(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体と共に記録媒体を挟むベルトと、
定められた軸を中心とする回転方向に沿って前記ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記ベルトが記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動したときに、前記ベルトの移動側での前記加圧部材による前記ベルトの加圧力が増すように、前記ベルトの前記幅方向の移動を前記加圧部材の前記軸を中心とする回転に変換する変換手段と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記変換手段は、
前記幅方向に移動する前記ベルトの端部に接触する接触部と該接触部よりも前記幅方向の外側に突出された突出部とを備えた接触部材と、
回転可能とされた第１ギヤと、
前記第１ギヤの径方向に延び前記第１ギヤと一体化され、先端部が前記突出部との接触により前記幅方向に円弧状に移動する移動部材と、
前記加圧部材に固定され、前記第１ギヤと噛み合わされ、前記第１ギヤの回転力を前記加圧部材の回転力に変換する第２ギヤと、
を有する請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記変換手段は、
前記ベルトの端部に接触する接触部と、第１歯部が形成され該接触部よりも前記幅方向の外側に突出された突出部とを備えた接触部材と、
前記第１歯部と噛み合い前記突出部の移動により回転する第１回転ギヤと、
前記第１回転ギヤに一体で形成され、外周面に第２歯部が形成され、前記第１回転ギヤの軸方向に延びるシャフトと、
前記第２歯部と噛み合い前記第１回転ギヤの回転により回転する第２回転ギヤと、
前記第２回転ギヤの径方向に延び前記第２回転ギヤと一体化され、前記加圧部材と接触して前記加圧部材を回転させるアーム部と、
を有する請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、
加熱源により加熱され記録媒体上の現像剤を記録媒体に定着する前記回転体としての定着回転体と、
を有する定着装置。
【請求項５】
記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のベルトの寄り制御機構は、ローラの各端部を保持する第一の保持部材と第二の保持部材とを有し、第一の保持部材は制御軸の一端に回転可能に支持され、第二の保持部材は制御軸の他端に固定されている。第一の保持部材が入力ギアにより一方向に回転されると、第二の保持部材は、第一の保持部材とは逆の方向に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、片寄りするベルトを反対側に駆動する駆動源を有する構成に比べて、記録媒体の搬送中におけるベルトの片寄りを簡単な構成で抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る記録媒体搬送装置は、回転体と、前記回転体と共に記録媒体を挟むベルトと、定められた軸を中心とする回転方向に沿って前記ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材と、前記ベルトが記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に移動したときに、前記ベルトの移動側での前記加圧部材による前記ベルトの加圧力が増すように、前記ベルトの前記幅方向の移動を前記加圧部材の前記軸を中心とする回転に変換する変換手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る記録媒体搬送装置の前記変換手段は、前記幅方向に移動する前記ベルトの端部に接触する接触部と該接触部よりも前記幅方向の外側に突出された突出部とを備えた接触部材と、回転可能とされた第１ギヤと、前記第１ギヤの径方向に延び前記第１ギヤと一体化され、先端部が前記突出部との接触により前記幅方向に円弧状に移動する移動部材と、前記加圧部材に固定され、前記第１ギヤと噛み合わされ、前記第１ギヤの回転力を前記加圧部材の回転力に変換する第２ギヤと、を有する。
【０００７】
本発明の請求項３に係る記録媒体搬送装置の前記変換手段は、前記ベルトの端部に接触する接触部と、第１歯部が形成され該接触部よりも前記幅方向の外側に突出された突出部とを備えた接触部材と、前記第１歯部と噛み合い前記突出部の移動により回転する第１回転ギヤと、前記第１回転ギヤに一体で形成され、外周面に第２歯部が形成され、前記第１回転ギヤの軸方向に延びるシャフトと、前記第２歯部と噛み合い前記第１回転ギヤの回転により回転する第２回転ギヤと、前記第２回転ギヤの径方向に延び前記第２回転ギヤと一体化され、前記加圧部材と接触して前記加圧部材を回転させるアーム部と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、加熱源により加熱され記録媒体上の現像剤を記録媒体に定着する前記回転体としての定着回転体と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、記録媒体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段により形成された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、片寄りするベルトを反対側に駆動する駆動源を有する構成に比べて、記録媒体の搬送中におけるベルトの片寄りを簡単な構成で抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、片寄りするベルトを反対側に駆動する駆動源を有する構成に比べて、記録媒体の搬送中におけるベルトの片寄りを簡単な構成で抑制することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、第２回転ギヤと加圧部材が一体化された構成に比べて、加圧部材に力を作用させる場所を調整し易くなる。
【００１３】
請求項４の発明は、変換手段を有さない構成に比べて、定着不良を抑制することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の定着装置を有さない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る変換部を定着ロールの軸方向に見た説明図である。
【図３】第１実施形態に係る定着ロール及び加圧ベルトを装置高さ方向の上側から見た平面図である。
【図４】第１実施形態に係る変換部の斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る加圧ベルトが片寄りしたときの変換部の状態を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係る加圧ベルトが片寄りしたときの変換部の状態を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る変換部の斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）第２実施形態に係る加圧ベルトが片寄りしたときの変換部の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る記録媒体搬送装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１７】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送するロール対１３を含む搬送部１２と、搬送部１２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱して用紙Ｐに定着する定着装置３０と、を有する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは現像剤像の一例である。画像形成部１４は、現像剤像形成手段の一例である。定着装置３０は、記録媒体搬送装置の一例である。
【００１８】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１９】
画像形成部１４は、画像形成ユニット２０と、画像形成ユニット２０の各部の動作を制御して用紙Ｐ上にトナー像Ｇを形成させる制御部２２とを有している。画像形成ユニット２０は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。
【００２０】
〔要部構成〕
次に、定着装置３０について説明する。
【００２１】
図２に示す定着装置３０は、装置本体となる筐体３１（図１参照）と、定着ロール３２と、加圧ベルト３４と、加圧パッド３６と、変換部４０とを有している。定着ロール３２は、回転体及び定着回転体の一例である。加圧ベルト３４は、ベルトの一例である。加圧パッド３６は、加圧部材の一例である。変換部４０は、変換手段の一例である。
【００２２】
＜定着ロール＞
定着ロール３２は、一例として、アルミニウムからなる円筒状の芯金の外周面にシリコンゴム製の弾性体層及びフッ素樹脂製の離型層が形成された構成とされている。また、定着ロール３２は、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対してトナー像Ｇ側（Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。定着ロール３２の芯金の内側には、加熱源の一例としてのハロゲンヒータ３３が設けられている。ハロゲンヒータ３３は、電源（図示省略）からの通電により発熱し、芯金を加熱することで、定着ロール３２全体を加熱するようになっている。さらに、定着ロール３２の軸部のＺ側には、図示しないギヤが設けられている。このギヤは、図示しないモータにより回転されるようになっている。このように、定着ロール３２は、ハロゲンヒータ３３により加熱され用紙Ｐ上のトナーＴ（トナー像Ｇ）を用紙Ｐに定着するようになっている。
【００２３】
＜加圧ベルト＞
加圧ベルト３４は、用紙Ｐの搬送経路Ａ（図１参照）に対して定着ロール３２側とは反対側（−Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転（周回移動）可能に配置されている。また、加圧ベルト３４は、エンドレスベルト状に形成されており、基層と、該基層の外周面に被覆された離型層とから構成されている。基層を構成する材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミドなどのポリマーや、ステンレス、ニッケル、銅などの金属が挙げられる。離型層は、一例として、フッ素樹脂製となっている。
【００２４】
さらに、加圧ベルト３４の内側には、後述する加圧パッド３６が設けられている。そして、加圧ベルト３４は、加圧パッド３６により定着ロール３２に押し付けられることで、定着ロール３２の回転に同期して周回移動するようになっている。また、加圧ベルト３４は、定着ロール３２と共に用紙Ｐを挟むようになっている。なお、本実施形態では、一例として、定着装置３０における用紙Ｐの搬送方向がＹ方向、Ｙ方向と直交する用紙Ｐの幅方向がＺ方向となっている。
【００２５】
＜加圧パッド＞
加圧パッド３６は、一例として、シリコンゴム製であり、Ｚ方向を長手方向とする半円柱状に形成されている。また、加圧パッド３６は、Ｚ方向を長手方向とするホルダ３７に取り付けられ、加圧ベルト３４の内側に配置されている。そして、加圧パッド３６は、後述するスプリング４９の付勢力により、加圧ベルト３４（用紙Ｐを含む）を定着ロール３２の外周面に向けて加圧して（押し付けて）いる。なお、加圧ベルト３４と定着ロール３２とで用紙Ｐが挟まれ、加圧される部位をニップ部Ｎと称する。
【００２６】
（ホルダ）
ホルダ３７は、一例として、加圧パッド３６が固定される固定部３７Ａと、固定部３７Ａと一体でＺ方向に延び固定部３７Ａを支持する支持部３７Ｂとを有している。支持部３７Ｂは、Ｚ方向を長手方向、Ｘ方向を短手方向とし、Ｙ方向に間隔をあけて並んだ２枚の板金を含んで構成されている。また、支持部３７ＢのＺ方向両端部には、後述するレバー部材３８が取り付けられている。なお、以後の説明では、支持部３７ＢのＺ側の端部をガイド部３９（図４参照）と称する。ホルダ３７及びレバー部材３８は、加圧パッド３６と共に加圧部材の一例に含まれる。
【００２７】
（レバー部材）
図４に示すように、レバー部材３８は、本体部３８Ａと、引掛部３８Ｂと、延出部３８Ｃと、前壁部３８Ｄと、側壁部３８Ｅと、軸部３８Ｆとが一体化された構成となっている。なお、ホルダ３７に対してＺ側のレバー部材３８と−Ｚ側のレバー部材３８とは同様の構成であり、ホルダ３７のＺ方向中央に対して対称配置されているため、Ｚ側のレバー部材３８について説明し、−Ｚ側のレバー部材３８の説明を省略する。
【００２８】
本体部３８Ａは、Ｘ−Ｙ面に沿って広がる板状の部位であり、Ｚ方向に見て、−Ｘ側に凸とされた半円状に形成されている。また、本体部３８Ａの中央よりも−Ｘ側でかつ−Ｙ側の位置には、本体部３８ＡをＺ方向に貫通した貫通孔３８Ｇが形成されている。貫通孔３８Ｇは、一例として、Ｚ方向に見て正方形状に形成されている。
【００２９】
引掛部３８Ｂは、本体部３８Ａの−Ｙ側で−Ｘ側に開口されたＵ字状に形成されている。また、引掛部３８Ｂは、筐体３１（図１参照）のＺ側の側板にＺ方向を軸方向として取り付けられた円柱状のピン４１にＸ側から引っ掛けられている。ピン４１は、定められた軸の一例である。図２では、ピン４１を中心とするＸ−Ｙ面内でのレバー部材３８の回転方向を矢印Ｒ２方向で示している。
【００３０】
図４に示す延出部３８Ｃは、本体部３８ＡのＹ側端部からＺ側に延出されている。また、延出部３８Ｃは、Ｘ方向及びＺ方向に沿った板状部であり、Ｙ方向に見て矩形状に形成されている。延出部３８ＣのＸ方向で対向する２辺は、Ｚ方向に沿っている。延出部３８ＣのＺ方向で対向する２辺は、Ｘ方向に沿っている。
【００３１】
前壁部３８Ｄは、延出部３８ＣのＸ側端部からＹ側に延出されている。また、前壁部３８Ｄは、Ｘ方向に見て矩形状に形成されている。さらに、前壁部３８Ｄには、Ｘ方向に貫通した貫通孔３８Ｈが形成されている。貫通孔３８Ｈには、Ｘ方向を軸方向とする調整ネジ４３が挿入されている。調整ネジ４３の先端の図示しない雄ネジ部は、定着装置３０の筐体に設けられたフレーム４５（図３参照）の図示しない雌ネジ部にねじ込まれている。また、調整ネジ４３の頭部と前壁部３８Ｄとの間には、スプリング４９が設けられている。スプリング４９は、調整ネジ４３の頭部と前壁部３８Ｄとで挟まれており、調整ネジ４３のねじ込み量を増やしたときに、前壁部３８Ｄに作用する付勢力が大きくなるようになっている。
【００３２】
側壁部３８Ｅは、延出部３８ＣのＺ側端部からＹ側に延出されている。また、側壁部３８Ｅは、Ｚ方向に見て、Ｘ方向を長手方向としＹ方向を短手方向とする矩形状に形成されており、延出部３８Ｃの−Ｘ側の端部よりも−Ｘ側に延びている。さらに、側壁部３８Ｅにおける延出部３８Ｃの−Ｘ側の端部よりも−Ｘ側に延びた部位には、軸部３８Ｆが形成されている。
【００３３】
軸部３８Ｆは、側壁部３８Ｅから−Ｚ側へＺ方向を軸方向として突出された円柱状の部位である。また、軸部３８Ｆには、後述する第２ギヤ４８がＺ方向を軸方向として固定されている。
【００３４】
＜変換部＞
変換部４０は、接触部材４２と、第１ギヤ４４と、移動部材４６と、第２ギヤ４８とを有している。また、図３に示すように、変換部４０は、加圧ベルト３４のＺ側と−Ｚ側とに設けられている。ここで、Ｚ側の変換部４０と−Ｚ側の変換部４０とは同様の構成である。また、変換部４０は、加圧ベルト３４のＺ方向中央に対して対称配置されている。このため、Ｚ側の変換部４０について説明し、−Ｚ側の変換部４０の説明を省略する。
【００３５】
（接触部材）
図４に示すように、接触部材４２は、一例として、本体部４２Ａと、接触部の一例としてのフランジ部４２Ｂと、突出部４２Ｃと、ストッパ部４２Ｄとを有している。
【００３６】
本体部４２Ａは、Ｚ方向に見て円形である円板状の部位である。また、本体部４２Ａは、Ｚ方向を軸方向として配置されており、−Ｚ側の端面がＸ−Ｙ面に沿っている。さらに、本体部４２Ａは、直径が加圧ベルト３４の内側の直径よりも小さくなっており、加圧ベルト３４の内側に挿入されている。加えて、本体部４２Ａの中央には、Ｚ方向に貫通されたガイド孔４２Ｅが形成されている。ガイド孔４２Ｅの大きさは、既述の支持部３７Ｂを挿入可能な大きさとされており、ガイド孔４２Ｅに支持部３７Ｂが挿入されている。そして、接触部材４２は、ガイド孔４２Ｅの縁部が支持部３７Ｂのガイド部３９と接触することで、Ｚ方向に沿って案内されるようになっている。厳密に言えば、接触部材４２は、加圧ベルト３４がフランジ部４２ＢをＺ方向に移動して押すことで、Ｚ方向に沿って案内される。
【００３７】
フランジ部４２Ｂは、本体部４２ＡのＺ側端部の外周面全体で径方向に張り出された環状の部位である。また、フランジ部４２ＢはＸ−Ｙ面に沿って配置されている。さらに、フランジ部４２Ｂは、加圧ベルト３４がＺ側に移動した（片寄った）ときに、フランジ部４２Ｂの−Ｚ側の端面が加圧ベルト３４のＺ側端面と接触するように、本体部４２Ａからの径方向の張り出し長さが設定されている。
【００３８】
突出部４２Ｃは、本体部４２ＡのＺ側端面の一部から、フランジ部４２ＢよりもＺ方向の外側（Ｚ側）に突出された部位である。具体的には、突出部４２Ｃは、Ｚ方向に沿って延びた直方体状に形成されている。また、突出部４２Ｃの大きさは、突出部４２Ｃが貫通孔３８Ｇの内側をＺ方向に移動可能となる大きさとされている。そして、突出部４２Ｃは、レバー部材３８の貫通孔３８Ｇに挿入され、レバー部材３８よりもＺ側に突出されている。
【００３９】
ストッパ部４２Ｄは、本体部４２ＡのＺ側端面の一部（突出部４２Ｃとは異なる部位）からフランジ部４２ＢよりもＺ方向の外側（Ｚ側）に突出された円柱状に形成されている。また、ストッパ部４２ＤのＺ方向の長さは、突出部４２ＣのＺ方向の長さよりも短くなっている。ストッパ部４２Ｄは、レバー部材３８の−Ｚ側の面と接触することで、接触部材４２のＺ側への移動を規制するようになっている。ストッパ部４２Ｄはなくてもよい。設ける場合、突出部４２Ｃが移動部材４６を動かすのを妨げないように、長さの関係は、突出部４２Ｃ＞レバー部材３８と接触部材４２との隙間＞ストッパ部４２Ｄとする。
【００４０】
（第１ギヤ）
定着装置３０の筐体３１（図１参照）の一部には、Ｘ方向を軸方向とするシャフト５２が固定されている。そして、第１ギヤ４４は、シャフト５２によりＸ方向を軸方向として回転可能に支持されている。また、第１ギヤ４４は、円錐台状のかさ歯車とされており、Ｘ側から見て歯部４４Ａが形成されている。さらに、第１ギヤ４４のＸ側の端面は、Ｙ−Ｚ面に沿った平面４４Ｂ（図２参照）とされている。
【００４１】
（移動部材）
移動部材４６は、一例として、Ｙ方向に沿って延びた四角柱状の第１縦部４６Ａ及び第２縦部４６Ｂを有している。第１縦部４６ＡのＹ側端部でかつ−Ｘ側端部は、第１ギヤ４４の平面４４ＢにＸ側から固定され、一体化されている。第１縦部４６Ａの−Ｙ側端部でかつ−Ｘ側端部には、第２縦部４６ＢのＹ側端部でかつＸ側端部が繋がれて一体化されている。つまり、移動部材４６は、Ｚ方向に見て、クランク状に形成されている。なお、第２縦部４６ＢのＹ方向の長さは、一例として、第１縦部４６ＡのＹ方向の長さよりも長くなっている。
【００４２】
また、第１ギヤ４４及び移動部材４６をＸ方向に見て、移動部材４６は、第１ギヤ４４の回転中心Ｏ（図６参照）から第１ギヤ４４の径方向に沿って延びている。つまり、第１ギヤ４４が回転するとき、Ｘ方向に見て、移動部材４６がＹ−Ｚ面に沿って円弧状に移動するようになっている。言い換えると、移動部材４６がＹ−Ｚ面に沿って円弧状に移動することで、第１ギヤ４４が回転するようになっている。さらに、第２縦部４６Ｂの−Ｙ側端部でかつ−Ｚ側端部（この部位を先端部４６Ｃと称する）には、突出部４２ＣがＺ側に移動したときに突出部４２ＣのＺ側端部が接触するように配置されている。これにより、先端部４６Ｃが、突出部４２Ｃとの接触及び突出部４２ＣのＺ方向の移動に伴い円弧状に移動するようになっている。言い換えると、突出部４２ＣがＺ方向に沿ってＺ側に移動する直線運動が、移動部材４６を介して第１ギヤ４４の回転に変換されるようになっている。
【００４３】
（第２ギヤ）
第２ギヤ４８は、一例として、既述の軸部３８Ｆに圧入により固定されている。つまり、第２ギヤ４８は、レバー部材３８及び加圧パッド３６（図２参照）と一体化されている。また、第２ギヤ４８は、Ｚ方向を軸方向とする円錐台状のかさ歯車とされており、−Ｚ側から見て歯部４８Ａが形成されている。さらに、第２ギヤ４８の−Ｚ側の端面は、Ｘ−Ｙ面に沿った平面４８Ｂとされている。
【００４４】
第１ギヤ４４の歯部４４Ａと、第２ギヤ４８の歯部４８Ａとは、噛み合わされている。これにより、第１ギヤ４４のＸ方向を回転軸方向とする回転力が、第２ギヤ４８（レバー部材３８及び加圧パッド３６（図２参照））のＺ方向を回転軸方向とする回転力に変換される。なお、第２ギヤ４８は、レバー部材３８が移動しても、第１ギヤ４４との噛み合いが確保されるように配置されている。ここで、第２ギヤ４８に第１ギヤ４４の回転力が伝達されることにより、レバー部材３８は、既述のピン４１を回転中心として、Ｘ−Ｙ面に沿って円弧状に移動される。
【００４５】
図２に示す変換部４０では、加圧ベルト３４がＺ方向のＺ側又は−Ｚ側に移動（片寄り）したときに、加圧ベルト３４のＺ側又は−Ｚ側の移動を加圧パッド３６の回転に変換する。また、加圧パッド３６は、加圧ベルト３４のＺ側又は−Ｚ側の移動により、加圧ベルト３４を定着ロール３２に向けて加圧する。つまり、変換部４０は、加圧ベルト３４がＺ側又は−Ｚ側に移動したときに、移動側で加圧パッド３６による加圧ベルト３４の加圧力が増すように、加圧ベルト３４の移動を加圧パッド３６のピン４１を中心とする矢印Ｒ２方向の回転に変換するようになっている。
【００４６】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４７】
図５（Ａ）に示すように、定着ロール３２が回転していない静止状態では、接触部材４２の突出部４２Ｃと移動部材４６とは接触していない。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、ストッパ部４２Ｄ（図４参照）の図示を省略している。
【００４８】
図１に示す画像形成装置１０において、画像形成部１４により用紙Ｐ上にトナー像Ｇが形成される。そして、トナー像Ｇが形成された用紙Ｐが定着装置３０に搬送され、定着装置３０によりトナー像Ｇが用紙Ｐに定着される。
【００４９】
図２に示す定着装置３０において、定着ロール３２と加圧パッド３６との平行度のばらつきや定着ロール３２の外径のばらつきなどにより、ニップ部Ｎ内の加圧力がＺ側と−Ｚ側とで異なる場合がある。また、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの特性として、ニップ部Ｎ内の加圧力の高い側から加圧力の低い側へ用紙Ｐが移動する傾向があることが分かっている。さらに、加圧ベルト３４は、ニップ部Ｎを用紙Ｐが通過しているとき、用紙Ｐが移動する方向に用紙Ｐに引かれて移動する傾向があることが分かっている。
【００５０】
ここで、定着ロール３２及び加圧ベルト３４の回転による用紙Ｐの搬送中（トナー像Ｇの定着中）において、一例として、ニップ部ＮのＺ側の加圧力が−Ｚ側の加圧力よりも低下した状態となり、用紙ＰがＺ側に移動を開始したものとする。このとき、加圧ベルト３４は、用紙ＰのＺ側への移動に伴いＺ側に移動を開始する。
【００５１】
図５（Ｂ）に示すように、定着ロール３２が回転している状態で加圧ベルト３４がＺ側に移動すると、加圧ベルト３４のＺ側端面と接触部材４２のフランジ部４２Ｂとが接触し、接触部材４２がガイド部３９（図４参照）に案内されてＺ側に移動する。そして、突出部４２Ｃと移動部材４６とが接触する。
【００５２】
続いて、図６に示すように、移動部材４６は、先端部４６Ｃが突出部４２ＣによりＺ側に押されることで、移動部材４６をＸ側から見て、反時計回り方向（図示の矢印Ｒ１方向）に円弧状に移動する。そして、第１ギヤ４４も反時計回り方向に回転する。このとき、第１ギヤ４４と噛み合っている第２ギヤ４８は、第２ギヤ４８を−Ｚ側から見て、時計回り方向に回転する。
【００５３】
図２に示すように、第２ギヤ４８が時計回り方向（図示の矢印Ｒ２方向）に回転することにより、第２ギヤ４８と一体化されている加圧パッド３６のＺ側端部は、定着ロール３２に向けてＸ側へ移動する。言い換えると、加圧パッド３６のＺ側端部は、ニップ部Ｎにおいて、加圧ベルト３４がＺ側へ移動を開始したときよりも大きい加圧力で加圧ベルト３４及び用紙Ｐを加圧する。そして、Ｚ側の加圧力が−Ｚ側の加圧力よりも大きくなったときは、用紙Ｐが−Ｚ側へ向けて移動を開始するため、加圧ベルト３４は、−Ｚ側へ向けて移動を開始する。
【００５４】
以上、説明したように、定着装置３０では、変換部４０が加圧ベルト３４のＺ方向の移動（直線運動）をピン４１を中心とする加圧パッド３６の矢印Ｒ２方向の回転に変換することで、加圧ベルト３４の移動側（Ｚ側）における加圧ベルト３４の加圧力が増す。これにより、一例として、Ｚ側に寄ってきていた用紙Ｐが−Ｚ側へ移動し、つられて加圧ベルト３４が−Ｚ側へ移動するので、加圧ベルト３４の片寄りが抑制される。また、定着装置３０では、変換部４０が加圧ベルト３４の直線運動を加圧パッド３６の回転に変換するので、駆動源が不要となる。これにより、加圧ベルト３４の片寄りが簡単な構成で抑制される。
【００５５】
また、定着装置３０では、変換部４０が、移動部材４６に一体化された第１ギヤ４４と第２ギヤ４８とで直線運動を回転に変換するので、駆動源を有する構成に比べて、加圧ベルト３４の片寄りが簡単な構成で抑制される。
【００５６】
さらに、定着装置３０では、変換部４０により、加圧ベルト３４のＺ方向の片寄りが抑制されるので、加圧ベルト３４のＺ方向端部と他の部材との摺擦による摩擦力が作用し難くなり、加圧ベルト３４に作用する負荷が大きくなることが抑制される。これにより、用紙Ｐの搬送状態が安定するので、変換部４０を有さない構成に比べて、用紙Ｐにトナー像Ｇ（図２参照）を定着するときのトナー像Ｇのずれが抑制され、定着不良が抑制される。
【００５７】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置３０における定着不良が抑制されるので、定着装置３０を有さない構成に比べて、定着後のトナー像Ｇの画像不良が抑制される。
【００５８】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る記録媒体搬送装置、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５９】
図７には、第２実施形態の定着装置６０が示されている。定着装置６０は、記録媒体搬送装置の一例である。また、定着装置６０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置３０（図１参照）に換えて設けられている。なお、定着装置６０は、定着装置３０において、レバー部材３８（図２参照）に換えてレバー部材６２が設けられ、変換部４０に換えて変換部７０が設けられた構成とされており、他の部材については同様の構成とされている。変換部７０は、変換手段の一例である。なお、図７では、定着ロール３２（図２参照）の図示を省略している。
【００６０】
（レバー部材）
レバー部材６２は、本体部６２Ａと、引掛部６２Ｂと、被接触部６２Ｃと、延出部６２Ｄと、前壁部６２Ｅとが一体化された構成となっている。なお、ホルダ３７（図２参照）に対してＺ側のレバー部材６２と−Ｚ側のレバー部材６２とは同様の構成であり、ホルダ３７のＺ方向中央に対して対称配置されているため、Ｚ側のレバー部材６２について説明し、−Ｚ側のレバー部材６２の説明を省略する。ホルダ３７及びレバー部材６２は、加圧パッド３６（図２参照）と共に加圧部材の一例に含める。
【００６１】
本体部６２Ａは、Ｘ−Ｙ面に沿って広がる板状の部位であり、Ｚ方向に見て、Ｘ側が開口されたＣ字状に形成されている。また、本体部６２Ａは、Ｙ方向中央部がＹ方向上部及び下部よりもＸ方向に拡がっている。さらに、本体部６２Ａの中央よりも−Ｘ側の位置には、Ｘ側に切り欠かれた切欠６２Ｆが形成されている。切欠６２Ｆの大きさは、レバー部材６２が移動したときに、切欠６２Ｆと後述する突出部７２Ｃとが接触しない大きさとされている。加えて、本体部６２Ａには、ホルダ３７（図２参照）のＺ側端部が固定されている。
【００６２】
引掛部６２Ｂは、本体部６２Ａの−Ｙ側で−Ｘ側に開口された逆Ｃ字状に形成されている。また、引掛部６２Ｂは、ピン４１にＸ側から引っ掛けられている。被接触部６２Ｃは、本体部６２ＡのＹ側にＺ方向に見て逆Ｌ字状に形成された段差部である。延出部６２Ｄは、本体部６２ＡのＹ側端部からＺ側にＸ方向及びＺ方向に沿った板状に延出されている。前壁部６２Ｅは、延出部６２ＤのＸ側の端部でＹ方向に直立している。また、前壁部６２Ｅには、Ｘ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。さらに、前壁部６２Ｅは、既述の調整ネジ４３（図４参照）によりＸ側に付勢されている。
【００６３】
＜変換部＞
図７に示す変換部７０は、接触部材７２と、第１回転ギヤ７４と、シャフト７６と、第２回転ギヤ７８と、アーム部８２とを有している。また、変換部７０は、加圧ベルト３４のＺ側と−Ｚ側とに設けられている。ここで、Ｚ側の変換部７０と−Ｚ側の変換部７０とは同様の構成であり、加圧ベルト３４のＺ方向中央に対して対称配置されている。このため、Ｚ側の変換部７０について説明し、−Ｚ側の変換部７０の説明を省略する。
【００６４】
（接触部材）
接触部材７２は、一例として、本体部７２Ａと、接触部の一例としてのフランジ部７２Ｂと、突出部７２Ｃとを有している。
【００６５】
本体部７２Ａは、Ｚ方向に見て円形である円板状の部位である。また、本体部７２Ａは、Ｚ方向を軸方向として配置されており、−Ｚ側の端面がＸ−Ｙ面に沿っている。さらに、本体部７２Ａの直径は、加圧ベルト３４の内側の直径よりも小さくなっている。加えて、本体部７２Ａの中央には、Ｚ方向に貫通されたガイド孔７２Ｄが形成されている。ガイド孔７２Ｄの大きさは、既述のガイド部３９（図４参照）を挿入可能な大きさとされている。そして、接触部材７２は、ガイド孔７２Ｄの縁部がガイド部３９と接触することで、Ｚ方向に沿って案内されるようになっている。
【００６６】
フランジ部７２Ｂは、本体部７２ＡのＺ側端部の外周面全体で径方向に張り出された環状の部位である。また、フランジ部７２ＢはＸ−Ｙ面に沿って配置されている。さらに、フランジ部７２Ｂは、加圧ベルト３４がＺ側に移動した（片寄った）ときに、フランジ部７２Ｂの−Ｚ側の端面が加圧ベルト３４のＺ側端面と接触するように、本体部７２Ａからの径方向の張り出し長さが設定されている。
【００６７】
突出部７２Ｃは、本体部７２ＡのＺ側端面の一部から、フランジ部７２ＢよりもＺ方向の外側（Ｚ側）に突出された部位である。具体的には、突出部７２Ｃは、Ｚ方向に沿って延びた四角柱状に形成されている。また、突出部７２Ｃは、レバー部材６２の切欠６２Ｆを通って、レバー部材６２よりもＺ側に突出されている。なお、突出部７２Ｃの大きさは、突出部７２Ｃが切欠６２Ｆの内側をＺ方向に移動可能となる大きさとされている。
【００６８】
さらに、突出部７２Ｃの−Ｘ側の側面には、第１歯部７２Ｅが形成されている。第１歯部７２Ｅは、突出部７２ＣをＹ方向に見て、Ｚ方向に山と谷を交互に繰り返す形状とされている。
【００６９】
（第１回転ギヤ）
第１回転ギヤ７４は、レバー部材６２よりもＺ側でかつ突出部７２Ｃよりも−Ｘ側において、定着装置６０の筐体３１（図１参照）にＹ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、第１回転ギヤ７４の外周面には、周方向に山と谷を交互に繰り返す歯部７４Ａが形成されている。歯部７４Ａは、第１歯部７２Ｅと噛み合っている。これにより、第１回転ギヤ７４は、突出部７２Ｃ（接触部材７２）がＺ方向に移動したときに、Ｙ方向を回転軸方向として回転するようになっている。なお、第１回転ギヤ７４は、レバー部材６２が移動しても、第１歯部７２Ｅとの噛み合いが確保されるように配置されている。
【００７０】
（シャフト）
シャフト７６は、第１回転ギヤ７４のＹ側端面（上面）に第１回転ギヤ７４と一体で形成されている。また、シャフト７６は、Ｙ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。つまり、シャフト７６は、第１回転ギヤ７４の軸方向に延びている。さらに、シャフト７６のＹ側端部の外周面には、第２歯部７６Ａが形成されている。第２歯部７６Ａは、Ｙ方向に山と谷を交互に繰り返す、ねじ歯車（ウォームギヤ）とされている。
【００７１】
（第２回転ギヤ）
第２回転ギヤ７８は、シャフト７６よりもＸ側において、定着装置６０の筐体３１（図１参照）にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、第２回転ギヤ７８の外周面には、周方向に山と谷を交互に繰り返す歯部７８Ａが形成されている。歯部７８Ａは、第２歯部７６Ａと噛み合っており、はす歯歯車（ウォームホイール）とされている。これにより、第２回転ギヤ７８は、突出部７２Ｃ（接触部材７２）がＺ方向に移動したときに、Ｚ方向を回転軸方向として、レバー部材６２に沿って回転するようになっている。
【００７２】
さらに、第２回転ギヤ７８をＺ方向に見て、第２回転ギヤ７８の中央部には、−Ｚ側へ向けて突出された軸部７９が一体で形成されている。軸部７９は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の部位である。
【００７３】
（アーム部）
アーム部８２は、第２回転ギヤ７８の回転中心から第２回転ギヤ７８の径方向に延びている。具体的には、アーム部８２は、軸部７９の外周面の−Ｙ側端部から−Ｙ側へ、Ｙ方向に沿って延びる円柱状の部位である。また、アーム部８２の−Ｙ側端部は、レバー部材６２の被接触部６２Ｃに−Ｘ側から接触可能に配置されている。これにより、第２回転ギヤ７８が回転して、アーム部８２の−Ｙ側端部が被接触部６２ＣをＸ側に押したとき、レバー部材６２がＸ側に移動される。つまり、アーム部８２は、レバー部材６２、ホルダ３７（図２参照）及び加圧パッド３６（図２参照）を、ピン４１を中心として円弧状に回転（移動）させるようになっている。
【００７４】
このように、変換部７０では、加圧ベルト３４がＺ方向のＺ側に移動（片寄り）したときに、接触部材７２のＺ方向の直線運動を加圧パッド３６（図２参照）のＸ−Ｙ面に沿った回転に変換する。また、加圧パッド３６は、加圧ベルト３４のＺ側の移動により、加圧ベルト３４を定着ロール３２（図２参照）に向けて加圧する。つまり、変換部７０は、加圧ベルト３４がＺ側に移動したときに加圧パッド３６による加圧ベルト３４の加圧力が増すように、加圧ベルト３４のＺ方向の移動を加圧パッド３６のピン４１を中心とする回転に変換するようになっている。
【００７５】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７６】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着ロール３２が回転していない静止状態では、アーム部８２とレバー部材６２とは接触していない。
【００７７】
図１に示す画像形成装置１０において、画像形成部１４により用紙Ｐ上にトナー像Ｇが形成される。そして、トナー像Ｇが形成された用紙Ｐが定着装置６０（図７参照）に搬送され、定着装置６０によりトナー像Ｇが用紙Ｐに定着される。
【００７８】
図７に示す定着装置６０において、定着ロール３２と加圧パッド３６（図２参照）との平行度のばらつきや定着ロール３２の外径のばらつきなどにより、ニップ部Ｎ内の加圧力がＺ側と−Ｚ側とで異なる場合がある。
【００７９】
ここで、定着ロール３２及び加圧ベルト３４の回転による用紙Ｐの搬送中（トナー像Ｇ（図１参照）の定着中）において、一例として、ニップ部Ｎ（図８（Ａ）参照）のＺ側の加圧力が−Ｚ側の加圧力よりも低下した状態となり、用紙ＰがＺ側に移動を開始したものとする。このとき、加圧ベルト３４は、用紙ＰのＺ側への移動に伴い、Ｚ側に移動を開始する。
【００８０】
定着ロール３２が回転している状態で加圧ベルト３４がＺ側に移動すると、加圧ベルト３４のＺ側端面と接触部材７２のフランジ部７２Ｂとが接触し、接触部材７２が、ガイド部３９（図４参照）に案内されてＺ側に移動する。これにより、第１回転ギヤ７４が、第１回転ギヤ７４をＹ側から見て、反時計回り方向（図示の矢印Ｒ３方向）に回転する。
【００８１】
そして、図８（Ｂ）に示すように、第２回転ギヤ７８を−Ｚ側から見て、第２回転ギヤ７８が反時計回り方向（図示の矢印Ｒ４方向）に回転する。これにより、アーム部８２の−Ｙ側端部と被接触部６２Ｃとが接触して、アーム部８２がレバー部材６２のＹ側端部をＸ側へ移動させる。つまり、レバー部材６２がピン４１を回転中心として円弧状に移動することにより、加圧パッド３６（図２参照）のＺ側端部は、定着ロール３２に向けてＸ側へ移動する。言い換えると、加圧パッド３６のＺ側端部は、ニップ部Ｎにおいて、加圧ベルト３４がＺ側へ移動を開始したときよりも大きい加圧力で加圧ベルト３４及び用紙Ｐを加圧する。そして、Ｚ側の加圧力が−Ｚ側の加圧力と等しくなったときは、用紙Ｐ及び加圧ベルト３４のＺ側への移動が止まる。さらに、Ｚ側の加圧力が−Ｚ側の加圧力よりも大きくなったときは、用紙Ｐが−Ｚ側へ向けて移動を開始するため、加圧ベルト３４は、−Ｚ側へ向けて移動を開始する。
【００８２】
このように、図７に示す定着装置６０では、変換部７０が加圧ベルト３４のＺ方向の移動（直線運動）をピン４１を中心とする加圧パッド３６（図２参照）の矢印Ｒ２方向の回転に変換することで、加圧ベルト３４の移動側における加圧ベルト３４の加圧力が増す。これにより、一例として、Ｚ側に寄ってきていた用紙Ｐが−Ｚ側へ移動し、つられて加圧ベルト３４が−Ｚ側へ移動するので、加圧ベルト３４の片寄りが抑制される。また、定着装置６０では、変換部７０が加圧ベルト３４の直線運動を加圧パッド３６の回転に変換するので、駆動源が不要となる。これにより、加圧ベルト３４の片寄りが簡単な構成で抑制される。
【００８３】
また、定着装置６０では、レバー部材６２の形状を変えると共にアーム部８２のＹ方向の長さを変えることで、レバー部材６２にアーム部８２による力が作用するときの力の作用点が変わる。これにより、第２回転ギヤ７８とレバー部材６２が一体化された構成に比べて、レバー部材６２にアーム部８２による力を作用させる場所を調整し易くなる。
【００８４】
さらに、定着装置６０では、変換部７０により、加圧ベルト３４のＺ方向の片寄りが抑制されるので、加圧ベルト３４のＺ方向端部と他の部材との摺擦による摩擦力が作用し難くなり、加圧ベルト３４に作用する負荷が大きくなることが抑制される。これにより、用紙Ｐの搬送状態が安定するので、変換部７０を有さない構成に比べて、用紙Ｐにトナー像Ｇ（図２参照）を定着するときのトナー像Ｇのずれが抑制され、定着不良が抑制される。
【００８５】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置６０（図７参照）における定着不良が抑制されるので、定着装置６０を有さない構成に比べて、定着後のトナー像Ｇの画像不良が抑制される。
【００８６】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００８７】
記録媒体搬送装置は、定着装置３０、６０に限らない。例えば、中間転写ベルトと転写ロールとで用紙Ｐを挟んで搬送すると共に用紙Ｐにトナー像Ｇを転写する転写装置であってもよい。また、内側にパッドが設けられた搬送ベルトと、該搬送ベルトと共に用紙Ｐを挟んで搬送する搬送ロールとを有する用紙搬送装置であってもよい。
【００８８】
定着装置３０、６０において、レバー部材３８、６２に引っ張りバネの一端を取り付け、他端を定着装置３０、６０の筐体３１に取り付けてもよい。これにより、加圧ベルト３４が−Ｚ側へ移動したときに、接触部材４２、７２を初期位置に戻すことが可能となる。
【００８９】
定着装置３０、６０において、加圧パッド３６は、１種類のパッド部材を用いたものに限らず、複数のパッド部材を組み合せたもので構成されていてもよい。移動部材４６は、クランク状のものに限らず、直線状の部材で構成されていてもよい。第１ギヤ４４及び第２ギヤ４８は、周方向の全体に歯部が形成されていなくてもよい。
【００９０】
変換手段は、ギヤを用いる手段に限らない。例えば、接触部材に第１磁石を取り付け、アーム部材に第２磁石を取り付けて、接触部材がＺ側に移動したときの第１磁石と第２磁石との反発力を利用してアーム部材を回転させるような構成を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
３０  定着装置（記録媒体搬送装置の一例）
３２  定着ロール（回転体及び定着回転体の一例）
３３  ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
３４  加圧ベルト（ベルトの一例）
３６  加圧パッド（加圧部材の一例）
３７  ホルダ（加圧部材の一例）
３８  レバー部材（加圧部材の一例）
４０  変換部（変換手段の一例）
４１  ピン（定められた軸の一例）
４２  接触部材
４２Ｂ  フランジ部（接触部の一例）
４２Ｃ  突出部
４４  第１ギヤ
４６  移動部材
４８  第２ギヤ
６０  定着装置（記録媒体搬送装置の一例）
６２  レバー部材（加圧部材の一例）
７０  変換部（変換手段の一例）
７２  接触部材
７２Ｂ  フランジ部（接触部の一例）
７２Ｃ  突出部
７２Ｅ  第１歯部
７４  第１回転ギヤ
７６  シャフト
７６Ａ  第２歯部
７８  第２回転ギヤ
８２  アーム部
【要約】
【課題】片寄りするベルトを反対側に駆動する駆動源を有する構成に比べて、記録媒体の搬送中におけるベルトの片寄りを簡単な構成で抑制する。
【解決手段】定着装置３０は、定着ロール３２と、加圧ベルト３４と、加圧パッド３６、ホルダ３７及びレバー部材３８と、変換部４０とを有する。加圧ベルト３４は、定着ロール３２と共に用紙Ｐを挟む。加圧パッド３６、ホルダ３７及びレバー部材３８は、ピン４１を中心とする回転方向に沿って加圧ベルト３４を定着ロール３２に向けて加圧する。変換部４０は、加圧ベルト３４がＺ方向に移動したときに、加圧ベルト３４の移動側での加圧ベルト３４の加圧力が増すように、加圧ベルト３４のＺ方向の移動を加圧パッド３６、ホルダ３７及びレバー部材３８のピン４１を中心とする回転に変換する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005999247.tif 000007
【図７】
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【図８】
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