(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの視認者側に位置入力装置を備えてなる静電容量式タッチパネルを有する画像表示装置における透明保護板の視認者側に貼付するための表面保護フィルムであって、
樹脂フィルムと、粘着剤層と、を含むとともに、
前記樹脂フィルムにおける周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を１．０〜５．０の範囲内の値とし、
波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、
波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、
前記樹脂フィルムが反射型偏光フィルムを含むとともに、
前記反射型偏光フィルムの透過軸と、前記液晶表示パネルから出射される表示光の偏光軸とが一致するように貼付されることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記樹脂フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、波長３７０〜８１０の光に対する平均透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さを５〜３００μｍの範囲内の値とするとともに、前記粘着剤層における周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を２〜５の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層の粘着力を０．１〜５０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
液晶表示パネルの視認者側に位置入力装置を備えてなる静電容量式タッチパネルを有する画像表示装置であって、
前記画像表示装置における透明保護板の視認者側に請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護フィルムを、前記反射型偏光フィルムの透過軸と、前記液晶表示パネルから出射される表示光の偏光軸とが一致するように貼付してなることを特徴とする表面保護フィルム付き画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム、静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置に関する。
特に、表示パネルからの表示光については効果的に透過させて、安定的に画像を表示することができる一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、効率的に外光を反射させて、安定的に鏡状態をとることができる表面保護フィルムであって、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合であっても、ディスプレイ操作性を阻害することなく、安定的に操作することができる表面保護フィルム、それを用いた静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピューターや携帯電話等における画像表示装置の視認者側近傍の内部または外部にハーフミラーフィルムを設けることにより、表示パネルからの表示光を画像として表示させ、表示光が無い状況では鏡として利用できる画像表示装置が開発されている（例えば、特許文献１〜３）。【０００３】
一方、近年、所謂スマートフォンやタブレット端末等のモバイル電子機器の普及により、静電容量式タッチパネルを使用する機会が飛躍的に増大している。
かかる静電容量式タッチパネルは、一般的に、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンス表示パネル等の表示パネル上に、絶縁体フィルム、パターン化透明導電層等からなる位置入力装置が設けられることにより構成される。また、表示パネル中に位置入力手段が組み込まれた、所謂インセルタイプと呼ばれる構成の静電容量式タッチパネルも存在する。
また、静電容量式タッチパネルは、画像表示装置を構成するに際し、その他の制御機器と共に筐体内に組み込まれ、さらにその視認者側にガラス製または樹脂製の保護板が設けられる。このとき、保護板と静電容量式タッチパネルの間には、空隙があってもよいし、空隙が接着剤や粘着剤で充填されていてもよい。【０００４】
また、静電容量式タッチパネルでは、透明導電膜に微弱な電圧が印加され、透明導電膜表面に電荷が蓄えられることで表面に電界を形成する。そして、その表面は、静電容量式タッチパネル上に指やタッチペン等の導体が接触すると、放電が生じて電界が微弱に変化する。
したがって、静電容量式タッチパネルは、かかる電界の微弱な変化を検出することにより、指等の接触位置を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−８８３５号公報（実用新案登録請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−１５５３１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００５−３２６６６１号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、特許文献１および特許文献２等に記載の画像表示装置の表面を鏡面化するハーフミラーフィルムとしては、特許文献３に記載されているように、金属蒸着層を有する樹脂フィルムを用いることが一般的であった。
しかしながら、静電容量式タッチパネルに対して金属蒸着層を有する樹脂フィルムを貼付した場合、ディスプレイ操作性が機能しなくなるという問題が見られた。
すなわち、金属蒸着層の影響により、静電容量式タッチパネルを構成する透明導電膜の表面において十分な電荷を保持することが困難となる。これにより、静電容量式タッチパネルの検出感度が著しく低下し、結果としてディスプレイ操作性が機能しなくなるという問題が見られた。【０００７】
そこで、本発明者等は、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、ディスプレイ用の表面保護フィルムを構成するに当たり、フィルム基材として、所定の比誘電率を有するとともに、所定の反射率および透過率を有する樹脂フィルムを用いることにより、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、表示パネルからの表示光については効果的に透過させて、安定的に画像を表示することができる一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、効率的に外光を反射させて、安定的に鏡状態とすることができる表面保護フィルムであって、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合であっても、ディスプレイ操作性を阻害することなく、安定的に操作することができる表面保護フィルム、それを用いた静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示パネルの視認者側に位置入力装置を備えてなる静電容量式タッチパネルを有する画像表示装置における透明保護板の視認者側に貼付するための表面保護フィルムであって、樹脂フィルムと、粘着剤層と、を含むとともに、樹脂フィルムにおける周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を１．０〜５．０の範囲内の値とし、波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、樹脂フィルムが反射型偏光フィルムを含むとともに、反射型偏光フィルムの透過軸と、液晶表示パネルから出射される表示光の偏光軸とが一致するように貼付されることを特徴とする表面保護フィルムである。
すなわち、本発明の表面保護フィルムであれば、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率および透過率を所定の範囲に規定していることから、表示パネルからの表示光については効果的に透過させて、安定的に画像を表示することができる一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、効率的に外光を反射させて、安定的に鏡状態とすることができる。
また、樹脂フィルムにおける比誘電率を所定の範囲に規定していることから、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合であっても、ディスプレイ操作性を阻害することなく、安定的に操作することができる。
さらに、粘着剤層を有することから、既存の画像表示装置に対して貼付するだけで、当該画像表示装置に対して容易に鏡機能を付与することができる。
また、このように構成することにより、特に画像表示装置の表示パネルが液晶表示パネルの場合に、画像表示状態では表示光を効率的に透過させて、安定的に画像を表示することができ、かつ、鏡状態では外光を効率的に反射させて、鮮明な反射像を得ることができる。
【０００９】
また、本発明の表面保護フィルムを構成するにあたり、樹脂フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、画像表示状態における表示画像および鏡状態における反射像を構成する色の一部が視認しにくくなることを効果的に抑制することができる。【００１２】
また、本発明のさらに別の態様は、液晶表示パネルの視認者側に位置入力装置を備えてなる静電容量式タッチパネルを有する画像表示装置であって、画像表示装置における透明保護板の視認者側表面に上述した表面保護フィルムを、反射型偏光フィルムの透過軸と、液晶表示パネルから出射される表示光の偏光軸とが一致するように貼付してなることを特徴とする表面保護フィルム付き画像表示装置である。
すなわち、本発明の画像表示装置であれば、所定の表面保護フィルムを貼付してなることから、安定的に画像を表示することができる。一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、安定的に鏡状態とすることができる。さらに、ディスプレイ操作性を安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の表面保護フィルムを説明するために供する図である。
【図２】図２は、反射型偏光フィルムを説明するために供する図である。
【図３】図３は、本発明の画像表示装置を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）は、実施例１〜２、参考例３および比較例１〜２で用いた樹脂フィルムにおける波長−反射率チャートであり、図４（ｂ）は、実施例１〜２、参考例３および比較例１〜２で用いた樹脂フィルムにおける波長−透過率チャートである。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、波長５５５ｎｍの光に対する反射率および透過率を求める方法を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）は、実施例１〜２で用いた表面保護フィルムにおける波長−反射率チャートであり、図６（ｂ）は、実施例１〜２で用いた表面保護フィルムにおける波長−透過率チャートである。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、実施例１等の表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の画像表示状態および鏡状態を撮影した写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、図１（ａ）に示すように、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付するための表面保護フィルム１０であって、樹脂フィルム１２と、粘着剤層１４と、を含むとともに、樹脂フィルム１２における周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を１．０〜５．０の範囲内の値とし、波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることを特徴とする表面保護フィルム１０である。
以下、本発明の第１の実施形態である表面保護フィルムを、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００１５】
１．樹脂フィルム
（１）比誘電率
本発明における樹脂フィルムは、周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を１．０〜５．０の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、樹脂フィルムの比誘電率が１．０未満の値となると、使用可能な樹脂が過度に制限される場合があるためである。一方、樹脂フィルムの比誘電率が５．０を超えた値となると、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合に、ディスプレイ操作性を過度に阻害する場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムにおける周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率の下限値を１．５以上の値とすることがより好ましく、２以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムにおける周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率の上限値を４以下の値とすることがより好ましく、３以下の値とすることがさらに好ましい。
【００１６】
（２）光学特性
（２）−１  反射率
また、本発明における樹脂フィルムは、波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、樹脂フィルムのかかる反射率が２０％未満の値となると、人間の眼が明るさを感じる感度が最も高い波長が５５５ｎｍであることから、表示パネルからの表示光が無い状況において鏡状態となった際に、鮮明な反射像を視認することが困難になる場合があるためである。一方、樹脂フィルムのかかる反射率が８０％を超えた値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、反射光が過剰に表示光と干渉して、安定的に画像を表示することが困難になる場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００１７】
また、本発明における樹脂フィルムは、波長３７０〜８１０ｎｍの光（可視光）に対する平均反射率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、樹脂フィルムのかかる平均反射率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光が無い状況において鏡状態となった際に、反射像を構成する色の一部が視認しにくくなる場合があるためである。一方、樹脂フィルムのかかる平均反射率が８０％を超えた値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、反射光が過剰に表示光と干渉して、画像が視認しにくくなる場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムにおける波長３７０ｎｍの光に対する平均反射率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００１８】
（２）−２  透過率
また、本発明における樹脂フィルムは、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、樹脂フィルムのかかる透過率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、鮮明に画像を表示することが困難になる場合があるためである。一方、樹脂フィルムのかかる透過率が８０％を超えた値となると、反射光強度が低下し、鏡としての機能を果たさない場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する透過率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する透過率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００１９】
また、本発明における樹脂フィルムは、波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、樹脂フィルムのかかる平均透過率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、表示画像を構成する色の一部が視認しにくくなる場合があるためである。一方、樹脂フィルムのかかる平均透過率が８０％を超えた値となると、反射光強度が低下し、鏡としての機能を果たさない場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、全光線透過率については、１０〜９０％の範囲内の値とすることが好ましく、４０〜６０％の範囲内の値とすることがより好ましい。
さらに、ヘイズ値については、０．１〜１０％の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１．０％の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２０】
（２）−３  偏光特性
また、樹脂フィルムが反射型偏光フィルムを含むことが好ましい。
この理由は、樹脂フィルムが反射型偏光フィルムを含むことにより、特に画像表示装置の表示パネルが液晶表示パネルの場合に、画像表示状態では表示光を効率的に透過させて、安定的に画像を表示することができ、かつ、鏡状態では外光を効率的に反射させて、鮮明な反射像を得ることができるためである。
すなわち、図２に示すように、反射型偏光フィルム１２ａであれば、光を照射した場合に、反射型偏光フィルム１２ａの透過軸と一致する偏光成分については透過させ、これと直交する偏光成分については反射させることができる。
ここで、図３に示すように、特に画像表示装置２００の表示パネル２０が液晶表示パネル２０ａの場合には、液晶表示パネル２０ａから出射される表示光が偏光となる。
したがって、反射型偏光フィルム１２ａの透過軸と、液晶表示パネル２０ａから出射される表示光の偏光軸とが一致するように表面保護フィルム１０を貼付することで、画像表示状態では表示光の透過率を理論的には１００％にまで向上させることができ、かつ、鏡状態では外光の反射率を理論的には５０％にまで向上させることができる。
なお、詳細については、第２の実施形態において説明する。
【００２１】
（３）多層構造
また、樹脂フィルムを、屈折率が相対的に低い層（以下、「低屈折率層」と称する場合がある。）と、屈折率が相対的に高い層（以下、「高屈折率層」と称する場合がある。）とを交互に多数積層した多層構造の樹脂フィルムとすることが好ましい。
この理由は、このような多層構造の樹脂フィルムであれば、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができ、本発明の樹脂フィルムとして好適に使用することができるためである。
すなわち、このような多層構造の樹脂フィルムであれば、各層の膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで、反射率を適宜向上させることができる。
なお、ディスプレイ操作性の観点から、金属蒸着層は存在しないことが好ましい。
【００２２】
より具体的に説明すると、一般に層厚が０．０５〜０．５μｍで、屈折率の異なる層同士を交互に積層した多層構造樹脂フィルムにおいては、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と、膜厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射という現象が見られ、一般にその反射波長は下記式（１）で表される。
【００２３】
【数１】
0005952985.tif 000002
【００２４】
（式（１）中、λは反射波長（ｎｍ）であり、ｎ1、ｎ2はそれぞれの層の屈折率であり、ｄ1、ｄ2はそれぞれの層の厚さ（ｎｍ）である。）
【００２５】
また、一方の層に正の応力光学係数を持った樹脂を使用することで、１軸方向に延伸することによりかかる層の屈折率を複屈折率化させて異方性を付与し、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくする一方、フィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくすることにより、特定の偏光成分のみを反射することができる。
したがって、１方向の偏光成分を反射し、その直交方向の偏光成分を透過する反射型偏光フィルムを得ることができ、その場合、一般にその複屈折性は下記式（２）で表される。
【００２６】
【数２】
0005952985.tif 000003
【００２７】
（式（２）中、ｎ1X、ｎ2Xはそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ1Y、ｎ2Yはそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率である。）
【００２８】
また、高屈折率層／低屈折率層の組み合わせとしては、例えば、ＰＥＮ／ｃｏＰＥＮ、ＰＥＴ／ｃｏＰＥＮ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／イースター、ＰＥＴ／イースター、ＰＥＴ／エクデル、ＰＥＮ／エクデル、ＰＥＮ／ＴＨＶおよびＰＥＮ／ｃｏＰＥＴ等が挙げられる。
なお、「イースター」はポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート（イーストマンケミカル社製）であり、「エクデル」は熱可塑性ポリエステル（イーストマンケミカル社製）であり、「ＴＨＶ」はフルオロポリマー（スリーエム社製）であり、「ｃｏＰＥＴ」はテレフタル酸に基づくコポリマーである。
また、市販の反射型偏光フィルムとしては、例えば、スリーエム社製のＤＢＥＦシリーズ等を採用することができる。
【００２９】
また、図１（ｂ）に示すように、樹脂フィルム１２は、表面保護機能や取扱い性を向上させる観点から、反射型偏光フィルム１２ａ等の光学的な機能を発揮するための層の他に、樹脂またはガラスからなる補助的な基材層（１２ｂ、１２ｂ´）を含むことも好ましい。
この場合、補助的な基材層は、光学的な機能を発揮するための層の片面のみに設けても、両面に設けてもよい。
なおこのような補助的な基材層としては、特に限定されないが、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ガラス板等が挙げられる。
【００３０】
（４）厚さ
また、樹脂フィルムの厚さを５〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、樹脂フィルムの厚さが５μｍ未満の値となると、十分な光学特性を得ることが困難になったり、表面保護機能が過度に低下したりする場合があるためである。一方、樹脂フィルムの厚さが１００μｍを超えた値となると、比誘電率が過度に大きくなって、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した際に、ディスプレイ操作性が低下する場合があるためである。
したがって、樹脂フィルムの厚さの下限値を１０μｍ以上の値とすることがより好ましく、１５μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、樹脂フィルムの厚さの上限値を６０μｍ以下の値とすることがより好ましく、４０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
２．粘着剤層
（１）比誘電率
本発明における粘着剤層は、周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を２〜５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層の比誘電率が２未満の値となると、使用可能な粘着剤が過度に制限される場合があるためである。一方、粘着剤層の比誘電率が５を超えた値となると、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合に、ディスプレイ操作性が低下する場合があるためである。
したがって、粘着剤層における周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率の下限値を２．４以上の値とすることがより好ましく、２．８以上の値とすることがさらに好ましい。
また、粘着剤層における周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率の上限値を４．６以下の値とすることがより好ましく、４．２以下の値とすることがさらに好ましい。
【００３２】
（２）種類
また、粘着剤の種類としては、特に限定されるものではないが、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤を使用することが好ましい。
この理由は、光学特性に優れ、粘着力の調整も容易なためである。
【００３３】
また、アクリル系粘着剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体および架橋剤を含むものが好ましい。
以下、（メタ）アクリル酸エステル共重合体および架橋剤について、それぞれ説明する。
【００３４】
アクリル酸エステル共重合体の構成単位としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチルおよび（メタ）アクリル酸ステアリル等の少なくとも一種に由来したものが挙げられる。これらは１種類で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
【００３５】
また、分子内に官能基を有するビニル単量体を含むことが好ましい。
例えば、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらは１種類で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
【００３６】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体において、共重合する際の単量体成分の全体量に対して、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステル単量体の配合量を７０〜９９．５重量％の範囲内の値とすることが好ましく、８０〜９９重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、９０〜９８．５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
一方、分子内に官能基を有するビニル単量体は、０．５〜３０重量％の範囲内の値とすることが好ましく、１〜２０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５〜１０重量％の範囲内の値とすることが特に好ましい。
【００３７】
なお、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルとは、例えば、（メタ）アクリル酸メチルのように、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基を有さない（メタ）アクリル酸エステルを意味する。
また、上述した共重合比は、各構成単位である単量体の仕込み量から算出される理論値を示す。
また、共重合形態については特に制限されるものではなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量としては、５万〜２２０万の範囲内の値とすることが好ましく、１０万〜１００万の範囲内の値とすることがより好ましく、１５万〜３０万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３８】
また、架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが好ましく挙げられるが、特にイソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００３９】
かかるイソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。
より具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、およびそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。
また、架橋剤の配合量としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１〜５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４０】
また、シリコーン系粘着剤としては、特に制限されるものではないが、オルガノポリシロキサンを構成成分として含む各種のシリコーンゴムとすることが好ましい。
また、オルガノポリシロキサンの有機基としてはアルキル基、アリール基、アルケニル基等の炭化水素基が挙げられる。
また、アルキル基としてはメチル、エチル、プロピル等が、アリール基としてはフェニル基等が、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が、各々例示されるが、適度な微粘着性と再剥離性を有するという点では、アルケニル基、特にビニル基を有する、付加型のオルガノポリシロキサンが好適に用いられる。
また、オルガノポリシロキサンの重合度は特に制限されないが、通常５００〜１００００、さらには２０００〜８０００であるのが好ましい。
【００４１】
また、付加型のオルガノポリシロキサンを用いる場合は、白金触媒を該付加型のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．０１〜３質量部、特に０．０５〜２質量部の範囲で使用するのが好ましい。
かかる白金触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフェン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等を例示することができる。
【００４２】
また、オルガノポリシロキサンには、粘着力を高めるため、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のシリコーンレジン、即ち、分子中に珪素原子に結合した水酸基を含む分岐状オルガノポリシロキサンを含有させることができる。
その含有量としては、オルガノポリシロキサン１００重量部に対して、５０重量部以下、特に５〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００４３】
（３）厚さ
また、粘着剤層の厚さを５〜３００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層の厚さが５μｍ未満の値となると、十分な粘着力が得られなくなる場合があるためである。一方、粘着剤層の厚さが３００μｍを超えた値となると、比誘電率が過度に大きくなって、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した際に、ディスプレイ操作性が低下する場合があるためである。
したがって、粘着剤層の厚さの下限値を１０μｍ以上の値とすることがより好ましく、１５μｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、粘着剤層の厚さの上限値を１００μｍ以下の値とすることがより好ましく、５０μｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４４】
（４）粘着力
また、粘着剤層の粘着力を０．１〜５０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層の粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満の値となると、表面保護フィルムが静電容量式タッチパネルの表面等から剥離しやすくなる場合があるためである。一方、粘着剤層の粘着力が５０Ｎ／２５ｍｍを超えた値となると、貼り直しが困難になる場合があるためである。
したがって、粘着剤層の粘着力の下限値を１Ｎ／２５ｍｍ以上の値とすることがより好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以上の値とすることがさらに好ましい。
また、粘着剤層の粘着力の上限値を２５Ｎ／２５ｍｍ以下の値とすることがより好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４５】
３．光学特性
（１）反射率
また、本発明の表面保護フィルムは、波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、表面保護フィルムのかかる反射率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光が無い状況において鏡状態となった際に、反射像が視認しにくくなる場合があるためである。一方、表面保護フィルムのかかる反射率が８０％を超えた値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、反射光が過剰に表示光と干渉して、画像が視認しにくくなる場合があるためである。
したがって、表面保護フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、表面保護フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
また、本発明の表面保護フィルムは、波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、表面保護フィルムのかかる平均反射率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光が無い状況において鏡状態となった際に、反射像を構成する色の一部が視認しにくくなる場合があるためである。一方、表面保護フィルムのかかる平均反射率が８０％を超えた値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、反射光が過剰に表示光と干渉して、画像が視認しにくくなる場合があるためである。
したがって、表面保護フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、表面保護フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均反射率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
（２）透過率
また、本発明における表面保護フィルムは、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、表面保護フィルムのかかる透過率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、画像が視認しにくくなる場合があるためである。一方、表面保護フィルムのかかる透過率が８０％を超えた値となると、反射光強度が低下し、鏡としての機能が損なわれる場合があるためである。
したがって、表面保護フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する透過率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、表面保護フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する透過率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
また、本発明における表面保護フィルムは、波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率を２０〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、表面保護フィルムのかかる平均透過率が２０％未満の値となると、表示パネルからの表示光を透過させて画像を表示した際に、表示画像を構成する色の一部が視認しにくくなる場合があるためである。一方、表面保護フィルムのかかる平均透過率が８０％を超えた値となると、反射光強度が低下し、鏡としての機能が不十分になる場合があるためである。
したがって、表面保護フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率の下限値を３５％以上の値とすることがより好ましく、４５％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、表面保護フィルムにおける波長３７０〜８１０ｎｍの光に対する平均透過率の上限値を６５％以下の値とすることがより好ましく、５５％以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、全光線透過率については、１０〜９０％の範囲内の値とすることが好ましく、４５〜６０％の範囲内の値とすることがより好ましい。
さらに、ヘイズ値については、０．０１〜１０％の範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜１．０％の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４９】
４．剥離シート
また、図１（ｃ）に示すように、表面保護フィルム１０の粘着剤層１４の露出面に対し、剥離シート１６を積層することが好ましい。
また、剥離シートの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、厚さとしては５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００５０】
５．他の用途
本発明の表面保護フィルムは、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付するためのものであることから、ディスプレイ操作性を維持するために、所定の比誘電率を有することが必須である。
しかしながら、言うまでもなく、本発明の表面保護フィルムは、例えば、液晶ディスプレイの表面に直接表面保護フィルムを貼付する場合等、静電容量式タッチパネル以外の用途に用いた場合であっても、画像表示状態と鏡状態の切り替えを実現することができる。
したがって、用途を特に限定しない場合、本発明の構成要件から比誘電率についての構成要件を除いた以下の発明も成立する。
【００５１】
「ディスプレイ用表面保護フィルムであって、樹脂フィルムと、粘着剤と、を含むとともに、樹脂フィルムにおける波長５５５ｎｍの光に対する反射率を４０〜６０％の範囲内の値とし、かつ、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を４０〜６０％の範囲内の値とすることを特徴とする表面保護フィルム。」
なお、かかる発明の具体的な内容は、本明細書における比誘電率に関する内容以外の内容と同一であり、かかる発明の効果は、静電容量式タッチパネルに適用した際のディスプレイ操作性が要求されない以外、本発明の効果と同じである。
【００５２】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、表示パネルの視認者側に位置入力装置を積層してなる静電容量式タッチパネルが組み込まれた画像表示装置であって、視認者側表面に第１の実施形態の表面保護フィルムを貼付してなることを特徴とする表面保護フィルム付き画像表示装置である。
以下、本発明の第２の実施形態である画像表示装置を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
なお、本発明のさらに別の実施形態である、視認者側に第１の実施形態の表面保護フィルムを貼付してなることを特徴とする静電容量式タッチパネルについても、第２の実施形態の一部として、併せて説明する。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態にかかる表面保護フィルム付き画像表示装置３００は、視認者側から順に、第１の実施形態として説明した表面保護フィルム１０、透明保護板４０、並びに、位置入力装置３０および表示パネル２０を有する静電容量式タッチパネル１００を積層して構成される。
なお、表面保護フィルム１０は、透明保護板４０の視認者側への貼付に替えて、透明保護板４０の位置入力装置３０の側に貼付してもよいし、位置入力装置３０の視認者側表面に貼付してもよいし、位置入力装置３０の液晶表示パネル２０側に貼付してもよい。
但し、これらの場合には、画像表示装置２００の製造工程内での貼付が必要になる。
したがって、使用者が表画像表示装置２００から面保護フィルム１０を自由に取り外し可能にすべく、図３に示すように、表面保護フィルム１０は透明保護板４０の視認者側、画像表示装置２００の視認者側最表面に貼付することが好ましい。
なお、表面保護フィルム１０についての説明は、重複を避けて省略する。
【００５４】
また、透明保護板４０としては、ガラス板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリエステル樹脂板等が挙げられる。
【００５５】
また、位置入力装置３０は、通常、透明導電膜からなるＸ電極とＹ電極で構成される。詳細に述べると、１つの基材にＸ電極とＹ電極が形成されたタイプと、２つの基材にＸ電極とＹ電極が別々に形成されたタイプとが存在するが、本発明においてはどちらのタイプを用いてもよい。
【００５６】
また、表示パネル２０としては、液晶表示パネル２０ａ、プラズマ表示パネル、有機ＥＬ表示パネル等が挙げられる。
【００５７】
また、表示パネル２０が液晶表示パネル２０ａであるとともに、表面保護フィルム１０における樹脂フィルム１２が反射型偏光フィルム１２ａを含み、かつ、反射型偏光フィルム１２ａの透過軸と、液晶表示パネル２０ａから出射された光の偏光軸とが一致するように表面保護フィルム１０を貼付することが好ましい。
この理由は、画像表示状態では表示光を効率的に透過させて、安定的に画像を表示することができ、かつ、鏡状態では外光を効率的に反射させて、鮮明な反射像を得ることができるためである。
すなわち、図３に示すように、液晶表示パネル２０ａから出射される表示光が偏光であることから、反射型偏光フィルム１２ａの透過軸と、液晶表示パネル２０ａから出射される表示光の偏光軸とが一致するように表面保護フィルム１０を貼付することで、表示光の透過率を効果的に向上させることができる。
【００５８】
以下、図３を用いて、表示パネル２０が液晶表示パネル２０ａであるとともに、表面保護フィルム１０における樹脂フィルムが反射型偏光フィルム１２ａである表面保護フィルム付き画像表示装置３００について、画像表示状態と、鏡状態とに分けて、具体的に説明する。
なお、液晶のタイプとしては、ツイストネマティック（ＮＴ）型液晶を用いたものとして説明する。
【００５９】
（画像表示状態）
まず、画像表示状態では、液晶表示パネル２０ａにおいて、バックライト２８から視認者側に出射された光が、第１の吸収型偏光板２４により第２の直線偏光が吸収され、第１の直線偏光のみが液晶層２２に侵入する。
このとき、画像表示状態では、表示画像における明表示部分に対応する光については、透明電極（図示せず）に印加される電圧がＯＦＦに制御されるため、液晶層２２によって偏光軸が９０°変化する一方、表示画像における暗表示部分に対応する光については印加される電圧がＯＮに制御なるため、偏光軸が変化しない。
したがって、第１の吸収型偏光板２４を透過した第１の直線偏光のうち、表示画像における明表示部分に対応する光は、液晶層２２においてこれと直交する第２の直線偏光となる。
ここで、第２の吸収型偏光板２６の透過軸は第１の吸収型偏光板の透過軸と直交するように配置されていることから、液晶層２２を透過した第２の直線偏光は、第２の吸収型偏光板２６を透過する。
したがって、液晶表示パネル２０ａから出射される表示光は、第２の直線偏光からなる。
【００６０】
次いで、液晶表示パネル２０ａから出射された第２の直線偏光は、位置入力装置３０および透明保護板４０をそのまま透過し、樹脂フィルムとしての反射型偏光フィルム１２ａを含む表面保護フィルム１０に到達する。
このとき、反射型偏光フィルム１２ａの透過軸と、液晶表示パネル２０ａから出射された光の偏光軸とが一致するように反射型偏光フィルム１２ａを貼付してあることにより、液晶表示パネル２０ａから出射された第２の直線偏光からなる表示光は、そのまま、理論的には１００％表面保護フィルム１０を透過し、視認者に視認されることになる。
【００６１】
（鏡状態）
次に、鏡状態では、外光が表面保護フィルム１０に入射するが、外光は自然光であり、第１の直線偏光および第２の直線偏光を５０％ずつ含むため、第１の直線偏光のみが反射し、第２の直線偏光は透過することになる。
したがって、表面保護フィルムを透過した第２の直線偏光は、透明保護板４０および位置入力装置３０を透過した後、液晶表示パネル２０ａに入射する。
このとき、液晶層２２の状態は、画像表示状態の明表示部分の場合と同じであることから、第２の直線偏光は第２の吸収型偏光板２６、液晶層２２、第１の吸収型偏光板２４をそれぞれ透過してバックライト２８まで到達し、散乱・消滅する。
一方、入射した外光のうち、第１の直線偏光については理論的には全て反射することになることから、理論的には５０％の光が反射像として視認者に視認されることになる。
【００６２】
また、表示パネルが液晶表示パネル以外の場合には、表面保護フィルムにおける樹脂フィルムが反射型偏光フィルムを含まないことも好ましい。
この理由は、液晶表示パネル以外の表示パネルから出射される表示光は偏光された光ではないため、表示パネルからの表示光のうち、反射型偏光フィルムの透過軸と一致しない偏光軸の光が表示パネル側に反射してしまい、安定的に画像を表示することが困難になる場合があるためである。
したがって、表示パネルが液晶表示パネル以外の場合には、偏光特性を有さない樹脂フィルムを用いることも好ましい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を参照して、本発明の表面保護フィルム等をさらに詳細に説明する。【００６４】
［実施例１］
１．表面保護フィルムの製造
（１）樹脂フィルムの準備
樹脂フィルムとして、厚さ１５μｍの反射型偏光フィルム（３Ｍ（株）製、ＡＰＦ−ｖ４）を準備した。
また、準備した反射型偏光フィルムにおける、波長５５５ｎｍの光に対する反射率（％）および透過率（％）、並びに、可視光（波長３７０〜８１０ｎｍの光）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）を、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ−３６００）を用いて測定した。
また、このとき、偏光軸により値が変わらないように、反射型偏光フィルムの測定面側に超複屈折フィルム（ＳＲＦ）を介在させて測定を行った。得られた値を表１に示すとともに、得られた波長−反射率チャートを図４（ａ）の特性曲線Ａに示し、得られた波長−透過率チャートを図４（ｂ）の特性曲線Ａに示す。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定するとともに、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６３に準拠してヘイズ値（％）を測定した。得られた結果を表１に示す。【００６５】
また、波長５５５ｎｍの光に対する反射率（％）は、以下のようにして求めた。
すなわち、まず、図４（ａ）の特性曲線Ａにおける波長範囲を限定して拡大した図５（ａ）に示すように、特性曲線Ａにおける波長５５５ｎｍの両側に存在する極小ピークａと極大ピークｂを認定した。
次いで、認定した極小ピークａと極大ピークｂにおける反射率（％）の平均値を算出し、得られた値を波長５５５ｎｍの光に対する反射率（％）とした。
また、波長５５５ｎｍの光に対する透過率（％）についても同様であり、図４（ｂ）の特性曲線Ａにおける波長範囲を限定して拡大した図５（ｂ）に示すように、特性曲線Ａにおける波長５５５ｎｍの両側に存在する極小ピークａ´と極大ピークｂ´を認定した。
次いで、認定した極小ピークａ´と極大ピークｂ´における透過率（％）の平均値を算出し、得られた値を波長５５５ｎｍの光に対する透過率（％）とした。
なお、このように計算した理由は、光の干渉により当該測定では波打ったスペクトルで観察されるが、実際はこれを均したスペクトルが得られているものと推察されるためである。【００６６】
また、準備した反射型偏光フィルムの比誘電率を、以下の方法に従って測定した。
すなわち、反射型偏光フィルムを１０枚積層して測定サンプルとした。
次いで、ＬＣＲ／レジスタンスメーター（アジレントテクノロジー（株）製、インピーダンス／ゲイン・フェーズ  アナライザ４１９４Ａ）に誘電体テスト・フィクスチャ（アジレントテクノロジー（株）製、Ａｇｉｌｅｎｔ  １６４５１Ｂ）を接続して、周波数１ＭＨｚにおける測定サンプルの静電容量Ｃ（Ｆ）を測定した。
次いで、下記式（３）を用いて、反射型偏光フィルム１枚の静電容量Ｃ´（Ｆ）を算出した上で、下記式（４）を用いて、周波数１ＭＨｚで測定される反射型偏光フィルムの比誘電率εrを算出した。得られた結果を表１に示す。【００６７】
【数３】
0005952985.tif 000004
【００６８】
（式（３）中、Ｃは測定サンプルの静電容量（Ｆ）であり、Ｃ´は反射型偏光フィルムの静電容量（Ｆ）である。）【００６９】
【数４】
0005952985.tif 000005
【００７０】
（式（４）中、Ｃ´は反射型偏光フィルムの静電容量（Ｆ）であり、ｄは反射型偏光フィルムの厚さ（ｍ）であり、Ｌは測定電極の直径＝０．００５（ｍ）であり、ε0は真空の誘電率＝８．８５４×１０-12（Ｆ／ｍ）である。）【００７１】
（２）粘着剤層の製造
アクリル酸２−エチルヘキシル６７重量部、アクリル酸ブチル３０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１重量部、アクリル酸２重量部を、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル及び２−メルカプトエタノールの存在下、共重合することにより重量平均分子量２０万のアクリル共重合体を得た。
なお、得られたアクリル共重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００７２】
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【００７３】
次いで、得られたアクリル共重合体１００重量部（固形分換算値を示す。以下同様とする。）に対して、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン製、商品名「コロネートＬ」）３重量部を混合し、トルエンで希釈することにより塗布液を得た。
次いで、塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ２１５０、厚さ：３８μｍ）の剥離処理面にナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理した。加熱後、塗布面を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ１１３０、厚さ：３８μｍ）の剥離処理面側が接するように貼り合せて、２５℃で７日間の養生することにより両面を剥離フィルムで挟持されたアクリル粘着剤層を形成した。
得られたアクリル粘着剤層の厚さは、２５μｍであった。なお、粘着剤層の厚さは、簡易型デジタル側長システム（（株）ニコン製、デジマイクロＭＨ−１５Ｍ）により測定した。
さらに、得られた粘着剤層の比誘電率を、反射型偏光フィルムの場合と同様にして測定した。得られた値を表１に示す。【００７４】
（３）粘着剤層の貼合
次いで、２枚の剥離フィルムに挟持された状態の粘着剤層から、軽剥離型剥離シートを剥離した後、粘着剤層の露出面を反射型偏光フィルムに対して貼合し、表面保護フィルムを得た。【００７５】
また、得られた表面保護フィルムから重剥離型剥離シート剥離して、波長５５５ｎｍの光に対する反射率（％）および透過率（％）、並びに、可視光（波長３７０〜８１０ｎｍの光）に対する平均反射率（％）および平均透過率（％）を、反射型偏光フィルムの場合と同様にして測定した。得られた値を表１に示すとともに、得られた波長−反射率チャートを図６（ａ）の特性曲線Ａに示し、得られた波長−透過率チャートを図６（ｂ）の特性曲線Ａに示す。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定するとともに、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６３に準拠してヘイズ値（％）を測定した。得られた結果を表１に示す。【００７６】
２．画像表示装置への貼付
次いで、得られた表面保護フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形に裁断した後、重剥離型剥離シートを剥離し、位置入力装置および液晶表示パネルからなる静電容量式タッチパネルを搭載した画像表示装置（Ａｐｐｌｅ  Ｉｎｃ．製、ｉＰａｄ（登録商標）  Ａｉｒ  ２）のディスプレイ表面に貼付した。
このとき、表面保護フィルムにおける反射型偏光フィルムの透過軸と、液晶表示パネルから出射される表示光の偏光軸とが一致するように貼付した。【００７７】
３．評価
（１）画像表示状態の評価
（１）−１  輝度の測定
表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の電源を入れて、所定の画像を表示した画像表示状態とし、このときの表示光の輝度（ｃｄ／ｃｍ2）を色彩輝度計（コニカミノルタ（株）製、ＣＳ−１００Ａ）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
また、ブランクとして、表面保護フィルムを貼付していない箇所（以下、「ブランク箇所」と称する場合がある。）においても、同様に輝度を測定した。得られた結果を表１に示す。【００７８】
（１）−２  目視による評価
また、表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の電源を入れて、所定の画像を表示した画像表示状態とし、このときの視認性を目視により、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。また、このときの画像表示装置を撮影した写真を図７（ａ）に示す。
◎：ブランク箇所との見分けがつかない
○：ブランク箇所より僅かに暗いが、画像は鮮明に確認できる
△：ブランク箇所より明らかに暗いが、画像は確認できる
×：ブランク箇所より著しく暗く、画像を確認することが困難である【００７９】
（２）鏡状態の評価
（２）−１  輝度の測定
表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の電源を切って、鏡状態とし、このときの外光の反射光の輝度（ｃｄ／ｃｍ2）を色彩輝度計（コニカミノルタ（株）製、ＣＳ−１００Ａ）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
また、ブランクとして、ブランク箇所においても、同様に輝度を測定した。得られた結果を表１に示す。【００８０】
（２）−２  目視による評価
また、表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の電源を切って、鏡状態とし、このときの視認性を目視により、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。また、この時の画像表示装置を撮影した写真を図７（ｂ）に示す。
◎：反射像が、本物の鏡と同レベルで確認できる
○：本物の鏡より僅かに暗いが、反射像は鮮明に確認できる
△：本物の鏡より明らかに暗いが、反射像は確認できる
×：本物の鏡より著しく暗く、反射像を確認することが困難である【００８１】
（３）ディスプレイ操作性の評価
表面保護フィルムを貼付した画像表示装置の電源を入れて、所定の画像を表示した画像表示状態とし、表面保護フィルムの上からタッチ操作を行い、ディスプレイ操作性を下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
◎：ブランク箇所と同様にタッチ操作を行うことができる
○：ブランク箇所より僅かに感度が鈍いが、問題無くタッチ操作を行うことができる
△：ブランク箇所より明らかに感度が鈍いが、タッチ操作を行うことができる
×：ブランク箇所より著しく感度が鈍く、タッチ操作を行うことができない【００８２】
［実施例２］
実施例２では、表面保護フィルムを製造する際に、粘着剤層を下記のとおり、アクリル粘着剤層とシリコーン系粘着剤層の積層品に変え、アクリル粘着剤層側を反射型偏光フィルムに貼付したほかは、実施例１と同様に表面保護フィルムを製造した後、画像表示装置へ貼付し、評価した。得られた結果を表１に示す。
また、得られた表面保護フィルムにおける波長−反射率チャートを図６（ａ）の特性曲線Ｂに示し、得られた波長−透過率チャートを図６（ｂ）の特性曲線Ｂに示す。【００８３】
（粘着剤）
付加反応型のシリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＳ−８４７Ｈ）１００重量部に白金触媒（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２１２）０．２質量部を加え、メチルエチルケトンにて、固形分濃度約２０質量％に希釈したシリコーン溶液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＴ６０）の片面に塗工し、１３０℃で２分間加熱し硬化させて、厚さ３０μｍのシリコーン粘着剤層を形成した。
次いで、得られたシリコーン粘着層上に、未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＴ６０）を剥離フィルムとして張り合わせた。【００８４】
次いで、実施例１で得られたアクリル粘着剤層の軽剥離型剥離シートを剥離して、上述したシリコーン溶液を塗工したポリエチレンテレフタレートフィルムの未塗工面側に貼付した。これにより、「未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム／シリコーン系粘着剤層（厚３０μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚３８μｍ）／アクリル粘着剤層（厚２５μｍ）／重剥離型剥離フィルム」の構成を有する粘着剤層を得た。【００８５】
［参考例３］
参考例３では、得られた表面保護フィルムを画像表示装置に対して貼付する際に、反射型偏光フィルムにおける透過軸と、表示パネルから出射する光の偏光軸とを、４５°ずらしたほかは、実施例１と同様に表面保護フィルムを製造した後、画像表示装置へ貼付し、評価した。得られた結果を表１、図７（ｃ）に示す。
【００８６】
［比較例１］
比較例１では、表面保護フィルムを製造する際に、樹脂フィルムとしての反射型偏光フィルムの代わりに、表面にアルミニウム蒸着層を形成したハーフミラーフィルム（リンテック（株）製、ウィンコス  ルミクール１０３５ＵＨ）を用いたほかは、実施例１と同様に表面保護フィルムを製造した後、画像表示装置へ貼付し、評価した。得られた結果を表１、図４（ａ）の特性曲線Ｂ、図４（ｂ）の特性曲線Ｂおよび図７（ａ）〜（ｃ）に示す。【００８７】
［比較例２］
比較例２では、表面保護フィルムを製造する際に、樹脂フィルムとしての反射型偏光フィルムの代わりに、表面にアルミニウム蒸着層を形成したハーフミラーフィルム（リンテック（株）製、ウィンコス  ルミクール１０１５ＵＨ）を用いたほかは、実施例１と同様に表面保護フィルムを製造した後、画像表示装置へ貼付し、評価した。得られた結果を表１、図４（ａ）の特性曲線Ｃ、図４（ｂ）の特性曲線Ｃおよび図７（ａ）〜（ｃ）に示す。【００８８】
【表１】
0005952985.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上、詳述したように、本願発明によれば、ディスプレイ用の表面保護フィルムを構成するに当たり、フィルム基材として、所定の比誘電率を有するとともに、所定の反射率および透過率を有する樹脂フィルムを用いることにより、表示パネルからの表示光については効率的に透過させて、安定的に画像を表示することができる一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、効率的に外光を反射させて、安定的に鏡状態をとることができ、さらに、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合であっても、ディスプレイ操作性を阻害することなく、安定的に操作することができるようになった。
したがって、本発明の表面保護フィルム等は、既存のスマートフォンやタブレット等に対して鏡機能を付与したいという、特に多くの女性ユーザーが有する潜在的な要求を満たすものと期待される。
【符号の説明】
【００９０】
１０：表面保護フィルム、１２：樹脂フィルム、１２ａ：反射型偏光フィルム、１２ｂ：補助的な基材層、１２ｂ´：別の補助的な基材層、１４：粘着剤層、１６：剥離シート、２０：表示パネル、２０ａ：液晶表示パネル、２２：液晶層、２４：第１の吸収型偏光板、２６：第２の吸収型偏光板、２８：バックライト、３０：位置入力装置、４０：透明保護板、１００：静電容量式タッチパネル、２００：画像表示装置、３００：表面保護フィルム付き画像表示装置
【要約】
表示パネルからの表示光については効果的に透過させて、安定的に画像を表示することができる一方、表示パネルからの表示光が無い状況では、効率的に外光を反射させて、安定的に鏡状態をとることができる表面保護フィルムであって、静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付した場合であっても、ディスプレイ操作性を阻害することなく、安定的に操作することができる表面保護フィルム、それを用いた静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置を提供する。
静電容量式タッチパネルの視認者側に貼付するための表面保護フィルム等であって、樹脂フィルムと、粘着剤層と、を含むとともに、樹脂フィルムにおける周波数１ＭＨｚで測定される比誘電率を１．０〜５．０の範囲内の値とし、波長５５５ｎｍの光に対する反射率を２０〜８０％の範囲内の値とし、かつ、波長５５５ｎｍの光に対する透過率を２０〜８０％の範囲内の値とする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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