(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して走査可能なキャリッジに搭載された記録ヘッドにより記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッド側に一端が接続され、該記録ヘッドの制御を行う制御部と前記記録ヘッドとの間の電気信号を伝える長尺状の可撓性配線基板と、
複数の前記可撓性配線基板を重ねた状態で保持する保持部材と、
一対のクリップ部材と、を備え、
前記保持部材は、前記重ねた状態の前記複数の可撓性配線基板の幅方向の両端部を規制する規制部と、該重ねた状態の前記複数の可撓性配線基板の厚さ方向における一方面側に配置される可撓性を有する第１フィルム部材と、該第１フィルム部材に対して前記複数の可撓性配線基板の総厚よりも大きい間隔を確保した状態で前記厚さ方向における他方面側に配置される可撓性を有する第２フィルム部材と、を含み、
前記第１フィルム部材及び前記第２フィルム部材は前記可撓性配線基板を挟持してフィルム体を構成し、
前記フィルム体は、厚み方向に屈曲した屈曲部を有しており、
前記一対のクリップ部材の一方は、前記フィルム体の一端側を前記キャリッジに固定支持し、
前記一対のクリップ部材の他方は、前記フィルム体の他端側を当該フィルム体の長さ方向に沿って移動可能な状態で記録装置本体に取り付けられ、
前記一対のクリップ部材は、それぞれ、前記フィルム体の幅方向における位置を規制する両端部と、前記両端部から中央に向かって円弧状に湾曲することで前記フィルム体に当接する湾曲形状部と、を含む
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１フィルム部材又は前記第２フィルム部材のいずれかに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制部は、一対のベルト部材から構成され、
前記一対のベルト部材は、各々が係合することで前記第１フィルム部材及び前記第２フィルム部材を一体化させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記可撓性配線基板が鉛直方向に向かって屈曲することで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット方式の記録装置として、インクカートリッジ内に設けられたインク収容体を、インク供給チューブを介してキャリッジの下面に設けられた記録ヘッドに接続する所謂オフキャリッジタイプのものが知られている。このようなオフキャリッジタイプの記録装置では、インク供給チューブがキャリッジの往復移動に追従して不規則な動きをする場合があった。そこで、インクチューブに重ねて配置したスチールベルトの一端をキャリッジ走行路に面する静止部に固定し、該インクチューブの他端をキャリッジに連結したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このようなオフキャリッジタイプの記録装置では、小型化を図るべく、記録ヘッドおよび該記録ヘッドを搭載するキャリッジの背面にＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅｓ）等の配線が引き回された構成となっている。
ＦＦＣは、記録ヘッドおよび紙幅検出等の検出器に対する電源供給や信号送受信を行うことから複数の配線が形成される必要があるため、複数枚が積層された構造を有している。そのため、記録ヘッドが上述のような往復運動を行うと、複数のＦＦＣ間にズレが生じることで各ＦＦＣの配線間でクロストークが発生し、キャリッジ本体や記録ヘッドおよび検出器類の誤動作を引き起こすおそれがある。そこで、上記特許文献１に示されたように複数枚のＦＦＣを重ねて保持し、キャリッジに固定することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように複数のＦＦＣを重ねてキャリッジに固定した場合、キャリッジの往復移動時に複数のＦＦＣがスムースに屈曲することができないため、キャリッジの移動が妨げられてしまい、記録処理を安定的に行うことができなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、電気信号の通信及び電源供給が安定的に行われるとともに動作不良の発生が防止された信頼性の高い記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明の記録装置は、記録媒体に対して走査可能なキャリッジに搭載された記録ヘッドにより記録を行う記録装置において、前記記録ヘッド側に一端が接続され、該記録ヘッドの制御を行う制御部と前記記録ヘッドとの間の電気信号を伝える長尺状の可撓性配線基板と、複数の前記可撓性配線基板を重ねた状態で保持する保持部材と、一対のクリップ部材と、を備え、前記保持部材は、前記重ねた状態の前記複数の可撓性配線基板の幅方向の両端部を規制する規制部と、該重ねた状態の前記複数の可撓性配線基板の厚さ方向における一方面側に配置される可撓性を有する第１フィルム部材と、該第１フィルム部材に対して前記複数の可撓性配線基板の総厚よりも大きい間隔を確保した状態で前記厚さ方向における他方面側に配置される可撓性を有する第２フィルム部材と、を含み、前記第１フィルム部材及び前記第２フィルム部材は前記可撓性配線基板を挟持してフィルム体を構成し、前記フィルム体は、厚み方向に屈曲した屈曲部を有しており、前記一対のクリップ部材の一方は、前記フィルム体の一端側を前記キャリッジに固定支持し、前記一対のクリップ部材の他方は、前記フィルム体の他端側を当該フィルム体の長さ方向に沿って移動可能な状態で記録装置本体に取り付けられ、前記一対のクリップ部材は、それぞれ、前記フィルム体の幅方向における位置を規制する両端部と、前記両端部から中央に向かって円弧状に湾曲することで前記フィルム体に当接する湾曲形状部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の記録装置によれば、保持部材は第１フィルム部材及び第２フィルム間に複数の可撓性配線基板を挟持した状態で保持することができる。保持部材に保持された複数の可撓性配線基板は、規制部によって幅方向の位置ずれが規制されたものとなる。よって、可撓性配線基板の各々に形成された配線が幅方向に位置ずれが生じることがなく、クロストークの発生を防止することができる。よって、可撓性配線基板は、記録ヘッド側に対して電気信号の通信及び電源供給を安定的に行うことができる。
また、第２フィルム部材は、第１フィルム部材に対して複数の可撓性配線基板の総厚よりも大きい間隔を確保した状態で配置されるので、記録ヘッドの走査時に複数の可撓性配線基板が例えば屈曲した場合に積層された可撓性配線基板間に隙間を生じさせることができる。保持部材は、屈曲時に可撓性配線基板の長辺方向に対する規制力を生じさせることがない。よって、積層された可撓性配線基板間の内輪および外輪の差が生じた場合であっても各可撓性配線基板間に長辺方向に対する規制が発生しないので、歪みを生じさせることなく可撓性配線基板を屈曲させることができる。
したがって、電気信号の通信及び電源供給が安定的に行われるとともに可撓性配線基板の屈曲動作不良の発生が防止された信頼性の高い記録装置を提供できる。
【０００９】
前記規制部は、前記第１フィルム部材又は前記第２フィルム部材のいずれかに形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、規制部が第１フィルム部材又は第２フィルム部材のいずれかに形成されているので、保持部材の部品点数が少なくなり、組み立て性の向上及び低コスト化を実現できる。
【００１０】
前記規制部は、一対のベルト部材から構成され、前記一対のベルト部材は、各々が係合することで前記第１フィルム部材及び前記第２フィルム部材を一体化させる構成としてもよい。
この構成によれば、一対のベルト部材の各々を係合させることで第１フィルム部材及び第２フィルム部材を容易に一体化させることができるので、部品点数が少なくなり、組み立て性の向上及び低コスト化を実現できる。
【００１１】
前記可撓性配線基板は、厚み方向に屈曲した屈曲部を有した状態で前記記録ヘッドに接続される構成としてもよい。
この構成によれば、可撓性配線基板が屈曲部を有した状態とされるので、上述したように可撓性配線基板に歪みを発生させることなく屈曲させるという効果を確実に得ることができる。
【００１２】
前記屈曲部は、前記可撓性配線基板が鉛直方向に向かって屈曲する構成としてもよい。
この構成によれば、可撓性配線基板が自重による撓みを生じ易い鉛直方向に屈曲部の屈曲方向を設定することで可撓性配線基板を容易に屈曲させることができる。よって、記録ヘッドに接続される可撓性配線基板の屈曲性が向上するので、キャリッジの走査を滑らかに実行させることができる。
【００１３】
前記第１フィルム部材及び前記第２フィルム部材は前記可撓性配線基板を挟持してフィルム体を構成し、前記フィルム体は、一端側が前記キャリッジに固定支持され、他端側が当該フィルム体の長さ方向に沿って移動可能な状態で記録装置本体に取り付けられる構成としてもよい。
この構成によれば、フィルム体の他端側が長さ方向に沿って移動可能とされているので、フィルム体自体が完全に固定される場合に比べ、可撓性配線基板の屈曲運動に伴って発生する振動が記録ヘッド側に伝わるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプリンターの斜視構成を示す図。
【図２】プリンターの前蓋を開いた状態を示す斜視構成図。
【図３】印刷部３の要部構成をプリンターの背面側から視た構成を示す図。
【図４】ケーブルホルダーの分解斜視構成を示す図。
【図５】（ａ）は第１フィルム部材の構成を示す平面図、（ｂ）は第２フィルム部材の構成を示す平面図。
【図６】ケーブルホルダーの要部構成を示す図。
【図７】（ａ）はケーブルホルダーの一端側を保持する保持部分の構成を示す図、（ｂ）は一端側がケーブルホルダーに保持されたケーブルホルダーの構成を示す図。
【図８】（ａ）はケーブルホルダーの他端側を保持する保持部分の構成を示す図、（ｂ）は他端側がケーブルホルダーに保持されたケーブルホルダーの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、各図においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に縮尺を異ならせている。本実施形態は、印刷装置をＡ１判またはＢ１判程度の用紙幅の印刷用紙まで印刷を行うことができる大型プリンターに適用したものである。
【００１６】
図１は本実施形態に係るプリンターの斜視構成を示す図であり、図２はプリンターの前蓋を開いた状態を示す斜視構成図である。
【００１７】
プリンター１は、プリンター本体を構成する給紙部２、印刷部３および排紙部４が組み込まれており、脚装置５と、排紙受け装置６とを備えている。給紙部２は、プリンター１の後方上部に突き出るように設けられており、その内部にはロール紙（記録媒体）がセットされ、このロール紙を覆うようにロール紙カバー２０が開閉可能に取り付けられている。
【００１８】
印刷部３は上蓋３２と前蓋３３とを有している。印刷部３は、上蓋３２及び前蓋３３で仕切られる空間内に印刷ヘッド３１を搭載したキャリッジ３０が設けられている。キャリッジ３０に搭載される印刷ヘッド３１にはインクチューブ４１が接続されている。印刷ヘッド３１は、インクチューブ４１を介して供給されるインクを吐出するための複数のノズルが形成された所謂インクジェットヘッドから構成されるものである。
【００１９】
前蓋３３は、用紙搬送面側に位置する下部が装置本体に回動可能に支持されている。キャリッジ３０は、主走査方向に設けたレール３５に沿って移動可能に支持されている。キャリッジ３０は、キャリッジ駆動装置（不図示）が作動するとレール３５に案内されて往復移動するようになっている。
【００２０】
図３は印刷部３の要部構成をプリンター１の背面側から視た構成を示す図である。図３に示すように、キャリッジ３０及び該キャリッジ３０に搭載される印刷ヘッド３１には、上記インクチューブ４１と、制御部１００（図２参照）から印刷信号を送るための複数のフラットケーブル（可撓性配線基板）４０とが接続されている。各フラットケーブル４０は長尺状の可撓性配線基板から構成され、キャリッジ３０側に各種信号を送るための配線が形成されている。本実施形態に係るプリンター１では、ケーブルホルダー（フィルム体）４５に保持された複数のフラットケーブル４０の一端が印刷ヘッド３１に接続されている。また、フラットケーブル４０の他端は筐体部１Ａに搭載された制御部１００（図２参照）のコネクターに接続されている。
【００２１】
印刷部３の前側には、インク供給装置を構成するカートリッジホルダー７が備えられ、このカートリッジホルダー７のホルダー本体７０に６色分（イエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、マゼンタ、シアン、黒）のインクカートリッジ７１が横並びかつプリンター１の前面側から抜き差し可能に納められている。
【００２２】
ホルダー本体７０には、挿し込まれたインクカートリッジ７１を覆うホルダカバー７２が開閉可能に設けられている。各色のインクは、インクチューブ４１を通して印刷ヘッド３１に供給され、印刷用紙への印刷に使われる。
【００２３】
上記のプリンター１の印刷動作は、給紙部２から給送されたロール紙に印刷部３で印刷し、そのロール紙が排紙部４を経由して、プリンター１の前方斜め下方に向けて排紙される。印刷部３と排紙部４の間には、ロール紙を切断するためのカッタ（図示略）が設けられており、印刷終了後にカッタによりロール紙が切断され、排紙受け装置６に受け取られるようになっている。
【００２４】
再び図３に戻り、インクチューブ４１は、一端側がキャリッジ３０に接続され、途中で１８０°折り返されることで他端側がインクカートリッジ７１に接続されている。すなわち、インクチューブ４１は、水平面内において屈曲した状態でキャリッジ３０側に接続されている。
【００２５】
インクチューブ４１と同様、フラットケーブル４０は、一端側がキャリッジ３０に接続され、キャリッジ３０の走査方向に沿って引き回された後、途中で１８０°折り返されることで他端側がプリンター本体に接続されている。すなわち、フラットケーブル４０は、図３に示すように鉛直面内において屈曲した屈曲部４２を有した状態でキャリッジ３０側に接続されている。この構成によれば、フラットケーブル４０が自重による撓みを生じ易い鉛直方向に屈曲部４２の屈曲方向を設定することでフラットケーブル４０を容易に屈曲させることができる。よって、印刷ヘッド３１に接続されるフラットケーブル４０の屈曲性が向上するので、キャリッジ３０の走査を滑らかに実行させることができる。
【００２６】
ところで、キャリッジ３０側に接続されるフラットケーブル４０及びインクチューブ４１は、キャリッジ３０のレール３５に沿って行われる往復運動に追従して動くため、各々が不規則な動きをする場合がある。そのため、キャリッジ３０の往復移動時に複数のフラットケーブル４０の各々の位置がずれるおそれがある。
【００２７】
フラットケーブル４０には印刷ヘッド３１側に各種信号を送るための配線が形成されているため、複数のフラットケーブル４０について幅方向（短軸方向）の位置ずれが生じると異なるフラットケーブル４０の配線間で信号のクロストークが発生する可能性がある。
【００２８】
このように複数のフラットケーブル４０間でクロストークが生じると、キャリッジ３０側に所定の信号が送信されなくなるため、印刷ヘッド３１による印刷動作が良好に行えない、或いはキャリッジ３０の動作といった不具合の発生を招き、印刷品質を大幅に低下させてしまう可能性がある。
【００２９】
本実施形態に係るプリンター１は、上述した不具合の発生を防止したものであり、具体的に複数のフラットケーブル４０を重ねた状態で保持するケーブルホルダー４５を備えている。
【００３０】
図４はケーブルホルダー４５の分解斜視構成を示す図である。
図４に示すように、ケーブルホルダー４５は一対のフィルム部材、具体的には第１フィルム部材４６と第２フィルム部材４７とから構成されている。第２フィルム部材４７は、第１フィルム部材４６よりも長く形成されている。そのため、第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７が重ねられた状態においては、第２フィルム部材４７の両端部が第１フィルム部材４６の両端部からはみ出した状態となる。
【００３１】
第１フィルム部材４６は、長尺状のフィルム基材５０から構成され、長さ方向の複数個所（本実施形態では３箇所）に一対のベルト部材５１，５２が設けられている。
【００３２】
ベルト部材５１，５２は、フィルム基材５０の幅方向における両端にそれぞれ一体に設けられており、互いが対向するように配置されている。ベルト部材５１，５２は、後述するように互いが係合することで第１フィルム部材４６と第２フィルム部材４７とを一体化させるようになっている。
【００３３】
ケーブルホルダー４５は、複数のフラットケーブル４０が積層された積層体４０Ａを第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７間に挟持した状態に保持する（図６参照）。
【００３４】
ベルト部材５１は、フィルム基材５０に接続される接続部５５と、該接続部５５に一体に設けられる本体部５６とを有する。
ベルト部材５２は、フィルム基材５０に接続される接続部５７と、該接続部５７に一体に設けられる本体部５８と、該本体部５８の端部から突出する凸部５９とを有する。
【００３５】
接続部５５、５７は、フィルム基材５０との境界部分にて折り曲げ可能とされている。また、本体部５６、５８は接続部５５、５７との境界部分にて折り曲げ可能とされている。このようにベルト部材５１、５２は、それぞれが上記境界部分にてフィルム基材５０の内側に折り曲げられることでフィルム基材５０の表面に対向した状態に配置されるようになっている。
【００３６】
ベルト部材５１、５２は、上述のように折り曲げられることで積層体４０Ａの一方面側（第１フィルム部材４６と反対側）に配置されるようになっている。これにより、ベルト部材５１、５２は、積層体４０Ａの一方面側に配置された第２フィルム部材４７を抱え込むように互いが係合可能とされている（図６参照）。ベルト部材５１、５２は第２フィルム部材４７の裏面側（積層体４０Ａと反対側）にも固定されるようになっている。
【００３７】
このような構成に基づき、ケーブルホルダー４５は、第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７間に積層体４０Ａを挟持した状態に保持し、第１フィルム部材４６に一体に形成された一対のベルト部材５１、５２同士が第２フィルム部材４７を抱え込むように係合することで該第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７を一体化させることができる。また、本実施形態に係る第１フィルム部材４６は、一対のベルト部材５１、５２を３箇所（複数個所）に有しているので、第２フィルム部材４７との一体性を向上させることができる。
【００３８】
以下、ベルト部材５１、５２の構成について詳細に説明する。
図５（ａ）は第１フィルム部材４６の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は第２フィルム部材４７の構成を示す図である。また、図６はケーブルホルダー４５の要部構成を示す図である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように第１フィルム部材４６においては、接続部５５、５７がフィルム基材５０の幅方向の端部に対し、内側に入り込んだ状態に形成されている。そのため、図４に示したように接続部５５、５７は折り曲げられた際にケーブルホルダー４５の外形において外側に張り出した構造となるのを防止することができる。この構成によれば、キャリッジ３０の移動に伴ってケーブルホルダー４５が湾曲することで形状が変化した場合であっても、接続部５５、５７が該ケーブルホルダー４５の外形の外側に張り出していないため、接続部５５、５７がプリンター１内の他の部品に接触するといった不具合の発生を防止することができる。
【００４０】
ケーブルホルダー４５を構成する第２フィルム部材４７は、後述するように一端側がキャリッジ３０に固定されるようになっている（図７、８参照）。フィルム基材５０にはキャリッジ３０の保持部材３６に設けられるクリップ部材３７に対応する大きさの切欠５４が形成されている（図７参照）。
【００４１】
また、フィルム基材５０の切欠５４と反対側の端部には、筐体部１Ａに設けられるクリップ部材３８に当接する切欠５３が形成されている。
【００４２】
ここで、ケーブルホルダー４５に保持される積層体４０Ａは同じ外径を有する複数（例えば、３本）のフラットケーブル４０が積層されることで構成されている。なお、積層体４０Ａを構成する各フラットケーブル４０には、接続部５５、５７に対応する切欠４０ａが形成されている。ここで、接続部５５、５７に対応するとは、切欠４０ａがベルト部材５１、５２における接続部５５、５７の配列ピッチと同じピッチで形成されている事を意味する。
【００４３】
フラットケーブル４０における切欠４０ａが形成された部分（基部）の幅は、第１フィルム部材４６の接続部５５、５７が形成された部分（基部）の幅と同等に設定されている。したがって、切欠４０ａと接続部５５、５７とを位置合わせした状態に配置し、上述のように接続部５５、５７を折り曲げると、接続部５５、５７は積層体４０Ａの両側面（幅方向の両端部）に当接した状態となる。従って、接続部５５、５７は、積層体４０Ａの幅方向の両端部の位置を規制する本発明の規制部として機能することができる。
【００４４】
また、ベルト部材５１の本体部５６にはフィルム基材５０の長さ方向に沿って形成された２つの切込部５６ａ，５６ｂが形成されている。ベルト部材５２の本体部５８にはＵ字状の切込５８ａが形成され、該切込５８ａにより本体部５８の中央には凸部６０が形成されている。本体部５６を屈曲させると凸部６０は切込５８ａによって本体部５８に対して回動可能となる。
【００４５】
そのため、図６に示すように凸部６０はベルト部材５１の本体部５６の切込部５６ａに入り込む（係合する）ことが可能となっている。また、ベルト部材５１の凸部５９は、ベルト部材５１の本体部５６の切込部５６ｂに入り込む（係合する）ことが可能となっている。このように凸部６０、５９と切込部５６ａ、５６ｂとを係合させることでベルト部材５１、５２同士を係止させ、一体化させることができる。
【００４６】
また、第２フィルム部材４７は、図５（ｂ）に示されるように長尺状のフィルム基材６１から構成され、長さ方向に亘って複数個所（本実施形態では３箇所）に一対の切欠６２、６３が形成されている。
【００４７】
ケーブルホルダー４５を構成する第２フィルム部材４７は、後述するように一端側がキャリッジ３０に固定されるようになっている（図７、８参照）。フィルム基材６１にはキャリッジ３０の保持部材３６に設けられるクリップ部材３７に対応する大きさの切欠６５と、保持部材３６に形成された突起部３６ａに係合する開口６６とが形成されている（図７参照）。
【００４８】
また、フィルム基材６１における開口６６と反対の端部側には、筐体部１Ａに設けられるクリップ部材３８に係合する切欠６４が形成されている。
【００４９】
切欠６２、６３は、第１フィルム部材４６に設けられた一対のベルト部材５１、５２の形成位置に対応して形成されている。ここで、ベルト部材５１、５２の形成位置に対応するとは、切欠６２、６３が第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７におけるベルト部材５１、５２の配列ピッチと同じ事を意味する。切欠６２、６３の側面には、ベルト部材５１、５２の接続部５５、５７がそれぞれ当接するようになっている。
【００５０】
このようにケーブルホルダー４５は、ベルト部材５１に形成された切込部５６ａ，５６ｂと、ベルト部材５２に形成された凸部６０、５９と、をそれぞれ係合させることで第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７を一体に保持することができる。
【００５１】
また、接続部５５、５７の高さは、複数のフラットケーブル４０を積層した積層体４０Ａの厚さ（総厚）よりも大きく設定されている。本実施形態においては、ベルト部材５１、５２は積層体４０Ａとの間に第２フィルム部材４７を挟持した状態とされるので、接続部５５、５７の高さは積層体４０Ａ及び第２フィルム部材４７の厚さの合計値よりも大きく設定されている。
【００５２】
また、ベルト部材５１、５２は上述のように第２フィルム部材４７の裏面側（積層体４０Ａと反対側）に固定されるため、ケーブルホルダー４５は積層体４０Ａの厚さよりも大きい接続部５５、５７の高さ分だけ第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７を互いに離間させた状態に保持したものとなっている。
【００５３】
従って、ケーブルホルダー４５はベルト部材５１、５２が互いに係合することで第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７間に積層体４０Ａを厚み方向に若干の隙間を確保した状態で保持することが可能となっている。
【００５４】
図７はプリンター１におけるケーブルホルダー４５の一端側の保持部分の要部構成を示す図である。具体的に図７（ａ）はケーブルホルダー４５の一端側を保持する保持部分の構成を示す図であり、図７（ｂ）は一端側がケーブルホルダーに保持されたケーブルホルダーの構成を示す図である。
【００５５】
ケーブルホルダー４５（第２フィルム部材４７）は、図７（ａ）に示すようにキャリッジ３０の上面に接続される保持部材３６に一端側が保持されている。保持部材３６には、保持部材３６との間でケーブルホルダー４５を押えるクリップ部材３７が着脱可能に取り付けられている。
【００５６】
また、保持部材３６には、図７（ｂ）に示すようにケーブルホルダー４５の第２フィルム部材４７に形成された切欠６４に嵌合することで該第２フィルム部材４７を保持する突起部３６ａが２個形成されている。第２フィルム部材４７は、突起部３６ａに開口６６が引っ掛けられることで保持部２６に良好に固定されたものとなっている。
【００５７】
クリップ部材３７は、長さ方向における両端部３７ａが保持部材３６に設けられた開口部（不図示）に対して係脱することで着脱可能とされている。クリップ部材３７は、両端部３７ａが第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７に形成された切欠５４、６５に嵌合した状態で保持部材３６に固定される。切欠５４、６５は、クリップ部材３７の両端部３７ａの大きさに対応するため、第２フィルム部材４７はクリップ部材３７の両端部３７ａによって位置が拘束されることで保持部材３６に確実に固定される。
【００５８】
クリップ部材３７は両端部３７ａから中央に向かって円弧状に湾曲した湾曲形状を有し、両端部３７ａが保持部材３６に係合した状態では中央部が保持部材３６に当接するようになっている。
このような構成に基づき、クリップ部材３７は、ケーブルホルダー４５の一端側を保持部材３６に対して確実に保持することができる。
【００５９】
図８はプリンター１におけるケーブルホルダー４５の他端側の保持部分の要部構成を示す図である。具体的に図８（ａ）はケーブルホルダー４５の他端側を保持する保持部分の構成を示す図であり、図８（ｂ）は他端側がケーブルホルダーに保持されたケーブルホルダーの構成を示す図である。
【００６０】
ケーブルホルダー４５（第２フィルム部材４７）は、図８（ａ）に示すようにプリンター１の装置本体を構成する筐体部１Ａに他端側が保持されている。筐体部１Ａには、該筐体部１Ａとの間でケーブルホルダー４５を押えるクリップ部材３８が着脱可能に取り付けられている。
【００６１】
クリップ部材３８は、長さ方向における両端部３８ａが筐体部１Ａに設けられた開口部（不図示）に対して係脱することで着脱可能とされている。
【００６２】
クリップ部材３８は、両端部３８ａが第１フィルム部材４６及び第２フィルム部材４７に形成された切欠５３、６４に嵌合した状態で筐体部１Ａに固定される。具体的に本実施形態においては、ケーブルホルダー４５が１８０°折り返されることで上下が反転した状態で切欠５３、６４がクリップ部材３８により押さえられる。クリップ部材３８は両端部３８ａから中央に向かって円弧状に湾曲した湾曲形状を有し、両端部３８ａが筐体部１Ａに係合することで筐体部１Ａに中央部を当接させるようになっている。したがって、クリップ部材３８は第１フィルム部材４６に当接した状態となる。
【００６３】
ケーブルホルダー４５における切欠５３、６４が形成された部分の幅は、クリップ部材３８の両端部３８ａの大きさと同じに設定されている。そのため、ケーブルホルダー４５はクリップ部材３８の両端部３８ａによって幅方向における位置が拘束される。
【００６４】
これに対し、切欠５３、６４の長さは、クリップ部材３８の両端部３８ａの大きさよりも大きく設定されている。そのため、ケーブルホルダー４５の他端側は、長さ方向においては切欠５３、６４がクリップ部材３８の両端部３８ａに対して摺動可能となる。したがって、ケーブルホルダー４５の他端側は長さ方向に沿って移動可能な状態に筐体部１Ａに固定されたものとなっている。
【００６５】
続いて、プリンター１の動作について説明する。以下の説明では本実施形態に係るプリンター１の特徴部分であるケーブルホルダー４５の効果を得る印刷処理時のキャリッジ３０の動作を主体に述べる。
【００６６】
プリンター１が印刷処理を行う際、制御部１００は印刷ヘッド３１を駆動し、給紙部２が供給するロール紙上にインクを吐出する。制御部１００は、印刷処理中においてはキャリッジ駆動装置を作動させ、キャリッジ３０をレール３５に沿って走査することでロール紙の幅方向の全域にインクを吐出することができる。
【００６７】
ケーブルホルダー４５は、図７に示したように一端側がキャリッジ３０側に固定されているので、印刷処理時のキャリッジ３０の移動に伴って筐体部１Ａに保持される他端側に対する一端側の位置が変化する。本実施形態に係るケーブルホルダー４５は、途中で１８０°折り返された態様とされていることから、キャリッジ３０の移動に伴って屈曲部４２の位置が変化するようになっている。
【００６８】
このとき、ケーブルホルダー４５は、積層体４０Ａ（複数のフラットケーブル４０）を幅方向の位置を規制した状態に保持するため、キャリッジ３０の移動に伴って複数のフラットケーブル４０の幅方向への位置ずれを防止できる。よって、フラットケーブル４０の各々に形成された配線が幅方向に位置ずれが生じることがないので、クロストークの発生を防止することができる。よって、フラットケーブル４０は、印刷ヘッド３１側に電気信号の通信及び電源供給を安定的に行うことができる。
【００６９】
ここで、ケーブルホルダー４５に保持された積層体４０Ａは、複数のフラットケーブル４０が積層されて構成されるので、屈曲部４２の内側或いは外側に配置されるフラットケーブル４０間では内輪および外輪の差が生じてしまう。ここで、内輪および外輪の差とは、屈曲部４２の内側のケーブルホルダー４５は、外側のケーブルホルダー４５に比べて、屈曲部４２の曲率が小さくなることを意味する。
【００７０】
本実施形態に係るケーブルホルダー４５では、第２フィルム部材４７が第１フィルム部材４６に対して複数のフラットケーブル４０からなる積層体４０Ａの総厚よりも大きい間隔を確保した状態で配置されるため、印刷ヘッド３１の走査時に複数のフラットケーブル４０が屈曲した場合に積層されたフラットケーブル４０間に隙間を生じさせることができる。ケーブルホルダー４５は、屈曲時にフラットケーブル４０の長辺方向に対する規制力を生じさせることがない。
【００７１】
よって、積層されたフラットケーブル４０間の内輪および外輪の差が生じた場合であっても、各フラットケーブル４０間に長辺方向に対する規制が発生しないので、歪みを生じさせることなくフラットケーブル４０を屈曲させることができる。
【００７２】
また、ケーブルホルダー４５は、他端側が長さ方向に沿って移動可能な状態に筐体部１Ａに固定されたものとなっているので、ケーブルホルダー４５自体が完全に固定された構成に比べて屈曲運動に伴って発生する振動が記録ヘッド側に伝わるのを抑制できる。
【００７３】
以上のように本実施形態に係るプリンター１によれば、電気信号の通信及び電源供給が安定的に行われるとともにフラットケーブル４０の屈曲動作不良の発生が防止された信頼性の高いものとなる。
【００７４】
本実施形態に係るプリンター１によれば、一対のベルト部材５１，５２の各々を係合させることで第１フィルム部材及び第２フィルム部材を容易に一体化させることができる。また、ベルト部材５１、５２が第１フィルム部材４６を構成するフィルム基材５０に一体に形成されているので、部品点数が少なくなり、組み立て性の向上及び低コスト化を実現できる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態に係る構成に限定されることはなく、発明の主旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態ではベルト部材５１、５２を第１フィルム部材４６と一体に形成した場合を例に挙げたが、ベルト部材５１、５２を第２フィルム部材４７と一体に形成した構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
６…装置、２６…保持部、３０…キャリッジ、３６…保持部材、３７ａ，３８ａ…両端部、４０…フラットケーブル（可撓性配線基板）、４２…屈曲部、４５…ケーブルホルダー（フィルム体）、４６…第１フィルム部材、４７…第２フィルム部材、５１，５２…ベルト部材、５５，５７…接続部（規制部）、１００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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