(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位可能な施錠操作部と、
該施錠操作部に連動して施錠位置と開錠位置との間で変位可能な作動片部とを備え、
符号を入力可能であり、入力された符号と、予め設定された開錠符号とを照合し、前記符号が前記開錠符号と一致しない場合には、前記施錠操作部を施錠位置で保持し、入力された前記符号が前記開錠符号と一致した場合には、前記施錠操作部の施錠位置での保持を解除して開錠位置への変位を可能とし、前記作動片部が開錠位置から施錠位置まで変位された場合には、入力された符号を未入力状態にリセットする符号錠部と、
キャビネットの開口周縁に係止されて前記キャビネットの扉の開閉方向への変位を規制する係止位置と、当該係止を解除する係止解除位置との間で変位可能とされ、前記作動片部が施錠位置から開錠位置に変位された場合に、該作動片部に連動して係止位置から係止解除位置に変位されるロック部材と、
前記作動片部を施錠位置側に常時付勢する作動片部付勢手段と、
前記扉を閉塞した際に、前記ロック部材を係止解除位置から係止位置に復帰させる復帰手段と、を有するロック機構部とを備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記復帰手段は、
前記ロック部材を施錠位置側に付勢するロック部材付勢手段と、
前記扉が開放されているときに、前記ロック部材付勢手段により付勢された前記ロック部材が揺動するのを規制する揺動規制状態に保持する一方、前記扉が閉塞されたときに、前記揺動規制状態を解除する揺動規制機構とを備える請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の施錠装置を具備することを特徴とするキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施錠装置、および、該施錠装置を有するキャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスなどに設置され、様々な物品を収納するキャビネットにあっては、収納した物品を安全に保管するために扉の開放を規制する施錠装置を設けたものが知られている。施錠装置としては、ダイヤルやテンキーなどを介して符号を操作入力するいわゆる符号錠を備えたものがあり、このような符号錠を備えた施錠装置を用いることで、鍵を用いずに開錠可能であることから、鍵管理が不要となり、利用者が多数存在する場合の利便性を向上できる点で好評を得ている。
【０００３】
しかし、ダイヤル式の符号錠の場合、扉の開放後も符号を並べた状態が維持されたり、テンキー式の符号錠の場合、扉の開放後も押しボタンが没入されている状態が維持されてしまう場合があるため、開錠可能な符号の組み合わせを他人に盗み見られてしまう虞があった。
そこで近年、他人への符号情報の漏洩を防止するために、開錠動作後の扉の開放操作や、操作ノブ等の回動操作に連動して、ダイヤルやテンキーをリセットして未入力状態に戻す機構が組み込まれた施錠装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８１１５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８８４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８８３９号公報
【特許文献４】特公平０６−０６０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の施錠装置の場合、符号錠自体に符号の盗み見を防止する機構を追加しているため、符号錠の装置構成が複雑化して、符号錠の加工工数や組立工数などが増加し、コストが上昇してしまうという課題がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、符号錠の装置構成が複雑化してコストが上昇するのを抑制しつつ符号が盗み見されるのを防止することが可能な施錠装置およびキャビネットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。
本発明に係る施錠装置は、施錠操作位置と開錠操作位置との間で変位可能な施錠操作部と、該施錠操作部に連動して施錠位置と開錠位置との間で変位可能な作動片部とを備え、符号を入力可能であり、入力された符号と、予め設定された開錠符号とを照合し、前記符号が前記開錠符号と一致しない場合には、前記施錠操作部を施錠位置で保持し、入力された前記符号が前記開錠符号と一致した場合には、前記施錠操作部の施錠位置での保持を解除して開錠位置への変位を可能とし、前記作動片部が開錠位置から施錠位置まで変位された場合には、入力された符号を未入力状態にリセットする符号錠部と、キャビネットの開口周縁に係止されて前記キャビネットの扉の開閉方向への変位を規制する係止位置と、当該係止を解除する係止解除位置との間で変位可能とされ、前記作動片部が施錠位置から開錠位置に変位された場合に、該作動片部に連動して係止位置から係止解除位置に変位されるロック部材と、前記作動片部を施錠位置側に常時付勢する作動片部付勢手段と、前記扉を閉塞した際に、前記ロック部材を係止解除位置から係止位置に復帰させる復帰手段と、を有するロック機構部とを備えることを特徴としている。
このように構成することで、例えば、施錠されている扉を開錠して開放する際に、施錠部に開錠符号を入力して施錠操作部を閉塞操作位置から開錠操作位置に変位させると、作動片部が施錠位置から開錠位置へと変位し、この変位に伴い、ロック部材による係止状態が解除され、扉が開放可能となる。そして、利用者が施錠操作部から手を離すなど操作入力が無くなった時点で、作動片部付勢手段により作動片部が閉塞位置まで戻され、この作動片部の変位に連動して施錠操作部が施錠操作位置まで戻されることとなる。したがって、施錠操作部への操作入力が無くなった時点で、即座に、作動片部付勢手段により作動片部を閉塞位置に戻して入力された符号を未入力状態にリセットすることができるため、符号錠部の装置構成が複雑化してコストが上昇するのを抑制しつつ、開錠符号が盗み見されるのを防止することが可能になる。
さらに、作動片部が閉塞位置に変位されて符号が未入力状態にリセットされるタイミングに対して、ロック部材が係止位置に復帰するタイミングを遅らせて、扉が閉塞位置にされたときに、ロック部材を係止位置に復帰させることができるため、利用者が特別な操作を行うことなしに扉を施錠することができる。
【０００８】
さらに、本発明に係る施錠装置は、上記施錠装置において、前記復帰手段が、前記ロック部材を施錠位置側に付勢するロック部材付勢手段と、前記扉が開放されているときに、前記ロック部材付勢手段により付勢された前記ロック部材が揺動するのを規制する揺動規制状態に保持する一方、前記扉が閉塞されたときに、前記揺動規制状態を解除する揺動規制機構とを備えるようにしてもよい。
このように構成することで、扉が開放されているときには、ロック部材付勢手段により付勢されたロック部材が揺動されない揺動規制状態になり、この揺動規制状態を、扉が閉塞されたときに解除できる。そのため、符号が未入力状態にリセットされた後も、ロック部材を係止解除位置に保持して、扉が閉塞されたタイミングでロック部材を係止位置に変位させることができる。したがって、簡単な構成で復帰手段を構成できるため、部品数増加や組立工数の増加を抑制することができる。
【０００９】
本発明に係るキャビネットは、上記施錠装置を具備することを特徴としている。
このように構成することで、オフィス等において利用者が多数存在するキャビネットの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る施錠装置およびキャビネットによれば、既存の符号錠にロック機構部を追加することで、符号の照合による開錠操作が完了した直後に作動片部１３を施錠位置に戻して符号を未入力状態にリセットすることができるため、符号錠の構造が複雑化することによるコスト上昇を抑制しつつ、扉を開放してキャビネット内の物品を出し入れしている最中などに入力された符号が盗み見されるのを防止することができる。
さらに、オフィス等において利用者が多数存在するキャビネットの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるキャビネットの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における符号錠本体部の操作面の拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における施錠装置の斜視図である。
【図４】作動片部が開錠位置の場合の上記施錠装置の部分断面図である。
【図５】作動片部が施錠位置の図４に相当する部分断面図である。
【図６】図４のＡ方向から見た側面図である。
【図７】図５のＢ方向から見た側面図である。
【図８】作動片部が施錠位置の場合のロック機構部を上方から見た部分断面図である。
【図９】作動片部が開錠位置の場合の図８に相当する断面図である。
【図１０】作動片部が施錠位置で且つロック部材が係止解除位置の場合の図８に相当する断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例における図８に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、この発明の実施形態における施錠装置について図面を参照して説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る施錠装置１が取り付けられるキャビネット２は、４つの収納庫３を備えて構成されており、これら収納庫３にはそれぞれヒンジｈを介して扉４が揺動可能に支持されている。これらの扉４には、それぞれ扉４の端縁４ａ側の上下方向略中央に、上記施錠装置１を構成する符号錠本体部５が取り付けられ、この符号錠本体部５の操作面６が扉４の外面側に露出するようになっている。
【００１３】
図２に示すように、操作面６には、それぞれ「０」〜「９」までの数字と「＃」とからなる符号、ならびに「Ｃ」（クリア）がそれぞれ割り振られた複数の押しボタン１０が設けられており、押しボタン１０の下側には、開錠（OPEN）位置から施錠（Lock）位置まで回動可能な施錠操作ノブ１１が配置されている。
【００１４】
図３、図４に示すように、符号錠本体部５は、その主要部の殆どが扉４の内面側に配置されたケーシング内に収容されており、上述した施錠操作ノブ１１の回動軸１２には、施錠操作ノブ１１と連動して開錠位置から施錠位置まで揺動する鎌型の作動片部１３が固定されている。
【００１５】
ここで、符号錠本体部５には、所定の数字および「＃」の組み合わせが開錠符号として予め設定できるようになっており、この予め設定された開錠符号と同じ組み合わせの押しボタン１０が押し込まれて没入すると、この押しボタン１０が没入されている間だけ、施錠操作ノブ１１が施錠位置から開錠位置へと回動可能となる。それ以外の場合例えば、間違った組み合わせの押しボタン１０が押し込まれた場合には、施錠操作ノブ１１の施錠位置から開錠位置方向への回動が規制されて、作動片部１３が揺動しないようになっている。
【００１６】
符号錠本体部５は、押しボタン１０の押し込み操作が行われると、押しボタン１０が没入された没入状態を保持するようになっており、施錠操作ノブ１１が開錠位置にある場合には、予め設定された組み合わせの押しボタン１０が没入状態になる。そして、符号錠本体部５は、施錠操作ノブ１１が開錠位置から施錠位置へと戻されたときに、全ての押しボタン１０を没入されていない初期状態（以下、単に未入力状態と称す）へ復帰させる。また、符号錠本体部５は、押し間違えによる操作をキャンセルするためのクリア「Ｃ」ボタンが操作されたときにも、押しボタン１０を未入力状態に復帰させるようになっている。そして、上述したように、施錠操作ノブ１１が作動片部１３と連動するようになっているため、作動片部１３が開錠位置から施錠位置まで揺動されたときにも、押しボタン１０が未入力状態へ復帰されることとなる。
【００１７】
作動片部１３は、主に、先細り形状の平板部１５と、この平板部１５の先端から、回動軸１２に沿って、操作面６とは反対側に向かって突出する略円柱状の突部１６とを備えて構成される。平板部１５は、その前後面が操作面６と略平行に延在され、先端に向かうほど閉塞位置側に湾曲して形成されている。
【００１８】
上述した符号錠本体部５の下側には、ロック機構部２０が、扉４の内面側に対して固定的に取り付けられている。
ロック機構部２０は、箱状のケーシング２１を有しており、このケーシング２１内には、扉４の端縁４ａ側に、ロック部材２２が設けられている。このロック部材２２は、扉４の内外方向に延びる回動軸２３まわりに揺動可能に取り付けられ、回動軸２３から略径方向外側に延出するアーム部２４と、このアーム部２４の先端において屈曲形成された鉤状部２５とを備えて構成される。アーム部２４は、ケーシング２１の外部に向かって延びており、鉤状部２５は、常にケーシング２１の外部に配置される。
【００１９】
ロック部材２２は、各収納庫３の開口縁に形成されたスリット状の孔（図示せず）に係止されて扉４の開閉方向への変位を規制する係止位置（図５参照）と、当該係止を解除する係止解除位置（図４参照）との間で変位可能とされる。ロック部材２２が係止解除位置の場合には、アーム部２４は略鉛直上方に延在される一方、係止位置の場合には、アーム部２４は略水平方向に延在される。そして、ケーシング２１には、塵埃等が入り込むのを防止するために、係止解除位置にあるロック部材２２の鉤状部２５を覆うカバー部材２６を備えている。
【００２０】
図６を併せて参照し、ロック部材２２には、回動軸２３からみてアーム部２４とは反対側に、延出部２７が設けられている。この延出部２７は、回動軸２３に支持されるアーム部２４の基部から回動軸２３に沿うように扉４側に屈曲形成されるとともに、ロック部材２２が、係止位置とされた場合に（図５参照）、アーム部２４の延在方向とは略垂直な上方向に延出して形成される。延出部２７は、作動片部１３が施錠位置（図５参照）から開錠位置（図４参照）に揺動された場合に、作動片部１３の突部１６によってアーム部２４側から押圧されるようになっており、この突部１６による延出部２７の押圧によって、ロック部材２２が係止位置（図５参照）から係止解除位置（図４参照）に揺動される。
【００２１】
図４、図５に示すように、ロック機構部２０には、作動片部１３を施錠位置側に常時付勢する作動片部付勢機構部３０が設けられている。この作動片部付勢機構部３０は、ケーシング２１の上辺近傍に配置され、ケーシング２１の上辺に沿うと共に扉４に沿って形成されたガイド３１と、このガイド３１に対して摺動可能に取り付けられたスライド片３２と、このスライド片３２を扉４の基部側から端縁４ａ側に向かって常時付勢するコイルバネ３３とを備えて構成される。
【００２２】
図８を参照し、上記スライド片３２は、扉４側とは反対側に延出して形成され、この延出して形成された部位の作動片部１３側の面が、作動片部１３のアーム部２４を常時押圧する押圧面３４になっている。さらに、スライド片３２は、アーム部２４を押圧する押圧面３４とは反対側に、スライド片３２のスライド方向に延びる突部３５を備えている。
【００２３】
図８〜図１１に示すように、ロック機構部２０には、ロック部材２２を施錠位置側に常時付勢するロック部材付勢機構部４０が設けられている。このロック部材付勢機構部４０は、ケーシング２１の上辺近傍に配置され、上述した作動片部付勢機構部３０に対して、扉４の内外方向の内側に配置されている。ロック部材付勢機構部４０は、ケーシング２１の上辺に沿って形成されるガイド（図示せず）に対して摺動可能に取り付けられたスライド片４２と、このスライド片４２をロック部材２２側に常時付勢するコイルバネ４３とを備えて構成される。
【００２４】
スライド片４２は、コイルバネ４３側に突出しコイルバネ４３の端部４３ａを支持する支持部４４と、ケーシング２１の側壁に沿って支持部４４とは反対側に延出する押圧部４５とを備えて構成される。ロック部材付勢機構部４０は、コイルバネ４３によりスライド片４２がロック部材２２側に付勢されるので、押圧部４５がロック部材２２のアーム部２４を押圧し、この押圧部４５によりロック部材２２が係止位置側に付勢される。
また、スライド片４２は、ロック部材２２が係止位置にあるときに、当該ロック部材２２のアーム部２４の上方に、押圧部４５が延在されるようになっており、これにより、正規の開錠操作以外のロック部材２２の係止解除位置への回動動作、例えば、扉４とキャビネット２の開口縁との隙間から金具等を用いてロック部材２２を回動させるいわゆるピッキングなどによる開錠を防止することができるようになっている。
【００２５】
図６、図７を参照し、ロック機構部２０は、扉４の内外方向にスライド可能なスライド片５２と、このスライド片５２を扉４の内外方向の内側に向かって付勢するコイルバネ５３とを備える揺動規制機構５０を備えている。
【００２６】
スライド片５２は、コイルバネ５３により押圧される押圧部５４と、この押圧部５４の上側に形成されてロック部材２２側に延びるスライド本体部５５とを一体的に形成して備えている。スライド片５２は、ロック部材２２が係止解除位置にある場合にロック部材２２のアーム部２４が係止位置側へ揺動するのを規制する規制位置（図６参照）と、ロック部材２２が係止位置の場合に、ロック部材２２のアーム部２４が揺動するのを許容する許容位置（図７参照）との間で変位可能となっている。
【００２７】
図６、図９を参照し、ロック部材２２が係止解除位置にあり、スライド片５２が規制位置にある場合、スライド本体部５５の端部５５ａは、コイルバネ５３の付勢力によりアーム部２４の揺動軌跡内に保持され、ロック部材付勢機構部４０のコイルバネ４３により押圧されたアーム部２４が、端部５５ａに突き当たって、ロック部材２２が係止位置まで揺動されない揺動規制状態になる。
【００２８】
一方、スライド片５２の押圧部５４は、扉４が閉塞状態のときに、キャビネット２の開口周縁に形成された突起Ｔ（図３参照）によって押圧されるようになっており、この突起Ｔによる押圧でコイルバネ５３が縮退する方向に変位される。この際、コイルバネ５３が縮退してスライド片５２の端部５５ａがアーム部２４の揺動軌跡内から外れた位置に配置される。これにより、ロック部材付勢機構部４０のコイルバネ４３により押圧されたアーム部２４が、コイルバネ４３の付勢力により係止位置まで揺動されて保持される（図７参照）。なお、本発明の復帰手段は、上述したロック部材付勢機構部４０と、スライド片５２と、コイルバネ５３と、突起Ｔとによって構成される。
【００２９】
図４〜図７を参照し、ロック機構部２０には、さらに、ロック部材２２の下側に、キャビネット２の開口縁側に向かって突出される先細り形状のラッチ部６０が配置されている。このラッチ部６０は、いわゆる一般的な扉に設けられたラッチ機構と同様の構成であり、コイルバネ６３により突出方向に付勢され、扉４を開閉する際の操作力によって没入可能とされる。
【００３０】
この実施形態の施錠装置１は、上述した構成を備えており、次に、この施錠装置１の動作について図面を参照しながら説明する。なお、この動作の説明では、扉４が施錠された状態から開錠されて開放され、再度施錠されるまでの一連の動作を説明する。
【００３１】
まず、図２に示すように、予め設定された開錠符号を押しボタン１０の押し込みにより入力して、施錠操作ノブ１１を施錠位置（図２中、実線で示す）から開錠位置（図２中、二点差線で示す）まで回動操作する。
【００３２】
この施錠操作ノブ１１の回動操作によって、作動片部１３が施錠位置（図５参照）から開錠位置（図４参照）まで揺動される。
この作動片部１３の揺動により、図８に示す施錠状態から、図９に示す状態とされる。具体的には、作動片部１３の平板部１５により押圧されることで、スライド片３２がコイルバネ３３の圧縮方向に変位される。さらに、スライド片３２の変位に伴い、突部３５によってスライド片４２が押圧されて、コイルバネ４３の圧縮方向にスライド片４２が変位される。さらに、これと並行して、作動片部１３の突部１６により、ロック部材２２の延出部２７が押圧されて、ロック部材２２が係止解除位置まで変位される。なお、通常は、この状態で利用者により扉４が開動される。
【００３３】
扉４が開動されると、突起Ｔ（図３参照）がスライド片５２の押圧部５４から離間して、コイルバネ５３を圧縮する入力がなくなる。すると、コイルバネ５３が伸び方向に変位して、スライド片５２の端部５５ａがアーム部２４の揺動軌跡内に変位する。これにより、ロック部材２２の係止位置側への揺動が規制される状態となる。
【００３４】
次いで、扉４が開放された状態で、施錠操作ノブ１１への操作入力が無くなると、コイルバネ３３の弾性力により、スライド片３２が押し戻されて、このスライド片３２により作動片部１３が押圧されて、作動片部１３が施錠位置まで揺動される。これにより、操作面６の押しボタン１０が未入力状態に復帰される。なお、通常は、この状態で利用者によりキャビネット２の収納庫３に対する物品の出し入れ作業が行われる。
【００３５】
ここで、上記の説明では、扉４が開放された後に施錠操作ノブ１１への操作入力が無くなる場合について説明したが、扉４を開放する前に施錠操作ノブ１１を施錠位置に戻した場合には、スライド片５２が揺動可能であるので、施錠操作ノブ１１が施錠位置まで揺動されるのと略同時に、ロック部材２２が係止位置まで揺動されて、扉４が施錠されることとなる。
【００３６】
次いで、扉４が閉塞されると、スライド片５２の押圧部５４が、コイルバネ５３の弾性力に抗する方向に、突起Ｔにより押圧されて、スライド片５２の端部５５ａがアーム部２４の揺動軌跡内から外れた位置に移動する。すると、ロック部材付勢機構部４０のコイルバネ４３の付勢力によりロック部材２２が係止位置まで揺動され、扉４が施錠されることとなる。
【００３７】
したがって、上述した実施形態の施錠装置１によれば、利用者が施錠操作ノブ１１から手を離すなど操作入力が無くなった時点で、作動片部付勢機構部３０により作動片部１３が閉塞位置まで戻され、この作動片部１３の変位に連動して施錠操作ノブ１１が施錠操作位置まで戻されることとなる。そして、施錠操作ノブ１１への操作入力が無くなった時点で、即座に、作動片部付勢機構部３０により作動片部１３を閉塞位置に戻して、入力された符号を未入力状態にリセットすることができる。そのため、符号錠本体部５の装置構成が複雑化してコストが上昇するのを抑制しつつ、開錠符号が盗み見されるのを防止することが可能になる。
【００３８】
さらに、作動片部１３が閉塞位置に変位されて符号が未入力状態にリセットされるタイミングに対して、ロック部材２２が係止位置に復帰するタイミングを遅らせて、扉４が閉塞位置にされたときに、ロック部材２２を係止位置に復帰させることができるため、利用者が特別な操作を行うことなしに扉４を施錠することができる。
【００３９】
さらに、扉４が開放されているときには、ロック部材付勢機構部４０による付勢力によりロック部材２２が揺動されない揺動規制状態になり、この揺動規制状態を、扉４が閉塞されたときに解除するようにできるため、押しボタン１０が未入力状態にリセットされた後も、ロック部材２２を係止解除位置に保持して、扉４が閉塞されたタイミングでロック部材２２を係止位置に変位させることができる。その結果、簡単な構成で復帰手段を構成できるため、部品数増加や組立工数の増加を抑制することができる。
【００４０】
さらに、上記ロック機構部２０を設けることで、オフィス等において利用者が多数存在するキャビネット２の利便性を向上することができる。
【００４１】
なお、この発明は上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した実施形態における施錠装置１の場合、作動片部１３に突部１６を形成して、スライド片３２と延出部２７とを押圧可能にする場合を一例に説明したが、この構成に限られず、例えば、図１１に示すように、ロック部材付勢機構部４０のスライド片１３２から延出部２７のアーム部２４側に向かって突出する突出部１３２ａを形成するようにしてもよい。このように構成することで、作動片部１３の平板部１５によりスライド片１３２を押圧すると、スライド片１３２により延出部２７を押圧することが可能となるため、上述した実施形態の突部１６を省略することができる。
【００４２】
さらに、上述した実施形態の施錠装置においては、付勢手段としてそれぞれコイルバネ３３，４３，５３を用いる場合について説明したが、作動片部１３、ロック部材２２、スライド片５２を付勢可能な弾性体であれば、コイルバネに限られるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１１  施錠操作ノブ（施錠操作部）
１３  作動片部
２２  ロック部材
３０  作動片部付勢機構部（作動片部付勢手段）
２０  ロック機構部
４０  ロック部材付勢機構部（復帰手段）
５２  スライド片（復帰手段、揺動規制機構）
５３  コイルバネ（復帰手段、揺動規制機構）
Ｔ  突起（復帰手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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