(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶し、
新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定し、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール情報出力プログラム。
【請求項２】
前記出力する処理では、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザのうち、該複数ユーザ宛の電子メールに対する返信メールを作成している途中のユーザに向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子メール情報出力プログラム。
【請求項３】
複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶する記憶工程と、
新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定工程と、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする電子メール情報出力方法。
【請求項４】
複数ユーザ宛の電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶する記憶部と、
新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定部と、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力部と、を備える電子メール情報出力装置。
【請求項５】
複数ユーザ宛の電子メールを受け付けると、該電子メールの識別情報と送信元及び宛先のユーザの情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
新たな電子メールを受け付けると、前記記憶部に記憶された識別情報と前記新たな電子メールの識別情報とに基づいて、前記記憶部に識別情報が記憶されている電子メールと前記新たな電子メールとが関連するかを判定し、
前記新たな電子メールに関連する複数ユーザ宛の電子メールの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている送信元及び宛先のユーザの情報に基づいて、宛先のユーザの少なくとも一部及び送信元のユーザに向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール情報出力プログラム。
【請求項６】
前記出力する処理では、前記新たな電子メールが、前記複数ユーザ宛の電子メールに対する返信メールであり、かつ前記複数ユーザ宛の電子メールの送信元のユーザ及び宛先のユーザのうち該返信メールの送信元以外のユーザの全てを宛先とする電子メールであった場合に、前記出力を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子メール情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、電子メール情報出力プログラム、電子メール情報出力方法及び電子メール情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子メールサーバからメールを受信するユーザ端末では、トラフィックの増加を抑制するため、ユーザ宛（すなわち、ユーザ端末の利用者宛）に受信した電子メールをやり取りする時間間隔を設定し、当該時間間隔毎に新たに受信した電子メールをまとめた受信要求をサーバに送信し、サーバからユーザ端末にメールを送信してもらうことが多い。この場合、ユーザ端末を利用するユーザは、新たに受信した電子メールを、電子メールサーバとユーザ端末とが次に通信するまでの間、認識することができないことになる。この時間間隔はユーザ端末毎に様々であるが、メール受信数の少ないユーザでは３０分から１時間に設定している場合がある一方で、受信数の多いユーザでは数分程度に設定している場合もあり、その時間間隔はユーザによって大きなばらつきがある。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、ユーザが電子メールサーバに対して予め条件を設定しておき、当該サーバが条件に合致する電子メールを受け付けた場合に、ユーザ端末へ当該電子メールの到着を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子メールを利用する利用者は、複数の宛先に対して同一内容のメール（同報メール）を送信する場合がある。また、同報メールを受信したユーザは、同報メールの送信者及び宛先の全員に対して返信をする場合がある。
【０００６】
この場合、上述したように電子メールサーバと各ユーザ端末とが所定時間間隔で電子メールをやり取りすると、同報メールを受信したユーザ（Ａ）が、別のユーザ（Ｂ）から送信された同報メールに対する返信メールに気づかずに、同報メールに対する返信メールを作成してしまうおそれがある。このため、ユーザＡの作成した返信メールが、ユーザＢの返信メールの内容と食い違ったり、ユーザＡがユーザＢの意向を無視した返信メールを送信してしまったりする事態が生じるおそれがある。かかる場合には、ユーザＡ又はＢによる返信メールの再作成が必要となる場合がある。
【０００７】
これに対し、特許文献１では、上記のような課題を考慮していないため、電子メールサーバは、同報メールに対する返信メールが到着したときに、当該到着に関する情報をユーザに自動的に通知することはできない。また、仮に、同報メールに対する返信メールの到着を通知できるように条件を設定できたとしても、同報メール毎や宛先毎に条件を設定する必要があるため、ユーザの手間を要し、現実的でない。
【０００８】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、複数ユーザ宛の電子メールに関連する新たな電子メールの受け付けを、複数ユーザの少なくとも一部に自動的に通知することが可能な電子メール情報出力プログラム、電子メール情報出力方法及び電子メール情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書に記載の電子メール情報出力プログラムは、複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶し、新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定し、前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる電子メール情報出力プログラムである。
【００１０】
本明細書に記載の電子メール情報出方法は、複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶する記憶工程と、新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定工程と、前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行する電子メール情報出力方法である。
【００１１】
本明細書に記載の電子メール情報出力装置は、複数ユーザ宛の電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶する記憶部と、新たな電子メールを受け付けた場合に、前記識別情報と、該新たな電子メールの識別情報とに基づいて、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定部と、前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記複数ユーザ宛の電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載の電子メール情報出力プログラム、電子メール情報出力方法及び電子メール情報出力装置は、複数ユーザ宛の電子メールに関連する新たな電子メールの受け付けを、複数ユーザの少なくとも一部に自動的に通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電子メールシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のメールサーバのハードウェア構成であり、図２（ｂ）は、図１のクライアント端末のハードウェア構成である。
【図３】図１のメールサーバ及びクライアント端末の機能ブロック図である。
【図４】図３のメールＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、図３の利用者認証ＤＢのデータ構造を示す図であり、図５（ｂ）は、図３のアドレス対応テーブルのデータ構造を示す図であり、図５（ｃ）は、図３の通知条件テーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るメール処理部と表示・送受信部の処理の一連の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図７】第１の実施形態に係るメール処理部と表示・送受信部の処理の一連の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係る認証画面の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る認証エラー画面の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るメール表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１０のメール表示画面上で、利用者が返信又は全員返信を選択する場合の画面例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る表示・送受信部による送信処理（ステップＳ１３６）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係るメール処理部による送信処理（ステップＳ３０）の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係るメッセージ作成画面の一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る着信通知部の処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係るポップアップ表示の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係るメール処理部の送信処理（図７のステップＳ３０に対応）を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態に係るポップアップ表示の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態において通知内容をメッセージ作成画面内に埋め込んで表示する場合の例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態に係るメールサーバ及びクライアント端末の機能ブロック図である。
【図２１】第３の実施形態に係るメール処理部とメール機能部の処理の一連の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図２２】第３の実施形態に係るメール処理部とメール機能部の処理の一連の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図２３】第３の実施形態に係るメール機能部の送信処理を示すフローチャートである。
【図２４】変形例に係るメール機能部の送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、電子メールシステムの第１の実施形態について、図１〜図１６に基づいて詳細に説明する。図１には、第１の実施形態にかかる電子メールシステム１００の構成が概略的に示されている。
【００１５】
電子メールシステム１００は、図１に示すように、電子メール情報出力装置としてのメールサーバ１０と、クライアント端末２０と、を備える。メールサーバ１０とクライアント端末２０は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク８０に接続されている。この電子メールシステム１００は、クライアント端末２０においてブラウザ上に表示されるＷＥＢメールの画面（メールサーバ１０から提供）において、利用者が入力や操作を行うことで、クライアント端末２０間における電子メールのやり取りを可能にするシステムである。
【００１６】
図２（ａ）には、メールサーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、メールサーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらメールサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。メールサーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（電子メール情報出力プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（電子メール情報出力プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す機能が実現される。
【００１７】
また、図２（ｂ）には、クライアント端末２０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、クライアント端末２０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、表示部１９３、入力部１９５、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えており、クライアント端末２０の構成各部は、バス１９８に接続されている。クライアント端末２０においても、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、図３の各部の機能が実現される。
【００１８】
図３には、メールサーバ１０及びクライアント端末２０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、メールサーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、メール処理部１２としての機能が実現されている。また、クライアント端末２０では、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、表示・送受信部２２、着信通知部２４としての機能が実現されている。なお、図３には、メールサーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されているメールＤＢ３２、利用者認証ＤＢ３４、アドレス対応テーブル３６、及び記憶部としての通知条件テーブル３８も図示されている。
【００１９】
メール処理部１２は、ＷＥＢメールの画面作成や、クライアント端末２０に対する画面の送信、ＷＥＢメールの送受信処理などを行う。また、メール処理部１２は、クライアント端末２０のいずれかから送信された同報メール（複数宛先の電子メール）に対し、宛先に含まれるクライアント端末２０から返信があったときに、複数の宛先に対して通知する処理を行う。
【００２０】
表示・送受信部２２は、メール処理部１２から送信されてきたＷＥＢメールの画面をブラウザ上に表示するとともに、クライアント端末２０のユーザからの指示（ブラウザ上での入力による指示）をメールサーバ１０に対して送信する。
【００２１】
着信通知部２４は、メール処理部１２から上述した通知があった場合に、クライアント端末２０の表示部１９３上に、当該通知を表示する。表示の形態については後述する。
【００２２】
メールＤＢ３２は、クライアント端末２０間で送受信された電子メールの情報を、利用者毎に格納するデータベースである。メールＤＢ３２は、図４に示すように、「利用者ＩＤ」、「送受信」、「メッセージＩＤ」、「発信者ＩＤ（利用者ＩＤ）」、「開封状況」、「宛先」、「発信日時」、「メール情報（件名、本文）」の各フィールドを有する。「利用者ＩＤ」のフィールドには、電子メールの送受信を行った利用者の利用者ＩＤが入力される。利用者ＩＤ毎にフォルダを設けて、このメールＤＢをそのフォルダ下に置くようにすることで、「利用者ＩＤ」のフィールドは不要となる。「送受信」のフィールドには、電子メールをその利用者が送信したのか受信したのかが入力される。「メッセージＩＤ」のフィールドには、電子メール毎に定義されるユニークなＩＤが入力される。「発信者ＩＤ（利用者ＩＤ）」は、電子メールの送受信をした利用者のＩＤが入力される。なお、送受信のフィールドが「送信」である場合には、「利用者ＩＤ」のフィールドに入力されているＩＤが入力されることになる。「開封状況」のフィールドには、送受信のフィールドが「受信」であれば、開封済みであることを示す「済」、未開封であることを示す「未」のいずれかが入力される。なお、送受信のフィールドが「送信」である場合には、「済」及び「未」のいずれも入力されない（図４では、「−」が入力されている）。「宛先」のフィールドには、電子メールの宛先のアドレスが入力される。「発信日時」のフィールドには、電子メールの送信日時が入力される。「メール情報（件名、本文）」のフィールドには、電子メールの件名及び本文そのものが入力される。なお、送信と受信とをそれぞれ別のフォルダとして分けて、送受信フィールドを省略することも可能である。また、それに伴って、送信フィールド内にあるメールＤＢには、「発信者ＩＤ」フィールド、「開封状況」フィールドを省略することも可能である。
【００２３】
図３に戻り、利用者認証ＤＢ３４は、利用者がログインする際の認証に用いる情報が格納されたデータベースである。この利用者認証ＤＢ３４には、図５（ａ）に示すように、利用者ＩＤと、利用者ＩＤに対応するパスワードと、が格納されている。
【００２４】
アドレス対応テーブル３６は、図５（ｂ）に示すように、利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するＩＰアドレスと、を格納する。
【００２５】
通知条件テーブル３８は、図５（ｃ）に示すように、同報メールのメッセージＩＤと、当該メッセージＩＤに対応する電子メールの差出人及び宛先（複数の宛先）の利用者ＩＤ（メールアドレス）と、を格納する。
【００２６】
次に、メール処理部１２、表示・送受信部２２、及び着信通知部２４それぞれの処理について、図６〜図１６に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図６及び図７には、メールサーバ１０内のメール処理部１２と、クライアント端末２０内の表示・送受信部２２の処理の一連の流れがフローチャートにて示されている。なお、図６と図７のフローチャートでは、メール処理部１２と表示・送受信部２２の処理のタイミングを考慮して、各処理・判断を配置している。
【００２８】
図６の処理では、表示・送受信部２２が、ステップＳ１１０において、利用者から電子メールの表示要求を受け付けるまで待機する。この場合の表示要求は、利用者がブラウザ上でＷＥＢメールのアドレスに対してアクセスすることにより行われる。ステップＳ１１０の判断が肯定されると、ステップＳ１１２に移行する。
【００２９】
ステップＳ１１２に移行すると、表示・送受信部２２は、メールサーバ１０（メール処理部１２）に対して、メール表示要求を送信する。
【００３０】
これに対し、メール処理部１２では、ステップＳ１０において、メール表示要求をクライアント端末２０（表示・送受信部２２）から受信するまで待機している。したがって、メール処理部１２では、ステップＳ１１２において表示・送受信部２２からメール表示要求が送信されてきた段階で、ステップＳ１２に移行する。
【００３１】
ステップＳ１２では、メール処理部１２が、利用者ＩＤ、パスワードの入力画面をクライアント端末２０（表示・送受信部２２）に送信する。この場合の入力画面は、図８に示すような認証画面（利用者ＩＤ及びパスワードの入力欄と、送信及びキャンセルボタンを含む画面）であるものとする。
【００３２】
一方、表示・送受信部２２は、ステップＳ１１２の後、ステップＳ１１４において、メールサーバ１０のメール処理部１２から、利用者ＩＤ、パスワード入力画面を受信するまで待機している。したがって、上述したようにステップＳ１２において入力画面がメールサーバ１０側から送信されてきた段階で、表示・送受信部２２は、ステップＳ１１６に移行することになる。
【００３３】
ステップＳ１１６では、表示・送受信部２２は、利用者ＩＤ及びパスワードの入力画面（図８）をクライアント端末２０の表示部１９３上（ブラウザ内）に表示する。次いで、ステップＳ１１８では、表示・送受信部２２が、利用者ＩＤ及びパスワードの入力を受け付けるまで待機する。この場合、利用者がクライアント端末２０の入力部１９５を用いて利用者ＩＤ及びパスワードを入力し、かつ、送信ボタンを押した段階で、ステップＳ１２０に移行することになる。
【００３４】
ステップＳ１２０に移行すると、表示・送受信部２２は、クライアント端末２０の個体識別情報として、クライアント端末２０内に記憶されているＩＰアドレスを取得する。次いで、ステップＳ１２２では、表示・送受信部２２が、利用者ＩＤ、パスワード、及びＩＰアドレスをメールサーバ１０（メール処理部１２）に対して送信する。
【００３５】
これに対し、メール処理部１２では、ステップＳ１２の後、利用者ＩＤ、パスワード、及びＩＰアドレスがクライアント端末２０（表示・送受信部２２）から送信されてくるまで待機している。したがって、ステップＳ１２２において、表示・送受信部２２から利用者ＩＤ等がメール処理部１２に送信されてきた段階で、ステップＳ１６に移行する。
【００３６】
ステップＳ１６に移行すると、メール処理部１２は、送信されてきた利用者ＩＤ及びパスワードと、利用者認証ＤＢ３４を用いて、利用者の認証を行う。その後は、図７のステップＳ１８に移行する。
【００３７】
図７のステップＳ１８に移行すると、メール処理部１２は、認証に成功したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、認証エラー画面（図９）を作成し、クライアント端末２０（表示・送受信部２２）に対して送信し、図６、図７の全処理を終了する。一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００３８】
ステップＳ２２では、メール処理部１２が、ＩＰアドレスと利用者ＩＤとを対応づけて、アドレス対応テーブル３６に記録する。次いで、ステップＳ２４では、メール処理部１２が、メールＤＢ３２を用いて、利用者ＩＤのメール表示画面を作成する。この場合のメール表示画面は、図１０に示すような画面であるものとする。
【００３９】
次いで、ステップＳ２６では、メール処理部１２が、利用者ＩＤのメール表示画面（図１０）をクライアント端末２０の表示・送受信部２２に対して送信する。
【００４０】
一方、表示・送受信部２２では、認証エラー画面をメールサーバ１０（メール処理部１２）から受信するまで、又は、メール表示画面をメールサーバ１０（メール処理部１２）から受信するまで待機している（Ｓ１２４、Ｓ１２８）。したがって、表示・送受信部２２がメール処理部１２から認証エラー画面を受信した場合には、ステップＳ１２４の判断が肯定されることにより、ステップＳ１２６に移行する。ステップＳ１２６では、表示・送受信部２２は、表示部１９３上に認証エラー画面（図９）を表示した後、図６、図７の全処理を終了する。一方、表示・送受信部２２が、メール処理部１２からメール表示画面（図１０）を受信した場合には、ステップＳ１３０に移行する。
【００４１】
ステップＳ１３０に移行すると、表示・送受信部２２は、メール表示画面（図１０）をクライアント端末２０の表示部１９３（ブラウザ内）に表示する。
【００４２】
次いで、ステップＳ１３２では、メッセージ作成要求を受け付けたか否かを判断する。この場合、利用者がメール表示画面上で、新規作成ボタンを押すか、あるいは、例えば、図１１に示すように、受信メールの上にカーソルを合わせてメニュー画面を表示させた状態で、「返信」又は「全員に返信」を選択した場合に、メッセージ作成要求が出されることになる。なお、メール表示画面上に、新規作成ボタンのほか、「返信」ボタンや「全員に返信」ボタンを設けておき、これらのボタンが押されたか否かにより、メッセージ作成要求が出されたか否かを判断してもよい。また、メール表示画面上にて表示された件名をクリックすることで、その件名に対応するメール記事が表示され、そのメール記事を表示する画面（図示しない）に「返信」「全員に返信」ボタンを設け、そのボタンが押されたか否かにより、メッセージ作成要求が出されたか否かを判断してもよい。ステップＳ１３２の判断が否定された場合には、ステップＳ１３８に移行する。ステップＳ１３８では、利用者によってログアウト要求が出されたか否か（図１０のログアウトボタンが押されたか否か）を判断するが、ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１３２に戻る。一方、ステップＳ１３２の判断が肯定された場合、すなわち、表示・送受信部２２がメッセージ作成要求を受け付けた場合には、ステップＳ１３４に移行する。
【００４３】
ステップＳ１３４では、表示・送受信部２２が、メールサーバ１０のメール処理部１２に対して、メッセージ作成要求を送信する。その後は、ステップＳ１３６の送信処理サブルーチン（図１２）に移行する。
【００４４】
これに対し、メール処理部１２では、ステップＳ２６以降、ステップＳ２８において、クライアント端末２０（表示・送受信部２２）からメッセージ作成要求を受信するまで待機している。このため、前述したステップＳ１３４において、表示・送受信部２２からメッセージ作成要求が送信されてきた段階で、ステップＳ２８の判断が肯定され、ステップＳ２９に移行する。ステップＳ２９では、メール処理部１２は、メッセージ作成画面（図１４参照）をクライアント端末２０の表示・送受信部２２に対して送信する。なお、メール処理部１２は、メッセージ作成要求が、「新規作成」であった場合には、図１４の画面をそのまま送信し、「返信」であった場合には、宛先の欄に、メールＤＢ３２から抽出される電子メールの発信者ＩＤを表示するとともに、件名及び記事入力画面の欄に件名と本文の引用文（返信を示す「Re:」を付した件名や、引用を示す「>」を付した本文）を表示した画面を送信する。また、メール処理部１２は、メッセージ作成要求が、「全員返信」であった場合には、図１４の画面の宛先の欄に、メールＤＢ３２から抽出される電子メールの発信者ＩＤと宛先の全て（利用者自身を除く）を表示するとともに、件名及び記事入力画面の欄に件名と本文の引用文（「Re:」を付した件名や「>」を付した本文）を表示した画面を送信する。ステップＳ２９の処理が終了すると、次のステップＳ３０において、送信処理のサブルーチンが実行されることになる。
【００４５】
次に、表示・送受信部２２及びメール処理部１２による送信処理について、図１２、図１３のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００４６】
まず、図１２のフローチャートに沿って、表示・送受信部２２の送信処理（ステップＳ１３６）について説明する。
【００４７】
図１２の処理では、ステップＳ１５０において、表示・送受信部２２が、メッセージ作成画面をメールサーバ１０（メール処理部１２）から受信するまで待機する。この場合、前述した図７のステップＳ２９においてメール処理部１２からメッセージ作成画面（図１４）が送信されてきた段階で、ステップＳ１５２に移行することになる。
【００４８】
ステップＳ１５２に移行すると、表示・送受信部２２は、メール処理部１２から受信した図１４のメッセージ作成画面を表示部１９３（ブラウザ内）に表示する。
【００４９】
次いで、ステップＳ１５４では、表示・送受信部２２が、利用者による、宛先、件名、記事本文の入力を受け付ける。次いで、ステップＳ１５６では、表示・送受信部２２が、メッセージ送信要求を受け付けるまで待機する。この場合、表示・送受信部２２は、利用者によって図１４の画面中の送信ボタンが押された場合に、メッセージ送信要求を受け付けることになる。
【００５０】
表示・送受信部２２は、利用者からのメッセージ送信要求を受け付けると、ステップＳ１５８に移行し、宛先、件名、記事本文をメールサーバ１０のメール処理部１２に送信する。その後は、図７のステップＳ１３８に移行する。
【００５１】
これに対し、メール処理部１２では、ステップＳ２９の後、図１３のステップＳ４０において、クライアント端末２０の表示・送受信部２２から宛先、件名、本文を受信するまで待機している。したがって、メール処理部１２は、上述した図１２のステップＳ１５８の処理が行われたタイミングで、ステップＳ４２に移行することになる。
【００５２】
ステップＳ４２に移行すると、メール処理部１２は、受信した宛先、件名、本文に対して、電子メールの識別情報としてのメッセージＩＤ、及びヘッダを作成する。次いで、ステップＳ４４では、送信メールの宛先に、複数のメールアドレスが含まれているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ６２に移行する。一方、ステップＳ４４の判断が肯定された場合、すなわち、宛先に複数のアドレスが含まれている場合には、ステップＳ４６に移行する。
【００５３】
ステップＳ４６に移行すると、メール処理部１２は、電子メールのメッセージＩＤと、複数の宛先のメールアドレスとを対応づけて通知条件テーブル３８（図５（ｃ））に追加記録する。すなわち、メール処理部１２は、複数宛先の電子メールを受け付けた場合に、電子メールの識別情報（本実施形態ではメッセージＩＤ）と複数ユーザの情報（本実施形態では宛先のメールアドレス）とを通知条件テーブル３８に記憶する。なお、宛先が１つである場合には、ステップＳ４４の後、ステップＳ６２に移行するため、通知条件テーブル３８への追加記録は行われないことになる。
【００５４】
次いで、ステップＳ４８では、受信した複数宛先の電子メールが、別の電子メール（同報メール）に対して全員返信するものであるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ６２に移行するが、判断が肯定された場合には、ステップＳ５０に移行する。
【００５５】
ステップＳ５０に移行すると、メール処理部１２は、返信元メールのメッセージＩＤを取得する。メール表示画面より、あるメールを選択した上で、「返信」または「全員に返信」ボタンを押した場合に、その選択されたメールのＩＤをメモリ等に記憶しておき、それを用いることで、返信元メールのメッセージＩＤを取得することが可能となる。次いで、ステップＳ５２では、メール処理部１２が、返信元メッセージＩＤが通知条件テーブル３８に含まれているか否かを判断する。すなわち、メール処理部１２は、新たに受信した電子メール（同報メールに対する全員返信メール）が、通知条件テーブル３８に既にメッセージＩＤが記憶されている電子メールと関連するか否かを判断する。このステップＳ５２の判断が否定された場合には、ステップＳ６２に移行するが、ステップＳ５２の判断が肯定された場合には、ステップＳ５４に移行する。
【００５６】
ステップＳ５４に移行した場合、メール処理部１２は、返信元メッセージＩＤに対応する宛先を通知条件テーブル３８から取得する。次いで、ステップＳ５６では、メール処理部１２が、取得したアドレス先に対応するＩＰアドレスを、アドレス対応テーブル３６から取得する。次いで、ステップＳ５８では、メール処理部１２が、送信メールの送信者と件名とを、クライアント端末２０から送信されてきた情報の中から取得する。
【００５７】
そして、メール処理部１２は、ステップＳ６０において、ステップＳ５６で取得したＩＰアドレスのクライアント端末２０の着信通知部２４に対して、送信者（利用者ＩＤ）及び件名とともにメール受信通知を通知する。すなわち、メール処理部１２は、新たに受信した電子メール（同報メールに対する全員返信メール）が通知条件テーブル３８に含まれている電子メールと関連している場合に、通知条件テーブル３８を参照して、関連する電子メールの宛先に含まれるユーザに向けて、新たに受信した電子メールの受信を通知する情報（メール受信通知）を出力する。その後は、ステップＳ６２に移行する。
【００５８】
上記ステップＳ６０を経て、又はステップＳ４４、Ｓ４８、Ｓ５２の判断が否定されてステップＳ６２に移行すると、メール処理部１２は、各宛先のメールＤＢ３２に対して、メッセージＩＤ、宛先、件名、本文を記録する。その後は、図７のステップＳ３２に移行する。
【００５９】
図７に戻り、表示・送受信部２２では、ステップＳ１３６の送信処理の後、ステップＳ１３８において、ログアウト要求があったか否かを判断する。この場合、利用者によって、ブラウザ内に表示されている画面のログアウトボタンが押された場合に、ステップＳ１３８の判断が肯定されることになる。このステップＳ１３８の判断が否定された場合には、ステップＳ１３２に戻る。その後は、ステップＳ１３８の判断が肯定されるまで、ステップＳ１３２〜Ｓ１３８の処理・判断が繰り返される。一方、ステップＳ１３８の判断が肯定されると、ステップＳ１４０に移行する。
【００６０】
ステップＳ１４０では、表示・送受信部２２が、ログアウト要求をメールサーバ１０のメール処理部１２に対して送信し、図６、図７の表示・送受信部２２の全処理を終了する。
【００６１】
これに対し、メール処理部１２では、ステップＳ３０の送信処理の後、ステップＳ３２において、ログアウト要求をクライアント端末２０の表示・送受信部２２から受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２８に戻る。一方、表示・送受信部２２がステップＳ１４０の処理を実行した場合には、ステップＳ３２の判断が肯定されるので、メール処理部１２は、図６、図７の全処理を終了する。
【００６２】
次に、クライアント端末２０の着信通知部２４の処理について、図１５に基づいて説明する。図１５の処理では、ステップＳ２０２において、着信通知部２４が、メール受信通知をメールサーバ１０のメール処理部１２から受信するまで待機する。この場合、前述した図１３のステップＳ６０において、メール受信通知が通知された段階で、ステップＳ２０４に移行する。
【００６３】
ステップＳ２０４に移行すると、着信通知部２４は、メール受信通知を表示部１９３の画面上にポップアップ表示する。例えば、図１６に示すように表示部１９３にメール表示画面の画面が表示されている場合には、着信通知部２４は、メール表示画面の画面上に、同報メールに対する返信メールの件名や発信者の情報を含むポップアップ表示を行う。なお、本実施形態では、表示部１９３に電子メールに関する画面が表示されていない場合にも、図１６のようなポップアップ表示がされることになる。
【００６４】
なお、上述した図６、図７（図１２、図１３）及び図１５の処理は、一度終了した場合にも、繰り返し実行されるようになっている。
【００６５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、メール処理部１２は、複数宛先の電子メール（同報メール）を受け付けた場合に、メッセージＩＤと宛先とを通知条件テーブル３８に記憶し（Ｓ４６）、新たな電子メールを受信した場合に、当該新たな電子メールが、通知条件テーブル３８に記憶されているメッセージＩＤの電子メール（同報メール）に対する全員返信メールであるか否かを判断し（Ｓ４４，Ｓ４８、Ｓ５２）、当該判断が肯定された場合に、通知条件テーブル３８を参照して同報メールの宛先に含まれる利用者（クライアント端末２０）に向けて、新たな電子メールのメール受信通知を出力（通知）する（Ｓ６０）。これにより、同報メールに対する返信メールの受信を、同報メールの宛先に含まれる利用者に対して自動的に通知することができるようになる。このため、同報メールの受信者は、当該同報メールに対して他の受信者から返信メールが送信された場合に、当該返信メールの存在をメール受信通知によって即座に認識することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、同報メールの受信者が作成した返信メールが、他の受信者の作成した返信メールの内容と食い違ってしまったり、他の受信者の意向を無視した返信メールを送信してしまったりする事態の発生を抑制することができるので、利用者の利便性を向上することが可能である。
【００６６】
また、本第１の実施形態では、メール処理部１２は、利用者の認証を行うたびに、ＩＰアドレスを取得するので（ステップＳ２２（図７））、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などのＩＰアドレスの自動割当を利用する場合にも、対応可能となっている。また、利用者が異なる端末を用いてＷＥＢメールを利用する場合にも、対応可能となっている。
【００６７】
《第２の実施形態》
次に、電子メールシステムの第２の実施形態について、図１７〜図１９に基づいて詳細に説明する。なお、本第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、利用者が同報メールに対する返信メールを作成しているタイミングで、他の利用者から当該同報メールに対する全員返信メールが送信されてきた場合に、メール受信通知が表示されるようになっている。なお、本第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した処理の一部のみが異なるので、この点について説明し、その他の説明については省略するものとする。
【００６８】
図１７には、本第２の実施形態にかかるメール処理部１２の送信処理（図７のステップＳ３０に対応）が示されている。なお、第１の実施形態で説明した図６、図７の処理は、第２の実施形態で行う処理と同一であり、図１２の処理（表示・送受信部２２の送信処理）も、第２の実施形態で行う処理と同一であるものとする。
【００６９】
図１７の処理では、まず、ステップＳ３０２において、メール処理部１２が、メッセージ作成要求が別の電子メールに対して全員返信するものであるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０４に移行する。
【００７０】
ステップＳ３０４に移行した場合、クライアント端末２０の表示・送受信部２２から、宛先、件名、本文を受信するまで待機する。このステップＳ３０４では、図１２のステップＳ１５８の処理が行われた段階で判断が肯定され、ステップＳ３２０に移行することになる（ステップＳ３２０の処理については後述）。
【００７１】
一方、ステップＳ３０２の判断が肯定された場合、すなわち、メッセージ作成要求が別の電子メールに対して全員返信するものであった場合には、ステップＳ３０６に移行する。
【００７２】
ステップＳ３０６に移行した場合、メール処理部１２は、返信元メールのメッセージＩＤを取得する。次いで、ステップＳ３０８では、メール処理部１２は、返信元メールへの返信（未読）メールが、メールＤＢ３２にあるかを判別する。すなわち、返信しようとしている同報メールに対する他の利用者からの返信メールが送信されてきているか否かを判別する。なお、すでに判別済みである場合には、ステップＳ３０８を行わないものとする。
【００７３】
次いで、ステップＳ３１０では、メール処理部１２が、返信元メールへの返信メール（未読）がメールＤＢ３２にあったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３１８に移行するが、判断が肯定された場合には、ステップＳ３１２に移行する。
【００７４】
ステップＳ３１２に移行した場合、メール処理部１２は、未読メールの、件名、差出人、日時をメールＤＢ３２から取得する。
【００７５】
次いで、ステップＳ３１４では、メール処理部１２は、利用者のＩＰアドレスを、アドレス対応テーブル３６から取得する。次いで、ステップＳ３１６では、メール処理部１２は、メール受信通知を件名、差出人、日時とともに、ＩＰアドレス先に通知する。なお、通知を受信したクライアント端末２０の着信通知部２４は、図１５と同様の処理を行うことで、図１８に示すようなメール着信通知をポップアップ表示することになる。
【００７６】
ステップＳ３１６の後又はステップＳ３１０の判断が否定されて、ステップＳ３１８に移行すると、メール処理部１２は、クライアント端末２０の表示・送受信部２２から宛先、件名、本文を受信したか否かを判断する。すなわち、利用者がメッセージ作成画面上で同報メールに対する返信メールを作成し、送信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０８に戻る。一方、ステップＳ３１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ３２０に移行する。
【００７７】
ステップＳ３１８の判断が肯定され、又はステップＳ３０４の判断が肯定されて、ステップＳ３２０に移行すると、メール処理部１２は、受信した宛先、件名、本文に関し、メッセージＩＤ、ヘッダを作成する。次いで、ステップＳ３２２では、メール処理部１２は、各宛先のメールＤＢ３２に、メッセージＩＤ，宛先、件名、本文を記録する。以上により、第２の実施形態におけるメール処理部１２の送信処理が終了する。
【００７８】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、同報メールの宛先に含まれる利用者のうち、同報メールに対する返信メールを作成しているタイミングの利用者に対して、同報メールに対する他の利用者からの新たな返信メールの情報（メール受信通知）を通知する（Ｓ３１６）。これにより、利用者が同報メールに対する返信メールの作成をしているタイミングで、メール受信通知を行うことができるので、利用者は、返信メール作成において、他の利用者の返信メールを適切に参照することができる。このため、利用者の作成した返信メールが、他の受信者が送信した返信メールの内容と食い違うなどの事態の発生を、第１実施形態に比べてより効果的に抑制することができる。
【００７９】
なお、上記第２の実施形態では、着信通知部２４が、メール受信通知をポップアップ表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、メール処理部１２が、図１９に示すように、メール受信通知をＨＴＭＬ形式でメッセージ作成画面内に埋め込んで、当該メッセージ作成画面を、表示・送受信部２２に送信することとしてもよい。この場合、クライアント端末２０から着信通知部２４を省略（図１５の処理を省略）することとしてもよい。
【００８０】
《第３の実施形態》
次に、電子メールシステムの第３の実施形態について、図２０〜図２３に基づいて詳細に説明する。なお、本第３の実施形態は、第１、第２の実施形態で説明したように、クライアント端末２０が、メールサーバ１０が作成した電子メールに関する画面を取得して、ブラウザ内に表示する場合（ＷＥＢメール）と異なり、クライアント端末２０が、あらかじめインストールされたメールクライアントのプログラムを実行することで、メールサーバ１０から送信されてきた情報に基づいて画面を作成し、表示する。
【００８１】
本第３の実施形態のクライアント端末２０では、ＣＰＵ１９０がプログラム（メールクライアント）を実行することで、図２０に示すメール機能部１２２及び着信通知部２４としての機能が実現されている。以下、メールサーバ１０のメール処理部１２と、クライアント端末２０のメール機能部１２２及び着信通知部２４の処理について、図２１〜図２３に基づいて説明する。なお、以下においては、第１の実施形態の処理と異なる部分を中心に説明する。
【００８２】
図２１及び図２２は、第３の実施形態に係るメール処理部１２とメール機能部１２２の処理の一連の流れを示すフローチャート（第１の実施形態の図６、図７に対応）である。
【００８３】
図２１の処理では、メール機能部１２２は、ステップＳ１１０において利用者からメールの表示要求を受け付けると、ステップＳ１１６において、利用者ＩＤ、パスワード入力画面（図８と同様の画面）を表示する。すなわち、本第３の実施形態では、第１の実施形態（図６）のステップＳ１１２、Ｓ１１４の処理は行わない。その後は、ステップＳ１１８〜Ｓ１２２が第１の実施形態と同様に実行された後、図２２の処理に移行する。
【００８４】
これに対し、メール処理部１２では、第１の実施形態で行ったステップＳ１０、Ｓ１２の処理を行わず、ステップＳ１４、Ｓ１６の処理（認証処理）が行われ、図２２の処理に移行する。
【００８５】
図２２に移行すると、メール処理部１２は、ステップＳ１８で認証ＯＫか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０’において、メール処理部１２は、メール機能部１２２に対して、認証エラーを通知し、図２２の全処理を終了する。一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合には、メール処理部１２は、ステップＳ２２に移行する。
【００８６】
一方、メール機能部１２２では、ステップＳ１２４’において、認証エラー通知を受信したか否かを判断する。このステップＳ１２４’の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２６’に移行し、メール機能部１２２は、予め用意されている認証エラー画面（図９と同様の画面）を表示部１９３上に表示する。
【００８７】
一方、ステップＳ１２４’の判断が否定された場合には、ステップＳ１３０’に移行し、メール表示画面（図１０と同様の画面）を表示部１９３上に表示する。その後は、ステップＳ１３２〜Ｓ１４０の処理を、第１の実施形態と同様に行う（ただし、図７のステップＳ１３４は除く）。なお、ステップＳ１３６の送信処理では、メール機能部１２２は、図２３に示すように、図１２（第１の実施形態）で説明したステップＳ１５０を行わず、かつステップＳ１５２’において、予め用意されているメッセージ作成画面（図４と同様の画面）を表示部１９３に表示する以外は、第１の実施形態と同様の処理を実行する。
【００８８】
これに対し、メール処理部１２では、図２２のステップＳ３０、Ｓ３２を第１の実施形態と同様に行う（なお、ステップＳ２８は省略されている）。なお、メールサーバ１０のメール処理部１２による送信処理は、第１の実施形態（図１３）と同一の処理である。
【００８９】
また、クライアント端末２０の着信通知部２４の処理は、第１の実施形態（図１５）と同一の処理である。このため、着信通知部２４では、メール処理部１２からメール受信通知が通知された段階で、クライアント端末２０の表示部１９３にメール受信通知をポップアップ表示する。
【００９０】
以上、説明したように、本第３の実施形態では、メールクライアントを用いる場合でも、上記第１の実施形態と同様、同報メールに対する全員返信メールがあったことを、同報メールの宛先に対して通知することができる。これにより、上記第１の実施形態と同様、同報メールの受信者が作成した返信メールが、他の受信者の作成した返信メールの内容と食い違ってしまったり、他の受信者の意向を無視した返信メールを送信してしまったりする事態の発生を抑制することができるので、利用者の利便性を向上することが可能である。
【００９１】
（変形例）
なお、上記第３の実施形態では、クライアント端末２０のメール機能部１２２が送信処理（Ｓ１３６）において、図２４に示す処理を実行することとしてもよい。
【００９２】
図２４の処理では、メール機能部１２２が、ステップＳ３０２において、メッセージ作成画面を表示部１９３に表示すると、次のステップＳ３０４において、メール受信通知をメールサーバ１０のメール処理部１２から受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０８に移行し、メール機能部１２２は、利用者からの宛先、件名、本文の入力を受け付ける。
【００９３】
そして、ステップＳ３１０においては、メール機能部１２２が、メッセージ送信要求を受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３１２において、宛先、件名、本文をメールサーバ１０のメール処理部１２に対して送信する。これに対し、メッセージ送信要求を受け付けていない場合には、ステップＳ３０４に戻る。
【００９４】
一方、ステップＳ３０４の判断が肯定された場合（メール受信通知を受信した場合）には、メール機能部１２２は、ステップＳ３０６において、新着通知をポップアップ表示する。
【００９５】
このような処理を行うことで、クライアント端末２０の表示部１９３にメッセージ作成画面が表示されているときにのみ、すなわち、利用者が新たに送信する電子メールを作成しているときにのみ、同報メールに対する他の利用者からの返信メールを通知することができる。なお、メール機能部１２２は、ステップＳ３０６において、第２の実施形態の図１９と同様、メール着信通知をメッセージ作成画面内に表示することとしてもよい。なお、本変形例では、着信通知部２４を省略することができる。
【００９６】
なお、上記各実施形態及び変形例では、端末の個体識別情報としてＩＰアドレスを用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯端末（例えば、スマートフォン）の機体番号や、電話番号などの情報を端末の個体識別情報として用いることとしてもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態では、メール処理部１２が、同報メールの宛先に対して全員返信する新着メールがあった場合に、メール受信通知を行う場合について説明したがこれに限られるものではない。例えば、メール処理部１２は、同報メールに対する全員返信以外の返信メールなど、同報メールに関連する新着メールがあった場合に、その旨を通知するようにしてもよい。
【００９８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００９９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１００】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０１】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１０２】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶し、
新たな電子メールを受け付けた場合に、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定し、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール情報出力プログラム。
（付記２）  前記出力する処理では、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザのうち、当該関連する電子メールに対する返信メールを作成している途中のユーザに向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する
ことを特徴とする付記１に記載の電子メール情報出力プログラム。
（付記３）  前記記憶する処理では、前記複数のユーザの情報として、当該複数のユーザが利用する端末の個体識別情報を記憶し、
前記出力する処理では、前記個体識別情報に基づいて、前記複数のユーザが利用する端末の少なくとも一部に、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を送信することを特徴とする付記１又は２に記載の電子メール情報出力プログラム。
（付記４）  前記出力する処理では、前記新たな電子メールが、前記複数ユーザ宛の電子メールに対する返信メールであり、かつ前記複数ユーザ宛の電子メールの差出人及び前記複数ユーザの全てを宛先とする電子メールであった場合に、前記出力を行うことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の電子メール情報出力プログラム。
（付記５）  複数ユーザ宛の電子メールを受け付けた場合に、当該電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶部に記憶する記憶工程と、
新たな電子メールを受け付けた場合に、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定工程と、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする電子メール情報出力方法。
（付記６）  前記出力工程では、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザのうち、当該関連する電子メールに対する返信メールを作成している途中のユーザに向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力することを特徴とする付記５に記載の電子メール情報出力方法。
（付記７）  前記記憶工程では、前記複数のユーザの情報として、当該複数のユーザが利用する端末の個体識別情報を記憶し、
前記出力工程では、前記個体識別情報に基づいて、前記複数のユーザが利用する端末の少なくとも一部に、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を送信することを特徴とする付記５又は６に記載の電子メール情報出力方法。
（付記８）  前記出力工程では、前記新たな電子メールが、前記複数ユーザ宛の電子メールに対する返信メールであり、かつ前記複数ユーザ宛の電子メールの差出人及び前記複数ユーザの全てを宛先とする電子メールであった場合に、前記出力を行うことを特徴とする付記５〜７のいずれかに記載の電子メール情報出力方法。
（付記９）  複数ユーザ宛の電子メールの識別情報と前記複数ユーザの情報とを記憶する記憶部と、
新たな電子メールを受け付けた場合に、当該新たな電子メールが、前記記憶部に前記識別情報が記憶されている前記複数ユーザ宛の電子メールと関連するか否かを判定する判定部と、
前記新たな電子メールが前記複数ユーザ宛の電子メールと関連していると判定された場合に、前記記憶部を参照して、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザの少なくとも一部に向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力する出力部と、を備える電子メール情報出力装置。
（付記１０）  前記出力部は、前記関連する電子メールの宛先に含まれるユーザのうち、当該関連する電子メールに対する返信メールを作成している途中のユーザに向けて、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を出力することを特徴とする付記９に記載の電子メール情報出力装置。
（付記１１）  前記記憶部は、前記複数のユーザの情報として、当該複数のユーザが利用する端末の個体識別情報を記憶し、
前記出力部は、前記個体識別情報に基づいて、前記複数のユーザが利用する端末の少なくとも一部に、前記新たな電子メールの受け付けを通知する情報を送信することを特徴とする付記９又は１０に記載の電子メール情報出力装置。
（付記１２）  前記出力部は、前記新たな電子メールが、前記複数ユーザ宛の電子メールに対する返信メールであり、かつ前記複数ユーザ宛の電子メールの差出人及び前記複数ユーザの全てを宛先とする電子メールであった場合に、前記出力を行うことを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の電子メール情報出力装置。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  メールサーバ（電子メール情報出力装置）
１２  メール処理部（判定部、出力部）
３８  記憶部（通知条件テーブル）
９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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