(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも接合領域において互いに接触関係に置かれた２つのプラスチック部品（Ａ，Ｂ）をレーザ溶接する方法であって、
レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた部品（Ｂ）は、白色顔料着色量が少なくとも０．５重量パーセント且つせいぜい２０重量パーセントの、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリカーボネイト、又はこれらの混合物を主成分とするプラスチック母材から成り、
溶接プロセス中、レーザビームを通すレーザ放射線に向いた部品（Ａ）は、白色顔料着色量を含む熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリカーボネイト、又はこれらの混合物を主成分とするプラスチック母材を備え、
１２００〜２２００ｎｍのレーザ波長が溶接のために用いられ、
レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）の白色顔料着色量が重量パーセントで表される場合、ｍｍで表された前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）を通る前記レーザビームの移動距離（ｌ）と重量パーセントで表された白色顔料着色量の積は、１．２５未満であり、前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）を通る前記レーザビームの移動距離（ｌ）がせいぜい１ｍｍであり、
レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）及びレーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）の両方が、ＮＩＲ範囲のレーザ吸収添加剤を本質的に含んでおらず、且つレーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）とレーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）の間に、ＮＩＲ範囲を吸収する添加剤を含む追加の部品が設けられていない、方法。
【請求項２】
ｍｍで表された移動距離（ｌ）と重量パーセントで表された白色顔料着色量の積は、１未満である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｍｍで表された移動距離（ｌ）と重量パーセントで表された白色顔料着色量の積は、０．２〜０．８である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）と前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）の両方には、ＮＩＲ範囲のレーザ吸収添加剤の含有量が０．０００１重量パーセント未満である、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）と前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）の両方には、ＮＩＲ範囲のレーザ吸収添加剤が全く含まれていない、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
レーザビームは、前記方法の実施中、前記接合領域上に合焦されると共に／或いは２〜５００Ｗのレーザ出力が１００〜７０００ｍｍ／分の供給量で用いられ、単位長さ当たりのエネルギー入力は、０．０００５〜０．０５Ｊ／ｍｍである、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
レーザビームは、前記方法の実施中、前記接合領域上に合焦されると共に／或いは５〜２００Ｗのレーザ出力が１００〜７０００ｍｍ／分の供給量で用いられ、単位長さ当たりのエネルギー入力は、０．０００７〜０．０４Ｊ／ｍｍである、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
レーザビームは、前記方法の実施中、前記接合領域上に合焦されると共に／或いは５〜２００Ｗのレーザ出力が１００〜７０００ｍｍ／分の供給量で用いられ、単位長さ当たりのエネルギー入力は、０．０００９〜０．０１Ｊ／ｍｍである、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
前記部品を前記プロセス中、１〜１０ｂａｒの接触圧力で互いに圧接する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記部品を前記プロセス中、２〜５ｂａｒの接触圧力で互いに圧接する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、少なくとも１重量パーセント、１〜１５重量パーセントの白色顔料着色量を示す、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、少なくとも１重量パーセント、１．５〜１５重量パーセントの白色顔料着色量を示す、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、少なくとも１重量パーセント、３．５〜１５重量パーセントの白色顔料着色量を示す、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、少なくとも１重量パーセント、５〜１５重量パーセントの白色顔料着色量を示す、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１５】
前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）は、滑らかな表面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞８０の色彩効果を示すと共に／或いはａ*の値又はｂ*のそれぞれ独立した値は、＜１０であると共に／或いは前記遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、滑らかな平面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞９０の色彩効果を示す、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）は、滑らかな表面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞９０の色彩効果を示すと共に／或いはａ*の値又はｂ*のそれぞれ独立した値は、＜５であると共に／或いは前記遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、滑らかな平面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞９５の色彩効果を示す、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
前記レーザ放射線に向いた前記部品（Ａ）は、滑らかな表面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞９５の色彩効果を示すと共に／或いはａ*の値又はｂ*のそれぞれ独立した値は、＜３であると共に／或いは前記遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、滑らかな平面を備えた成形部品の状態に加工されると、ＣＩＥ  ＬＡＢ系において、Ｌ*＞９６の色彩効果を示す、請求項１〜１６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１８】
前記部品（Ａ，Ｂ）のうちの少なくとも一方は、次の群、即ち、ポリエステルアミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、又はこれら物質のうちの１つ又は２つ以上の組み合わせから成る群から選択された熱可塑性ポリマーを主成分として構造化されている、請求項１〜１７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１９】
前記部品（Ａ，Ｂ）のうちの一方、又は両方の部品（Ａ，Ｂ）は、脂環式を含む脂肪族ジアミン及び芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸又はラクタムで構成された熱可塑性ポリアミドを主成分として構造化される、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２０】
前記部品（Ａ，Ｂ）のうちの一方、又は両方の部品（Ａ，Ｂ）は、脂環式を含む脂肪族ジアミン及び芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸又はラクタムで作られ、即ち、脂環式Ｃ６〜Ｃ１７ジアミン及び／又は脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２ジアミンと脂肪族Ｃ４〜Ｃ２０ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸で作られたホモポリアミド及びコポリアミドで構成された熱可塑性ポリアミドを主成分として構造化される、請求項１〜１９のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２１】
前記部品（Ａ，Ｂ）のうちの一方、又は両方の部品（Ａ，Ｂ）は、脂環式を含む脂肪族ジアミン及び芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸又はラクタムで作られ、即ち、脂環式Ｃ６〜Ｃ１７ジアミン及び／又は脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２ジアミンと脂肪族Ｃ４〜Ｃ２０ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸、即ち、コハク酸、グルタリ酸、アジピン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及びイソフタル酸で作られているホモポリアミド及びコポリアミドで構成された熱可塑性ポリアミドを主成分として構造化され、前記物質は、以下の群、即ち、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ポリメチルヘキサメチレンジアミン、２‐メチル‐１，５‐ペンタンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，３‐ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ＭＡＣＭ、ＭＸＤ、ＰＡＣＭ、ＰＸＤ及びＴＭＡＣＭから成る群から選択されたジアミンと組み合わせて用いられる、請求項１〜２０のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２２】
前記部品（Ｂ）及び場合によっては前記部品（Ａ）の白色顔料着色量は、ＮＩＲにおける吸収を行わない少なくとも１つの白色顔料に基づいて調節される、請求項１〜２１のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２３】
前記部品（Ｂ）及び場合によっては前記部品（Ａ）の白色顔料着色量は、次の群、即ち、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）；リン酸バリウム（ＢａＳＯ4）；炭酸鉛（ＰｂＣＯ3）；炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）；炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）；二酸化チタン（ＴｉＯ2）；チタネート、酸化亜鉛（ＺｎＯ）；硫化亜鉛（ＺｎＳ）；マイカ；チョーク；リトポン；二酸化珪素；シリケート；タルク；前記物質の金属ドープ又は金属被覆変型又は前記物質のうちの少なくとも１つを含む組み合わせから成る群から選択されたＮＩＲにおける吸収を行わない少なくとも１つの白色顔料に基づいて調節される、請求項１〜２２のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２４】
前記部品（Ｂ）及び場合によっては前記部品（Ａ）の白色顔料着色量は、次の群、即ち、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）；リン酸バリウム（ＢａＳＯ4）；炭酸鉛（ＰｂＣＯ3）；炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）；炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）；二酸化チタン（ＴｉＯ2）；チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）；硫化亜鉛（ＺｎＳ）；マイカ；チョーク；リトポン；二酸化珪素；珪酸アルミニウム又は珪酸ナトリウム；タルク；前記物質の金属ドープ又は金属被覆変型又は前記物質のうちの少なくとも１つを含む組み合わせから成る群から選択されたＮＩＲにおける吸収を行わない少なくとも１つの白色顔料に基づいて調節さる、請求項１〜２３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２５】
前記部品（Ｂ）及び場合によっては前記部品（Ａ）の白色顔料着色量は、ＮＩＲにおける吸収を行わない少なくとも１つの白色顔料、即ち、本質的に又はもっぱら白色顔料着色のために用いられる二酸化チタンに基づいて調節される、請求項１〜２４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２６】
前記部品（Ｂ）及び場合によっては前記部品（Ａ）の白色顔料着色量は、ＮＩＲにおける吸収を行わない少なくとも１つの白色顔料、即ち、本質的に又はもっぱら白色顔料着色のために用いられるルチル型の二酸化チタンに基づいて調節される、請求項１〜２５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２７】
結果として得られる溶接シームは、少なくとも５Ｎ／ｍｍ2の溶接強度を示す、請求項１〜２６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２８】
結果として得られる溶接シームは、少なくとも１０Ｎ／ｍｍ2の溶接強度を示す、請求項１〜２７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２９】
結果として得られる溶接シームは、少なくとも２０Ｎ／ｍｍ2の溶接強度を示す、請求項１〜２８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３０】
使用されるレーザは、１４００〜２０００ｎｍの波長領域で動作する、請求項１〜２９のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３１】
使用されるレーザは、１４４０〜１５００ｎｍの波長領域で動作する、請求項１〜３０のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３２】
使用されるレーザは、１４４０〜１５００ｎｍの波長領域、又は１９１０〜１９７０ｎｍの波長領域で動作する、請求項１〜３１のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３３】
前記溶接プロセスにおいて前記レーザビームを通す前記レーザに向いている部品（Ａ）及び／又はレーザから遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、透明なプラスチック母材を備えている、請求項１〜３２のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３４】
前記溶接プロセスにおいて前記レーザビームを通す前記レーザに向いている部品（Ａ）及び／又はレーザから遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、透明なプラスチック母材を備え、前記プラスチック母材は、前記プラスチック母材を形成しているポリマーが厚さ２ｍｍの小板の形態で存在している場合、非着色状態では、少なくとも８０％の光透過性を示す、請求項１〜３３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３５】
前記溶接プロセスにおいて前記レーザビームを通す前記レーザに向いている部品（Ａ）及び／又はレーザから遠ざかる方向に向いた前記部品（Ｂ）は、透明なプラスチック母材を備え、前記プラスチック母材は、前記プラスチック母材を形成しているポリアミド（コポリアミド）が厚さ２ｍｍの小板の形態で存在している場合、非着色状態では、少なくとも９０％の光透過性を示す、請求項１〜３４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項３６】
請求項１〜３５のうちいずれか一に記載の方法を用いて少なくとも１つの溶接継手を製作する工程を有する、溶接継手を備えた部品の製造方法。
【請求項３７】
前記溶接継手を備えた部品は携帯型電子装置の分野に属する請求項３６記載の製造方法。
【請求項３８】
前記溶接継手を備えた部品は携帯型電子装置の分野に属する部品であって、イヤホン、ヘッドホン、補聴器、携帯電話、スマートホン、携帯型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、自動車キーから成る群から選択された部品用のハウジングである、請求項３６記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性部品、特に白色顔料着色部品のレーザビーム溶接方法に関する。加うるに、本発明は、熱可塑性成形部品をこのようにレーザビーム溶接することにより組み立てられた本質的に白色の物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビーム溶接は、プラスチック類のための他の接合技術と比較して、種々の利点、例えば接合されるべき成形部品に加わる機械的負荷が低く且つ熱負荷が局所的に制限されているという利点や溶接シームの幾何学的形状に関する適応性が高いという利点を奏する。原理的には、レーザビームに向いた成形部品は、レーザ放射線に対して透過性でなければならず、他方、他の成形部品は、このレーザ放射線を表面の近くの浅い侵入深さのところで吸収し、導入されたレーザ放射線の場所のところで溶融しなければならない。次に、熱伝達により、レーザ放射線に対して透過性の成形部品も又、接触面上で溶解し、その結果、冷却プロセス後、中実の接着複合材が得られる。先行技術では、互いに異なる色の組み合わせのレーザビーム溶接プラスチック成形部品の種々の例が存在する。ベーム他（Boehm et al.），「レーザー・プラスチック・ヴェルディング・イン・オール・カラーズ（Laser Plastic Welding in all Colors）」，「テクニッシェ・ルントシャウ（Technische Rundschau）（テクニカル・レビュー（Technical Review）），スイス・プロフェッショナル・メディア・アーゲー，ウェーベルン，スイッツァーランド（Swiss Professional Media AG, Wabern, Switzerland），２００４年，２３号から知られているように、ありふれた黒色顔料としての煤（すす）の顕著な吸収特性により、透明な／黒色の成形部分組み合わせがレーザビーム溶接に最も適したものになる。加うるに、この非特許文献により、高いＮＩＲ吸収性能を備えた添加剤が導入され、その僅かな固有の色彩により、添加剤は、透明な色合いで使用するのに適したものとなる。ＮＩＲ吸収エンハンサをポリマー組成物中に添加することは、先行技術から知られている。例えば、米国特許出願公開第２００９／０１３０４５１号明細書は、例えばＮＩＲ吸収エンハンサとして六ほう化ランタン又は酸化タングステンセシウムを含む専用のレーザビームによる溶接可能なポリマー組成物を記載している。レーザビームによる溶接可能な組成物を得るには、必ず顔料が存在していても、これらＮＩＲ吸収添加剤を導入しなければならないということをはっきりと留意されたい。白色度が白色染色プロセス中に添加剤による影響を受ける度合いは、この特許文献からは明確ではない。
【０００３】
上述の添加剤のコストが高いことに加えて、これらの使用と関連した技術的費用も又、欠点である。加うるに、白色度の印象は、添加剤の固有色によってマイナスの影響を受ける。
【０００４】
国際公開第０２／０５５２８７号パンフレットは、接合されるべき２つの成形部品相互間に追加の成形部品を提供するプラスチック類をレーザビーム溶接する専用の方法を開示している。この追加の成形部品は、吸収添加剤を含む層を有し、レーザ放射線によって少なくとも部分的に溶かされる。メルトを冷却した後、結合部が接合されるべき成形部品相互間に生じる。
【０００５】
米国特許出願公開第２０１０／０３０１０２２号明細書は、レーザ吸収染料を先ず最初に第１の基材に塗布する方法を開示している。第１の基材を第２の基材に接触させた後、これら基材を塗布された染料の吸収特性に起因してレーザビーム溶接により互いに接合するのが良い。
【０００６】
白色／白色組み合わせは、消費者にとってそれほど興味を惹かないというわけではなく、特定の課題を投げかける。白色顔料、例えば二酸化チタンの高い屈折率により、レーザ光の高い散乱がトリガされる。その結果として、導入されたレーザ放射線の、あったとしてもほんの僅かな部分しか吸収接合相手方を溶解させるのに必要な熱エネルギーに変換することができない。特定の理由で、国際公開第２００９／０００２５２号パンフレットは、二酸化チタンは、本質的に、レーザ利用接合方法における白化剤として用いるのには適していない。
【０００７】
確かに、実際に白色であると視覚的に知覚される白色顔料着色が施された部品は、レーザ溶接のための従来型レーザ技術を用いた場合には実際には十分なほど透過性ではないということが言える。用いられたレーザ波長が９８０ｎｍの場合、かかる部品のこの不適切な透過性の結果として、レーザ光が上に位置する部品を透過して接合部位に到達することが全くできないという状況が生じ、それにより、一般的に、レーザビームは上に位置する部品上に表面的に変換され、それにより、表面を変質させる溶解が生じ、多くの場合、黒色の色彩が生じ、即ちポリマー材料の劣化が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１３０４５１号明細書
【特許文献２】国際公開第０２／０５５２８７号パンフレット
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０３０１０２２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００９／０００２５２号パンフレット
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ベーム他（Boehm et al.），「レーザー・プラスチック・ヴェルディング・イン・オール・カラーズ（Laser Plastic Welding in all Colors）」，「テクニッシェ・ルントシャウ（Technische Rundschau）（テクニカル・レビュー（Technical Review）），スイス・プロフェッショナル・メディア・アーゲー，ウェーベルン，スイッツァーランド（Swiss Professional Media AG, Wabern, Switzerland），２００４年，２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、とりわけ、熱可塑性部品、特に白色顔料着色部品をレーザビーム溶接する方法を提供することにある。特に、少なくとも接合領域で互いに接触させる２つのプラスチック部品（以下、部品Ａ及び部品Ｂと呼ぶ）をレーザ溶接する方法が提案されており、この場合、部品Ａは、レーザビームに向き、溶接プロセス中、レーザビームの侵入を受け、部品Ｂは、レーザビームから遠ざかる方向に向く。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
レーザ放射線から遠ざかる方向に向いた部品（Ｂ）は、この場合、少なくとも０．５重量パーセント、特に少なくとも１．５重量パーセント、好ましくは少なくとも３．５重量パーセント、更により好ましくは少なくとも５重量パーセント、せいぜい２０重量パーセント、特にせいぜい１５重量パーセントの白色顔料着色量のプラスチック母材から成り、溶接プロセス中、レーザビームを通すレーザビームに向いた部品（Ａ）は、プラスチック母材を備えている。プラスチック母材は、この場合、好ましくは、透明であるが、そうでなければならないということはない。加うるに、部品Ａを顔料着色しなくても良く又は白色顔料着色を呈しても良い。部品Ａが白色顔料着色量を有しているとすれば、白色顔料着色量は、好ましくは、少なくとも０．０１重量パーセント、特に少なくとも０．３重量パーセント、好ましくは少なくとも０．５重量パーセント、更により好ましくは少なくとも１重量パーセントである。部品Ａが白色顔料着色量を有する場合、白色顔料着色量は、好ましくは、せいぜい５重量パーセント、特に好ましくはせいぜい３重量パーセントである。本発明によれば、溶接は、この場合、１２００〜２２００ｎｍのレーザ波長を用いて実施される。作業は、好ましくは、１４００〜２０００ｎｍ、特に好ましくは１４４０〜１５００ｎｍ、最も好ましくは１４４０〜１５００ｎｍ又は１９１０〜１９７０ｎｍの波長範囲内で行われる。かかるプロセスが通常、９８０ｎｍの波長で行われる先行技術の方法とは異なり、波長が高いと、予期せぬこととして、部品（Ｂ）が白色顔料着色量を備えている場合であっても、好結果の溶接プロセスが可能であることが判明した。原理的には、部品（Ｂ）は、部品（Ａ）が非顔料着色材料から成っている場合であっても、又、溶融が溶接結合部を実現するのに十分であるとは言えない場合であっても、レーザ放射線にさらされると白色顔料着色量に起因して受ける損傷が表面的であることが期待される。これ又予期せぬこととして、プロセスは、部品（Ａ）が顔料着色されている場合であっても実施可能である。
【００１２】
このプロセスは、この場合、同時に満たされるべき以下の状態又は条件下で実施されなければならない。
１）レーザ放射線に向いた部品（Ａ）を通るレーザビームの移動距離（ｌ）は、部品（Ａ）が顔料着色されていないにせよ顔料着色されているにせよいずれにせよ、せいぜい１０ｍｍであるのが良い。レーザ放射線に向いた部品（Ａ）を通るレーザビームの移動距離（ｌ）は、この場合、好ましくは、せいぜい７ｍｍ又はせいぜい５ｍｍであり、特に好ましくは３ｍｍである。
２）重量パーセントで表された部品（Ａ）の白色顔料着色量の場合、ｍｍで表されたレーザ放射線に向いた部品（Ａ）を通るレーザビームの移動距離（ｌ）と重量パーセントで表された白色顔料着色量の積は、１．２５未満でなければならない。
【００１３】
換言すると、レーザ放射線に向いた部品（Ａ）が顔料着色されている場合であっても、プロセスは、首尾良く実施できる。しかしながら、レーザ放射線に向いた部品（Ａ）の顔料着色量が通常よりも幾分低いレベル、しかしながら、最も好ましくは、視覚的に白色に見えるようにするレベルに故意に設定される状態が存在する。これは、代表的には、重量パーセントで表されるレーザ放射線に向いた部品（Ａ）の白色顔料着色量が少なくとも０．０５％、好ましくは少なくとも０．５％である場合である。コントラストの結果として、部品（Ｂ）の顔料着色量を高くしても、部品（Ａ）によって残される白色の印象度が増大する。もう１つの条件は、レーザに向いた部品（Ａ）を通るレーザの経路が長すぎるわけではないということであり、即ち、この経路が１０ｍｍ長いということはあり得ず、上述した積が＜１．２５、好ましくは＜１．００、最も好ましくは＜０．６５でなければならない。驚くべきこととして、視覚的に適当な白色効果が達成される場合であっても、レーザは、部品（Ａ）を表面的にしか損傷させず、部品（Ａ）を通るレーザは十分であり、溶接部位は、高品質接合部位の溶融及び生成を保証するのに十分加熱される。重量パーセントの白色顔料着色に関する本明細書における記載は、常時、部品の全部で１００パーセント又は部品の影響を受けた領域を生じさせる全出量に対する重量の百分率構成比として理解されなければならない。部品（Ａ）と部品（Ｂ）の両方は、部分的に互いに異なる材料で構成されていても良く、後で部品（Ａ）又は部品（Ｂ）に言及した場合、又、部品（Ｂ）が規定される場合、これは、少なくとも、レーザ接合プロセスにより影響を受けるそれぞれの部品全体の領域に言及している。
【００１４】
本発明の方法の第１の好ましい実施形態としての部品（Ａ）が白色顔料着色量を有する場合、ｍｍで表された移動距離（ｌ）と重量パーセントで表された白色顔料着色量の積は、最も好ましくは、１未満、好ましくは＜０．６５又は０．２〜０．８、好ましくは０．２〜０．６、特に好ましくは０．２〜０．５である。
【００１５】
この方法の別の好ましい実施形態は、部品（Ａ）及び／又は部品（Ｂ）にはＮＩＲ範囲のレーザ吸収添加剤が含まれておらず、かかる材料を備えた別個の層又は被膜がこれら部品相互間に位置していないということを特徴としている。部品（Ａ）と部品（Ｂ）は、最も好ましくは、接合部位のところで互いに直接上下に位置する。部品（Ａ）と部品（Ｂ）の両方には、ＮＩＲ範囲のレーザ吸収添加剤が本質的に含まれておらず（即ち、代表的には、０．０００１重量パーセント未満）、好ましくは完全に含まれていない。この方法の別の好ましい実施形態は、この方法を実施している間、溶接ビームが溶接シーム上に合焦されるということを特徴としている。換言すると、レーザビームは、好ましくは接合部位のところで単位体積当たり最も高い入力パワーを保証するようこの接合部位の平面に合焦される。
【００１６】
一般に、２〜５００Ｗ、特に好ましくは５〜２００Ｗのレーザ出力を用いることが好ましい。さらに、一般に、作業が１００〜７０００ｍｍ／分の供給量で行われることが好ましい。単位長さ当たりの使用エネルギー入力は、０．０００５〜０．０５Ｊ／ｍｍ、好ましくは０．０００７〜０．００４Ｊ／ｍｍ、特に好ましくは０．０００９〜０．０１Ｊ／ｍｍであることが特に好ましい。単位長さ当たりのエネルギー入力は、Ｗで表されたレーザ出力をｍｍ／分で表された供給量で除算して得られた商に、物理的単位を再計算することにより得られた補正係数（６０）を乗算して得られた値から導き出される。
【００１７】
プロセスの実施中、部品は、最も好ましくは、１〜１０ｂａｒ、好ましくは２〜５ｂａｒの接触圧力で互いに圧接される。上述したように、下に位置し、即ち、レーザから遠ざかる方向に向いた部品（Ｂ）は、白色顔料着色量を有する。着色顔料着色量は、好ましくは、少なくとも３．５重量パーセント、好ましくは少なくとも５重量パーセント、通常せいぜい２０重量パーセント、好ましくはせいぜい１５重量パーセントである。
【００１８】
これら部品は、好ましくは、両方共、しかしながら、少なくともレーザから遠ざかる方向に向いた部品（Ｂ）は、白色である。これは、部品（Ｂ）及び存在している場合には部品（Ａ）も又、或いは滑らかな表面を備えた成形部品の状態に加工される場合には対応の成形コンパウンドは、実際に、白色に見えるようにするＬＡＢ系における色彩効果を呈することを意味するものと受け取られなければならない。これは、Ｌ*＞８０、好ましくはＬ*＞９０、特に好ましくはＬ*＞９５であることが最も好ましいことを意味している。代替的に又は追加的に、ａ*の値又はｂ*のそれぞれ独立した値は、最も好ましくは＜１０、好ましくは＜５、特に好ましくは＜３であり、極めて好ましくは、＞９６の０．Ｌ*の値が部品にとって特に好ましい。遠ざかる方向に向いた部品（Ｂ）に関し、これが滑らかな平面を備えた成形部品の状態に加工されてＬＡＢ系において、Ｌ*＞９０、好ましくはＬ*＞９５、特に好ましくはＬ*＞９６の色彩効果を示すことが好ましいと考えられる。
【００１９】
本発明の方法は、本質的に、以下の利点の実現を可能にする。
‐溶接物品、少なくとも、部品（Ｂ）から導入された物品の部分は、白色である。
‐ＮＩＲ吸収エンハンサを熱可塑性成形コンパウンド中に添加すること又は吸収エンハンサを結合部位のところに設けること又は被着させることは、必要ではなく、吸収エンハンサを含む追加の部品を導入しなければならないということはない。
【００２０】
本発明の方法に用いられる部品又は成形コンパウンドは、ポリマー母材として当業者に知られている熱可塑性ポリマーを含むのが良く、或いは、上述の白色顔料着色及び通常の添加剤、即ち難燃材、機械的安定性を向上させる添加剤及び非ＩＲ吸収添加剤を除き、本質的にポリマーから成る。例示としては、アセタール樹脂；液晶ポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート；オレフィン族及びシクロオレフィン族ポリマー；ポリアミド；ポリアミドエラストマー、特にポリエステルアミド、ポリエーテルアミド及びポリエーテルエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニルエーテルを含むポリアリルエーテル；ポリカーボネート；ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン；ポリエステル；ポリエステルポリカーボネート；ポリエーテル；ポリオキシエチレン；ポリステレン；ポリスルホン；ビニルポリマー、例えばポリ塩化ビニル及びポリ酢酸ビニル；又はＡＢＳ、ＭＢＳ及びＳＡＮ、ＰＣ、ＰＭＭＡ等を含むこれら物質のうちの１つ又は２つ以上の組み合わせが挙げられるが、これらには限定されない。
【００２１】
透明な、特に非晶質のポリマーは、好ましい実施形態となる。本明細書において用いられているように、透明な熱可塑性ポリマー又は透明なプラスチック母材という用語、特にポリアミド（即ち、透明なホモポリアミド及び／又はコポリアミド）は、ポリマー又はコ（ポリアミド）（純粋な形態の、即ち、上述の成形コンパウンドの他の成分を含んでいない）は、厚さ２ｍｍの小板の形態で存在する場合、ポリマー又はプラスチック母材系、特にポリアミド若しくはコポリアミド又はコポリアミドから作られた成形コンパウンドを意味するようになっており、その光透過率は、少なくとも８０％、特に少なくとも９０％である。
【００２２】
本発明の技術的思想の枠組みの範囲内において、光透過量に関する値は、常に、ＡＳＴＭ・Ｄ１００３法（ＣＩＥ‐Ｃ光源）に従って定められるものと理解されるべきである。光透過率は、この場合、ビーワイケイ・ガードナー（BYK Gardner社）（独国所在）からのヘーズ・ガード・プラス（Haze Guard Plus）という名称の装置を用いて７０×２ｍｍ丸形板に関して以下に記載した実験において測定された。透過率の値は、ＣＩＥ‐Ｃにより定められた可視波長範囲について、即ち、約４００〜７７０ｎｍの必要不可欠の強度で示される。例えば、７０×２ｍｍ丸形板は、この目的のために、アーバーグ（Arburg）射出成形機械で研磨工具により製作され、筒体温度は、２００〜３４０℃であり、工具温度は、２０℃〜１４０℃である。
【００２３】
成形コンパウンドで製作されると共に厚さ２ｍｍの板の濁度（ヘーズ）は、最も好ましくは、せいぜい５％である（上述したようにＡＳＴＭ・Ｄ１００３に従って測定された）。
【００２４】
別の好ましい実施形態は、これ又本発明の方法に従って首尾良く溶接可能な部分的に結晶質のポリマーを含む。かかるポリマーは、上述の理由においては透明である必要はないが、かかるポリマーは、透明であるのが良い。
【００２５】
好ましい実施形態では、本発明に従って用いられる部品又は成形部品は、ポリアミド又はポリアミドの混合物を含み、或いは、好ましくは、プラスチック母材としてかかるポリアミドから成る。これらポリアミドは、この場合、好ましくは、脂環式を含む脂肪族ジアミン及び芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸又はラクタムで得られる。特に好ましくは、脂環式Ｃ６〜Ｃ１７ジアミン及び／又は脂肪族Ｃ４〜Ｃ１２ジアミンと脂肪族Ｃ４〜Ｃ２０ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸とで作られているホモポリアミド及びコポリアミドが用いられる。
【００２６】
ジカルボン酸の特定の例としては、コハク酸、グルタリ酸、アジピン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及びイソフタル酸が挙げられるが、これらには限定されない。
【００２７】
好ましい代替物質としては、上述のジアミン及びジカルボン酸から成るポリアミド並びに４〜１５個の炭素原子を含むラクタム及び／又は４〜１５個の炭素原子を含むα，ωアミノ酸が挙げられる。
【００２８】
ジアミンの特定の例としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ポリメチルヘキサメチレンジアミン、２‐メチル‐１，５‐ペンタンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，３‐ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ＭＡＣＭ、ＭＸＤ、ＰＡＣＭ、ＰＸＤ及びＴＭＡＣＭが挙げられるが、これらには限定されない。
【００２９】
ＭＡＣＭは、３，３′‐ジメチル‐４，４′‐ジアミノシクロヘキシルメタンを表し、ＭＸＤは、メタキシレンジアミンを表し、ＰＡＣＭは、４，４′‐ジアミノシクロヘキスルメタンを表し、ＰＸＤは、パラキシレンジアミンを表し、ＴＭＡＣＭは、３，３′、５，５′‐テトラメチル‐４，４′‐ジアミノシクロヘキシルメタンを表している。
【００３０】
別の好ましい実施形態では、本発明の部品は、ＭＸＤ及びテレフタル酸又はＭＸＤ及びイソフタル酸で構成された透明な非晶質ポリアミドを含む。
【００３１】
プラスチック母材の一成分であり又は本質的にもっぱらプラスチック母材を形成する（僅かな割合の通常の添加剤及び存在する場合のあるガラス繊維を除く）好ましい透明なポリアミドは、次の群、即ち、ＭＡＣＭ９‐１８、ＰＡＣＭ９‐１８、ＭＡＣＭＩ／１２、ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ、ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、６Ｉ６Ｔ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、３‐６Ｔ、６Ｉ６Ｔ、ＴＭＤＴ、６Ｉ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ、６Ｉ／ＰＡＣＭＩ／ＰＡＣＭＴ、６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ、ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ３６、６Ｉ、１２／ＰＡＣＭＩ、ＭＸＤＩ／６Ｉ又は１２／ＭＩＣＭＴ、６／ＰＡＣＭＴ、６／６Ｉ、６／ＩＰＤＴ又はこれらの混合物から成る群から選択され、５０モル％のＩＰＳは、ＴＰＳで置き換えられる場合がある。
【００３２】
別の好ましい実施形態では、本発明の部品は、部分的に結晶質のポリアミドを含み又はプラスチック母材としてかかる部分的に結晶質のポリアミドから成る。例としては、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１２１０及びＰＡ１２１２が挙げられるが、これらには限定されない。
【００３３】
別の好ましい実施形態では、本発明の部品は、３，３′‐ジメチル‐４，４′‐ジアミノジシクロヘキシルメタン及びデカン二酸及び／又はドデカン二酸から成る透明な非晶質ポリアミドを含み、デカン二酸及び／又はドデカン二酸は、最高２０％までの芳香族ジカルボン酸で置き換えられる場合がある。
【００３４】
別の好ましい実施形態では、本発明の部品は、ＭＡＣＭ及びドデカン二酸（ＭＡＣＭ１２）から成る透明な非晶質ポリアミドを含み、ドデカン二酸は、最高２０％までの芳香族ジカルボン酸で置き換えられる場合がある。
【００３５】
最も好ましい実施形態では、本発明の部品は、３，３′‐ジメチル‐４，４′‐ジアミノジシクロヘキシルメタン及びドデカン二酸で構成された透明な非晶質ポリアミドを含み又はプラスチック母材（僅かな割合の通常の添加剤及び存在する場合のあるガラス繊維を除く）としてかかる透明な非晶質ポリアミドで構成される。
【００３６】
本発明の部品は、少なくとも１つの白色の、本質的に非ＮＩＲ吸収顔料、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）；リン酸バリウム（ＢａＳＯ4）；炭酸鉛（ＰｂＣＯ3）；炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）；炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）；二酸化チタン（ＴｉＯ2）；チタネート、例えばチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）；硫化亜鉛（ＺｎＳ）；マイカ；チョーク；リトポン；二酸化珪素；シリケート、例えば珪酸アルミニウム又は珪酸ナトリウム；タルク；上述の物質の金属ドープ又は金属被覆変型又は上述の物質のうちの少なくとも１つを含む組み合わせを更に含む。
【００３７】
上述のリストは、本発明を限定するものではない。
【００３８】
好ましい実施形態では、白色顔料は、ルチル又はアナターゼ形態の二酸化チタン、硫化亜鉛又はチョークである。特に好ましい実施形態では、白色顔料は、ルチル形態の二酸化チタンである。色相を調節するためにＮＩＲにおいてＮＩＲの吸収を行わない微量（即ち、代表的には＜０．２％ｗ／ｗ又は＜０．１％ｗ／ｗ）の他の染料を或る特定の実施形態に含ませても良い。一実施形態では、顔料は、０．１〜０．５マイクロメートル（中央粒径）の中央粒径を有する。別の実施形態では、白色顔料としての二酸化チタンは、ルチル形態であり、０．１５〜０．３０マイクロメートルの中央粒径を有する。好ましい実施形態では、白色顔料としての二酸化チタンは、平均粒径が０．２０〜０．２６マイクロメートル（平均粒径）のルチル変型を含む。
【００３９】
部品Ａは、レーザ放射線に対して少なくとも部分的に透過性である。例えば、部品Ａは、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．２〜０．５ｍｍ、最も好ましくは０．２〜０．４ｍｍの厚さを有する。部品Ｂは、レーザ放射線から遠ざかる方向に向いており、かかる部品Ｂは、レーザ放射線を少なくとも部分的に吸収することができる。例えば、部品Ｂは、０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜４ｍｍの厚さを有する。
【００４０】
溶接プロセスにおいて、レーザ放射線は、先ず最初に、部品Ａに少なくとも部分的に侵入し、次に、本質的に、表面の近くで部品Ｂに吸収されて熱に変換される。部品Ｂは、吸収部位で溶け、又、接触熱の伝達により、部品Ａは、界面のところで溶ける。溶接プロセス中、好ましくは外部接触圧力を加える。堅固な結合部が冷却後に最後に生じる。
【００４１】
溶接シームは、この場合、直線を辿るのが良いが、任意所望の形状を呈しても良く、溶接シームは、２つの部品（Ａ），（Ｂ）が互いに平らに隣接して位置する領域に配置されるのが良いが、一方の部品の突出部又はリブが例えば他方の部品の表面上に位置する領域又は２つの部品の２つの対応して配置された突出部若しくはリブ又は溝及び櫛形部が互いに隣接して位置する領域に配置されても良い。したがって、溶接シームは、スポット溶接シーム並びに長く続く溶接シームであっても良い。例えばパルスレーザによりスポット溶接シームを生じさせることができる。
【００４２】
レーザビームは、部品Ａの表面に垂直な平面に対して垂直に又はゼロではない角度をなして向けられるのが良い。
【００４３】
本発明の部品は、成形部品の特性、特にレーザビームの使用波長との相互作用に関して悪影響を及ぼさないものとして当業者に知られている他の添加剤を含んでも良い。添加剤は、好ましくは、無機安定剤、有機安定剤、潤滑剤、脱泡剤、鎖長調節添加剤、ＵＶ範囲の吸収を行う蛍光増白剤、軟化剤、接着促進剤、ハロゲン含有難燃材、粒子、フィラー及び補強材、例えば繊維の形態の補強材、或いはかかる添加剤の組み合わせから成る群から選択される。
【００４４】
ＵＶ吸収添加剤の一例としては、ＵＶ安定剤として働く無機顔料又はＨＡＬＳ（封鎖アミン光安定剤）が挙げられる。これらＵＶ吸収物質の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、オキサルアニリド、フェニルトリアジン及びテトラメチルピペリジン誘導体が挙げられるが、これらには限定されない。
【００４５】
これら添加剤は、１００重量パーセントの熱可塑性成形コンパウンドに対して最高２重量パーセント、好ましくは最高０．５重量パーセントの量を含ませるのが良い。添加剤としての母材も又、ガラス繊維で補強される場合、高い割合のガラス繊維を混入するのが良い。例えば、最高５０重量パーセントのガラス繊維、最高３０重量パーセント又は最高１０重量パーセントのガラス繊維を添加するのが良い。ガラス繊維は、この場合、丸形断面を呈し又は例えば軸方向長さの比が２〜１０、好ましくは３〜５の平べったい断面を呈する。添加剤としての母材も又、衝撃強さの面で変更される場合、高い割合の衝撃強度改良材を混入するのが良い。この場合、最高３０重量パーセント又は２０重量パーセント若しくは１０重量パーセントの衝撃強度改良材を好ましくは添加するのが良い。
【００４６】
さらに、ＮＩＲの吸収を行わない最高２重量パーセント、好ましくは最高１．２重量パーセントの染料を他の添加剤として混入するのが良い。
【００４７】
例えば、部品は、欧州特許第０７２５１０１号の重合プロセスで製造するのが良く、種々のポリマーの混合物（配合物）を用いることができ、そして押し出し又は射出成形により部品を得ることができる。本発明に従って用いられるポリアミド成形コンパウンドを従来型配合機、例えばシングルスクリュー又はツインスクリュー押出機又はスクリュー配合機で製作することができる。一般に、ポリマー部分を最初に溶解させ、顔料を押出機の任意の場所で例えばサイドフィーダによってメルト中に導入する。配合は、好ましくは、２３０℃〜３２０℃の設定筒体温度で起こる。しかしながら、ポリマー部分及び顔料を全てフィーダ内に計量供給しても良い。
【００４８】
厚さだけが部品（Ｂ）において重要であるというわけではないが、部品（Ａ）については、厚さは、１０ｍｍ未満の範囲、又は好ましくは５ｍｍ未満の範囲内にあり、部品（Ａ）に白色顔料着色が施されている変形例では、厚さは、好ましくは、せいぜい１ｍｍである。
【００４９】
用いられているプロセスの適用の際の溶接強度（剪断強度の面における）は、代表的には、少なくとも５Ｎ／ｍｍ2、好ましくは少なくとも１０Ｎ／ｍｍ2又は少なくとも１５Ｎ／ｍｍ2、特に好ましくは少なくとも２０Ｎ／ｍｍ2である。これら値は、この場合、実験的試験の枠組の範囲内において以下に詳細に説明されるよう測定される。
【００５０】
例えば、本発明の物品は、携帯型電子装置、例えばイヤホン、携帯電話及びキーの部品又は医用技術において用いられる物品であるのが良い。これに対応して、本発明は又、部品、特に携帯型電子装置の分野に属する部品、特に、以下の群、即ち、上述の方法に従って製作された少なくとも１つの溶接継手を有するイヤホン、ヘッドホン、補聴器、携帯電話、スマートホン、携帯型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、自動車キーから成る群から選択された部品用のハウジングに関する。
【００５１】
本発明の物品は、上述した方法に従って少なくとも１つの溶接継手を備えたコーヒーメーカのコネクタ又は部品を備えたホースであっても良い。
【００５２】
追加の実施形態は、従属形式の請求項に記載されている。
【００５３】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて以下において説明し、図面は、例示目的にのみ役立ち、本発明を限定するものと解されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】レーザ溶接プロセスの概略斜視図である。
【図２】種々の部品形状のための溶接シームに垂直な断面図であり、ａ）平坦な接触領域、ｂ）部品Ａを介するリブ接点、ｃ）両方の部品のためのリブ接点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下の実験セクションで実施される特定の溶接試験を用いて溶接方法をどのようにすれば実施できるか及び溶接シームによってどの機械的性質を保証することができるかについて文書で説明する。
【００５６】
図１の斜視図に概略的に示されている種類の方法では、基本的に、或る程度下に位置すると共にレーザビームから遠ざかる方向に向いた部品Ｂを提供し、部品Ｂを別の部品Ａと平らな接触関係をなすようにする。レーザ３が２つの部品の接触平面上に合焦されるレーザビーム２を放出し、レーザ３は、所望の溶接シーム１に沿って供給方向４に移動する。
【００５７】
部品相互間の接触領域は、溶接シーム１に垂直な断面図の状態で図２にそれぞれ示されている設計によっても様々な場合がある。図２ａは、この場合、２つの部品が図１にも示されているように互いに平坦な接触関係をなす状況を示している。例えば図２ｂから明らかなように、部品Ａは、部品Ｂの表面との接触関係を確立するリブから成っている。溶接シーム１は又、この場合、これに対応して形成できるが、部品Ａの材料を通るレーザの波長が上述の限度内にあることを条件とする。図２ｃは、両方の部品が互いに対応して延びるリブを備えている状況を示しており、この場合、同様に或る程度直線である接触関係が与えられていれば、溶接シーム１をこの線に沿って形成することも可能である。これらの図は、それぞれ直線状溶接シームを示しており、この場合、直線又は原理的に任意所望の形状を採用することができる。この形状は、レーザかレーザビームかのいずれかをこの形状に沿って案内し又はビームを静止状態に保つと共に部品をこれに対応して動かすことによって実現できる。また、スポット溶接部が可能であり、この場合、これらスポット溶接部も又、例えばこれに対応してパルス化されたレーザによって実現できる。
【００５８】
実験セクション
【００５９】
Ｍ１２：Grilamid TR（登録商標）90がイーエムエス‐ケミエ・アーゲー（EMS-CHEMIE AG）社から入手できる光透過量が９３、フェーズが＜１のタイプＭＡＣＭ１２の非晶質の透明なポリアミドである。
【００６０】
Ｐ１２：Ｐ１２は、イーエムエス‐ケミエ・アーゲー社から入手できるタイプＰＡ１２の部分的に結晶質のポリアミドである。
【００６１】
ＬＶ３Ｈ：Grilamid（登録商標）ＬＶ‐３Ｈは、イーエムエス‐ケミエ・アーゲー社から入手できるタイプＰＡ１２のガラス繊維で補強された部分的に結晶質のポリアミドである。
【００６２】
ＣＸ：Trogamid（登録商標）CX7323は、エボニク・デグサ（Evonik Degussa）社から入手できる光透過量が９３、フェーズが＜１％のタイプＰＡＣＭ１２の非晶質ポリアミドである。
【００６３】
ＰＭＭＡ：Plexiglas（登録商標）Resist zk40は、エボニク・レーム・ゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング（Evonik Roehm GmbH）から入手できる光透過量が９０のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）である。
【００６４】
ＰＣ：Makrolon（登録商標）2858は、ベイヤー・アーゲー（Bayer AG）社から入手できる光透過量が８９のポリカーボネート（ＰＣ）である。
【００６５】
Ti-Pure（登録商標）R103は、DUPONT（商標）社から入手できるルチル型のＴｉＯ2で作られた白色顔料であり、２３マイクロメートル（中央粒径）の中央粒径を有する。
【００６６】
Kronos（登録商標）2220は、Kronos（商標）社から入手できるルチル型のＴｉＯ2で作られた白色顔料であり、その表面は、アルミニウム及びシリコンコンパウンド並びにシリコン結合で安定化されている。
【００６７】
Sachtolith HDSは、ザヒトレーベン・ケミエ・ゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング（Sachtleben Chemie GmbH）から入手できる硫化亜鉛で作られた白色顔料である。
【００６８】
溶接試験に用いた０．５、０．７５及び１ｍｍ厚さの４×５ｃｍプレートを焼き戻されたツールを用いてArburg（装置番号：ARBURG Allrounder 320 A 500-170）から完全電気式射出成形機械でこれら材料から射出形成した。以下の射出成形パラメータを用いた。
ａ）Ｍ１２に関し：ツール８０℃、溶融温度２８０℃
ｂ）ＰＣに関し：ツール８０℃、溶融温度３００℃
ｃ）ＰＭＭＡに関し：ツール４０℃、溶融温度２６０℃
ｄ）ＣＸに関し：ツール８０℃、溶融温度２８０℃
ｅ）Ｐ１２に関し：ツール６０℃、溶融温度２５０℃
ｆ）ＬＶ３Ｈに関し：ツール６０℃、溶融温度２６０℃
【００６９】
部品（Ａ）及び部品（Ｂ）を溶接試験のために５０ｍｍの長さ及び約１２ｍｍの幅に切断した。部品（Ａ）及び部品（Ｂ）を乾燥溶接させた。
【００７０】
ジラス・ジオデンレーザ・ゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング（DILAS Diodenlaser GmbH）から入手できる以下のダイオードレーザを溶接試験に用いた。
ａ）波長：１９４０ｎｍ、ＣＯＭＰＡＣＴダイオードレーザシステム１８／６００（１６Ｗ，６００μｍ）
ｂ）波長：１４７０ｎｍ、ＭＩＮＩダイオードレーザシステム４０／４００（４０Ｗ、４００μｍ）
ｃ）波長：９８０ｎｍ、ＣＯＭＰＡＣＴダイオードレーザシステム５００／４００（５００Ｗ，４００μｍ）
【００７１】
溶接試験の実施
【００７２】
乾燥剤上に保管した部品（Ａ）及び部品（Ｂ）をこれらがプレート上でオーバーラップするよう互いに上下に配置した。空気圧プランジャを作動させてこのプレートをこの上方の定位置に固定されたＰＭＭＡプレートに押し付け、それにより、接触圧力が生じるようにした。ＰＭＭＡプレートに設けた凹部によりレーザビームを直接部品Ａ上に案内し、この部品Ａを通って溶接シームまで案内した。ビーム経路又は供給レーザをあらゆる波長で手動で調節してこれが部品Ａの幅全体を通るようにした。レーザ放射線に関して単位長さ当たりのエネルギー入力は、供給量により調整され、角度エネルギー入力を溶接されるべき部品についてそれに応じて選択した。単位長さ当たりのエネルギー入力は、化学的組成、厚さ及び顔料に応じて、表面上の焼けを回避するよう特に調節されるべきである。部品Ａと部品Ｂとの間に接合部が達成されない場合又は部品Ａが焼け領域、穴又はブリスタを呈した場合、溶接試験を表２及び表３において“−”で評価した。視覚的評価によっては焼け領域又は表面の他の損傷が明らかではなかった場合、溶接試験を“＋”で評価した。
【００７３】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*値を白色に塗装されたコントラストシートの前で以下の測定原理、即ち、測定モード：反射、測定幾何学的形状：Ｄ／８°、光のタイプ：Ｄ  ６５  １０、輝度：収録記載、較正：ＵＶ較正、測定オリフィス：ＳＡＶに基づいてデータカラー（装置番号：データカラー６５０）から分光光度計で求めた。得られたＬ*ａ*ｂ*値が表１〜表３に記載されている。溶接シームの結合強度（溶接強度）を２３℃の温度で５ｍｍ／分のトラクション速度でＩＳＯ５２７に従って求めた。部品（Ａ）及び部品（Ｂ）から成るオーバーラップ状態の溶接物品を乾燥状態でトラクションエンジン中にクランプし、力をプレート平面に平行に加えた。部品の個々の厚さを表１〜表３から収集することができる。
【００７４】
表１：ＭＡＣＭ１２及び白色顔料としてのＴｉ‐Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ１０３で作られた成形部品に関する溶接試験
0005862957.tif 000002
ａ）５０％ガラス繊維補強として  ｎ．ｄ．＝未決定
【００７５】
表２：ＭＡＣＭ１２及び他の白色セグメントで作られた成形部品に関する溶接試験
0005862957.tif 000003
ａ）５０％ガラス繊維補強として  ｎ．ｄ．＝未決定
【００７６】
表３：ＭＡＣＭ１２及び白色顔料としてのＴｉ‐Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ１０３以外の材料に関する溶接試験
0005862957.tif 000004
ａ）５０％ガラス繊維補強  ｂ）部分結晶質  ｎ．ｄ．＝未決定
【符号の説明】
【００７７】
１  溶接シーム
２  レーザビーム
３  レーザ
４  レーザ進行方向
Ａ  レーザに向いた部品
Ｂ  レーザから遠ざかる方向に向いた部品
【図１】
0005862957.tif 000005
【図２】
0005862957.tif 000006