(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節腔内で処置対象を超音波振動で処置するために、前記超音波振動を伝達する関節用の超音波プローブであって、
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ前記超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
前記湾曲延設部において前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対方向を第２の交差方向とした場合に、前記湾曲延設部において第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合に、前記湾曲延設部において第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、
前記湾曲延設部において第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、
前記第２の湾曲外表面において複数の溝から形成され、前記処置対象を切削する第１の切削面と、
前記第３の湾曲外表面において複数の溝から形成されるとともに、前記処置対象を切削し、前記第１の切削面に対して溝の延設パターンが異なる第２の切削面と、
前記第４の湾曲外表面において複数の溝から形成されるとともに、前記処置対象を切削し、前記第１の切削面に対して溝の延設パターンが異なる第３の切削面と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記第１の切削面は、第１の切削面側からの投影において長手軸方向に対して傾斜する第１の傾斜溝と、前記第１の切削面側からの前記投影において前記長手軸方向に対して前記第１の傾斜溝とは反対側に傾斜し、前記第１の傾斜溝と交差することにより、編み目構造を形成する第２の傾斜溝と、を備え、
前記第２の切削面は、前記湾曲延設部の厚さ方向に沿って延設される第１の延設溝を備え、
前記第３の切削面は、前記湾曲延設部の前記厚さ方向に沿って延設される第２の延設溝を備える、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第１の延設溝及び前記第２の延設溝は、前記長手軸方向について前記第１の傾斜溝及び前記第２の傾斜溝の交差部分と位置が一致する、請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第１の傾斜溝は、前記第１の切削面側からの前記投影において、前記長手軸方向に対して４５°以上６５°以下の鋭角で傾斜し、
前記第２の傾斜溝は、前記第１の切削面側からの前記投影において、前記長手軸方向に対して前記第１の傾斜溝とは反対側に４５°以上６５°以下の鋭角で傾斜する、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項５】
前記第２の湾曲外表面の先端での接線の長手軸方向に対する鋭角は、２０°以上２５°以下となる、請求項１の超音波プローブ。
【請求項６】
前記湾曲延設部は、
前記プローブ本体部に対して前記第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される第１の湾曲延設部と、
前記第１の湾曲延設部の前記先端側に連続するとともに、前記第１の湾曲延設部に対して前記第１の交差方向側に湾曲する状態で延設され、長手軸方向に対する鋭角が前記先端側に向かうにつれて大きくなる第２の湾曲延設部と、
を備える、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
前記第１の切削面、前記第２の切削面及び前記第３の切削面は、前記第２の湾曲延設部に設けられる、請求項６の超音波プローブ。
【請求項８】
前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、前記第１の切削面は、前記湾曲延設部より前記第１の交差方向側に中心が位置する円弧状に形成される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項９】
前記第２の切削面は、前記第１の幅方向からの前記投影において、円弧状の前記第１の切削面に直交する第１の延設溝を備え、
前記第３の切削面は、前記第２の幅方向からの前記投影において、円弧状の前記第１の切削面に直交する第２の延設溝を備える、
請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記第１の切削面が延設される範囲では、前記第１の切削面と前記第１の湾曲外表面との間の前記湾曲延設部の厚さ方向についての厚さ寸法は、前記第３の湾曲外表面と前記第４の湾曲外表面との間での前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向についての幅寸法より、小さい、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置する、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記プローブ本体部及び前記湾曲延設部は、前記プローブ本体部から前記湾曲延設部へ前記超音波振動が伝達されている状態において、規定の周波数範囲で振動し、
前記プローブ本体部及び前記湾曲延設部が前記規定の周波数範囲で振動している状態において、振動節の中で最も前記先端側に位置する最先端振動節は、前記湾曲延設部の基端に比べて、前記基端側に位置する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項１３】
長手軸方向について前記プローブ本体部と前記湾曲延設部との間に設けられるとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸に垂直な断面積が減少し、前記プローブ本体部から前記湾曲延設部へ向かって前記超音波振動を伝達している状態において、前記プローブ本体部及び前記湾曲延設部と一緒に前記規定の周波数範囲で振動するテーパ部をさらに具備し、
前記プローブ本体部、前記湾曲延設部及び前記テーパ部が前記規定の周波数範囲で振動している状態において、前記最先端振動節は、前記テーパ部の基端より基端側に位置するとともに、振動の８分の１波長は、前記テーパ部の前記基端から前記テーパ部の先端までの前記長手軸方向についてのテーパ寸法より小さい、
請求項１２の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記第１の交差方向側を向くとともに、長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第１の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第１の交差方向への第１の距離が減少する第１の絞り外表面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第２の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第２の交差方向への第２の距離が減少する第２の絞り外表面と、
前記第１の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第１の絞り外表面と前記第１の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第１の軸平行外表面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第２の絞り外表面と前記第２の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第２の軸平行外表面と、
をさらに具備する請求項１の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記第１の軸平行外表面の前記長手軸方向についての第１の延設寸法は、前記第２の軸平行外表面の前記長手軸方向についての第２の延設寸法に比べて、大きい、請求項１４の超音波プローブ。
【請求項１６】
前記第１の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第１の絞り角は、前記第２の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第２の絞り角に比べて、大きい、請求項１４の超音波プローブ。
【請求項１７】
前記第１の絞り外表面の先端は、前記第２の絞り外表面の先端に比べて、前記基端側に位置する、請求項１４の超音波プローブ。
【請求項１８】
請求項１の超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通される中空の筒状部材と、
前記筒状部材に連結され、保持可能な保持ユニットと、
を具備する超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって例えば硬骨組織及び軟骨組織の切削を行う超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波プローブ（超音波ホーン）を備える超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、振動発生部（超音波振動機構）で発生した超音波振動が、超音波プローブにおいて基端側から先端側へ伝達される。超音波プローブの先端部には、メス部が処置面として形成されている。メス部では、超音波プローブの外表面が凸凹状に形成される。メス部を処置対象に接触させた状態で、メス部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象（例えば、骨、その他の硬性組織）が切削される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
処置として、内視鏡（硬性鏡）による観察下で関節腔等の狭い空間において、骨等の硬性組織を切削することがある。この場合、関節腔等の狭い空間においても、骨に超音波プローブの処置面（切削面）を適切に接触させることが求められている。また、狭い空間においても、骨等の硬性組織を適切な強度で切削することが求められている。前記特許文献１の超音波プローブの形状では、狭い空間での硬性組織へのアクセス性、及び、狭い空間での硬性組織の切削性が、低下してしまう。【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、狭い空間においても硬性組織に切削面を接触させ易く、硬性組織が適切に切削される超音波プローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、関節腔内で処置対象を超音波振動で処置するために、前記超音波振動を伝達する関節用の超音波プローブであって、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ前記超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、前記湾曲延設部において前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対方向を第２の交差方向とした場合に、前記湾曲延設部において第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合に、前記湾曲延設部において第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記湾曲延設部において第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、前記第２の湾曲外表面において複数の溝から形成され、前記処置対象を切削する第１の切削面と、  前記第３の湾曲外表面において複数の溝から形成されるとともに、前記処置対象を切削し、前記第１の切削面に対して溝の延設パターンが異なる第２の切削面と、前記第４の湾曲外表面において複数の溝から形成されるとともに、前記処置対象を切削し、前記第１の切削面に対して溝の延設パターンが異なる第３の切削面と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、狭い空間においても硬性組織に切削面を接触させ易く、硬性組織が適切に切削される超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動体ユニットを第１の幅方向側から視た概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第２の交差方向側から視た概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る第２の湾曲延設部を図３の矢印Ｖの方向から視た概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る第２の湾曲延設部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る超音波処置装置を用いて肩関節おいて骨を切削している状態を、肩関節の前方側から視た概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る超音波処置装置を用いて肩関節おいて骨を切削している状態を、肩関節の後方側から視た概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る超音波プローブの湾曲延設部の第１の切削面が肩峰の下面に接触している状態を示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態に係る超音波プローブの湾曲延設部の第１の切削面が肩峰の下面において図１０とは異なる位置に接触している状態を示す概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係る振動体ユニットが規定の周波数範囲で縦振動する状態での、先端側から２番目の振動腹と最も先端側の振動腹との間における、縦振動の振幅及び超音波振動による応力を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置システム１を示す図である。図１に示すように、超音波処置システム１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、エネルギー制御装置３と、振動子ユニット５と、を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とする。長手軸方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２の側）である。
【００１０】
超音波処置具２は、保持ユニット６と、シース７と、超音波プローブ８と、を備える。保持ユニット６は、術者が保持する保持ケーシング１１と、保持ケーシング１１に取付けられ、術者が操作するためのエネルギー操作入力部であるエネルギー操作ボタン１２と、を備える。保持ユニット６の先端側には、長手軸Ｃに沿って延設される中空な筒状部材であるシース７が連結されている。このシース７の内部には、超音波プローブ（振動伝達部材）８が挿通されている。なお、超音波プローブ８の先端部は、シース７の先端から先端側に向かって突出している。
【００１１】
また、保持ユニット６の基端側には、振動子ケース１３を有する振動子ユニット５が連結されている。振動子ユニット５には、ケーブル１５の一端が接続されている。ケーブル１５の他端は、エネルギー制御装置３に接続されている。エネルギー制御装置３は、電源と、電源からの電力を振動発生電力に変換する変換回路と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ（制御部）と、メモリ等の記憶媒体と、を備える。保持ケーシング１１の内部には、エネルギー操作ボタン１２でのエネルギー操作の入力によって開閉状態が変化するスイッチ（図示しない）が設けられる。スイッチは、振動子ユニット５及びケーブル１５の内部を通って延設される信号経路を介して、エネルギー制御装置３のプロセッサに電気的に接続されている。また、超音波処置システム１では、保持ケーシング１１の内部及び振動子ケース１３の内部を通って、振動体ユニット２０が延設されている。
【００１２】
図２は、振動体ユニット２０の構成を示す図である。図２に示すように、振動体ユニット２０は、前述の超音波プローブ８と、振動発生部である複数の圧電素子で構成された超音波振動子２１と、中継伝達部材２２と、を備える。超音波振動子２１及び中継伝達部材２２は、振動子ケース１３の内部に配置され、中継伝達部材２２は、振動子ケース１３によって支持されている。超音波振動子２１は、中継伝達部材２２に取付けられている。保持ケーシング１１の内部で中継伝達部材２２の先端側に超音波プローブ８が接続される。中継伝達部材２２には、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する断面積変化部２３が設けられている。断面積変化部（ホーン部）２３は、超音波振動子２１より先端側に位置している。超音波振動子２１には、電気配線２５Ａ，２５Ｂの一端が接続されている。電気配線２５Ａ，２５Ｂは、ケーブル１５の内部を通って延設され他端がエネルギー制御装置３に接続されている。
【００１３】
エネルギー操作ボタン１２でのエネルギー操作の入力によってスイッチが閉状態になることにより、エネルギー制御装置３では、制御部が変換回路を制御し、電気配線２５Ａ，２５Ｂを通して振動発生電力（振動発生電流）を超音波振動子２１に供給する。これにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が中継伝達部材２２を介して超音波プローブ８に伝達される。この際、中継伝達部材２２の断面積変化部２３で、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１４】
超音波プローブ８は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１を備える。プローブ本体部３１は、長手軸Ｃを軸中心として、略真直ぐに延設されている。プローブ本体部３１の基端側には、係合接続部３２が設けられている。係合接続部３２が中継伝達部材２２に設けられる係合溝（図示しない）と係合することにより（例えば、雌ネジと雄ネジとの螺合により）、中継伝達部材２２の先端側にプローブ本体部３１が接続される。中継伝達部材２２にプローブ本体部３１が接続されることにより、プローブ本体部３１の基端に形成される当接面３３が中継伝達部材２２と当接する。プローブ本体部３１へは、当接面３３を通して、中継伝達部材２２から超音波振動が伝達される。
【００１５】
プローブ本体部３１に超音波振動が伝達されることにより、プローブ本体部３１（超音波プローブ８）において、基端側から先端側へ超音波振動が伝達される。プローブ本体部３１が超音波振動を伝達する状態では、振動体ユニット２０は、規定の周波数を含む規定の周波数範囲で、振動方向が長手軸方向に平行な縦振動を行う。この際、振動体ユニット２０の基端（中継伝達部材２２の基端）に、縦振動の振動腹の１つである振動腹（最基端振動腹）Ａ１が位置し、振動体ユニット２０の先端（超音波プローブ８の先端）に、縦振動の振動腹の１つである振動腹（最先端振動腹）Ａ２が位置する。ここで、振動腹Ａ１は、縦振動の振動腹の中で最も基端側に位置し、振動腹Ａ２は、縦振動の振動腹の中で最も先端側に位置する。ある実施例では、振動体ユニット２０は、超音波振動を伝達することにより、４７ｋＨｚ（規定の周波数）で縦振動を行う状態に設計され、実際に、４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の周波数範囲（規定の周波数範囲）で縦振動する。
【００１６】
超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から基端（係合接続部３２の基端）まで全長Ｌ１を有する。ある実施例では、全長Ｌ１は、１８２．９ｍｍが好ましい。また、超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から当接面３３（プローブ本体部３１の基端）まで長手寸法Ｌ２を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ２は、１７７．５ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
プローブ本体部３１には、ホーン部（第１のホーン部）３５が設けられている。ホーン部３５では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。ホーン部（断面積減少部）３５は、当接面３３より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端（振動入力端）Ｅ１まで長手寸法Ｌ３を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ３は、２９ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第１のホーン部）３５は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ１から先端（振動出力端）Ｅ２までホーン長手寸法（第１のホーン長手寸法）Ｌ４を有する。ある実施例では、ホーン長手寸法Ｌ４は、２０ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端Ｅ１まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、当接面３３及びホーン部３５の基端Ｅ１において外径Ｄ１を有する。ある実施例では、外径Ｄ１は、７ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部３５では、先端側に向かって断面積が減少するため、ホーン部３５の先端Ｅ２では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ１より小さい外径Ｄ２を有する。すなわち、ホーン部３５では、外径Ｄ１から外径Ｄ２までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ２は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１又は基端Ｅ１の近傍に位置し、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もホーン部３５から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するホーン部３５では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、ホーン部３５の基端Ｅ１に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達され、ホーン部３５で縦振動の振幅が拡大される。なお、規定の周波数範囲に含まれる規定の周波数（例えば４７ｋＨｚ）で振動体ユニット２０が縦振動する状態では、振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１に位置する。
【００２０】
プローブ本体部３１には、ホーン部（第２のホーン部）３６が設けられている。ホーン部３６では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。ホーン部（断面積減少部）３６は、ホーン部（第１のホーン部）３５より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３６の基端（振動入力端）Ｅ３まで長手寸法Ｌ５を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ５は、８８．１ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第２のホーン部）３６は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ３から先端（振動出力端）Ｅ４までホーン長手寸法（第２のホーン長手寸法）Ｌ６を有する。ある実施例では、ホーン長手寸法Ｌ６は、１４ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
プローブ本体部３１は、長手軸方向についてホーン部（第１のホーン部）３５の先端Ｅ２からホーン部（第２のホーン部）３６の基端Ｅ３まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、ホーン部３６の基端Ｅ３において外径Ｄ２を有する。すなわち、ホーン部３５の先端Ｅ２及びホーン部３６の基端Ｅ３では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ２となり、略同一の大きさとなる。また、ホーン部３６では、先端側に向かって断面積が減少するため、ホーン部３６の先端Ｅ４では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ２より小さい外径Ｄ３を有する。すなわち、ホーン部３６では、外径Ｄ２から外径Ｄ３までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ３は、２．７ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３又は基端Ｅ３の近傍に位置し、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もホーン部３６から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するホーン部３６では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。なお、規定の周波数範囲に含まれる規定の周波数（例えば４７ｋＨｚ）で振動体ユニット２０が縦振動する状態では、振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３に位置する。また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節Ｎ２は、振動節Ｎ１より先端側に位置する。
【００２３】
プローブ本体部３１には、断面積増加部３７が設けられている。断面積増加部３７では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって増加する。断面積増加部３７は、ホーン部（第２のホーン部）３６より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３から断面積増加部３７の先端（振動出力端）Ｅ６まで長手寸法Ｌ７を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ７は、１１６．７ｍｍであることが好ましい。また、断面積増加部３７は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ５から先端（振動出力端）Ｅ６まで延設寸法Ｌ８を有する。延設寸法Ｌ８は、小さいため、断面積増加部３７では、基端Ｅ５から先端Ｅ６までの距離が小さくなる。
【００２４】
プローブ本体部３１は、長手軸方向についてホーン部（第２のホーン部）３６の先端Ｅ４から断面積増加部３７の基端Ｅ５まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、断面積増加部３７の基端Ｅ５において外径Ｄ３を有する。すなわち、ホーン部３６の先端Ｅ４及び断面積増加部２７の基端Ｅ５では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ３となり、略同一の大きさとなる。また、断面積増加部３７では、先端側に向かって断面積が増加するため、断面積増加部３７の先端Ｅ６では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ３より大きい外径Ｄ４を有する。すなわち、断面積増加部３７では、外径Ｄ３から外径Ｄ４までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって増加する。ある実施例では、外径Ｄ４は、ホーン部３６の基端Ｅ３での外径Ｄ２と略同一である。この場合、外径Ｄ４は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動腹の１つである振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置している。超音波振動による応力がゼロになる振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置するため、先端側に向かって断面積が増加する断面積増加部３７においても、縦振動（超音波振動）の振幅はほとんど減少しない。なお、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動腹Ａ３は、振動節Ｎ２より先端側に位置し、本実施形態では、振動腹Ａ３は、縦振動の振動腹の中で２番目に先端側に位置する。
【００２６】
プローブ本体部３１は、弾性部材（図示しない）を介してシース７に支持される被支持部３８を備える。被支持部３８は、断面積増加部３７より先端側に位置している。プローブ本体部３１は、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７まで長手寸法Ｌ９を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ９は、２４．１ｍｍであることが好ましい。また、被支持部３８は、長手軸方向について基端Ｅ７から先端Ｅ８まで延設寸法Ｌ１０を有する。延設寸法Ｌ１０は、小さく、ある実施例では、延設寸法Ｌ１０は、３ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
プローブ本体部３１は、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、被支持部３８の基端Ｅ７において外径Ｄ４を有する。すなわち、断面積増加部３７の先端Ｅ６及び被支持部３８の基端Ｅ７では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ４となり、略同一の大きさとなる。被支持部３８の基端部では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ４から外径Ｄ５に減少する。ある実施例では、外径Ｄ５は、外径Ｄ４に比べ０．４ｍｍ程度だけ小さくなる。被支持部３８では、長手軸方向について大部分に渡って、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ５で略一定に保たれる。そして、被支持部３８の先端部においてにおいて、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ５から外径Ｄ６に増加する。これにより、プローブ本体部３１は、被支持部３８の先端Ｅ８において外径Ｄ６を有する。被支持部３８の先端Ｅ８での外径Ｄ６は、被支持部３８の基端Ｅ７での外径Ｄ４と略同一である。このため、被支持部３８の基端Ｅ７及び先端Ｅ８では、長手軸Ｃに垂直なプローブ本体部３１の断面積が略同一となる。ある実施例では、外径Ｄ６は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ３が被支持部３８に位置している。このため、プローブ本体部３１（超音波プローブ８）は、縦振動している状態においても、被支持部３８で弾性部材を介してシース７に取付けられる。また、縦振動の振動節Ｎ３でシース７に支持されるため、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、被支持部３８からシース７への超音波振動の伝達が防止される。振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節（最先端振動節）Ｎ３は、振動節Ｎ２より先端側に位置し、縦振動の振動節の中で最も先端側に位置している。また、被支持部３８の基端Ｅ７及び先端Ｅ８では、長手軸Ｃに垂直なプローブ本体部３１の断面積が略同一となるため、被支持部３８では、縦振動の振幅はほとんど変化しない。
【００２９】
また、シース７の先端は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置する。したがって、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節の中で最も先端側に位置する振動節Ｎ３は、シース７の内部に位置する。
【００３０】
図３及び図４は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）ある１つの方向を第１の交差方向（図２及び図３のそれぞれにおいれ矢印Ｐ１の方向）とし、第１の交差方向（第１の垂直方向）とは反対方向を第２の交差方向（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｐ２の方向）とする。また、長手軸Ｃに交差し（略垂直で）、かつ、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）に垂直な（交差する）２方向の一方を、第１の幅方向（図４において矢印Ｂ１の方向）とする。そして、第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向（図４において矢印Ｂ２の方向）とする。ここで、図２及び図３は、超音波プローブ８を第１の幅方向側から視た図であり、図４は、超音波プローブ８を第２の交差方向側から視た図である。なお、図３において、破線Ｓ１及び破線Ｓ２で示す範囲が、シース７の先端より先端側に突出する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、プローブ本体部３１は、被支持部３８より先端側の位置まで延設されている。すなわち、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置している。ただし、被支持部３８の先端Ｅ８とプローブ本体部３１の先端Ｅ９との間の長手軸方向についての距離は、小さく、ある実施例では０．６ｍｍ程度である。
【００３２】
前述のように、プローブ本体部３１では、ホーン部（第１のホーン部）３５及びホーン部（第２のホーン部）３６において縦振動の振幅が拡大され、断面積増加部３７及び被支持部３８において縦振動の振幅がほとんど変化しない。前述のような構成であるため、ある実施例では、プローブ本体部３１の基端（当接面３３）に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達された場合に、プローブ本体部３１のＥ６において、振幅が８０μｍの縦振動になる。
【００３３】
プローブ本体部３１の先端側には、テーパ部（断面積減少部）４１が連続している。テーパ部（第３のホーン部）４１では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。テーパ部４１の基端は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９と連続している。したがって、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、プローブ本体部３１とテーパ部４１との間の境界位置となる。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端からテーパ部４１の基端（Ｅ９）まで長手寸法Ｌ１１を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ１１は、３２．５ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
テーパ部４１は、第１の交差方向側を向く第１の絞り外表面５１を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置（第１の距離減少終了位置）Ｅ１０との間で、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δが、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。第１の絞り終了位置Ｅ１０は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）より先端側に位置している。このため、テーパ部４１は、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間に、第１の絞り寸法（第１の距離減少寸法）Ｌ１２を有する。ある実施例では、第１の絞り寸法Ｌ１２は、１８ｍｍが好ましい。本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）が、第１の絞り外表面５１の基端となり、第１の絞り終了位置Ｅ１０が、第１の絞り外表面５１の先端となる。
【００３５】
また、テーパ部４１は、第２の交差方向側を向く第２の絞り外表面５２を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置（第２の距離減少終了位置）Ｅ１１との間で、長手軸Ｃから第２の絞り外表面５２までの第２の交差方向への距離（第２の距離）δ´が、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。第２の絞り終了位置Ｅ１１は、第１の絞り終了位置Ｅ１０より先端側に位置している。このため、テーパ部４１は、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間に、第１の絞り寸法Ｌ１２より大きい第２の絞り寸法（第２の距離減少寸法）Ｌ１３を有する。ある実施例では、第２の絞り寸法Ｌ１３は、２３ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）が、第２の絞り外表面５２の基端となり、第２の絞り終了位置Ｅ１１が、第２の絞り外表面５２の先端となる。このため、テーパ部４１では、第１の絞り外表面５１の先端（第１の絞り終了位置Ｅ１０）が、第２の絞り外表面５２の先端（第２の絞り終了位置Ｅ１１）に比べて、基端側に位置し、長手軸方向について第２の絞り外表面５２の先端から離間する。
【００３６】
前述のような構成であるため、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間において、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さ（寸法）Ｔが、先端側に向かって減少する。したがって、テーパ部４１の基端（Ｅ９）は、厚さ減少開始位置となり、第２の絞り終了位置Ｅ１１は、厚さ減少終了位置となる。また、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の絞り外表面５１の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第１の絞り角α１は、第２の絞り外表面５２の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第２の絞り角α２より大きく、第２の絞り角α２とは異なる。
【００３７】
また、テーパ部４１は、第１の幅方向を向く第３の絞り外表面５３、及び、第２の幅方向を向く第４の絞り外表面５４を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間において、長手軸Ｃから第３の絞り外表面５３までの第１の幅方向への距離、及び、長手軸Ｃから第４の絞り外表面５４までの第２の幅方向への距離が、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。このため、テーパ部４１では、長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間において、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅（寸法）Ｗが、先端側に向かって減少する。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から幅減少開始位置Ｅ１２まで長手寸法Ｌ１４を有する。長手寸法Ｌ１４は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端からテーパ部４１の基端（Ｅ９）までの長手寸法Ｌ１１より小さい。したがって、幅減少開始位置Ｅ１２は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）より先端側に位置している。ただし、テーパ部４１の基端（Ｅ９）と幅減少開始位置Ｅ１２との間の長手軸方向についての距離は、小さい。ある実施例では、長手寸法Ｌ１４は、３２ｍｍであることが好ましい。そして、この実施例では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）と幅減少開始位置Ｅ１２との間の長手軸方向についての距離は、０．５ｍｍ程度となる。本実施形態では、幅減少開始位置Ｅ１２が、第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の基端となり、幅減少終了位置Ｅ１３が、第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の先端となる。
【００３８】
超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５を有する。本実施形態では、幅減少終了位置Ｅ１３は、第２の絞り終了位置Ｅ１１より先端側に位置している。そして、幅減少終了位置Ｅ１３が、テーパ部４１の先端となる。ただし、第２の絞り終了位置（第２の絞り外表面５２の先端）Ｅ１１と幅減少終了位置Ｅ１３との間の長手軸方向についての距離は、小さい。ある実施例では、長手寸法Ｌ１５は、９ｍｍであることが好ましい。そして、この実施例では、第２の絞り終了位置Ｅ１１と幅減少終了位置Ｅ１３との間の長手軸方向についての距離は、０．５ｍｍ程度となる。
【００３９】
長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間では、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１（超音波プローブ８の外周面）までの第１の交差方向（第１の垂直方向）への距離（第１の距離）δが、距離δ１まで減少する。したがって、第１の絞り終了位置（第１の絞り外表面５１の先端）Ｅ１０では、超音波プローブ８は、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１を有する。距離δ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６の２分の１値より小さくなる。ある実施例では、距離δ１は、０．４５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となる。
【００４０】
長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間では、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さ（寸法）Ｔが、厚さＴ１まで減少する。したがって、第２の絞り終了位置（第２の絞り外表面５２の先端）Ｅ１１では、超音波プローブ８は、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）について厚さＴ１を有する。厚さＴ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなる。ある実施例では、厚さＴ１は、１．６５ｍｍであることが好ましい。
【００４１】
長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間では、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅（寸法）Ｗが、幅寸法Ｗ１まで減少する。したがって、幅減少終了位置（第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の先端）Ｅ１３では、超音波プローブ８は、第１の幅方向及び第２の幅方向について幅寸法Ｗ１を有する。幅寸法Ｗ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなる。ある実施例では、幅寸法Ｗ１は、２．８ｍｍであることが好ましい。
【００４２】
前述のようにテーパ部４１が構成されるため、テーパ部４１では、先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節（最先端振動節）Ｎ３が被支持部３８に位置し、テーパ部４１の基端（Ｅ９）の近傍に位置している。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もテーパ部４１から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するテーパ部４１では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）に振動腹での振幅が８０μｍの縦振動が伝達された場合に、超音波プローブ８の先端での縦振動の振幅が１４０μｍ以上１５０μｍ以下になる。
【００４３】
また、本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）より大きくなる。すなわち、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法より、小さい。ある実施例では、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態において、振動節（最先端振動節）Ｎ３から振動腹（最先端振動腹）Ａ２までの４分の１波長（λ／４）が３４ｍｍ以上３５ｍｍ以下となる。これに対し、この実施例では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法が２３．５ｍｍ程度となり、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。また、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２も、１７．９ｍｍ以上１８ｍｍ以下である。したがって、第１の絞り寸法Ｌ１２（すなわち、第１の絞り外表面５１の長手軸方向についての寸法）も、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。なお、第１の絞り終了位置Ｅ１０は、テーパ部４１の外周面（絞り外表面５１〜５４）において絞りが終了する位置（例えばＥ１０，Ｅ１１，Ｅ１３）の中で、最も基端側に位置している。
【００４４】
超音波プローブ８では、テーパ部４１（及びプローブ本体部３１）より先端側に湾曲延設部４０が設けられている。湾曲延設部４０は、プローブ本体部３１及びテーパ部４１（すなわち、長手軸Ｃ）に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で、延設されている。湾曲延設部４０は、第１の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側）を向く第１の湾曲外表面５５と、第２の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側とは反対側）を向く第２の湾曲外表面５６と、を備える。また、湾曲延設部４０は、第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面５７と、第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面５８と、を備える。なお、プローブ本体部３１からテーパ部４１を通して湾曲延設部４０に超音波振動が伝達されることにより、湾曲延設部４０は、プローブ本体部３１及びテーパ部４１と一緒に規定の周波数範囲で縦振動する。
【００４５】
第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、湾曲延設部４０の第１の湾曲外表面５５では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４より先端側の部位が、長手軸方向（プローブ本体部３１）に対して第１の交差方向側に湾曲する。また、第１の幅方向からの投影において、湾曲延設部４０の第２の湾曲外表面５６では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５より先端側の部位が、長手軸方向に対して第１の交差方向側に湾曲する。すなわち、第１の湾曲外表面５５は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始し、第２の湾曲外表面５６は、第２の湾曲開始位置Ｅ１５で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始する。本実施形態では、第２の湾曲開始位置（第２の湾曲外表面５６の基端）Ｅ１５が、第１の湾曲開始位置（第１の湾曲外表面５５の基端）Ｅ１４より、先端側に位置し、長手軸方向について第１の湾曲開始位置Ｅ１４から離間して位置している。ただし、本実施形態では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間の長手軸方向についての距離は、小さく、ある実施例では０．３ｍｍ程度となる。
【００４６】
湾曲延設部４０は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４を基端（湾曲基端）として先端側へ向かって延設されている。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）まで長手寸法Ｌ１６を有する。長手寸法Ｌ１６は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５より小さい。このため、湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）は、幅減少終了位置Ｅ１３より先端側に位置している。ある実施例では、長手寸法Ｌ１６は、８．４ｍｍ以上８．５ｍｍ以下となる。
【００４７】
また、超音波プローブ８では、長手軸方向についてテーパ部４１と湾曲延設部４０との間に中継延設部４３が連続している。中継延設部４３は、幅減少終了位置Ｅ１３（テーパ部４１の先端）から第１の湾曲開始位置Ｅ１４（湾曲延設部４０の基端）まで延設されている。ここで、幅減少終了位置Ｅ１３と湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）との間の長手軸方向についての距離は、小さい。このため、中継延設部４３の長手軸方向についての寸法は小さくなる。ある実施例では、中継延設部４３の長手軸方向についての寸法は、０．５ｍｍ程度となる。
【００４８】
長手軸方向について第１の絞り外表面５１と第１の湾曲外表面５５との間には、第１の交差方向を向く第１の軸平行外表面６１が連続している。第１の軸平行外表面６１は、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。したがって、第１の絞り終了位置Ｅ１０が第１の軸平行外表面６１の基端となり、第１の湾曲開始位置Ｅ１４が第１の軸平行外表面６１の先端となる。そして、第１の軸平行外表面６１は、長手軸方向について延設寸法（第１の延設寸法）Ｌ１９を有する。第１の軸平行外表面６１では、第１の絞り終了位置Ｅ１０から第１の湾曲開始位置Ｅ１４まで、長手軸Ｃからの第１の交差方向への距離δが、距離δ１で略一定に保たれる。
【００４９】
また、長手軸方向について第２の絞り外表面５２と第２の湾曲外表面５６との間には、第２の交差方向を向く第２の軸平行外表面６２が連続している。第２の軸平行外表面６２は、第２の絞り終了位置Ｅ１１と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。したがって、第２の絞り終了位置Ｅ１１が第２の軸平行外表面６２の基端となり、第２の湾曲開始位置Ｅ１５が第２の軸平行外表面６２の先端となる。そして、第２の軸平行外表面６２は、長手軸方向について延設寸法（第２の延設寸法）Ｌ２０を有する。第１の軸平行外表面６１の延設寸法Ｌ１９は、第２の軸平行外表面６２の延設寸法Ｌ２０に比べて、大きい。第２の軸平行外表面６２では、第２の絞り終了位置Ｅ１１から第２の湾曲開始位置Ｅ１５まで、長手軸Ｃからの第２の交差方向への距離δ´が、略一定に保たれる。
【００５０】
前述のような構成であるため、長手軸方向について第２の絞り終了位置Ｅ１１と第１の湾曲開始位置（湾曲延設部４０の基端）Ｅ１４との間では、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴが、厚さＴ１で略一定に保たれる。また、長手軸方向について幅減少終了位置Ｅ１３と超音波プローブ８の先端との間では、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅Ｗが、幅寸法Ｗ１で略一定に保たれる。したがって、幅減少終了位置Ｅ１３から第１の湾曲開始位置（湾曲延設部４０の基端）Ｅ１４まで延設される中継延設部４３では、長手軸方向について全長に渡って、幅寸法Ｗ１で略一定になるとともに、厚さＴ１で略一定になる。そして、中継延設部４３では、長手軸方向について全長に渡って、長手軸Ｃに垂直な断面積が略一定となる。
【００５１】
ここで、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の交差方向及び第２の交差方向に対して垂直な（略垂直な）基準面（第１の基準面）Ｙ１を規定する。中継延設部４３では、長手軸Ｃから第１の軸平行外表面６１（超音波プローブ８の外周面）までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１は、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴ１の２分の１値より、小さくなる。このため、テーパ部４１及び中継延設部４３では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ１を中央面として非対称となる。そして、テーパ部４１及び中継延設部４３では、長手軸Ｃに垂直な断面での断面重心が長手軸Ｃより第２の交差方向側にずれる。特に、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間では、断面重心の長手軸Ｃに対する第２の交差方向側へのずれが、大きくなる。また、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の幅方向及び第２の幅方向に対して垂直な（略垂直な）基準面（第２の基準面）Ｙ２を規定する。テーパ部４１及び中継延設部４３では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ２を中央面として略対称となる。
【００５２】
湾曲延設部４０は、湾曲延設部４０の基端である第１の湾曲開始位置Ｅ１４から先端側へ向かって延設され、プローブ本体部３１及びテーパ部４１に対して第１の交差方向側へ湾曲する第１の湾曲延設部４２を備える。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４での接線が長手軸方向に対して鋭角θ１を有する。また、第１の幅方向からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５での接線が長手軸方向に対して鋭角θ２を有する。鋭角θ１及び鋭角θ２は、０°より大きく１０°以下となる。ある実施例では、鋭角θ１が５°に対して、鋭角θ２が７．５°となり、鋭角θ２が鋭角θ１より大きくなる。
【００５３】
湾曲延設部４０では、第１の湾曲延設部４２の先端側に、第２の湾曲延設部４５が連続している。第２の湾曲延設部４５は、第１の湾曲延設部４２に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で延設されている。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、角Ｒ１の円弧状に延設されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位は、角Ｒ２の円弧状に延設されている。
【００５４】
角Ｒ１の円弧及び角Ｒ２の円弧の中心Ｏ１は、湾曲延設部４０（超音波プローブ８）より第１の交差方向側に位置している。このため、第１の幅方向（第２の幅方向）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。同様に、第１の幅方向（第２の幅方向）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。したがって、第２の湾曲延設部４５では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。
【００５５】
第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ３を有する。また、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。すなわち、第１の湾曲外表面５５の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ３を有する。そして、第２の湾曲外表面５６の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。ある実施例では、角Ｒ１が１５ｍｍとなり、鋭角θ３が１５°となる。また、角Ｒ２に対応させて、鋭角θ４が規定される。例えば、角Ｒ２が１２．５ｍｍの場合は、鋭角θ４が２５°となり、角Ｒ２が１６．５ｍｍの場合は、鋭角θ４が２０°となる。そして、角Ｒ２が３０ｍｍの場合は、鋭角θ４が１５°となる。ある実施例では、第２の湾曲外表面５６（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位）では、先端での接線の長手軸方向に対する鋭角θ４が、１０°以上３０°以下となり、２０°以上２５°以下となることが好ましい。
【００５６】
また、超音波プローブ８において延設方向に垂直で（略垂直で）、かつ、幅方向に垂直な（略垂直な）方向を厚さ方向とする。湾曲延設部４０では、超音波プローブ８の延設方向が長手軸に対して平行でないため、湾曲延設部４０では、厚さ方向は第１の交差方向及び第２の交差方向に対して平行ではない。超音波プローブ８は、長手軸方向について第２の湾曲開始位置Ｅ１５から先端まで、厚さ方向について厚さ寸法Ｔ２で略一定に保たれる。すなわち、第２の湾曲開始位置Ｅ１５と超音波プローブ８の先端との間では、第１の湾曲外表面５５と第２の湾曲外表面５６との間の距離である厚さ寸法Ｔ２が、略一定に保たれる。ある実施例では、厚さ寸法Ｔ２は、１．５ｍｍであることが好ましい。したがって、第２の湾曲開始位置Ｅ１５から先端まで超音波プローブ８の厚さ寸法Ｔ２が略一定になる状態に、鋭角θ１〜θ４及び角Ｒ１，Ｒ２が決定される。
【００５７】
また、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、先端において長手軸Ｃからの第１の交差方向への離間距離Ｔ３を有する。ある実施例では、離間距離Ｔ３は、１．９ｍｍであることが好ましい。
【００５８】
第２の湾曲延設部４５は、超音波プローブ８の先端を形成する先端面４６を備える。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５（第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ３の曲面状に形成されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ４の曲面状に形成されている。また、第２の交差方向（交差方向の一方側）からの投影において、第３の湾曲外表面５７（第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の幅方向側を向く部位）と先端面４６との間、及び、第４の湾曲外表面５８（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の幅方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ５の曲面状に形成されている。
【００５９】
図５は、第２の湾曲延設部４５（湾曲延設部４０の先端部）を図３の矢印Ｖの方向から視た図であり、厚さ方向の一方側から第２の湾曲延設部４５を見た図である。また、図６は、第２の湾曲延設部４５を第１の幅方向側から視た図である。そして、図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、第２の湾曲延設部４５の延設方向に垂直な断面を示している。ここで、矢印Ｖの方向は、第１の幅方向からの投影において、先端側から第２の交差方向側へ向かって鋭角θ５だけ回動した方向と一致する。鋭角θ５は、例えば７５°である。
【００６０】
図３乃至図７に示すように、第２の湾曲延設部４５には、切削面（処置面）４７〜４９が、設けられている。第１の切削面４７は、第２の湾曲外表面５６（湾曲延設部４０の外表面において第２の交差方向側を向く部位）に、設けられている。そして、第２の切削面４８は、第３の湾曲外表面５７（湾曲延設部４０の外表面において第１の幅方向側を向く部位）に設けられ、第３の切削面４９は、第４の湾曲外表面５８（湾曲延設部４０の外表面において第２の幅方向側を向く部位）に設けられている。切削面４７〜４９のそれぞれでは、後述する複数の溝が形成されている。また、切削面４７〜４９のそれぞれは、湾曲延設部４０の先端（先端面４６）から基端側へ向かって延設されている。第１の切削面４７は、第２の湾曲延設部４５で、かつ、第２の湾曲外表面５６に設けられている。このため、第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状に形成される。
【００６１】
第２の湾曲延設部４５は、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間に、湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６を有する。第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間の厚さ寸法Ｔ６は、厚さ寸法Ｔ２と略同一の大きさとなる。また、第２の湾曲延設部４５は、第２の切削面４８（第３の湾曲外表面５７）と第３の切削面４９（第４の湾曲外表面５８）との間に、第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５を有する。第２の切削面４８と第３の切削面４９との間の幅寸法Ｗ５は、幅寸法Ｗ１と略同一の大きさとなる。このため、第１の切削面４７が延設される範囲（第２の湾曲延設部４５）では、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間の湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６（Ｔ２）は、第３の湾曲外表面５７と第４の湾曲外表面５８との間での第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５（Ｗ１）より、小さい。
【００６２】
第２の切削面４８には、複数（本実施形態では５つ）の延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅが形成されている。延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して略垂直に延設され、本実施形態では、湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って延設されている。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｅは、湾曲延設部４０の延設方向について並設され、延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向について隣設する延設溝（６３Ａ〜６３Ｅの対応する１つ又は２つ）との間に間隔ｑ１有する。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｅの中で最も先端側に位置する最先端延設溝６３Ａを規定する。第２の湾曲延設部４５は、湾曲延設部４０の延設方向について超音波プローブ８の先端から最先端延設溝６３Ａまで、延設寸法Ｌ１７を有する。ある実施例では、間隔ｑ１は０．９ｍｍであり、延設寸法Ｌ１７は０．４５ｍｍであることが好ましい。
【００６３】
また、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の幅方向及び第２の幅方向に対して垂直な基準面（第２の基準面）Ｙ２を規定すると、延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれの底位置は、基準面Ｙ２から第１の幅方向へ幅方向距離Ｗ２だけ離れ位置している。ある実施例では、幅方向距離Ｗ２は、１．１ｍｍとなる。また、厚さ方向の一方側（第１の切削面４７側）から視て、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、直径φ１の円の半円部分から形成される半円状になる。ある実施例では、直径φ１は、０．５ｍｍとなる。
【００６４】
第３の切削面４９には、複数（本実施形態では５つ）の延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅが形成されている。延設溝６５Ａ〜６５Ｅのぞれぞれは、基準面Ｙ２を中央面として対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｅの対応する１つ）と略対称となる。このため、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅと同様に、延設溝６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って延設され、延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅに関連して、間隔ｑ１、延設寸法Ｌ１７、幅方向距離Ｗ２及び直径φ１が規定される。
【００６５】
また、第１の切削面４７は、第２の切削面４８及び第３の切削面４９とは溝の延設パターンが異なる。第１の切削面４７には、複数（本実施形態では５つ）の傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅ及び複数（本実施形態では５つ）の傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅが形成されている。傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して鋭角（第１の鋭角）θ６だけ傾斜する状態で延設されている。すなわち、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、第１の切削面４７側からの投影において、長手軸方向に対して傾斜する。ここで、第１の切削面４７側からの投影において、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの延設方向の一方側は、基端側から第２の幅方向側へ向かって鋭角θ６だけ回動した方向と一致する。また、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して鋭角（第２の鋭角）θ７だけ傾斜する状態で延設されている。すなわち、傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅのそれぞれは、第１の切削面４７側からの投影において、長手軸方向に対して傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅとは反対側に傾斜する。ここで、第１の切削面４７側からの投影において、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｆのぞれぞれの延設方向の一方側は、基端側から第１の幅方向側へ向かって鋭角θ７だけ回動した方向と一致する。第１の切削面４７では、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）と交差し、編み目構造（クロスハッチ構造）を形成している。ある実施例では、鋭角（第１の鋭角）θ６及び鋭角（第２の鋭角）θ７は、４５°以上６５°以下であり、６０°程度であることが好ましい。
【００６６】
傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、（傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅの延設方向に垂直な方向について）隣設する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する２つ又は１つ）との間に間隔ｑ２有する。また、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅの中で３番目に先端側に位置する基準傾斜溝（第１の基準傾斜溝）６６Ｃを規定する。第２の湾曲延設部４５は、湾曲延設部４０の延設方向について超音波プローブ８の先端から基準傾斜溝６６Ｃの先端位置まで、延設寸法Ｌ１８を有する。ある実施例では、間隔ｑ２は０．８ｍｍであり、延設寸法Ｌ１８は２．２５ｍｍであることが好ましい。また、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、深さＴ４及び幅φ２を有する。また、第２の切削面４８側（幅方向の一方側）から視て傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの底面は、角φ２／２の円弧状に形成されている。ある実施例では、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの深さＴ４は０．３５ｍｍとなり、幅φ２は０．３５ｍｍとなる。
【００６７】
傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅのぞれぞれは、基準面Ｙ２を中央面として対応する第１の傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と略対称となる。このため、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅと同様に、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｅに関連して、間隔ｑ２、延設寸法Ｌ１８、深さＴ４及び幅φ２が規定される。
【００６８】
また、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅ及び延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、長手軸方向について、対応する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）の交差部分と位置が一致している。例えば、延設溝６３Ｃ，６５Ｃのそれぞれは、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ｃと傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ｃとの交差部分と、長手軸方向についての位置が一致する。
【００６９】
第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の湾曲外表面５５（外表面の第１の交差方向側を向く部位）と第２の切削面４８との間、及び、第１の湾曲外表面５５と第３の切削面４９との間が角Ｒ６の曲面状に形成されている。また、第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の切削面４７と第２の切削面４８との間、及び、第１の切削面４７と第３の切削面４９との間が角Ｒ７の曲面状に形成されている。
【００７０】
角Ｒ６の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ１に渡って形成され、角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ２に渡って形成されている。すなわち、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端からテーパ部４１まで延設され、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）に、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分が形成されている。このため、テーパ部４１の一部及び湾曲延設部４０では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ６の曲面状に形成される。そして、テーパ部４１の一部及び湾曲延設部４０では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ７の曲面状に形成される。
【００７１】
次に、本実施形態の超音波プローブ８の作用及び効果について説明する。図８及び図９は、超音波処置システム１を用いて肩関節１００において骨を切削している状態を示す図である。図８は、肩関節１００を前方側（胸側）から視た図であり、図９は、肩関節１００を後方側（背中側）から視た図である。図８及び図９に示すように、肩関節１００は、上腕骨１０１と肩甲骨１０２との間の関節である。肩甲骨１０２は、肩峰１０３を備える。肩峰１０３には、鎖骨１０５が連結される。肩甲骨１０２からは、肩甲下筋１０６、棘上筋１０７、棘下筋１０８及び小円筋１０９が起始する。肩峰１０３の下側には、肩甲下筋１０６、棘上筋１０７、棘下筋１０８及び小円筋１０９の腱として回旋筋腱板１１１が形成されている。回旋筋腱板１１１から上腕骨１０１が延設されている。また、肩峰１０３の下面１１２と回旋筋腱板１１１との間には、腔１１３が形成されている。
【００７２】
本実施形態では、関節腔等の狭い空間において骨等の硬性組織を切削する際に、超音波処置具２が用いられる。例えば、肩峰１０３と回旋筋腱板１１１との間の腔１１３において切削を行う際には、肩峰１０３と回旋筋腱板１１１との間の腔１１３に硬性鏡（関節鏡）１１５の先端部及び超音波プローブ８の先端部を挿入する。硬性鏡１１５及び超音波プローブ８のそれぞれは、人体の外から腔１１３へ、前方側の挿入箇所、側方側の挿入箇所及び後方側の挿入箇所のいずれかを通して挿入される。ただし、硬性鏡１１５の挿入箇所は、超音波プローブ８の挿入箇所とは異なる。図８及び図９では、前方側の挿入箇所から硬性鏡１１５が腔１１３に挿入され、側方側の挿入箇所から超音波プローブ８が腔１１３に挿入される。そして、硬性鏡１１５による観察下で腔１１３において超音波プローブ８の切削面４７〜４９のいずれかを肩峰１０３の下面１１２に接触させる。切削面４７〜４９のいずれかが肩峰１０３の下面１１２に接触する状態において切削面４７〜４９に超音波振動が伝達されることにより、肩峰１０３の下面１１２において骨棘（骨）の切削が行われる。なお、肩峰１０３の下面１１２においての骨棘の切削は、第２の湾曲延設部４５を液体（生理食塩水）に浸した状態で行われる。
【００７３】
図１０及び図１１は、超音波プローブ８の第２の湾曲延設部４５の第１の切削面４７が肩峰１０３の下面１１２に接触している状態を示す図である。図１１では、肩峰１０３の下面１１２において図１０とは異なる位置で第１の切削面４７を接触させている。ここで、超音波プローブ８では、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１に対して第１の湾曲延設部４２が第１の垂直方向側に湾曲し、第２の湾曲延設部４５が第１の湾曲延設部４２に対してさらに第１の垂直方向側に湾曲している。そして、第２の湾曲延設部４５では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなり、第２の湾曲延設部４５で、かつ、第２の湾曲外表面５６に、第１の切削面４７が設けられる。このため、本実施形態では、第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状に形成される。肩峰１０３と回旋筋腱板１１１との間の腔１１３は狭く、肩峰１０３の下面１１２は曲面状に形成されている。前述のように第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５を形成することにより、曲面状に形成される肩峰１０３の下面１１２にも、適切に第１の切削面４７を接触させることができる。
【００７４】
例えば、図１０及び図１１では、肩峰１０３の下面１１２において第１の切削面４７と接触する位置が互いに対して異なるため、肩峰１０３の下面１１２に対する第１の切削面４７の接触角が異なる。本実施形態では、前述のように第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５が形成されるため、肩峰１０３の下面１１２に対する第１の切削面４７の接触角が変化しても、第１の切削面４７を適切に肩峰１０３の下面１１２に接触させることが可能となる。例えば、図１０及び図１１のいずれにおいても、第１の切削面４７が肩峰１０３の下面１１２に適切に接触する。すなわち、肩峰１０３の下面１１２のいかなる位置においても（すなわち、肩峰１０３の下面１１２に対する第１の切削面４７の接触角がいかなる角度であっても）、第１の切削面４７を適切に肩峰１０３の下面１１２に接触させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０の第２の湾曲外表面５６に設けられ、第２の湾曲外表面５６（湾曲延設部４０の外周面の第２の交差方向側を向く部位）では、先端での接線の長手軸方向に対する鋭角θ４が、１０°以上３０°以下（好ましくは２０°以上２５°以下）となる。鋭角θ４を１０°以上３０°以下（特に２０°以上２５°以下）にすることにより、第１の切削面４７が肩峰１０３の下面１１２に対応する形状となり、肩峰１０３の下面１１２のいかなる位置においても、第１の切削面４７をさらに容易かつ適切に肩峰１０３の下面１１２に接触させることができる。
【００７６】
また、第１の切削面４７では、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれが対応する第２の傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）と交差し、編み目構造が形成されている。第１の切削面４７に編み目構造が形成されるため、第１の切削面４７を接触させた状態で第２の湾曲延設部４５が超音波振動によって縦振動することにより、適切に骨（骨棘）が切削される。すなわち、硬い骨を適切に切削することができる。また、本実施形態では、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対する傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの鋭角θ６、及び、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対する傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれの鋭角θ７が４５°以上６５°以下になる。鋭角θ６、θ７のそれぞれが前述の範囲になることにより、超音波振動を用いて第１の切削面４７で肩峰１０３の下面１１２を切削する際に、骨の切削性が向上する。
【００７７】
前述のように本実施形態では、肩峰１０３と回旋筋腱板１１１との間の腔１１３等の関節腔、すなわち狭い空間においても、第１の切削面４７を硬性組織に接触させ易く、第１の切削面４７で硬性組織が適切に切削される。すなわち、狭い空間においても、硬性組織へアクセス性、及び、硬性組織の切削性が確保される。
【００７８】
また、本実施形態では、第２の切削面４８又は第３の切削面４９を肩峰１０３の下面１１２に接触させて骨を切削してもよい。また、第１の切削面４７を肩峰１０３の下面１１２に接触させて骨（骨棘）を切削する際には、第１の切削面４７によって切削される箇所の近傍において、第２の切削面４８及び第３の切削面４９によって、骨が切削される。切削面４８，４９によって骨が切削されることにより、第１の切削面４７によって切削された箇所のみが凹むことが防止され、肩峰１０３の下面１１２において段差が形成されることが防止される。
【００７９】
また、第２の切削面４８の延設溝６３Ａ〜６３Ｅ及び第３の切削面４９の延設溝６５Ａ〜６５Ｅは、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対して略垂直に（湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って）延設されている。縦振動による振動方向に対して略垂直に延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅが延設されるため、超音波振動を用いて第２の切削面４８で切削する際に、骨の切削性が向上する。同様に、縦振動による振動方向に対して略垂直に延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅが延設されるため、超音波振動を用いて第３の切削面４９で切削する際に、骨の切削性が向上する。
【００８０】
また、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅ及び延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、長手軸方向について、対応する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）の交差部分と位置が一致している。延設溝６３Ａ〜６３Ｅ、６５Ａ〜６５Ｅ及び傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅ、６７Ａ〜６７Ｅが前述のように配置されることにより、切削面４７〜４９で骨を切削する際に、骨がムラなく均一に切削され、切削性がさらに向上する。
【００８１】
また、本実施形態では、第１の絞り外表面５１の先端（第１の絞り終了位置Ｅ１０）が、第２の絞り外表面５２の先端（第２の絞り終了位置Ｅ１１）に比べて、基端側に位置し、第１の軸平行外表面６１の延設寸法Ｌ１９は、第２の軸平行外表面６２の延設寸法Ｌ２０に比べて、大きい。このため、第１の切削面４７を肩峰１０３の下面１１２に接触可能な位置まで移動させる際に、湾曲延設部４０、テーパ部４１及び中継延設部４３において外表面の第１の交差方向側を向く部位（背面側の部位）が、処置対象（肩峰１０３の下面）以外の生体組織等に接触し難くなる。したがって、第１の切削面４７を肩峰１０３の下面１１２に接触可能な位置まで、移動させ易くなる。
【００８２】
図１２は、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での、先端側から２番目の振動腹Ａ３と最も先端側の振動腹Ａ２との間における、縦振動の振幅Ｖ及び超音波振動による応力σを示している。図１２では、横軸に長手軸方向についての位置を示し、縦軸に振幅Ｖ及び応力σを示している。また、図１２では、縦振動の振幅Ｖの変化を実線で示し、応力σの変化を一点鎖線で示している。
【００８３】
図１２に示すように、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、最も先端側の振動節Ｎ３より先端側にテーパ部４１が位置し、テーパ部４１で縦振動の振幅Ｖが拡大される。例えば、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動が、テーパ部４１によって、振動腹での振幅が１４０μｍ以上１５０μｍ以下の縦振動に拡大される。また、超音波振動による応力σは、振動節及び超音波振動の伝達方向に垂直な断面積が減少する部分で大きくなり、振動腹でゼロとなる。したがって、図１２に示すように、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、応力σが大きくなる。
【００８４】
ここで、本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についての寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８） より大きくなる。そして、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２も振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についての寸法が大きくなることにより、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間の全長に渡って、超音波振動による応力σが略均一に保たれる。すなわち、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、応力が局所的に大きくなることが（すなわち、ピークが発生することが）、有効に防止される。例えば、ある実施例では、振動腹での振幅が大きくなる（例えば８０μｍの）縦振動がテーパ部４１の基端（Ｅ９）に伝達されても、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨ以下）で縦振動する状態では、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において応力σが３００Ｍｐａ程度で略均一に保たれる。すなわち、本実施形態では、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、（例えば、テーパ部４１の先端（Ｅ１３）で、）応力が局所的に７００Ｍｐａ程度まで大きくなることが防止される。応力σが局所的に大きくなることが防止されるため、超音波振動による超音波プローブ８の破損を有効に防止することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、テーパ部４１及び中継延設部４３において、長手軸Ｃに垂直な断面での断面重心が長手軸Ｃより第２の垂直方向側にずれる。特に、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１４との間では、断面重心の長手軸Ｃに対する第２の交差方向側へのずれが、大きくなる。このため、本実施形態では、湾曲延設部４０の長手軸方向に対する湾曲に起因する第１の交差方向側への重心のずれが、テーパ部４１及び中継延設部４３に起因する第２の交差方向側への重心のずれによって、打消される。これにより、超音波プローブ８が超音波振動を先端側に伝達している状態において、縦振動以外の不正振動（横振動、ねじれ振動）の発生を低減させることができる。
【００８６】
本実施形態では、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５と先端面４６との間は、角Ｒ３の曲面状に形成されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６と先端面４６との間は、角Ｒ４の曲面状に形成されている。そして、第２の交差方向（交差方向の一方側）からの投影において、第３の湾曲外表面５７と先端面４６との間、及び、第４の湾曲外表面５８と先端面４６との間は、角Ｒ５の曲面状に形成されている。これにより、超音波プローブ８の先端面４６では、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動の振動方向）に対して垂直な表面（外表面）の割合が小さくなる。縦振動の振動方向に対して垂直な表面の割合が小さくなることにより、第２の湾曲延設部４５を液体（生理食塩水）に浸した状態で超音波プローブ８を縦振動させても、先端面４６の近傍でのキャビテーションの発生が低減される。キャビテーションの発生が低減されることにより、処置における術者の視認性が向上する。
【００８７】
また、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ６の曲面状に形成される。そして、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ７の曲面状に形成される。このため、テーパ部４１、中継延設部４３及び湾曲延設部４０の外周面において、角が形成されない。したがって、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）が処置対象以外の生体組織等に接触しても、生体組織の損傷を有効に防止することができる。
【００８８】
（変形例）
なお、ある変形例では、第２の切削面４８において、円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅが延設され、第３の切削面４９において、円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅが延設されてもよい。この変形例では、第２の切削面４８又は第３の切削面４９で切削する際に、骨の切削性が向上する。
【００８９】
また、別のある変形例では、第２の湾曲外表面５６の第２の湾曲開始位置Ｅ１５に対して、第１の湾曲外表面５５の第１の湾曲開始位置Ｅ１４が先端側に位置してもよい。この変形例では、第１の切削面４７を肩峰１０３の下面１１２に接触可能な位置まで移動させる際に、湾曲延設部４０及びテーパ部４１において外表面の第１の交差方向側を向く部位（背面側の部位）が、処置対象（肩峰１０３の下面）以外の生体組織等にさらに接触し難くなる。したがって、第１の切削面４７を肩峰１０３の下面１１２に接触可能な位置まで、さらに移動させ易くなる。
【００９０】
前述の実施形態等では、超音波プローブ（８）は、長手軸（Ｃ）に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部（３１）と、プローブ本体部（３１）に対して先端側に設けられ、長手軸（Ｃ）に交差するある１つの方向を第１の交差方向（Ｐ１）とした場合に、プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部（４０）と、を備える。湾曲延設部（４０）は、第１の交差方向（Ｐ１）側を向く第１の湾曲外表面（５５）と、第１の交差方向（Ｐ１）とは反対方向を第２の交差方向（Ｐ２）とした場合に、第２の交差方向（Ｐ２）側を向く第２の湾曲外表面（５６）と、長手軸（Ｃ）に交差し、かつ、第１の交差方向（Ｐ１）及び第２の交差方向（Ｐ２）に垂直な２方向を第１の幅方向（Ｂ１）及び第２の幅方向（Ｂ２）とした場合に、第１の幅方向（Ｂ１）側を向く第３の湾曲外表面（５７）と、第２の幅方向（Ｂ２）側を向く第４の湾曲外表面（５８）と、を備える。第２の湾曲外表面（５６）に形成される第１の切削面（４７）は、第３の湾曲外表面（５７）に形成される第２の切削面（４８）、及び、第４の湾曲外表面（５８）に形成される第３の切削面（４９）に対して溝の延設パターンが異なる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【要約】
肩関節用の超音波プローブは、長手軸に交差する第１の交差方向側へプローブ本体部に対して湾曲する湾曲延設部を備える。前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な第１の幅方向第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第１の幅方向とは反対の第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備える。前記第２の湾曲外表面に形成される切削面は、前記第３の湾曲外表面及び前記第４の湾曲外表面のそれぞれに形成される切削面に対して、溝の延設パターンが異なる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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