(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な調理面を有する加熱調理部を上部に備え、該加熱調理部の下方に該加熱調理部を加熱する熱源部を備え、前記加熱調理部の前方側に天板部を備える機器本体と、
前記機器本体における前記加熱調理部の前方側に配備され、前記調理面を常時開放した状態で、上下に折り畳み・展開自在に配置される遮熱体と、
前記機器本体における前記加熱調理部の前方に配備され、前記遮熱体を展開状態にて支持する支柱部とを備えることを特徴とする加熱調理機器。
【請求項２】
前記支柱部は、前記遮熱体の左右端部をそれぞれ支持するように一対設けられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理機器。
【請求項３】
前記支柱部は上下に延びるガイドレールを備え、
該ガイドレールは、前記遮熱体の上部を当該遮熱体の展開位置と折り畳み位置でそれぞれ支持することを特徴とする請求項２記載の加熱調理機器。
【請求項４】
前記ガイドレールは、前記遮熱体の高さを調整する係止部を複数備えることを特徴とする請求項３記載の加熱調理機器。
【請求項５】
前記支柱部は、前記遮熱体を折り畳むために傾倒自在に配備されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理機器。
【請求項６】
前記支柱部は、前記遮熱体の中央部を支持し、前記遮熱体を折り畳むために傾倒自在に配備されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理機器。
【請求項７】
前記支柱部は、前記遮熱体を折り畳むために前記機器本体に対して収納自在に配備されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理機器。
【請求項８】
前記遮熱体は、前記支柱部に対して着脱自在に配備されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の加熱調理機器。
【請求項９】
前記支柱部は、前記機器本体に対して着脱自在に配備されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱体を加熱調理する加熱調理機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
グリドル、チャコールグリルなどと呼ばれる加熱調理器は、食品などの被加熱体を加熱調理する一様な調理面を有する加熱調理部を機器本体の上部に備えている。この加熱調理部における調理面は、用途に応じて被加熱体を載せる鉄板や網などで構成され、加熱調理部の下側にガスバーナーやヒーターなどの熱源部が配置される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した加熱調理機器では、加熱調理を始める前に鉄板などの調理面を高温の状態に保温しておく使用実態がある。特に、飲食店などの厨房で業務用に使用される場合には、料理のオーダーが入ってから調理面を加熱し始めるのではオーダーから料理の提供までに時間がかかり過ぎることから、料理のオーダーが入った際にすぐに調理を開始できるように、営業時間は常時調理面を高温状態に保温しておくことがなされている。
【０００５】
このため、比較的長時間調理面が高温に保たれている場合が多く、調理面から放射される輻射熱によって調理人の作業環境が悪化することが問題になっている。また、このような作業環境を改善するために空調によって厨房内の室温を下げることがなされており、大きな空調負荷によるエネルギー使用量の増大が問題になっている。
【０００６】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、調理時の使用性を悪化させること無く、調理面から放射される輻射熱の拡散を抑止すること、これによって、調理人の作業環境の快適性を向上させ、空調負荷の低減によってエネルギー使用量の削減を図ること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明による加熱調理機器は、以下の構成を少なくとも具備するものである。なお、以下の説明で、「前」又は「前方」とは、加熱調理機器に対して調理人が立って調理を行う側を指し、「後」又は「後方」とは、加熱調理機器に対して調理人が立って調理を行う側に対向する側を指す。また、「左右」とは、加熱調理機器の前側に立つ調理人からみた左右を指している。
【０００８】
一様な調理面を有する加熱調理部を上部に備え、該加熱調理部の下方に該加熱調理部を加熱する熱源部を備え、前記加熱調理部の前方側に天板部を備える機器本体と、前記機器本体における前記加熱調理部の前方側に配備され、前記調理面を常時開放した状態で、上下に折り畳み・展開自在に配置される遮熱体と、前記機器本体における前記加熱調理部の前方に配備され、前記遮熱体を展開状態にて支持する支柱部とを備えることを特徴とする加熱調理機器。
【発明の効果】
【０００９】
このような特徴を有する加熱調理機器によると、加熱調理部を使用する調理時には遮熱体を折り畳み状態にし、加熱調理部を保温する際には、遮熱体を展開状態にすることができるので、調理時の使用性を悪化させること無く、加熱調理部の調理面からの輻射熱が機器本体の前方に拡散するのを抑止することができる。これによって、調理人の作業環境の快適性を向上させ、空調負荷の低減によってエネルギー使用量の削減を図ることができる。
【００１０】
また、遮熱体は、加熱調理部の前方側で上下に折り畳み・展開自在に配置されているので、天板部に調味料などの物を置いた状態であってもそれに影響なく遮熱体の折り畳み・展開を行うことができる。これによって、天板部を物置スペースとして有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。図１（ａ）は遮熱体の展開状態を示しており、図１（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示している。
【図２】ガイドレールを備えた支柱部の形態例を示した説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。図３（ａ）は遮熱体の展開状態を示しており、図３（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示している。
【図４】本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。図４（ａ）は遮熱体の展開状態を示した正面図であり、図４（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示した正面図である。図４（ｃ）は遮熱体の下部の着脱構造を示している。
【図５】本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。図５（ａ）は遮熱体の展開状態を示した正面図であり、図５（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示した正面図である。
【図６】支柱部を機器本体に対して収納するための機構例を示した説明図である。
【図７】支柱部を機器本体に対して収納するための機構例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。加熱調理機器１は、機器本体１０を備えている。機器本体１０は、鉄板や網などによって形成される一様な調理面１１Ａを有する加熱調理部１１を備え、その下方には加熱調理部１１を加熱する図示省略した熱源部を備えている。熱源部は、ガスバーナー，ヒーター，炭などの固形燃料の載置部などで構成される。また、機器本体１０には、加熱調理部１１の前方側に天板部１２が設けられ、加熱調理部１１の後方側に排気部１３が設けられている。排気部１３は、機器本体１０内に配置される熱源部の燃焼排気や加熱された空気を外部に排気するために必要に応じて設けられるものである。
【００１３】
また、加熱調理機器１は、機器本体１０における加熱調理部１１の前方側に配備され、上下に折り畳み・展開自在に配置される遮熱体２０と、機器本体１０における加熱調理部１１の前方に配備され、遮熱体２０を展開状態にて支持する支柱部３０とを備える。図１（ａ）は遮熱体の展開状態を示しており、図１（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示している。
【００１４】
遮熱体２０は、加熱調理部１１の前方を遮熱する遮熱位置に設けられ、左右横方向に延びる線状の屈折部分を複数備えた板状部材によって構成することができる。この遮熱体２０は、折り畳み・展開自在な一体の板状部材によって構成することもできるが、剛性の横長状部材を縦に屈折自在に連結することによって構成することもできる。遮熱体２０の材質は遮熱機能を有するものであれば特に限定されない。また、図１に示した例では、遮熱体２０は、上部支持部材２１と下部支持部材２２とを備えており、上部支持部材２１と下部支持部材２２とを近接させることで、図１（ｂ）に示すように遮熱体２０を折り畳み状態にし、上部支持部材２１と下部支持部材２２とを離間状態にすることで、図１（ａ）に示すように、遮熱体２０を展開状態にする。上部支持部材２１には、遮熱体２０を展開又は折り畳み状態にするための取っ手２３が設けられている。
【００１５】
図示の例では、遮熱体２０は機器本体１０の上面に対して略垂直に立てているが、遮熱体２０を機器本体１０の上面に対して斜めに傾けて配置することもできる。遮熱体２０を調理面１１Ａ側に傾けることで、遮熱効果を高めることができる。
【００１６】
支柱部３０は、遮熱体２０を展開状態で支持するものであり、図１に示した例では、遮熱体２０の左右端部をそれぞれ支持するように一対設けられている。支柱部３０は、機器本体１０の左右両側であり且つ加熱調理部１１の前方側にそれぞれ立設されている。また、図１に示した例では、支柱部３０は上下に延びるガイドレール３１を備えている。ガイドレール３１は、遮熱体２０の上部（上部支持部材２１）を遮熱体２０の展開位置と折り畳み位置でそれぞれ支持するものであり、遮熱体２０の下部（下部支持部材２２）を下端位置で保持するものである。ガイドレール３１は上端が開放されており、この開放された上端から遮熱体２０を脱着できるようになっている。このように遮熱体２０を脱着できるようにすることで、ガイドレール３１や遮熱体２０を簡易に清掃することができるので、清掃性の向上を図ることができる。
【００１７】
図２は、ガイドレールを備えた支柱部の形態例を示した説明図である。図２に示した例では、ガイドレール３１は、遮熱体２０の高さを調整する係止部３１Ａ１，３１Ａ２，３１Ａ３，…を複数備えている。また、ガイドレール３１は、遮熱体２０の下部（下部支持部材２２）を保持する係止部３１Ｂを備えている。遮熱体２０の高さを調整する係止部３１Ａ１，３１Ａ２，３１Ａ３，…は図示の例では３箇所設けているが、４箇所以上設けてもよい。図２（ａ）に示すように、係止部３１Ａ１に上部支持部材２１を係止することで、遮熱体２０は最も高い展開状態に支持されることになり、図２（ｂ）に示すように、係止部３１Ａ２に上部支持部材２１を係止することで、遮熱体２０は中間的な高さで支持されることになる。図２（ｃ）に示すように、係止部３１Ａ３に上部支持部材２１を係止することで、遮熱体２０は折り畳み状態に支持されることになる。また、ガイドレール３１は上端が開放されているので、図２（ｄ）に示すように、上部支持部材２１及び下部支持部材２２をガイドレール３１から外すことで、遮熱体２０を支柱部３０から取り外すことができる。
【００１８】
図３は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。前述した実施形態と共通の部位には同一符号を付して重複説明を省略する。図３（ａ）は遮熱体の展開状態を示しており、図３（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示している。
【００１９】
この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する支柱部３０Ａを備える。この支柱部３０Ａは、遮熱体２０を折り畳むために傾倒自在に配備されている。すなわち、この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する際には支柱部３０Ａは機器本体１０の上面に対して直立した状態で保持されており、遮熱体２０を折り畳み状態にする際には、機器本体１０の上面に形成されたスライドガイド２４に沿って支柱部３０Ａの下端を後方にスライドさせて支柱部３０Ａを傾倒させることで、遮熱体２０を折り畳む。図示の例では、遮熱体２０の上部は前述した実施形態と同様に上部支持部材２１によって支持されており、この上部支持部材２１の左右両端部が支柱部３０Ａの上端部に軸支されている。
【００２０】
図４は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。前述した実施形態と共通の部位には同一符号を付して重複説明を省略する。図４（ａ）は遮熱体の展開状態を示した正面図であり、図４（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示した正面図である。また、図４（ｃ）は遮熱体の下部の着脱構造を示している。
【００２１】
この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する支柱部３０Ｂを備える。この支柱部３０Ｂは、遮熱体２０の中央部を支持し、遮熱体２０を折り畳むために傾倒自在に配備されている。すなわち、この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する際には支柱部３０Ｂは機器本体１０の上面に対して直立した状態で保持されており、遮熱体２０を折り畳み状態にする際には、機器本体１０の上面に形成されたスライドガイド２４Ｂに沿って支柱部３０Ｂの下端を左右一方の方向にスライドさせて支柱部３０Ｂを傾倒させることで、遮熱体２０を折り畳む。図示の例では、遮熱体２０の上部は前述した実施形態と同様に上部支持部材２１によって支持されており、この上部支持部材２１の中央部が支柱部３０Ｂの上端部に軸支されている。
【００２２】
図４（ｃ）に示すように、遮熱体２０の下部を支持する下部支持部材２２は、機器本体１０の上面に設けられる支持部２５に支持されている。支持部２５は、上端が開放されたＬ字状の係止部２５Ａを備えており、この係止部２５Ａに下部支持部材２２が係止されることで、遮熱体２０が機器本体１０に保持されている。そして、図４（ｃ）に示すように下部支持部材２２を係止部２５Ａから取り外すことで、機器本体１０から遮熱体２０を取り外すことができるようになっている。
【００２３】
図５は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理機器を示した説明図である。前述した実施形態と共通の部位には同一符号を付して重複説明を省略する。図５（ａ）は遮熱体の展開状態を示した正面図であり、図５（ｂ）は遮熱体の折り畳み状態を示した正面図である。
【００２４】
この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する支柱部３０Ｃを備える。この支柱部３０Ｃは、遮熱体２０を折り畳むために機器本体１０に対して収納自在に配備されている。すなわち、この実施形態に係る加熱調理機器１は、遮熱体２０を展開状態で支持する際には支柱部３０Ｃは機器本体１０の上面に対して直立した状態で保持されており、遮熱体２０を折り畳み状態にする際には、機器本体１０内部の収納スペースに支柱部３０Ｃを沈み込ませることで、遮熱体２０を折り畳む。機器本体１０の内部には支柱部３０Ｃの大半部分を垂直に降下させるだけの深さを有する収納スペースが確保されているが、この収納スペースは平面的には支柱部３０Ｃの断面相当のスペースであるため比較的小さなスペースでよい。図示の例では、遮熱体２０の上部は前述した実施形態と同様に上部支持部材２１によって支持されており、この上部支持部材２１の左右両端が一対の支柱部３０Ｃの上部に固定されている。
【００２５】
図６及び図７は、支柱部を機器本体に対して収納するための機構例を示した説明図である。図６（ａ），（ｂ）に示した例では、支柱部３０Ｃは、その側面に出没自在な係止突起３０Ｃ１を備えている。この係止突起３０Ｃ１は、バネ３０Ｃ２で外側に付勢されており、また下向きのテーパ面３０Ｃ３を備えている。支柱部３０Ｃが遮熱体２０を展開状態で支持する際には、図６（ａ）に示すように、機器本体１０の係止凹部１０Ｐに係止突起３０Ｃ１を嵌め込むことで支柱部３０Ｃは機器本体１０に対して立設した状態で保持される。そして、支柱部３０Ｃが下方に押し込まれると、図６（ｂ）に示すように、係止突起３０Ｃ１のテーパ面３０Ｃ３が支柱部３０Ｃの収納スペース１０Ｓの側面で押されることで、バネ３０Ｃ２の付勢に抗して係止突起３０Ｃ１が支柱部３０Ｃ内に押し込まれ、支柱部３０Ｃは収納スペース１０Ｓ内に収納される。
【００２６】
図７（ａ），（ｂ）に示した例では、支柱部３０Ｃの側方に固定した突起部３０Ｃ４が設けられており、また、支柱部３０Ｃの収納スペース１０Ｓにはこの突起部３０Ｃ４が嵌合する凹部１０Ｓ１が設けられている。支柱部３０Ｃが遮熱体２０を展開状態で支持する際には、図７（ａ）に示すように、突起部３０Ｃ４を機器本体１０の上面より上に上げて凹部１０Ｓ１に嵌まらない位置にすることで、支柱部３０Ｃは機器本体１０に対して立設した状態で保持される。そして、図７（ｂ）に示すように、支柱部３０Ｃを回転させて突起部３０Ｃ４を凹部１０Ｓ１に嵌合させることで、支柱部３０Ｃを収納スペース１０Ｓ内に収納させる。
【００２７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る加熱調理機器１は、加熱調理部１１を高温で保温する際には、遮熱体２０を展開状態に支持して、加熱調理部１１からの輻射熱が前方に拡散するのを抑止することができる。これによって、加熱調理部１１の輻射熱に直接調理人が曝されて調理人の作業環境が悪化するのを抑止することができる。また、このような作業環境の改善によって、厨房内の空調を過剰に行うことを避けることができるので、空調に使われる消費エネルギーを削減することができる。
【００２８】
また、加熱調理機器１は、加熱調理部１１を使って調理する場合には、遮熱体２０を折り畳み状態にして遮熱体２０の高さを調理面１１Ａの使用の邪魔にならない高さに下げることができるので、加熱調理部１１の使用性を良好に確保することができる。また、遮熱体２０は平面的には位置を変えること無く展開状態又は折り畳み状態に切り換えられるので、加熱調理部１１の前方にある天板部１２を調味料などの物置スペースとして使用する場合にも、天板部１２上に置いた物に影響なく遮熱体２０の展開と折り畳みを行うことができる。これによって、天板部１２の上を調味料などの物置スペースとして広く有効活用することができる。
【００２９】
加熱調理機器１の遮熱体２０は、図１に示した例のように、支柱部３０に対して着脱自在に配備されている。これによって、調理面１１Ａを使用する際に遮熱体２０を完全に取り除いて障害無く調理を行うことができる。また、支柱部３０に対して遮熱体２０を取り除いて、支柱部３０のガイドレール３１を開放することで、ガイドレール３１内を簡易に清掃することが可能になる。
【００３０】
加熱調理機器１の支柱部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、機器本体１０に対して着脱自在に配備することができる。これによると、遮熱体２０を支柱部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃごと機器本体１０から取り外すことができるので、調理面１１Ａを広く開放して使用することが可能になる。支柱部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを機器本体１０から取り外すことで、加熱調理部１１が形成される機器本体１０の上部をフラットにすることができ、加熱調理部１１周辺の清掃を簡易に行うことが可能になる。
【００３１】
図２に示した例だけでなく、その他の実施形態においても加熱調理機器１の遮熱体２０の高さは最大高さ以下であれば任意の高さに調整することができる。これによって、調理面１１Ａを保温する温度に応じて遮熱体２０の高さを調整することができ、調理面１１Ａの使用時に速やかに遮熱体２０を折り畳んで調理面１１Ａを開放状態にすることができる。
【００３２】
図１〜図４に示した例では、遮熱体２０の折り畳みは、機器本体１０の上でなされており、機器本体１０の内部スペースは、遮熱体２０の展開・折り畳みに何ら関与しない。これによって、機器本体１０内に配置される熱源部などを所望のレイアウトで配置することができ、また、機器本体１０内や機器本体１０より下のスペースを各種の収納スペースなどとして効果的に利用することができる。
【００３３】
図５に示した例は、遮熱体２０を折り畳む際に機器本体１０の内部に支柱部３０Ｃを収納させる。しかしながら、機器本体１０内部におけるこの収納スペースは平面的には支柱部３０Ｃの断面相当のスペースであるため比較的小さなスペースでよい。これによって、機器本体１０内に配置される熱源部などを所望のレイアウトで配置することができ、また、機器本体１０内や機器本体１０より下のスペースを各種の収納スペースなどとして効果的に利用することができる。
【００３４】
なお、前述した各実施形態においては、遮熱体２０を加熱調理部１１の前方のみに配置しているが、これに限らず、加熱調理部１１の側方を囲むように遮熱体２０を配置することもできる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１：加熱調理機器，１０：機器本体，１１：加熱調理部，１１Ａ：調理面，
１２：天板部，１３：排気部，
２０：遮熱体，２１：上部支持部材，２２：下部支持部材，２３：取っ手，
２４，２４Ｂ：スライドガイド，２５：支持部，
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ：支柱部，
３１：ガイドレール，３１Ａ１，３１Ａ２，３１Ａ３，３１Ｂ：係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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