(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法であって、
前記既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつ前記ライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する、長尺のコイル成形体を準備する準備ステップ、および
前記長尺のコイル成形体の先端を当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら、地上から前記マンホールを通過して前記入口から前記既設管内に引き込む引込みステップを含み、
前記引込みステップは、前記マンホールにおいて行われる、前記先端の回転に伴う前記入口から前記マンホールへのコイル成形体の引き込み量を規制する規制ステップを含む、ライニング工法。
【請求項２】
前記規制ステップは、前記マンホール内に設けた整流板の線材通過部に前記コイル成形体を通過させるステップを含む、請求項１記載のライニング工法。
【請求項３】
前記準備ステップは、定尺のコイル成形体を連結して前記長尺のコイル成形体を形成する、請求項１または２記載のライニング工法。
【請求項４】
管軸方向への移動手段とコイル成形体を管軸周りに回転させる回転手段を有する引込み機を準備するステップをさらに含み、
前記引込みステップは、前記回転手段に前記コイル成形体の先端を保持して回転させながら引き込む、請求項１ないし３のいずれかに記載のライニング工法。
【請求項５】
入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法であって、
前記既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつ前記ライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する、長尺のコイル成形体を準備する準備ステップ、準備ステップ、
前記長尺のコイル成形体を巻回方向に回転させながら地上から前記マンホール内に引き込む第１引込みステップ、および
前記マンホール内に引き込んだコイル成形体の先端を、当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら前記入口から前記既設管内に引き込む第２引込みステップを含み、
前記第２引込みステップは、前記マンホールにおいて行われる、前記先端の回転に伴う前記入口から前記既設管へのコイル成形体の引き込み量を規制する規制ステップを含む、ライニング工法。
【請求項６】
前記規制ステップは、前記マンホール内に設けた整流板の線材通過部に前記コイル成形体を通過させるステップを含む、請求項５記載のライニング工法。
【請求項７】
入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニングシステムであって、
前記コイル成形体は、前記既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつ前記ライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する長尺のコイル成形体であり、そして
前記長尺のコイル成形体の先端を当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら、地上から前記マンホールを通過して前記入口から前記既設管内に引き込む引込み手段、および
前記マンホールに設けられ、先端の回転に伴うコイル成形体の前記マンホールから前記既設管への引き込み量を規制する規制手段を備える、ライニングシステム。
【請求項８】
前記規制手段は、前記マンホールに設けられ、前記コイル成形体が通過する線材通過部を有する整流板を含む、請求項７記載のライニングシステム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のライニングシステムに用いる引込み機であって、
管軸方向への移動手段、および
前記コイル成形体を管軸周りに回転させる回転手段を備え、
前記回転手段に前記コイル成形体の先端を固定して回転させながら前記既設管内にコイル成形体を引き込む、引込み機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ライニング工法に関し、特にたとえば、既設管にライニング管を挿入して既設管を更生する、ライニング工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人等が提案した新しいライニング工法の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、老朽化した既設管内に、コイル成形体と呼ばれる補強部材を、既設管内面に密着するように敷設し、コイル成形体の内側に公知のライニング管を挿入して、ライニング管の外面がコイル成形体内面に密着するように敷設する。
【０００３】
特許文献１の技術では、コイル成形体が補強部材として機能するため、ライニング管の強度があまり大きくなくてもよいという利点がある。
【特許文献１】特開２０１１‐１５８０８７号［F16L1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、比較的短い定尺のコイル成形体を用いるため、施工、特にコイル成形体の既設管内への敷設に時間がかかる虞があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ライニング工法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、施工性に優れる、ライニング工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法であって、既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する、長尺のコイル成形体を準備する準備ステップ、および長尺のコイル成形体の先端を当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら、地上からマンホールを通過して入口から既設管内に引き込む引込みステップを含み、引込みステップは、マンホールにおいて行われる、先端の回転に伴う入口からマンホールへのコイル成形体の引き込み量を規制する規制ステップを含む、ライニング工法である。
【０００９】
第１の発明では、たとえば実施例のような引込み機（２０）を用いて、長尺のコイル成形体（１６）（の線材１６ａ）の先端を、コイル成形体の巻方向に回転させることによって、コイル成形体が縮径する。コイル成形体が縮径するので、コイル成形体と既設管との間の摩擦が可及的減じられるため、その状態で引込み機（２０）を前進させることによって、コイル成形体を地上からマンホールを経て既設管内に入口から円滑に引き込むことができる。したがって、連続する長尺のコイル成形体であても、効率的に既設管内に引き込むことができる。引き込みステップでは、さらにマンホールにおいて行われる、先端の回転に伴う入口からマンホールへのコイル成形体の引き込み量を規制する規制ステップが行われる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、規制ステップは、マンホール内に設けた整流板の線材通過部にコイル成形体を通過させるステップを含む、ライニング工法である。
【００１１】
第２の発明では、たとえば実施例の整流板（４０）が規制ステップを実行する。たとえ
ば、マンホール内の適宜の位置に整流板（４０）を設け、他方で、コイル成形体（１６）の先端を、この整流板の線材通過部を通して、回転させながら、マンホールを経て入口からコイル成形体を既設管内に引き込む。コイル成形体の先端を巻回方向に回転させると、コイル成形体が全体としてその方向に回転する。コイル成形体は螺旋状に形成されているので、コイル成形体は、たとえば実施例のようにこの線材間に介挿された整流板（４０）を１回転に１ピッチ分だけ越えて前進する。したがって、コイル成形体を既設管内に引き込むとき、引込み量が規制され得る。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、準備ステップは、定尺のコイル成形体を連結して長尺のコイル成形体を形成する、ライニング工法である。
【００１３】
第３の発明では、たとえば実施例の連結具（５２）を用いて定尺のコイル成形体（１６Ａ）どうしを連結して、長尺のコイル成形体（１６）を形成する。したがって、定尺のコイル成形体を利用する用途で作った定尺のコイル成形体を共用することができ、コストを抑制が期待できる。しかも、定尺のコイル成形体を利用可能にすれば、コイル成形体の取り扱いや運搬が容易になり、施工性が向上する。さらにまた、既設管の長さに合わせて必要な個数の定尺のコイル成形体を連結すればよいので、材料ロスが少なく、その点でもコストの抑制が可能である。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、管軸方向への移動手段とコイル成形体を管軸周りに回転させる回転手段を有する引込み機を準備するステップをさらに含み、引込みステップは、回転手段にコイル成形体の先端を固定して回転させながら引き込む、ライニング工法である。
【００１５】
第４の発明では、たとえば本体（２２）を有し、その本体に設けられた移動手段としてのたとえば車輪（２４、２６）と、回転手段として、本体から延びた回転軸（２８）に取り付けられた回転体（３０）を有する引込み機（２０）を準備し、その引き込み機を既設管内に配置する。そして、回転手段たとえば回転体にコイル成形体（１６）の線材（１６ａ）の先端を保持して、回転手段を回転させると、先端がコイル成形体の巻回方向に回転され、コイル成形体が縮径される。第４の発明によれば、回転手段を回転させながら引込み機を管軸方向に移動させることによって、容易に、コイル成形体を既設管内に引き込むことができる。
【００１６】
第５の発明は、入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法であって、既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する、長尺のコイル成形体を準備する準備ステップ、準備ステップ、長尺のコイル成形体を巻回方向に回転させながら地上からマンホール内に引き込む第１引込みステップ、およびマンホール内に引き込んだコイル成形体の先端を、当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら入口から既設管内に引き込む第２引込みステップを含み、第２引込みステップは、マンホールにおいて行われる、先端の回転に伴う入口から既設管へのコイル成形体の引き込み量を規制する規制ステップを含む、ライニング工法である。
【００１７】
第５の発明では、第１引込みステップにおいて、長尺のコイル成形体（１６）をそれの巻回方向に回転させながらコイル成形体を地上からマンホール（１４）内に引き込み、第２引込みステップによって、たとえば第１の発明の引き込みステップと同様にして、引き込み量を規制しながら、マンホール内から既設管内にコイル成形体を引き込む。第５の発明によれば、コイル成形体をマンホールに引き込み、次いで既設管に引き込むように、連続的な処理が可能となる。
【００１８】
第６の発明は、第５の発明に従属し、規制ステップは、マンホール内に設けた整流板の線材通過部にコイル成形体を通過させるステップを含む、ライニング工法である。
【００１９】
第６の発明では、たとえば実施例の整流板（４０）が、マンホールの入り口、マンホー
ル内および／または既設管の入り口などの適宜の位置に整流板（４０）を設ける。したがって、第２の発明について上で説明した整流板の作用によって、第１の引き込みステップでコイル成形体をマンホールに引き込むとき、および／または第２の引き込みステップで、コイル成形体を既設管に引き込むとき、コイル成形体の引込み量が規制され得る。
【００２２】
第７の発明は、入口がマンホールに連結されている既設管内にコイル成形体を補強材として敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニングシステムであって、コイル成形体は、既設管の内径より大きいかまたは等しい外径を有し、かつライニング材の強度と合わせて更生管路として必要な埋設土圧に対する耐外圧強度が得られる剛性を有する長尺のコイル成形体であり、そして長尺のコイル成形体の先端を当該コイル成形体の巻き方向に回転させながら、地上からマンホールを通過して入口から既設管内に引き込む引込み手段、およびマンホールに設けられ、先端の回転に伴うコイル成形体のマンホールから既設管への引き込み量を規制する規制手段を備える、ライニングシステムである。
【００２３】
第７の発明では、たとえば実施例のような引込み機（２０）を用いて、長尺のコイル成形体（１６）（の線材１６ａ）の先端を、コイル成形体の巻方向に回転させることによって、コイル成形体が縮径する。コイル成形体が縮径するので、コイル成形体と既設管との間の摩擦が可及的減じられるため、その状態で引込み機（２０）を前進させることによって、コイル成形体を地上からマンホールを経て入口から既設管内に円滑に引き込むことができる。したがって、コイル成形体を効率的に既設管内に引き込むことができる。
【００２４】
第８の発明は、第７の発明に従属し、規制手段は、マンホールに設けられ、コイル成形体が通過する線材通過部を有する整流板を含む、ライニングシステムである。
【００２５】
第８の発明では、たとえば、マンホール内の適宜の位置に整流板（４０）を設け、他方で、コイル成形体（１６）の先端を、この整流板の線材通過部を通して、回転させながら、マンホールを経て入口からコイル成形体を既設管内に引き込む。たとえば、コイル成形体（１６）の先端を巻回方向に回転させると、コイル成形体が全体として巻回方向に回転する。コイル成形体は螺旋状に形成されているので、たとえば実施例のようにコイル成形体の線材間に介挿された整流板（４０）を１回転に１ピッチだけ越えて前進する。実施例の整流板（４０）が規制手段として機能する。
【００２６】
第９の発明は、第７または第８の発明のライニングシステムにおいて、既設管内にコイル成形体を敷設し、そのコイル成形体の内側にライニング材を敷設することによって既設管を更生するライニング工法に用いる引込み機であって、管軸方向への移動手段、およびコイル成形体を管軸周りに回転させる回転手段を備え、回転手段にコイル成形体の先端を固定して回転させながら既設管内にコイル成形体を引き込む、引込み機である。
【００２７】
第１０の発明では、引込み機（２０）は、たとえば本体（２２）を有し、その本体に設けられた移動手段としてのたとえば車輪（２４、２６）と、回転手段として、本体から延びた回転軸（２８）に取り付けられた回転体（３０）を有する。実施例では、その引込み機は既設管内に配置され、回転手段たとえば回転体にコイル成形体（１６）の線材（１６ａ）の先端を保持して、回転手段を回転させると、先端がコイル成形体の巻回方向に回転され、コイル成形体が縮径される。したがって、回転手段を回転させながら引込み機を管軸方向に移動させることによって、容易に、コイル成形体を既設管内に引き込むことができる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、既設管の中に容易にコイル成形体を敷設することができるので、老朽管を効率的に更生することができる。
【００２９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はこの発明の一実施例のライニング工法で施工した更生管路を示す断面図である。
【図２】図２は図１実施例に利用可能なコイル成形体の一例を示す図解図であり、図２（ａ）は平面（側面）図であり、図２（ｂ）はそのコイル成形体の線材の断面図である。
【図３】図３は図２のコイル成形体を既設管に引き込む様子を示す図解図である。
【図４】図４は図３実施例における整流板を例示する図解図であり、図４（ａ）は円形の整流板の例を示し、図４（ｂ）は十字形の整流板の例を示し、図４（ｃ）は３角形の整流板の例を示す。
【図５】図５は整流板の機能（作用）を示す図解図である。
【図６】図６は特に図３実施例における押えローラや挟みローラ対の構造を示すために既設管入り口付近を拡大して示す図解図である。
【図７】図７は図６に示す挟みローラ対の機能（作用）を示す図解図である。
【図８】図８は図６に示す押えローラおよび挟みローラ対の取付け構造の一例を示す図解図である。
【図９】図９は図３実施例に従って既設管全長に亘って既設管内にコイル成形体を敷設した状態を示す図解図である。
【図１０】図１０はコイル成形体の内側に敷設するライニング管の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は図１実施例に利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１２】図１２は図１実施例に利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１３】図１３は図１実施例に利用可能なコイル成形体の他の例を示す平面（側面）図である。
【図１４】図１４は図１実施例に利用可能な長尺のコイル成形体を、定尺のコイル成形体を連結して作る方法を例示する図解図である。
【図１５】図１５は図１４実施例における連結状態を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
この発明に従った実施例のライニング工法を説明する前に、先に述べた背景技術を、この発明の理解を容易にするために必要な範囲で説明する。
【００３２】
図１の更生管路１０において、既設管１２は、マンホール１４とマンホール１４との間の地中に埋設されていて、この既設管１２を含む更生管路１０は、背景技術で提案する新しいライニング工法に従って、既設管１２内にコイル成形体１６を、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に密着するように敷設し、次いで、コイル成形体１６の内側に、外面がコイル成形体１６の内面と密着するように、ライニング管１８を敷設することによって、形成される。
【００３３】
このような更生管路１０を形成するためには、コイル成形体１６を既設管１２の中に敷設する必要があるが、背景技術の工法では、軸方向の長さがたとえば４−５ｍの、比較的短い定尺のコイル成形体を用いている関係上、図１のようにマンホール１４間の既設管１２の全長（たとえば５０ｍ）にコイル成形体１６を敷設する場合、必要個数のコイル成形体を既設管１２内に順次引込み、次いでコイル成形体どうしを連結する必要がある。したがって、コイル成形体１６を既設管１２内に敷設するために時間がかかる。以下の実施例では、既設管１２内にコイル成形体１６を敷設するための時間を短縮できる。
【００３４】
なお、この発明が適用できる既設管１２としては、たとえば、上下水道管、ガス管、通信ケーブル保護管または電力ケーブル保護管等が考えられ、管の種類としては、鉄筋コンクリート管、陶管、鋳鉄管、鋼管および塩ビ管のような合成樹脂管等がある。
【００３５】
この発明の実施例で用いられるコイル成形体１６は、図２に示すように、断面矩形の、剛性の大きい線材１６ａを、矩形の長辺が既設管１２の径方向に配置されかつ短辺が既設管１２の軸方向に配置されるように、巻芯（図示せず）上に螺旋状に巻回することによって、空芯円筒状に形成される。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、コイル成形体１６の外径Ｄは、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に確実に密着するように、既設管１２の内径ｄと等しいかわずかに大きく設定される。また、この実施例では、図２（ｂ）に示す線材１６ａの幅Ｗおよび厚みＴは任意の寸法に設計され得るが、一例として、コイル成形体１６の呼び径が４５０ｍｍであるとすれば、Ｗ＝１３ｍｍ、Ｔ＝６．５ｍｍ程度である。
【００３７】
線材１６ａの巻回ピッチつまり隣り合う線材１６ａの中心間の距離は、線材１６ａの幅Ｗと等しいかほぼ等しく設定されており、したがって、この実施例のコイル成形体１６では、隣り合う線材１６ａどうしが密着するように、巻回されている。
【００３８】
コイル成形体１６の線材１６ａの材料としては、剛性の大きい材料、たとえば、アルミニウム合金、鋼またはステンレス鋼などの金属、合成樹脂、およびＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの繊維強化プラスチック等が考えられる。ただし、コイル成形体１６の線材１６ａに必要な剛性は、埋設土圧に対する耐外圧強度との関係で決まり、ライニング管１８の強度と合わせて更生管路１０として必要な強度が得られるようにしている。
【００３９】
図３を参照して、コイル成形体１６をマンホール１４から引き込んで既設管１２内へ敷設する施工方法の実施例について説明する。
【００４０】
コイル成形体１６を既設管１２内に引き込むために、既設管１２内にまず、引込み機２０を配置する。引込み機２０は、たとえば鉄のような金属から作った中空の有底円筒形状の本体２２を有し、この本体２２には、前後にそれぞれ１対の、車輪２４および２６が、既設管１２の軸方向に回転可能に設けられる。ただし、車輪２４および２６はともに、２対以上、本体２２の円周方向たとえば９０°ごとに設けられてもよい。
【００４１】
本体２２内には、図示しないが、モータが設けられ、そのモータの回転軸２８が本体２２の後方に突出する。回転軸２８の先端には、円盤状の回転体３０が取り付けられる。回転体３０内周には、図３では点線で示す固定部ないし保持部３２が設けられる。保持部３２は、導入すべきコイル成形体１６の先端をこの回転体３０の内周上に固定的に保持するための機構であり、任意の構造の保持部が利用可能である。たとえば、回転体３０の内周上に径方向に変位可能な押え金具（図示せず）を設け、この押え金具と外周との間にコイル成形体１６の先端の線材１６ａを挟み込んで保持する構造、あるいは、回転体３０の内周に雌ねじを形成しておき、ボルト（図示せず）をその雌ねじに螺合させて先端の線材をボルトで固定するような構造、などが考えられる。
【００４２】
この保持部３２によってコイル成形体１６の先端の線材を保持した状態でモータ（図示せず）を回すと、コイル成形体１６の先端が、コイル成形体１６の巻回方向へ引き込まれ、コイル成形体１６がその方向に回転する。
【００４３】
なお、このような引込み機２０は、自走式のものであってよい。その場合には、１対または２対以上の車輪２４および／または２６のどれかに、駆動力を与える必要がある。駆動源としては、回転体３０を回転させるためのモータの回転力を利用するようにしてもよいし、そのモータとは別の駆動源を本体２２内に設けるようにしてもよい。いずれの場合も、引込み機２０は、車輪２４および／または２６に与えられた回転駆動力によって、管軸方向の前方に自走できる。
【００４４】
ただし、引込み機２０は自走式でなくてもよい。この場合、引込み機２０の本体２２の前面に円形の引掛け金具３４を固着し、その金具３４に、ワイヤ３６のフック３８を引掛けて、ワイヤ３６を牽引すれば、引込み機２０を手動によって前方に移動させることができる。
【００４５】
このような引込み機２０は、ライニングシステムを構成する場合、コイル成形体の先端を、そのコイル成形体の巻き方向に回転させながら既設管内に引き込む引込み手段として機能する。
【００４６】
この実施例では、既設管１２中に引き込むコイル成形体１６の軸方向の長さは、既設管１２の更生すべき部分の長さ、図１のマンホール１４間全長であればたとえば５０ｍである。このような長尺のコイル成形体１６は、１つの連続した長いコイル成形体として作成するが、場合によっては、後に説明するように、比較的短尺の（軸方向長さが４‐５ｍの）コイル成形体を、既設管１２内へ引き込む前に地上で必要個数だけ連結して作成するようにしてもよい。
【００４７】
図３を参照して、引込み機２０の前述の回転体３０の保持部３２に、長尺のコイル成形体１６の先端（の線材）を保持し、回転体３０を、コイル成形体１６の巻回方向に回転させる。そうすると、コイル成形体１６の先端が巻回方向に引き込まれ、図３に示すようにコイル成形体１６の径方向の大きさが小さくなる（縮径される）。したがって、その状態で引込み機２０を前方に移動させれば、コイル成形体１６の外面と既設管１２の内面との接触による摩擦抵抗が小さくなり、コイル成形体１６が円滑に既設管１２内に引き込まれる。
【００４８】
ただし、コイル成形体１６は、既設管１２の入り口に後述の整流板４０が設けられているために、引込み機２０を前進させても、コイル成形体１６が一気に既設管１２内に入り込むことはない。つまり、コイル成形体１６が既設管１２の入り口から引き込まれるとき、既設管１２の入り口に設けた整流板４０がコイル成形体１６の引き込み量を規制する。
【００４９】
詳しく説明すると、整流板４０は、たとえば金属、プラスチック、木、ゴムなどの板からなり、図４（ａ）に示すように、全体として円板形状であり、その少なくとも一部の差し渡し長さＬがコイル成形体１６の内径以上、好ましくは、外径Ｄと同程度に設定され、既設管１２の入り口に、たとえばねじ止めなど任意の手段で、固定される。整流板４０には切欠きまたは空隙によって、線材通過部４２が形成される。線材通過部４２はコイル成形体１６の線材１６ａはそこを通って既設管１２内に進入できるが、コイル成形体１６それ自体は通過させない大きさに設定される。
【００５０】
なお、整流板４０の形状は、図４（ｂ）や図４（ｃ）に示す形状であってもよい。図４（ｂ）の整流板４０は、全体形状が十字または＋（プラス）形状であり、この整流板４０においても少なくとも一部がコイル成形体１６の内径以上、好ましくは、外径と同程度の所定長さＬに設定される。図４（ｂ）の整流板４０では、４つの線材通過部４２が形成され、そのうちのどれか１つを通って、コイル成形体１６の線材１６ａが既設管１２内に引き込まれる。
【００５１】
図４（ｃ）の整流板４０は全体として３角形状に形成され、この場合、３角形の各辺と既設管１２の内径との間の空隙が線材通過部４２として機能する。３角形状の整流板４０では、各辺の長さが、既設管１２の入り口に整流板４０を固定できる差し渡し長さにされている。図４（ｃ）の整流板４０においても、３つの線材通過部４２のどれか１つを線材１６ａが通過するように設定する。
【００５２】
図５に整流板４０の機能（作用）を図解しているが、引込み機２０の回転体３０によってコイル成形体１６の先端を巻回方向に回すと、それにつれて、コイル成形体１６も全体的に巻回方向に回転する。コイル成形体１６が１回転すると、そのターンの線材が整流板４０を越えるので、コイル成形体１６は全体として、１ターン分（１ピッチ）だけ線材通過部４２を通って既設管１２内に引き込まれる。つまり、コイル成形体１６の全体の通過は阻止するが線材１６ａは通過できる整流板４０を、既設管１２の入り口に設けているため、コイル成形体１６は１ターン分（１ピッチ）ずつ既設管１２内に引き込まれるとともに、コイル成形体１６が一気に既設管１２内に入り込むのが防止できる。したがって、コイル成形体１６の線材１６ａがねじれたり、絡み合ったりすることがない。このように、既設管１２の入り口に設けた整流板４０には、線材通過部４２を通してのコイル成形体１６の定量的引込みと、コイル成形体１６のいわゆる暴れの抑制の効果が期待できる。
【００５３】
さらに、この図３の実施例では、上述のように線材通過部４２を有する整流板４０を、マンホール１４内でコイル成形体１６が垂直状態から水平状態へ曲がる曲り部に１つ以上設けことができる。曲り部に設けた整流板４０によっても、既設管１２の入り口の整流板と同様に、線材通過部４２を通してのコイル成形体１６の定量的引込みと、コイル成形体１６のいわゆる暴れの抑制の効果が期待できる。
【００５４】
ただし、この実施例では、曲り部に設けた整流板４０は、断面楔形状にされていて、それによって曲り部におけるコイル成形体１６の変形を有効に防止しようとしているが、他の整流板と同様に、単純な平板状の整流板であってもよい。
【００５５】
図３実施例ではさらに、マンホール１４内においてコイル成形体１６が垂直方向に送られる垂直部にも１つ以上の整流板４０を設けることができる。垂直部に設けた整流板４０には、上述の定量的引込みと暴れの抑制の効果に加えて、マンホール１４内でコイル成形体１６が自重によって伸びたり変形したりするのを抑制する、損傷抑制効果も期待できる。
【００５６】
このような整流板４０は、ライニングシステムを構成する場合、引込み手段によるコイル成形体の先端の回転に伴うコイル成形体の引き込み量を規制する規制手段として機能する。つまり、整流板４０は、上述のように、コイル成形体１６を管軸方向に移動させてもコイル成形体１６はこの整流板４０を越えられないが、コイル成形体１６を管軸周りに回転させると、その回転した分だけコイル成形体１６が整流板４０を越えられる、という点で、整流板４０は、規制ステップを実行し、あるいは規制手段として機能する。
【００５７】
なお、上述の垂直部の整流板と同様に、マンホール１４の入り口に整流板４０を設けるようにしてもよい。
【００５８】
図３の実施例では、図６に部分的に拡大して示すように、さらに、既設管１２の入り口にローラ４４および挟みローラ対４６を設けている。ローラ４４は、軸（図示せず）によって回転自在に、かつ既設管１２に引き込まれる前で、コイル成形体１６の線材１６ａの外面に接触する位置に、設けられる。このローラ４４は、コイル成形体１６の引込み機２０による回転に伴ってコイル成形体１６の外周面に当接しながら回転される。そして、ローラ４４はコイル成形体１６の外周面を径方向内側へ少し押し付けるような位置に設けられている。コイル成形体１６の外周面が既設管１２の内面やマンホール１４の底部にあたると摩擦が大きくなるが、この実施例では、ローラ４４によってコイル成形体１６が少し浮き上がるように力を受けるので、上述の摩擦を低減できるという効果が期待できる。
【００５９】
ローラ４４とは別に既設管１２の入り口近傍の整流板４０より後方に、挟みローラ対４６を設けている。挟みローラ対４６は、駆動ローラ４６ａと従動ローラ４６ｂでコイル成形体１６の１本または２本以上の線材１６ａの内面および外面を挟むことができる。図７に示すように、挟みローラ対４６で線材１６ａを挟んだ状態で駆動ローラ４６ａを回転させると、その駆動ローラ４６ａの駆動力によって、線材１６ａがその線材１６ａの長さ方向へ押され、結局、コイル成形体１６の引込み機２０による回転を助長する。したがって、コイル成形体１６の既設管１２内への引き込みが一層円滑に行われ得る。コイル成形体１６の敷設距離が短い場合にはコイル成形体１６による摩擦はあまり大きくないので、場合によっては、挟みローラ対４６を設けなくてもよいかもしれない。しかしながら、敷設距離が長くなれば挟みローラ対４６による摩擦低減効果が効果的に作用するので、挟みローラ対４６を設けたほうがよい。
【００６０】
なお、これらのローラ４４のローラ軸、挟みローラ対４６の２本のローラ軸はいずれも、図８に示すようなドーナツ形状の取付け板４８に取り付けられ、この取付け板４８が整流板４０とともに既設管１２の入り口に、任意の手段で固定される。
【００６１】
図３に示すように、図６に示す取付け板４４と同様のドーナツ形状の取付け板を用いて、２つの挟みローラ対５０および５０を、マンホール１４の外、つまり地上に設置することができる。これらの挟みローラ対５０および５０も、基本的には挟みローラ対４６と同様の作用効果を奏するので、地上からマンホール１４内へコイル成形体１６を引き込む際の作業性を改善する機能（作用）を果たす。ただし、地上の挟みローラ対５０および５０と、既設管１２入り口の挟みローラ対４６とは同調させる必要がある。挟みローラ対５０および５０によるコイル成形体１６の送り込み量が挟みローラ対４６によるコイル成形体１６の送り込み量（引き取り量）に比べて大きいと、コイル成形体１６がマンホール１４内でだぶつくし、小さいと、コイル成形体１６がマンホール１４内で引きつるなどのアンバランスが生じ、コイル成形体１６の既設管１２内への引き込みに支障をきたす可能性がある。
【００６２】
なお、マンホール１４の外、つまり地上に挟みローラ対５０、５０を設ける場合、既設管１２の入り口近傍の整流板４０の後方に設けていた挟みローラ対４６は省略するようにしてもよい。
【００６３】
図９を参照して、上述のようにして引込み機２０の回転体３０を回転させるとともに、引込み機２０を前進させることによって、コイル成形体１６を１ピッチずつ安定して既設管１２内に引き込むことができる。コイル成形体１６の既設管１２内への引き込み作業を継続してやがて引込み機２０が進行方向前方のマンホール１４に至る。この状態では、後方すなわち既設管１２の入り口側において既設管１２に未だ引き込んでいないコイル成形体１６がマンホール１４内に残っている。しかしながら、引込み機２０の回転体３０の回転を止め、コイル成形体１６の先端に与えていた回転力をなくし、必要に応じて挟みローラ対４６から線材を外すと、コイル成形体１６の後端が解放され、コイル成形体１６は先端すなわち回転体３０に保持していた先端側から順次拡径し、その拡径に伴ってコイル成形体１６の先端側からコイル成形体の残りの部分を前方に拘引する拘引力が生じる。したがって、マンホール１４内に残っていたコイル成形体１６の終端部分が順次既設管１２内に引き込まれ、ついには、後方側（左側）マンホール１４内に残っていたコイル成形体１６の一部（終端部）も既設管１２内に完全に入り込む。その後、回転体３０の保持部３２で保持していたコイル成形体１６の先端を解放する。そうすると、既設管１２の全長に亘って、図９に示すように、コイル成形体１６の外面が既設管１２の内面に沿うように、既設管１２全長に亘って、既設管１２内にコイル成形体１６が敷設される。
【００６４】
なお、図３の実施例において、既設管１２の内面に摩擦低減用のシート（図示せず）を敷設しておき、その後コイル成形体１６を引き込むようにしてもよい。そうすれば、既設管１２の内面とコイル成形体１６の外面との間に摩擦低減用シートが介在することになるので、コイル成形体１６の引き込み時の摩擦を低減させることができる。
【００６５】
また、コイル成形体１６が回転体３０による回転に伴って進む管軸方向の移動速度（規制手段すなわち整流板４０による規制作用によって決まる）を考慮して、引込み機２０の管軸方向への移動速度と回転手段すなわち回転体３０の回転速度をある程度同調させることが望ましい。そうすれば、引込み機２０の移動速度と回転体３０の回転速度すなわちコイル成形体１６の進行速度とのバランスが取れるので、コイル成形体１６や引込み機２０に余計な力が作用するのを防止できる。たとえば、回転体３０の１回転につき、コイル成形体１６の巻回１ピッチ分だけ引込み機２０を管軸方向に移動させる。
【００６６】
図９のように、既設管１２内にコイル成形体１６を敷設した後、次に、ライニング管１８をコイル成形体１６の内面に敷設する必要がある。
【００６７】
ライニング管１８は、この実施例では、図１０に示すように、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。この略Ｕ字状の押し込まれた部分を押し込み部分５０という。ライニング管１８の構成材料は、合成樹脂（ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等）や繊維強化プラスチックであるが、ここでは、ポリエチレンの実施例を示す。
【００６８】
ライニング管１８は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、後に詳細を説明するように、コイル成形体１６の内面に略密着するライニング管１８を形成する。ライニング管１８は、復元したときの外径がコイル成形体１６の内径と略等しいサイズとなるように設定されている。
【００６９】
このライニング管１８は、従来公知の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略する。簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて縮径加工を施すことによって押し込み部分５０を形成する。したがって、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し加圧することによって、押し込み部分５０は外面側へ戻されて、所定形状（円筒形等）に復元する。
【００７０】
すなわち、ライニング管１８を先に既設管１２内に敷設されたコイル成形体１６の内部に挿入する。具体的には、図示は省略するが、牽引ワイヤをコイル成形体１６内に挿通して、この牽引ワイヤを既設管１２の入り口（進行方向後方）側のライニング管１８に接続する。そして、牽引ワイヤをウインチで巻き取って、ライニング管１８をその先端が既設管１２の出口（進行方向前方）に到達するまで挿入する。
【００７１】
次に、ライニング管１８内に蒸気や温水を供給した後、所定圧力に加圧して、コイル成形体１６内にライニング管１８を形成する。具体的には、ライニング管１８は、加熱されるとともに内圧がかけられることで、その断面形状が真円または真円に十分に近い略真円形に復元する。そして、復元したライニング管１８の外周面の全体をコイル成形体１６の内面の全体に密着させる。これによって、図１に示すような、既設管１２内にその全長に亘って更生管路１０が形成されることとなる。
【００７２】
図３実施例のライニング工法では、既設管１２の内面とライニング管１８の外面との間にコイル成形体１６が介在される。このため、コイル成形体１６に埋設土圧に対する耐外圧強度をもたせて、ライニング管１８の管壁の厚みを薄くすることで、ライニング管１８を円筒形に復元させるための時間を短縮することができる。つまり、このライニング工法によれば、ライニング管１４を形成するための時間を短縮することができる。また、ライニング管１８の管壁の厚みを薄くすることで、その分だけライニング管１８の重量が小さくなるため、ライニング管１８の運搬および取扱いも容易となる。したがって、施工性に優れる。
【００７３】
さらにまた、この実施例では、既設管１２への引き込み時に、コイル成形体１６を縮径させるため、コイル成形体１６が既設管１２の曲がり管部や段差部（いずれも図示せず）をスムーズに通過することができる。つまり、この実施例によれば、コイル成形体１６が既設管１２に容易に挿入される。
【００７４】
なお、上述の実施例では、線材１６ａの断面形状が矩形のコイル成形体１６を用いたが、コイル成形体１６は、図１１に示すように断面形状が円形の線材１６ａを螺旋状に巻回したものであってよく、さらには、図１２に示すように、断面形状が半円形の線材１６ａを螺旋状に巻回したものなどであってよい。
【００７５】
また、上述の実施例では、コイル成形体１６のピッチを線材１６ａの幅Ｗと同じにし、隣接する線材どうしが密着する（間隔を隔てない）ように線材１６ａを巻回したが、これも図１３に示すように、隣接する線材間に間隔を設けて線材１６ａを巻回してもよい。
【００７６】
図３の実施例では、長尺のコイル成形体１６を、そのまま既設管１２内に引き込むようにしたので効率的にコイル成形体既設管内に引込み、敷設することができる。ただし、長尺のコイル成形体１６は１本の線材１６ａを連続的に螺旋状に巻回したものであってもよく、または、図１４および図１５に示すように、比較的短い定尺のコイル成形体１６Ａを連結具５２で連結することによって、長尺のコイル成形体１６を形成するようにしてもよい。定尺のコイル成形体１６Ａを連結して長尺のコイル成形体１６を形成する場合、地上で連結作業を行ってもよいが、コイル成形体１６を送り込む側（図１では左側）のマンホール１４の中で連結作業を行ってもよい。
【００７７】
連結手段としての連結具５２は、図１４および図１５に示すように、その両端に接続部５２ａを有するソケット形状に形成される。接続部５２ａは、たとえば受口構造をしており、コイル成形体１６Ａどうしを連結する場合には、その受口にコイル成形体１６Ａの線材１６ａの端部をそれぞれ挿入して、それらを接合する。
【００７８】
ただし、定尺のコイル成形体１６Ａを連結して長尺の連続コイル成形体１６を形成する連結手段としては、他の任意の手段が採用できる。たとえば、コイル成形体１６Ａの線材の先端と後端とをリベットや溶接で連結する方法などが考えられる。
【００７９】
このように、たとえば連結具５２を用いて定尺のコイル成形体１６Ａどうしを連結して、長尺のコイル成形体１６を形成するようにすれば、定尺のコイル成形体を定尺のコイル成形体を利用する場合にも、この発明のように長尺のコイル成形体を利用する場合にも使えるので、コイル成形体のコストを抑制が期待できる。
【００８０】
たとえば、ライニング管１８としては、図１０に示すような、縮径加工により周方向の一部が押し込まれたまたは折畳まれて扁平化された縮径管に限らず、断面略円形等の直管をそのままの形状で縮径した縮径管でもよい。
【００８１】
さらにまた、ライニング管１８は、必ずしも縮径管を復元したものである必要はない。たとえば、長尺の帯状部材を螺旋状に巻回したライニング管や、板状部材を周方向や長手方向に貼り付けたライニング管など、種々のライニング管を適用可能であり、さらには、樹脂材料以外のライニング管を適用することも可能である。
【００８２】
なお、上述した径や幅、高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  …更生管路
１２  …既設管
１４  …マンホール
１６  …コイル成形体
１６ａ…線材
１６Ａ  …定尺コイル成形体
１８  …ライニング管
２０  …引込み機
３０  …回転体
３２  …保持部
４０  …整流板
４４  …ローラ
４６、５０  …挟みローラ対
【図１】
0005856519.tif 000002
【図２】
0005856519.tif 000003
【図３】
0005856519.tif 000004
【図４】
0005856519.tif 000005
【図５】
0005856519.tif 000006
【図６】
0005856519.tif 000007
【図７】
0005856519.tif 000008
【図８】
0005856519.tif 000009
【図９】
0005856519.tif 000010
【図１０】
0005856519.tif 000011
【図１１】
0005856519.tif 000012
【図１２】
0005856519.tif 000013
【図１３】
0005856519.tif 000014
【図１４】
0005856519.tif 000015
【図１５】
0005856519.tif 000016