(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な第１雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記第１雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
前記雌ねじ部に螺合可能な第２雄ねじ部を外周に有するとともに、前記排水口部材の下方において前記排水口部材と同軸上に配置される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記排水口部材の下方側には、前記リング部材の上方側に設けられた被係止部に係止可能な係止部が設けられ、
前記係止部を前記被係止部に係止した状態において、前記排水口部材に対する前記リング部材の相対回転が規制されるように構成され、
前記第１雄ねじ部のねじピッチ、及び、前記第２雄ねじ部のねじピッチが等しくされるとともに、前記係止部を前記被係止部に係止し、かつ、前記リング部材の上面部に前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記第１雄ねじ部のねじ山に対して前記第２雄ねじ部のねじ山が連続する螺旋状とされ、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記排水口部材の中心軸方向に沿った、前記被係止部に対する前記係止部の係止代の高さが、前記第１雄ねじ部のねじピッチよりも小さくされていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記排水口部材及び前記リング部材の少なくとも一方には、前記係止部を前記被係止部に係止した状態において、前記排水口部材に対する前記リング部材の上下方向に沿った相対移動を規制する移動規制手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触するとともに、前記排水口部材と同軸上に配置され、前記配管内において前記配管の中心軸方向に沿って相対移動可能な状態で保持される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記リング部材の下方には、前記リング部材に対して前記排水口部材側に向けた力を付勢する弾性部材が設けられ、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【請求項５】
前記配管内における前記リング部材の上下方向の相対移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触するとともに、前記排水口部材と同軸上に配置される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記リング部材は、自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触した状態で、前記排水口部材に対して取付可能に構成され、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【請求項７】
前記排水口部材の内周には、径方向内側に向けて突出する複数の凸部が設けられ、
前記アーム部は、前記保持部の周方向に沿って間欠的に複数設けられるとともに、
前記アーム部の先端部には、前記排水口部材の内周面に沿う湾曲状をなす湾曲部が設けられ、
前記アタッチメント部材が取付けられた前記リング部材の上面部に、前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記排水口部材の内周側に前記アーム部の少なくとも一部が位置するとともに、前記湾曲部同士の間に前記凸部が配置され、前記湾曲部が前記凸部に対してほぼ接触することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記凸部は、前記排水口部材の上面部から上方側に向けて突出することを特徴とする請求項７に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記アタッチメント部材が取付けられた前記リング部材の上面部に、前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記湾曲部の内面と前記凸部の内面とが面一とされることを特徴とする請求項７又は８に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水栓装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面化粧台等）の排水口を開閉可能な栓蓋と、当該栓蓋を上下動可能に支持する支持軸を有してなる支持機構、及び、当該支持機構に連結され押しボタン等からなる操作部の変位を前記支持機構に伝達する伝達部（例えば、ワイヤー）を備えてなるレリースと、排水口の内周において前記支持機構（支持軸）を保持する保持部材とを有するものが知られている。また、排水の流路となる配管を槽体（排水口）に接続するために、外周に雄ねじ部を有する筒状の排水口部材が用いられる。排水口部材は、槽体（排水口）の裏側に配管（例えば、エルボやリング状の管体）を配置した上で、槽体の表側から自身の雄ねじ部を配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合し、自身と配管との間で槽体を挟み込むことにより、槽体に配管を接続する（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、一般に排水栓装置は、次の手順で槽体に取付けられる。すなわち、排水口部材を配管に螺合した（配管を槽体に接続した）後に、配管の内部から排水口を通してレリースの一端側（支持機構）を引き出し、支持機構を保持部材に取付ける。そして、保持部材を排水口部材や槽体に取付けるとともに、前記支持機構の支持軸に栓蓋を取付けることで排水栓装置が槽体に取付けられる。尚、保持部材の内部に支持軸が設けられ、保持部材の一部と支持軸とにより支持機構が構成される場合（つまり、支持機構と保持部材とが一体化される構成の場合）には、配管の内部から排水口を通して伝達部の一端側が引き出され、引き出された伝達部の一端部が支持機構に接続された上で、保持部材の外周部分が排水口部材や槽体に取付けられる。
【０００４】
しかしながら、手の届かない配管内からレリースの一端側（支持機構や伝達部）を引き出すことは難しいため、多くの手間や時間を要し、取付作業者に多大な負担を強いることとなってしまうおそれがある。また、レリースの引き出し時に、伝達部が切れたり折れ曲がったりしてしまう等、レリースなどの部材に破損が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、取付作業性の向上や部材の破損防止を図るべく、保持部材の外周側に雄ねじ部を有する筒状部を設けるとともに、当該筒状部を配管に螺合することで、保持部材及びこれに保持される支持機構（保持部材及び支持機構が一体化される場合には、当該一体化されたものに伝達部が接続されたもの）を予め配管に取付けておき（すなわち、支持機構が予め引き出された状態としておき）、その上で、排水口部材を配管に螺合することにより配管を槽体に接続する技術が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。ところが、当該技術では、配管に対して排水口部材を螺合した後に、排水口部材の下方に配置された保持部材を上方側へと移動させ、筒状部の上面部を排水口部材の下面部に接触させることにより、支持機構ひいてはこれに取付けられる栓蓋が正規の位置に配置される。すなわち、排水口部材を螺合した後に、排水口部材よりも下側（奥側）に配置される保持部材のみを移動させる必要がある。従って、取付作業性を十分に向上させることができないおそれがある。
【０００６】
尚、保持部材を配管に対して最終的に配置されるであろう位置に予め配置しておくことも考えられるが、この場合には、槽体における寸法バラツキ等に対応して保持部材を移動させることができなくなる。従って、寸法バラツキ等に伴い、槽体に対する保持部材や支持機構の配置位置にずれが生じてしまい、槽体に対する栓蓋のシール性（密着性）や排水能力の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
これに対して、配管に保持部材（筒状部）を螺合し、保持部材及び支持機構を配管に対して予め取付けておくとともに、排水口部材の取付時に、排水口部材を保持部材と一体化させた上で、一体化された排水口部材及び保持部材を配管に螺合することで、槽体に対する配管の接続、及び、保持部材や支持機構の正規位置への配置を同時に行う技術が提案されている（例えば、特許文献３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６００７３号公報
【特許文献２】特開２００３−８２７３１号公報
【特許文献３】特開２０００−３２８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、当該技術によれば、排水口部材の螺合後における保持部材の移動は不要となるものの、故障対応等のメンテナンスを行う際において、保持部材や支持機構を取外す必要が生じた場合に、排水口部材を取外さなければ、保持部材等を取外すことができない。従って、メンテナンス性に劣る。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、支持機構を配管に対して予め取付可能とすること等により、取付作業性等を飛躍的に高めることができ、かつ、排水口部材を取外すことなく、支持機構を保持するアタッチメント部材を取外し可能とすることで、メンテナンス性の向上を図ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な第１雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記第１雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
前記雌ねじ部に螺合可能な第２雄ねじ部を外周に有するとともに、前記排水口部材の下方において前記排水口部材と同軸上に配置される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記排水口部材の下方側には、前記リング部材の上方側に設けられた被係止部に係止可能な係止部が設けられ、
前記係止部を前記被係止部に係止した状態において、前記排水口部材に対する前記リング部材の相対回転が規制されるように構成され、
前記第１雄ねじ部のねじピッチ、及び、前記第２雄ねじ部のねじピッチが等しくされるとともに、前記係止部を前記被係止部に係止し、かつ、前記リング部材の上面部に前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記第１雄ねじ部のねじ山に対して前記第２雄ねじ部のねじ山が連続する螺旋状とされ、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【００１３】
尚、「前記第１雄ねじ部のねじ山に対して前記第２雄ねじ部のねじ山が連続する螺旋状とされ」とあるのは、第１雄ねじ部のねじ山と第２雄ねじ部のねじ山とが隙間なく連続する螺旋状とされている場合のみならず、両ねじ山の間に若干の隙間がある場合も含む。
【００１４】
また、栓蓋を支持する支持軸をアタッチメント部材の保持部の内部に設け、保持部及び支持軸により支持機構を構成することとしてもよい。すなわち、支持機構及びアタッチメント部材を一体化してもよい。
【００１５】
上記手段１によれば、支持機構を保持する（又は、支持機構が一体化された）アタッチメント部材が取付けられたリング部材を、配管に予め螺合しておくことで、配管に対して支持機構を予め取付けておくことができる。このため、配管内から支持機構等を引き出すといった面倒な作業が不要となり、取付作業性の向上や支持機構の引き出し時における部材の破損防止を図ることができる。
【００１６】
さらに、上記手段１によれば、第１雄ねじ部のねじピッチ、及び、第２雄ねじ部のねじピッチが等しくされるとともに、係止部を被係止部に係止し、かつ、リング部材の上面部に排水口部材の下面部を接触させた状態において、第１雄ねじ部のねじ山に対して第２雄ねじ部のねじ山が連続する螺旋状とされている。従って、配管に対してリング部材をその最終的な配置位置よりも手前側（より詳しくは、排水口部材を配管に螺合することなく、排水口部材の下面部をリング部材の上面部に接触可能な位置）に螺合した状態において、被係止部に対して係止部を係止し排水口部材に対するリング部材の相対回転を規制した上で、配管に対して排水口部材を相対回転させることにより、排水口部材とともにリング部材を配管に螺合することができる。そして、排水口部材を最終的な配置位置に設けた（配管を槽体に接続した）ときに、リング部材は、排水口部材の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられ、ひいては栓蓋の開口量（ストローク量）が安定することとなる。
【００１７】
例えば、栓蓋が槽体に密着することで排水口を閉鎖する構成の場合、排水口部材は、配管との間で槽体を挟み込む際に槽体の表面に接触するが、槽体の表面は裏面等と比較して通常精度よく形成される。そのため、同種の槽体において、栓蓋によるシール位置から、排水口部材が接触する表面までの距離にバラツキが生じてしまうことが極めて少ない。従って、排水口部材を最終的な配置位置に設けたときに、排水口部材は栓蓋によるシール位置に対して一定の位置に設けられ、ひいては排水口部材の下面部に接触するリング部材、及び、これに取付けられる支持機構の配置位置も前記シール位置に対して一定の位置に設けられる。その結果、栓蓋の開口量（ストローク量）を安定させることができる。
【００１８】
また、栓蓋が排水口部材に密着することで排水口を閉鎖する構成の場合、上述の通り、リング部材は排水口部材の下面部に接触しているため、排水口部材とリング部材との相対配置位置は変化せず、ひいては、排水口部材に対して支持機構や栓蓋が一定の位置に配置されることとなる。そのため、栓蓋の開口量（ストローク）が安定することとなる。このように上記手段１によれば、排水口部材を最終的な配置位置に設けたときに、リング部材は適切な配置位置に設けられることとなる。そのため、排水口部材の取付後に、リング部材を移動させる必要がなくなり、取付作業性を一層向上させることができる。
【００１９】
加えて、上記手段１によれば、アタッチメント部材が、排水口部材の上方からリング部材に対して取付・取外可能とされている。従って、リング部材からアタッチメント部材を取外すことで、排水口部材を配管から取外すことなく、アタッチメント部材や支持機構を容易に取外すことができる。その結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２０】
手段２．前記排水口部材の中心軸方向に沿った、前記被係止部に対する前記係止部の係止代の高さが、前記第１雄ねじ部のねじピッチよりも小さくされていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００２１】
配管に対する排水口部材やリング部材の螺合時において、リング部材の上面部が排水口部材の下面部から第１雄ねじ部のねじピッチ分だけ離れている場合にも、排水口部材及びリング部材を配管に対して同時に螺合することが可能である。しかしながら、このような状態で排水口部材等を螺合した場合には、リング部材が所定の位置よりも前記ねじピッチ分だけ下方側に配置されてしまい、リング部材ひいては支持機構の上下方向における位置が正規位置からずれてしまうおそれがある。
【００２２】
この点、上記手段２によれば、被係止部に対する係止部の係止代の高さが、第１雄ねじ部のねじピッチよりも小さくされている。つまり、被係止部に対して係止部が係止されている状態であれば、排水口部材とリング部材との間にねじピッチ以上の隙間が生じないように構成されている。ここで、排水口部材とリング部材との間に隙間があるものの、当該隙間の大きさがねじピッチよりも小さい場合には、排水口部材及びリング部材を同時に配管に対して螺合することはできない。そのため、上記手段２において、被係止部に対して係止部が係止され、かつ、排水口部材及びリング部材を同時に配管に対して螺合できたのであれば、リング部材は、自身の上面部が排水口部材の下面部に接触している状態で配管に螺合されていることとなる。従って、上記手段２によれば、リング部材が所定の位置よりもねじピッチ分だけ下方側に配置されてしまうという事態をより確実に防止することができる。その結果、リング部材ひいては支持機構を所定の位置に対してより確実に配置することができる。
【００２３】
手段３．前記排水口部材及び前記リング部材の少なくとも一方には、前記係止部を前記被係止部に係止した状態において、前記排水口部材に対する前記リング部材の上下方向に沿った相対移動を規制する移動規制手段が設けられることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００２４】
上記手段３によれば、係止部を被係止部に係止した状態では、排水口部材に向けて上方側への力を加えたとしても、リング部材から排水口部材が外れなくなる。従って、配管に対する排水口部材及びリング部材の螺合時に、リング部材から排水口部材が誤って外れてしまうことがなくなり、取付作業性をより一層向上させることができる。
【００２５】
手段４．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触するとともに、前記排水口部材と同軸上に配置され、前記配管内において前記配管の中心軸方向に沿って相対移動可能な状態で保持される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記リング部材の下方には、前記リング部材に対して前記排水口部材側に向けた力を付勢する弾性部材が設けられ、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【００２６】
尚、弾性部材は、リング部材と別体で設けてもよいし、リング部材と一体で設けてもよい。
【００２７】
上記手段４によれば、支持機構を保持する（又は、支持機構と一体化された）アタッチメント部材が取付けられたリング部材を、配管に予め取付けておくことができるため、配管内から支持機構等を引き出すといった面倒な作業が不要となり、取付作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、上記手段４によれば、排水口部材によりリング部材を下方側へと押しつつ、配管に対して排水口部材を螺合することができる。そして、弾性部材からの付勢力により、リング部材の上面部は排水口部材の下面部に接触することとなり、排水口部材を最終的な配置位置に設けた（配管を槽体に接続した）ときには、リング部材は排水口部材の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられることとなる。従って、排水口部材の取付後に、リング部材を適切な配置位置へと移動させる必要はなく、取付作業性を一層向上させることができる。
【００２９】
加えて、上記手段４によれば、アタッチメント部材が、リング部材に対して排水口部材の上方から取付・取外可能とされている。従って、リング部材からアタッチメント部材を取外すことで、排水口部材を配管から取外すことなく、アタッチメント部材や支持機構を容易に取外すことができる。その結果、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３０】
尚、上記手段１のように、排水口部材及びリング部材を配管に対して同時に螺合可能とするためには、排水口部材の下面部にリング部材の上面部を接触させたときに、排水口部材の第１雄ねじ部に対して、リング部材の第２雄ねじ部が連続する螺旋状となるように位置合わせして組付ける必要がある。しかし、この構成を満たすためには、例えば、被係止部を係止部の位置を合わせた上で第２雄ねじ部を形成するなど、被係止部に対して一定の位置にねじ山が位置するように第２雄ねじ部を形成する等の必要があり、リング部材の製造に困難が生じてしまうおそれがある。また、係止部及び被係止部が複数設けられる場合には、両ねじ部が連続する螺旋状となるように、係止部が係止される被係止部を選択する必要がある。
【００３１】
この点、上記手段４によれば、リング部材の外周に配管に対する螺合用の雄ねじ部を設ける必要はなく、例えば、平滑状とすることができる。従って、リング部材を容易に製造することができ、生産性の向上を図ることができる。また、排水口部材の螺合時に、被係止部に対して係止部を係止させることが不要となり、ひいては両雄ねじ部が連続した螺旋状となるように、係止部の係止される被係止部を選択するといった面倒な作業も生じ得ない。従って、取付作業性を一層向上させることができる。
【００３２】
手段５．前記配管内における前記リング部材の上下方向の相対移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段を備えることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００３３】
上記手段５によれば、移動範囲規定手段により、配管の上方側開口からリング部材が外れてしまったり、弾性部材からの付勢力によりリング部材が過度に上方側に配置されてしまったりするといった事態が生じなくなる。そのため、槽体へと取付時等における排水栓装置の取扱いが容易になるとともに、取付作業性の一層の向上を図ることができる。
【００３４】
尚、「移動範囲規定手段」は、例えば、配管（又はリング部材）に設けられ、上下方向に延びる溝部と、リング部材（又は配管）に設けられ、前記溝部内に配置される突出部とにより構成することができる。
【００３５】
手段６．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水栓装置であって、
前記排水口に挿通されるとともに、前記配管の内周に形成された雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を外周に有し、前記雌ねじ部に前記雄ねじ部を螺合し、前記配管との間で前記槽体を挟み込むことで、前記槽体に前記配管を接続する筒状の排水口部材と、
自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触するとともに、前記排水口部材と同軸上に配置される環状のリング部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
前記支持軸を直接又は間接的に保持する保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延び、前記リング部材に対して取付けられるアーム部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記リング部材は、自身の上面部が前記排水口部材の下面部に接触した状態で、前記排水口部材に対して取付可能に構成され、
前記アタッチメント部材は、前記リング部材に対して前記排水口部材の上方から取付・取外可能とされることを特徴とする排水栓装置。
【００３６】
上記手段６によれば、上記手段１，４と同様に、支持機構を保持する（又は、支持機構と一体化された）アタッチメント部材が取付けられたリング部材を、配管に予め取付けておくことができるため、配管内から支持機構等を引き出すといった面倒な作業が不要となり、取付作業性を向上させることができる。また、リング部材からアタッチメント部材を取外すことで、排水口部材を配管から取外すことなく、アタッチメント部材や支持機構を容易に取外すことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、上記手段６によれば、自身の上面部が排水口部材の下面部に接触するようにしてリング部材を排水口部材に取付けた上で、配管に対して排水口部材を螺合することができる。そして、排水口部材を配管に対して螺合することで、排水口部材とともに、これに取付けられたリング部材が配管内に入り込み、排水口部材を最終的な配置位置に設けたときに、リング部材は排水口部材の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられることとなる。従って、排水口部材の取付後に、リング部材を適切な配置位置へと移動させる必要はなく、取付作業性を一層向上させることができる。
【００３８】
また、上記手段４と同様に、リング部材の外周に雄ねじ部を設ける必要がないため、リング部材を容易に製造することができ、生産性の向上を図ることができる。また、排水口部材の螺合時に、被係止部に対して係止部を係止させることが不要となり、ひいては雄ねじ部が連続した螺旋状となるように、係止部の係止される被係止部を選択するといった面倒な作業も生じ得ない。従って、取付作業性を一層向上させることができる。
【００３９】
手段７．前記排水口部材の内周には、径方向内側に向けて突出する複数の凸部が設けられ、
前記アーム部は、前記保持部の周方向に沿って間欠的に複数設けられるとともに、
前記アーム部の先端部には、前記排水口部材の内周面に沿う湾曲状をなす湾曲部が設けられ、
前記アタッチメント部材が取付けられた前記リング部材の上面部に、前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記排水口部材の内周側に前記アーム部の少なくとも一部が位置するとともに、前記湾曲部同士の間に前記凸部が配置され、前記湾曲部が前記凸部に対してほぼ接触することを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００４０】
尚、「前記湾曲部が前記凸部に対してほぼ接触する」とあるのは、湾曲部に対して凸部が隙間なく接触している場合だけでなく、湾曲部と凸部との間に若干の隙間が形成されている場合も含むという趣旨である。
【００４１】
上記手段７によれば、排水口部材の内周には、複数の凸部が設けられており、配管に排水口部材を螺合する際には、前記凸部に取付用の工具を引掛けることができる。従って、配管に対する排水口部材の螺合を一層容易に行うことができ、取付作業性をさらに高めることができる。
【００４２】
ところで、前記アタッチメント部材において、アーム部の折損等を防止するためには、アーム部の先端部同士を連結する環状部を設け、アーム部の強度向上を図ることが好ましい。しかしながら、排水口部材の内周側に環状部が位置する場合において、排水口部材の内周に凸部が形成されていると、凸部の分だけ環状部の内径を小さくする必要が生じてしまう。環状部の内径を小さくしてしまうと、環状部の内側に形成される排水流路の通水面積が減少してしまい、排水能力の低下を招いてしまうおそれがある。
【００４３】
この点を鑑みて、上記手段７によれば、アーム部の先端に位置する湾曲部同士の間に、凸部が配置され、湾曲部が凸部に対してほぼ接触するように構成されている。すなわち、湾曲部及び凸部が環状に連なるように構成されている。従って、上述の環状部を設けた場合と同様に、アーム部の強度向上を図ることができ、アーム部の折損等を防止することができる。また、湾曲部は、周方向において凸部からずれた位置に配置されるため、凸部が邪魔となることなく、湾曲部の内径（保持部の外周面から湾曲部の内周面までの径方向に沿った距離）を極力大きくすることができる。従って、湾曲部の内側に形成される排水流路の通水面積を十分に大きなものとすることができ、優れた排水能力を実現することができる。
【００４４】
手段８．前記凸部は、前記排水口部材の上面部から上方側に向けて突出することを特徴とする手段７に記載の排水栓装置。
【００４５】
上記手段８によれば、排水口部材に設けられた凸部が、径方向内側に向けて突出するとともに、排水口部材の上面部から上方側に突出するように構成されている。従って、凸部に対して取付用の工具をより確実に係止させることができ、配管に対する排水口部材の螺合をより確実に、かつ、より容易に行うことができる。
【００４６】
手段９．前記アタッチメント部材が取付けられた前記リング部材の上面部に、前記排水口部材の下面部を接触させた状態において、前記湾曲部の内面と前記凸部の内面とが面一とされることを特徴とする手段７又は８に記載の排水栓装置。
【００４７】
尚、「面一」とあるのは、湾曲部の内面と凸部の内面とが厳密に面一とされている場合のみならず、湾曲部の内面から凸部の内面にかけて若干の段差がある場合も含む。
【００４８】
上記手段９によれば、リング部材の上面部に排水口部材の下面部を接触させた状態において、湾曲部の内面と凸部の内面とが面一となるように構成されている。従って、外観品質を向上させることができるとともに、通水面積をより増大させることができ、排水能力を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】排水栓装置等の構成を示す断面図である。
【図２】排水口部材の構成を示す斜視図である。
【図３】リング部材の構成を示す斜視図である。
【図４】被係止部に対する係止部の係止代を説明するための排水口部材等の斜視図である。
【図５】アタッチメント部材の構成を示す斜視図である。
【図６】排水口部材及びアタッチメント部材の位置関係を示す平面図である。
【図７】浴槽に対する排水栓装置の取付行程の一過程を説明するためのリング部材等の断面図である。
【図８】浴槽に対する排水栓装置の取付行程の一過程を説明するためのリング部材等の断面図である。
【図９】浴槽に対する排水栓装置の取付行程の一過程を説明するためのリング部材等の断面図である。
【図１０】アタッチメント部材や支持機構の取外を説明するためのアタッチメント部材等の断面図である。
【図１１】別の実施形態における排水栓装置等の構成を示す断面図である。
【図１２】別の実施形態におけるリング部材及び弾性部材の構成を示す拡大断面図である。
【図１３】別の実施形態における移動範囲規定手段の構成を示す拡大断面図である。
【図１４】別の実施形態における移動規制手段の構成を示す排水口部材等の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００の排水口１０１に取付けられており、排水口部材２と、リング部材３と、アタッチメント部材４と、支持機構５と、栓蓋６とを備えている。
【００５１】
排水口部材２は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０１の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０１に挿設されている。また、排水口部材２の上端側には、外周側に突出形成された環状の張出部２１が形成されており、当該張出部２１よりも下端側の外周面には、第１雄ねじ部２２が形成されている。そして、排水口部材２は、自身の張出部２１が、排水口１０１のうちその下端から径方向内側に向けて膨出する鍔部１０１Ａに載置された上で、自身の第１雄ねじ部２２が、排水用の配管１０２の内周に形成された雌ねじ部１０２Ａに螺合されている。これにより、排水口部材２及び配管１０２間で浴槽１００が挟み込まれた状態となり、その結果、排水口１０１に対して配管１０２が接続され、ひいては排水口１０１から配管１０２へと通じる排水路が形成されている。尚、本実施形態では、前記鍔部１０１Ａと配管１０２との間に、例えば、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材７が介在された状態で、排水口１０１に対して配管１０２が接続されている。
【００５２】
さらに、排水口部材２は、図２に示すように、その内周面から上面部にかけて径方向内側及び上方側へと突出する突状の凸部２３を備えている。凸部２３は、排水口部材２を配管１０２に螺合する際に、取付用の工具が係止される部位であり、排水口部材２の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。
【００５３】
加えて、排水口部材２の下面部には、下方側へと突出する係止部２４が設けられている。係止部２４は、排水口部材２の周方向に沿って等間隔に複数（例えば、４つ）設けられている。また、本実施形態では、各係止部２４のうち少なくとも１つの係止部２４は、周方向に沿った幅がその他の係止部２４の幅と異なるものとされている。
【００５４】
図１に戻り、前記リング部材３は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により環状に形成されており、前記配管１０２の雌ねじ部１０２Ａに螺合可能な第２雄ねじ部３１を外周に有している。また、リング部材３は、排水口部材２の下方において、自身の上面部が排水口部材２の下面部と接触した状態で、自身の第２雄ねじ部３１が前記雌ねじ部１０２Ａに螺合されている。尚、リング部材３の第２雄ねじ部３１及び排水口部材２の第１雄ねじ部２２はともに前記雌ねじ部１０２Ａに螺合されているため、リング部材３の中心軸と排水口部材２の中心軸とは一致している（すなわち、リング部材３及び排水口部材２は同軸上に配置されている）。さらに、本実施形態では、第２雄ねじ部３１のねじピッチが、前記第１雄ねじ部２２のねじピッチと等しくされている。
【００５５】
さらに、図３に示すように、リング部材３の上面部には、凹状をなし、リング部材３の周方向に沿って等間隔に前記係止部２４と同数の被係止部３２が設けられている。被係止部３２は、前記排水口部材２の係止部２４が係止される部位であり、各被係止部３２の周方向に沿った幅は、これに係止される係止部２４の幅と等しくされている。また、上述の通り、少なくとも１つの係止部２４の幅はその他の係止部２４の幅と異なるものとされているため、各係止部２４が被係止部３２に係止されたときに、排水口部材２に対してリング部材３が所定位置から周方向にずれた状態で組み合わされることはなく、排水口部材２に対するリング部材３の配置位置が一義的に定まるようになっている。そして、本実施形態では、係止部２４が被係止部３２に係止され、かつ、リング部材３の上面部に排水口部材２の下面部を接触させた状態において、前記第１雄ねじ部２２のねじ山に対して前記第２雄ねじ部３１のねじ山が連続する１本の螺旋状となるように構成されている。従って、係止部２４を被係止部３２に係止するとともに、排水口部材２の下面部をリング部材３の上面部に接触させた状態で、排水口部材２を配管１０２に対して相対回転させることにより、排水口部材２とともにリング部材３を配管１０２に対して同時に螺合できるようになっている。
【００５６】
加えて、本実施形態では、図４に示すように、排水口部材２の中心軸方向（上下方向）に沿った、被係止部３２に対する係止部２４の係止代の高さＸが、第１雄ねじ部２２のねじピッチよりも小さくされている。すなわち、被係止部３２に対して係止部２４が係止されている状態であれば、排水口部材２とリング部材３との間に前記ねじピッチ以上の隙間が生じないように構成されている。
【００５７】
図３に戻り、リング部材３の内周のうち、排水口部材２とリング部材３とを組み合わせた状態において前記凸部２３とは周方向にずれた位置には、リング部材３の周方向に沿って等間隔に複数の段差部３３が設けられている。また、リング部材３のうち段差部３３同士の間に位置する部位は、段差部３３が形成された部位の内周面よりも径方向内側に向けて若干突出した肉厚部３４となっている。
【００５８】
前記アタッチメント部材４は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されるとともに、排水口部材２及びリング部材３の内周側においてリング部材３に取付けられており、図５に示すように、保持部４１とアーム部４２とを備えている。
【００５９】
保持部４１は、筒状をなし、自身の内周において前記支持機構５を保持している。具体的には、保持部４１は、自身の内周面上端側に径方向内側に突出する上側突出部４１Ａを備え、自身の内周面下端側に径方向内側に向けて突出する下側突出部４１Ｂ（図１参照）を備えている。そして、両突出部４１Ａ，４１Ｂで支持機構５を挟み込むことにより、保持部４１は、支持機構５を保持している。尚、本実施形態において、保持部４１には、その中心軸方向に沿って延びるスリット４１Ｃが設けられている。当該スリット４１Ｃにより、保持部４１に対してその後端側開口から支持機構５を挿通する際に、保持部４１の後端側開口を容易に開くことができるようになっている。
【００６０】
アーム部４２は、保持部４１のうち前記スリット４１Ｃ間に位置する部位から径方向外側に向けて延び、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。また、アーム部４２は、保持部４１の中心軸方向に沿って延びる板状をなす連結部４３と、当該連結部４３の先端部に設けられた湾曲状の湾曲部４４とを備えている。
【００６１】
連結部４３は、保持部４１の中心軸方向に沿って保持部４１の中間から保持部４１の下端にかけて形成されており、アタッチメント部材４を排水口部材２の内周に配置したときに、自身の最外周部が、排水口部材２の内周面にほぼ接触するようになっている。従って、アタッチメント部材４を排水口部材２の内周に配置したときには、連結部４３の存在により前記スリット４１Ｃの拡幅が防止され、その結果、保持部４１からの支持機構５の抜け防止が図られるようになっている。
【００６２】
湾曲部４４は、排水口部材２の内周面に沿った湾曲状をなし、径方向に沿った肉厚が、前記排水口部材２の凸部２３の径方向内側に向けた突出量とほぼ等しくされている。また、湾曲部４４は、その下方側に径方向外側に突出する爪部４４Ａを備えており、その上方側に下方側よりも幅広の幅広部４４Ｂを備えている。そして、アタッチメント部材４は、リング部材３の段差部３３に爪部４４Ａが係止されるとともに、リング部材３の肉厚部３４に幅広部４４Ｂが載置され、爪部４４Ａ及び幅広部４４Ｂでリング部材３を挟み込むことにより、リング部材３に取付けられている。また、爪部４４Ａのうち段差部３３に係止される面は、径方向外側に向かうにつれて下方側へと徐々に傾斜する形状となっており、湾曲部４４の下端側外周面は、径方向外側に向かうにつれて上方側に徐々に傾斜する形状となっている。
【００６３】
ここで、アタッチメント部材４をリング部材３に取付ける際には、アタッチメント部材４をリング部材３に対してその上方側から接近させ、湾曲部４４の下端側外周面（傾斜面）をリング部材３の内周面に接触させることで爪部４４Ｂが径方向内側に弾性変形する。そして、この状態で、アタッチメント部材４をリング部材３にさらに挿入していき、爪部４４Ａが段差部３３に到達すると、爪部４４Ａが弾性復帰し、段差部３３に爪部４４Ａが係止され、リング部材３にアタッチメント部材４が取付けられる。一方で、アタッチメント部材４をリング部材３から取外す際には、爪部４４Ａのうち段差部３３に係止される面が傾斜面とされていることから、アタッチメント部材４に対して上方側に向けた力を加えることで、爪部４４Ａが径方向内側に向けて弾性変形し（つまり、段差部３３に対する爪部４４Ａの係止力が解除され）、アタッチメント部材４がリング部材３から取外される。すなわち、本実施形態によれば、アタッチメント部材４（アーム部４２）が、リング部材３に対して容易に取付・取外可能とされている。
【００６４】
さらに、アタッチメント部材４が取付けられたリング部材３の上面部に対して、排水口部材２の下面部を接触させた状態では、前記湾曲部４４（幅広部４４Ｂ）同士の間に前記凸部２３が配置されるとともに、湾曲部４４の側面が凸部２３の側面に対してほぼ接触するように構成されている。すなわち、図６（図６では栓蓋６を不図示）に示すように、湾曲部４４及び凸部２３が環状に連なるように構成されている。また、上述の通り、湾曲部４４の肉厚と、凸部２３の径方向内側に向けた突出量とはほぼ等しくされているため、湾曲部４４の内面及び凸部２３の内面は面一となっている。
【００６５】
図１に戻り、前記支持機構５は、前記保持部４１に対して上下方向に相対移動可能な支持軸５１と、押しボタン等により構成された操作部（図示せず）の変位を前記支持軸５１に伝達するための伝達部５２（例えば、金属製のワイヤー）とを備えている。支持軸５１は、その先端部が栓蓋６の背面に形成された筒状部位に嵌着されており、支持軸５１により栓蓋６は上下動可能に支持されている。伝達部５２は、その外周に設けられた筒状のチューブ５３内を移動可能に構成されており、前記操作部の変位によりチューブ５３内を移動するようになっている。本実施形態では、前記操作部の操作に伴い、伝達部５２を介して上昇端における支持軸５１のロックと、ロック解除に伴う支持軸５１の下降とが交互に行われるようになっている。すなわち、前記操作部を操作する度に栓蓋６の上昇・下降（排水口１０１の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００６６】
栓蓋６は、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部６１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等）からなる環状のパッキン６２とを備えている。前記蓋部６１は、表面がなだらかに湾曲する傘状部６１Ａと、当該傘条部６１Ａの背面内側から下方に向けて延びる筒状の突状部６１Ｂとを備えており、突状部６１Ｂの外周に設けられた凹部に前記パッキン６２が嵌合されている。加えて、前記パッキン６２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、排水口１０１の閉時には、その外周部分の全周が浴槽１００に対して接触するようになっている。
【００６７】
次いで、上述した排水栓装置１の浴槽１００に対する配設手順について説明する。
【００６８】
図７に示すように、まず、少なくとも上方部分（被係止部３２の形成された部分）が配管１０２の上端側開口よりも上方側に位置するようにして（すなわち、排水口部材２を配管１０２に螺合することなく、排水口部材２の下面部をリング部材３の上面部に接触可能となるようにして）リング部材３を配管１０２に螺合しておくとともに、保持部４１に支持機構５が挿設されたアタッチメント部材４を前記リング部材３に予め取付けておく。尚、配管１０２に対するリング部材３や支持機構５等の取付は、例えば、工場など、浴槽１００の設置場所以外の場所で行うことができる。
【００６９】
次いで、図８に示すように、リング部材３やアタッチメント部材４等が取付けられた配管１０２を、排水口１０１の背面側において、シール部材７を介して浴槽１００に接触させる。そして、リング部材３上に排水口部材２を載置し、係止部２４を被係止部３２に係止するとともに、排水口部材２の下面部をリング部材３の上面部に接触させる。次に、所定の取付用治具（図示せず）を前記排水口部材２の凸部２３に係止させた上で、排水口部材２の張出部２１と配管１０２との間で浴槽１００の鍔部１０２Ａを挟み込むまで、浴槽１００の表面側から排水口部材２を配管１０２にねじ込む。これにより、排水口部材２及びリング部材３が配管１０２に対して同時に螺合される。尚、上述の通り、被係止部３２に対する係止部２４の係止代の高さＸは、第１雄ねじ部２２のねじピッチよりも小さくされているため、排水口部材２の下面部がリング部材３の上面部に接触していない限り、被係止部３２に係止部２４を係止しつつ、排水口部材２及びリング部材３を配管１０２に対して同時に螺合することはできない。つまり、被係止部３２に係止部２４を係止しつつ、排水口部材２及びリング部材３を同時に配管１０２に螺合できたということは、排水口部材２の下面部にリング部材３の上面部が接触していることとなる。従って、配管１０２に螺合されたリング部材３は、排水口部材２の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられ、ひいては、リング部材３に取付けられたアタッチメント部材４及び当該アタッチメント部材４に保持された支持機構５も適切な配置位置に設けられることとなる。
【００７０】
排水口部材２等の取付後、図９に示すように、支持機構５の先端部に栓蓋６を固定することで、浴槽１００に対する排水栓装置１の配設が完了することとなる。
【００７１】
尚、図１０に示すように、排水栓装置１の取付後であっても、排水口部材２の上方からアタッチメント部材４を引き抜くことで、排水口部材２を取外すことなく、アタッチメント部材４やこれに保持された支持機構５を取外すことが可能である。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、支持機構５を保持するアタッチメント部材４が取付けられたリング部材３を、配管１０２に予め螺合しておくことで、配管１０２に対して支持機構５を予め取付けておくことができる。このため、配管１０２内から支持機構５を引き出すといった面倒な作業が不要となり、取付作業性の向上や支持機構５の引き出し時における部材（例えば、伝達部５２や配管１０２など）の破損防止を図ることができる。
【００７３】
さらに、第１雄ねじ部２２のねじピッチ、及び、第２雄ねじ部３１のねじピッチが等しくされるとともに、係止部２４を被係止部３２に係止し、かつ、リング部材３の上面部に排水口部材２の下面部を接触させた状態において、第１雄ねじ部２２のねじ山に対して第２雄ねじ部３１のねじ山が連続する螺旋状とされている。従って、配管１０２に対してリング部材３をその最終的な配置位置よりも手前側に螺合した状態において、被係止部３２に対して係止部２４を係止し排水口部材２に対するリング部材３の相対回転を規制した上で、配管１０２に対して排水口部材２を相対回転させることにより、排水口部材２とともにリング部材３を配管に螺合することができる。そして、排水口部材２を最終的な配置位置に設けたときに、リング部材３は、排水口部材２の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられ、ひいては栓蓋６の開口量（ストローク量）を安定させることができる。
【００７４】
すなわち、本実施形態のように、栓蓋６が浴槽１００に密着することで排水口１０１を閉鎖する場合、排水口部材２は、配管１０２との間で浴槽１００を挟み込む際に浴槽１００の表面に接触するが、浴槽１００の表面は裏面等と比較して通常精度よく形成される。そのため、同種の浴槽１００において、栓蓋６によるシール位置から、排水口部材２が接触する表面までの距離にバラツキが生じてしまうことが極めて少ない。従って、排水口部材２を最終的な配置位置に設けたときに、排水口部材２は栓蓋によるシール位置に対して一定の位置に設けられ、ひいては排水口部材２の下面部に接触するリング部材３、及び、これに取付けられる支持機構５の配置位置も前記シール位置に対して一定の位置に設けられる。その結果、栓蓋６の開口量（ストローク量）が安定することとなる。このように本実施形態によれば、排水口部材２を最終的な配置位置に設けたときに、リング部材３は適切な位置に配置されるため、排水口部材２の取付後に、リング部材３を移動させる必要はない。従って、排水栓装置１の取付作業性を一層向上させることができる。
【００７５】
加えて、本実施形態では、アタッチメント部材４のアーム部４２が、排水口部材２の上方からリング部材３に対して取付・取外可能とされている。従って、リング部材３からアーム部４２（アタッチメント部材４）を取外すことで、排水口部材２を配管１０２から取外すことなく、アタッチメント部材４ひいては支持機構５を容易に取外すことができる。その結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、被係止部３２に対する係止部２４の係止代の高さＸが、第１雄ねじ部２２のねじピッチよりも小さくされている。従って、リング部材３が所定の位置よりもねじピッチ分だけ下方側に配置されてしまうという事態をより確実に防止することができる。その結果、リング部材３ひいては支持機構５を所定の位置に対してより確実に配置することができる。
【００７７】
さらに、排水口部材２の内周には、複数の凸部２３が設けられており、配管１０２に排水口部材２を螺合する際には、前記凸部２３に取付用の工具を引掛けることができる。従って、配管１０２に対する排水口部材２の螺合を一層容易に行うことができ、取付作業性をさらに高めることができる。
【００７８】
加えて、本実施形態においては、アーム部４２の先端に位置する湾曲部４４同士の間に、凸部２３が配置され、湾曲部４４及び凸部２３が環状に連なるように構成されている。従って、湾曲部４４の内側に形成される排水流路の通水面積を十分に確保しつつ、アーム部４２の強度向上を図ることができる。
【００７９】
併せて、凸部２３は、径方向内側に向けて突出するとともに、排水口部材２の上面部から上方側に突出するように構成されている。従って、凸部２３に対して取付用の工具をより確実に係止させることができ、配管１０２に対する排水口部材２の螺合をより確実に、かつ、より容易に行うことができる。
【００８０】
また、リング部材３の上面部に排水口部材２の下面部を接触させた状態において、湾曲部４４の内面と凸部２３の内面とが面一となるように構成されている。従って、外観品質を向上させることができるとともに、通水面積をより増大させることができ、排水能力を一層高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。図１１に示すように、本第２実施形態における排水栓装置１Ａは、上記第１実施形態と同様に、排水口部材２及びリング部材３を備えており、排水口部材２の外周面には雌ねじ部１０２Ａに螺合可能な雄ねじ部２５が設けられているが、上記第１実施形態とは異なり、リング部材３の外周面は平滑状とされている。また、本第２実施形態においては、排水口部材２の下面部及びリング部材３の上面部が平坦状とされており（すなわち、係止部２４及び被係止部３２が設けられておらず）、さらに、リング部材３の下方には、バネからなる弾性部材８が設けられている。
【００８１】
弾性部材８は、配管１０２の内周に設けられた段部１０２Ｂとリング部材３との間に配置されており、上端部がリング部材３の下面部に接触し、下端部が段部１０２Ｂに接触している。また、弾性部材８は、リング部材３に対して排水口部材２側に向けた力を付勢しており、その結果、リング部材３の上面部は、排水口部材２の下面部に接触している。
【００８２】
次いで、上述した排水栓装置１Ａの浴槽１００に対する配設手順について説明する。
【００８３】
まず、工場等において、配管１０２内にリング部材３及び弾性部材８を予め設けておくとともに、支持機構５が挿設されたアタッチメント部材４を、リング部材３に予め取付けておく。次いで、リング部材３等が取付けられた配管１０２を、排水口１０１の背面側において、シール部材７を介して浴槽１００に接触させる。そして、所定の取付用治具を排水口部材２の凸部２３に係止させた上で、配管１０２に対して排水口部材２をねじ込み、排水口部材２を最終的な配置位置に取付ける。尚、排水口部材２を最終的な配置位置に取付けた状態において、弾性部材８からの付勢力により、リング部材３は、自身の上面部が排水口部材２の下面部に押し付けられた状態となっている。そのため、リング部材３は、排水口部材２の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられることとなり、ひいてはアタッチメント部材４及びこれに保持される支持機構５も適切な配置位置に設けられることとなる。
【００８４】
そして最後に、支持機構５の先端部に栓蓋６を固定することで、浴槽１００に対する排水栓装置１Ａの配設が完了することとなる。
【００８５】
尚、上記第１実施形態と同様に、排水栓装置１Ａの取付後であっても、排水口部材２の上方側からアタッチメント部材４を引き抜くことで、排水口部材２を取外すことなく、アタッチメント部材４や支持機構５を取外すことができる。
【００８６】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、支持機構５等を予め配管１０２に取付けておくことができるとともに、排水口部材２を取外すことなく、排水口部材２の上方からアタッチメント部材４等を取外すことができる。そのため、取付作業性及びメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００８７】
さらに、本第２実施形態においては、排水口部材２によりリング部材３を下方側へと押しつつ、配管１０２に対して排水口部材２を螺合することができる。そして、弾性部材８からの付勢力により、リング部材３の上面部は排水口部材２の下面部に接触することとなり、排水口部材２を最終的な配置位置に設けたときには、リング部材３は排水口部材２の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられることとなる。従って、排水口部材２の取付後に、リング部材３を適切な配置位置へと移動させる必要はなく、取付作業性を一層向上させることができる。
【００８８】
加えて、本第２実施形態によれば、リング部材３の外周に雄ねじ部を設ける必要がないため、リング部材３を容易に製造することができ、生産性の向上を図ることができる。また、排水口部材２の螺合時に、被係止部３２に対して係止部２４を係止させることが不要となり、ひいては前記両雄ねじ部２２，３１が連続した螺旋状となるように、係止部２４の係止される被係止部３２を選択するといった面倒な作業も生じ得ない。従って、取付作業性を一層向上させることができる。尚、各係止部２４の幅がそれぞれ等しい場合には、適切な被係止部３２を選択することが特に面倒な作業となるが、上記第１実施形態のように、係止部２４の幅が異なり、リング部材３に排水口部材２の組合せた際に、両者の相対位置が一義的に定まる場合には、適切な被係止部３２を容易に選択することができ、さほど面倒な作業とはならずに済む。
【００８９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９０】
（ａ）上記実施形態では、栓蓋６が浴槽１００に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成されているが、栓蓋６が排水口部材２に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成してもよい。尚、この場合においても、リング部材３は排水口部材２の下面部に接触しているため、排水口部材２とリング部材３との相対配置位置は変化せず、ひいては、シール面となる排水口部材２に対して支持機構５や栓蓋６が一定の位置に配置される。そのため、栓蓋６の開口量（ストローク）は安定することとなる。
【００９１】
（ｂ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、槽体としてのユニットバスの洗い場の排水口や洗面化粧台の排水口、流し台の排水口に対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００９２】
（ｃ）上記実施形態における配管１０２の構成は例示であって、例えば、配管１０２として、内周面に雌ねじ部を有するリング状のものを用いてもよい。
【００９３】
（ｄ）上記実施形態では、排水口部材２やリング部材３が樹脂材料により形成されているが、排水口部材２等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成することとしてもよい。
【００９４】
（ｅ）上記実施形態において、支持機構５は、保持部４１により保持されているが、保持部４１の内部に支持軸５１を設け、支持軸５１及び保持部４１により支持機構を構成することとしてもよい（すなわち、支持機構とアタッチメント部材とを一体化してもよい）。従って、保持部４１は、支持軸５１を直接的に保持してもよいし、間接的に保持してもよい。
【００９５】
（ｆ）上記第１実施形態では、被係止部３２に係止部２４が係止され、排水口部材２及びリング部材３の双方が配管１０２に螺合される構成となっている。これに対して、上記第２実施形態と同様にリング部材３の外周面を平滑状とした上で、排水口部材２の下面部に下方に向けて延びる爪部を設けるとともに、リング部材３の上面部に爪部が係合可能な孔部を設け、爪部を孔部に係合すること（すなわち、スナップフィット接続）により、排水口部材２の下面部とリング部材３の上面部を接触させた状態で、排水口部材２をリング部材３に対して取付可能としてもよい。この場合には、排水口部材２を配管１０２に対して螺合することで、排水口部材２とともに、これに取付けられたリング部材３が配管１０２内に入り込み、排水口部材２を最終的な配置位置に設けたときには、リング部材３は排水口部材の下面部を基準とする適切な配置位置に設けられることとなる。尚、リング部材３に対する排水口部材２の取付手段として、スナップフィット接続以外の手段（例えば、ねじ止め等）を用いることとしてもよい。
【００９６】
（ｇ）上記第２実施形態では、リング部材３とは別に弾性部材８が設けられているが、リング部材と弾性部材とを一体化してもよい。従って、例えば、図１２に示すように、リング部材３の下方に、配管１０２の段部１０２Ｂ上に載置され、弾性変形可能な弾性部材としての突起部９を設け、排水口部材２を最終的な配置位置に取付けた状態において、突起部９からの付勢力により、リング部材３の上面部が排水口部材２の下面部に押し付けられるように構成してもよい。この場合には、使用部品数を減少させることができ、製造コストの削減や取付作業性の一層の向上を図ることができる。尚、リング部材３の周方向全域に対して均一に付勢力を加えるという観点から、突起部９は、リング部材３の周方向に沿って等間隔に複数設けることが好ましい。
【００９７】
（ｈ）上記第２実施形態のように弾性部材８を設ける場合においては、図１３に示すように、配管１０２内におけるリング部材３の相対移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段８２を設けることが好ましい。移動範囲規定手段８２は、例えば、配管１０２の内周に設けられ、上下方向に沿って延びる溝部８３と、リング部材３の外周に設けられ、前記溝部８３内に配置される突出部８４とにより構成することができる。移動範囲規定手段８２を設けることで、配管１０２の上方側開口からリング部材３が外れてしまったり、弾性部材８からの付勢力によりリング部材３が過度に上方側に配置されてしまったりするといった事態が生じなくなる。そのため、浴槽１００への取付時等における排水栓装置１の取扱いが容易になるとともに、取付作業性の一層の向上を図ることができる。
【００９８】
（ｉ）上記第１実施形態においては、係止部２４や被係止部３２が上下方向に沿って一定の幅を有するように構成されているため、係止部２４を被係止部３２に係止した状態であっても、配管１０２に対する排水口部材２の螺合前には、排水口部材２に向けて上方側への力を加えることで、リング部材３から排水口部材２が外れることとなる。これに対して、図１４に示すように、排水口部材２及びリング部材３の少なくとも一方に、係止部２４を被係止部３２に係止した状態において、排水口部材２に対するリング部材３の上下方向に沿った相対移動を規制する移動規制手段８５を設けることとしてもよい。この場合、係止部２４を被係止部３２に係止した状態では、排水口部材２に向けて上方側への力を加えたとしても、リング部材３から排水口部材２が外れなくなる。従って、配管１０２に対する排水口部材２及びリング部材３の螺合時に、リング部材３から排水口部材２が誤って外れてしまうことがなくなり、取付作業性をより一層向上させることができる。尚、移動規制手段８５は、例えば、係止部２４の側面から突出する突部８６と、被係止部３２に設けられ、前記突部８６が配置される凹部８７とにより構成することができる（係止部２４に凹部を設け、被係止部３２に突部を設けてもよい）。尚、このような移動規制手段８５を設けるにあたっては、被係止部３２に対して係止部２４を容易に係止可能とすべく、係止部２４に上下方向に延びるスリットを設け、係止部２４のその幅方向に沿って容易に弾性変形可能となるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…排水栓装置、２…排水口部材、３…リング部材、４…アタッチメント部材、５…支持機構、６…栓蓋、８…弾性部材、２２…第１雄ねじ部、２３…凸部、２４…係止部、２５…雄ねじ部、３１…第２雄ねじ部、３２…被係止部、４１…保持部、４２…アーム部、４４…湾曲部、５１…支持軸、８２…移動範囲規定手段、８５…移動規制手段、１００…浴槽（槽体）、１０１…排水口、１０２…配管、１０２Ａ…雌ねじ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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