(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系し無効電力を出力する電力変換装置であって、
スイッチング素子を有し、正極側電位、中性点電位、負極側電位の３つの電位を選択的に出力することができる３レベル変換部として構成されたインバータ装置と、
前記インバータ装置をユニポーラ変調方式によって制御する制御装置と、
前記正極側電位と前記中性点電位の電位差である正極電圧と、前記負極側電位と前記中性点電位の電位差である負極電圧との間の差分を、中性点電位アンバランスとして検出するアンバランス検出部と、
前記電力系統の電圧である系統電圧を検出する系統電圧検出部と、
前記電力変換装置が前記電力系統へ出力する電流である出力電流を検出する出力電流検出部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記系統電圧の周波数の偶数倍周波数を有する偶数調波電圧を前記インバータ装置に出力させることにより前記中性点電位アンバランスを補償し、
前記偶数調波電圧の振幅を、前記中性点電位アンバランスの大きさ、前記出力電流の振幅、および前記系統電圧と前記出力電流から求められる力率角に応じて可変とし、
前記制御装置はさらに、
前記偶数調波電圧により補償される前記中性点電位アンバランスの変化量の、前記偶数調波電圧の振幅に対する割合を、中性点制御ゲインとして算出し、
前記中性点電位アンバランスの大きさを用いていったん求めた前記偶数調波電圧の振幅に、前記中性点制御ゲインの逆数を乗算したものを、前記偶数調波電圧の振幅として出力させるように、前記インバータ装置を制御する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記偶数調波電圧の振幅を、前記インバータ装置の出力電圧指令値に応じて可変とする
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記偶数調波電圧の振幅を、前記系統電圧と前記出力電圧指令値の間の位相差に応じて可変とする
ことを特徴とする請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
異なる複数の次数の前記偶数調波電圧を前記インバータ装置に出力させ、
各前記偶数調波電圧のいずれか１以上を、前記インバータ装置の出力電圧指令値、前記出力電流、および前記力率角に応じて選択する
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
異なる複数の位相の前記偶数調波電圧を前記インバータ装置に出力させ、
各前記偶数調波電圧のいずれか１以上を、前記系統電圧、前記出力電流の振幅、および前記力率角に応じて選択する
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
各前記偶数調波電圧により補償される前記中性点電位アンバランスの変化量の、各前記偶数調波電圧の振幅に対する割合を、中性点制御ゲインとして前記偶数調波電圧毎に算出し、
前記中性点電位アンバランスの大きさを用いていったん求めた前記偶数調波電圧の振幅に、各前記偶数調波電圧によって得られる前記中性点制御ゲインのうち最も大きいものを乗算したものを、前記偶数調波電圧の振幅として出力させるように、前記インバータ装置を制御する
ことを特徴とする請求項４または５記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に連系する３レベル変換器に関し、特に３レベル変換器の正極側電圧と負極側電圧がアンバランスになることを抑制する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に接続される３レベル変換器において、正極電圧と負極電圧が等しくない状態を、中性点電位アンバランスと呼ぶ。中性点電位アンバランスが発生すると、３レベル変換器の出力電圧において直流電圧が発生し、３レベル変換器と接続される変圧器を偏磁させる可能性がある。
【０００３】
また、正極電圧と負極電圧が等しくないと、３レベル変換器の出力電圧には低次の高調波電圧が含まれることになる。一般に、電力系統に連系する電力変換装置が電力系統に対して出力する高調波電流は、所定の大きさ以下に収めるようにガイドラインによって規制されている場合があるので、中性点電位アンバランスが発生することによりそのガイドラインに抵触する可能性がある。
【０００４】
下記非特許文献１には、系統電圧周波数の２倍の高調波電圧（以後、２次調波電圧）を出力することにより、正極側電位と中性点電位に接続されるコンデンサ（以後、正極側コンデンサ）と、負極側電位と中性点電位に接続されるコンデンサ（以後、負極側コンデンサ）それぞれに流入する電力のアンバランスを恣意的に作り出し、中性点電位アンバランスを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松井著、「３レベルＰＷＭインバータ方式ＳＶＧの高調波パワフローによる中性点電位安定化」、電気学会産業応用部門全国大会、平成６年、ｐｐ．６０７−６１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記非特許文献１に記載されている技術では、中性点電位アンバランスの大きさのみに応じて２次調波電圧の振幅を決定している。しかし、３レベル変換器が出力する２次調波電圧の振幅ΔＶ２と、２次調波電圧によって補償される中性点電位の変化量ΔＥとの比Ｋｎ２（＝ΔＥ／ΔＶ２、以後、中性点制御ゲインＫｎ２と称す）は、出力電流の振幅、３レベル変換器が出力する無効電力の極性、および３レベル変換器の出力電圧の振幅によって変化する。
【０００７】
そのため、中性点電位アンバランスの大きさのみに応じて２次調波電圧の振幅を決定すると、３レベル変換器の運転状態によっては中性点電位アンバランスを良好に制御できない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、中性点電位アンバランスを抑制するために系統電圧周波数の偶数倍周波数の高調波電圧を出力するユニポーラ変調方式の３レベル変換器において、中性点電位アンバランスの抑制効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力変換装置は、偶数調波電圧の振幅を、中性点電位アンバランスの大きさ、出力電流の振幅、および力率角に応じて可変とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電力変換装置によれば、中性点電位アンバランスの抑制効果を高め、これにより電力変換装置が出力する高調波電流を小さくし、さらには電力変換装置に接続される変圧器の直流偏磁を防止することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る電力変換装置２１の構成を示す図である。
【図２】実施形態１において電力変換装置２１が中性点制御ゲインＫｎ２を補償する原理を説明する図である。
【図３】偶数調波振幅演算器１４の詳細を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態２に係る電力変換装置２１の制御ブロック図である。
【図５】３レベル変換器６が２つの異なる次数の偶数調波を出力した場合における各中性点電位制御ゲインであるＦ（Ｉｑ）６１とＧ（Ｉｑ）６２を例示する図である。
【図６】中性点電位制御ゲインがマイナス値にならないようにする手法を説明する図である。
【図７】各中性点電位制御ゲインの絶対値のうち大きいほうを採用した様子を示す図である。
【図８】中性点電位変化量ΔＥと無効電流Ｉｑの対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下ではまず、ユニポーラ変調方式によって制御する３レベル変換器において、中性点制御ゲインが、出力電流の振幅、３レベル変換器が出力する無効電力の極性、および３レベル変換器の出力電圧の振幅によって変化する原理を説明する。その後、本発明に係る電力変換装置の構成を説明する。
【００１４】
＜中性点電位制御ゲインが変動する原理について＞
例えば、振幅ΔＶ２の２次調波を３レベル変換器が出力すると、連系点電圧のＵ相電圧ｖｓｕ、３レベル変換器のＵ相出力電圧ｖｃｕ、３レベル変換器のＵ相出力電流ｉｃｕは、Ｕ相電圧ｖｓｕの位相θを基準にすると、下記式１で表すことができる。
【００１５】
【数１】
0005952087.tif 000002
【００１６】
説明を簡単にするために、変換器出力電流の零相成分、逆相成分および変換器出力電圧の逆相成分が０だとすると、３レベル変換器の中性点電位に流れ込む中性点電流ｉＺは下記式２で表すことができる。
【００１７】
【数２】
0005952087.tif 000003
【００１８】
ここで、正極コンデンサおよび負極コンデンサの静電容量をＣとすると、中性点電位変化量ΔＥは下記式３の関係が成り立つ。
【００１９】
【数３】
0005952087.tif 000004
【００２０】
３レベル変換器が無効電力のみ出力する場合は、連系点電圧と変換器出力電圧の位相差δ＝０であり、進相無効電力を出力する場合は力率角φ＝−π／２であり、遅相無効電力を出力する場合は力率角φ＝π／２である。説明を簡易にするために、連系点電圧と２次調波電圧との位相差ψ＝０として、式１、式２を式３に代入すると、中性点制御ゲインＫｎ２は下記式４−１と式４−２で表すことができる。
【００２１】
【数４】
0005952087.tif 000005
【００２２】
（式４−１）、（式４−２）から明らかなように、中性点制御ゲインＫｎ２は、出力電流の振幅、無効電力の極性により大きく変化し、進相無効電力出力時には中性点制御ゲインＫｎ２は減少する。これは、同じ振幅の２次調波電圧を３レベル変換器が出力しても、これにより補正できる中性点電位変化量が小さくなる、すなわち中性点電位を制御する性能が低下することを意味する。
【００２３】
また、進相無効電力出力時に、出力電圧の振幅、出力電流の振幅によっては、中性点制御ゲインＫｎ２が０、つまり２次調波電圧を印加しても中性点電位アンバランスを抑制できない可能性がある。また、中性点制御ゲインＫｎ２の極性が反転する場合、中性点電位アンバランスをさらに拡大する方向に誤制御する可能性がある。
【００２４】
＜実施の形態１：全体構成＞
図１は、本発明の実施形態１に係る電力変換装置２１の構成を示す図である。電力変換装置２１は、電力系統１から有効電力を受け取り無効電力を電力系統１に出力する電力変換装置である。電力変換装置２１は、系統インピーダンス２を介して電力系統１と接続されており、交流電圧検出器３、連係変圧器４、電圧型３レベル変換器６（以下、３レベル変換器）、電流検出器５、電圧検出器９、制御装置１０、ＰＷＭ回路１１を備える。
【００２５】
交流電圧検出器３は、電力系統１と電力変換装置２１の間の連系点の電圧を検出する。連系変圧器４は、電力系統１と電力変換装置２１の間の電圧を互いに変換することにより両者を接続する。３レベル変換器６は、正極側直流コンデンサ７と負極側直流コンデンサ８とスイッチング素子を有する。電流検出器５は、３レベル変換器６が出力する電流を計測する。電圧検出器９は、正極側直流コンデンサ７の両端電圧（正極直流コンデンサ電圧Ｖｐ）および負極側直流コンデンサ８の両端電圧（負極直流コンデンサ電圧Ｖｎ）を検出する。
【００２６】
制御装置１０は、連系点の電圧Ｖｓ（以後、連系点電圧Ｖｓ）、３レベル変換器６が出力する電流Ｉｃ、正極直流コンデンサ電圧Ｖｐ、負極直流コンデンサ電圧Ｖｎを入力として、３レベル変換器６が電圧Ｖｃを出力するように指示する電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆ１を出力する。
【００２７】
ＰＷＭ回路１１は、出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆ１と三角波などのキャリアとの間の大小関係に基づき周知のユニポーラ変調を実施し、３レベル変換器６が備えるスイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦ制御するためのゲートパルスＧａｔｅ＿Ｐｕｌｓｅを出力する。
【００２８】
３レベル変換器６は、ＰＷＭ回路１１が出力するゲートパルスに基づき、出力電圧Ｖｃを連系変圧器２へ出力する。これにより電力系統１へ出力電流Ｉｃが流れる、電力系統１との間で電力を授受する。
【００２９】
＜実施の形態１：制御装置１０の構成＞
制御装置１０は、３レベル変換器６の中性点電位を制御する中性点電位制御回路１６を備える。中性点電位制御回路１６は、位相検出器１２、偶数調波発振器１３、力率角演算器１５、偶数調波振幅演算器１４を備える。
【００３０】
位相検出器１２は、連系点電圧Ｖｓの位相を検出する。偶数調波発振器１３は、電力系統１の周波数の偶数倍周波数で発振する正弦波信号を出力する。力率角演算器１５は、出力電流Ｉｃの連系点電圧Ｖｓに対する位相差である力率角を算出する。偶数調波振幅演算器１４は、正極コンデンサ電圧Ｖｐと負極コンデンサ電圧Ｖｎとの間の差分である中性点電位アンバランスΔＶｐｎを抑制するため３レベル変換器６に出力させる偶数調波の振幅を算出する。
【００３１】
位相検出器１２は、連系点電圧Ｖｓを入力とし、周知のＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路やＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）回路などを用いて、連系点電圧位相θを算出し出力する。このとき併せて、連係点電圧Ｖｓの角周波数ωを算出し出力する。
【００３２】
偶数調波発振器１３は、位相検出器１２が出力する連系点電圧位相θを入力とし、電力系統１の周波数の偶数倍周波数で発振し、それぞれ１２０°位相が異なる３つの正弦波信号（以後、３相偶数調波信号）を出力する。
【００３３】
偶数調波振幅演算器１４は、中性点電位アンバランスΔＶｐｎ、連系点電圧Ｖｓ、出力電流Ｉｃを入力とし、３相偶数調波信号の振幅Ｖ２ｎを出力する。
【００３４】
制御装置１０は、偶数調波発振器１３が出力する３相偶数調波信号と、偶数調波振幅演算器１４が出力する３相偶数調波信号の振幅Ｖ２ｎとを乗算し、その結果を３レベル変換器６の出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆから減算した値を、新たに３レベル変換器６の出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆ１としてＰＷＭ回路１１に出力する。
【００３５】
＜実施の形態１：中性点制御ゲインＫｎ２を補償する原理＞
図２は、本実施形態１において電力変換装置２１が中性点制御ゲインＫｎ２を補償する原理を説明する図である。図２の縦軸は、３レベル変換器６が出力する偶数調波により中性点電位を補償することができる量を示す中性点電位変化量ΔＥを示す。図２の横軸は、３レベル変換器６が出力する無効電流を示す。ただし、説明を簡易にするために、３レベル変換器６の出力電圧の振幅は一定とした。
【００３６】
（式４−１）（式４−２）で説明したように、３レベル変換器６が振幅Ｖ２ｎ０の偶数調波を出力した場合に補償できる中性点電位は、無効電流Ｉｑの大きさに応じて変化し、遅相時は偶数調波によって中性点電位を十分に補償できるが、進相時には調整できる量が低下する。これは、偶数調波の振幅を上げても中性点電位を補償する効果を得にくい、すなわち中性点制御ゲインＫｎ２が低下していることを意味する。
【００３７】
そこで本実施形態１に係る電力変換装置２１は、各入力値に基づきいったん中性点制御ゲインＫｎ２を計算し、低下している部分についてはこれを補うこととした。制御演算上では、いったん算出した制御ゲインの逆数を従前の制御ゲインに対して重畳的に乗算すればよい。すなわち、電力変換装置２１は、従来から使用していた中性点制御ゲインＫｎ２を算出するとともに、中性点制御ゲインＫｎ２を算出する際に用いるものと同じ入力値を用いてその逆数１／Ｋｎ２を算出し、これらを重畳的に乗算した制御ゲインを最終的な中性点制御ゲインとすればよいことになる。
【００３８】
上記手法によれば、中性点電位変化量ΔＥは図２に示すように、無効電流Ｉｑの極性、大きさにかかわらず、一定値を保つことができる。以下では上記手法を実現する具体的な構成例について説明する。
【００３９】
図３は、偶数調波振幅演算器１４の詳細を示す機能ブロック図である。偶数調波振幅演算器１４は、正相実効値演算器３１、位相演算器３２、中性点制御器３３、中性点制御ゲイン逆数演算器３４を備える。
【００４０】
正相実効値演算器３１は、３相平衡成分である正相成分の実効値を演算する。位相演算器３２は、２つの３相交流信号間の位相差を演算する。中性点制御器３３は、中性点電位アンバランスΔＶｐｎに応じて増減させた、偶数調波の振幅Ｖ２ｎ０を出力する。中性点制御ゲイン逆数演算器３４は、中性点制御ゲインの逆数１／Ｋ２ｎを算出する。
【００４１】
中性点制御器３３は、中性点電位アンバランスΔＶｐｎを入力とし、中性点電位アンバランスΔＶｐｎを補償するための偶数調波の振幅Ｖ２ｎ０を出力する。正相実効値演算器３１は、出力電流Ｉｃおよび出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆを入力とし各正相実効値である｜Ｉｃ｜、｜Ｖｃ＿ｒｅｆ｜を出力する。
【００４２】
位相演算器３２は、連系点電圧Ｖｓと出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆを入力とし、これらの間の位相差δを出力する。中性点制御ゲイン逆数演算器３４は、力率角φ、出力電流の正相実効値｜Ｉｃ｜、出力電圧指令値の実効値｜Ｖｃ＿ｒｅｆ｜、位相差δを入力とし、中性点制御ゲインＫｎ２の逆数１／Ｋｎ２を出力する。
【００４３】
偶数調波振幅演算器１４は、中性点制御器３３は振幅Ｖ２ｎ０と、中性点制御ゲインの逆数１／Ｋ２ｎとを乗算し、偶数調波の振幅Ｖ２ｎとして出力する。これにより、制御演算上では図２に示すように中性点制御ゲインの減少分を補って一定の制御ゲインを得ることができる。
【００４４】
＜実施の形態１：まとめ＞
以上のように、本実施形態１に係る電力変換装置２１は、中性点電位アンバランスΔＶｐｎだけでなく、連系点電圧Ｖｓ、３レベル変換器６の出力電圧Ｖｃ、出力電流Ｉｃに応じて、偶数調波の振幅を可変とする。これにより、３レベル変換器６が進相無効電力を出力する時であっても、中性点電位アンバランスを良好に補償することができる。
【００４５】
また、本実施形態１に係る電力変換装置２１を用いることにより、中性点電位アンバランスを良好に抑制できるので、電力変換装置２１が出力する高調波電流を小さくし、ガイドライン等が定める規制に適合することができる。
【００４６】
また、本発明の電力変換装置２１を用いることにより、中性点電位アンバランスを良好に抑制できるので、中性点電位アンバランスによって電力変換装置２１が出力する直流電圧に起因した、連系変圧器４の直流偏磁を防止することができる。
【００４７】
本実施形態１において、電力変換装置２１は電力系統１から有効電力を受け取り無効電力を出力する無効電力補償装置であることを前提として説明したが、これに限られるものではない。以下の実施形態においても同様である。
【００４８】
＜実施の形態２＞
実施形態１では、中性点制御ゲインＫｎ２の減少分を補うことによって、中性点電位変化量ΔＥを減少させないようにする構成例を説明した。本発明の実施形態２では、異なる複数の次数の偶数調波を用いて互いに補償することにより、中性点制御ゲインを減少させないようにする構成例を説明する。実施形態１と同様の構成については説明を省略し、以下では差異点を中心に説明する。
【００４９】
図４は、本実施形態２に係る電力変換装置２１の制御ブロック図である。ここでは制御装置１０のブロック図のみを示した。その他の構成要素については実施形態１と同様であるため、記載を省略した。図４における中性点電位制御回路１６は実施形態１と同様であるが、複数設けられている点が異なる。ここでは２つ設けた例を示した。制御装置１０はさらに、判定器４２、切替器４１を備える。
【００５０】
各中性点電位制御回路１６は、それぞれ異なる次数の３相偶数調波を出力する。例えば２次調波と４次調波、２次調波と６次調波などの組み合わせが考えられる。
【００５１】
判定器４２は、力率角φ、連系点電圧Ｖｓ、出力電流Ｉｃ、出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆを入力とし、各中性点電位制御回路１６が出力する各中性点制御ゲインＫ２ｎの絶対値のうちいずれが最も大きいかを判定する。
【００５２】
切替器４１は、判定器４２が最も大きいと判定した中性点制御ゲインＫ２ｎの絶対値を出力する中性点電位制御回路１６と接続し、その出力を出力電圧指令値Ｖｃ＿ｒｅｆ１として出力する。
【００５３】
＜実施の形態２：中性点制御ゲインＫｎ２を補償する原理＞
図５は、３レベル変換器６が２つの異なる次数の偶数調波を出力した場合における各中性点電位制御ゲインであるＦ（Ｉｑ）６１とＧ（Ｉｑ）６２を例示する図である。図５の縦軸は中性点電位制御ゲインＫｎ２を示し、横軸は３レベル変換器６が出力する無効電流Ｉｑを示す。
【００５４】
図５に示すように、各中性点電位制御ゲインＦ（Ｉｑ）６１とＧ（Ｉｑ）６２は、無効電流Ｉｑの値によってはそれぞれ０となる。これは、偶数調波の振幅をどのように設定しても中性点電位アンバランスを抑制できない、すなわち制御不能点に相当する。さらには中性点電位制御ゲインが制御不能点を超えてマイナス値になると、本来意図している制御とは反対の方向に制御してしまうこととなる。
【００５５】
図６は、中性点電位制御ゲインがマイナス値にならないようにする手法を説明する図である。これは、各中性点電位制御ゲインの絶対値を取ることに相当する。各中性点電位制御ゲインＦ（Ｉｑ）６１とＧ（Ｉｑ）６２の絶対値｜Ｆ（Ｉｑ）｜７１、｜Ｇ（Ｉｑ）｜７２は、Ｆ（Ｉｑ）６１とＧ（Ｉｑ）６２をそれぞれ、制御不能点を折り返し点として縦軸方向に対称移動したものになる。
【００５６】
図７は、各中性点電位制御ゲインの絶対値のうち大きいほうを採用した様子を示す図である。｜Ｆ（Ｉｑ）｜７１、｜Ｇ（Ｉｑ）｜７２のうち大きい方を選択すると、図７の太線で示す中性点電位制御ゲイン｜Ｈ（Ｉｑ）｜８２となる。
【００５７】
図８は、中性点電位変化量ΔＥと無効電流Ｉｑの対応関係を示す図である。図８の縦軸は中性点電位変化量ΔＥを示し、横軸は３レベル変換器６が出力する無効電流を示す。３レベル変換器６が振幅Ｖ２ｎ０の偶数調波を出力した場合に補償できる中性点電位変化量ΔＥは、中性点電位変化量Ｖ２ｎ０×｜Ｈ（Ｉｑ）｜９１となる。
【００５８】
切替器４１は、各中性点電位制御回路１６が出力する中性点電位制御ゲインのうち大きいほうを採用するので、結果として切替器４１の出力は、Ｖ２ｎ０×｜｜Ｈ（Ｉｑ）|×１／｜ＨＩ（ｑ）｜９２となる。図８から明らかなように、この値は無効電流Ｉｑの値によらず制御不能点をもたず、マイナス値になることもない。
【００５９】
以上の説明では、複数の異なる次数の偶数調波を用いて互いに補償することを説明したが、同様に複数の異なる位相の偶数調波を用いて互いに補償する場合でも、図５〜図８で説明したものと同様の関係が生じるので、これを利用して本実施形態２と同様の効果を発揮することができる。この場合は、各中性点電位制御回路１６がそれぞれ異なる位相の偶数調波を出力するようにすればよい。
【００６０】
＜実施の形態２：まとめ＞
以上のように、本実施形態２に係る電力変換装置２１は、複数の異なる次数の偶数調波を用いて互いに中性点電位制御ゲインを補償するので、１つの偶数調波のみを用いて中性点電位アンバランスを補償するよりも、安定な制御動作を実現することができる。
【００６１】
本実施形態２で説明した構成は、実施形態１と組み合わせることもできる。例えば中性点電位制御回路１６を複数設けておき、実施形態１で説明した構成のみで中性点電位アンバランスを十分に補償できる場合は単一の中性点電位制御回路１６を用い、これでは十分な効果が得られない場合には実施形態２の動作を実施することが考えられる。
【００６２】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることもできる。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることもできる。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成を追加・削除・置換することもできる。
【００６３】
上記各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：電力系統、２：系統インピーダンス、３：交流電圧検出器、４：連係変圧器、５：電流検出器、６：３レベル変換器、７：正極側直流コンデンサ、８：負極側直流コンデンサ、９：電圧検出器、１０：制御装置、１１：ＰＷＭ回路、１２：位相検出器、１３：偶数調波発振器、１４：偶数調波振幅演算器、１５：力率角演算器、１６：中性点電位制御回路、２１：電力変換装置、３１：正相実効値演算器、３２：位相演算器、３３：中性点制御器、３４：中性点制御ゲイン逆数演算器、４１：切替器、４２：判定器。
【図１】
0005952087.tif 000006
【図２】
0005952087.tif 000007
【図３】
0005952087.tif 000008
【図４】
0005952087.tif 000009
【図５】
0005952087.tif 000010
【図６】
0005952087.tif 000011
【図７】
0005952087.tif 000012
【図８】
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