(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前記前輪と前記一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能に前記フレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含み前記クランクの前転を前記一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ前記一対の後輪の前転を前記クランクに伝達しない伝達機構、前記一対の後輪を制動する制動装置、ならびに前記制動装置とは独立して設けられかつ前記一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、
着脱可能に前記フレームに連結されかつ前記フレームよりも後方に延びるトレーラーとを備え、
前記フレームは、前記前輪を回転可能に支持する前フレーム部と、前記一対の後輪を回転可能に支持しかつ前記前フレーム部をローリング可能に支持する後フレーム部とを含み、
前記規制装置は、前記一対の後輪に作用することによって前記一対の後輪の回転を規制する作用部と、前記作用部を操作するための第１操作部とを含み、
前記第１操作部は、前記後フレーム部に設けられ、
前記トレーラーは、前記後フレーム部に連結されかつ前記後フレーム部よりも後方に延びる、車両。
【請求項２】
前記規制装置は、前記前フレーム部のローリングを規制することなく前記一対の後輪の回転を規制する、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記作用部は、前記一対の後輪の外周面に接触することによって前記一対の後輪の回転を規制する、請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
前記規制装置は、前記第１操作部と前記作用部とを連結しかつ前記第１操作部の動作を前記作用部に伝達する複数のリンク部材を含む、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記作用部は、前記一対の後輪に接触する一対の接触部材と、当該車両の幅方向に延びかつ前記一対の接触部材を保持する保持部材とを有する、請求項１から４のいずれかに記載の車両。
【請求項６】
前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前記前輪と前記一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能に前記フレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含み前記クランクの前転を前記一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ前記一対の後輪の前転を前記クランクに伝達しない伝達機構、前記一対の後輪を制動する制動装置、ならびに前記制動装置とは独立して設けられかつ前記一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、
着脱可能に前記フレームに連結されかつ前記フレームよりも後方に延びるトレーラーとを備え、
前記フレームは、前記前輪を回転可能に支持する前フレーム部と、前記一対の後輪を回転可能に支持しかつ前記前フレーム部をローリング可能に支持する後フレーム部とを含み、
前記規制装置は、前記一対の後輪に作用することによって前記一対の後輪の回転を規制する作用部と、前記作用部を操作するための第１操作部とを含み、
前記後フレーム部は荷物を載置するための第１荷台部を含み、
前記第１操作部は、前記後フレーム部に設けられ、前記第１荷台部に対する荷物の積み下ろしを阻害する第１位置と、前記第１位置よりも前記第１荷台部に対する荷物の積み下ろしを阻害していない第２位置とに設定可能に設けられ、
前記第１操作部が前記第１位置に設定されている場合には前記一対の後輪の回転は規制されず、前記第１操作部が前記第２位置に設定されている場合に前記一対の後輪の回転が規制される、車両。
【請求項７】
前記第１操作部は前記第１荷台部に設けられる、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記トレーラーは、荷物を載置するための第２荷台部と、前記第２荷台部を支持する支持輪と、前記支持輪よりも前方において地面に接触しかつ前記第２荷台部を支持する第１状態および地面に接触しない第２状態に設定可能な補助輪と、前記補助輪を前記第１状態および前記第２状態に設定するための第２操作部とを有し、
前記第１操作部および前記第２操作部は、当該車両の幅方向における一方側に設けられる、請求項１から７のいずれかに記載の車両。
【請求項９】
前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前記前輪と前記一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能に前記フレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含み前記クランクの前転を前記一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ前記一対の後輪の前転を前記クランクに伝達しない伝達機構、前記一対の後輪を制動する制動装置、ならびに前記制動装置とは独立して設けられかつ前記一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、
着脱可能に前記フレームに連結されかつ前記フレームよりも後方に延びるトレーラーと、
前記フレームと前記トレーラーとを連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記トレーラーが前記フレームに対して上下方向に揺動可能になりかつ前記フレームに対して左右方向に揺動できないように前記フレームと前記トレーラーとを連結する、車両。
【請求項１０】
前記連結部は、前記フレームまたは前記トレーラーに設けられる支持部材と、前記支持部材に対して上下動できるように前記支持部材に支持される移動部材とを含み、
前記トレーラーまたは前記フレームが前記移動部材に接続されることによって前記フレームと前記トレーラーとが連結される、請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記支持部材は、上下方向に延びるように形成されかつ前記移動部材が挿通される孔を有し、
前記移動部材は、前記孔に沿って上下方向に移動する、請求項１０に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に関し、より特定的には、トレーラーを備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーラーを牽引することができる車両が提案されている。
たとえば、特許文献１には、トレーラーを牽引することができる三輪車が記載されている。特許文献１の三輪車は、前輪を支持する車体前部、および一対の後輪を支持する車体後部を備える。車体後部は、一対の後輪を支持するパワーユニットと、パワーユニットの上方に配置されかつ側面視において後輪よりも後方まで延びる荷台とを備える。荷台上には、連結器が設けられる。トレーラーは、荷台、キャスター脚を介して荷台の前部に取り付けられるキャスター輪、固定脚を介して荷台の後部に取り付けられる後輪、および荷台の前端に設けられるヒッチアームを備える。三輪車の連結器にトレーラーのヒッチアームが接続されることによって、三輪車とトレーラーとが連結される。これにより、三輪車によってトレーラーを牽引することができる。
【０００３】
ところで、特許文献１の三輪車にトレーラーを連結する際には、トレーラーによって三輪車が前方に押される場合がある。この場合、三輪車が前方に移動し、トレーラーを三輪車に容易に連結できなくなる。
【０００４】
一方、従来、後輪をロックできる三輪車が提案されている。
たとえば、特許文献２に記載されている三輪車では、パワーユニットの減速歯車装置にパーキングギヤが設けられ、パーキングギヤに係合できるようにロックアームが設けられている。この三輪車では、ロックアームをパーキングギヤに係合させることによって後輪をロックすることができる。それにより、外部から三輪車に力が加えられた場合でも、三輪車が移動してしまうことを防止できる。したがって、特許文献１の三輪車に特許文献２の構成（後輪をロックする構成）を採用することによって、トレーラーを三輪車に連結する際に三輪車が前方に移動してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９７５５８号公報
【特許文献２】特開昭６４−２２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ペダルの回転を駆動輪に伝達することによって走行する自転車では、ペダルから駆動輪への回転の伝達経路に一方向クラッチが設けられる。そのため、このような自転車に上述の特許文献２の構成を採用しても、自転車を適切に停止させることができない。具体的には、ペダルから後輪への回転の伝達は遮断できるが、自転車が前方に押された場合には後輪の回転を防止できないので、自転車が前方に移動してしまう。したがって、トレーラーを牽引可能でかつペダルから駆動輪への回転の伝達経路に一方向クラッチを有する自転車において特許文献２の構成を採用したとしても、トレーラーを自転車に連結する際に自転車が前方に移動してしまうことを防止できない。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、一方向伝達部を有する自転車およびトレーラーを備えた車両において、自転車にトレーラーを容易に連結できる車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の車両は、前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前輪と一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能にフレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含みクランクの前転を一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ一対の後輪の前転をクランクに伝達しない伝達機構、一対の後輪を制動する制動装置、ならびに制動装置とは独立して設けられかつ一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、着脱可能にフレームに連結されかつフレームよりも後方に延びるトレーラーとを備え、フレームは、前輪を回転可能に支持する前フレーム部と、一対の後輪を回転可能に支持しかつ前フレーム部をローリング可能に支持する後フレーム部とを含み、規制装置は、一対の後輪に作用することによって一対の後輪の回転を規制する作用部と、作用部を操作するための第１操作部とを含み、第１操作部は、後フレーム部に設けられ、トレーラーは、後フレーム部に連結されかつ後フレーム部よりも後方に延びることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の車両は、請求項１に記載の車両において、規制装置は、前フレーム部のローリングを規制することなく一対の後輪の回転を規制することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の車両は、請求項１または２に記載の車両において、作用部は、一対の後輪の外周面に接触することによって一対の後輪の回転を規制することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の車両は、請求項３に記載の車両において、規制装置は、第１操作部と作用部とを連結しかつ第１操作部の動作を作用部に伝達する複数のリンク部材を含むことを特徴とする。なお、複数のリンク部材は、好ましくはワイヤを除く。
【００１３】
請求項５に記載の車両は、請求項１から４のいずれかに記載の車両において、作用部は、一対の後輪に接触する一対の接触部材と、当該車両の幅方向に延びかつ一対の接触部材を保持する保持部材とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の車両は、前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前輪と一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能にフレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含みクランクの前転を一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ一対の後輪の前転をクランクに伝達しない伝達機構、一対の後輪を制動する制動装置、ならびに制動装置とは独立して設けられかつ一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、着脱可能にフレームに連結されかつフレームよりも後方に延びるトレーラーとを備え、フレームは、前輪を回転可能に支持する前フレーム部と、一対の後輪を回転可能に支持しかつ前フレーム部をローリング可能に支持する後フレーム部とを含み、規制装置は、一対の後輪に作用することによって一対の後輪の回転を規制する作用部と、作用部を操作するための第１操作部とを含み、後フレーム部は荷物を載置するための第１荷台部を含み、第１操作部は、後フレーム部に設けられ、第１荷台部に対する荷物の積み下ろしを阻害する第１位置と、第１位置よりも第１荷台部に対する荷物の積み下ろしを阻害していない第２位置とに設定可能に設けられ、第１操作部が第１位置に設定されている場合には一対の後輪の回転は規制されず、第１操作部が第２位置に設定されている場合に一対の後輪の回転が規制されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の車両は、請求項６に記載の車両において、第１操作部は第１荷台部に設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の車両は、請求項１から７のいずれかに記載の車両において、トレーラーは、荷物を載置するための第２荷台部と、第２荷台部を支持する支持輪と、支持輪よりも前方において地面に接触しかつ第２荷台部を支持する第１状態および地面に接触しない第２状態に設定可能な補助輪と、補助輪を第１状態および第２状態に設定するための第２操作部とを有し、第１操作部および第２操作部は、当該車両の幅方向における一方側に設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の車両は、前輪、左右に並んで配置される一対の後輪、前後方向に延びかつ前輪と一対の後輪とを支持するフレーム、回転可能にフレームに支持されるクランク、一方向伝達部を含みクランクの前転を一対の後輪のうちの少なくとも一方に伝達しかつ一対の後輪の前転をクランクに伝達しない伝達機構、一対の後輪を制動する制動装置、ならびに制動装置とは独立して設けられかつ一対の後輪の前転および後転を規制する規制装置を備える自転車と、着脱可能にフレームに連結されかつフレームよりも後方に延びるトレーラーと、フレームとトレーラーとを連結する連結部とを備え、連結部は、トレーラーがフレームに対して上下方向に揺動可能になりかつフレームに対して左右方向に揺動できないようにフレームとトレーラーとを連結することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の車両は、請求項９に記載の車両において、連結部は、フレームまたはトレーラーに設けられる支持部材と、支持部材に対して上下動できるように支持部材に支持される移動部材とを含み、トレーラーまたはフレームが移動部材に接続されることによってフレームとトレーラーとが連結されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の車両は、請求項１０に記載の車両において、支持部材は、上下方向に延びるように形成されかつ移動部材が挿通される孔を有し、移動部材は、孔に沿って上下方向に移動することを特徴とする。
【００２０】
請求項１に記載の車両では、規制装置によって一対の後輪の回転を規制できる。この場合、トレーラーを自転車のフレームに連結する際にトレーラーによって自転車が前方に押されても、自転車が前方に移動することを防止できる。これにより、トレーラーを自転車に容易に連結できる。
【００２１】
また、第１操作部が後フレーム部に設けられるので、第１操作部が揺れ動くことを防止できる。それにより、第１操作部の操作が容易になる。
【００２２】
請求項２に記載の車両では、規制装置が前フレーム部のローリングを規制しなくてよいので、規制装置の構成を簡単にできる。
【００２３】
請求項３に記載の車両では、作用部が一対の後輪の外周面に接触するので、大きな規制力を得ることができる。
【００２４】
請求項４に記載の車両では、第１操作部の動きが作用部に確実に伝えられるので、一対の後輪の回転を確実に規制できる。
【００２５】
請求項５に記載の車両では、一方の接触部材の動作を保持部材を介して他方の接触部材に伝達することができる。したがって、たとえば第１操作部によって一方の接触部材を操作することによって、他方の接触部材を一方の接触部材に連動させることができる。このように、この車両では、一つの第１操作部によって一対の接触部材を操作することができるので、規制装置の構成を簡単にできる。
【００２６】
請求項６に記載の車両では、荷物の配達人は、第１操作部が第１位置に設定されていることを確認することによって、一対の後輪の回転が規制されていないことを容易に認識できる。これにより、一対の後輪の回転が規制されていない状態で配達人が荷物の積み下ろしを行うことを防止できる。この場合、荷物の積み下ろし時に自転車が移動することを防止できるので、第１荷台部に対する荷物の積み下ろしが容易になる。また、一対の後輪の回転が規制されていない状態で配達人がトレーラーを自転車に連結することおよび自転車から切り離すことを防止できる。これにより、配達人は、トレーラーの連結および切り離しを容易かつ迅速に行うことができる。
【００２７】
請求項７に記載の車両では、第１操作部が第１荷台部に設けられるので、配達人は、第１操作部の操作と荷物の積み下ろしとを効率よく行うことができる。
【００２８】
請求項８に記載の車両では、第１操作部の操作と第２操作部の操作とを車両の同じ側（左側または右側）で行うことができる。したがって、たとえば、トレーラーを自転車に連結する際または自転車から切り離す際に第１操作部および第２操作部を操作する必要がある場合でも、第１操作部および第２操作部を効率よく操作できる。
【００２９】
請求項９に記載の車両では、フレームに対してトレーラーが上下方向に揺動できるので、地面の凹凸等によってトレーラーが上下動したとしても、トレーラーに連動してフレームが上下動することを防止することができる。それにより、車両の快適な走行が可能になる。また、フレームに対してトレーラーが左右方向に揺動することが防止されているので、たとえば、車両（自転車）が走行中に進行方向を変えても、フレームとトレーラーとが連結部を中心として略くの字状に折れ曲がることが防止される。この場合、車両の進行方向を変える際にトレーラーによってフレームの後部が斜め方向に押されることを防止できるので、車両の操縦性を向上させることができる。また、フレームとトレーラーとが連結部を中心として略くの字状に折れ曲がることが防止されるので、自転車にブレーキをかけた際にトレーラーによってフレームの後部が斜め方向に押されることを防止できる。それにより、自転車にブレーキをかけた際に車両が前輪を中心として旋回することを防止することができる。その結果、車両を円滑に停止させることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の車両では、支持部材がフレームに設けられる場合には、たとえば、自転車の一対の後輪の空気圧が低下することによってフレームおよび支持部材の位置が低くなったとしても、トレーラーの高さ（移動部材が接続される部分の高さ）に応じて移動部材を上方に移動させることができる。これにより、移動部材にトレーラーを接続する際に、フレームおよび支持部材が移動部材とともにトレーラーによって上方に持ち上げられることを防止できる。この場合、自転車の一対の後輪が持ち上げられることを防止できるので、一対の後輪と地面との間の摩擦力が低下することを防止できる。これにより、トレーラーをフレームに連結する際に自転車が前方に移動することを十分に防止できる。
【００３１】
一方、支持部材がトレーラーに設けられる場合には、たとえば、自転車の一対の後輪の空気圧が低下することによってフレームの位置が下がったとしても、フレームの高さ（移動部材が接続される部分の高さ）に応じて移動部材を下方に移動させることができる。これにより、移動部材をフレームに接続する際に、フレームが移動部材とともにトレーラーによって上方に持ち上げられることを防止できる。この場合、自転車の一対の後輪が持ち上げられることを防止できるので、一対の後輪と地面との間の摩擦力が低下することを防止できる。これにより、トレーラーをフレームに連結する際に自転車が前方に移動することを十分に防止できる。
【００３２】
請求項１１に記載の車両では、簡単な構成で移動部材を上下に移動させることができるので、連結部の構成を簡単にできる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、一方向伝達部を有する自転車およびトレーラーを備えた車両において、自転車にトレーラーを容易に連結できる車両が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施形態にかかる車両を示す側面図である。
【図２】前フレーム部の後端部および後フレーム部を示す平面図である。
【図３】前フレーム部の後端部および後フレーム部を示す後方斜視図である。
【図４】前フレーム部の後端部および後フレーム部を示す背面図である。
【図５】後フレーム部を示す側面図である。
【図６】連結部を示す側面図である。
【図７】規制装置を示す分解斜視図である。
【図８】後輪の回転（前転および後転）を規制しているときの規制装置の状態を示す側面図である。
【図９】自転車に連結されていないときのトレーラーの状態を示す側面図である。
【図１０】自転車に連結されているときのトレーラーの状態を示す側面図である。
【図１１】自転車に連結されていないときのトレーラーの状態を示す正面図である。
【図１２】スタンド部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。この発明の実施形態の左右、前後、上下とは、自転車１２のサドル５０に乗車者がハンドル３６に向かって着座した状態を基準とした左右、前後、上下を意味する。
【００３６】
図１は、この発明の一実施形態にかかる車両１０を示す側面図である。
図１を参照して、車両１０は、自転車１２および自転車１２に連結されるトレーラー１４を含む。自転車１２は、電動アシスト三輪自転車であり、前後方向に延びるフレーム１６を有する。フレーム１６は、前フレーム部１８および後フレーム部２０を有する。この実施形態では、トレーラー１４は、後フレーム部２０よりも後方に延びるようにかつ着脱可能に後フレーム部２０に連結される。
【００３７】
前フレーム部１８は、ヘッドチューブ２２、ダウンチューブ２４、サドルチューブ２６、ブラケット部２８、チェーンステイ３０、一対のサドルステイ３２（図１では１本のみ図示）、ハンドルステム３４、ハンドル３６、フロントフォーク３８、およびサドルパイプ４０を含む。
【００３８】
ヘッドチューブ２２は、前フレーム部１８の前端部に設けられる。ダウンチューブ２４は、ヘッドチューブ２２から後方斜め下方に向かって延びるように設けられる。サドルチューブ２６は、ダウンチューブ２４の後端部から上方斜め後方に向かって延びるように設けられる。ブラケット部２８は、ダウンチューブ２４の後端部およびサドルチューブ２６の下端部から後方に向かって延びるように設けられる。
【００３９】
チェーンステイ３０は、ブラケット部２８の後端部から後方に向かって延びるように設けられる。一対のサドルステイ３２は、サドルチューブ２６の上端部から後方斜め下方に向かって延びるように設けられる。一対のサドルステイ３２の下端部は、チェーンステイ３０にそれぞれ接続される。
【００４０】
ハンドルステム３４は、ヘッドチューブ２２に回転可能に挿入される。ハンドル３６は、ハンドルステム３４の上端部に固定される。ハンドル３６の一端側（左端側）には、後述する一対の制動装置２０４ａ，２０４ｂを作動させるために操作されるレバー４２が設けられ、ハンドル３６の他端側（右端側）には、後述する制動装置４６を作動させるために操作されるレバー（図示せず）が設けられる。
【００４１】
フロントフォーク３８は、ハンドルステム３４の下端部に固定される。フロントフォーク３８の下端部には、前輪４４が回転可能に支持される。フロントフォーク３８の上部には、前輪４４を制動するための制動装置４６が設けられる。制動装置４６と上述のレバー（ハンドル３６の他端側に設けられるレバー：図示せず）とを連結するように、ワイヤ４８が設けられる。乗車者が上記レバーを操作することによって、ワイヤ４８を介して制動装置４６が操作される。これにより、制動装置４６によって前輪４４が制動される。制動装置４６としては、たとえば、キャリパーブレーキを用いることができる。
【００４２】
サドルパイプ４０は、サドルチューブ２６に挿入される。サドルパイプ４０の上端部には、サドル５０が設けられる。
【００４３】
図２は、前フレーム部１８の後端部および後フレーム部２０を示す平面図であり、図３は、前フレーム部１８の後端部および後フレーム部２０を示す後方斜視図であり、図４は、前フレーム部１８の後端部および後フレーム部２０を示す背面図であり、図５は後フレーム部２０を示す側面図である。なお、図２においては、図面が煩雑になることを避けるために、後述の荷台部５４の図示を省略している。また、図３および図５には、後述する規制装置１４６が取り付けられた状態の後フレーム部２０が示されている。
【００４４】
図１〜図５を参照して、後フレーム部２０は、本体部５２および荷台部５４を含む。この実施形態では、荷台部５４が第１荷台部に相当する。
【００４５】
図２〜図４を参照して、本体部５２は、一対の後輪５６，５８（図２および図４参照）を支持する一対の支持フレーム部６０，６２、および支持フレーム部６０，６２を支持しかつ支持フレーム部６０，６２の間を左右方向に延びる複数（この実施形態では３本）のクロスフレーム部６４，６６，６８（図４においてはクロスフレーム部６６，６８のみ図示）を含む。なお、図１においては、図面が煩雑になることを避けるために後輪５６のスポークの図示は省略している。
【００４６】
図３を参照して、支持フレーム部６０は、板状の爪部６０ａ，６０ｂ、平面視略Ｃ字状（略Ｕ字状）の保護フレーム部６０ｃ，６０ｄ、および保護フレーム部６０ｃと保護フレーム部６０ｄとを連結する連結フレーム部６０ｅ部を含む。
【００４７】
図２および図４を参照して、爪部６０ａと爪部６０ｂとは、左右方向において互いに対向するように設けられる。後輪５６は、車軸７０ａを介して爪部６０ａ，６０ｂに回転可能に支持される。図３を参照して、保護フレーム部６０ｃは、爪部６０ａと爪部６０ｂとを連結しかつ爪部６０ａ，６０ｂから前方斜め上方に延びるように設けられる。保護フレーム部６０ｄは、爪部６０ａと爪部６０ｂとを連結しかつ保護フレーム部６０ｃよりも下方において爪部６０ａ，６０ｂから前方斜め下方に延びるように設けられる。連結フレーム部６０ｅは、爪部６０ｂの前方において上下方向に延びて保護フレーム部６０ｃ，６０ｄを連結する。
【００４８】
支持フレーム部６２は、支持フレーム部６０と略左右対称となる構成を有し、爪部６０ａ，６０ｂ、保護フレーム部６０ｃ，６０ｄおよび連結フレーム部６０ｅと同様の爪部６２ａ，６２ｂ、保護フレーム部６２ｃ，６２ｄおよび連結フレーム部６２ｅを有する。図２および図４を参照して、後輪５８は、車軸７０ｂを介して爪部６２ａ，６２ｂに回転可能に支持される。これにより、一対の後輪５６，５８は、左右方向に並んで配置されかつ後フレーム部２０に支持される。
【００４９】
図３を参照して、クロスフレーム部６４の一端（左端）は連結フレーム部６０ｅに接続され、他端（右端）は連結フレーム部６２ｅに接続される。クロスフレーム部６６は、クロスフレーム部６４よりも下方に設けられる。クロスフレーム部６６の一端（左端）は保護フレーム部６０ｄに接続され、他端（右端）は保護フレーム部６２ｄに接続される。クロスフレーム部６８はクロスフレーム部６４，６６よりも後方に設けられる。クロスフレーム部６８の一端（左端）は爪部６０ｂに接続され、他端（右端）は爪部６２ｂに接続される。
【００５０】
図２〜図４を参照して、後フレーム部２０はさらに、前後方向に延びる連結フレーム部７２，７４（図２および図３参照）および上下方向に延びる連結フレーム部７６，７８（図４参照）を含む。図２を参照して、連結フレーム部７２，７４の一端（前端）はそれぞれクロスフレーム部６４に接続され、他端（後端）はそれぞれクロスフレーム部６８に接続される。図３および図４を参照して、連結フレーム部７６，７８の一端（上端）はそれぞれクロスフレーム部６４に接続され、他端（下端）はそれぞれクロスフレーム部６６に接続される。連結フレーム部７６，７８はそれぞれ、自転車１２の左右方向における中心側に傾くように下から上に延びる。
【００５１】
図２を参照して、クロスフレーム部６４および連結フレーム部７２に接続されるように板状の支持部材８０ａが設けられ、クロスフレーム部６８および連結フレーム部７２に接続されるように板状の支持部材８０ｂが設けられる。図２および図３を参照して、クロスフレーム部６４および連結フレーム部７４に接続されるように板状の支持部材８０ｃが設けられ、クロスフレーム部６８および連結フレーム部７４に接続されるように板状の支持部材８０ｄが設けられる。
【００５２】
支持部材８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄに支持されるように軸受部材８２が設けられる。軸受部材８２は、板状部８２ａ、板状部８２ａの前端部から上方に延びる軸受部８２ｂ、および板状部８２ａの後端部から上方に延びる軸受部８２ｃを含む。図３を参照して、軸受部８２ｂは、左右方向における中央部に半円状の凹部８２ｄを有する。同様に、軸受部８２ｃは、左右方向における中央部に凹部（図示せず）を有する。
【００５３】
図２〜図４を参照して、チェーンステイ３０に一対のブラケット部８４ａ，８４ｂが設けられる。ブラケット部８４ａは、クロスフレーム部６４，６６の上方においてチェーンステイ３０に固定され、ブラケット部８４ｂは、チェーンステイ３０の後端部に固定される。
【００５４】
図３および図４を参照して、ブラケット部８４ａとブラケット部８４ｂとの間に、前後方向に延びる円柱状の軸部材８６が設けられる。軸部材８６の前端部は、締結部材（図示せず：たとえばボルト）を介してブラケット部８４ａに支持され、軸部材８６の後端部は、締結部材８８（たとえばボルト）を介してブラケット部８４ｂに支持される。軸部材８６は、周方向に回動できるように軸受部８２ｂ（図３参照）の凹部８２ｄ（図３参照）および軸受部８２ｃの凹部（図示せず）に嵌められる。これにより、前フレーム部１８は、軸部材８６を中心としてローリング（揺動）できるように後フレーム部２０によって支持される。
【００５５】
図２を参照して、チェーンステイ３０の後端部から左右方向に延びるように一対の取付部９０ａ，９０ｂが設けられる。クロスフレーム部６８から前方に延びるように一対の取付部９２ａ，９２ｂが設けられる。取付部９０ａと取付部９２ａとを連結するようにスプリング９４ａが設けられ、取付部９０ｂと取付部９２ｂとを連結するようにスプリング９４ｂが設けられる。この実施形態では、前フレーム部１８が軸部材８６を中心としてローリング（揺動）した場合には、前フレーム部１８を元の位置に戻そうとする力がスプリング９４ａ，９４ｂによって発生される。
【００５６】
なお、図面が煩雑になることを避けるために、図２においてはスプリング９４ａ，９４ｂを簡略化して示し、図３および図４においては取付部９０ａ，９０ｂ，９２ａ，９２ｂおよびスプリング９４ａ，９４ｂを図示していない。また、上記においては詳細な説明は省略したが、取付部９０ａ，９０ｂ，９２ａ，９２ｂは、スプリング９４ａ，９４ｂを取り付けることができる構成であればよい。なお、スプリング９４ａ，９４ｂをチェーンステイ３０およびクロスフレーム部６８に直接取り付けることができる場合には、取付部９０ａ，９０ｂ，９２ａ，９２ｂは設けなくてもよい。
【００５７】
図２および図４を参照して、複数（この実施形態では２つ）の連結部９６，９８が後フレーム部２０に設けられる。より具体的には、クロスフレーム部６８の一端部（左端部）に連結部９６が設けられ、クロスフレーム部６８の他端部（右端部）に連結部９８が設けられる。この実施形態では、連結部９６，９８は、クロスフレーム部６８よりも後方に延びるようにクロスフレーム部６８に設けられる。
【００５８】
図２を参照して、連結部９６は、平面視において鉤状に屈曲した形状を有する支持部材９６ａ、支持部材９６ａに対して上下動できるように支持部材９６ａに支持される移動部材９６ｂ、および支持部材９６ａが取り付けられる取付部材９６ｃを含む。
【００５９】
図６は、連結部９６を示す側面図であり、（ａ）は連結部９６を左側から見た図であり、（ｂ）は連結部９６を右側から見た図である。なお、図６においては、連結部９６の構造を理解し易くするために移動部材９６ｂの一部の構成（後述の係止部１０４およびナット１０８）の図示を省略している。
【００６０】
図２および図６を参照して、支持部材９６ａは、前後方向に対して平行でかつ互いに対向する板状の支持部１００，１０２を有する。図６（ａ）を参照して、支持部１００は、上下方向に延びる長孔状の貫通孔１００ａを有する。図６（ｂ）を参照して、支持部１０２は、上下方向に延びる長孔状の貫通孔１０２ａを有する。貫通孔１００ａおよび貫通孔１０２ａは、左右方向において互いに対向するように設けられる。
【００６１】
図２を参照して、移動部材９６ｂは、円筒状の係止部１０４、ボルト１０６およびナット１０８を含む。図６を参照して、移動部材９６ｂはさらに、円筒状の摺動部材１１０，１１２を含む。摺動部材１１０は、上下方向に摺動できるように支持部１００の貫通孔１００ａに嵌められ、摺動部材１１２は、上下方向に摺動できるように支持部１０２の貫通孔１０２ａに嵌められる。なお、摺動部材１１０，１１２は、支持部材９６ａに対して前後方向には移動できない。
【００６２】
図２を参照して、係止部１０４は、支持部１００と支持部１０２との間に配置される。図２および図６を参照して、係止部１０４（図２参照）および摺動部材１１０，１１２（図６参照）にボルト１０６が通され、ボルト１０６の先端部にナット１０８（図２参照）が取り付けられる。ナット１０８を締め付けることによって、係止部１０４、ボルト１０６および摺動部材１１０，１１２が互いに固定される。上述のように、摺動部材１１０，１１２は、上下方向に摺動できるように貫通孔１００ａ，１０２ａに嵌められる。このような構成によって、移動部材９６ｂは、支持部材９６ａに対して上下動できるように支持部材９６ａに支持される。また、上述のように、摺動部材１１０，１１２は支持部材９６ａに対して前後方向に移動できないので、移動部材９６ｂは、支持部材９６ａに対して前後方向に移動できない。
【００６３】
図６を参照して、連結部９６はさらに、円筒状の弾性部材９６ｄ，９６ｅを含む。図６（ａ）を参照して、弾性部材９６ｄは、摺動部材１１０の上方に位置するように支持部１００の貫通孔１００ａに嵌められる。この実施形態では、摺動部材１１０と弾性部材９６ｄとが互いに接触しかつ弾性部材９６ｄが上方に移動できないように、摺動部材１１０および弾性部材９６ｄが貫通孔１００ａに嵌められる。図６（ｂ）を参照して、弾性部材９６ｅは、摺動部材１１２の上方に位置するように支持部１０２の貫通孔１０２ａに嵌められる。この実施形態では、摺動部材１１２と弾性部材９６ｅとが互いに接触しかつ弾性部材９６ｅが上方に移動できないように、摺動部材１１２および弾性部材９６ｅが貫通孔１０２ａに嵌められる。
【００６４】
図６を参照して、この実施形態では、弾性部材９６ｄ，９６ｅは、摺動部材１１０，１１２が上方に移動する際には、摺動部材１１０，１１２に押圧されることによって変形する。
【００６５】
図２および図６を参照して、支持部材９６ａは、複数（この実施形態では２つ）の締結部材１１４によって取付部材９６ｃに固定される。この実施形態では、締結部材１１４は、ボルトおよびナットを含む。図６を参照して、取付部材９６ｃは、側面視略Ｕ字形状を有し、クロスフレーム部６８に固定される。この実施形態では、取付部材９６ｃは、クロスフレーム部６８に溶接される。なお、支持部材９６ａと取付部材９６ｃとが溶接されてもよい。
【００６６】
図２を参照して、詳細な説明は省略するが、連結部９８は、連結部９６と左右対称となる構成を有し、支持部材９６ａ、移動部材９６ｂ、取付部材９６ｃおよび一対の弾性部材９６ｄ，９６ｅと同様の支持部材９８ａ、移動部材９８ｂ、取付部材９８ｃおよび一対の弾性部材（図示せず）を有する。
【００６７】
図３〜図５を参照して、後フレーム部２０の荷台部５４は、平面視略Ｕ字形状の枠部１１６、左右方向に延びかつ枠部１１６に接続されるクロスフレーム部１１８、枠部１１６とクロスフレーム部１１８とを連結するように前後方向に延びる縦フレーム部１２０，１２２，１２４、および枠部１１６の前端部から後方斜め下方に延びる支持フレーム部１２６，１２８を有する。
【００６８】
枠部１１６は、左右対称となる形状を有する。枠部１１６は、左右方向に延びるフロントフレーム部１１６ａ、フロントフレーム部１１６ａの左端から後方に延びるサイドフレーム部１１６ｂ、フロントフレーム部１１６ａの右端から後方に延びるサイドフレーム部１１６ｃ、サイドフレーム部１１６ｂの後端から下方に延びるリアフレーム部１１６ｄ、およびサイドフレーム部１１６ｃの後端から下方に延びるリアフレーム部１１６ｅを含む。
【００６９】
図３を参照して、フロントフレーム部１１６ａの中央部は、後方に向かって凹むように略Ｕ字状に屈曲している。正面視逆Ｕ字状の一対の柵部材１３０ａ，１３０ｂがフロントフレーム部１１６ａに設けられる。図３および図５を参照して、柵部材１３０ａ，１３０ｂは、フロントフレーム部１１６ａから前方に延びた後、上方に延びる。
【００７０】
図３および図４を参照して、リアフレーム部１１６ｄは、その下端部にフランジ部１１６ｆを有し、リアフレーム部１１６ｅは、その下端部にフランジ部１１６ｇを有する。
【００７１】
図３を参照して、クロスフレーム部１１８の中央部は、後方に向かって凹むように略Ｕ字状に屈曲している。正面視逆Ｕ字状の柵部材１３０ｃがクロスフレーム部１１８に設けられる。図３および図５を参照して、柵部材１３０ｃは、クロスフレーム部１１８（図３参照）から後方に延びた後、上方に延びる。
【００７２】
図３を参照して、縦フレーム部１２０は、フロントフレーム部１１６ａの左端部とクロスフレーム部１１８の左端部とを連結し、縦フレーム部１２２は、フロントフレーム部１１６ａの中央部とクロスフレーム部１１８の中央部とを連結し、縦フレーム部１２４は、フロントフレーム部１１６ａの右端部とクロスフレーム部１１８の右端部とを連結する。側面視逆Ｕ字状の柵部材１３０ｄが縦フレーム部１２０に設けられ、側面視逆Ｕ字状の柵部材１３０ｅが縦フレーム部１２４に設けられる。柵部材１３０ｄは、縦フレーム部１２０から左方向に延びた後、上方に延びる。柵部材１３０ｅは、縦フレーム部１２４から右方向に延びた後、上方に延びる。
【００７３】
図３および図５を参照して、荷台部５４に荷物１３２（図５参照）を積む場合には、荷物１３２は、たとえば、柵部材１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３０ｅの内側において、フロントフレーム部１１６ａ、クロスフレーム部１１８、および縦フレーム部１２０，１２２，１２４に支持される。
【００７４】
図３〜図５を参照して、支持フレーム部１２６は、その下端部にフランジ部１２６ａを有する。図３および図４を参照して、支持フレーム部１２８は、その下端部にフランジ部１２８ａを有する。
【００７５】
枠部１１６のフランジ部１１６ｆは、正面視逆Ｕ字状の取付部材１３４ａを介して保護フレーム部６０ｃに取り付けられ、枠部１１６のフランジ部１１６ｇは、正面視逆Ｕ字状の取付部材１３４ｂを介して保護フレーム部６２ｃに取り付けられる。支持フレーム部１２６のフランジ部１２６ａは、側面視逆Ｕ字状の取付部材１３４ｃを介してクロスフレーム部６６に取り付けられ、支持フレーム部１２８のフランジ部１２８ａは、側面視逆Ｕ字状の取付部材１３４ｄを介してクロスフレーム部６６に取り付けられる。これにより、荷台部５４が本体部５２に支持される。
【００７６】
取付部材１３４ａは、たとえば、保護フレーム部６０ｃに溶接され、取付部材１３４ｂは、たとえば、保護フレーム部６２ｃに溶接される。取付部材１３４ｃ，１３４ｄはそれぞれ、たとえば、クロスフレーム部６６に溶接される。フランジ部１１６ｆ，１１６ｇ，１２６ａ，１２８ａはそれぞれ、たとえば、図示しない締結部材（ボルトおよびナット等）によって取付部材１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄに固定されてもよく、たとえば取付部材１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄに溶接されてもよい。
【００７７】
図３〜図５を参照して、サイドフレーム部１１６ｂ（図３および図５参照）から左方向に延びるように、断面略Ｃ字状の取付部材１３６が設けられる。取付部材１３６は、たとえば、サイドフレーム部１１６ｂに溶接される。取付部材１３６の左端面に、上方斜め後方に延びる板状の支持部材１３８が取り付けられる。図４および図５を参照して、支持部材１３８は複数（この実施形態では２つ）の締結部材１４０によって取付部材１３６に固定される。この実施形態では、締結部材１４０は、ボルトおよびナットを含む。
【００７８】
図３〜図５を参照して、サイドフレーム部１１６ｂの後端部およびリアフレーム部１１６ｄの上端部を覆うように、断面略Ｃ字状の支持部材１４２ａが設けられる。支持部材１４２ａは、たとえば、サイドフレーム部１１６ｂおよびリアフレーム部１１６ｄに溶接される。図３および図４を参照して、サイドフレーム部１１６ｃの後端部およびリアフレーム部１１６ｅの上端部を覆うように、断面略Ｃ字状の支持部材１４２ｂが設けられる。支持部材１４２ｂは、たとえば、サイドフレーム部１１６ｃおよびリアフレーム部１１６ｅに溶接される。クロスフレーム部１１８の左端部から下方に延びるように、正面視略Ｕ字状の係止部材１４４ａが設けられ、クロスフレーム部１１８の右端部から下方に延びるように、正面視略Ｕ字状の係止部材１４４ｂが設けられる。係止部材１４４ａ，１４４ｂは、たとえば、クロスフレーム部１１８に溶接される。
【００７９】
図３を参照して、後輪５６，５８（図４参照）の前転および後転を規制するための規制装置１４６が支持部材１３８，１４２ａ，１４２ｂおよび係止部材１４４ａ，１４４ｂに取り付けられる。以下、規制装置１４６について詳細に説明する。
【００８０】
図７は、規制装置１４６を示す分解斜視図である。図７を参照して、規制装置１４６は、揺動部材１４８、リンク部材１５０、作用部材１５２および一対の弾性部材１５４ａ，１５４ｂを含む。この実施形態では、弾性部材１５４ａ，１５４ｂとして、それぞれコイルばねが用いられる。この実施形態では、作用部材１５２が作用部に相当する。
【００８１】
揺動部材１４８は、棒状の操作部材１５６および操作部材１５６の下端部に設けられる板状のリンク部材１５８を含む。操作部材１５６は、たとえばリンク部材１５８に溶接される。リンク部材１５８は、側面視略Ｌ字形状を有する。リンク部材１５８は、貫通孔１５８ａ，１５８ｂを有する。貫通孔１５８ａは、操作部材１５６とリンク部材１５８との接続部の下方に設けられ、貫通孔１５８ｂは、貫通孔１５８ａの後方に設けられる。この実施形態では、操作部材１５６が第１操作部に相当する。
【００８２】
リンク部材１５０は、上下方向に延びる一対の板状部材１６０、および一対の板状部材１６０を固定する固定部材１６２を含む。各板状部材１６０は、貫通孔１６０ａ，１６０ｂを有する。貫通孔１６０ａは、板状部材１６０の上端部に設けられ、貫通孔１６０ｂは、板状部材１６０の下端部に設けられる。
【００８３】
作用部材１５２は、Ｌ字状の一対の接触部材１６４、および車両１０の幅方向（左右方向）に延びかつ一対の接触部材１６４を保持する保持部材１６６を含む。各接触部材１６４は、短冊状の揺動部１６４ａ、および揺動部１６４ａの下端から車両１０の幅方向に延びる短冊状の接触部１６４ｂを有する。揺動部１６４ａは、その下端部に貫通孔１６４ｃを有する。
【００８４】
保持部材１６６は、略円柱状の軸部材１６６ａおよび略Ｕ字状の一対の係止部材１６６ｂ，１６６ｃを含む。軸部材１６６ａは、一対の接触部材１６４を連結するように、車両１０の幅方向（左右方向）に延びる。軸部材１６６ａは、その一端部（左端部）にフランジ状の位置決め部１６６ｄを有し、他端部（右端部）にフランジ状の位置決め部１６６ｅを有する。係止部材１６６ｂ，１６６ｃは、車両１０の幅方向において位置決め部１６６ｄ，１６６ｅよりもやや内側において軸部材１６６ａの外周面に設けられる。
【００８５】
図３および図５を参照して、支持部材１３８とリンク部材１５８とが連結部材１６８を介して連結される。より具体的には、操作部材１５６が少なくとも荷台部５４の上方に延びるように、リンク部材１５８が支持部材１３８に取り付けられる。この実施形態では、連結部材１６８は、ボルト、ナットおよびカラーを含む。連結部材１６８（より具体的には、ボルトおよびカラー）は、リンク部材１５８が連結部材１６８を中心として揺動できるように貫通孔１５８ａ（図７参照）に通される。
【００８６】
リンク部材１５０の一対の板状部材１６０の上端部の間に、リンク部材１５８の後端部が配置される。リンク部材１５０とリンク部材１５８とは、連結部材１７０を介して連結される。この実施形態では、連結部材１７０は、ボルト、ナットおよびカラーを含む。連結部材１７０（より具体的には、ボルトおよびカラー）は、リンク部材１５０およびリンク部材１５８が連結部材１７０を中心として揺動できるように、一対の板状部材１６０の各貫通孔１６０ａ（図７参照）およびリンク部材１５８の貫通孔１５８ｂ（図７参照）に通される。この実施形態では、連結部材１７０の中心は、連結部材１６８の中心よりも下方に位置する。
【００８７】
図５を参照して、リンク部材１５０の一対の板状部材１６０の下端部の間に、左側の接触部材１６４の揺動部１６４ａの下端部が配置される。リンク部材１５０と揺動部１６４ａとは、連結部材１７２を介して連結される。この実施形態では、連結部材１７２は、ボルト、ナットおよびカラーを含む。連結部材１７２（より具体的には、ボルトおよびカラー）は、リンク部材１５０および揺動部１６４ａ（接触部材１６４）が連結部材１７２を中心として揺動できるように、一対の板状部材１６０の各貫通孔１６０ｂ（図７参照）および揺動部１６４ａの貫通孔１６４ｃ（図７参照）に通される。
【００８８】
図３および図５を参照して、作用部材１５２の軸部材１６６ａは、支持部材１４２ａ，１４２ｂの後方に配置される。より具体的には、位置決め部１６６ｄ，１６６ｅが支持部材１４２ａ，１４２ｂの外側に位置するように軸部材１６６ａが配置される。軸部材１６６ａは、クロスフレーム部１１８（図３参照）と略等しい高さに配置されかつクロスフレーム部１１８よりも後方に配置される。この実施形態では、一方（左側）の接触部材１６４の接触部１６４ｂは後輪５６の前方に配置され、他方（右側）の接触部材１６４の接触部１６４ｂは後輪５８の前方に配置される。
【００８９】
軸部材１６６ａの後方斜め上方から支持部材１４２ａに板状の支持部材１７４ａが取り付けられ、軸部材１６６ａの後方斜め上方から支持部材１４２ｂに板状の支持部材１７４ｂが取り付けられる。支持部材１７４ａ，１７４ｂはそれぞれ、中央部が半円筒状に湾曲した形状を有する。
【００９０】
軸部材１６６ａは、支持部材１４２ａ，１４２ｂと支持部材１７４ａ，１７４ｂとによって揺動可能に支持される。これにより、作用部材１５２は、軸部材１６６ａを中心として揺動可能となる。支持部材１７４ａ，１７４ｂは、たとえば、ボルトおよびナットを含む締結部材（図示せず）によって支持部材１４２ａ，１４２ｂに取り付けられる。
【００９１】
図３および図５を参照して、弾性部材１５４ａの一端部（前端部）は荷台部５４の係止部材１４４ａに引っ掛けられ、他端部（後端部）は作用部材１５２の係止部材１６６ｂ（図７参照）に引っ掛けられる。図３を参照して、弾性部材１５４ｂの一端部（前端部）は荷台部５４の係止部材１４４ｂに引っ掛けられ、他端部（後端部）は作用部材１５２の係止部材１６６ｃ（図７参照）に引っ掛けられる。これにより、作用部材１５２の後方への揺動が規制される。
【００９２】
図８は、後輪５６，５８の回転（前転および後転）を規制しているときの規制装置１４６の状態を示す側面図である。
【００９３】
図５を参照して、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制していないときは、操作部材１５６は鉛直方向に対して略平行になる。このとき、リンク部材１５８の２つの揺動中心（言い換えると、連結部材１６８の中心および連結部材１７０の中心）のうちの一方の揺動中心（連結部材１７０の中心）は、側面視において、リンク部材１５８の他方の揺動中心（連結部材１６８の中心）および軸部材１６６ａの中心を結ぶ仮想的な直線Ｌの上方に位置する。
【００９４】
図８を参照して、操作部材１５６を後方に傾けることによって、リンク部材１５８は、リンク部材１５８の後端部が下方に移動するように、連結部材１６８を中心として揺動する。これにより、連結部材１７０は前方斜め下方に移動する。連結部材１７０が前方斜め下方に移動することによって、リンク部材１５０の上端部が、前方斜め下方に移動する。これにより、リンク部材１５０の下端部が後方斜め下方に移動する。
【００９５】
リンク部材１５０の下端部が後方斜め下方に移動することによって、連結部材１７２が後方斜め下方に移動する。これにより、一方（左側）の接触部材１６４の揺動部１６４ａの下端部が後方斜め下方に押され、一方の接触部材１６４が軸部材１６６ａを中心として揺動する。一対の接触部材１６４は保持部材１６６（軸部材１６６ａ）によって連結されているので、他方（右側）の接触部材１６４は、一方の接触部材１６４とともに軸部材１６６ａを中心として揺動する。これにより、一対の接触部１６４ｂが後方斜め下方に移動し、後輪５６，５８の外周面（より具体的には後輪５６，５８のタイヤの外周面）に接触する。その結果、後輪５６，５８の回転が規制される。この実施形態では、後輪５６，５８の外周面が凹むように、一対の接触部１６４ｂが後輪５６，５８の外周面に接触する。
【００９６】
この実施形態では、操作部材１５６を後方に傾けることによって係止部材１６６ｂ，１６６ｃ（図７参照）が後方に移動し、弾性部材１５４ａ，１５４ｂが前後方向に伸びる。これにより、係止部材１６６ｂ，１６６ｃ（図７参照）が前方に引っ張られる。このため、操作部材１５６を後方に傾ける場合には、弾性部材１５４ａ，１５４ｂは操作部材１５６を元の位置（図５に示す位置）に戻そうとする力を発生する。しかし、側面視においてリンク部材１５８の一方の揺動中心（連結部材１７０の中心）が直線Ｌの下方に位置するように操作部材１５６を傾けることによって、操作部材１５６が元の位置に戻ることを防止できる。具体的には、リンク部材１５０の下端部が接触部材１６４および連結部材１７２によって前方斜め上方に向かって押されても、リンク部材１５０の上端部および連結部材１７０が後方斜め上方に移動することを防止できる。これにより、リンク部材１５８の後端部が後方斜め上方に移動することを防止でき、操作部材１５６の位置（図８に示す位置）が維持される。すなわち、一対の接触部１６４ｂが後輪５６，５８の外周面に接触した状態が維持される。その結果、後輪５６，５８の回転が規制された状態が維持される。
【００９７】
図５および図８を参照して、荷台部５４の前後方向における中心を通りかつ前後方向に対して垂直な仮想的な平面Ｐ（図８参照）と操作部材１５６の先端部（上端部）との距離は、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制していないときよりも、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制しているときの方が大きい。このため、操作部材１５６は、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制しているときの方が、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制していないときよりも、荷物の積み下ろしを阻害しない。したがって、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制しているときの方が、荷物の積み下ろしが容易になる。この実施形態では、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制していないときの操作部材１５６の位置（図５に示す位置）が第１位置に相当し、規制装置１４６が後輪５６，５８の回転を規制しているときの操作部材１５６の位置（図８に示す位置）が第２位置に相当する。
【００９８】
図１を参照して、ブラケット部２８に、駆動ユニット１７６が設けられる。駆動ユニット１７６は、クランク１７８、一対のペダル１８０ａ，１８０ｂ、および電動モータ１８２を含む。この実施形態では、クランク１７８は、クランク軸および一対のクランクアームを含む。ペダル１８０ａは、クランク１７８の一端部（左端部）に設けられ、ペダル１８０ｂは、クランク１７８の他端部（右端部）に設けられる。
【００９９】
クランク１７８の回転は、伝達機構Ｔを介して後輪５６に伝達される。図１および図２を参照して、伝達機構Ｔは、クランク１７８（図１参照）に設けられる円板状の第１回転部材１８４（図１参照）、車軸７０ａと同軸状に設けられかつ後輪５６に接続される一方向クラッチ１８６（図２参照）、および車軸７０ａと同軸状に設けられかつ一方向クラッチ１８６を介して後輪５６に連結される円板状の第２回転部材１８８（図２参照）を含む。第１回転部材１８４および第２回転部材１８８としてはそれぞれ、たとえばスプロケットまたはプーリーを用いることができる。この実施形態では、一方向クラッチ１８６が一方向伝達部に相当する。
【０１００】
伝達機構Ｔはさらに、複数の支持部材１９０（図１参照：図１においては１つの支持部材１９０のみ図示）を介して後フレーム部２０に回転可能に支持される円柱状の中間軸１９２、中間軸１９２の一端部に設けられる円板状の第３回転部材１９４（図２参照）、中間軸１９２の他端部に設けられる円板状の第４回転部材１９６（図２参照）、第１回転部材１８４（図１参照）と第３回転部材１９４とを連結する第１連結部材１９８、および第４回転部材１９６と第２回転部材１８８（図２参照）とを連結する第２連結部材２００（図２参照）を含む。
【０１０１】
なお、図２においては、図面が煩雑になることを避けるために複数の支持部材１９０の図示を省略している。支持部材１９０の詳細な説明は省略するが、たとえば、保護フレーム部６０ｃ，６０ｄ（図３参照）の前端部から前方に延びるように１つの支持部材１９０が設けられ、クロスフレーム部６４，６６（図３参照）の略中央部から前方に延びるように１つの支持部材１９０が設けられる。
【０１０２】
第３回転部材１９４および第４回転部材１９６としてはそれぞれ、たとえばスプロケットまたはプーリーを用いることができる。第１連結部材１９８および第２連結部材２００としてはそれぞれ、たとえばチェーンまたはベルトを用いることができる。この実施形態では、クランク１７８から後輪５６への回転の伝達経路において、中間軸１９２は第１回転部材１８４よりも下流側に設けられ、一方向クラッチ１８６および第２回転部材１８８は中間軸１９２よりも下流側に設けられる。
【０１０３】
一方向クラッチ１８６は、第２回転部材１８８の前転を後輪５６に伝達するが、後輪５６の前転を第２回転部材１８８に伝達しない。したがって、伝達機構Ｔは、クランク１７８の前転を後輪５６に伝達するが、後輪５６の前転をクランク１７８に伝達しない。
【０１０４】
図１を参照して、電動モータ１８２は、クランク１７８の回転を補助する。駆動ユニット１７６には、電動モータ１８２の駆動等に用いられる電力を蓄えるためのバッテリ２０２が設けられる。
【０１０５】
図２を参照して、車軸７０ａと同軸状に後輪５６用の制動装置２０４ａが設けられ、車軸７０ｂと同軸状に後輪５８用の制動装置２０４ｂが設けられる。制動装置２０４ａ，２０４ｂとしてはそれぞれ、たとえばドラムブレーキを用いることができる。図１を参照して、制動装置２０４ａおよび制動装置２０４ｂ（図２参照）は、連結ユニット２０６を介してレバー４２に連結される。連結ユニット２０６は、たとえば複数のワイヤを含む。この実施形態では、レバー４２が操作されることによって制動装置２０４ａ，２０４ｂが作動され、後輪５６，５８が制動される。このように、車両１０では、後輪５６，５８の回転を規制するための規制装置１４６と後輪５６，５８を制動するための制動装置２０４ａ，２０４ｂとがそれぞれ独立して設けられる。
【０１０６】
次に、自転車１２に連結されるトレーラー１４について説明する。図９および図１０は、トレーラー１４を示す側面図であり、図１１はトレーラー１４を示す正面図である。なお、図９および図１１は、自転車１２に連結されていないときのトレーラー１４の状態を示し、図１０は、自転車１２に連結されているときのトレーラー１４の状態を示す。
【０１０７】
図９〜図１１を参照して、トレーラー１４は、荷台部２０８、荷台部２０８から上方に延びる柵部２１０、荷台部２０８の後部を支持する一対のキャスタ２１２、一対のキャスタ２１２よりも前方において荷台部２０８に設けられる一対のブラケット部２１４，２１６（図１１参照）、およびブラケット部２１４，２１６に支持されるスタンド部材２１８を含む。この実施形態では、荷台部２０８が第２荷台部に相当する。
【０１０８】
詳細な説明は省略するが、荷台部２０８は、公知の種々のトレーラーの荷台部と同様に構成され、たとえば、複数のフレーム部および複数の板材によって構成される。詳細な説明は省略するが、柵部２１０は、公知の種々のトレーラーの柵部と同様に構成され、複数のフレーム部によって構成される。キャスタ２１２は、車輪２１２ａを有する。詳細な説明は省略するが、キャスタ２１２としては、公知のトレーラーに用いられている公知の種々のキャスタを用いることができる。一対のキャスタ２１２は、左右方向に並ぶように荷台部２０８に取り付けられる。この実施形態では、キャスタ２１２の車輪２１２ａが支持輪に相当する。
【０１０９】
ブラケット部２１４は、正面視逆Ｕ字形状を有する。ブラケット部２１４は、その前縁に、後方に向かって凹む一対の凹部２１４ａを有する。図１１を参照して、ブラケット部２１６はブラケット部２１４と同様の形状を有し、その前縁に一対の凹部２１６ａを有する。
【０１１０】
図１２は、スタンド部材２１８を示す斜視図である。
図１２を参照して、スタンド部材２１８は、左右に並んで配置される一対の脚部２２０ａ，２２０ｂ、脚部２２０ａ，２２０ｂを連結するように左右方向に延びるクロスメンバ２２２、左右に並んで配置されかつ脚部２２０ａ，２２０ｂに回転可能に支持される一対の補助輪２２４ａ，２２４ｂ、脚部２２０ａに接続されかつ脚部２２０ａ，２２０ｂに対して略平行な方向に向かって腕状に延びる操作部材２２６、および脚部２２０ａ，２２０ｂから前方に延びる一対の板状の係止部材２２８ａ，２２８ｂを含む。係止部材２２８ａ，２２８ｂはそれぞれ、側面視（右から見た場合）において略Ｌ字形状を有する。この実施形態では、操作部材２２６が第２操作部に相当する。
【０１１１】
図９〜図１１を参照して、スタンド部材２１８は、前後方向に揺動できるように一対のブラケット部２１４，２１６に支持される。この実施形態では、係止部材２２８ａがブラケット部２１４に支持され、係止部材２２８ｂ（図１１参照）がブラケット部２１６（図１１参照）に支持される。図１０を参照して、この実施形態では、操作部材２２６を円弧方向に揺動させることによって、補助輪２２４ａ，２２４ｂが円軌道Ｒ上を通るように円弧方向に移動する。これにより、一対のキャスタ２１２（車輪２１２ａ）よりも前方において補助輪２２４ａ，２２４ｂを地面に接触させたり、補助輪２２４ａ，２２４ｂを地面から離したりすることができる。この実施形態では、補助輪２２４ａ，２２４ｂが地面に接触する状態（図９に示す状態）が補助輪の第１状態に相当し、補助輪２２４ａ，２２４ｂが地面に接触しない状態（図１０に示す状態）が補助輪の第２状態に相当する。
【０１１２】
次に、自転車１２とトレーラー１４との連結方法について説明する。
図９を参照して、トレーラー１４を自転車１２（図１参照）に連結する際には、補助輪２２４ａ，２２４ｂを地面に接触させた状態で、トレーラー１４を自転車１２側に移動させる。そして、図２および図９を参照して、連結部９６の移動部材９６ｂ（より具体的には係止部１０４）をブラケット部２１４の凹部２１４ａに嵌めるとともに、連結部９８の移動部材９８ｂをブラケット部２１６（図１１参照）の凹部２１６ａ（図１１参照）に嵌める。
【０１１３】
次に、図１０を参照して、係止部材２２８ａおよび係止部材２２８ｂ（図１１参照）によって移動部材９６ｂおよび移動部材９８ｂ（図２参照）の前方が塞がれるように、スタンド部材２１８を回動させる。これにより、移動部材９６ｂと係止部材２２８ａとが互いに係止されるとともに、移動部材９８ｂと係止部材２２８ｂとが互いに係止され、自転車１２とトレーラー１４とが連結される。このようにして自転車１２に連結されたトレーラー１４は、移動部材９６ｂ，９８ｂを中心として後フレーム部２０に対して上下方向に揺動できる。
【０１１４】
この実施形態では、移動部材９６ｂは支持部材９６ａに対して前後方向に移動できず、移動部材９８ｂは支持部材９８ａに対して前後方向に移動できない。したがって、トレーラー１４を自転車１２に連結した状態において、移動部材９６ｂ，９８ｂのうちの一方が他方に対して前方に移動することを防止できる。これにより、トレーラー１４が後フレーム部２０に対して左右方向に揺動することを防止できる。
【０１１５】
なお、図面が煩雑になることを避けるために図示していないが、トレーラー１４は、スタンド部材２１８の位置を固定するためのロック機構を有する。このロック機構によって、スタンド部材２１８を図９に示す位置に固定することができるとともに、図１０に示す位置に固定することもできる。すなわち、補助輪２２４ａ，２２４ｂを第１状態（地面に接触する状態）に維持することができるとともに、補助輪２２４ａ，２２４ｂを第２状態（地面に接触しない状態）に維持することもできる。
【０１１６】
トレーラー１４を自転車１２から切り離して用いる場合には、補助輪２２４ａ，２２４ｂがトレーラー１４の前輪として機能し、一対のキャスタ２１２がトレーラー１４の後輪として機能する。
【０１１７】
図１を参照して、この実施形態では、自転車１２の操作部材１５６およびトレーラー１４の操作部材２２６はともに、車両１０の幅方向において、車両１０の中心に対して一方側（この実施形態では左側）に設けられる。
【０１１８】
以下、車両１０の作用効果を説明する。
車両１０では、制動装置２０４ａ，２０４ｂとは独立して設けられた規制装置１４６によって一対の後輪５６，５８の回転を規制できる。この場合、トレーラー１４をフレーム１６（この実施形態では後フレーム部２０）に連結する際にトレーラー１４によって自転車１２が前方に押されても、自転車１２が前方に移動することを防止できる。これにより、トレーラー１４を自転車１２に容易に連結できる。
【０１１９】
車両１０では、作用部材１５２を操作するための操作部材１５６は、一対の後輪５６，５８に支持された後フレーム部２０に設けられる。この場合、操作部材１５６が揺れ動くことを防止できるので、操作部材１５６の操作が容易になる。
【０１２０】
車両１０では、規制装置１４６は、後フレーム部２０に対する前フレーム部１８のローリングを規制することなく一対の後輪５６，５８の回転を規制する。この場合、規制装置１４６が前フレーム部１８のローリングを規制しなくてよいので、規制装置１４６の構成を簡単にできる。
【０１２１】
車両１０では、作用部材１５２（より具体的には、接触部材１６４の接触部１６４ｂ）が一対の後輪５６，５８の外周面に接触する。これにより、大きな規制力を得ることができる。
【０１２２】
車両１０では、複数のリンク部材１５０，１５８によって操作部材１５６の動きが作用部材１５２に伝えられる。この場合、たとえば、ワイヤーを介して操作部材１５６の動きを作用部材１５２に伝える場合に比べて、操作部材１５６の動きを作用部材１５２に確実に伝えることができる。これにより、一対の後輪５６，５８の回転を確実に規制できる。
【０１２３】
車両１０では、一対の接触部材１６４が保持部材１６６によって保持（連結）されている。これにより、一方の接触部材１６４の動作を保持部材１６６を介して他方の接触部材１６４に伝達することができる。したがって、操作部材１５６によって一方の接触部材１６４を操作することによって、他方の接触部材１６４を一方の接触部材１６４に連動させることができる。このように、一つの操作部材１５６によって一対の接触部材１６４を操作することができるので、規制装置１４６の構成を簡単にできる。
【０１２４】
車両１０では、操作部材１５６は、荷台部５４に対する荷物の積み下ろしを阻害する第１位置（図５に示す位置）と、第１位置よりも荷台部５４に対する荷物の積み下ろしを阻害していない第２位置（図８に示す位置）とに設定可能に設けられる。そして、規制装置１４６は、操作部材１５６が第１位置に設定されている場合には一対の後輪５６，５８の回転を規制せず、操作部材１５６が第２位置に設定されている場合に一対の後輪５６，５８の回転を規制する。したがって、荷物の配達人は、操作部材１５６が第１位置に設定されていることを確認することによって、一対の後輪５６，５８の回転が規制されていないことを容易に認識できる。これにより、一対の後輪５６，５８の回転が規制されていない状態で配達人が荷物の積み下ろしを行うことを防止できる。この場合、荷物の積み下ろし時に自転車１２が移動することを防止できるので、荷台部５４に対する荷物の積み下ろしが容易になる。また、一対の後輪５６，５８の回転が規制されていない状態で配達人がトレーラー１４を自転車１２に連結することおよび自転車１２から切り離すことを防止できる。これにより、配達人は、トレーラー１４の連結および切り離しを容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２５】
車両１０では、操作部材１５６が荷台部５４に設けられるので、配達人は、操作部材１５６の操作と荷物の積み下ろしとを効率よく行うことができる。
【０１２６】
車両１０では、操作部材１５６および操作部材２２６はともに、車両１０の幅方向において、車両１０の中心に対して一方側（この実施形態では左側）に設けられる。この場合、操作部材１５６の操作と操作部材２２６の操作とを車両１０の同じ側（この実施形態では左側）で行うことができる。したがって、たとえば、トレーラー１４を自転車１２に連結する際または自転車１２から切り離す際に操作部材１５６および操作部材２２６を操作する必要がある場合でも、操作部材１５６および操作部材２２６を効率よく操作できる。
【０１２７】
車両１０では、連結部９６，９８は、トレーラー１４がフレーム１６（この実施形態では後フレーム部２０）に対して上下方向に揺動可能になりかつフレーム１６（この実施形態では後フレーム部２０）に対して左右方向に揺動できないようにフレーム１６（この実施形態では後フレーム部２０）とトレーラー１４とを連結する。この場合、フレーム１６に対してトレーラー１４が上下方向に揺動できるので、地面の凹凸等によってトレーラー１４が上下動したとしても、トレーラー１４に連動してフレーム１６が上下動することを防止できる。それにより、自転車１２の快適な走行が可能になる。また、フレーム１６に対してトレーラー１４が左右方向に揺動することが防止されているので、たとえば、車両１０（自転車１２）が走行中に進行方向を変えても、フレーム１６とトレーラー１４とが連結部９６，９８を中心として略くの字状に折れ曲がることが防止される。この場合、車両１０の進行方向を変える際にトレーラー１４によってフレーム１６の後部が斜め方向に押されることを防止できるので、車両１０の操縦性を向上させることができる。また、フレーム１６とトレーラー１４とが連結部９６，９８を中心として略くの字状に折れ曲がることが防止されるので、自転車１２にブレーキをかけた際にトレーラー１４によってフレーム１６の後部が斜め方向に押されることを防止できる。それにより、自転車１２にブレーキをかけた際に車両１０が前輪４４を中心として旋回することを防止できる。その結果、車両１０を円滑に停止させることができる。
【０１２８】
車両１０では、支持部材９６ａ，９８ａはフレーム１６に設けられ（より具体的には、取付部材９６ｃ，９８ｃを介して後フレーム部２０に固定され）、移動部材９６ｂ，９８ｂは支持部材９６ａ，９８ａに対して上下動できる。このため、たとえば、自転車１２の一対の後輪５６，５８の空気圧が低下することによってフレーム１６（後フレーム部２０）および支持部材９６ａ，９８ａの位置が低くなったとしても、トレーラー１４の高さ（より具体的には、凹部２１４ａ，２１６ａの高さ）に応じて移動部材９６ｂ，９８ｂを上方に移動させることができる。これにより、移動部材９６ｂ，９８ｂにトレーラー１４を接続する際に、支持部材９６ａ，９８ａおよびフレーム１６（後フレーム部２０）が移動部材９６ｂ，９８ｂとともにトレーラー１４（ブラケット部２１４，２１６）によって上方に持ち上げられることを防止できる。この場合、自転車１２の一対の後輪５６，５８が持ち上げられることを防止できるので、一対の後輪５６，５８と地面との間の摩擦力が低下することを防止できる。これにより、トレーラー１４をフレーム１６に連結する際に自転車１２が前方に移動することを十分に防止できる。
【０１２９】
車両１０では、支持部材９６ａは、移動部材９６ｂ（より具体的には、ボルト１０６および摺動部材１１０，１１２）が挿通される貫通孔１００ａ，１０２ａを有し、移動部材９６ｂは、貫通孔１００ａ，１０２ａに沿って上下方向に移動する。車両１０では、このような簡単な構成で移動部材９６ｂを上下に移動させることができるので、連結部９６の構成を簡単にできる。連結部９８についても同様である。
【０１３０】
連結部９６においては、摺動部材１１０，１１２の上方に位置するように弾性部材９６ｄ，９６ｅが設けられる。これにより、車両１０の走行中に摺動部材１１０，１１２が上方に移動することを抑制できるとともに、移動部材９６ｂの上下方向の振動を抑制できる。その結果、連結部９６において大きな振動が発生することを抑制できる。連結部９８についても同様である。
【０１３１】
上述の実施形態では、後輪５６，５８の外周面に接触することによって後輪５６，５８の回転を規制する規制装置１４６について説明したが、規制装置が後輪５６，５８の外周面に接触しなくてもよい。規制装置は、後輪５６，５８に作用して後輪５６，５８の回転を規制することができるように構成されていればよく、たとえば、後輪５６，５８の外周面以外の部分に接触することによって後輪５６，５８の回転を規制してもよい。
【０１３２】
上述の実施形態では、第１操作部としての操作部材１５６および第２操作部としての操作部材２２６が車両１０の左側に設けられているが、第１操作部および第２操作部が右側に設けられてもよい。
【０１３３】
上述の実施形態では、連結部９６，９８は最も後方に配置されるクロスフレーム部６８に支持されているが、連結部がクロスフレーム部６４またはクロスフレーム部６６に支持されてもよい。この場合、連結部は、最も後方に配置されるクロスフレーム部６８よりも後方に延びるように構成されることが好ましい。
【０１３４】
上述の実施形態では、連結部９６，９８が後フレーム部２０に設けられ、トレーラー１４は連結部９６，９８を介して後フレーム部２０に連結されているが、連結部が前フレーム部に設けられ、トレーラーが連結部を介して前フレーム部に連結されてもよい。この場合、連結部は、トレーラーが前フレーム部に対して上下方向に揺動可能になりかつ前フレーム部に対して左右方向に揺動できないように前フレーム部とトレーラーとを連結することが好ましい。さらに、連結部は、後フレーム部の最も後方に配置されるクロスフレーム部よりも後方に延びるように構成されることが好ましい。
【０１３５】
上述の実施形態では、自転車１２のフレーム１６に一対の連結部９６，９８が設けられる場合について説明したが、連結部の数は上述の例に限定されない。たとえば、自転車のフレームに１つの連結部が設けられてもよく、３つ以上の連結部が設けられてもよい。
【０１３６】
上述の実施形態では、自転車のフレームに連結部が設けられる場合について説明したが、トレーラー（たとえば、荷台部の前端）に連結部が設けられてもよい。この場合、たとえば、ブラケット部２１４，２１６および係止部材２２８ａ，２２８ｂと同様の機能（連結部に接続するための機能）を有するブラケット部および係止部材を自転車のフレームに設けることによって、自転車のフレームとトレーラーとを連結することができる。
【０１３７】
また、トレーラーに連結部を設ける場合には、弾性部材９６ｄ，９６ｅが摺動部材１１０，１１２の下方に配置される点を除いて図６に示した連結部９６と同様の構成を有する連結部を用いることができる。このような連結部を用いる場合には、たとえば、取付部材９６ｃ（図６参照）を介してトレーラーの荷台部に支持部材９６ａが設けられる。このように連結部をトレーラーに設けた場合には、たとえば、自転車の一対の後輪の空気圧が低下することによってフレームの位置が下がったとしても、フレームの高さ（移動部材９６ｂが接続される部分の高さ）に応じて移動部材９６ｂを下方に移動させることができる。これにより、移動部材９６ｂをフレームに接続する際に、フレームが移動部材９６ｂとともにトレーラーによって上方に持ち上げられることを防止できる。この場合、自転車の一対の後輪が持ち上げられることを防止できるので、一対の後輪と地面との間の摩擦力が低下することを防止できる。これにより、トレーラーをフレームに連結する際に自転車が前方に移動することを十分に防止できる。
【０１３８】
上述の実施形態では、後輪５６，５８は、別個の車軸７０ａ，７０ｂによってそれぞれ支持されているが、後輪５６，５８が共通の１つの車軸によって支持されてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０      車両
１２      自転車
１４      トレーラー
１６      フレーム
１８      前フレーム部
２０      後フレーム部
４４      前輪
４６，２０４ａ，２０４ｂ      制動装置
５４，２０８      荷台部
５６，５８      後輪
９６，９８      連結部
９６ａ，９８ａ      支持部材
９６ｂ，９８ｂ      移動部材
１００ａ，１０２ａ      貫通孔
１４６      規制装置
１５０，１５８      リンク部材
１５２      作用部材
１５６，２２６      操作部材
１６４      接触部材
１６６      保持部材
１７８      クランク
１８６      一方向クラッチ
２０２      キャスタ
２０２ａ      車輪
２２４ａ，２２４ｂ      補助輪
Ｔ      伝達機構
【図１】
0005995434.tif 000002
【図２】
0005995434.tif 000003
【図３】
0005995434.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005995434.tif 000008
【図８】
0005995434.tif 000009
【図９】
0005995434.tif 000010
【図１０】
0005995434.tif 000011
【図１１】
0005995434.tif 000012
【図１２】
0005995434.tif 000013