(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の速度を検出し、速度信号を出力する速度検出手段と、
前記出力された速度信号を速度変化量に周波数変換する周波数変換手段と、
周波数変換手段によって周波数変換された周波数成分のうち任意の高周波成分のみ抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記任意の高周波成分を用いて負荷変動の非周期的成分を抽出し、当該抽出された非周期的成分に基づいて前記用紙の紙厚を判別する判別手段と、
を備えた用紙厚判別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙厚判別装置であって、
前記任意の高周波成分が前記駆動手段の回転周波数以上の高周波成分であること
を特徴とする用紙厚判別装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙厚判別装置であって、
前記抽出手段は周波数変換された速度信号を積分し、
前記判別手段は前記積分により得られた積分値を予め設定された閾値と比較することにより紙厚を判別すること
を特徴とする用紙厚判別装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の用紙厚判別装置であって、
前記判別手段は、前記周波数変換手段によって変換された前記速度変化量の波形パターンを予め用意された波形パターンと比較することにより紙厚を判別すること
を特徴とする用紙厚判別装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の用紙厚判別装置であって、
前記駆動手段及び前記判別手段は共通の前記速度検出手段から出力される速度信号を使用すること
を特徴とする用紙厚判別装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙厚判別装置を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙厚判別装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
駆動手段によって駆動される搬送手段により搬送される用紙の搬送時の前記駆動手段の速度を速度検出手段によって検出して速度信号を出力する工程と、
前記出力された速度信号を周波数変換手段によって速度変化量に周波数変換する工程と、
周波数変換された周波数成分のうち任意の高周波成分のみ抽出する工程と、
前記抽出された任意の高周波成分を用いて負荷変動の非周期的成分を抽出し、当該抽出された非周期的成分に基づいて前記用紙の紙厚を判別する工程と、
を備えた用紙厚判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙厚判別装置、用紙処理装置、画像形成システム及び用紙厚判別方法に係り、特に、速度成分を周波数変換し、その変換結果に基づいて用紙厚を判別する用紙厚判別装置、この用紙厚判別装置を備えた用紙処理装置及び画像形成システム、並びに用紙厚判別装置で実行される用紙厚判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や用紙後処理装置においては、光学センサ等で搬送用紙の紙厚を検出し、搬送用紙の紙厚に応じて用紙処理方法を適切に選択することにより用紙処理精度を向上させることが行われている。一方、用紙搬送手段を駆動するモータの電流値あるいは回転速度からモータにかかる負荷トルクの変動を検出し、搬送用紙の厚さを検知する方法も知られている。この方法は、専用のセンサなどを必要とせずに負荷トルクの変動を検出するだけでよいので、低コストで紙厚を検知することができる。後者の検出方法の例として特許文献１に記載の発明が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００９−１７３３８０号公報）には、センサを設けることなく、正確にかつ迅速にシートの厚さを検知することを目的とし、突き当て部材と、シートを突き当て部材に突き当てるシート搬送部材と、シート搬送部材の駆動部の負荷トルクを検出する負荷トルク検出手段と、負荷トルクの変動を検出し、シートが突き当て部材に衝突した衝突タイミングを検出する負荷トルク変動検出手段と、衝突タイミングでの負荷トルクを、シートの厚さに応じた負荷トルクとして出力する衝突タイミング負荷トルク検知手段と、を備えたことを特徴とする発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の発明では、負荷トルクの変動を検出し、シートが突き当て部材に衝突した衝突タイミングを検出する負荷トルク変動検出手段と、衝突タイミングでの負荷トルクを、シートの厚さに応じた負荷トルクとして出力する衝突タイミング負荷トルク検知手段とを備えているが、負荷トルク変動による紙厚検知は、搬送ローラあるいは搬送ローラの軸の偏芯など搬送用紙以外の要因で負荷トルクが変動する場合に、搬送用紙による負荷変動が重なると紙厚を正確に検知できなかった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、搬送される用紙以外の要因で搬送手段の負荷トルクが変動する場合においても、用紙の紙厚を正確に判別することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の速度を検出し、速度信号を出力する速度検出手段と、前記出力された速度信号を速度変化量に周波数変換する周波数変換手段と、周波数変換手段によって周波数変換された周波数成分のうち任意の高周波成分のみ抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記任意の高周波成分を用いて負荷変動の非周期的成分を抽出し、当該抽出された非周期的成分に基づいて前記用紙の紙厚を判別する判別手段と、を備えた用紙厚判別装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送される用紙以外の要因で搬送手段の負荷トルクが変動する場合においても、用紙の紙厚を正確に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システム全体の構成を示す図である。
【図２】入口搬送ローラの駆動機構を示す斜視図である。
【図３】ＤＣモータのフィードバック制御の制御構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る用紙紙厚検出部の制御構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２に係る用紙紙厚検出部の制御構成を示すブロック図である。
【図６】検出速度の速度変化量Δｖ（ｔ）の測定結果を示す図である。
【図７】周波数変換後の速度変化量ｖ（ｆ）の測定結果を示す図である。
【図８】薄紙及び厚紙について積分器で積分した積分値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、紙がローラニップに衝突する際の負荷変動が軸偏芯による負荷トルク変動より急激で突発的であるため、周波数変換すると高周波成分が検出され、その高周波成分のみ抽出して非周期的成分を紙厚判別に使用することが特徴になっている。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システム全体の構成を示す図である。
【００１１】
画像形成システムは画像形成装置７００と、画像形成装置７００の後段に接続された用紙後処理装置Ａとからなる。用紙後処理装置Ａは、画像形成装置７００から排出されてきた画像形成済みの用紙Ｐを受け入れる導入経路１と、用紙Ｐをプルーフトレイ１１０へ排出するプルーフ搬送経路２と、用紙Ｐを排紙トレイ１１１に搬送する搬送経路３と、用紙Ｐを積載整合するステープル整合トレイ２０２と、整合された用紙束を綴じるステープラ２１０と、用紙Ｐに孔を開ける用紙穿孔ユニット１２０と、用紙Ｐを中折りする中折りユニット３００とを備えている。
【００１２】
導入経路１には、入口搬送ローラ１０１及び入口センサ１３０が配置されている。入口センサ１３０は例えばフォトセンサからなり、用紙Ｐが用紙後処理装置Ａ内へ搬入されたことを検知する。入口搬送ローラ１０１の下流には用紙穿孔ユニット１２０が配置されている。また、その下流には、搬送ローラ（送出部）１０２が配置され、この搬送ローラ１０２によりプルーフ搬送経路２又は搬送経路３へと用紙Ｐが搬送される。プルーフ搬送経路２又は搬送経路３への用紙搬送経路の切り替えは分岐爪１０３で行う。
【００１３】
搬送経路２には搬送ローラ１０４及び１０５が配置され、用紙Ｐをプルーフトレイ１１０へ排出する。搬送経路３には、シフト搬送ローラ１０６、叩きローラ（揃え手段）２０１、排紙ローラ（排紙手段）１０７（１０７ａ，１０７ｂ）、及び排紙センサ１３１がこの順で用紙排紙方向に順に配置されている。シフトモード時、シフト搬送ローラ１０６が図示しない駆動手段により搬送方向と直角方向に一定量移動する。これにより搬送中の用紙Ｐは一定量シフトされるとともに、排紙ローラ対１０７ａ，１０７ｂにより上下動可能な排紙トレイ１１１に排紙される。排紙ローラ対１０７ａ，１０７ｂによって排紙された用紙Ｐは、排紙トレイ１１１に順次スタックされていく。
【００１４】
排紙トレイ１１１への排出口部には、排紙ローラ１０７ｂと従動ローラ（排紙手段）１０７ａとからなる排紙ローラ対１０７が設けられ、排紙ローラ１０７ｂと従動ローラ１０７ａとによって用紙又は用紙束を挟持し、排出するように構成されている。排紙ローラ対１０７は、排紙ローラ１０７ｂに対する従動ローラ１０７ａの接離動作で、用紙又は用紙束を挟持して排出可能な閉状態と、挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、開状態のとき用紙のシフト動作を完了させ、この後、閉状態にして用紙を挟持させて排紙させる。
【００１５】
搬送経路３には、ステープル整合トレイ２０２と、接離動作が可能な束搬送ローラ対３０１が配置されている。ステープル整合トレイ２０２の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバとクリンチャとに分割されたステープラ２１０と、紙面と直交する方向に進退してステープルトレイ２０２上の用紙の整合を行う相対向した一対のジョガーフェンス２０３などが設けられている。
【００１６】
搬送経路３に搬送されてきた用紙は、ステープルトレイ２０２上に排出されるとともにジョガーフェンス２０３によって幅方向（用紙搬送方向に対して直交する方向）位置に整合される。また、叩きローラ２０１は、振り子運動を行って用紙上面に当接することによって用紙をステープラ２１０方向にスイッチバックさせ、さらに戻しコロ２０４によりその用紙後端を基準フェンス２０５に突き当てる。この突き当てにより用紙束の縦方向（搬送方向）の位置（ズレ）を整合する。
【００１７】
このようにして整合された用紙束は、端綴じモード時はステープラ２１０が紙面と直交する方向に移動して用紙束の下縁部の適所をステープルすることにより綴じられ、排紙ローラ１０７ｂと従動ローラ１０７ａとにより挟持され、搬送力を付与されて排紙トレイ１１１上に排紙される。
【００１８】
また、中綴じモードでは用紙束の整合が完了した後、用紙束は束搬送ローラ３０１によって挟持され、基準フェンス２０５は用紙束搬送の邪魔とならないように用紙搬送路の外側に退避する。次に、用紙束は束搬送ローラ３０１によって所定位置まで搬送され、用紙束の中間部の適所をステープラ２１０でステープルすることにより中綴じされる。符号２３０は用紙検知センサであり、束搬送ローラ３０１の下流側を通過する用紙束の先端及び後端を検知する。
【００１９】
ステープル中綴じトレイ３５０及び上側ガイド板３５１は中央部で折れ曲がる構造となっており、用紙束を中綴じするまでは、ステープル整合トレイ２０２と平行になっている。用紙束の中綴じが完了すると、ステープル中綴じトレイ３５０及び上側ガイド板３５１は中央部で折れ曲がり、用紙束を中折りユニット３００内に搬送できるようにする。中綴じされた用紙束は、さらに中折りユニット３００の束搬送ローラ（下）３０２により中折りユニット３００内に搬送されて、紙折りブレード３０４と紙折りローラ３０３とにより中折りされる。この中折りされた用紙束は排紙ローラ３０５によって中綴じトレイ１１２上に排紙される。
【００２０】
用紙穿孔ユニット１２０は用紙後処理装置Ａ本体内に着脱可能に装着されており、使用者のニーズに応じて用紙穿孔ユニットＢを省略した用紙後処理装置を提供することが可能となっている。
【００２１】
図２は入口搬送ローラ１０１の駆動機構を示す斜視図である。入口搬送ローラ１０１は駆動ローラ１０１ａと従動ローラ１０１ｂが対となっており、駆動ローラ１０１ａの駆動軸１０１ｃの末端に第１のプーリＧ３が装着されている。第１のプーリＧ３には、ＤＣモータＭ側の第２のプーリＧ４との間にタイミングベルトＢ１が掛けられている。第２のプーリＧ４側には、駆動ローラ１０１ａを駆動するためのＤＣモータＭが設けられ、駆動モータＭの駆動軸には第１のギヤＧ１が圧入され、第２のプーリＧ４が軸に圧入された第２のギヤＧ２が第１のギヤＧ１と噛み合うことにより、ＤＣモータＭの回転がギヤＧ２から第２のプーリＧ４、第１のプーリＧ３に伝達され、駆動ローラ１０１ａが回転駆動される。
【００２２】
用紙後処理装置Ａに受け入れられた用紙は、入口搬送ローラ１０１の駆動ローラ１０１ａと従動ローラ１０１ｂにより用紙後処理装置Ａ内に搬送される。駆動ローラ１０１ａと従動ローラ１０１ｂの間のニップに用紙が到達（突入）した瞬間に負荷変動が生じ、ＤＣモータＭの回転速度にも変動が生じる。用紙厚さが厚くなれば用紙質量は大きくなり、負荷変動も大きくなる。この変動を後述する方法にて検出する。ＤＣモータＭの回転速度は、ＤＣモータＭに内蔵されたもしくはモータ軸に装着されたエンコーダセンサによって検出する。なお、本実施形態では、入口搬送ローラ１０１の負荷変動を検出しているが、搬送ローラ１０２などの負荷変動を検出することもできる。
【００２３】
ＤＣモータＭによる用紙搬送では、用紙が機内の適切位置にあるようフィードバック制御による回転速度制御が必要である。図３は、この回転速度制御のためのＤＣモータのフィードバック制御の制御構成を示すブロック図である。図３において、フィードバック制御の制御構成は、メイン制御部５０１、位置制御部５０２、速度制御部５０３、モータドライバ５０４、ＤＣモータＭ、エンコーダセンサ５０５、速度検出部５０６及び位置検出部５０７からなる。
【００２４】
メイン制御部５０１はＤＣモータＭの目標位置（言い換えると、総回転量もしくは用紙の搬送距離）を位置制御部５０２に任意の一定周期で送信する。位置制御部５０２はＤＣモータＭのエンコーダセンサ５０５のパルス信号から位置検出部５０７により検出されたモータの検出位置と目標位置とを比較してＤＣモータＭの目標回転速度を決定する。目標速度情報は速度制御部５０３へと送られ、モータのエンコーダセンサ５０５のパルス信号から速度検出部５０６により検出されたＤＣモータＭの検出速度と比較される。
【００２５】
速度制御部５０３はモータ速度が目標速度となるようにモータドライバ５０４に駆動電流の増減量を指示する。モータドライバ５０４はＤＣモータＭへの駆動電流量を制御してＤＣモータＭの回転速度を制御する。ＤＣモータＭの回転はエンコーダセンサ５０５により検出され、速度検出部５０６と位置検出部５０７により速度と位置を検出し、再びモータ位置とモータ速度が目標位置と目標速度となるように制御される。
【実施例１】
【００２６】
図４は実施例１に係る用紙紙厚検出部の制御構成を示すブロック図である。図４において、用紙紙厚検出部の制御構成は、ＤＣモータＭ、エンコーダセンサ５０５、速度検出部５０６、周波数変換部５１０、積分器５１１、メモリ５１２、比較器５１３及びメイン制御部５０１からなる。ＤＣモータＭ、エンコーダセンサ５０５及び速度検出部５０６は図３の速度ループである。
【００２７】
ＤＣモータＭの速度検出は、ＤＣモータ制御に用いる速度検出部５０６を使用する。速度検出部５０６は紙厚検出用にＤＣモータ制御用とは別に設けてもよいが、演算処理は同じであるためＤＣモータ制御用を紙厚検出用と兼用すればよい。
【００２８】
速度検出部５０６により検出された速度ｖは時間経過とともに変化するため時間軸関数ｖ（ｔ）として表現できる。これを周波数変換部５１０によりフーリエ変換を行い周波数軸関数ｖ（ｆ）に変換する。周波数変換された速度ｖ（ｆ）は積分器５１１により積分を行う。このとき低周波数成分を積分してしまうと入口搬送ローラ１０１及び入口搬送ローラ１０１の軸１０１ｃの偏芯など搬送用紙Ｐ以外の要因による変動成分を含んでしまうため、積分区間を高周波成分に限定して演算する。積分区間の下限ｆ０は前述の搬送用紙Ｐ以外の要因による変動成分が除去できる周波数を設定する。具体的にはＤＣモータＭの回転周波数より大きな周波数とすれば、ギヤやローラの回転周波数はそれより低いため、不要な変動成分は積分値からは除去できる。積分器によって積分される積分式は、
【数１】
0005862379.tif 000002
【００２９】
の通りである。算出された積分値は、予めメモリ５１２に記録された比較用の用紙厚及びサイズ毎の積分値と比較器５１３で比較される。
【００３０】
比較器５１３は比較結果から得られた最も近い用紙厚を判別し、メイン制御部５０１に用紙厚情報を送る。メイン制御部５０１は送られてきた用紙厚情報に基づいて、用紙後処理装置Ａの各駆動部を適切に制御する。
【００３１】
周波数変換部５１０と積分器５１１をデジタル処理した場合の具体例を以下に示す。  
検出速度信号の処理はＣＰＵやデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）にてデジタル処理されることが多いため、一定間隔Ｔ（Ｔ＝標本化周期）にて標本化された離散時間信号である。標本化された離散時間信号ｖｓ（ｔ）は次式で表すことができる。
【数２】
0005862379.tif 000003
【００３２】
離散時間信号ｖｓ（ｔ）の周波数変換には離散フーリエ変換（ＤＦＴ）が用いられる。標本化された信号が有限長でその長さがＮで標本値がＮ個であるとき離散フーリエ変換は次式となる。
【数３】
0005862379.tif 000004
【００３３】
上式から離散時間信号ｖｓ（ｔ）を周波数変換するとＶｓ（ｋ）で表すことができる。
【００３４】
現実には上記離散フーリエ変換式は演算量が膨大になるため、一般的には離散フーリエ変換を計算機にて行う場合は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が用いられる。離散信号では積分器５１１では以下の総和を求めればよい。
【数４】
0005862379.tif 000005
【００３５】
ここで離散信号の場合、上限周波数ｆｓは標本化周波数の半分以下、すなわちｆｓ＝１／（２Ｔ）以下にする必要がある。そして、算出された総和は、予めメモリ５１２に記録された用紙厚及びサイズ毎の総和と比較器５１３により比較される。
【実施例２】
【００３６】
図５は実施例２に係る用紙紙厚検出部の制御構成を示すブロック図である。実施例２は実施例１の周波数変換部５１０の前段にバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５１４を設け、バンドパスフィルタ５１４によって周波数帯域制限をした後、周波数変換をするようにした例である。なお、周波数変換と周波数帯域制限の順序は必ずしも図５の順序である必要はない。
【００３７】
実施例１では積分器５１１で積分する際の積分区間を限定することにより周波数領域を制限したが、実施例２では、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５１４で周波数帯域制限をした後、周波数変換を行うようにしている。すなわち、本実施例２では、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５１４で周波数帯域をｆ０からｆｓに制限して低周波領域の不要成分を除去する。その後、周波数変換することにより、不要成分を除去したｖ（ｆ）を導く。これを予めメモリ５１２に記録された用紙厚及びサイズ毎のパターンと比較することにより、紙厚を判定する。
【００３８】
図６及び図７は、それぞれ検出速度の速度変化量Δｖ（ｔ）と、周波数変換後の速度変化量ｖ（ｆ）の測定結果を示す図である。図６の時間軸グラフにおいて用紙が搬送ローラ（入口搬送ローラ１０１対）のニップに衝突した際に図６においてＤ１及びＤ２に示すような変動が生じる。Ｄ１及びＤ２は用紙衝突時の負荷変動を示し、Ｄ１が厚紙の場合、Ｄ２が薄紙の場合である。また、前記衝突に起因する変動の他に、他要因による変動Ｄ３が周期的に発生している。
【００３９】
図７においては１００Ｈｚと２０Ｈｚの周期で変動Ｄ４が生じている。図６における時間軸波形では厚紙のように用紙衝突時の負荷変動Ｄ１が大きい場合は、他要因による周期的変動より変化量が大きいため判別可能であるが、薄紙になると、用紙衝突時の負荷変動Ｄ２が周期変動の変化量Ｄ３に埋もれてしまい検出が困難となる。
【００４０】
一方、図７に示す周波数変換後の用紙による負荷変動は広帯域に広がっている。図７では、厚紙の負荷変動Ｄ５と薄紙の負荷変動Ｄ６との違いが速度変化量Δｖ（ｆ）で２５（ｄＢ）程度あり、両者を明確に判別することができる。
【００４１】
そこで、実施例２では、図５に示した速度変換部５１０で変換された速度変化量Δｖ（ｆ）（図７）における厚紙の負荷変動Ｄ５あるいは薄紙の負荷変動Ｄ６と、メモリ５１２に記憶されている用紙厚毎の速度変化量Δｖ（ｆ）の波形パターンとを比較し、その比較結果に基づいて、厚紙か薄紙かを判別する。もし、さらに細かな紙厚の分別が必要であれば、比較する波形パターンをその分用意し、比較器５１３で比較すればよい。なお、比較するための波形パターンは予め実験室などで計測しておき、メモリ５１２に記憶させておく。
【００４２】
なお、実施例１において、紙厚判別に特定の周波数における値のみで判別せず積分を行うのは、負荷変動成分の高調波間の落ち込みによる後検出を低減させるためである。すなわち、負荷変動によっては、図７のような負荷変動成分の高調波間の落ち込みＤ７が発生する。この高調波間の落ち込みＤ７が後検出の原因となるので、周波数変換した後、積分して平均化し、前記落ち込みＤ７の影響をできるだけ排除するようにしている。
【００４３】
また、積分した場合、厚紙の負荷変動Ｄ５と薄紙の負荷変動Ｄ６の積分の値が、図８に示すようになったとすると、閾値は４．０×１０＾５とすれば薄紙と厚紙の判別ができる。閾値は一つだけではなく複数設けて、判別する紙厚の種類を複数とすることもできる。なお、図８は薄紙及び厚紙についての積分器５１１で積分した積分値の一例を示す図である。
【００４４】
さらに、図７に示したように１００Ｈｚと２０Ｈｚにおいて駆動部の負荷変動Ｄ４による振幅が生じている。図７の例においては１００Ｈｚと２０Ｈｚの２点のみであるが、実際の装置においては多数のギヤやタイミングベルトの変動がそれらの回転数に応じた周波数で発生するため、多数の周波数点において同じような振幅が生じる。そのため低周波領域は紙厚検出には使用しない。具体的には、ＤＣモータＭは一般的にギヤにより減速して使用するため、ギヤ、ローラ及びタイミングベルトの回転速度はＤＣモータＭの回転速度より低い。そこで、ＤＣモータＭの回転周波数以下の低周波成分は紙厚判別には使用せず、ＤＣモータＭの回転周波数以上を紙厚判別に使用する。また、図７においてＤ８は駆動部の負荷変動のみの場合の速度変化量を示す。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、
１）入口搬送ローラ１０１あるいは駆動軸１０１ｃ、その他の搬送ローラ、さらにはこれらの搬送ローラの駆動軸の偏芯などの搬送される用紙Ｐ以外の要因による負荷（トルク）変動は周期的で周波数が低いため、検出された負荷トルク変動から低周波成分を除去し、高周波成分から非周期的成分を抽出して紙厚判別が行われるので、用紙Ｐの紙厚を精度よく判別することができる。  
２）判別は予め用意された波形パターン、あるいは積分値と閾値との比較によって行われるので、比較対象に応じて厚紙、薄紙の判別のみならず、さらに多種の用紙Ｐの紙厚を判別することができる。  
３）用紙Ｐを搬送する入口搬送ローラ１０１（その他の搬送ローラ）の回転はＤＣモータＭの回転速度をギヤで減速し、最も速いのはモータであるため、ＤＣモータＭの回転周波数以上の高周波成分のみを紙厚判別に用いる。これによって搬送機構による負荷（トルク）変動を除去することができ、用紙Ｐの紙厚を正確に判別することが可能となる。  
４）負荷変動によっては負荷変動成分の高調波間の落ち込みが発生するため、積分し（すなわち総和を求め）て平均化し、その影響を低減するようにしたので、用紙Ｐの紙厚を精度よく判別することができる。  
５）ＤＣモータＭの速度制御部５０３と紙厚を判別する比較器５１３の両者で、同一の処理を行うモジュール（速度検出部５０６）を共用するので、重複する処理を削減することができる。その結果、演算装置の処理負荷を低減することが可能になる。  
６）検知した紙厚に応じて適切な処理を行うことにより、例えばジョガーフェンス２０３の移動量や揃え回数を紙厚に応じて変えることにより、どのような紙厚の用紙Ｐにおいても精度よく揃えることができる。  
７）画像形成装置７００及び画像形成装置７００の給紙装置に搭載すれば、用紙Ｐに転写された画像を定着させる定着装置の温度を紙厚に応じて変える（制御する）ことが可能となり、これにより用紙Ｐに形成する画像の品質向上を図ることができる。  
等の効果を奏する。
【００４６】
なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｐに、搬送手段は入口搬送ローラ１０１に、駆動手段はＤＣモータＭに、速度検出手段は速度検出部５０６に、周波数変換手段は周波数変換部５１０に、抽出手段は積分器５１１あるいはバンドパスフィルタ５１４に、判別手段は比較器５１３に、用紙処理装置は用紙後処理装置Ａに、画像形成装置は符号７００に、それぞれ対応する。
【００４７】
また、任意の高周波成分は、積分器５１１では積分区間ｆ０，ｆｓにより、バンドパスフィルタ５１４では制限する周波数帯域ｆ０，ｆｓで規定された範囲の高周波成分であり、負荷変動の非周期的成分は図７に示す少なくとも１００（Ｈｚ）より高い周波数における負荷変動Ｄ５及びＤ６に対応する。
【００４８】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  入口搬送ローラ
５０６  速度検出部
５１０  周波数変換部
５１１  積分器
５１３  比較器
５１４  バンドパスフィルタ
７００  画像形成装置
Ａ  用紙後処理装置（用紙処理装置）
Ｍ  ＤＣモータ
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００９−１７３３８０号公報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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