(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドにより印字テープに印字を行うテープ印字装置に使用されるテープカセットであって、
ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる印字テープが巻回された印字テープスプール、インクリボンが巻回されたリボンスプール及び基材フィルムの両面に粘着剤層が形成されるとともに基材フィルムの一面の粘着剤層に剥離紙が貼付された両面粘着テープが巻回された両面粘着テープスプールが内蔵され、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して印字テープに文字等の印字像が形成されるとともに両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層が印字像に接着されるテープカセットにおいて、
前記両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、
前記印字テープを前記粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあり、
前記貯蔵弾性率の測定条件は、前記粘着剤を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して粘着剤層を形成した片面粘着テープを作成し、５℃に温調された貯蔵弾性率測定器の台座とパラレルプレートとの間にセットし、前記パラレルプレートに０．９８Ｎの荷重を加えつつ周波数３Ｈｚ且つ０．３％の歪量で往復回転運動させて測定することを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記粘着剤は、架橋剤を０．１〜１．８重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
サーマルヘッドと、
ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる印字テープが巻回された印字テープスプール、インクリボンが巻回されたリボンスプール及び基材フィルムの両面に粘着剤層が形成されるとともに基材フィルムの一面の粘着剤層に剥離紙が貼付された両面粘着テープが巻回された両面粘着テープスプールが内蔵され、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して印字テープに文字等の印字像が形成されるとともに両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層が印字像に接着されるテープカセットと、
前記テープカセットにおける印字テープスプール、リボンスプール及び両面粘着テープスプールから印字テープ、インクリボン及び両面粘着テープをそれぞれ引き出して搬送する搬送機構とを備え、
前記搬送機構により搬送された印字テープ上に、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等の印字像を形成した後、印字像に対して両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層を印字像に接着するテープ印字装置において、
前記両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、
前記印字テープを前記粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあり、
前記貯蔵弾性率の測定条件は、前記粘着剤を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して粘着剤層を形成した片面粘着テープを作成し、５℃に温調された貯蔵弾性率測定器の台座とパラレルプレートとの間にセットし、前記パラレルプレートに０．９８Ｎの荷重を加えつつ周波数３Ｈｚ且つ０．３％の歪量で往復回転運動させて測定することを特徴とするテープ印字装置。
【請求項４】
前記粘着剤は、架橋剤を０．１〜１．８重量％含有することを特徴とする請求項３に記載のテープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムとの接着性能を向上させることによりポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がれ難くすることが可能な粘着テープ用粘着剤を使用した粘着テープを内蔵するテープカセット、及び、テープカセットを使用するテープ印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特開２００７−１７６０１３号公報（特許文献１）には、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるラミネートフィルム、インクリボン及びベースフィルムの一面に第１粘着剤層が形成されるとともに他面に形成された第２粘着剤層に剥離紙を貼付した両面粘着テープをそれぞれ巻回状態で収納し、インクリボンを使用してラミネートフィルムに印字された文字等の印字面に両面粘着テープの第１粘着剤層を接着することにより、剥離紙付印字テープを作成する印字用カセットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここに、前記印字用テープカセットに収納される両面粘着テープにおいて、ベースフィルムに形成された第１粘着剤層は、剥離紙が貼付される第２粘着剤層の引き剥がし速度５ｍｍ／ｍｉｎの微速接着力（１〜１０Ｎ／２０ｍｍ）よりも大きな微速接着力を有しており、かかる第１粘着剤層がポリエチレンテレフタレートフィルムから形成されたラミネートフィルムに接着される。
【０００５】
しかしながら、前記印字用カセットを使用して作成された印字テープでは、ラミネートフィルムに対する両面粘着テープの第１粘着剤層の接着性能は、まだまだ不十分なものであり、印字テープの端部においてラミネートフィルムが第１粘着剤層から剥離してしまうという問題があった。
【０００６】
また、第１粘着剤の粘着力を増加させる方策を採用したとしても、ラミネートフィルムは時間の経過に従って両面粘着テープの第１粘着剤層から徐々に剥離してしまい、有効な解決策が望まれていた。
【０００７】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムとの接着性能を向上させることにより、低温から常温に渡る環境温度下で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がれ難くすることが可能な粘着テープ用粘着剤を使用した粘着テープを内蔵するテープカセット、及び、テープカセットを使用するテープ印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
【０００９】
前記目的を達成するため請求項１に係るテープカセットは、サーマルヘッドにより印字テープに印字を行うテープ印字装置に使用されるテープカセットであって、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる印字テープが巻回された印字テープスプール、インクリボンが巻回されたリボンスプール及び基材フィルムの両面に粘着剤層が形成されるとともに基材フィルムの一面の粘着剤層に剥離紙が貼付された両面粘着テープが巻回された両面粘着テープスプールが内蔵され、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して印字テープに文字等の印字像が形成されるとともに両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層が印字像に接着されるテープカセットにおいて、前記両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、前記印字テープを前記粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあり、前記貯蔵弾性率の測定条件は、前記粘着剤を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して粘着剤層を形成した片面粘着テープを作成し、５℃に温調された貯蔵弾性率測定器の台座とパラレルプレートとの間にセットし、前記パラレルプレートに０．９８Ｎの荷重を加えつつ周波数３Ｈｚ且つ０．３％の歪量で往復回転運動させて測定することを特徴とする。
また、請求項２に係るテープカセットは、請求項１のテープカセットにおいて、前記粘着剤は、架橋剤を０．１〜１．８重量％含有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るテープ印字装置は、サーマルヘッドと、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる印字テープが巻回された印字テープスプール、インクリボンが巻回されたリボンスプール及び基材フィルムの両面に粘着剤層が形成されるとともに基材フィルムの一面の粘着剤層に剥離紙が貼付された両面粘着テープが巻回された両面粘着テープスプールが内蔵され、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して印字テープに文字等の印字像が形成されるとともに両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層が印字像に接着されるテープカセットと、前記テープカセットにおける印字テープスプール、リボンスプール及び両面粘着テープスプールから印字テープ、インクリボン及び両面粘着テープをそれぞれ引き出して搬送する搬送機構とを備え、前記搬送機構により搬送された印字テープ上に、前記サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等の印字像を形成した後、印字像に対して両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層を印字像に接着するテープ印字装置において、前記両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、前記印字テープを前記粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあり、前記貯蔵弾性率の測定条件は、前記粘着剤を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して粘着剤層を形成した片面粘着テープを作成し、５℃に温調された貯蔵弾性率測定器の台座とパラレルプレートとの間にセットし、前記パラレルプレートに０．９８Ｎの荷重を加えつつ周波数３Ｈｚ且つ０．３％の歪量で往復回転運動させて測定することを特徴とする。
更に、請求項４に係るテープ印字装置は、請求項３に記載のテープ印字装置において、前記粘着剤は、架橋剤を０．１〜１．８重量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
【００１２】
請求項１に係るテープカセットでは、両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、印字テープを両面粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあるので、サーマルヘッドによりインクリボンを介して印字テープに形成された文字等の印字像に対して両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層が接着される際に、低温から常温の環境温度下で印字テープとの接着性能を向上させることにより印字テープを剥がれ難くすることができる。
【００１３】
請求項３に係るテープ印字装置では、テープカセットに内蔵された両面粘着テープにおける粘着剤層を形成する粘着剤は、印字テープを両面粘着テープの基材フィルムから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあるので、搬送機構により搬送された印字テープ上に、サーマルヘッドによりインクリボンを介して文字等の印字像を形成した後、印字像に対して両面粘着テープの基材フィルムの他面に形成された粘着剤層を印字像に接着する際に、低温から常温の環境温度下で印字テープとの接着性能を向上させることにより印字テープを剥がれ難くすることができる。特に、テープ印字装置により作成された印字済テープの剥離紙を剥がして基材フィルムの他面に形成されている粘着剤層を曲面状の被着体に貼付した場合においても、印字テープが基材フィルムの一面に形成されている粘着剤層から剥がれにくくすることができ、被着体に貼付された印字済テープの美観を長期間維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るテープ印字装置の斜視図である。
【図２】本実施形態に係るテープ印字装置の本体フレーム内にテープカセットを収納して示す本体フレーム内部の一部拡大断面図である。
【図３】両面粘着テープの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】架橋剤の添加量を変えて作成した８種類の各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層につき測定された物性値を示す表である。
【図５】各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層の貯蔵弾性率と微速接着力との関係を示すグラフである。
【図６】５℃における、各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層の貯蔵弾性率とポリエチレンテレフタレートフィルムの剥がれ枚数との関係を示すグラフである。
【図７】各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層の微速接着力とポリエチレンテレフタレートフィルムの剥がれ量との関係を示すグラフである。
【図８】各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層の貯蔵弾性率とポリエチレンテレフタレートフィルムの剥がれ量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
先ず、本実施形態に係るテープ印字装置の概略構成について図１及び図２に基づき説明する。
【００１７】
図１において、テープ印字装置１は、本体フレーム２、本体フレーム２の前部に配設されたキーボード３、本体フレーム２内の後部に配設された印字機構ＰＭ、キーボード３のすぐ後ろに設けられた文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ２２、および、本体フレーム２の上面を覆うカバーフレーム６等を有する。さらに、本体フレーム２の上面には、印字機構ＰＭに装着するテープカセットＣＳを着脱するときにカバーフレーム６を開放するためのリリースボタン４が設けられている。また、カバーフレーム６の側端（図１中、左側端）には、印字済テープ１９を手動で切断するための切断用操作ボタン５が設けられている。
【００１８】
また、キーボード３には、アルファベット、数字、記号等を入力するための文字キー、スペースキー、リターンキー、改行キー、カーソルを右方又は左方に移動させるためのカーソル移動キー、印字する文字のサイズを任意に設定するためのサイズ設定キー等の各種のキーが設けられている。
【００１９】
次に、印字機構ＰＭについて図２に基づいて説明する。印字機構ＰＭには、矩形状のテープカセットＣＳが着脱自在に装着されている。このテープカセットＣＳには、透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する）からなる印字テープ７が巻装された印字テープスプール８、加熱により溶融するインクがベースフィルムに塗布されてなるインクリボン９が巻装されたリボンスプール１０、そのインクリボン９を巻き取る巻取りスプール１１、印字テープ７と同一幅を有する両面粘着テープ１２が剥離紙を外側にして巻装された両面粘着テープ供給スプール１３、及び、これら印字テープ７と両面粘着テープ１２とを接合させる接合ローラ１４が、回転自在に配設されている。なお、両面粘着テープ１２の基材フィルムの両面には粘着剤層が形成されており、その一方の面側の粘着剤層に剥離紙が貼付されている（後述する）。
【００２０】
前記印字テープ７とインクリボン９とが重なる位置には、サーマルヘッド１５が立設されている。本体フレーム２には、支持体１８が回動自在に支持されており、かかる支持体１８には、印字テープ７とインクリボン９とをサーマルヘッド１５に押圧するプラテンローラ１６、及び、印字テープ７と両面粘着テープ１２とを接合ローラ１４に押圧して印字済テープ１９を作製する送りローラ１７が回転可能に支持されている。サーマルヘッド１５には、１２８個の発熱素子からなる発熱素子群（図示されていない）が上下方向（紙面に垂直方向）に列設されている。
【００２１】
したがって、テープ送りモータ（図示せず）の所定回転方向への駆動により接合ローラ１４と巻取りスプール１１とが所定回転方向に各々同期して駆動されながら発熱素子群に通電され、所定の発熱素子が発熱してインクリボン９を加熱する。この加熱によりインクリボン９に塗布されているインクが溶融し、印字テープ７上に熱転写する。この結果、印字テープ７上には複数のドット列により文字等が印字され、しかも印字テープ７は両面粘着テープ１２を接合した状態で印字済テープ１９としてテープ送り方向Ａにテープ送りされ、図１及び図２に示されるように、本体フレーム２の外側（図１中、左側）に送り出される。なお、印字機構ＰＭの詳細な構成は、特開平２−１０６５５５号公報に記載され公知であるので、その説明を省略する。
【００２２】
次に、この印字済テープ１９を切断する手動式の切断装置３０について、図２に基づいて説明する。本体フレーム２の内側には板状の補助フレーム３１が立設され、この補助フレーム３１に固定刃３２が上向きに固着されている。補助フレーム３１に固着された枢支軸３３には、前後方向に延びる操作レバー３４の前端近傍部が回動可能に枢支され、その操作レバー３４の枢支軸３３より前側に対応する部位において、可動刃３５が前記固定刃３２と対向して取り付けられている。
【００２３】
また、操作レバー３４の後端部は、切断用操作ボタン５の下側に位置し、操作レバー３４は常には、可動刃３５が固定刃３２から離間する方向にバネ部材（図示されていない）で弾性付勢されている。さらに、前記操作レバー３４の前端部には、切断用操作ボタン５の押圧により操作レバー３４が切断のために回動したことを検出する切断スイッチ４１が取り付けられている。
【００２４】
文字等の印字が行われた後においては、印字済テープ１９は固定刃３２と可動刃３５との間を通って本体フレーム２外に延びているので、その切断操作ボタン５を下方に押圧操作すると、操作レバー３４を介して可動刃３５が固定刃３２に接近して、これら両刃３２、３５で印字済テープ１９が切断される。
【００２５】
続いて、テープカセットＣＳに内蔵されている両面粘着テープ１２の構成について図３に基づき説明する。
【００２６】
図３において、両面粘着テープ１２は、ＰＥＴフィルムから形成される基材フィルム１２Ａ、基材フィルム１２Ａの一面（図３中上面）に塗布形成された第１粘着剤層１２Ｂ、基材フィルム１２Ａの他面（図３中下面）に塗布形成された第２粘着剤層１２Ｃ、及び、第２粘着剤層１２Ｃに貼付された剥離紙１２Ｄから構成されている。
【００２７】
尚、両面粘着テープ１２の上方に図示されているのは、ＰＥＴフィルムから形成される印字テープ７であり、印字テープ７と両面粘着テープ１２における第１粘着剤層１２Ｂとは、接合ローラ１４と送りローラ１７との協働により相互に接着される。
【実施例】
【００２８】
続いて、第１粘着剤層１２Ｂ及び第２粘着剤層１２Ｃに使用される粘着剤の実施例について図４に基づき説明する。
【００２９】
第１粘着剤層１２Ｂ及び第２粘着剤層１２Ｃを形成する粘着剤は、基本的に、アクリル系粘着剤（一方社油脂工業製：ＡＳ−５５３９）、イソシアネート系架橋剤（日本ウレタン製：Ｌ−４５Ｅ）及びテルペンフェノール系粘着付与剤（ヤスハラケミカル製：ＹＳレジンＴＯ１２５）から組成され、アクリル系粘着剤及びテルペンフェノール系粘着付与剤に対するイソシアネート系架橋剤の含有量を０．０重量％〜２．５重量％の範囲で種々調整して粘着剤サンプル１〜８の８個の粘着剤サンプルを作成した。
【００３０】
ここに、粘着剤サンプル１における架橋剤の含有量は０．０重量％。粘着剤サンプル２における架橋剤の含有量は０．１重量％、粘着剤サンプル３における架橋剤の含有量は０．３重量％、粘着剤サンプル４における架橋剤の含有量は０．５重量％、粘着剤サンプル５における架橋剤の含有量は０．７重量％、粘着剤サンプル６における架橋剤の含有量は１．２重量％、粘着剤サンプル７における架橋剤の含有量は１．８重量％、粘着剤サンプル８における架橋剤の含有量は２．５重量％である。
【００３１】
前記のように作成した各粘着剤サンプルから形成された粘着剤層について、雰囲気温度５℃における貯蔵弾性率（ｋＰａ）を測定した。
【００３２】
各粘着剤サンプル１〜８の貯蔵弾性率の測定は下記のように行った。
（１）各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤をＰＥＴフィルムの片面に塗布して粘着剤層を形成した片面粘着テープを作成し、この片面粘着テープのＰＥＴフィルムが上側となるように１６枚の片面粘着テープを空気が入り込まないように積層して貼り合わせた。この状態で、１６層の片面粘着テープの最上面にはＰＥＴフィルムが存在する。
（２）前記のように１６層の片面粘着テープが貼り合わせられた積層体の最上面にあるＰＥＴフィルムの上側に、ＰＥＴフィルムの両面に各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した両面粘着テープを貼り合わせた。
（３）前記のように全体で１７層に貼り合わせた積層体をポンチ等を使用してφ８ｍｍに繰りぬいて各粘着剤サンプル１〜８に対応する測定対象物を得た。
（４）前記のように得られた各測定対象物を５℃に温調された貯蔵弾性率測定機（ＴＡインスツルメント製レオメータＡＲ−Ｇ２）の台座とパラレルプレートとの間にセットし、パラレルプレートに０．９８Ｎの荷重を加えつつ周波数３Ｈｚ且つ０．３パーセントの歪量で往復回転運動させて貯蔵弾性率を測定した。
（５）前記のように測定される貯蔵弾性率の値は、ＰＥＴフィルムをも含んで得られた値であるので、ＰＥＴフィルムによる影響を排除するため下記式を使用して換算することにより粘着剤層の貯蔵弾性率を得た。
【００３３】
【数１】
0005874289.tif 000002
【００３４】
前記の手順より測定された各粘着剤サンプル１〜８から形成された粘着剤層の貯蔵弾性率が図４に示されている。図４に示すように、粘着剤サンプル１の粘着剤層の貯蔵弾性率は６２．２ｋＰａ、粘着剤サンプル２の粘着剤層の貯蔵弾性率は９０．７ｋＰａ、粘着剤サンプル３の粘着剤層の貯蔵弾性率は１１１．８ｋＰａ、粘着剤サンプル４の粘着剤層の貯蔵弾性率は１８６．６ｋＰａ、粘着剤サンプル５の粘着剤層の貯蔵弾性率は２３９．６ｋＰａ、粘着剤サンプル６の粘着剤層の貯蔵弾性率は３６４．０ｋＰａ、粘着剤サンプル７の粘着剤層の貯蔵弾性率は４０９．１ｋＰａ、粘着剤サンプル８の粘着剤層の貯蔵弾性率は５１４．１ｋＰａであった。
【００３５】
続いて、ＰＥＴフィルムからなる基材フィルムの両面に各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤を塗布して両面粘着テープを作成し、両面粘着テープに形成された粘着剤層の微速接着力を測定した。微速接着力は島津製作所製の測定機「オートグラフＡＧ−ＩＳ」を使用して２３℃±１℃の雰囲気温度で下記の手順で測定した。
（１）先ず、測定面を構成するＰＥＴフィルムの表面を酢酸エチルを使用してウェスで拭き上げて清浄にした。
（２）両面粘着テープにおいて微速接着力の測定面と反対側の面の粘着剤層に、補強用として２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。
（３）前記のように補強した両面粘着テープの測定面側の粘着剤層を、ウェスで拭き上げて清浄にしたＰＥＴフィルムの測定面に対して、３ｋｇのゴムローラを３往復させて貼り合わせた。
（４）この後、ＰＥＴフィルムに貼り合わせられた両面粘着テープの長尺方向が垂直方向と一致するように、ＰＥＴフィルムをステンレス板（ＳＵＳ板）に固定した。
（５）３０分放置した後、垂直状態にある両面粘着テープの下端を引っ掛けた測定部をステンレス板に対して水平方向に０．５ｍｍ／分のゆっくりとした剥離速度で９０度剥離を行った。
（６）前記剥離速度で両面粘着テープを５ｍｍ剥離した時の引き剥がし力を測定部で微速接着力として測定した。
【００３６】
このように測定された微速接着力が、前記のように測定された各粘着剤サンプル１〜８から形成された粘着剤層の貯蔵弾性率と対応させて図４に示されている。また、各粘着剤サンプルの粘着剤層の貯蔵弾性率と微速接着力との関係が図５のグラフに示されている。図５においては、前記のように求めた各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の貯蔵弾性率を横軸に示し、微速接着力を縦軸に示している。
【００３７】
図４において、架橋剤の含有量が０である粘着剤サンプル１の粘着剤層の微速接着力は０．１９Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が０．１重量％含有されている粘着剤サンプル２の粘着剤層の微速接着力は０．４５Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が０．３重量％含有されている粘着剤サンプル３の粘着剤層の微速接着力は０．５３Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が０．５重量％含有されている粘着剤サンプル４の粘着剤層の微速接着力は０．５４Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が０．７重量％含有されている粘着剤サンプル５の粘着剤層の微速接着力は０．６４Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が１．２重量％含有されている粘着剤サンプル６の粘着剤層の微速接着力は０．６３Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が１．８重量％含有されている粘着剤サンプル７の粘着剤層の微速接着力は０．６７Ｎ／２０ｍｍ、架橋剤が２．５重量％含有されている粘着剤サンプル８の粘着剤層の微速接着力は０．７８Ｎ／２０ｍｍであった。
【００３８】
前記のように測定された各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の微速接着力の内、図５のグラフに示すプロットの傾向からして、微速接着力が０．１９Ｎ／２０ｍｍの粘着剤サンプル１の粘着剤層では、ＰＥＴフィルムに対する接着力が弱過ぎ、ＰＥＴフィルムから構成される印字テープ７は短期間で第１接着剤層１２Ｂから剥離してしまうものと考えられる。これに対して、粘着剤サンプル２〜８の粘着剤層の微速接着力は、粘着剤サンプル１の粘着剤層の微速接着力から不連続に高くなり、且つ、漸増していく傾向があることから、常温時（２３℃±１℃）の環境下でＰＥＴフィルムからなる印字テープ７が両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂから剥がれ難くするためには、粘着剤サンプル２〜８の粘着剤層におけるように貯蔵弾性率が９０．７ｋＰＡ以上で且つ微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが必要になる。
【００３９】
次に、各粘着剤サンプル１〜８から形成された粘着剤層について、−５℃における低温接着性能を測定した。
【００４０】
低温接着性能は、下記の手順で測定した。
（１）先ず、各粘着剤サンプル１〜８を基材フィルム１２Ａの両面に塗布して、基材フィルム１２Ａの両面に第１粘着剤層１２Ｂ、第２粘着剤層１２Ｃを有する８種類の両面粘着テープ１２を作成した。
（２）各粘着剤サンプル１〜８のそれぞれに対応する両面粘着テープ１２を両面粘着テープ供給スプール１３に巻回するとともに、その供給スプール１３、印字テープ７を巻回したテープスプール８、インクリボン９を巻回したリボンスプール１０等をテープカセットＣＳ内に組み込んだ。これにより８個のテープカセットを得た。
（３）−５℃に温調された恒温槽内に、前記各テープカセット、テープ印字装置（ブラザー工業社製：ＰＴ−９５００）を保管し、２時間放置した。
（４）十分に冷却された各テープカセットをテープ印字装置にセットし、文字等の印字を行いながら２０ｍｍ間隔で２０個のハーフカットを連続的に形成した印字済テープ１９を作成した。これにより、各粘着剤サンプル１〜８のそれぞれに対応する両面粘着テープ１２を使用した印字済テープ１９を得た。
（５）各印字済テープ１９を作成した後直ちに−５℃の恒温槽内でハーフカット部分につき両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂから剥離した印字テープ７の個数を目視にて数えた。印字テープ７の剥離個数を数える目安は、印字テープ７の幅全体が剥がれたものを剥離したと判断し、一方、印字テープ７の角部のみが剥がれた状態のものは剥離したものとはみなさなかった。
【００４１】
このように測定された各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の低温接着性能が前記のように測定された各粘着剤サンプル１〜８の貯蔵弾性率と対応させて図４に示されている。また、各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の貯蔵弾性率と低温接着性能との関係が図６のグラフに示されている。図６においては、前記のように求めた各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の貯蔵弾性率を横軸に示し、低温接着性能（印字テープの剥がれ枚数）を縦軸に示している。
【００４２】
図４において、粘着剤サンプル１〜６を使用して第１粘着剤層１２Ｂを形成した両面粘着テープ１２では、ハーフカットされた２０枚の印字テープ７の内剥離した印字テープ７は観察されなかった。粘着剤サンプル７を使用して第１粘着剤層１２Ｂを形成した両面粘着テープ１２では、ハーフカットされた２０枚の印字テープ７の内４枚の印字テープに剥離が観察された。粘着剤サンプル８を使用して第１粘着剤層を形成した両面粘着テープでは、ハーフカットされた２０枚の印字テープの内２０枚全てに剥離が観察された。
【００４３】
ここに、第１粘着剤層１２Ｂの低温接着性能は、印字テープ７の剥離枚数が少ない程良好ではあるが、印字テープ７がその幅全体ではなく部分的に剥離していたとしても問題がない場合が多いことを勘案すると、印字テープ７の剥離枚数が１０枚以内ならば印字テープ７の低温接着性能は問題ないものと考えられる。
【００４４】
そこで、図６のグラフに示すように、印字テープ７が１０枚剥離する点（剥離枚数が１０枚を示す直線とグラフとの交点）を横軸の貯蔵弾性率に外挿すると、貯蔵弾性率の値は、４３５ｋＰａとなる。
【００４５】
これより、−５℃の低温時において、印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離することを防止可能な粘着剤層の貯蔵弾性率は、粘着剤サンプル１〜７の粘着剤層におけるように、４３５ｋＰａ以下であることが要求されることが分かる。
【００４６】
尚、粘着剤の低温接着性能を測定する温度として−５℃を選択した理由は、冬季には室内環境温度が−５℃程度までは低下する場合もあることを考慮した。
【００４７】
続いて、テープ印字装置１で作成された印字済テープ１９は各種の被着体に貼付されて利用されるが、曲面状の被着体に貼付されることも十分あり得ることを勘案し、このような場合において印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離される剥離量を測定した。
【００４８】
印字テープ７の剥離量の測定は下記の手順で測定した。
（１）各粘着剤サンプル１〜８から第１及び第２粘着剤層１２Ｂ、１２Ｃを基材フィルム１２Ａの両面に形成した８種類の両面粘着テープ１２を使用し、各両面粘着テープ１２を外径φ６ｍｍのポリプロピレンチューブの周囲に５ｍｍ程度オーバーラップする状態で貼り付けた。
（２）各ポリプロピレンチューブを温度５０℃、湿度９０％の環境下に２４時間保管した。
（３）保管後、各ポリプロピレンチューブに貼り付けられた両面粘着テープ１２の端部を室温で目盛付ルーペにより観察し、印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離した量を計測した。
【００４９】
このように計測された両面粘着テープ１２における第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープ７の剥離量が、前記のように測定された各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の微速接着力と対応させて図４に示されている。また、各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の微速接着力と印字テープ７の剥がれ量との関係が図７のグラフに示されている。図７においては、前記のように求めた各粘着剤サンプル１〜８の粘着剤層の微速接着力を横軸に示し、印字テープ７の剥がれ量を縦軸に示している。
【００５０】
図４において、粘着剤サンプル３〜８を使用して第１粘着剤層１２Ｂを形成した両面粘着テープ１２では、微速接着力が０．５３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、これらの両面粘着テープ１２では、第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープ７の剥がれ量は０ｍｍであり、印字テープ７の剥離は観察されなかった。微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍである粘着剤サンプル２を使用した両面粘着テープ１２では、第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープ７の剥がれ量は１ｍｍであった。また、微速接着力が０．１９Ｎ／２０ｍｍの粘着剤サンプル１を使用した両面粘着テープ１２では、第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープの剥がれ量は５ｍｍであった。
【００５１】
ここに、第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープ７の剥がれ量は、小さい程良好であるが、１ｍｍ以内の剥がれ量であれば目視では認識でき難いことから目立つことなく、これより印字テープ７の剥がれ量が１ｍｍ以内であれば問題はない。
【００５２】
そこで、図７のグラフに示すように、印字テープ７の剥がれ量が１ｍｍとなる点（剥がれ量が１ｍｍを示す直線とグラフとの交点）を横軸の貯蔵弾性率に外挿すると、微速接着力の値は、０．４５Ｎ／２０ｍｍとなる。
【００５３】
これより、印字済テープ１９が曲面状の被着体に貼付されることを勘案すれば、印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離する剥離量を１ｍｍ以内に保持可能な第１粘着剤層１２Ｂの微速接着力は、粘着剤サンプル２〜８の粘着剤層におけるように、０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが分かる。
【００５４】
次に、各粘着剤サンプル１〜８から形成された第１粘着剤層１２Ｂに関して、前記のように測定された貯蔵弾性率と第１粘着剤層１２Ｂからの印字テープ７のφ６ｍｍ剥がれ量との関係をプロットして図８に示すグラフを得た。図８のグラフ中、横軸は貯蔵弾性率（ｋＰａ）を示し、縦軸はφ６ｍｍ剥がれ量を示す。
【００５５】
ここに、前記したように、第１粘着剤層１２Ｂから剥がれる印字テープ７の許容剥がれ量は１ｍｍ以内であることから、これを実現するため第１粘着剤層１２Ｂに要求される貯蔵弾性率は、９０．７ｋＰａ以上であることが分かる。
【００５６】
前記にて説明したように、常温時（２３℃±１℃）の環境下でＰＥＴフィルムからなる印字テープ７が両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂから剥がれ難くするためには、粘着剤サンプル２〜８の粘着剤層におけるように貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ以上で且つ微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが必要になる。また、−５℃の低温時において、印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離することを防止可能な第１粘着剤層１２Ｂの貯蔵弾性率は、粘着剤サンプル１〜７の粘着剤層におけるように、４３５ｋＰａ以下であることが要求される。更に、印字済テープ１９が曲面状の被着体に貼付されることを勘案すれば、印字テープ７が第１粘着剤層１２Ｂから剥離する剥離量を１ｍｍ以内に保持可能な第１粘着剤層１２Ｂの微速接着力は、粘着剤サンプル２〜８の粘着剤層におけるように、０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが要求される。
【００５７】
ここに、粘着剤サンプル２〜７から両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂを形成した場合には、常温時（２３℃±１℃）においてＰＥＴフィルムからなる印字テープ７を剥離する際の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上且つ貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ以上となり、また、低温時（−５℃）において貯蔵弾性率が４３５ｋＰａ以下となる。
【００５８】
従って、粘着剤サンプル２〜７から両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂを形成した場合には、常温時（２３℃±１℃）から低温時（−５℃）に渡る温度環境下で、且つ、曲面状の被着体に貼付されたとしても、印字テープ７を両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂから剥離し難くすることができるものである。
【００５９】
以上説明した通り、本実施形態に係る両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂを粘着剤サンプル２〜７から形成することにより、第１粘着剤層１２Ｂは、ＰＥＴフィルムからなる印字テープ７を両面粘着テープ１２の基材フィルム１２Ａから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、第１粘着剤層１２Ｂの貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあるので、低温から常温の環境温度下で印字テープ７との接着性能を向上させることにより印字テープ７を剥がれ難くすることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るテープカセットＣＳでは、両面粘着テープ１２の第１粘着剤層１２Ｂを粘着剤サンプル２〜７から形成することにより、第１粘着剤層１２Ｂは、ＰＥＴフィルムからなる印字テープ７を両面粘着テープ１２の基材フィルム１２Ａから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、粘着剤層の貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあるので、サーマルヘッド１５によりインクリボン９を介して印字テープ７に形成された文字等の印字像に対して両面粘着テープ１２の基材フィルム１２Ａに形成された第１粘着剤層１２Ｂが接着される際に、低温から常温の環境温度下で印字テープ７との接着性能を向上させることにより印字テープ７を剥がれ難くすることができる。
【００６１】
本実施形態に係るテープ印字装置１では、テープカセットＣＳに内蔵された両面粘着テープ１２における第１粘着剤層１２Ｂを粘着剤サンプル２〜７から形成することにより、第１粘着剤層１２Ｂは、ＰＥＴフィルムからなる印字テープ７を両面粘着テープ１２の基材フィルム１２Ａから０．５ｍｍ／分の剥離速度で５ｍｍ剥離した時の微速接着力が０．４５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、第１粘着剤層１２Ｂの貯蔵弾性率が９０．７ｋＰａ〜４３５ｋＰａの範囲にあるので、接合ローラ１４、送りローラ１７により搬送された印字テープ７上に、サーマルヘッド１５によりインクリボン９を介して文字等の印字像を形成した後、印字像に対して両面粘着テープ１２の基材フィルム１２Ａに形成された第１粘着剤層１２Ｂを接着する際に、低温から常温の環境温度下で印字テープ７との接着性能を向上させることにより印字テープ７を剥がれ難くすることができる。特に、テープ印字装置１により作成された印字済テープ１９の剥離紙１２Ｄを剥がして基材フィルム１２Ａに形成されている第２粘着剤層１２Ｃを曲面状の被着体に貼付した場合においても、印字テープ７が基材フィルム１２Ａに形成されている第１粘着剤層１２Ｂから剥がれにくくすることができ、被着体に貼付された文字付テープの美観を長期間維持することができる。
【００６２】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１        テープ印字装置
７        印字テープ
８        印字テープスプール
９        インクリボン
１０      リボンスプール
１２      両面粘着テープ
１２Ａ    基材フィルム
１２Ｂ    第１粘着剤層
１２Ｃ    第２粘着剤層
１２Ｄ    剥離紙
１３      両面粘着テープ供給スプール
１４      接合ローラ
１５      サーマルヘッド
ＣＳ      テープカセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005874289.tif 000009
【図８】
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