのを同時に規制することができる。従って、印字情報が多様化された、補助印字体７を備えている日付印の捺印結果の信頼性とセキュリティ性を向上できる。
【００３０】
補助印字体が印面台４に対して着脱される差換印７で構成してあると、印字ユニット６の印面の変更を行なう際に、差換印７を交換装着することにより、捺印者の氏名や社員番号、部署名、店名、あるいは食品の調理時間や賞味期限などの多様な情報を差換印７で印字できる。また、差換印７を備えた日付印において、調整ダイヤル３２の操作周面４０がカバー本体１８の前後壁の外に露出させてあると、ダイヤル周面の前後を指先でつまんだ状態で調整ダイヤル３２を的確に回転操作できる。従って、調整ダイヤル３２による印字ベルト３４の送り操作および位置調整操作などを、より簡便にしかも的確に行うことができる。
【００３１】
複数の印字体４８を備えた印面部４５と、少なくとも一部が本体部１の外に露出する操作部４６とを備えている補助印字体７によれば、単に操作部４６を回転操作するだけで印面部４５の印字面を変更することができる。従って、補助印字体が差換印で構成してある日付印に比べて、補助印字体７の印字内容を簡便にしかもより少ない手間で変更できる。また、使用していない状態の補助印字体７の保管や管理を行う必要がなく、従って、不使用時の補助印字体７の紛失を一掃して、日付印の使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るダイヤル露出型の日付印の縦断正面図である。
【図２】本発明に係るダイヤル露出型の日付印の側面図である。
【図３】本発明に係るダイヤル露出型の日付印のケース構造を示す分解斜視図である。
【図４】本体部からグリップを分離した状態の日付印の正面図である。
【図５】補助印字体とそのホルダーを示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係るダイヤル露出型の日付印の内部構造を示す縦断側面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明に係るダイヤル露出型の日付印の錠構造を示す分解斜視図である。
【図１０】印面台を印面調整姿勢に変位操作した状態の本体部の側面図である。
【図１１】印面台を印面調整姿勢に変位操作した状態の本体部の縦断正面図である。
【図１２】図１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】図１１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】補助印字体の印字面の変更要領を示す縦断側面図である。
【図１５】捺印時における補助印字体の移動動作を示す一部破断側面図である。
【図１６】本発明に係るダイヤル露出型の日付印の別の実施例を示す要部の縦断側面図である。
【図１７】図１６に係る日付印の縦断正面図である。
【図１８】本発明に係るダイヤル露出型の日付印のさらに別の実施例を示す要部の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（実施例）  図１ないし図１５は、本発明に係るダイヤル露出型の日付印の実施例を示す。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図２および図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図２において、日付印は本体部１と、本体部１の下部に配置される印字部２と、本体部１の上部に装着されるグリップ３とを備えている。印字部２には印面台４が設けてあり、印面台４の下面にマスター印５の印字面と、印字内容が変更可能な印字ユニット６の印字面と、印字内容を複数に変更できる補助印字体７の印字面とが配置してある。印字ユニット６は本体部１の内部に収容してあり、グリップ３は本体部１に対して着脱可能に装着してある。
【００３４】
図３において印面台４は、前壁および左右壁を備えた断面コ字形のスライド枠１０と、スライド枠１０の下面に連続する円形の座壁１１とを一体に備えたプラスチック成形品からなり、座壁１１の下面側にマスター印５が固定してある。マスター印５には会社名、銀行名、あるいは行政機関名などを印字する固定印字部が設けてある。スライド枠１０の後面には、後述するホルダー１９の出入りを許すホルダー開口１２が形成してある。座壁１１およびマスター印５の前後中央には、印字ユニット６の印字面を捺印面側へ露出させる印字窓１３が形成され、この印字窓１３の後側に連続して、補助印字体７の印字面を捺印面側へ露出させる補助印字窓１４が形成してある。スライド枠１０の左右壁の上半部は、部分円弧状に膨出してあり、膨出壁の内面に後述するサイドカバー（連動体）２０を係合連結するための水平の係合リブ１５が一体に形成してある。印面台４は、本体部１に対して上方の捺印姿勢と、本体部１から下方へ離れる印面調整姿勢とに変位可能に装着される。
【００３５】
本体部１は、印字ユニット６の外面を覆うカバー本体１８と、カバー本体１８の下部に配置されて補助印字体７を回転自在に支持するホルダー１９などで構成する。カバー本体１８は、それぞれプラスチック成形品からなる前カバー１８ａと後カバー１８ｂとで構成してあり、両カバー１８ａ・１８ｂで印字ユニット６を前後に挟み、両カバー１８ａ・１８ｂの接合面に設けた凹凸係合体２８（図１２参照）を互いに係合することにより一体化してある。
【００３６】
図３に示すように、カバー本体１８の上部には、グリップ３を連結するためのグリップボス２１が、上向きに突設してあり、その周面の対向位置にバヨネット溝２２が形成してある。グリップ３の下部には、グリップボス２１に外嵌する接続リング２３が設けてあり、その内面の対向位置にバヨネット溝２２と係合する四角形状の係合突起２４が形成してある（図４参照）。前カバー１８ａの前面の上部寄りと、後カバー１８ｂ後面の上部寄りには、それぞれ調整窓２５が開口してあり、その上側の壁が部分円弧状に膨出してある。また、両カバー１８ａ・１８ｂの左右の接合部分の上部にはロック窓２６が開口され、ロック窓２６の下側には、サイドカバー２０をスライド案内するガイドリブ（ガイド体）２７が突設してある。
【００３７】
図１に示すように、印字ユニット６は、左右壁と上壁を備えた門形のベルトフレーム３０と、同フレーム３０でダイヤル軸３１を介して回転自在に支持される調整ダイヤル３２と、ベルトフレーム３０の下端に装着されるブリッジ３３と、調整ダイヤル３２とブリッジ３３に巻掛けられる５本の印字ベルト３４などでベルト式の印字ユニットとして構成してある。印字ベルト３４は、日付印に多用されている周知のゴムベルトからなり、その外面には印字ブロックが一定間隔おきに設けてある。印字ユニット６は、５本の印字ベルト３４を調整ダイヤル３２で回転操作することにより、例えば和暦または西暦の年号と、月、日を自在に変更して印字することができる。
【００３８】
ベルトフレーム３０の左右壁の下端寄りで、ブリッジ３３の上側には、後述する補助印付勢構造を組付けるためのガイド窓３５が開口してある。ベルトフレーム３０の上壁の上面には高さ調整ボルト３６が上向きに突設してあり、同ボルト３６に、印字ベルト３４の印面高さを調整する調整リング（調整体）３７がねじ込んである。調整リング３７の上部には周回溝３８が形成してあり、この周回溝３８を前後カバー１８ａ・１８ｂの内面に設けた支持壁３９で係合保持することにより、調整リング３７がカバー本体１８で回転自在に支持されている。カバー本体１８に組付けられた調整リング３７の前後周面は、カバー本体１８の調整窓２５の外に露出している（図３参照）。このように、調整リング３７をカバー本体１８の内面に設けた支持壁３９で回転自在に支持することにより、印字ユニット６の全体が、カバー本体１８で調整リング３７と高さ調整ボルト３６を介して上下動可能に支持されている。
【００３９】
図６に示すように、調整ダイヤル３２のダイヤル軸３１は、本体部１の前側へ偏寄配置してある。詳しくは、ダイヤル軸３１をベルトフレーム３０の前後中央より前側に偏寄する状態で配置して、印字ベルト３４の周回軌跡が、前側では調整ダイヤル３２の側からブリッジ３３へ向かって下り傾斜し、後側では調整ダイヤル３２とブリッジ３３との間が垂直になるようにして、後側の印字ベルト３４の移動軌跡をブリッジ３３のベルト受面３３ａと直交させている。このように、ダイヤル軸３１を偏寄配置することにより、調整ダイヤル３２は、その前側の操作周面４０が本体部１の外へ常時露出させてある。また、印字ベルト３４の後側の垂直の移動軌跡と、この移動軌跡と正対するケース構造との間、つまり、印字ベルト３４の後側に収容空間４２を確保して、同空間４２の内部に補助印字体７の印面部４５を収容している。前カバー１８ａの前面には前突状の膨出壁４３を設けて、各膨出壁４３の間に調整ダイヤル３２を露出させるためのスリットを設けている。
【００４０】
図５において、補助印字体７は印面部４５と、印面部４５を回転操作する操作部４６とを備えている。印面部４５は、プラスチック成形品からなる正方形筒状の支持体４７と、支持体４７の四周面に固定される４種類のゴム製の印字体４８とで構成する。操作部４６は、隅部が丸められた正方形状の操作ノブ４９と、操作ノブ４９の前面に設けた連結軸５０とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。操作ノブ４９の各周面には、各印字体４８に対応する複数の印字表示５１が固定してある。印字体４８の印字内容としては、捺印者の氏名や社員番号、部署名、店名、あるいは食品の調理時間や賞味期限などがある。この実施例では、４名の捺印者が窓口業務を交代するごとに、捺印者の氏名を印字体４８で印字するので、各印字表示５１には氏名表示を設けるようにした。
【００４１】
ホルダー１９は、左右一対のスライド壁５４と、スライド壁５４の外端同士を繋ぐホルダー端壁５５とを備えたコ字枠状のプラスチック成形品からなる。各スライド壁５４には前後に長い長方形状のスライド窓５６が形成され、ホルダー端壁５５には先の連結軸５０を軸支する軸受穴５７が形成してある。また、一対のスライド壁５４とホルダー端壁５５との外隅部分には、印面台４のホルダー開口１２の左右側縁の上半部で受止められる規制リブ５８と、先のホルダー開口１２の下半部側の左右側縁５９と係合する段部６０とが設けてある。補助印字体７は、その印面部４５と操作部４６がホルダー端壁５５の内外に密着する状態で組付けられて、連結軸５０のねじ軸部にナット６１をねじ込むことによりホルダー１９と一体化してある。この組付け状態において、支持体４７の下面側に位置する印字体４８の印字内容と、操作ノブ４９の上面に位置する印字表示５１の表示内容とは一致している。また、操作部４６を回転した状態においても、印字体４８の印字内容と、印字表示５１の表示内容とは一致している。従って、使用者は印字表示５１の表示内容を確認するだけで、補助印字体７で印字される捺印者の氏名を明確に知ることができる。
【００４２】
ホルダー１９は、図１に示すように左右のスライド壁５４を、ガイド窓３５の周縁壁を含むベルトフレーム３０の左右壁で受止め、さらにスライド壁５４の下端を印面台４の内底壁で受止めることにより、前後スライド自在に案内支持してある。また、ガイド窓３５に組付けた可動枠６４の左右端を、スライド壁５４に開口したスライド窓５６に係合することにより、ホルダー１９をベルトフレーム３０の左右壁と可動枠６４とで前後スライド自在に支持している。
【００４３】
ベルトフレーム３０に組付けた状態のホルダー１９は、補助印字体７の印面部４５が印字ユニット６に隣接する印字位置（図６に示す状態）と、印面部４５が印字ユニット６から後方へ離れる調整位置（図１４に示す状態）との間を前後にスライド変位できる。印字位置におけるホルダー１９の規制リブ５８は、印面台４のホルダー開口１２の左右側縁の上半部で受止められており、さらに、段部６０がホルダー開口１２の下半側の左右側縁５９と係合している。従って、印面台４を上方の捺印姿勢から、下方の印面調整姿勢に変位操作しない限りは、ホルダー１９をホルダー開口１２の外へ引出し操作することはできない。規制リブ５８は、ホルダー１９を印面台４に対して出入れするときの操作つまみを兼ねている。
【００４４】
印字ベルト３４の周回軌跡の内部でブリッジ３３の上側には、補助印字体７をホルダー１９を介して押下げ付勢する補助印付勢構造が設けてある。図１、図３、図６および図７に示すように補助印付勢構造は、ベルトフレーム３０に設けたガイド窓３５で上下スライド可能に支持される可動枠６４と、可動枠６４の上側に配置されてガイド窓３５の上部で受止め支持される固定枠６５と、これら両枠６４・６５の間に配置されて可動枠６４を下向きに移動付勢する補助印ばね６６とで構成する。
【００４５】
図３において可動枠６４は、上向きに開口する断面コ字状の枠体からなり、その左右両端の下面にガイド窓３５の下周縁壁に係合する脚片６７が下向きに突設してある。また、可動枠６４の内面には、固定枠６５を相対スライド可能に案内する４個のガイド壁６８が上向きに突設してある。固定枠６５は左右に長いＩ字状の棒体からなり、その左右中央の下面側に補助印ばね６６用のばね座６９が凹み形成してある。可動枠６４と固定枠６５と補助印ばね６６を組付けた状態で、補助印ばね６６の付勢力に抗しながら可動枠６４と固定枠６５を接近操作し、この状態で可動枠６４と固定枠６５を左右のガイド窓３５に挿通することにより、補助印付勢構造をベルトフレーム３０と一体化できる。また、補助印字体７が組付けられたホルダー１９のスライド壁５４を拡開操作しながら、スライド窓５６を可動枠６４の両側端に係合することにより、ホルダー１９をベルトフレーム３０と一体化できる。この状態のホルダー１９に、印面台４が下方から組付けられる。
【００４６】
上記のように、印字ユニット６にカバー本体１８とホルダー１９を組み、さらにホルダー１９に印面台４を組んだ自由状態においては、図６に示すように、マスター印５の印字面と印字ユニット６の印字面とは同一平面上に位置している。しかし、自由状態における補助印字体７の印字面は、マスター印５の印字面より下方へ僅かに突出させてある。これは、補助印字体７に高さ調整構造を付加すると、補助印字体７の周辺構造がいたずらに複雑化して組立てが煩雑化するのを避けるためであり、さらに、始めから補助印字体７の印字面をマスター印５の印字面より下方へ突出させておくことにより、印字された文字がかすれるのを確実に防ぐためである。因みに、印字ユニット６は、必要に応じて調整リング３７を回転することでその印字面の高さを調整して、マスター印５の印字面位置に合致させることができる。
【００４７】
印字ユニット６の印字内容や、補助印字体７の印字内容が、捺印者によって意図的に変更されるのを防ぐために、本体部１に印面台４が捺印姿勢から印面調整姿勢に変位操作されるのを阻止する錠構造を設けている。図９において錠構造は、カバー本体１８の上部に固定されるシリンダー錠（鍵錠）７２と、シリンダー錠７２でロック姿勢とアンロック姿勢に切換えられるカバーロック体（連動体ロック具）７３と、印面台４の姿勢変更動作に同行するサイドカバー（連動体）２０などで構成する。
【００４８】
シリンダー錠７２は市販品であって、その上面に設けたフランジ壁７５と錠本体のねじ軸にねじ込んだナット７６とで、カバー本体１８の錠受座７７を上下に挟持して、カバー本体１８に固定してある（図６参照）。図９に示すように、カバーロック体７３は、上下中央の連結壁８０と、連結壁８０の周囲の部分円弧状の一対のロック壁８１とを一体に備えた、縦断面がＨ字状のプラスチック成形品からなり、両ロック壁８１の間には、サイドカバー２０の下方移動を許すアンロック溝８２が切欠き形成してある。連結壁８０の中央には小判型の連結穴８３が形成してあり、この連結穴８３にシリンダー錠７２の出力軸８４を係合して、ナット８５を出力軸８４のねじ軸にねじ込むことにより、カバーロック体７３が先の出力軸８４と同行回転可能に一体化してある。鍵穴に差込んだ鍵８６を回転操作することによりシリンダー錠７２を施錠しあるいは解錠することができ、同時に、出力軸８４に固定したカバーロック体７３の姿勢をロック姿勢とアンロック姿勢とに切換えることができる。
【００４９】
上記のように、シリンダー錠７２とカバーロック体７３は、印面高さを調整する調整リング３７より上側の本体部１に配置されて、シリンダー錠７２および連動体ロック具７３の縦中心軸Ｑが、印字ユニット６の縦中心軸Ｐ上に位置する状態でカバー本体１８に組付けてある（図９参照）。このように、シリンダー錠７２およびカバーロック体７３を調整リング３７より上側に配置すると、印字ユニット６の内部にシリンダー錠７２やカバーロック体７３を配置する場合に比べて、シリンダー錠７２およびカバーロック体７３のカバー本体１８に対する取付構造を簡素化でき、組立に要する手間を軽減できる。また、調整リング３７より上側の空間にシリンダー錠７２およびカバーロック体７３を配置できるので、ダイヤル露出型の日付印の基本構造をそのまま踏襲して錠構造を付加することができ、従って錠構造を備えた日付印の全体コストを抑止して低コスト化できる。比較的大きな市販のシリンダー錠７２であっても問題なく組むことができ、設計の自由度が高い利点もある。
【００５０】
図３および図９においてサイドカバー２０は、樋構造の縦長板状のプラスチック成型品からなり、その内面の前後中央に一対のスライドリブ（スライド突起）８８が形成してあり、スライドリブ８８の上端に連続して一対のロック爪８９が突設してある。先に説明したガイドリブ２７は、一対のスライドリブ８８で区画される溝に係合して、サイドカバー２０を上下スライド自在に案内している。この実施例では、ガイドリブ２７とスライドリブ８８とで連動体ガイド構造を構成するようにした。
【００５１】
サイドカバー２０の下部には、印面台４の係合リブ１５と係合する連結爪９０が下向きに突設してある。一対のサイドカバー２０は、ガイドリブ２７がスライドリブ８８の間の溝に係合する状態で、カバー本体１８の左右、つまり調整ダイヤル３２の回転平面と平行なカバー本体１８の左右壁に装着され、同壁で上下スライド可能に案内支持されている。サイドカバー２０をカバー本体１８に装着した状態において、一対のロック爪８９はロック窓２６からカバー本体１８の内部に入り込んで、ロック爪８９の爪がロック窓２６の内縁に係合している。また、連結爪９０は印面台４の内部左右に入り込んで係合リブ１５と係合している。これにより、サイドカバー２０と印面台４が連結されて一体化されるので（図１参照）、サイドカバー２０は印面台４の上下動に同行して、カバー本体１８の左右壁に沿って上下スライドできる。上記のように、サイドカバー２０を調整ダイヤル３２のダイヤル軸３１の軸端と対向する本体部１の周壁に配置することにより、調整ダイヤル３２や調整リング３７に邪魔されることもなく、サイドカバー２０をカバー本体１８に支障なく組むことができるので、サイドカバー２０の構造を簡素化し、その組付けに要する手間を軽減できる。
【００５２】
印面台４を捺印姿勢にして、カバーロック体７３をシリンダー錠７２でロック姿勢に切換えた状態では、図１および図１２に示すように、サイドカバー２０のロック爪８９がロック壁８１の上端面と係合している。そのため、サイドカバー２０に連結してある印面台４は上方の捺印姿勢に位置保持される。従って、シリンダー錠７２を鍵８６で解錠操作しない限りは、印面台４を本体部１の下方の印面調整姿勢に変位操作することはできず、印字ユニット６の印字内容はもちろん、補助印字体７の印字内容を変更することはできない。
【００５３】
印字ユニット６および補助印字体７の印字内容を変更する場合には、図１０に示すように、グリップ３をカバー本体１８のグリップボス２１から取外して、シリンダー錠７２の上面を露出させる。次に、シリンダー錠７２の鍵穴に鍵８６を差込んでシリンダー錠７２を解錠操作することにより、図１３に示すようにカバーロック体７３をアンロック姿勢に切換える。この状態では、カバーロック体７３が９０度回転して、アンロック溝８２がサイドカバー２０のロック爪８９と正対しており、ロック壁８１はロック爪８９の移動軌跡の外に退避しているので、サイドカバー２０を印面台４とともに下方移動できる。従って、図１１に示すように、印面台４およびサイドカバー２０を下降操作して、印面台４を印面調整姿勢に切換えることができる。この状態のロック爪８９は、にロック窓２６の下端部分で受け止められるので、印面台４が印面調整姿勢を越えて下降移動することはない。
【００５４】
印面台４を印面調整姿勢に変位させた状態では、図１１に示すように、印字ユニット６の下端の印字ブロックが印面台４の印字窓１３から相対的に離脱するので、調整ダイヤル３２を操作して日付の変更を行なうことができる。また、図１０に示すように、印面台４のホルダー開口１２の左右側縁５９が段部６０から分離し、さらに、補助印字体７の下面の印字体４８が印面台４の補助印字窓１４から相対的に離脱するので、ホルダー１９を印字位置から調整位置へ引出すことができる。
【００５５】
図１４に示すように、調整位置へ引出された補助印字体７は、その周辺に印面部４５と接当干渉するケース構造がないので、操作部４６を単に回転操作するだけで印字内容を簡単に変更することができる。こののち、ホルダー１９を印字位置へ戻し、印面台４を捺印姿勢に戻すことにより、サイドカバー２０が印面台４に同行移動して、ロック爪８９がアンロック溝８２の上方まで上昇する。この状態で、シリンダー錠７２を施錠操作することにより、カバーロック体７３をロック状態に切換えてロック壁８１とロック爪８９を係合させ、印字ユニット６と補助印字体７の印字内容の変更を再び規制することができる。
【００５６】
上記の印字内容の変更に係る一連の作業は、例えば、捺印者が鍵８６の管理者に印字内容を変更する必要があることを申告して、管理者から鍵８６を借り受け、管理者の目の前で錠構造をロック解除操作して印字内容を変更する。さらに、印字内容が変更された日付印を捺印して、印字内容が適正であることを管理者が確認したのち、鍵８６を管理者に返却する。あるいは、鍵８６の管理者が一連の内容変更作業を行って、印字内容が変更された日付印を捺印者に渡す。
【００５７】
先に説明したように、マスター印５と印字ユニット６と補助印字体７の３者を捺印紙面に押付けて捺印する状態では、補助印字体７は、その印字面がマスター印５の印字面より下方へ突出している分だけ、他の印字面より大きな捺印反力を受ける。しかし、補助印字体７を支持するホルダー１９は補助印付勢構造で押し下げ付勢してあるので、図１５に示すように、先の捺印反力の大半は、補助印字体７とホルダー１９と可動枠６４が、補助印ばね６６の付勢力に抗して固定枠６５の側へスライドすることで吸収される。ホルダー１９および補助印字体７が、上方へ移動した状態を想像線で示している。
【００５８】
このように、捺印時における補助印字体７の上方移動動作は、可動枠６４が固定枠６５へ向かって接近移動する動作で吸収される。また、先の捺印反力の一部は、ゴム製の印字体４８が弾性変形することで吸収される。従って、印字体４８によって印字された印字文字が、潰れたり変形することはなく、マスター印５や印字ユニット６で印字された印字文字と同じ程度の印字品質が得られる。不使用時の日付印は、図２に想像線で示すスタンド８に起立姿勢で収納されて、マスター印５の印字面と、印字ユニット６の印字面と、補助印字体７の印字面のそれぞれが、スタンド８の内底に設けたインクマットに密着させてある。
【００５９】
以上のように構成したダイヤル露出型の日付印によれば、シリンダー錠７２を鍵８６で解錠操作しない限りは、印字ベルト３４の印面や補助印字体７の印面を変更することができない。従って、調整ダイヤル３２が捺印担当者によって不正に操作されて日付等が意図的に変更されるのを確実に防止でき、捺印結果の信頼性とセキュリティ性を向上できる。また、管理責任者はシリンダー錠７２用の鍵８６のみを管理すればよいので、ダイヤル露出型の日付印の管理の手間を大幅に簡略化できる。さらに、カバー本体１８の調整体３７より上側の部分で、カバーロック体７３とサイドカバー２０を係合させて印面台４の姿勢変更を阻止するので、ダイヤル収納型の日付印のカバー筒に相当する構造体がないにも拘らず、ダイヤル露出型の日付印に錠構造を支障なく付加できる。
【００６０】
図１６および図１７は、本発明に係るダイヤル露出型の日付印の別の実施例を示している。そこでは、印字ユニット６のダイヤル軸３１をベルトフレーム３０の前後中央に配置して、調整ダイヤル３２の前後の操作周面４０が、カバー本体１８の前後壁の外に露出するようにした。また、印字ユニット６の後側の収容空間４２に配置される補助印字体を差換印７で構成した。差換印７は、支持体９２と、支持体９２の後面に連続する摘み部９３と、支持体９２の上面左右に突設される掛止片９４と、支持体９２の下面に固定されるゴム製の印字体９５などで構成してある。
【００６１】
印面台４は、四角枠状のスライド枠１０と円形の座壁１１を一体に備えており、スライド枠１０の左右壁と、カバー本体１８の左右壁と、ベルトフレーム３０の左右壁を同時に挿通するボルト９６を介してカバー本体１８に連結してある。符号９７は、ボルト９６にねじ込まれるナットである。カバー本体１８の左右壁とベルトフレーム３０の左右壁には、ボルト９６を挿通する上下に長いスライド溝９８が形成してあるので、印面台４はカバー本体１８に対して、上方の捺印姿勢と、下方の印面調整姿勢との間を上下スライドできる。カバー本体１８の左右壁に配置したサイドカバー（連動体）２０は、先のボルト９６を利用してスライド枠１０の左右壁に連結してある（図１７参照）。
【００６２】
差換印７は、カバー本体１８の後面下部に開口した着脱口１００から印面台４に対して着脱することができる。支持体９２の上面には調整ねじ１０１がねじ込んであり、この調整ねじ１０１のねじ込み量を加減することにより、印字体９５の印面高さを調整することができる。調整ねじ１０１の操作頭部は、着脱口１００の上縁から内向きに張出したストッパー１０２で受止められている。カバー本体１８は、図１〜図１５で説明した日付印と同様に、それぞれプラスチック成形品からなる前カバー１８ａと後カバー１８ｂとで構成してあり、両カバー１８ａ・１８ｂで印字ユニット６を前後に挟み保持する。
【００６３】
上記のダイヤル露出型の日付印によれば、従来から広く使用されている日付印に錠構造を付加するので、印字ユニット６の印字内容が、捺印者によって意図的に変更されるのを防止することができ、従って、日付印による印字内容の信頼性とセキュリティ性を向上できる。また、この実施例に係るダイヤル露出型の日付印の基本構造は、特許文献３の日付印と同等の構造になっており、従来のダイヤル露出型の日付印の基本構造を踏襲したままで錠構造を付加できるので、日付印の全体コストを抑止して低コスト化できる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する、以下に説明する実施例においても同じとする。図１６および図１７で説明した実施例から理解できるように、補助印字体は差換印７で構成することができ、必要に応じて差換印７を交換することにより、捺印者の社員番号、部署名、店名などを変更することができる。
【００６４】
図１８は、本発明に係るダイヤル露出型の日付印のさらに別の実施例を示している。この実施例に係る日付印の構造は、図１から図１５で説明した日付印の構造と基本的に同じであるが、後カバー１８ｂに操作凹部１０５を形成して、調整ダイヤル３２の後側の操作周面４０をも本体部１の外へ露出させるようにした。このように、調整ダイヤル３２の前後の操作周面４０が本体部１の外へ露出させてあると、ダイヤル周面の前後を指先でつまんだ状態で調整ダイヤル３２を回転操作できるので、調整ダイヤル３２による印字ベルト３４の送り操作および位置調整操作などを、より簡便にしかも的確に行うことができる。
【００６５】
上記の実施例以外に、連動体２０はカバー本体１８の左右壁を覆うカバー構造として構成してある必要はなく、少なくとも印面台４に連動して上下動するロッドや帯状体、あるいは枠体などで形成することができる。その場合のロッド、帯状体、あるいは枠体は、カバー本体１８に突設したガイド体２７や、カバー本体１８に凹み形成したガイド溝（ガイド体２７）でスライド案内することができる。連動体２０は複数のパーツを組合わせて構成してあってもよい。その場合の連動体２０は印面台４と同行移動する必要はない。例えば、印面台４が下降するとき、連動体２０が連動体ロック具７３へ向かって上昇する構造であってもよく、上昇しようとする連動体２０を連動体ロック具７３の一部で受止めて、印面台４が印面調整姿勢に切換わるのを阻止することができる。連動体２０は単独部品として形成してある必要はなく、印面台４と一体に形成することができる。
【００６６】
ダイヤル軸３１の軸端と対向するカバー本体１８の左右壁の外面は、構造の簡素化を図るうえで、調整ダイヤル３２の回転平面と平行であることが好ましいが、外突状あるいは内凹み状の湾曲面で形成してあってもよい。連動体２０は、カバー本体１８の左右に設けることが好ましいが、カバー本体１８の左右のいずれか一方に配置してあれば足りる。鍵錠はシリンダー錠である必要はなく、鍵８６で施錠あるいは解錠でき、施錠時および解錠時に出力軸８４で連動体ロック具７３を変位操作できる錠であればよい。
【００６７】
連動体ロック具７３は、実施例で説明した構造に限るものではなく、ロック姿勢において連動体ロック具７３が連動体２０と係合して連動体２０の移動を阻止でき、アンロック姿勢において連動体ロック具７３と連動体２０の係合状態が解除される構造であればよい。連動体ガイド構造は、カバー本体１８の外面に突設した一対のガイド体２７の間に縦長の溝を設け、連動体２０の内面に形成したスライド突起８８を先の溝でスライド案内する構造であってもよく、要は連動体２０とカバー本体１８とが相対的に上下スライドできる構造であればよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  本体部
４  印面台
６  印字ユニット
７  補助印字体
１８  カバー本体
２０  連動体（サイドカバー）
２７  ガイド体（ガイドリブ）
３２  調整ダイヤル
３４  印字ベルト
４０  調整ダイヤルの操作周面
７２  鍵錠（シリンダー錠）
７３  連動体ロック具（カバーロック体）
８１  ロック壁
８２  アンロック溝
８６  鍵
８８  スライド突起（スライドリブ）
８９  ロック爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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