(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、
基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、
基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、
前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段と、
を備えた診断装置。
【請求項２】
前記誘導手段により自装置を適正位置まで誘導した後に前記取得手段により取得された音情報の周波数解析を行って得た解析結果を表示する表示手段と、
を更に有する請求項１記載の診断装置。
【請求項３】
前記適正位置情報は、前記取得手段により音情報を取得するときに、音の大きさが予め定められた範囲となる位置に関する情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の診断装置。
【請求項４】
前記誘導手段は、自装置を対象装置における基準位置に基準状態で設定する指示を行った後に、誘導することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の診断装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された音情報の時間周波数解析を行い、周波数毎の強度分布の時間変化を表す解析結果を生成する周波数解析手段と、
前記周波数解析手段に生成された解析結果から得られた情報と、測定対象の装置に関する装置情報をサーバ装置に送信する解析結果情報送信手段と、
前記解析結果に対応する解析結果をサーバ装置から受信する受信手段とを備え、
前記表示手段は、前記周波数解析手段により生成された解析結果と、前記受信手段により受信された前記解析結果とを表示する請求項２記載の診断装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記誘導手段が自装置を適正位置に誘導し終わるまで音情報の取得を開始しない請求項１から５のいずれか１項記載の診断装置。
【請求項７】
前記誘導手段は、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を表示することにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項１から６のいずれか１項記載の診断装置。
【請求項８】
前記誘導手段は、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を音声出力することにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項１から６のいずれか１項記載の診断装置。
【請求項９】
前記誘導手段は、自装置の現在の位置と適正位置までの距離に応じて、表示する誘導案内の内容を変化させる請求項７記載の診断装置。
【請求項１０】
前記誘導手段は、自装置の外観を表示して姿勢変化の方向を示すことにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項７記載の診断装置。
【請求項１１】
前記問合せ手段は、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる際に、診断装置の機種情報と解析対象の装置の機種情報とを、診断装置の機種と解析対象の装置の機種との組み合わせ毎に前記適正位置情報が格納されているサーバ装置に送信し、
前記適正位置情報送信手段は、生成された適正位置情報を、診断装置の機種情報と解析対象の装置の機種情報とともに前記サーバ装置に送信する
請求項１記載の診断装置。
【請求項１２】
基準位置から診断装置までの距離および基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を格納するサーバ装置と、
発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かを前記サーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段とを備えた診断装置と、
を有する診断システム。
【請求項１３】
基準位置から診断装置までの距離および基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を格納するサーバ装置と、
発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、
基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、
基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、
前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かを前記サーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段と、
前記取得手段により取得された音情報の時間周波数解析を行うことにより、周波数毎の強度分布の時間変化を表す解析結果を生成する周波数解析手段と、
異常音の音信号の周波数解析を行って得た複数の解析結果を格納する格納手段と、
前記周波数解析手段に生成された前記解析結果から得られた情報と、対象装置に関する装置情報を用いて、前記格納手段に格納されている前記複数の解析結果の中から、前記周波数解析手段により生成された解析結果に対応したものを選択する選択手段と、
前記周波数解析手段により生成された解析結果と、前記選択手段により選択された解析結果とを表示する表示手段と、
を備えた診断システム。
【請求項１４】
基準位置からの距離および基準状態からの姿勢変化量を測定する測定ステップと、
音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる問合せステップと、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導ステップと、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記測定ステップにおいて測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断装置、診断システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の正常時の動作音を記憶しているＲＡＭまたはＲＯＭと、画像形成装置から発生する動作音を検知するマイクロフォンとを有し、ＲＡＭまたはＲＯＭに記憶されている第１の音情報と、マイクロフォンにより検知された第２の音情報と、画像形成装置の動作情報とに基づいて、画像形成装置の以上箇所を特定するようなシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷用紙上に画像を形成する画像形成部と前記印刷用紙を搬送する搬送部とを有する画像処理装置において、装置内部の音を電気信号に変換する音変換部と、この音変換部が変換した電気信号を解析して周波数ごとの成分を求める音解析部と、この音解析部が求めた周波数ごとの成分を出力する出力部とを備えた画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７９２６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ある装置において異音（異常音）が発生した場合、解析対象の装置において発生した音を入力して音信号を取得し、取得した音信号と、解析対象の装置と同等の装置において過去に発生した異音の音信号とを比較して、その異音の原因を解明しようとする場合がある。
【０００６】
しかし、音信号を取得する装置が特定の機種に限定されない場合、機種毎にマイクの位置や指向性等の特性が異なり、音を取得する際の特性が異なる。そのため、どの機種の場合でも同じ方法で音信号を取得したのでは、取得された音信号が音の解析を行うのに適さない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正位置で音の取得を行うことが可能な診断装置、診断システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［診断装置］
請求項１に係る本発明は、発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、
基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、
基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、
前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段とを備えた診断装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記誘導手段により自装置を適正位置まで誘導した後に前記取得手段により取得された音情報の周波数解析を行って得た解析結果を表示する表示手段を更に有する請求項１記載の診断装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記適正位置情報が、前記取得手段により音情報を取得するときに、音の大きさが予め定められた範囲となる位置に関する情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の診断装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記誘導手段が、自装置を対象装置における基準位置に基準状態で設定する指示を行った後に、誘導することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の診断装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記取得手段により取得された音情報の時間周波数解析を行い、周波数毎の強度分布の時間変化を表す解析結果を生成する周波数解析手段と、
前記周波数解析手段に生成された解析結果から得られた情報と、測定対象の装置に関する装置情報をサーバ装置に送信する解析結果情報送信手段と、
前記解析結果に対応する解析結果をサーバ装置から受信する受信手段とを備え、
前記表示手段は、前記周波数解析手段により生成された解析結果と、前記受信手段により受信された前記解析結果とを表示する請求項２記載の診断装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記取得手段が、前記誘導手段が自装置を適正位置に誘導し終わるまで音情報の取得を開始しない請求項１から５のいずれか１項記載の診断装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記誘導手段が、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を表示することにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項１から６のいずれか１項記載の診断装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記誘導手段が、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を音声出力することにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項１から６のいずれか１項記載の診断装置である。
【００１６】
請求項９に係る本発明は、前記誘導手段が、自装置の現在の位置と適正位置までの距離に応じて、表示する誘導案内の内容を変化させる請求項７記載の診断装置である。
【００１７】
請求項１０に係る本発明は、前記誘導手段が、自装置の外観を表示して姿勢変化の方向を示すことにより、自装置を適正位置まで誘導する請求項７記載の診断装置である。
【００１８】
請求項１１に係る本発明は、前記問合せ手段は、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる際に、診断装置の機種情報と解析対象の装置の機種情報とを、診断装置の機種と解析対象の装置の機種との組み合わせ毎に前記適正位置情報が格納されているサーバ装置に送信し、
前記適正位置情報送信手段は、生成された適正位置情報を、診断装置の機種情報と解析対象の装置の機種情報とともに前記サーバ装置に送信する請求項１記載の診断装置である。
【００１９】
[診断システム]
請求項１２に係る本発明は、基準位置から診断装置までの距離および基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を格納するサーバ装置と、
発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かを前記サーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段とを備えた診断装置と、
を有する診断システムである。
【００２０】
請求項１３に係る本発明は、基準位置から診断装置までの距離および基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を格納するサーバ装置と、
発生した音を入力して音情報を取得する取得手段と、
基準位置からの距離を測定する第１測定手段と、
基準状態からの姿勢変化量を測定する第２測定手段と、
前記音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かを前記サーバ装置に対して問い合わせる問合せ手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導手段と、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記第１及び第２測定手段により測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する適正位置情報送信手段と、
前記取得手段により取得された音情報の時間周波数解析を行うことにより、周波数毎の強度分布の時間変化を表す解析結果を生成する周波数解析手段と、
異常音の音信号の周波数解析を行って得た複数の解析結果を格納する格納手段と、
前記周波数解析手段に生成された前記解析結果から得られた情報と、対象装置に関する装置情報を用いて、前記格納手段に格納されている前記複数の解析結果の中から、前記周波数解析手段により生成された解析結果に対応したものを選択する選択手段と、
前記周波数解析手段により生成された解析結果と、前記選択手段により選択された解析結果とを表示する表示手段とを備えた診断システムである。
【００２１】
[プログラム]
請求項１４に係る本発明は、基準位置からの距離および基準状態からの姿勢変化量を測定する測定ステップと、
音情報を取得する際に、生成済みの適正位置情報が登録されているか否かをサーバ装置に対して問い合わせる問合せステップと、
生成済みの適正位置情報が登録されている場合、前記適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する誘導ステップと、
生成済みの適正位置情報が登録されていない場合、前記測定ステップにおいて測定された前記基準位置から自装置までの距離および前記基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された適正位置情報を前記サーバ装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る本発明によれば、適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで誘導しない場合と比較して、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正な位置を把握することが可能な診断装置を提供することができる。
【００２３】
請求項２に係る本発明によれば、使用者が解析結果を確認することが可能な診断装置を提供することができる。
【００２４】
請求項３に係る本発明によれば、対象装置との関係で適切な位置を把握することが可能な診断装置を提供することができる。
【００２５】
請求項４に係る本発明によれば、解析が可能な音を取得することが可能な診断装置を提供することができる。
【００２６】
請求項５に係る本発明によれば、表示された２つの解析結果を比較して音の原因を特定することが可能な診断装置を提供することができる。
【００２７】
請求項６に係る本発明によれば、適正位置以外の場所で音情報を取得することを防ぐことが可能な診断装置を提供することができる。
【００２８】
請求項７に係る本発明によれば、誘導案内を表示しない場合と比較して、自装置を適正位置に到達させることが可能な診断装置を提供することができる。
【００２９】
請求項８に係る本発明によれば、音声によって自装置を適正位置に到達させることが可能な診断装置を提供することができる。
【００３０】
請求項９に係る本発明によれば、適正位置までの残距離を把握することが可能な診断装置を提供することができる。
【００３１】
請求項１０に係る本発明によれば、自装置の外観を表示して姿勢変化の方向を示さない場合と比較して、姿勢変化すべき方向を使用者に分かり易く示すことが可能な診断装置を提供することができる。
【００３２】
請求項１１に係る本発明によれば、適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで誘導しない場合と比較して、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正な位置を把握することが可能な診断装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１２に係る本発明によれば、適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで誘導しない場合と比較して、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正な位置を把握することが可能な診断システムを提供することができる。
【００３４】
請求項１３に係る本発明によれば、適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで誘導しない場合と比較して、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正な位置を把握することが可能な診断システムを提供することができる。
【００３５】
請求項１４に係る本発明によれば、適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで誘導しない場合と比較して、発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正な位置を把握することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の異音診断システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態における異音診断装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における異音診断装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサーバ装置５０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４中の波形データ格納部５３に格納される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の異音診断システムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】機種名、シリアル番号、動作状態等の各種情報を入力する際の異音診断装置１０の表示画面例を示す図である。
【図８】図６におけるステップＳ１０２、Ｓ１０３の動作の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートにおいて示した適正位置情報の生成処理（ステップＳ２０３）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】異音診断装置１０を画像形成装置２０の基準位置に基準状態でセットするような指示をユーザに対して行う場合の表示画面例である。
【図１１】適正位置情報が生成される様子を説明するための図である。
【図１２】適正位置情報を登録するか否かをユーザに対して確認する際の表示画面例である。
【図１３】図８のフローチャートにおいて示した適正位置までの誘導表示処理（ステップＳ２０４）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１４】解析対象の装置である画像形成装置２０から異音診断装置１０を離れる方向に移動するような誘導指示の一例である。
【図１５】解析対象の装置である画像形成装置２０から異音診断装置１０を離れる方向に移動するような誘導指示の一例である。
【図１６】異音診断措置１０を水平方向に右回転させるような誘導表示の一例である。
【図１７】異音診断措置１０を水平方向に右回転させるような誘導表示の一例である。
【図１８】異音診断措置１０を垂直方向に回転させるような誘導表示の一例である。
【図１９】異音診断装置１０が適正位置に到達した旨をユーザに示すための表示画面例である。
【図２０】ＳＴＦＴの概念を説明するための図である。
【図２１】ＳＴＦＴにより得られた解析結果に基づく周波数スペクトラム波形の画像例を示す図である。
【図２２】周波数スペクトル波形をユーザに提示する際に、異音であると推定される領域を指定するようユーザに促すような表示を行った場合の一例を示す図である。
【図２３】図２２の周波数スペクトラム波形の画像例において、ユーザにより選択された選択領域８０の一例を示す図である。
【図２４】高速フーリエ変換の解析結果例を示す図である。
【図２５】２つの周波数スペクトル波形が表示された異音診断装置１０の画面例を示す図である。
【図２６】図２５に示した画面例に対して、異音原因が異なる別の周波数スペクトル波形が表示された場合の画像例を示す図である。
【図２７】３軸の加速度センサを用いて異音診断装置１０の３軸方向の加速度を検出する様子を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は本発明の一実施形態の異音診断システムの構成を示すシステム図である。
【００３９】
本発明の一実施形態の異音診断システムは、図１に示されるように、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯可能な異音診断装置１０と、サーバ装置５０とから構成されている。
【００４０】
なお、異音診断装置１０は、通信ネットワークを介してサーバ装置５０に接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能である。ただし、本実施形態では、異音診断装置１０が、音信号を取得可能なマイク等の装置および、タッチ入力が可能なタッチパネルを備えたタブレット端末装置の場合を用いて説明する。
【００４１】
異音診断装置１０は、エンドユーザが使用しているプリンタ等の画像形成装置２０の保守管理、修理等を行うサービスマン（保守要員）により携帯され、画像形成装置２０において発生した異音（異常音）信号を取得して、取得した異音信号を周波数解析したり、サーバ装置５０から取得した過去の異音信号の周波数解析結果の波形と取得した異音信号の周波数解析結果波形とを表示するために使用される。
【００４２】
異音診断装置１０と、サーバ装置５０とは、Ｗｉ−Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル３０や、インターネット通信網４０を介して接続され情報の送受信を行っている。
【００４３】
なお、異音診断装置１０が携帯電話装置やスマートフォン等の場合には、異音診断装置１０とサーバ装置５０とを携帯電話回線網を介して接続して、周波数解析結果波形データの送受信を行うようにすることも可能である。
【００４４】
本実施形態の異音診断システムでは、エンドユーザの場所に設置された対象電子機器である画像形成装置２０に異音が発生した場合、サービスマンが異音診断装置１０を携帯して画像形成装置２０の場所に出向く。そして、このサービスマンが、異音診断装置１０を用いて発生している異音を録音することにより異音信号を取得して、異音の原因を特定する異音診断を行う。
【００４５】
なお、画像形成装置２０にマイク等を設けて録音機能を持たせて、異音が発生した場合にその録音機能により異音を録音させることも技術的には可能であるが、画像形成装置２０がエンドユーザのオフィス等に設置される場合、この画像形成装置２０に音を録音する機能を設けることはセキュリティ上の理由により実現することができない。
【００４６】
次に、本実施形態の異音診断システムにおける異音診断装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００４７】
異音診断装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、一時的にデータを保存可能なメモリ１２、フラッシュメモリ等の記憶装置１３、無線ＬＡＮターミナル３０との間で無線通信を行ってデータの送信及び受信を行う無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）１４、タッチセンサ等の入力装置１５、表示装置１６、マイク１７と、加速度センサ１８と、ジャイロセンサ（角速度センサ）１９とを有する。これらの構成要素は、制御バス２１を介して互いに接続されている。
【００４８】
本実施形態の異音診断装置１０では、表示装置１６上にタッチ位置を検出するためのタッチセンサが入力装置１５として設けられたタッチパネルが備えられていて、このタッチパネルを用いて表示が行われるとともにユーザからの入力が行われる。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、異音診断装置１０の動作を制御する。なお、この制御プログラムは、インターネット通信網４０や携帯電話回線網を介してダウンロードすることにより入手してＣＰＵ１１に提供することも可能であるし、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００５０】
本実施形態の異音診断装置１０は、上記の制御プログラムが実行されることにより以下に説明するような動作を行って、サービスマンが異音の原因を特定する業務の手助けを行う。
【００５１】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される異音診断装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５２】
本実施形態の異音診断装置１０は、図３に示されるように、音取得部３１と、周波数解析部３２と、制御部３３と、音データ格納部３４と、表示部３５と、通信部３６と、音声出力部３７と、移動距離測定部３８と、姿勢変化量測定部３９とを備えている。
【００５３】
表示部３５は、制御部３３による制御に基づいて各種データの表示を行う。通信部３６は、外部装置であるサーバ装置５０との間で通信を行う。
【００５４】
音取得部３１は、解析対象の装置である画像形成装置２０において発生した異音を入力して音信号を取得する。
【００５５】
なお、本実施形態では、音取得部３１が、画像形成装置２０において発生した異音を入力して音信号を取得するものとして説明しているが、この音信号は音情報の一例である。
【００５６】
周波数解析部３２は、音声取得部３１により取得された音信号の時間周波数解析（時間依存周波数解析）を行って、取得された異音信号の周波数毎の信号強度分布の時間変化を表す周波数スペクトル波形（周波数解析結果の波形）データを生成する。
【００５７】
具体的には、周波数解析部３２は、音声取得部３１により取得された音信号に対してＳＴＦＴ（Short time Fourier transform：短時間フーリエ変換）を行うことにより周波数スペクトル波形データを生成する。このＳＴＦＴの説明については後述する。
【００５８】
制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データを音データとともに音データ格納部３４に格納する。そして、制御部３３は、ＳＴＦＴの結果により得られた周波数スペクトル波形をタッチパネルである表示部３５上に表示するよう制御する。
【００５９】
その後、ユーザがタッチパネルである表示部３５上に表示された周波数スペクトル波形において、異音の信号成分であると推測される領域を指でなぞる等のタッチ操作を行うと、制御部３３は、このユーザのタッチ操作に基づいて、表示された周波数スペクトル波形における異音の信号成分が含まれる領域の指定を受付ける。
【００６０】
すると、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データのうち、異音の信号成分が含まれる領域として指定された領域の周波数成分に対して時間軸方向に周波数解析を行う高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ(Fast Fourier Transform)）の実行を周波数解析部３２に指示する。そのため、周波数解析部３２は、指示された領域に含まれる周波数成分に対して時間軸方向に高速フーリエ変換を行う。
【００６１】
そして、制御部３３は、周波数解析部３２における高速フーリエ変換の解析結果から異音の周期および周波数の情報を抽出する。
【００６２】
なお、異音が発生していない場合でも予め設定された周波数以下の低周波数の領域には、通常動作音の信号成分が常に含まれている。そのため、制御部３３は、予め設定された周波数以下の領域については、異音の信号成分が含まれる領域として指定された場合でも、その指定を受付けないようにしても良い。
【００６３】
また、制御部３３は、取得した異音の周期および周波数の情報を、画像形成装置２０の機種名、シリアル番号等の機種情報、画像形成装置２０の動作状態を示す動作状態情報とともに通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。具体的には、この動作状態情報には、カラー印刷なのか白黒印刷なのか、両面印刷なのか片面印刷なのか、動作モードはスキャン、プリント、複写のいずれなのか、使用用紙の種類等の情報を含めるようにすることができる。このようにして、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データから得られた情報を、通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。
【００６４】
サーバ装置５０では、画像形成装置２０の装置と同等の装置において過去に発生した異音の音声信号の周波数解析を行って得られるスペクトル波形データを、元の音声データ、その音声データが取得された際の装置の動作状態、異音原因、異音への対処方法等の情報とともに格納している。
【００６５】
そしてサーバ装置５０は、異音診断装置１０から送信されてきた異音の周期および周波数の情報から、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形データを検索して、見つかった周波数スペクトル波形データを異音のサンプル波形データとして格納している音声データ等の情報等とともに異音診断装置１０に送信する。
【００６６】
この結果、制御部３３は、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形データを通信部３６を介してサーバ装置５０から受信する。
【００６７】
制御部３３は、音声取得部３１により取得された音声信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から受信したスペクトル波形とを表示部３５に並列に表示するよう制御する。
【００６８】
なお、制御部３３は、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データが複数存在する場合、複数の周波数スペクトル波形データのうち、周波数解析部３２の周波数解析によって得られた周波数スペクトル波形データとの類似度が高いものを優先して表示部３３に表示する。
【００６９】
移動距離測定部３８は、加速度センサ１８により得られた検出情報である加速度情報を２回積分することにより、自装置の基準位置からの距離を測定する。つまり、加速度センサ１８により得られた加速度情報を積分することにより速度情報が得られ、この速度情報をさらに積分することにより移動距離が算出される。
【００７０】
また、姿勢変化量測定部３９は、ジャイロセンサ１９により得られた検出情報である角速度情報を積分することにより、自装置の基準状態からの姿勢変化量を測定する。
【００７１】
なお、本実施形態では、ジャイロセンサ１９を用いて姿勢変化量を測定するものとして説明するが、ジャイロセンサ１９の代わりに地磁気センサを用いて自装置の基準状態からの姿勢変化量を測定するようにしても良い。
【００７２】
制御部３３は、移動距離測定部３８と姿勢変化量測定部３９により測定された、基準位置から自装置までの距離および基準状態からの姿勢変化量である適正位置情報を生成する。具体的には、制御部３３は、自装置を対象装置における基準位置に基準状態で設定する指示を行った後に、音取得部３１により取得される音信号が取得するために適した大きさとなる適正位置となるまでの間の自装置の移動距離および姿勢変化を移動距離測定部３８及び姿勢変化量測定部３９により算出して適正位置情報として生成する。
【００７３】
具体的には、解析対象の装置である画像形成装置２０から出力される音を基準音として、この基準音が音取得部３１で取得された際の信号レベルが十分大きく、また取得される音信号が明瞭となるような位置を適正位置として、最初に設定された基準位置および基準状態からの移動距離および姿勢変化量を適正位置情報とする。
【００７４】
ここで、信号音を入力するマイク等には指向性があるため、異音診断装置１０のマイク１７の指向性と音源の位置とが一致する位置が適正位置となる。
【００７５】
また、基準音の信号レベルがあまり大きくない場合には、取得される信号音が最も大きくなる位置を適正位置としても良いが、信号音があまり大きすぎると処理可能な音量範囲を超えてしまい正常な周波数解析を実行できなくなる。そのため、取得される信号音の信号レベルが処理可能な音量範囲に収まるような位置が適正位置となる。
【００７６】
そのため、適正位置の設定方法の一例としては、取得された基準音の信号レベルが予め定められた範囲となるような位置を適正位置として設定するような方法が挙げられる。つまり、適正位置情報は、音取得部３１により音情報を取得するときに、音の大きさが予め定められた範囲となる位置に関する情報である。
【００７７】
ここで、基準音としては、画像形成装置２０のファンモータの音等の通常動作音を用いても良いし、画像形成装置２０のスピーカから出力される一定音量の音を用いても良い。また、画像形成装置２０からビープ音等を出力するように設定して、出力される音を基準音とすることもできる。さらに、スマートフォン等の他の装置から音を出力させ、音を出力している他の装置を画像形成装置２０の所定の場所に置くようにして、この他の装置からの出力されている音を基準音とすることも可能である。
【００７８】
そして、制御部３３は、音取得部３１により音信号を取得しようとする際に、生成済みの適正位置情報がサーバ装置５０に格納されているか否かを確認する。そして、生成済みの適正位置情報がサーバ装置５０に格納されている場合、制御部３３は、音信号を取得する際に適正位置情報を用いて、自装置を適正位置まで誘導する。具体的には、制御部３３は、自装置を解析対象の装置である画像形成装置２０における基準位置に基準状態で設定する指示を行った後に、生成済みの適正位置情報と移動距離測定部３８により測定される移動距離および姿勢変化量測定部３９により測定される姿勢変化量とを用いて、自装置を適正位置まで誘導する。
【００７９】
ここで、画像形成装置２０における基準位置とは、例えば、画像形成装置２０の正面の中心位置、目印となる位置等というように予め決められた位置である。また、基準状態とは、例えば、タブレット端末装置である異音診断装置１０の表示面側を上にして上端部を画像形成装置２０の方向に向けるような状態である。
【００８０】
そして、制御部３３は、自装置を適正位置まで移動させるようユーザに指示を行うことにより、自装置を適正位置まで誘導した後に、音取得部３１により音信号を取得するよう指示を行う。
【００８１】
ここで、音取得部３１は、制御部３３が自装置を適正位置に誘導し終わるまで音信号の取得を開始しないようにしても良い。
【００８２】
また、制御部３３は、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を表示部３５に表示することにより、自装置を適正位置まで誘導するようにしても良いし、自装置を適正位置に到達させるための誘導案内を音声出力部３７により音声出力することにより、自装置を適正位置まで誘導するようにしても良い。
【００８３】
さらに、制御部３３は、自装置の現在の位置と適正位置までの距離に応じて、表示する誘導案内の内容を変化させるようにしても良い。
【００８４】
また、制御部３３は、自装置の外観を表示して姿勢変化の方向を示すことにより、自装置を適正位置まで誘導するようにしても良い。
【００８５】
次に、本実施形態の異音解析システムにおけるサーバ装置５０の機能構成を図４のブロック図を参照して説明する。
【００８６】
本実施形態のサーバ装置５０は、図４に示されるように、通信部５１と、制御部５２と、波形データ格納部５３とを備えている。
【００８７】
波形データ格納部５３は、解析対象の装置である画像形成装置２０と同等の装置において過去に発生した異音の音信号の周波数解析を行って得られる複数の周波数スペクトル波形データを格納する。
【００８８】
具体的には、波形データ格納部５３は、図５に示されるように、予め取得された異音の音データを時間周波数解析することにより得られた周波数スペクトル波形データと、元となった音データと、異音の原因と、その対処方法等の情報が機種毎に格納されている。
【００８９】
そして、制御部５２は、異音診断装置１０から異音の周期や周波数の情報を受信した場合、波形データ格納部５３に格納されている複数の周波数スペクトルの波形データの中から、受信した異音周期や周波数の情報に基づいて、異音診断装置１０において取得された異音に基づく周波数スペクトルの波形データに類似するものを選択して、通信部５１を介して異音診断装置１０に送信する
【００９０】
次に、本実施形態の異音診断システムの動作を図６のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００９１】
異音診断装置１０において異音の原因を特定するための異音診断を行おうとする場合、図７に示すような画像が表示されて機種名、シリアル番号、動作状態等の各種情報が入力される(ステップＳ１０１)。
【００９２】
次に、異音診断装置１０は、サーバ装置５０にアクセスして、自装置の機種に対応した適正位置情報が格納されているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。なお、適正位置情報が、自装置の機種だけでなく、自装置の機種と解析対象の装置の機種との組み合わせに毎に格納されている場合には、自装置の機種と画像形成装置２０の機種との組み合わせに対する適正位置情報が格納されているか否かを確認する。
【００９３】
そして、異音診断装置１０では、適正位置情報が有る場合には、この適正位置情報を用いて適正な録音位置（適正位置）まで自装置を移動させるようユーザに誘導指示を行った後に、動作モードを音声録音モードにして異音の録音を行って音データを取得する(ステップＳ１０３)。また、異音診断装置１０では、適正位置情報が無い場合には、適正位置情報を生成してこの適正位置情報をサーバ装置５０に格納するとともに異音の録音を行って音データを取得する。
【００９４】
このステップＳ１０２、Ｓ１０３の動作の詳細を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００９５】
まず、異音診断装置１０では、制御部３３が、通信部３６を介してサーバ装置５０に対して、自装置の機種情報と解析対象の画像形成装置２０の機種情報を送信して、この組み合わせに対する適正位置情報が登録されているか否かを問い合わせる（ステップＳ２０１）。ここで、サーバ装置５０には、該当する適正位置情報が登録されていない場合（ステップＳ２０２においてｎｏ）、異音診断装置１０では、適正位置情報を生成した後（ステップＳ２０３）、異音の録音を開始する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
また、サーバ装置５０には、該当する適正位置情報が登録されている場合（ステップＳ２０２においてｙｅｓ）、異音診断装置１０では、この適正位置情報をサーバ装置５０から取得して、この適正位置情報を用いて自装置を適正位置まで移動させるような誘導表示を行った後（ステップＳ２０４）、異音の録音を開始する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
次に、図８のフローチャートにおいて示した適正位置情報の生成処理（ステップＳ２０３）の詳細を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００９８】
まず、異音診断装置１０の制御部３３は、例えば、図１０に示すような表示を行うことにより、自装置を画像形成装置２０の基準位置に基準状態でセットするような指示をユーザに対して行う（ステップＳ３０１）。ここでは、画像形成装置１０の正面中央当たりが基準位置となっており、異音診断装置１０の表示画面を鉛直方向の上側に向ける状態が基準状態となっている。
【００９９】
そして、ユーザが画像形成装置１０を操作して基準音を発生させて異音診断装置１０を画像形成装置２０から離れる方向に移動させると、移動距離測定部３８および姿勢変化量測定部３９は、それぞれ、加速度センサ１８およびジャイロセンサ１９のセンサ情報を累積する（ステップＳ３０２）。
【０１００】
そして、制御部３３では、音取得部３１により取得された信号音の信号レベルを監視することにより、異音診断装置１０が適正位置に到達したか否かを判定している（ステップＳ３０３）。ここで、ステップＳ３０３において異音診断装置１０が適正位置に到達したと判定されるまで、ステップＳ３０２のセンサ情報の累積が実行される。
【０１０１】
ステップＳ３０３において異音診断装置１０が適正位置に到達したと判定されると、制御部３３は、それまで累積されたセンサ情報に基づいて適正位置情報を生成する（ステップＳ３０４）。
【０１０２】
このように適正位置情報が生成される様子について図１１を参照して説明する。
【０１０３】
まず、図１０に示したような指示が行われることにより、ユーザが異音診断装置１０を画像形成装置２０の基準位置にセットする様子を図１１（Ａ）に示す。
【０１０４】
そして、基準音の信号レベルを監視している状態で異音診断装置１０を画像形成装置２０から離れる方向に移動させる様子を図１１（Ｂ）に示す。
【０１０５】
そして、さらに異音診断装置１０を回転させて画像形成装置２０に対する向きを変化させる様子を図１１（Ｃ）に示す。なお、図１１（Ｃ）では、異音診断装置１０を水平方向に回転させる場合を図示しているが、異音診断装置１０を垂直方向に回転させるようにしても良い。
【０１０６】
このような図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）のような操作が行われることにより適正位置が決定され、基準位置からの移動距離および基準状態からの姿勢変化量が適正位置情報として作成される。
【０１０７】
そして、適正位置が決定されて適正位置情報が作成されると、例えば図１２に示すような表示が行われて適正位置情報を登録するか否かがユーザに対して確認される（ステップＳ３０５）。
【０１０８】
ここで、ユーザが適正位置情報を登録することを選択すると、作成された適正位置情報が、異音診断装置１０の機種情報および画像形成装置２０の機種情報とともにサーバ装置５０に送信される（ステップＳ３０６）。そして、サーバ装置５０では、送信されてきた適正位置情報が、異音診断装置１０の機種情報および画像形成装置２０の機種情報とともに格納される。
【０１０９】
次に、図８のフローチャートにおいて示した適正位置までの誘導表示処理（ステップＳ２０４）の詳細を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１１０】
異音診断装置１０では、自装置を適正位置まで誘導して異音信号の録音をするために、自装置と画像形成装置２０の機種の組み合わせに対応した適正位置情報をサーバ装置５０から取得する（ステップＳ４０１）。
【０１１１】
そして、異音診断装置１０の制御部３３は、図１０に示したような画面表示を表示部３５に行って、自装置を基準位置に設定するよう指示する（ステップＳ４０２）。
【０１１２】
そして、移動距離測定部３８および姿勢変化量測定部３９は、それぞれ、加速度センサ１８およびジャイロセンサ１９のセンサ情報を累積して基準位置からの移動距離および基準状態からの姿勢変化量を測定する（ステップＳ４０３）。
【０１１３】
ここで、制御部３３では、移動距離測定部３８により測定された基準位置からの移動距離および姿勢変化量測定部３９により測定された基準状態からの姿勢変化量が、取得した適正位置情報と一致したか否かにより自装置が適正位置に到達したか否かを監視している（ステップＳ４０６）。
【０１１４】
そして、自装置が適正位置に到達していないと判定した場合には（ステップＳ４０６においてｎｏ）、制御部３３は、自装置を適正位置に到達させるための誘導表示を表示部３５に行う（ステップＳ４０５）。
【０１１５】
このような誘導表示の具体例を、図１４〜図１８を参照して説明する。
【０１１６】
図１４、図１５は、ともに解析対象の装置である画像形成装置２０から異音診断装置１０を離れる方向に移動するような誘導指示の一例である。ここで、制御部３３は、自装置の現在の位置と適正位置までの残距離に応じて表示内容を変化させており、残距離が多い場合には図１４に示すように「対象の装置から離れて下さい。」という文字と大きな矢印を表示して、まだ適正位置までの距離があることを示している。
【０１１７】
また、残距離が少ない場合には図１５に示すように「対象の装置からもう少し離れて下さい。」という文字と小さな矢印を表示して、適正位置までの距離が残り僅かであることを示している。
【０１１８】
このように残距離に応じて表示内容が変化させることにより、表示を見ながら異音診断装置１０を移動させるユーザにとっては、残距離を直観的に把握することができる。
【０１１９】
また、図１６、図１７は、ともに異音診断措置１０を水平方向に右回転させるような誘導表示の一例である。図１６は、文字と矢印のみで右回転させるようユーザに指示を行った場合の例であるが、図１７は、文字と異音診断装置１０の外観を表示させてユーザに異音診断装置１０を右回転させるよう指示を行った場合の例である。
【０１２０】
また、図１８は、異音診断措置１０を垂直方向に回転させるような誘導表示の一例である。図１８においておも、図１７と同様に、文字と異音診断装置１０の外観を表示させてユーザに異音診断装置１０を回転させるよう指示を行っている。
【０１２１】
そして、自装置が適正位置に到達したと判定した場合には（ステップＳ４０６においてｙｅｓ）、制御部３３は、自装置が適正位置に到達した旨を図１９に示すような画面表示を表示部３５に行う（ステップＳ４０７）。
【０１２２】
図１９に示す画面表示では、自装置が適正位置に到達した旨が示されるとともに「録音開始」ボタンが表示されて異音の録音が可能となったことが分かるようになっている。つまり、適正位置に到達しなければ「録音開始」ボタンが表示されないことにより、ユーザが適正位置の到達前に異音の録音を開始することができないようになっている。
【０１２３】
なお、異音診断装置１０が適正位置に到達前に録音開始の指示が実行できるようにして、適正位置に到達すると自動的に異音の録音が開始されるようにすることも可能である。
【０１２４】
さらに、自装置が適正位置に到達すると、音声出力部３７により特定の音を出力したり、振動素子を振動させて適正位置に到達した旨をユーザに通知するようにしても良い。
【０１２５】
そして、上述したような処理が行われることにより、適正位置に到達した異音診断装置１０では、動作モードを録音モードにして、マイク１７を画像形成装置２０に向けて異音の録音を行って音データを取得する(ステップＳ１０３)。
【０１２６】
次に、異音診断装置１０では、取得された音データが周波数解析部３２においてＳＴＦＴが行われることにより周波数毎の信号強度分布の時間変化を表した周波数スペクトル波形が生成される(ステップＳ１０４)。
【０１２７】
このＳＴＦＴとは、図２０に示されるように、短時間毎にフーリエ変換を行って周波数成分毎の信号強度を時間変化に応じて演算したものである。そして、このＳＴＦＴにより得られた解析結果を１つの周波数スペクトル波形の画像とした場合の波形例を図２１に示す。
【０１２８】
図２１に示した周波数スペクトル波形例では、横軸が時間、縦軸が周波数を表していて、周波数毎の強度は色によって表現されている。なお、図２１では、この色の違いをハッチングパターンにより表現している。また、図２１では周波数毎の強度が色によって表現される場合を例示しているが、この強度を階調により表現することも可能である。
【０１２９】
この図２１の周波数スペクトル波形例では、異音の周波数成分６１が特定の周波数に周期的に発生しているのが表示されているのが分かる。なお、この図２１に示した周波数スペクトル波形例において、低い周波数成分は通常の動作音であり異音の周波数成分ではない。
【０１３０】
この図２１に示したような周波数スペクトル波形が得られると、制御部３３は、この周波数スペクトル波形を表示部３５に表示する。すると、制御部３３は、図２２に示すように、表示された周波数スペクトル波形に対して、異音であると推定される領域を指定するようユーザに促すような表示を行う。図２２に示した例では、「異音であると思われる領域を指定して下さい。」という文字が表示されて、ユーザに異音であると推定される領域を指定するよう促されているのが分かる。
【０１３１】
そして、このような表示を参照することにより、周波数スペクトル波形を提示されたユーザが、異音の周波数成分６１を特定して、例えばタッチパネルを操作することによりこの異音の周波数成分６１が含まれる領域を選択する。
【０１３２】
このようにしてユーザにより選択された選択領域８０の一例を図２３に示す。図２３に示した例では、ユーザが指６５でタッチパネルを操作することにより、複数の異音の周波数成分６１を含むような長方形の領域が選択領域８０として指定されているのが分かる。
【０１３３】
そして、このように選択領域８０が指定されると、選択領域８０に含まれる周波数成分に対する高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ）が周波数解析部３２により実行される(ステップＳ１０５)。このようにして実行された高速フーリエ変換の解析結果例を図２４に示す。
【０１３４】
なお、この図２４では、高速フーリエ変換を行った周波数成分の信号の周期および周波数が検出されることにより異音の周期および周波数が特定されることになる。なお、異音には倍音成分等が含まれるため、複数の周期が検出される場合があるが最も信号強度が強い周期が異音周期として検出される。
【０１３５】
また、所定の周期以上の長周期の信号成分は通常動作音や不定周期雑音であると考えられるため、このような長周期の信号成分の領域は判定除外領域６２として、この判定除外領域６２における解析結果は無視される。
【０１３６】
さらに、所定の周波数以下の低周波の信号成分についても通常動作音と区別が付かないため、このような低周波の信号成分の領域は判定除外領域６３として、この判定除外領域６３における解析結果は無視される。
【０１３７】
異音診断装置１０では、この高速フーリエ変換の解析結果により、異音の周波数および周期の情報を機種情報や動作状態の情報とともにサーバ装置５０に送信する(ステップＳ１０６)。例えば、異音周波数は４ｋHz、異音周期は２．０秒というような情報がサーバ装置５０に送信される。
【０１３８】
すると、サーバ装置５０では、受信した情報に基づいて、波形データ格納部５３を検索することにより、受信した情報に対応する周波数スペクトル波形のデータを抽出する（ステップＳ１０７）。
【０１３９】
そして、サーバ装置５０は、抽出した周波数スペクトル波形データを、元の音データ、異音原因、その対処方法等の情報とともに異音診断装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１４０】
すると、異音診断装置１０では、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データを受信する（ステップＳ１０９）。そして、異音診断装置１０の制御部３３は、受信した周波数スペクトル波形と、ＳＴＦＴで得られた周波数スペクトル波形を表示部３５に表示させる（ステップＳ１１０）。
【０１４１】
このようにして２つの周波数スペクトル波形が表示された異音診断装置１０の画面例を図２５に示す。
【０１４２】
図２５に示した画面例では、周波数解析部３２におけるＳＴＦＴにより得られた周波数スペクトル波形が、「今回録音した異音の解析結果波形」として表示され、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形が、「過去の異音データ」として「感光体ドラムの摩耗」という異音原因とともに表示されているのが分かる。
【０１４３】
異音診断を行おうとするサービスマンは、この２つの周波数スペクトル波形を比較して、波形中の異音成分が類似しているか否かを判定することにより異音の原因を特定する。
【０１４４】
また、サーバ装置５０から複数の周波数スペクトル波形が送信されてきた場合には、例えば、「過去の異音データ」として表示されている周波数スペクトル波形の画像をタッチ操作により横方向になぞることにより、図２６のように別の周波数スペクトル波形が表示される。
【０１４５】
図２６は、異音原因が「駆動系モータの不良」である場合の異音の周波数スペクトル波形が表示された場合の画像例を示している。
【０１４６】
このように複数の周波数スペクトル波形が送信されてきた場合には、サービスマンは、今回取得した異音の周波数スペクトル波形が、いずれの周波数スペクトル波形とより類似しているかを判定することにより異音の原因を特定する。なお、この異音の原因の特定の際には、単に周波数スペクトル波形の形状や異音成分の周期や周波数等を比較するだけでなく、元の音データを再生して今回取得した異音とサーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形に対応した音とを聴き比べて異音の原因を特定する。
【０１４７】
なお、本実施形態では、加速度センサを用いて異音診断装置１０が画像形成装置２０から離れる方向の移動距離を測定する場合を用いて説明しているが本発明はこのような移動距離を測定する場合に限定されるものではない。例えば、異音診断装置１０内に３軸の加速度センサを用いることにより、図２７に示すように、異音診断装置１０の３軸方向の加速度を検出するようにすれば、画像形成装置２０から離れる方向だけでなく、水平方向および鉛直方向の移動距離を測定することも可能となる。
【０１４８】
さらに、本発明は、加速度センサを用いて移動距離を測定する場合に限定されるものではなく、感光体ドラムやトナーカートリッジ等の消耗品に近距離無線通信を行う無線ＩＣタグが設けられている場合には、異音診断装置１０にこのような無線ＩＣタグとの通信を行う通信手段を設けて、無線ＩＣタグから帰ってくる反射波の強度から画像形成装置２０と異音診断装置１０との間の相対的距離を測定するようなことも可能である。
【０１４９】
[変形例]
上記実施形態では、異音診断装置１０がタブレット端末装置である場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の装置を異音診断装置とするような場合でも本発明を適用することができるものである。例えば、画像形成装置２０の操作パネルが本体から脱着可能な構成であって、サーバ装置５０と通信可能であり音信号の取得機能を内蔵しているような構成の場合、この操作パネルを異音診断装置とするようにしても良い。
【０１５０】
また、上記実施形態では、異音解析の対象装置が画像形成装置である場合を用いて説明しているが、異音解析の対象となる装置は画像形成装置に限定されるものではなく、周期性を持った異音を発生させる可能性がある装置であれば他の装置である場合でも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０    異音診断装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）
１５    入力装置
１６    表示装置
１７    マイク
１８    加速度センサ
１９    ジャイロセンサ（角速度センサ）
２０    画像形成装置
２１    制御バス
３０    無線ＬＡＮターミナル
３１    音取得部
３２    周波数解析部
３３    制御部
３４    音データ格納部
３５    表示部
３６    通信部
３７    音声出力部
３８    移動距離測定部
３９    姿勢変化量測定部
４０    インターネット通信網
５０    サーバ装置
５１    通信部
５２    制御部
５３    波形データ格納部
６１    異音の周波数成分
６２、６３    判定除外領域
６５    指
８０    選択領域
【要約】
【課題】発生した音を取得して音の原因の解析を行う際に、音を取得する装置の機種毎の特性に応じた適正位置で音の取得を行う。
【解決手段】
移動距離測定部３８は、加速度センサにより得られた加速度情報により自装置の基準位置からの移動距離を測定する。姿勢変化量測定部３９は、ジャイロセンサにより得られた角速度情報により自装置の基準状態からの姿勢変化量を測定する。制御部３３は、音取得部３１により取得される音信号が取得するために適した大きさとなる適正位置となるまでの間の自装置の移動距離および姿勢変化を移動距離測定部３８及び姿勢変化量測定部３９により算出して適正位置情報として生成する。そして、制御部３３は、音取得部３１により音信号を取得しようとする際に、生成済みの適正位置情報が有る場合、生成済みの適正位置情報と移動距離測定部３８、姿勢変化量測定部３９による測定結果とを用いて自装置を適正位置まで誘導する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２４】
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【図２７】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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