(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を検知する検知部と、
音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示する表示部と、
前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を出力する出力手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記対象装置に関する情報を取得する取得手段をさらに有する請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記位置に関する情報は、前記対象装置との相対的な距離、角度及び向きに関する情報のうち少なくとも１つの情報である請求項１又は２記載の端末装置。
【請求項４】
前記位置に関する情報は、前記検知部が誤りなく検知できる音の範囲に基づいて定まる情報である請求項１乃至３いずれか記載の端末装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記検知部により対象装置の音を検知する場合に前記検知部の位置を案内する案内情報を含む請求項１乃至４いずれか記載の端末装置。
【請求項６】
前記出力手段は、案内情報として対象装置の画像を含む請求項１乃至５いずれか記載の端末装置。
【請求項７】
音を検知する検知部と、
音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示する表示部と、
前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を出力する出力手段と、を備えた端末装置と、
前記対象装置の外観を分割して表示された領域毎に対応付けて前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報の中から前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備えたサーバ装置と、
を備えた診断システム。
【請求項８】
音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示するステップと、
表示された前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付けるステップと、
受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する音を検知する検知部の位置に関する情報を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の正常時の動作音を記憶しているＲＡＭまたはＲＯＭと、画像形成装置から発生する動作音を検知するマイクロフォンとを有し、ＲＡＭまたはＲＯＭに記憶されている第１の音情報と、マイクロフォンにより検知された第２の音情報と、画像形成装置の動作情報とに基づいて、画像形成装置の異常箇所を特定するようなシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷用紙上に画像を形成する画像形成部と前記印刷用紙を搬送する搬送部とを有する画像処理装置において、装置内部の音を電気信号に変換する音変換部と、この音変換部が変換した電気信号を解析して周波数ごとの成分を求める音解析部と、この音解析部が求めた周波数ごとの成分を出力する出力部とを備えた画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７９２６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、録音することにより装置を診断する場合、録音が適正に行われないと、診断も不適切になる。オートゲインコントロール等により録音レベルを調整することもできるが、急激な音量変化で予測できない状況になることもある。
本発明は、録音位置を案内することができる端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、音を検知する検知部と、音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示する表示部と、前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を出力する出力手段と、を有する端末装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記対象装置に関する情報を取得する取得手段をさらに有する請求項１記載の端末装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記位置に関する情報は、前記対象装置との相対的な距離、角度及び向きに関する情報のうち少なくとも１つの情報である請求項１又は２記載の端末装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記位置に関する情報は、前記検知部が誤りなく検知できる音の範囲に基づいて定まる情報である請求項１乃至３いずれか記載の端末装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記出力手段は、前記検知部により対象装置の音を検知する場合に前記検知部の位置を案内する案内情報を含む請求項１乃至４いずれか記載の端末装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記出力手段は、案内情報として対象装置の画像を含む請求項１乃至５いずれか記載の端末装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、音を検知する検知部と、音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示する表示部と、前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を出力する出力手段と、を備えた端末装置と、前記対象装置の外観を分割して表示された領域毎に対応付けて前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報の中から前記受付手段により受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備えたサーバ装置と、を備えた診断システムである。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、音を取得する対象となる対象装置の外観を複数の領域に分割して表示するステップと、表示された前記複数の領域のうちの一つの領域の選択を受け付けるステップと、受け付けた領域の情報に応じて、前記対象装置に対する音を検知する検知部の位置に関する情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、録音位置を案内することができる端末装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、対象装置の種類に応じた録音位置を案内することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、相対的な距離、角度及び向きに関する情報で録音位置を案内することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれか記載に係る本発明の効果に加えて、誤りなく録音できる範囲を案内することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれか記載に係る本発明の効果に加えて、対象装置の場所に応じて録音位置を案内することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれか記載に係る本発明の効果に加えて、検知部の位置について案内することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、録音位置を案内することができる診断システムを提供することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、録音位置を案内することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の診断システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサーバ装置５０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４中の波形データ格納部５３に格納される情報の一例を示す図である。
【図６】異音診断を行うために機種等を入力する画面例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の診断システムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】ＳＴＦＴの概念を説明するための図である。
【図９】ＳＴＦＴにより得られた解析結果に基づく周波数スペクトラム波形の画像例を示す図である。
【図１０】図９の周波数スペクトラム波形の画像例において、ユーザにより選択された選択領域８０の一例を示す図である。
【図１１】高速フーリエ変換の解析結果例を示す図である。
【図１２】２つの周波数スペクトル波形が表示された端末装置１０の画面例を示す図である。
【図１３】端末装置１０における位置案内についての動作フローを示すフローチャートである。
【図１４】端末装置１０の場所を指定する場合の画面例を示す図である。
【図１５】位置案内リストの一例を示す図である。
【図１６】端末装置１０における位置案内についての表示例を示す図である。
【図１７】他の実施形態に係る端末装置１０における位置案内についての表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態の診断システムの構成を示すシステム図である。
【００２５】
本発明の一実施形態の診断システムは、図１に示されるように、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯可能な端末装置１０と、サーバ装置５０とから構成されている。
【００２６】
なお、端末装置１０は、画像形成装置２０から発する音から画像形成装置２０を診断する診断装置として構成され、通信ネットワークを介してサーバ装置５０に接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能である。ただし、本実施形態では、端末装置１０が、音信号を取得可能なマイク等の装置および、タッチ入力が可能なタッチパネルを備えたタブレット端末装置の場合を用いて説明する。
【００２７】
端末装置１０は、エンドユーザが使用しているプリンタ等の画像形成装置２０の保守管理、修理等を行うサービスマン（保守要員）により携帯され、画像形成装置２０において発生した音信号を取得して、取得した音信号を周波数解析したり、サーバ装置５０から取得した過去の音信号の周波数解析結果の波形と取得した音信号の周波数解析結果波形とを表示するために使用される。
【００２８】
端末装置１０と、サーバ装置５０とは、Ｗｉ−Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル３０や、インターネット通信網４０を介して接続され情報の送受信を行っている。
【００２９】
なお、端末装置１０が携帯電話装置やスマートフォン等の場合には、端末装置１０とサーバ装置５０とを携帯電話回線網を介して接続して、不具合情報の送受信を行うようにすることも可能である。
【００３０】
本実施形態の診断システムでは、エンドユーザの場所に設置された対象電子機器である画像形成装置２０に異音が発生した場合、サービスマンが端末装置１０を携帯して画像形成装置２０の場所に出向く。そして、このサービスマンが、端末装置１０を用いて発生している音を録音することにより音信号を取得して、異音の原因を特定する診断を行う。
【００３１】
なお、画像形成装置２０にマイク等を設けて録音機能を持たせて、異音が発生した場合にその録音機能により異音を録音ことも技術的には可能であるが、画像形成装置２０がエンドユーザのオフィス等に設置される場合、この画像形成装置２０に声を録音する機能を設けることはセキュリティ上の理由により実現することができない。
【００３２】
次に、本実施形態の診断システムにおける端末装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３３】
端末装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、一時的にデータを保存可能なメモリ１２、フラッシュメモリ等の記憶装置１３、無線ＬＡＮターミナル３０との間で無線通信を行ってデータの送信及び受信を行う無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）１４、タッチセンサ等の入力装置１５、表示装置１６、マイク１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。
【００３４】
本実施形態の端末装置１０では、表示装置１６上にタッチ位置を検出するためのタッチセンサが入力装置１５として設けられたタッチパネルが備えられていて、このタッチパネルを用いて表示が行われるとともにユーザからの入力が行われる。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行して、端末装置１０の動作を制御する。なお、この制御プログラムは、インターネット通信網４０や携帯電話回線網を介してダウンロードすることにより入手してＣＰＵ１１に提供することも可能であるし、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３６】
マイク１７は、診断すべき装置である画像形成装置２０から発する音を検知する。このマイク１７からの出力は、予め定められたゲインにより調整され、音データとして入力される。
【００３７】
本実施形態の端末装置１０は、上記の制御プログラムが実行されることにより以下に説明するような動作を行って、サービスマンが異音発生原因を特定する業務の手助けを行う。
【００３８】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態の端末装置１０は、図３に示されるように、音取得部３１と、周波数解析部３２と、制御部３３と、音データ格納部３４と、表示部３５と、通信部３６と、音再生部３７とを備えている。
【００４０】
表示部３５は、制御部３３による制御に基づいて各種データの表示を行う。通信部３６は、外部装置であるサーバ装置５０との間で通信を行う。音再生部３７は制御部３３による制御に基づいて、録音された音データ等を再生して音信号に変換する。
【００４１】
音取得部３１は、解析対象の装置である画像形成装置２０において発生した音を入力して診断用データを取得する。
【００４２】
周波数解析部３２は、診断用データ取得部３１により取得された診断用信号の時間周波数解析（時間依存周波数解析）を行って、取得された診断用信号の周波数毎の信号強度分布の時間変化を表した周波数スペクトル波形（第１の周波数解析結果の波形）データを生成する。
【００４３】
具体的には、周波数解析部３２は、診断用データ取得部３１により取得された音信号に対してＳＴＦＴ（Short time Fourier transform：短時間フーリエ変換）を行うことにより周波数スペクトル波形データを生成する。
【００４４】
制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データを音データとともに音データ格納部３４に格納する。
【００４５】
また、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データのうち、異音であると推定される周波数成分に対して時間軸方向に周波数解析を行う高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ(Fast Fourier Transform)）を行うよう周波数解析部３２に対して指示を行う。
【００４６】
ここで、制御部３３は、周波数スペクトル波形データの中から周期性を有する信号成分を抽出して、その信号成分を異音である可能性が高い信号成分であると選択するようにしても良い。また、制御部３３は、得られた周波数スペクトル波形データを表示部３５に表示させて、その周波数スペクトル波形を見たユーザが異音である可能性が高い周波数成分を指定することにより、その周波数成分を異音である可能性が高い信号成分であると選択するようにしても良い。
【００４７】
そして、周波数解析部３２では、制御部３３による指示に基づいて、異音であると推定される周波数成分に対して時間軸方向に高速フーリエ変換を行う。
【００４８】
そして、制御部３３は、周波数解析部３２により高速フーリエ変換の解析結果により、異音の周期および周波数の情報を取得する。
【００４９】
また、制御部３３は、取得した異音の周期および周波数の情報を、画像形成装置２０の機種名、シリアル番号等の機種情報、画像形成装置２０の動作状態を示す動作状態情報とともに通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。具体的には、この動作状態情報には、カラー印刷なのか白黒印刷なのか、両面印刷なのか片面印刷なのか、動作モードはスキャン、プリント、複写のいずれなのか、使用用紙の種類等の情報を含めるようにすることができる。このようにして、制御部３３は、周波数解析部３２により得られた周波数スペクトル波形データから得られた情報を、通信部３６を介してサーバ装置５０に送信する。
【００５０】
サーバ装置５０では、画像形成装置２０の装置と同等の装置において過去に発生した異常音の音信号の周波数解析を行って得られるスペクトル波形データを、元の音データ、その音データが取得された際の装置の動作状態、異音原因、異音への対処方法等の情報とともに格納している。
【００５１】
そしてサーバ装置５０は、端末装置１０から送信されてきた異音の周期および周波数の情報から、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形（第２の周波数解析結果の波形）データを検索して、見つかった周波数スペクトル波形データを異音のサンプル波形データとして格納している音データ等の情報等とともに端末装置１０に送信する。
【００５２】
この結果、制御部３３は、周波数解析部３２による周波数解析の結果得られた周波数スペクトル波形データに対応する周波数スペクトル波形データを通信部３６を介してサーバ装置５０から受信する。
【００５３】
制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から受信したスペクトル波形とを表示部３５に並列に表示するよう制御する。
【００５４】
この際に、制御部３３は、音取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちの少なくとも一方における時間軸方向の表示位置を、ユーザ（使用者）の操作に基づいて変更する。
【００５５】
なお、制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形における周期的波形の位置が一致するように、この２つの周波数スペクトル波形のうちの少なくとも一方における時間軸方向の表示位置を変更するようにしても良い。
【００５６】
なお、音取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちのいずれか一方の波形は、他方の波形よりも長時間の波形となるように設定されている。
【００５７】
一例として、本実施形態においては、診断用データ取得部３１により取得された診断用データの周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形は約４秒〜16秒分のデータとなっており、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形は約８秒分のデータとなっている。
【００５８】
また、制御部３３は、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データが複数存在する場合、複数の周波数スペクトル波形データのうち、周波数解析部３２の周波数解析によって得られた周波数スペクトル波形データとの類似度が高いものを優先して表示部３３に表示する。
【００５９】
さらに、制御部３３は、診断用データ取得部３１により取得された音信号の周波数解析を行って得られた周波数スペクトル波形と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形のうちのいずれか一方の波形のうちのいずれか一方の波形が拡大または縮小された場合、他方の波形を同等の大きさとなるように拡大または縮小して表示する。
【００６０】
さらに、制御部３３は、音の波形が取得された際の画像形成装置２０のプロセス速度（画像形成速度）と、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形が取得された際の画像形成装置のプロセス速度とが異なる場合、この２つのプロセス速度に基づいて、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形の時間軸方向の長さを伸長または縮小して表示するようにしても良い。
【００６１】
なぜならば、プロセス速度が変わってくると発生する異音の周期も変わってくるため、そのまま比較したのでは正しい比較ができないからである。また、複数のプロセス速度毎に診断用データを取得して用意しておくことはデータ量が多くなるとともに診断用データ取得の手間も多くなってしまうからである。
【００６２】
また、ユーザが音データの再生を指示した場合、音再生部３７は、制御部３３からの制御に基づいて、診断用データ取得部３１において取得された音データと、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形に対応する音データとを、それぞれステレオ再生の左信号および右信号として再生するようにしても良い。
【００６３】
さらに、２つの周波数スペクトル波形の比較を容易にするために、制御部３３は、並列に表示した２つの周波数スペクトル波形上に、それぞれ同一の周波数を示す調整可能な周波数補助線や、時間軸方向の位置を比較するための調整可能な共通の時間軸補助線を重ねて表示するようにしても良い。
【００６４】
次に、本実施形態の異音診断システムにおけるサーバ装置５０の機能構成を図４のブロック図を参照して説明する。
【００６５】
本実施形態のサーバ装置５０は、図４に示されるように、通信部５１と、制御部５２と、波形データ格納部５３とを備えている。
【００６６】
波形データ格納部５３は、解析対象の装置である画像形成装置２０と同等の装置において過去に発生した異常音の周波数解析を行って得られる複数の周波数スペクトル波形データを格納する。
【００６７】
具体的には、波形データ格納部５３は、図５に示されるように、予め取得された音データを時間周波数解析することにより得られた周波数スペクトル波形データと、元となった音データと、異音の原因と、その対処方法等の情報が機種毎に格納されている。
【００６８】
そして、制御部５２は、端末装置１０から異音の周期や周波数の情報を受信した場合、波形データ格納部５３に格納されている複数の周波数スペクトルの波形データの中から、受信した異音周期や周波数の情報に基づいて、端末装置１０において取得された異音に基づく周波数スペクトルの波形データに類似するものを選択して、通信部５１を介して端末装置１０に送信する
【００６９】
なお、本実施形態では、端末装置１０において異音の音データのＳＴＦＴ、高速フーリエ変換を行って、異音の周期および周波数の情報をサーバ装置５０に送信するものとして説明しているが、高速フーリエ変換またはＳＴＦＴ、高速フーリエ変換の両方をサーバ装置５０側において実行するようにしても良い。
【００７０】
この場合には、端末装置１０からサーバ装置５０に対して音データをそのまま送信したり、音データに対してＳＴＦＴを行った結果の周波数スペクトル波形データを送信し、サーバ装置５０において音データに対するＳＴＦＴや高速フーリエ変換を実行することになる。
【００７１】
次に、本実施形態の診断システムの動作を図７のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００７２】
異音端末装置１０において異音の原因を特定するための異音診断を行おうとする場合、図６に示すような画像が表示されて機種名、シリアル番号、動作状態等の各種情報が入力される(ステップＳ１０１)。
【００７３】
そして、端末装置１０では、動作モードを録音モードにして、マイク１７を画像形成装置２０の異音発生個所に近づけて録音を行って診断用データを取得する(ステップＳ１０２)。
なお、マイク１７を画像形成装置２０に向けて保持するには経験が必要であり、そのため、本端末装置１０には、端末装置１０をどうような位置に保持すればよいかを案内するプログラムが用意されている。このプログラムについては後述する。
【００７４】
次に、端末装置１０では、取得された音データが周波数解析部３２においてＳＴＦＴが行われることにより周波数毎の信号強度分布の時間変化を表した周波数スペクトル波形が生成される(ステップＳ１０３)。
【００７５】
このＳＴＦＴとは、図８に示されるように、短時間毎にフーリエ変換を行って周波数成分毎の信号強度を時間変化に応じて演算したものである。そして、このＳＴＦＴにより得られた解析結果を１つの周波数スペクトル波形の画像とした場合の波形例を図９に示す。
【００７６】
図９に示した周波数スペクトル波形例では、横軸が時間、縦軸が周波数を表していて、周波数毎の強度は色によって表現されている。なお、図９では、この色の違いをハッチングパターンにより表現している。また、図９では周波数毎の強度が色によって表現される場合を例示しているが、この強度を階調により表現することも可能である。
【００７７】
この図９の周波数スペクトル波形例では、異音の周波数成分６１が特定の周波数に周期的に発生しているのが表示されているのが分かる。なお、この図９に示した周波数スペクトル波形例において、低い周波数成分は通常の動作音であり異音の周波数成分ではない。
【００７８】
この図９に示したような周波数スペクトル波形が得られると、制御部３３は、この周波数スペクトル波形を表示部３５に表示する。すると、この周波数スペクトル波形を提示されたユーザが、異音の周波数成分６１を特定して、例えばタッチパネルを操作することによりこの異音の周波数成分６１が含まれる領域を選択する。
【００７９】
このようにしてユーザにより選択された選択領域８０の一例を図１０に示す。図１０に示した例では、複数の異音の周波数成分６１を含むような長方形の領域が選択領域８０として指定されているのが分かる。
【００８０】
そして、このように選択領域８０が指定されると、選択領域８０に含まれる周波数成分に対する高速フーリエ変換（１Ｄ−ＦＦＴ）が周波数解析部３２により実行される(ステップＳ１０４)。このようにして実行された高速フーリエ変換の解析結果例を図１１に示す。
【００８１】
なお、この図１１では、高速フーリエ変換を行った周波数成分の信号の周期および周波数が検出されることにより異音の周期および周波数が特定されることになる。なお、異音には倍音成分等が含まれるため、複数の周期が検出される場合があるが最も信号強度が強い周期が異音周期として検出される。
【００８２】
また、所定の周期以上の長周期の信号成分は通常動作音や不定周期雑音であると考えられるため、このような長周期の信号成分の領域は判定除外領域６２として、この判定除外領域６２における解析結果は無視される。
【００８３】
さらに、所定の周波数以下の低周波の信号成分についても通常動作音と区別が付かないため、このような低周波の信号成分の領域は判定除外領域６３として、この判定除外領域６３における解析結果は無視される。
【００８４】
端末装置１０では、この高速フーリエ変換の解析結果により、異音の周波数および周期の情報を機種情報や動作状態の情報とともにサーバ装置５０に送信する(ステップＳ１０５)。例えば、異音周波数は４ｋHz、異音周期は２．０秒というような情報がサーバ装置５０に送信される。
【００８５】
すると、サーバ装置５０では、受信した情報に基づいて、波形データ格納部５３を検索することにより、受信した情報に対応する周波数スペクトル波形のデータを抽出する（ステップＳ１０６）。
【００８６】
そして、サーバ装置５０は、抽出した周波数スペクトル波形データを、元の音データ、異音原因、その対処方法等の情報とともに端末装置１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
すると、端末装置１０では、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形データを受信する（ステップＳ１０８）。そして、端末装置１０の制御部３３は、受信した周波数スペクトル波形と、ＳＴＦＴで得られた周波数スペクトル波形を表示部３５に表示させる（ステップＳ１０９）。
【００８８】
このようにして２つの周波数スペクトル波形が表示された端末装置１０の画面例を図１２に示す。
【００８９】
図１２に示した画面例では、周波数解析部３２におけるＳＴＦＴにより得られた周波数スペクトル波形が、「今回録音した異音の解析結果波形」として表示され、サーバ装置５０から送信されてきた周波数スペクトル波形が、「過去の音データ」として「感光体の摩耗」という異音原因とともに表示されているのが分かる。
【００９０】
診断を行おうとするサービスマンは、この２つの周波数スペクトル波形を比較して、波形中の異音成分が類似しているか否かを判定することにより異音の原因を特定する。
【００９１】
診断を行おうとするサービスマンに対して、録音時に端末装置１０をどうような位置に保持すればよいかを案内するプログラムについて説明する。
【００９２】
図１３は、位置案内をするためのフローチャートである。
まず、ステップＳ１１０において、診断すべき装置（この実施形態においては画像形成装置２０）の情報を取得する。例えば前述したステップＳ１０１で入力された機種名（図６ではＡＢＣ００１）から機種を特定し、対応機種情報を取得する。
【００９３】
次のステップＳ１１１においては、自装置である端末装置１０の情報を取得する。例えばマイク１７の配置情報、マイク１７の感度情報等である。この端末装置情報は、メモリ１２や記憶装置１３に記憶されているが、例えばインターネット通信網４０を介してサーバ装置５０から取得するようにしてもよい。
【００９４】
次のステップＳ１１２においては、録音する場所情報を取得する。例えば端末装置１０には、図１４に示すように、画像形成装置２０の画像が例えば６つの領域Ａ〜Ｆに分かれて表示される。録音しようとするサービスマンは、画像形成装置２０から発する異音の状況を聞きながらいずれかの領域、例えば領域Ｂを選択する。この選択された領域が場所情報として受け付けられる。
なお、場所の選択にあっては、上記のように、写真や模式図に設けられた領域を指定する他、例えば「右」、「左」、「上」の表示がなされ、該表示部分を指定するようにしても良い。
【００９５】
次のステップＳ１１３においては、ステップＳ１１０、１１１、１１２により取得した診断すべき装置情報、自装置情報及び場所情報から表示データを取得する。
【００９６】
即ち、例えばサーバ装置５０には、図１５に示すように、位置案内リストが記憶されている。例えば端末装置１により機種ＡＢＣ００１に対して場所Ｂで録音する場合は、距離が１０ｃｍ、角度が水平、向きが上に設定し、写真は１２を選択するというに記憶されている。これら表示データを端末装置１０に送信することで端末装置１０が表示データを取得する。
【００９７】
なお、端末装置１０に関する情報、例えばマイク１７の配置に関する情報が記憶されている場合は、位置案内リストの代わりに端末装置１０の情報を用いて案内情報を生成しても良い。例えばマイク１０が端末装置１０の上部に配置されているという情報があれば、端末装置１０の向きとして端末装置１０の上部を画像形成装置２０に向ければ良いと判断することができる。
【００９８】
次のステップＳ１１４においては、ステップＳ１１３により取得された表示データに基づいて表示画像が生成され、端末装置１０の表示部に表示し、処理を終了する。表示画像の生成は、サーバ装置５０で行っても良いし、端末装置１０で行っても良い。
【００９９】
図１６は表示画像の一例を示す。上部に表示される画像Ａは、録音すべき場所を拡大した画像形成装置２０及び端末装置１０の写真又は模式図が表示され、この写真又は模式図に例えば「マシンカバーとの距離は１０ｃｍ程度」「マイクの位置」「水平にする」という矢印付きのポップアップ画像が表示される。「マシンカバーとの距離は１０ｃｍ程度」というポップアップ画像は距離情報から生成され、「マイクの位置」というポップアップ画像は向き情報から生成され、「水平にする」というポップアップ情報は角度情報から生成される。ただし、ポップアップ画像を生成するのではなくてポップアップ画像そのものを記憶させておいても良い。
【０１００】
また、下方の画像Ｂは、画像形成装置２０の写真又は模式図が表示されている共に、この写真又は模式図に対して録音場所を示す矢印付きのポップアップ画像「ここで録音」が表示される。このポップアップ画像は、ステップＳ１１２で選択された領域に対応した位置に表示されるように生成される。ただし、ポップアップ画像を生成するのではなくてポップアップ画像そのものを記憶させておいても良い。
なお、画像Ｂは、図１４で示した画像形成装置とは異なる側面を示しているが、図１４と同じ側面の写真又は模式図であっても良い。
【０１０１】
図１７は、第二の実施形態における端末装置１０の表示画面を示している。この第二の実施形態においては、文字のみで表示され、且つ端末装置１０の誤りなく検知できる位置の範囲を示すようになっている。即ち、端末装置の表示画面には、例えば「画像形成装置に対して５ｃｍ〜１５ｃｍの範囲に保持してください。」との案内が表示される。
【０１０２】
また、端末装置１０の位置については、他の実施形態として、文字や写真を表示する代わりに音声により、あるいは文字や写真に音声を加えて案内するようにしてもよい。このため、特許請求の範囲にあっては、音や表示を含めて「出力」という文言を使用している。
【０１０３】
なお、上記実施形態では、端末装置１０がタブレット端末装置である場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の装置を端末装置とするような場合でも本発明を適用することができるものである。例えば、画像形成装置２０の操作パネルが本体から脱着可能な構成であって、サーバ装置５０と通信可能であり音信号の取得機能を内蔵しているような構成の場合、この操作パネルを端末装置とするようにしても良い。
【０１０４】
また、上記実施形態では、端末装置１０がマイク１７を内蔵している場合を用いて説明しているが、端末装置１０に音録音機能が備えられていれば、マイク等の集音装置を外部に接続することにより音信号の取得手段を実現するようにしても良い。
【０１０５】
さらに、上記実施形態では、異音解析の対象装置が画像形成装置である場合を用いて説明しているが、異音解析の対象となる装置は画像形成装置に限定されるものではなく、周期性を持った異音を発生させる可能性がある装置であれば他の装置である場合でも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    端末装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）
１５    入力装置
１６    表示装置
１７    マイク
１８    制御バス
２０    画像形成装置
３０    無線ＬＡＮターミナル
３１    診断用データ取得部
３２    周波数解析部
３３    制御部
３４    音データ格納部
３５    表示部
３６    通信部
３７    音再生部
４０    インターネット通信網
５０    サーバ装置
【要約】
【課題】録音位置を案内することができる端末装置を提供する。
【解決手段】
端末装置１０は、音を検知する検知部１７と、前記検知部により音を検知する対象となる対象装置に対する前記検知部の位置に関する情報を出力する出力手段と、を有する。前記位置に関する情報は、前記対象装置との相対的な距離、角度及び向きに関する情報のうち少なくとも１つの情報であり、出力手段は、対象装置の画像を含めることができる。
【選択図】図１６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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