(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する燃料タンク本体と、
前記燃料タンク本体の対向する２つの対向壁の一方から他方に延出された第１延出部材と、前記対向壁の他方から一方に延出された第２延出部材と、を含み、前記対向壁の接近により第１間隙を解消して接触する第１接触部材と、前記対向壁の離間により第２間隙を解消して接触する第２接触部材と、備えた構造部材と、
を有し、
前記第２接触部材が、
前記第１延出部材に設けられた第２接触部と、
前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に備えられて前記第２接触部と対向する対向部材、に設けられ前記第２接触部との間に前記第２間隙を構成する第２被接触部と、
を有する燃料タンク。
【請求項２】
前記第１接触部材が、
前記第１延出部材に設けられた第１接触部と、
前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に設けられ前記第１接触部との間に前記第１間隙を構成する第１被接触部と、
を有する請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記対向部材が、前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に固定されている請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記対向部材が、前記第１延出部材及び前記第２延出部材に嵌合されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の燃料タンク。
【請求項５】
前記第１延出部材に形成され前記対向部材が嵌合される第１嵌合孔と、
前記第２延出部材に形成され前記対向部材が嵌合される第２嵌合孔と、
前記第１延出部材に形成され前記第１嵌合孔と連通して前記第１延出部材の外部に開口する第１スリットと、
前記第２延出部材に形成され前記第２嵌合孔と連通して第１スリットと同方向で前記第２延出部材の外部に開口される第２スリットと、
を有する請求項４に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される燃料タンクでは、たとえば特許文献１に記載されているように、タンクの上面と下面との間に補強装置を設け、圧縮力及び引張り力を両方とも吸収できるようにした構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構造では、燃料タンク１内の圧力が高くなった場合に、軸方向固定手段によって壁部が互いに遠ざかるのを防止しているため、燃料タンクの変形（容積変化）を許容できない。また、燃料タンクの内圧が低くなった場合には、スプリング装置が圧縮されるため、燃料タンクの変形量を一定にすることが難しい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様では、燃料を収容する燃料タンク本体と、前記燃料タンク本体の対向する２つの対向壁の間に設けられ、前記対向壁の接近により第１間隙を解消して接触する第１接触部材と、前記対向壁の離間により第２間隙を解消して接触する第２接触部材と、備えた構造部材と、を有する。
【０００７】
この燃料タンクでは、燃料タンク本体の対向する２つの対向壁の間に構造部材が設けられている。
【０００８】
燃料タンク本体の圧縮時（たとえば負圧時）に対向壁が接近すると、構造部材の第１間隙が狭くなる。第１接触部材が接触すると第１間隙が解消される。すなわち、燃料タンク本体の圧縮変形が許容されると共に、この変形量は、第１間隙が解消される一定量にされる。
【０００９】
また、燃料タンク本体の膨張時（たとえば正圧時）に対向壁が離間すると、構造部材の第２間隙が狭くなる。第２接触部材が接触すると第２間隙が解消される。すなわち、燃料タンク本体の膨張変形が許容されると共に、この変形量が、第２間隙が解消される一定量にされる。
【００１０】
本発明の第２の態様では、第１の態様において、前記構造部材が、前記対向壁の一方から他方に延出された第１延出部材と、前記対向壁の他方から一方に延出された第２延出部材と、を有する。
【００１１】
構造部材を、対向壁の一方から延出された第１延出部材と、対向壁の他方から延出された第２延出部材と、を有する簡単な構造で実現できる。
【００１２】
本発明の第３の態様では、第２の態様において、前記第１接触部材が、前記第１延出部材に設けられた第１接触部と、前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に設けられ前記第１接触部との間に前記第１間隙を構成する第１被接触部と、を有する。
【００１３】
第１延出部材に第１接触部を設け、第１延出部材と対向する対向壁又は第２延出部材に第１被接触部を設ける簡単な構造で、第１接触部材を構成できる。
【００１４】
本発明の第４の態様では、第２の態様又は第３の態様において、前記第２接触部材が、前記第１延出部材に設けられた第２接触部と、前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に設けられ前記第２接触部との間に前記第２間隙を構成する第２被接触部と、を有する。
【００１５】
第１延出部材に第２接触部を設け、第１延出部材と対向する対向壁又は第２延出部材に第２被接触部を設ける簡単な構造で、第２接触部材を構成できる。
【００１６】
本発明の第５の態様では、第４の態様において、前記第２被接触部が、前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に設けられ前記第２接触部と対向する対向部材に設けられている。
【００１７】
第２被接触部を対向部材に設けることで、対向部材の形状変更等により、第２間隙の長さを容易に調整できる。
【００１８】
本発明の第６の態様では、第５の態様において、前記対向部材が、前記第１延出部材と対向する前記対向壁又は前記第２延出部材に固定されている。
【００１９】
これにより、対向部材が対向壁や第２延出部材と別体の構成と比較して、対向部材の位置を安定的に維持できると共に、部品点数が少なくなる。なお、この「固定」には、対向部材が、対向壁や第２延出部材と別体で成形され、後工程で固定された構造と、一体成形された構造の双方を含む。
【００２０】
本発明の第７の態様では、第５の態様において、前記対向部材が、前記第１延出部材及び前記第２延出部材に嵌合されている。
【００２１】
対向部材が第１延出部材と第２延出部材の双方に嵌合されるので、対向部材を第１延出部材と第２延出部材とに組み付ける作業が容易である。
【００２２】
本発明の第８の態様では、第７の態様において、前記第１延出部材に形成され前記対向部材が嵌合される第１嵌合孔と、前記第２延出部材に形成され前記対向部材が嵌合される第２嵌合孔と、前記第１延出部材に形成され前記第１嵌合孔と連通して前記第１延出部材の外部に開口する第１スリットと、前記第２延出部材に形成され前記第２嵌合孔と連通して第１スリットと同方向で前記第２延出部材の外部に開口される第２スリットと、を有する。
【００２３】
第１延出部材の第１嵌合孔と、第２延出部材の第２嵌合孔の双方に、対向部材を嵌合することができる。第１延出部材に形成された第１スリット及び第２嵌合部材に形成された第２スリットを通じて、第１嵌合孔及び第２嵌合孔に対向部材を嵌合させることができる。第２スリットは、第１スリットと同方向で第２延出部材の外部に開口しているので、対向部材を第１スリット及び第２スリットに挿入する作業が容易である。
【００２４】
本発明の第９の態様では、第２の態様又は第３の態様において、前記第１延出部材及び前記第２延出部材のいずれか一方に設けられた挿入部材と、前記第１延出部材及び前記第２延出部材の他方に設けられ前記挿入部材が挿入されると共に、挿入部材との間に前記第１間隙及び前記第２間隙を構成する挿入孔と、を有する。
【００２５】
挿入部材を挿入孔に挿入する簡単な構造で、挿入孔と挿入部材との間に、第１間隙と第２間隙の双方を構成できる。挿入部材や挿入孔の大きさを調整することで、第１間隙及び第２間隙の長さを所望の長さに設定することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様では、第９の態様において、前記第１延出部材及び前記第２延出部材のいずれか一方に形成され前記挿入部材が挿入されて固定される固定孔を有する。
【００２７】
挿入部材を挿入孔及び固定孔に挿入した後、固定孔に固定できるので、たとえば、挿入部材が第１延出部材及び前記第２延出部材のいずれか一方にあらかじめ固定された構造と比較して、組み付けが容易である。
【００２８】
本発明の第１１の態様では、第２の態様において、前記第１延出部材に形成された第１係合部と、前記第２延出部材に形成された第２係合部と、前記燃料タンク本体内の燃料移動で前記第１係合部と前記第２係合部とに係合される被係合部材と、を有する。
【００２９】
燃料タンク本体内の燃料移動により、被係合部材が、第１係合部と第２係合部とに係合される。これにより、第１延出部材と第２延出部材との相対移動が抑制される。第１延出部材は対向壁の一方から延出され、第２延出部材は対向壁の他方から延出されているので、対向壁の接近及び離間が抑制される。すなわち、燃料タンク本体内の燃料移動時の燃料タンク本体の変形が抑制される。
【００３０】
本発明の第１２の態様では、第１１の態様において、前記第１延出部材と前記第２延出部材とが延出方向と直交する方向に見て互いに重なる重なり部を有し、前記重なり部において前記第１延出部材に形成された前記第１係合部としての第１貫通孔と、前記重なり部において前記第２延出部材に形成された前記第２係合部としての第２貫通孔と、前記重なり部に対向し前記燃料タンク内の燃料移動で前記重なり部に接近する対向部材と、前記対向部材に設けられ、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とが一致した状態で前記対向材が前記重なり部に接近すると前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿入される前記被係合部材としての挿入部材と、を有する。
【００３１】
燃料タンク本体内の燃料移動により対向部材が重なり部に接近する。そして、第１貫通孔と第２貫通孔とが一致した状態で挿入部材が第１貫通孔及び第２貫通孔に挿入される。これにより、第１延出部材と第２延出部材との相対移動が抑制される。挿入部材を第１貫通孔及び第２貫通孔に挿入することで、第１延出部材と第２延出部材との相対移動を確実に抑制できる。対向部材により燃料タンク本体内の燃料移動の力を受けるので、挿入部材は確実に第１貫通孔及び第２貫通孔に挿入される。
【００３２】
本発明の第１３の態様では、第１２の態様において、前記第１延出部材が前記対向方向に延在する筒状の第１筒状部材であり、前記第２延出部材が前記第１筒状部材の外側または内側に位置する第２筒状部材である。
【００３３】
第１筒状部材の外側又は内側に第２筒状部材が位置するので、第１筒状部材及び第２筒状部材の全周で重なり部を構成できる。
【００３４】
本発明の第１４の態様では、第１３の態様において、前記貫通孔が、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材の周方向に複数形成され、前記挿入部材を備えた前記対向部材が、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材の周囲で周方向に複数設けられる。
【００３５】
これにより、燃料タンク本体内で複数の方向での燃料移動に対し、第１延出部材と第２延出部材との相対移動を抑制できる。
【００３６】
本発明の第１５の態様では、第１２〜第１４のいずれか１つの態様において、前記対向部材を前記重なり部から離間する方向に付勢し、所定以下の前記燃料流動では前記挿入部材が前記貫通孔に非挿入である状態を維持するバネ部材を有する。
【００３７】
これにより、バネ部材の付勢力より弱い力が対向部材に作用したときに、挿入部材が不用意に第１貫通孔及び第２貫通孔に挿入されることを抑制できる。
【００３８】
本発明の第１６の態様では、第２の態様において、前記第１延出部材に設けられ水平方向に対し傾斜した傾斜面と、前記傾斜面に支持され横方向の加速度で傾斜面を上昇する移動部材と、前記第２延出部材に設けられ前記傾斜面を上昇した前記移動部材の上方で前記移動部材と対向する対向面と、を有する。
【００３９】
横方向の加速度により移動部材が傾斜面を上昇すると、この移動部材の上方には対向面が位置する。傾斜面と対向面の間に移動部材が位置するので、傾斜面と対向面の接近量が制限される。傾斜面は第１延出部材に、対向面は第２延出部材にそれぞれ設けられているので、燃料タンク本体の対向壁の接近又は離間を抑制できる。すなわち、横方向の加速度が作用したときの燃料タンク本体の変形が抑制される。
【００４０】
本発明の第１７の態様では、第１６の態様において、前記第１延出部材が前記燃料タンク本体の上壁から下壁に延出された上延出部材であり、前記第２延出部材が前記燃料タンク本体の下壁から上壁に延出された下延出部材であり、前記傾斜面が前記上延出部材に設けられ、前記対向面が前記下延出部材に設けられる。
【００４１】
傾斜面が上延出部材に設けられ、対向面が下延出部材に設けられるので、上延出部材が下延出部材に対し上方に移動したとき、傾斜面と対向面の接近量が制限される。これにより、燃料タンク本体の上壁と下壁とが離間する方向の相対移動を抑制できる。
【００４２】
本発明の第１８の態様では、第１６又は第１７の態様において、前記傾斜面が、相対的に低位置にある中心部から全周で外側に向かって上方に傾斜する。
【００４３】
これにより、加速度が横方向に沿っていれば、どの方向の加速度であっても、移動部材が傾斜面を上昇し、傾斜面と対向面の間に位置する。燃料タンク本体内で横方向に沿った複数の方向の加速度に対し、第１延出部材と第２延出部材との相対移動を抑制できる。
【００４４】
本発明の第１９の態様では、第１６〜第１８のいずれか１つの態様において、前記移動部材が球体である。
【００４５】
球体が傾斜面を転がって上昇するので、上昇に不用意な抵抗が生じない。そして、球体が傾斜面を上昇するための条件を、傾斜面の傾斜角度で容易に調整できる。
【００４６】
本発明の第２０の態様では、第１６〜第１９のいずれか１つの態様において、前記傾斜面と前記対向面との隙間が前記第２間隙を構成している。
【００４７】
傾斜面と対向面とを用いて第２間隙を構成できるので、構造部材の構造を簡素化できる。
【００４８】
本発明の第２１の態様では、第１７の態様において、前記下延出部材と前記上延出部材とが水平方向に見て互いに重なる重なり部を有し、前記重なり部において前記上延出部材を貫通し前記傾斜面を構成して前記移動部材を支持する傾斜孔と、前記重なり部において前記下延出部材を貫通し前記対向面を構成して前記移動部材が挿通される対向孔と、前記傾斜孔及び前記対向孔の少なくとも一方から連続し、前記上延出部材と前記下延出部材との相対的な上下動時に前記移動部材が移動する移動孔と、を有する。
【００４９】
傾斜孔の傾斜面に支持された移動部材に水平方向の加速度が作用すると、移動部材は傾斜面を上昇する。この移動部材の上方には、対向孔の対向面が対向する。傾斜面と対向面の間に移動部材が位置するので、傾斜面と対向面の接近量が制限される。傾斜面は上延出部材に、対向面は下延出部材にそれぞれ設けられているので、燃料タンク本体の対向壁の離間を抑制できる。すなわち、横方向の加速度が作用したときの燃料タンク本体の変形が抑制される。
【００５０】
傾斜孔及び対向傾斜孔の少なくとも一方からは移動孔が連続する。上延出部材と下延出部材との相対的な上下動時に、移動孔を移動部材が移動すると、この移動孔の範囲で、対向壁の接近及び離間が許容される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明は上記構成としたので、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンクを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例の燃料タンクを部分的に示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図６Ｃ】本発明の第２実施形態の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第１参考例の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図８Ａ】本発明の第１参考例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第１参考例の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図８Ｃ】本発明の第１参考例の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第２参考例の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３参考例の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２参考例の変形例の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４参考例の燃料タンクを示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第４参考例の燃料タンクを示す図１２の１３−１３線断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第４参考例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第４参考例の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１４Ｃ】本発明の第４参考例の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１４Ｄ】本発明の第４参考例の燃料タンクを燃料が移動した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の第５参考例の燃料タンクの内部を示す分解斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の第５参考例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１６Ｂ】本発明の第５参考例の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１６Ｃ】本発明の第５参考例の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１７】本発明の第６参考例の燃料タンクの内部を示す分解側面図である。
【図１８Ａ】本発明の第６参考例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第６参考例の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１８Ｃ】本発明の第６参考例の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１８Ｄ】本発明の第６参考例の燃料タンクを加速度が作用した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図１９】本発明の第６参考例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す図１８Ａの１９−１９線断面図である。
【図２０】本発明の第６参考例の変形例の燃料タンクを変形していない状態で部分的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明の第１実施形態の燃料タンクについて、図面を参照して説明する。
【００５４】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク１２が示されている。以下、図面において、車両前方方向を矢印ＦＲで、上方向を矢印ＵＰで、車幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。なお、図１では、紙面の横方向を車両前後方向としているが、紙面横方向が車幅方向であってもよい。
【００５５】
燃料タンク１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク本体１４を有している。燃料タンク本体１４は、本実施形態では樹脂製とされている。燃料タンク本体１４は、全体として、内部に燃料を収容可能な形状（たとえば図示の例では略直方体の箱状）に形成されている。特に本実施形態では、燃料タンク本体１４は、図１に示す断面で、下壁１４Ｂ、上壁１４Ｔ、前壁１４Ｆ及び後壁１４Ｒを有する長方形状である。この断面において、下壁１４Ｂ及び上壁１４Ｔは、前壁１４Ｆ及び後壁１４Ｒに比べて長い。上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂは、本発明に係る対向壁１４Ｍの例である。
【００５６】
燃料タンク本体１４内には、構造部材１６が備えられている。第１実施形態では、構造部材１６は、下壁１４Ｂから上壁１４Ｔに向かって延出された下側補強部材１８と、上壁１４Ｔから下壁１４Ｂに向かって延出された上側補強部材２０を有している。本実施形態では、下側補強部材１８及び上側補強部材２０はいずれも、燃料タンク本体１４を補強している。
【００５７】
下側補強部材１８は、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから斜め上方に延出された一対の縦壁１８Ａと、これら縦壁１８Ａの先端（上端）に連なる横壁１８Ｂを有する略台形状に形成されている。下側補強部材１８は、縦壁１８Ａの基端（下端）の取付フランジ２２を有しており、この取付フランジ２２によって、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに、溶着やリベット等で取り付けられている。
【００５８】
上側補強部材２０は、燃料タンク本体１４の上面から斜め上方に延出された一対の縦壁２０Ａと、これら縦壁２０Ａの先端（下端）に連なる横壁２０Ｂを有する略台形状に形成されている。上側補強部材２０は、縦壁２０Ａの基端（上端）の取付フランジ２４を有しており、この取付フランジ２４によって、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔに、溶着やリベット等で取り付けられている。
【００５９】
下側補強部材１８の横壁１８Ｂと、上側補強部材２０の横壁２０Ｂとは互いに平行に対向しており、これら横壁１８Ｂ、２０Ｂの間に、上下方向に所定の間隔Ｄ１を有する第１間隙２８が構成されている。
【００６０】
燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが相対的に接近し、下側補強部材１８及び上側補強部材２０が相対的に接近すると、第１間隙２８は徐々に狭くなる。そして、横壁１８Ｂと横壁２０Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて横壁１８Ｂと横壁２０Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの接近が阻止される。
【００６１】
下側補強部材１８の横壁１８Ｂからは、上方に向けて対向部材３０が形成されている。対向部材３０は、横壁１８Ｂの中央から上方に延出された円柱状の支柱３２と、この支柱３２の先端（上端）に形成された円板状の対向板３４と、を有している。
【００６２】
特に第１実施形態では、対向部材３０は、下側補強部材１８と一体成形されているか、もしくは下側補強部材１８に固定されており、下側補強部材１８と対向部材３０とが一体化されている。
【００６３】
上側補強部材２０の横壁２０Ｂには、嵌合孔３６及び挿入スリット３８が形成されている。挿入スリット３８は、嵌合孔３６と、横壁１８Ｂの外部とを連通しており、外部との連通部分は挿入開口３８Ｋとなっている。この挿入開口３８Ｋから支柱３２を挿入スリット３８に挿入し、嵌合孔３６に嵌合させることができる。嵌合孔３６の内径は支柱３２の外径よりもわずかに大きくされており、支柱３２（対向部材３０）は、横壁２０Ｂ（上側補強部材２０）に対し相対的に上下動可能である。
【００６４】
対向板３４は、上側補強部材２０の横壁２０Ｂと互いに平行に対向しており、所定の間隔Ｄ２をする第２間隙４０が構成されている。
【００６５】
第２間隙４０は、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとが相対的に離間し、下側補強部材１８及び上側補強部材２０も相対的に離間すると、徐々に狭くなる。そして、対向板３４と横壁２０Ｂとの間の第２間隙４０が解消されて対向板３４と横壁２０Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの離間が阻止される。
【００６６】
そして、第１実施形態の上記構造では、横壁２０Ｂが本発明の「第２接触部」の例であり、対向板３４が、本発明の「第２被接触部」の例となっている。したがって、第１実施形態では、上側補強部材２０が本発明の「第１延出部材」の例であり、下側補強部材１８が本発明の「第２延出部材」の例となっている。さらに、第１実施形態では横壁２０Ｂが本発明の「第１接触部」の例であり（「第２接触部」を兼ねている）、横壁１８Ｂが本発明の「第１被接触部」の例となっている。
【００６７】
次に、第１実施形態の燃料タンク１２の作用を説明する。
【００６８】
燃料タンク本体１４では、タンク内圧が大気圧と同程度である場合は、膨張あるいは圧縮しない。すなわち、図１に実線で示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとは大きく湾曲することはなく、略平面の状態である。このとき、図３Ａに示すように、下側補強部材１８の横壁１８Ｂと、上側補強部材２０の横壁２０Ｂの間に、所定の間隔Ｄ１を有する第１間隙２８が構成されている。また、対向部材３０の対向板３４と上側補強部材２０の横壁２０Ｂとの間には、所定の間隔Ｄ２を有する第２間隙４０が構成されている。
【００６９】
燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧（外部の大気圧に対してタンク内圧が低い状態）になったときは、第１間隙２８が徐々に狭くなりつつ、下側補強部材１８と上側補強部材２０とが接近する。すなわち、図１に二点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容され、燃料タンク本体１４は圧縮変形される。なお、図１では、燃料タンク本体１４の変形の程度を実際よりも大きくして示している。
【００７０】
そして、図３Ｂに示すように、下側補強部材１８の横壁１８Ｂと上側補強部材２０の横壁２０Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて横壁１８Ｂと横壁２０Ｂとが接触すると、下側補強部材１８と上側補強部材２０との接近が阻止され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００７１】
このように、第１実施形態の燃料タンク１２では、燃料タンク本体１４の負圧時には、図１に二点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容されると共に、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。
【００７２】
これに対し、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧（外部の大気圧に対してタンク内圧が高い状態）になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなりつつ、下側補強部材１８と上側補強部材２０とが離間する。すなわち、図１に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容され、燃料タンク本体１４が膨張変形される。そして、図３Ｃに示すように、対向板３４と上側補強部材２０の横壁２０Ｂとの間の第２間隙４０が解消されて対向板３４と横壁２０Ｂとが接触すると、下側補強部材１８と上側補強部材２０との離間が阻止され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとの湾曲も阻止される。
【００７３】
このように、第１実施形態の燃料タンク１２では、燃料タンク本体１４の正圧時には、図１に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容されると共に、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【００７４】
第１間隙２８は、下側補強部材１８の横壁１８Ｂと、上側補強部材２０の横壁２０Ｂとで構成されている。このため、この間隔Ｄ１を調整することで、燃料タンク本体１４の負圧時における上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形量を所望の変形量に調整することも可能である。
【００７５】
同様に、第２間隙４０は、対向部材３０の対向板３４と下側補強部材１８の横壁１８Ｂとで構成されているので、対向部材３０の形状変更等により、この間隔Ｄ２を調整できる。そしてこれにより、燃料タンク本体１４の正圧時における上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形量を所望の変形量に調整することも可能である。
【００７６】
なお、第１実施形態において、上記では、下側補強部材１８に設けられた対向部材３０が、上側補強部材２０に嵌合している例を挙げたが、これとは逆に、対向部材３０が上側補強部材２０に設けられ、下側補強部材１８に嵌合される構造でもよい。この構造では、上側補強部材２０が本発明の「第２延出部材」の例であり、下側補強部材１８が本発明の「第１延出部材」の例となる。そして、横壁１８Ｂが、本発明の「第１接触部」と「第２接触部」を兼ねた例であり、横壁２０Ｂが、本発明の「第１被接触部」の例となる。要するに、「第１接触部」と「第１被接触部」との関係は相対的であり、同様に、「第２接触部」と「第２被接触部」との関係も相対的である。
【００７７】
第１実施形態では、対向部材３０が下側補強部材１８又は上側補強部材２０と一体化されているので、対向部材３０が下側補強部材１８及び上側補強部材２０と別体である構成と比較して、部品点数が少なくなり、構造の簡素化を図ることができると共に、対向部材３０の位置を安定的に維持できる。
【００７８】
上記では、下側補強部材１８と上側補強部材２０の間に第１間隙２８が構成された例を挙げている。これに対し、たとえば、図４に示す第１実施形態の変形例のように、下側補強部材１８を省略すると共に、上側補強部材２０の横壁１８Ｂを燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに接近させ、横壁１８Ｂと下壁１４Ｂとの間に第１間隙２８が構成される例でもよい。図４に示した変形例では、対向部材３０が、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに直接的に設けられる。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８０】
図５には、第２実施形態の燃料タンク５２が示されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において、燃料タンクの全体的構成は、第１実施形態の燃料タンク１２（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００８１】
第２実施形態では、下側補強部材１８と一体化された第１実施形態に係る対向部材３０（図２等参照）は設けられておらず、下側補強部材１８及び上側補強部材２０とは別体の対向部材５４を有している。
【００８２】
第２実施形態の対向部材５４は、円柱状の支柱５６と、この支柱５６の両端（状態及び下端）にそれぞれ形成された円板状の支持板５８及び対向板６０とを有している。
【００８３】
第２実施形態では、下側補強部材１８の横壁１８Ｂと、上側補強部材２０の横壁２０Ｂの両方に、それぞれ嵌合孔６２、６４及び挿入スリット６６、６８が形成されている。嵌合孔６２、６４及び挿入スリット６６、６８は、横壁１８Ｂ、２０Ｂの法線方向（上下方向）に見て同一位置に同一形状で形成されている。具体的には、嵌合孔６２、６４の内径は支柱５６の外径よりもわずかに大きくされており、支柱５６（対向部材５４）は、横壁１８Ｂ、２０Ｂに対し相対的に上下動可能である。
【００８４】
挿入スリット６６、６８は、嵌合孔６２、６４と、横壁１８Ｂ、２０Ｂの外部とを連通しており、外部との連通部分は挿入開口６６Ｋ、６８Ｋとなっている。これらの開口６６Ｋ、６８Ｋから支柱５６を挿入スリット６６、６８に挿入し、嵌合孔６２、６４に嵌合させることができる。特に、第２実施形態では、挿入スリット６６、６８の挿入開口６６Ｋ、６８Ｋが同方向で開口されている。
【００８５】
第２実施形態の構造では、上側補強部材２０が本発明の「第２延出部材」の例であり、下側補強部材１８が本発明の「第１延出部材」の例となっている。そして、横壁１８Ｂが、本発明の「第１接触部」と「第２接触部」を兼ねた例であり、横壁２０Ｂが、本発明の「第１被接触部」の例となっている。
【００８６】
第２実施形態の燃料タンク５２において、燃料タンク１２のタンク内圧が大気圧と同程度である場合は、燃料タンク本体１４は膨張あるいは圧縮しない。このとき、図６Ａに示すように、対向部材５４は重力により、支持板５８が上側補強部材２０の横壁２０Ｂに接触する位置まで下がった状態で支持されている。実質的に、上側補強部材２０に対向部材５４が設けられた構造となっている。そして、対向板６０と下側補強部材１８の横壁１８Ｂの間に第２間隙４０が構成されている。
【００８７】
第２実施形態において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１実施形態と同様に、第１間隙２８が徐々に狭くなりつつ、下側補強部材１８と上側補強部材２０とが接近する。これにより、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容される。図６Ｂに示すように、下側補強部材１８の横壁１８Ｂと上側補強部材２０の横壁２０Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて横壁１８Ｂと横壁２０Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００８８】
第２実施形態において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなりつつ、下側補強部材１８と上側補強部材２０とが離間する。これにより、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が高いに離間する方向の湾曲が許容される。図６Ｃに示すように、対向板６０と下側補強部材１８の横壁１８Ｂとの間の第２間隙４０が解消されて対向板６０と横壁１８Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００８９】
すなわち、第２実施形態の燃料タンク５２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【００９０】
しかも第２実施形態では、下側補強部材１８及び上側補強部材２０とは別体の対向部材５４を、挿入スリット６６、６８から嵌合孔６２に嵌合させる構造である。すなわち、下側補強部材１８と上側補強部材２０とを、横壁１８Ｂ、２０Ｂが第１間隙２８を構成する位置となるよう対向させた状態で、対向部材５４を嵌合孔６２に嵌合させるので、嵌合作業が容易である。
【００９１】
特に、下側補強部材１８の挿入スリット６６と、上側補強部材２０の挿入スリット６８とで、挿入開口６６Ｋ、６８Ｋの開口方向が同じである。このため、対向部材５４を挿入開口６６Ｋ、６８Ｋから嵌合孔６２に向けて一方向にスライドさせるだけで、嵌合孔６２に嵌合させることができる。
【００９２】
第２実施形態において、嵌合孔６４の内径を支柱５６の外径よりもわずかに小さくし、支柱５６に密着して保持する（対向部材５４が上側補強部材２０に固定される）構造でもよい。
【００９３】
次に、本発明の第１参考例について説明する。
【００９４】
図７には、第１参考例の燃料タンク７２が示されている。第１参考例においても、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第１参考例において、燃料タンクの全体的構成は、第１実施形態の燃料タンク１２（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００９５】
第１参考例では、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから上壁１４Ｔに向けて下側補強部材７４が延出され、上壁１４Ｔから下壁１４Ｂに向けて上側補強部材７６が延出されている。そして、横方向（車両前後方向）に見たとき、下側補強部材７４と上側補強部材７６とが部分的に重なる重なり部７８が構成されている。
【００９６】
図７に示した例では、下側補強部材７４は筒状に形成され、上側補強部材７６も筒状に形成されている。そして、上側補強部材７６が下側補強部材７４の内側に入る形状である。なお、これとは逆に、下側補強部材７４が上側補強部材７６の内側に入る形状でもよい。さらに、下側補強部材７４と上側補強部材７６の少なくとも一方を板状に形成してもよい。
【００９７】
重なり部７８では、下側補強部材７４と上側補強部材７６のいずれか一方に固定孔８０が形成され、他方に挿入孔８２が形成されている。図７に示した例では、下側補強部材７４に固定孔８０が形成され、上側補強部材７６に挿入孔８２が形成されている。下側補強部材７４は筒状に形成されているので、図８Ａから分かるように、固定孔８０は互いに対向するように２つ形成されている。同様に、上側補強部材７６も筒状に形成されているので、挿入孔８２は、互いに対向するように２つ形成されている。
【００９８】
固定孔８０及び挿入孔８２には、挿入部材８４が挿入されている。挿入部材８４は、円柱状の挿入円柱部８６と、この挿入円柱部８６の一端を拡径した抜け止め円板部８８及び、挿入円柱部８６の他端側に設けられた抜け止めピン９０を有している。
【００９９】
第１参考例では、固定孔８０と挿入孔８２とを位置合わせした状態で、固定孔８０及び挿入孔８２に挿入円柱部８６が挿入される。
【０１００】
固定孔８０の内径は、挿入円柱部８６の外径よりもわずかに大きく、抜け止め円板部８８の外径よりも小さく設定されている。したがって、挿入円柱部８６の一端側は抜け止め円板部８８によって抜け止めされる。また、挿入円柱部８６の他端側は、抜け止めピン９０が装着されて抜け止めされる。そして、挿入部材８４は、下側補強部材１８に対しては上下方向に相対移動しないか、若しくは相対移動しても移動量はわずかとなるように、下側補強部材７４に保持される。
【０１０１】
挿入孔８２は、上下方向に長い長円状に形成されており、挿入孔８２の幅（内寸）は、挿入円柱部８６の外径よりもわずかに大きい。したがって、上側補強部材７６に対する挿入部材８４の横ズレは抑制されている。
【０１０２】
これに対し、挿入孔８２の高さ（内寸）は、幅よりも大きく形成されている。そして、挿入孔８２の上壁８２Ｕと挿入円柱部８６との間に、第１間隙２８が構成されている。また、挿入孔８２の下壁８２Ｌと挿入円柱部８６との間に、第２間隙４０が構成されている。
【０１０３】
第１参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に狭くなり（第２間隙４０は広がり）つつ、下側補強部材７４と上側補強部材７６の重なり部７８が広くなる。そして、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容される。図８Ｂに示すように、挿入孔８２の上壁８２Ｕと挿入円柱部８６との間の第１間隙２８が解消されて上壁８２Ｕと挿入円柱部８６とが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１０４】
第１参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなり（第１間隙２８は広がり）つつ、下側補強部材７４と上側補強部材７６の重なり部７８が狭くなる。そして、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容される。図８Ｃに示すように、挿入孔８２の下壁８２Ｌと挿入円柱部８６との間の第２間隙４０が解消されて下壁８２Ｌと挿入円柱部８６とが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１０５】
すなわち、第１参考例の燃料タンク７２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１０６】
上記では、挿入部材８４を下側補強部材７４及び上側補強部材７６と別体で形成した構造を挙げているが、挿入部材８４が、たとえば上側補強部材７６と一体化されていてもよい。挿入部材８４を下側補強部材７４及び上側補強部材７６と別体にしておくと、一体化された構造よりも組み付けが容易である。
【０１０７】
第１参考例では、挿入部材８４の形状（挿入円柱部８６の外径）及び位置や、挿入孔８２の形状（高さ）を変更することで、第１間隙２８及び第２間隙４０の長さを所望の長さに設定することが容易である。
【０１０８】
次に、本発明の第２参考例について説明する。
【０１０９】
図９には、第２参考例の燃料タンク１０２が示されている。第２参考例においても、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第２参考例において、燃料タンクの全体的構成は、第１実施形態の燃料タンク１２（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【０１１０】
第２参考例では、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから上壁１４Ｔに向けて延出された下側補強部材１０４に、上方に向かって斜めに傾斜する傾斜壁１０４Ａと、この傾斜壁１０４Ａの下側で略水平な水平壁１０４Ｂとが形成されている。
【０１１１】
これに対し、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔから下壁１４Ｂに延出された上側補強部材１０６には、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜壁１０６Ａと、この傾斜壁１０６Ａの上側で略水平な水平壁１０６Ｄとが形成されている。
【０１１２】
上側補強部材１０６の先端（下端）の横壁１０６Ｃは、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間に所定の間隔Ｄ１をあけて対向しており、第１間隙２８を構成している。すなわち、第２参考例では、横壁１０６Ｃは本発明の間隙部材の一例である。
【０１１３】
また、水平壁１０４Ｂと水平壁１０６Ｂとは、所定の間隔Ｄ２をあけて互いに対向しており、第２間隙４０を構成している。水平壁１０４Ｂと水平壁１０６Ｂとは、本発明の第２間隙部の一例である。
【０１１４】
第２参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に解消され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容される。そして、上側補強部材１０６の横壁１０６Ｃと燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて横壁１０６Ｃと下壁１４Ｂと接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１１５】
第２参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に解消され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容される。そして、水平壁１０４Ｂと水平壁１０６Ｄとの間の第２間隙４０が解消されて水平壁１０４Ｂと水平壁１０６Ｄとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１１６】
すなわち、第２参考例の燃料タンク７２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１１７】
なお、第２参考例において、図９に示した例では、第１間隙２８が、上側補強部材１０６の横壁１０６Ｃと、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間に構成されている。これに代えて、たとえば、下側補強部材１０４の先端（上端）横壁１０４Ｃと燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔとの間に第１間隙２８が構成されるような下側補強部材１０４の形状であってもよい。
【０１１８】
また、下側補強部材１０４及び上側補強部材１０６の位置及び形状によっては、横壁１０６Ｃと、下側補強部材１０４の取付フランジ２２との間に第１間隙２８が構成されていてもよい。
【０１１９】
次に、本発明の第３参考例について説明する。
【０１２０】
図１０には、第３参考例の燃料タンク１１２が示されている。第３参考例においても、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第３参考例において、燃料タンクの全体的構成は、第１実施形態の燃料タンク１２（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【０１２１】
第３参考例では、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから上壁１４Ｔに向けて下側補強部材１１４が延出され、上壁１４Ｔから下壁１４Ｂに向けて上側補強部材１１６が延出されている。横方向で見て下側補強部材１１４と上側補強部材１１６の間には、重なり部１１８が構成されている。
【０１２２】
図１０に示した例では、下側補強部材１１４及び上側補強部材１１６を円筒状とし、上側補強部材１１６が下側補強部材１１４の内側に入る形状である。これとは逆に、下側補強部材１１４が上側補強部材１１６の内側に入る形状でもよい。さらに、下側補強部材１１４と上側補強部材１１６の少なくとも一方を板状に形成してもよい。
【０１２３】
下側補強部材１１４の先端（上縁１１４Ｕ）は、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ又は取付フランジ２２との間に所定の間隔Ｄ１をあけて対向しており、第１間隙２８が構成されている。
【０１２４】
重なり部１１８では、下側補強部材１１４と上側補強部材１１６のいずれか一方（図１０の例では下側補強部材１１４）に、収容孔１２０が形成されている。下側補強部材１１４と上側補強部材１１６の他方（図示の例では上側補強部材１１６）には、収容孔１２０に収容される収容爪１２２が形成されている。
【０１２５】
収容爪１２２は、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに向かって斜めに傾斜する傾斜面１２２Ａと、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと略平行な対向面１２２Ｂとが形成されている。そして、対向面１２２Ｂと収容孔１２０の上縁１２０Ｕとの間に、第２間隙４０が構成されている。
【０１２６】
なお、図示の例では、上側補強部材１１６において、収容爪１２２の両側に撓みスリット１２４を設け、収容爪１２２が形成された周囲に、撓み部１２６を形成している。また、収容爪１２２には、前述の傾斜面１２２Ａが形成されている。上側補強部材１１６を下側補強部材１１４に挿入するとき、傾斜面１２２Ａが下側補強部材１１４に接触し、撓み部１２６が撓むことで、この挿入が容易になる。そして、収容爪１２２が収容孔１２０に至ると撓み部１２６が復元し、第２間隙４０が構成される。
【０１２７】
第３参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に解消され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容される。そして、下側補強部材１１４の上縁１２０Ｕと燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ又は取付フランジ２２との間の第１間隙２８が解消されて、下側補強部材１１４の上縁１２０Ｕと燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ又は取付フランジ２２とが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１２８】
第３参考例において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に解消され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容される。そして、収容爪１２２の対向面１２２Ｂと収容孔１２０の上縁１２０Ｕとの間の第２間隙４０が解消されて対向面１２２Ｂと上縁１２０Ｕとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１２９】
すなわち、第３参考例の燃料タンク１１２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１３０】
なお、第３参考例において、図１０に示した例では、第１間隙２８が、下側補強部材１１４の上縁１１４Ｕと、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔとの間に構成されている。これに代えて、たとえば、上側補強部材１１６の先端（下端）の下縁１１６Ｂと燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間に第１間隙２８が構成されていてもよい。
【０１３１】
また、下側補強部材１１４及び上側補強部材１１６の形状及び位置によっては、下側補強部材１１４の上縁１１４Ｕと上側補強部材１１６の取付フランジ２２の間に第１間隙２８が構成されていてもよい。
【０１３２】
上記各実施形態では、本発明の構造部材として、１つの下側補強部材と１つの上側補強部材を有する例に挙げたが、第１間隙２８及び第２間隙４０を構成する構造は上記に限定されない。たとえば、さらに他の延出部材を追加し、第１間隙２８と第２間隙４０のいずれか一方を、追加した延出部材によって構成してもよい。
【０１３３】
一例として、図１１に示す第２参考例の変形例では、下側補強部材１０４の水平壁１０４Ｂと上側補強部材１０６の水平壁１０６Ｂの間に第２間隙４０が構成されている。
【０１３４】
しかし、下側補強部材１０４の横壁１０４Ｃは燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔから大きく離れた位置にあり、第１間隙２８は構成されていない。同様に、上側補強部材１０６の横壁１０６Ｃも燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから大きく離れた位置にあり、第１間隙２８は構成されていない。
【０１３５】
第２参考例の変形例では、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂから上壁１４Ｔに向かって、さらに下側補強部材１８が延出されると共に、上壁１４Ｔから下壁１４Ｂに向かって、さらに上側補強部材２０が延出されている。そして、この下側補強部材１８の横壁１８Ｂと、上側補強部材２０の横壁２０Ｂの間に、第１間隙２８が構成されている。
【０１３６】
このように、本発明の構造部材として、２つの下側補強部材１８、１０４を有すると共に、２つの上側補強部材２０、１０６を有する構造として、第１間隙２８及び第２間隙４０を構成してもよい。
【０１３７】
なお、第２参考例の変形例において、たとえば上側補強部材２０を設けず、下側補強部材１８を上方に延長し、延長された下側補強部材１８と燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔとの間に第１間隙２８が構成される構造でもよい。これとは逆に、下側補強部材１８を設けず、上側補強部材２０を下方に延長して、延長された上側補強部材２０と燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間に第１間隙２８が構成される構造でもよい。
【０１３８】
次に、本発明の第４参考例について説明する。
【０１３９】
図１２には、第４参考例の燃料タンク１３２が示されている。第４参考例においても、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１４０】
第４参考例では、図１２から分かるように、構造部材１３４が、たとえば、燃料タンク本体１４における車両前後方向の中央よりも前側及び後側にオフセットされた２箇所に設けられている。
【０１４１】
図１３〜図１４Ｄにも詳細に示すように、第４参考例の構造部材１３４は、上側筒状部材１３６及び下側筒状部材１３８を有している。上側筒状部材１３６は、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔに取付フランジ２４よって取り付けられている。上側筒状部材１３６は、下壁１４Ｂに向かって延出されている。
【０１４２】
上側筒状部材１３６の下端１３６Ｂと燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂの間には、第１間隙２８が構成されている。
【０１４３】
また、下側筒状部材１３８は、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに、取付フランジ２２によって取り付けられている。下側筒状部材１３８は、上壁１４Ｔに向かって延出されている。本実施形態では、下側筒状部材１３８は上側筒状部材１３６よりも大径であり、上側筒状部材１３６の外側に位置している。ただし、下側筒状部材１３８が上側筒状部材１３６よりも小径で、上側筒状部材１３６の内側に位置してもよい。そして、上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８には、水平方向（対向壁１４Ｍが対向する方向と直交する方向）に見て重なる重なり部１４０、１４２が構成されている。
【０１４４】
下側筒状部材１３８には、水平方向に貫通する収容孔１４４が形成されている。上側筒状部材１３６には、収容孔１４４に収容される移動片１４６が形成されている。そして、移動片１４６の上端１４６Ａと、収容孔１４４の上面１４４Ａとの間に、第２間隙４０が構成されている。
【０１４５】
上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８には、水平方向に貫通する貫通孔１４８、１５０が形成されている。貫通孔１４８、１５０は、図１２に実線で示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂにおける構造部材１３４の取付部分が接近したり離間したりしていない状態では、水平方向に見て一致している。
【０１４６】
下側筒状部材１３８よりも車両前方側及び車両後方側には、対向部材１５２が配置されている。対向部材１５２は、図１３に示すように、幅方向中央において、下側筒状部材１３８から離間する方向に屈曲した離間部１５２Ａを有している。離間部１５２Ａからは、貫通孔１４８、１５０に挿入可能な挿入ピン１５４が突設されている。
【０１４７】
下側筒状部材１３８からは、１つの対向部材１５２に対し２つずつ、合計で４つの摺動片１３８Ａが延出されている。それぞれの摺動片１３８Ａの外面１３８Ｓは、対応する対向部材１５２の側壁１５２Ｂの内面１５２Ｕに接触するか、もしくはわずかな隙間をあけて対向している。これにより、対向部材１５２は、下側筒状部材１３８に対する車幅方向への移動を抑制され、車両前後方向へは移動可能となる。
【０１４８】
摺動片１３８Ａの延出先端には、鉤片１３８Ｋが形成されている。鉤片１３８Ｋは、対向部材１５２の側壁１５２Ｂに形成された収容孔１５２Ｃに収容されている。これにより、下側筒状部材１３８に対して、対向部材１５２が過度に車両前後方向に離間しないようになっている。また、対向部材１５２は、下側筒状部材１３８に対し、前後方向の所定位置に保持されている。
【０１４９】
下側筒状部材１３８と対向部材１５２との間にはバネ部材１５６が配置されている。図１３に示す例では、バネ部材１５６は挿入ピン１５４に巻きかけられている。このバネ部材１５６は、対向部材１５２を下側筒状部材１３８から離間する方向に所定のバネ力を作用させている。このため、通常状態では、挿入ピン１５４は貫通孔１４８、１５０に挿入されることはない。しかし、燃料タンク本体１４内で流動した燃料によって、バネ部材１５６のバネ力に抗して対向部材１５２が下側筒状部材１３８に接近すると、図１４Ｄに示すように、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入される。挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入されると、下側筒状部材１３８と上側筒状部材１３６の上下方向の相対移動が抑制される。
【０１５０】
このような構成とされた第４参考例の燃料タンク１３２では、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入されていない状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに接近する方向の湾曲が許容される。そして、図１４Ｂに示すように、上側筒状部材１３６の下端１３６Ｂと燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて下端１３６Ｂと下壁１４Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１５１】
第４参考例において、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入されていない状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに離間する方向の湾曲が許容される。そして、図１４Ｃに示すように、移動片１４６の上端１４６Ａと収容孔１４４の上面１４４Ａとの間の第２間隙４０が解消されて上端１４６Ａと上面１４４Ａとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１５２】
すなわち、第４参考例の燃料タンク１３２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１５３】
さらに、第４参考例の燃料タンク１３２では、燃料タンク本体１４内の燃料流動の力を対向部材１５２が受け、バネ部材１５６のバネ力に抗して対向部材１５２が下側筒状部材１３８に接近し、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入される。このように、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入されることで、下側筒状部材１３８と上側筒状部材１３６の上下方向の相対移動が抑制されるので、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形も抑制される。
【０１５４】
たとえば、燃料タンク本体１４内の燃料が車両前方側へ移動すると、図１２に一点鎖線１４Ｒで示すように、燃料タンク本体１４の前側部分では、上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとが離間する方向に湾曲しようとし、後側部分では、上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとが接近する方向に湾曲しようとすることがある。第４参考例では、この燃料流動により、挿入ピン１５４が貫通孔１４８、１５０に挿入されると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形を抑制できる。
【０１５５】
なお、上記説明から分かるように、燃料タンク本体１４内の燃料流動に伴う上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの想定変形量は、燃料タンク本体１４の中央（図１２の例では車両前後方向の中央）では少ない。したがって、燃料タンク本体１４内の燃料流動に伴う上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの変形を抑制する観点からは、構造部材１３４の位置は、燃料タンク本体１４の中央を避けた位置（想定変形量が大きい位置）とすることが好ましい。ただし、構造部材１３４を、たとえば前壁１４Ｆや後壁１４Ｒに近づけすぎると、燃料流動時だけでなく、正圧時及び負圧時においても上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの想定変形量が少なくなるので、前壁１４Ｆや後壁１４Ｒから離間した位置が好ましい。
【０１５６】
また、構造部材１３４をオフセット配置する位置は、燃料タンク本体１４における車両前後方向前側及び後側に限定されず、たとえば、幅方向右側及び左側でもよい。ただし、燃料タンク本体１４内の燃料流動の方向が、車両の前後方向の加速度に起因することが多いことを考慮すると、少なくとも、車両前後方向前側及び後側には構造部材１３４を配置することが好ましい。
【０１５７】
特に上記の例では、下側筒状部材１３８の車両前方側及び車両後方側に対向部材１５２を配置している。したがって、車両後方側への燃料流動と、車両前方側への燃料流動の双方に対応して、上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの変形を抑制できる。
【０１５８】
なお、第１延出部材及び第２延出部材として、上記では上側筒状部材１３６及び下側筒状部材１３８を挙げているが、第１延出部材及び第２延出部材は筒状に形成されている必要はなく、たとえば板状の部材であってもよい。上記したように筒状に形成すると、筒状の部材の全周で重なり部１４２、１４４を構成できる。そして、重なり部１４２、１４４において、周方向に異なる複数個所に貫通孔１４８、１８０を形成できる。
【０１５９】
しかも、筒状の部材とすることで、平板状の部材と比較して、上下方向の剛性が高くなる。
【０１６０】
上記では、上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８とに重なり部１４０、１４２が構成され、この重なり部において、第１係合部材及び第２係合部材としての貫通孔１４８、１５０が形成されている例を挙げている。ただし、重なり部がない構造であっても、たとえば、対向部材に設けた２つの被係合部のそれぞれを、上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８のそれぞれの係合部材に係合させることで、上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８の相対移動を抑制することが可能である。上記のように、貫通孔１４８、１５０に挿入ピン１５４を挿入すると、上側筒状部材１３６と下側筒状部材１３８の相対移動を抑制する際の確実性が高くなる。
【０１６１】
次に、本発明の第５参考例について説明する。
【０１６２】
図１５〜図１６Ｃには、第５参考例の燃料タンク１６２が部分的に拡大して示されている。第５参考例において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。第５参考例では、構造部材の位置は、たとえば、第４参考例の燃料タンク１３２（図１２参照）と同一の位置を採り得る。
【０１６３】
第５参考例の構造部材１６４は、上側筒状部材１６６及び下側筒状部材１６８を有している。上側筒状部材１６６は、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔに、取付フランジ２４によって取り付けられている。上側筒状部材１６６は下壁１４Ｂに向かって延出されており、その下端１６６Ｂと、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂの間には、第１間隙２８が構成されている。
【０１６４】
上側筒状部材１６６の上下方向の中間位置には、傾斜部材１７０が設けられている。傾斜部材１７０は、上側筒状部材１６６の中心に向かって次第に下方へ傾斜する（換言すれば、径方向外側の全周で上方に傾斜する）傾斜面１７０Ｓを有している。傾斜面１７０Ｓの中央は、通常状態で後述する移動球体１７２が位置する凹部１７０Ｈである。
【０１６５】
下側筒状部材１６８は、燃料タンク本体１４に下壁１４Ｂに、取付脚部１７４によって取り付けられている。下側筒状部材１６８の下部には、対向部材１７６が設けられている。対向部材１７６の下面は対向面１７６Ｆとされている。
【０１６６】
取付脚部１７４は、下側筒状部材１６８の周方向に一定の間隔をあけて複数（図１５に示す例では３つ）形成されている。これに対し、上側筒状部材１６６には、取付脚部１７４に対応する位置に切欠１７８が形成されている。そして、傾斜部材１７０の上に対向部材１７６が位置するように、切欠１７８に取付脚部１７４が嵌め合わされる（図１６Ａ参照）。ここで、対向面１７６Ｆは傾斜面１７０Ｓとの間に、第２間隙４０をあけて対向する。したがって、図１６Ａで示す断面では、傾斜面１７０Ｓと対向面１７６Ｆとは平行である。
【０１６７】
傾斜面１７０Ｓには、移動部材としての移動球体１７２が支持される。移動球体１７２の直径は、図１６Ａにおいて第２間隙４０を傾斜面１７０Ｓの法線方向に測った間隔Ｄ３よりもわすかに小さい程度とされる。
【０１６８】
傾斜部材１７０の中央（凹部１７０Ｈの上方）には、移動球体１７２の直径よりも大きい許容孔１８０が形成されている。移動球体１７２が凹部１７０Ｈに位置している状態では、移動球体１７２の上方には許容孔１８０が位置しているので、図１６Ｃに示すように、傾斜部材１７０と対向部材１７６との相対的な接近が許容される。
【０１６９】
これに対し、移動球体１７２が傾斜面１７０Ｓ上を上昇し、図１６Ａに二点鎖線１７２Ａで示すように、傾斜面１７０Ｓと対向面１７６Ｆの間（第２間隙４０）に入った状態となることがある。この状態では、傾斜部材１７０と対向部材１７６とが相対的に接近しようとしても、傾斜部材１７０と対向部材１７６との間に移動球体１７２Ａを挟んでしまうので、この接近が制限される。
【０１７０】
このような構成とされた第５参考例の燃料タンク１６２では、移動球体１７２が凹部１７０Ｈに位置している状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに接近する方向の湾曲が許容される。そして、図１６Ｂに示すように、上側筒状部材１６６の下端１６６Ｂと燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂとの間の第１間隙２８が解消されて下端１６６Ｂと下壁１４Ｂとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１７１】
第５参考例において、移動球体１７２が凹部１７０Ｈに位置している状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに離間する方向の湾曲が許容される。そして、図１６Ｃに示すように、傾斜面１７０Ｓと対向面１７６Ｆとの間の第２間隙４０が解消されて傾斜面１７０Ｓと対向面１７６Ｆとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【０１７２】
すなわち、第５参考例の燃料タンク１６２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１７３】
さらに、第５参考例の燃料タンク１６２では、燃料タンク本体１４に水平方向の加速度が作用し、移動球体１７２が傾斜面１７０Ｓ上を上昇すると、第２間隙４０に入る。このように、移動球体１７２が第２間隙４０に入ることで、下側筒状部材１６８と上側筒状部材１６６図の上下方向の離間が抑制されるので、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの離間方向の変形も抑制される。
【０１７４】
第５参考例において、傾斜面１７０Ｓは、凹部１７０Ｈから特定の方向、たとえば車両前方側及び車両後方側にのみ形成されていてもよい。上記したように、傾斜面１７０Ｓが凹部１７０Ｈから周方向の径方向外側の全周で上方に傾斜する形状では、燃料タンク１６２に作用する加速度が水平方向であれば、方向に依存することなく、移動球体１７２を第２間隙４０に移動させることができる。
【０１７５】
移動部材としては、上記した移動球体１７２に限定されないが、移動球体１７２では、傾斜面１７０Ｓを転がりながら上昇する。すなわち、移動部材と傾斜面１７０Ｓとの摩擦が少なくなる。このため、移動部材が傾斜面１７０Ｓを上昇するための加速度の閾値を、傾斜面１７Ｓの傾斜角度によってコントロールしやすくなる。
【０１７６】
次に、本発明の第６参考例について説明する。
【０１７７】
図１７〜図１９には、第６参考例の燃料タンク２０２が部分的に拡大して示されている。第６参考例において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。第６参考例では、構造部材の位置は、たとえば、第４参考例の燃料タンク１３２（図１２参照）と同一の位置を採り得る。
【０１７８】
第６参考例の構造部材２０４は、上側筒状部材２０６及び下側筒状部材２０８を有している。上側筒状部材２０６は、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔに取付フランジ２４よって取り付けられている。上側筒状部材１３６は、下壁１４Ｂに向かって延出されている。
【０１７９】
下側筒状部材２０８は、燃料タンク本体１４の下壁１４Ｂに、取付フランジ２２によって取り付けられている。下側筒状部材２０８は、上壁１４Ｔに向かって延出されている。
【０１８０】
本実施形態では、上側筒状部材２０６及び下側筒状部材２０８は、たとえば円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
【０１８１】
下側筒状部材２０８は上側筒状部材２０６よりも大径であり、上側筒状部材２０６の外側に位置している。ただし、下側筒状部材２０８上側筒状部材２０６の内側に位置する形状でもよい。そして、上側筒状部材２０６と下側筒状部材２０８とは、水平方向（対向壁１４Ｍが対向する方向と直交する方向）に見て重なる重なり部２１０、２１２が構成されている。
【０１８２】
上側筒状部材２０６の重なり部２１０には、対向壁１４Ｍの対向方向（上下方向）が長手方向とされた移動孔２１４が形成されている。移動孔２１４の下部からは、車両前方側に向かって上方に傾斜する傾斜孔２１６が連続している。傾斜孔２１６の下面は傾斜面２１６Ｓである。
【０１８３】
これに対し、下側筒状部材２０８の重なり部２１２には、対向壁１４Ｍの対向方向が長手方向とされた移動孔２１８が形成されている。移動孔２１８の下部からは、車両前方側に向かって上方に傾斜する対向孔２２０が連続している。対向孔２２０の上面は対向面２２０Ｆである。
【０１８４】
燃料タンク本体１４が変形していない状態で、図１７及び図１９から分かるように、移動孔２１４と移動孔２１８とは車幅方向に見て略一致した位置及び形状であり、傾斜孔２１６と対向孔２２０とは略一致した位置及び形状である。
【０１８５】
移動孔２１４と移動孔２１８には、移動部材としての移動ピン２２２が挿入されている。移動ピン２２２の直径は、移動孔２１４、２１８、傾斜孔２１６及び対向孔２２０の孔幅Ｗ１よりもわすかに狭い程度とされる。移動ピン２２２の軸方向端部には、孔幅Ｗ１よりも広い拡径部２２２Ｗが形成され、移動孔２１４、２１８、傾斜孔２１６及び対向孔２２０から抜け止めされている。
【０１８６】
移動ピン２２２は、傾斜面２１６Ｓの下部に位置している。移動ピン２２２と移動孔２１４の上面２１４Ａとの間には第１間隙２８が構成されている。移動ピン２２２と移動孔２１８の上面２１８Ａとの間には第２間隙４０が構成されている。
【０１８７】
このような構成とされた第６参考例の燃料タンク２０２では、移動ピン２２２が移動孔２１４、２１８の下部に位置している状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、第１間隙２８が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに接近する方向の湾曲が許容される。そして、移動ピン２２２が移動孔２１４の上面２１４Ａとの間の第１間隙２８が解消されて移動ピン２２２と上面２１４Ａとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１８８】
第６参考例の燃料タンク２０２において、移動ピン２２２が移動孔２１４、２１８の下部に位置している状態で、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、第２間隙４０が徐々に狭くなり、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂが互いに離間する方向の湾曲が許容される。そして、移動ピン２２２が移動孔２１８の上面２１８Ａとの間の第２間隙４０が解消されて移動ピン２２２と上面２１８Ａとが接触すると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲が阻止される。
【０１８９】
すなわち、第６参考例の燃料タンク２０２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、第１間隙２８が解消される一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、第２間隙４０が解消される一定量に制限される。
【０１９０】
さらに、第６参考例の燃料タンク２０２では、燃料タンク本体１４に車両前方への加速度が作用し、移動ピン２２２が傾斜面２１６Ｓ上を上昇すると、移動ピン２２２は傾斜孔２１６と対向孔２２０とで、実質的に上下に挟まれる。このように、これにより、下側筒状部材２０８と上側筒状部材２０６の上下方向の相対移動が抑制されるので、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの離間方向の変形も抑制される。
【０１９１】
図２０には、本発明の第６参考例の変形例の燃料タンク２３２が部分的に拡大して示されている。第６参考例の変形例において、第６参考例と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１９２】
第６参考例の変形例では、移動孔２１４の下部から、車両後方側に向かって上方に傾斜する傾斜孔２３４が連続している。傾斜孔２３４の下面は傾斜面２３４Ｓである。
【０１９３】
また、移動孔２１８の下部から、車両後方側に向かって上昇する対向孔２３６が連続している。対向孔２３６の上面は対向面２３６Ｆである。
【０１９４】
傾斜孔２３４と対向孔２３６とは、燃料タンク本体１４が変形していない状態で、車幅方向に見て略一致した位置及び形状である。
【０１９５】
したがって、第６参考例の変形例では、第６参考例の作用効果に加えて、車両後方側への加速度が作用し、移動ピン２２２が傾斜孔２３４の傾斜面２３４Ｓを上昇した場合でも、下側筒状部材２０８と上側筒状部材２０６の上下方向の相対移動が抑制され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの離間方向の変形も抑制される。
【０１９６】
なお、第６参考例及びその変形例において、移動部材として、移動ピン２２２に代えて、第５参考例の移動球体１７２を用いることも可能である。移動球体１７２を用いた構造では、移動球体１７２が移動孔２１４、２１８、傾斜孔２１６、２３４及び対向孔２２０、２３６から落下しないための部材、たとえばガイド壁を設ければよい。
【０１９７】
上記各実施形態では、本発明の「第１延出部材」及び「第２延出部材」が、「下側補強部材１８」及び「上側補強部材」のいずれかにそれぞれ対応している例を挙げているが、これらの延出部材は、燃料タンク本体１４を補強する部材である必要はない。
【０１９８】
上記第１実施形態〜第４参考例では、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが水平になるように設置された例を挙げたが、上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが垂直に（あるいは斜めに）なるように設置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１９９】
１２ 燃料タンク
１４ 燃料タンク本体
１６ 構造部材
１８ 下側補強部材
２０ 上側補強部材
２８ 第１間隙
３０ 対向部材
３４ 対向板
３６ 嵌合孔
３８ 挿入スリット
３８Ｋ 挿入開口
４０ 第２間隙
５２ 燃料タンク
５４ 対向部材
６２、６４ 嵌合孔
６６、６８ 挿入スリット
６６Ｋ、６８Ｋ 挿入開口
７２ 燃料タンク
７４ 下側補強部材
７６ 上側補強部材
８０ 固定孔
８２ 挿入孔
８４ 挿入部材
１０２ 燃料タンク
１０４ 下側補強部材
１０６ 上側補強部材
１１２ 燃料タンク
１１４ 下側補強部材
１１６ 上側補強部材
１２０ 収容孔
１２２ 収容爪
１３２ 燃料タンク
１３４ 構造部材
１３６ 上側筒状部材
１３８ 下側筒状部材
１４０ 重なり部
１４２ 重なり部
１４８、１５０       貫通孔（第１係合部、第２係合部）
１５２ 対向部材
１５４ 挿入ピン（挿入部材、被係合部材）
１５６ バネ部材
１６２ 燃料タンク
１６４ 構造部材
１６６ 上側筒状部材（上延出部材）
１６８ 下側筒状部材（下延出部材）
１７０Ｓ      傾斜面
１７２ 移動球体（移動部材）
１７６Ｆ      対向面
２０２ 燃料タンク
２０４ 構造部材
２０６ 上側筒状部材
２０８ 下側筒状部材
２１０ 重なり部
２１２ 重なり部
２１４ 移動孔
２１６Ｓ      傾斜面
２１８ 移動孔
２２０Ｆ      対向面
２２２ 移動ピン（移動部材）
２３２ 燃料タンク
２３４Ｓ      傾斜面
２３６Ｆ      対向面
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０】
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