(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置において実行される経営支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
企業の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータから構成される資金繰りの実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを記憶する対応関係記憶手段と、
前記企業の所与の項目に対する評価に基づいて、企業の能力値を算出する能力値算出手段と、
記憶された実績データの収入データ及び／又は支出データをもとに、企業の能力値にしたがって、将来発生する収入及び／又は支出を推定する収支推定手段と、
収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する予想データ作成手段
として機能させ、
収支推定手段が、支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれかに該当するものであるかを特定し、固定費又は変動費であるかに応じて、将来発生する支出を推定する方法が異なるものであり、実績データの支出データを固定費と変動費にそれぞれ分類し、固定費に関しては、推定する年度の前年度のデータを固定費として推定し、変動費に関しては、実績データの支出データごとに、所定の期間の合計値を算出し、期間に含まれる月数で除算してひと月あたりの平均値を算出して、当該平均値を将来の月ごとの支出と推定する、経営支援プログラム。
【請求項２】
コンピュータ装置において実行される経営支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
企業の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータから構成される資金繰りの実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを記憶する対応関係記憶手段と、
前記企業の所与の項目に対する評価に基づいて、企業の能力値を算出する能力値算出手段と、
記憶された実績データの収入データ及び／又は支出データをもとに、企業の能力値にしたがって、将来発生する収入及び／又は支出を推定する収支推定手段と、
収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する予想データ作成手段
として機能させ、
収支推定手段が、支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれかに該当するものであるかを特定し、固定費又は変動費であるかに応じて、将来発生する支出を推定する方法が異なるものであり、
予想データが、一日単位のデータとして生成される、経営支援プログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置において実行される経営支援プログラムであって、
コンピュータ装置を、
企業の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータから構成される資金繰りの実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを記憶する対応関係記憶手段と、
前記企業の所与の項目に対する評価に基づいて、企業の能力値を算出する能力値算出手段と、
記憶された実績データの収入データ及び／又は支出データをもとに、企業の能力値にしたがって、将来発生する収入及び／又は支出を推定する収支推定手段と、
収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する予想データ作成手段
として機能させ、
収支推定手段が、支出に関するデータが固定費又は変動費のいずれかに該当するものであるかを特定し、固定費又は変動費であるかに応じて、将来発生する支出を推定する方法が異なるものであり、かつ、実績データ記憶手段により記憶された実績データを用いて算出された将来の支出データに対して、企業の能力値を表す係数を乗ずることで推定するものである、経営支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、経済に関する統計データを記憶する統計データ記憶手段として機能させ、
収支推定手段がさらに、記憶された統計データを用いて、将来発生する収入及び／又は支出を推定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の経営支援プログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
予想データ作成手段により作成される予想データをもとに、所定の値にしたがって複数の予想結果をシナリオとして作成するシナリオ作成手段として機能させる請求項１〜４のいずれかに記載の経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援プログラム、診断書作成プログラム、データ生成プログラム、経営支援システム、診断書作成システム、及び、データ生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業の経営において会計管理は不可欠であり、多くの企業が会計管理システムを導入している。しかし、会計システムは、原則実績に基づいた結果の出力を目的としており、将来の経営状態の予測をするためのものではない。それゆえに、損益計算書において黒字の状態であるにもかかわらず、資金の調達がうまくいかず倒産する、いわゆる黒字倒産が発生する可能性がある。倒産を回避するためには、資金繰りを管理することが重要であると知られている。
【０００３】
資金繰りを管理するソフトウェアとして、６か月先までの入出金に関する情報を入力可能で、資金が不足する日を知らせる機能を有するソフトウェアが公開されている（例えば、特許文献１を参照）。また、将来予定されている取引が予定通りに行われない場合に、資金不足が発生し得る可能性が高い日を知らせる資金繰り予測プログラムも公開されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、現在の企業の資金に関するデータ、及び、経営者の経験や勘による将来の予想収支のデータを用いて、将来発生し得る資金不足を発見するものである。また、特許文献２に記載された発明は、将来の取引が延期あるいは不成立となった場合に起こり得る資金不足を発見するものである。しかし、いずれの発明も、企業の特徴、例えば、経営者の能力や自社の管理体制及び営業体制等を考慮するものではなく、経営を改善するために必要な情報を提供するものでもない。
【０００６】
一方、企業の経営状態を改善するためには、将来の資金不足を生じさせないことはもちろん、その企業の特徴や景気の動向、市場規模等の情報を考慮した上で、経営を改善するための情報を提供する必要がある。しかし、従来のシステムまたはソフトウェアには、企業の特徴等を勘案した情報提供機能は備わっておらず、経営者の判断に一任されていた。
【０００７】
また、企業の格付は、一般的に決算データに基づいて決定されるものであり、企業の倒産確率を予測する等の目的で用いられている。しかし、企業の成長あるいは再生等、企業の経営状態を改善する目的で、将来の企業の経営状態に対する格付、及び、企業の将来の経営状況の診断を行うシステムは存在しなかった。
【０００８】
さらに、会計に関するデータをそのまま資金繰りのデータとして用いることは難しい。また、会計データを、資金繰りデータを構成する固定費又は変動費のいずれかに変換する作業は、会計データに含まれる勘定科目のみでは判断することが困難な場合が多く、データ変換は作業者にとって多大な負担となっていた。
【０００９】
本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、企業の財務状況を表すデータ及び企業の特徴を表す定性的なデータを用いて、将来における企業の経営状態を予測し、経営を支援するための情報を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、企業の将来の資金繰りデータに基づいた格付を決定し、企業の診断書を作成して、企業の経営を改善するための情報を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、勘定科目のみからではデータの振り分けが困難な会計データを、効率的に資金繰りデータに振り分け、作業者の作業効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る経営支援プログラムは、コンピュータ装置において実行される経営支援プログラムであって、コンピュータ装置を、企業の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータから構成される資金繰りの実績データを記憶する実績データ記憶手段と、前記企業の所与の項目に対する評価に基づいて、企業の能力値を算出する能力値算出手段と、記憶された実績データの収入データ及び／又は支出データをもとに、企業の能力値にしたがって、将来発生する収入及び／又は支出を推定する収支推定手段と、収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する予想データ作成手段として機能させる経営支援プログラムに関する。
【００１３】
本発明に係る経営支援プログラムは、コンピュータ装置を、経済に関する統計データを記憶する統計データ記憶手段として機能させ、収支推定手段がさらに、記憶された統計データを用いて、将来発生する収入及び／又は支出を推定することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る経営支援プログラムは、コンピュータ装置を、予想データ作成手段により作成される予想データをもとに、所定の値にしたがって複数の予想結果をシナリオとして作成するシナリオ作成手段として機能させることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る診断書作成プログラムは、コンピュータ装置において実行される企業の診断書を作成する診断書作成プログラムであって、コンピュータ装置を、企業における、少なくとも１つの項目からなる経営に関する経営データを記憶する経営データ記憶手段と、前記項目毎に、企業の診断書を作成するためのコメントと、項目から特定されるポイントとの対応関係を記憶する第一コメント記憶手段と、記憶された前記企業の経営データを項目毎にポイント化するポイント化手段と、項目毎に、ポイント化手段によりポイント化されたポイントに基づいて、第一コメント記憶手段にて記憶されたポイントに対応するコメントを選択する第一コメント選択手段と、第一コメント選択手段により選択されたコメントを用いて、診断書を作成する診断書作成手段として機能させる診断書作成プログラムに関する。
【００１６】
本発明に係る診断書作成プログラムは、企業の診断書を作成するためのコメントと、ポイントから決定される格付との対応関係を記憶する第二コメント記憶手段と、項目毎に、ポイント化手段によりポイント化された、少なくとも１つのポイントに基づいて企業の格付を決定する格付決定手段と、格付決定手段により決定された格付に基づいて、第二コメント記憶手段にて記憶された格付に対応するコメントを選択する第二コメント選択手段として機能させ、診断書作成手段が、第二コメント選択手段により選択されたコメントを用いて、診断書を作成することが好ましい。
【００１７】
本発明に係るデータ生成プログラムは、コンピュータ装置において実行されるデータ生成プログラムであって、コンピュータ装置を、固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを、勘定科目ごとに記憶する第一対応関係記憶手段と、少なくとも１つの勘定科目を含む会計データを読み込む、会計データ読込手段と、読み込んだ会計データの勘定科目が固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを特定し、該勘定科目に対応する会計データを、第一対応関係記憶手段により記憶された対応関係にしたがって固定費又は変動費に振り分ける第一のデータ振分手段と、第一のデータ振分手段により振り分けられた固定費又は変動費により、資金繰りに関する実績データを生成する実績データ生成手段として機能させるデータ生成プログラムに関する。
【００１８】
本発明に係るデータ生成プログラムは、会計データが日付、金額、及び、任意の文字列及び／又は数値である摘要情報を含むものであり、コンピュータ装置を、日付、金額及び／又は摘要情報と、固定費又は変動費との固定費対応関係を記憶する第二対応関係記憶手段と、第一対応関係記憶手段にて記憶された対応関係において、対応する勘定科目が存在しない会計データについて、該会計データの日付、金額及び／又は摘要情報に基づいて、第二対応関係記憶手段にて記憶された対応関係にしたがって、該会計データを固定費又は変動費に振り分ける第二のデータ振分手段として機能させることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る経営支援システムは、端末装置と、端末装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備える経営支援システムであって、端末装置が、企業の将来の資金繰りに関する予想データの作成要求をサーバ装置へ送信する予想データ作成要求送信手段を備え、サーバ装置が、予想データ作成要求送信手段により送信された予想データ作成要求を受信する予想データ作成要求受信手段と、前記企業の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータから構成される資金繰りの実績データを記憶する実績データ記憶手段と、前記企業の所与の項目に対する評価に基づいて、企業の能力値を算出する能力値算出手段と、記憶された実績データの収入データ及び／又は支出データをもとに、企業の能力値にしたがって、将来発生する収入及び／又は支出を推定する収支推定手段と、収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する予想データ作成手段と、作成された予想データを端末装置へ送信する予想データ送信手段とを備え、端末装置がさらに、予想データ送信手段により送信された予想データを受信する予想データ受信手段を備える経営支援システムに関する。
【００２０】
本発明に係る診断書作成システムは、端末装置と、端末装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備える診断書作成システムであって、端末装置が、診断書の作成要求をサーバ装置へ送信する診断書作成要求送信手段を備え、サーバ装置が、診断書作成要求送信手段により送信された診断書の作成要求を受信する診断書作成要求受信手段と、企業における、少なくとも１つの項目からなる経営に関する経営データを記憶する経営データ記憶手段と、前記項目毎に、企業の診断書を作成するためのコメントと、項目から特定されるポイントとの対応関係を記憶する第一コメント記憶手段と、記憶された前記企業の経営データを項目毎にポイント化するポイント化手段と、項目毎に、ポイント化手段によりポイント化されたポイントに基づいて、第一コメント記憶手段にて記憶されたポイントに対応するコメントを選択する第一コメント選択手段と、第一コメント選択手段により選択されたコメントを用いて、診断書を作成する診断書作成手段と、作成した診断書に関するデータを端末装置へ送信する診断書送信手段とを備え、端末装置がさらに、診断書送信手段により送信された診断書に関するデータを受信する診断書受信手段を備える診断書作成システムに関する。
【００２１】
本発明に係るデータ生成システムは、端末装置と、端末装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるデータ生成システムであって、端末装置が、資金繰りに関する実績データの生成要求をサーバ装置へ送信するデータ生成要求送信手段を備え、サーバ装置が、データ生成要求送信手段により送信されたデータ生成要求を受信するデータ生成要求受信手段と、固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを、勘定科目ごとに記憶する第一対応関係記憶手段と、少なくとも１つの勘定科目を含む会計データを読み込む、会計データ読込手段と、読み込んだ会計データの勘定科目が固定費又は変動費のいずれに該当するものであるかを特定し、該勘定科目に対応する会計データを、第一対応関係記憶手段により記憶された対応関係にしたがって固定費又は変動費に振り分ける第一のデータ振分手段と、第一のデータ振分手段により振り分けられた固定費又は変動費により、資金繰りに関する実績データを生成する実績データ生成手段と、実績データ生成手段により生成された実績データを端末装置へ送信する実績データ送信手段とを備え、端末装置がさらに、実績データ送信手段により送信された実績データを受信する実績データ受信手段を備えるデータ生成システムに関する。
【００２２】
本発明に係る資金運用計画プログラムは、コンピュータ装置にて実行されるシミュレーションプログラムであって、コンピュータ装置を、回収条件にしたがって所定の時期の入金額と、支払条件にしたがって所定の時期の支払額とを特定し、特定された入金額と支払額とに基づいて算出される所定の時期の資金額を含む将来の資金運用に関する資金運用情報を算出する算出手段と、算出された資金運用情報を記憶する記憶手段と、該回収条件及び／又は該支払条件を変更する条件変更手段として機能させ、算出手段が、条件変更手段により変更された回収条件及び／又は支払条件にしたがって、所定の時期の入金額及び／又は支払額を特定し、特定された入金額と支払額とに基づいて算出される所定の時期の資金額を含む資金運用情報を再算出するものである、シミュレーションプログラムに関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、企業の財務状況を表すデータ及び企業の特徴等を表す定性的なデータを用いて、将来における企業の経営状態を予測し、将来における企業の経営状態を予測し、企業の実態に沿った、経営を支援するための情報を提供することができる。さらに、定性的なデータとして、国家や民間企業等が提供する統計データ等を使用することによって、より客観的な指標に基づいた予測データを作成することができる。
【００２４】
本発明によれば、将来の資金繰りデータに基づいた格付を決定でき、企業の診断書を作成して、企業の経営を改善するための情報を提供することができる。
【００２５】
本発明によれば、会計データの勘定科目をもとに、資金繰りデータの固定費又は変動費のいずれかに、効率的にデータを変換することができる。さらに、本発明によれば、会計データの勘定科目のみからでは固定費又は変動費のいずれであるか判断が困難なデータを、固定費又は変動費のいずれかに特定することができ、効率的にデータを変換することができる。いずれも、作業者の負担を軽減し、作業の効率を高めることに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、メニュー画面の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、データベースに含まれるデータを示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り予想データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、格付診断書作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、金額データを月単位に主計した資金繰り予想データテーブルの例を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、項目別コメント・ポイントマスタテーブルの例を表す図である。
【図８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、未来格付マスタテーブルの例を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、会計データ振分処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、会計データテーブルの例を表す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、科目対応マスタテーブルの例を表す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、項目対応マスタテーブルの例を表す図である。
【図１３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、経営支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、格付診断書作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金運用計画データ更新処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金運用計画データの条件変更の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下、効果に関する記載は、本発明の実施の形態の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。なお、本発明において「企業」とは、営利目的のために事業活動を行う経済主体だけでなく、個人事業主やＮＰＯ法人、その他公企業等も含む概念であり、特別な主体に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。コンピュータ装置１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、記憶装置１３と、入力装置１５と、表示装置１６と、通信インタフェース１７と、インタフェース部１８とを少なくとも備える。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成される。制御部１１は、記憶装置１３に格納されたプログラムを実行し、コンピュータ装置１の制御を行う。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。記憶装置１３は、プログラム、データ、及びデータベース等を保存するための記憶装置である。記憶装置１３に格納された経営支援に必要なプログラム及びデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１によりＲＡＭ１２から読み出して処理を行う。
【００３０】
記憶装置１３は、データを格納するためのデータベース１４を有している。制御部１１はデータ選択命令を出力し、データベース１４からデータを選択する。表示装置１６は表示画面１６ａを有している。制御部１１は描画命令を出力し、表示画面１６ａに画像を表示するためのビデオ信号を出力する。入力装置１５は、例えば、マウスやキーボードから構成される。ユーザによる入力装置１５からの入力情報はＲＡＭ１２に格納され、制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。データベース１４に含まれるデータに関しては後述する。
【００３１】
通信インタフェース１７は、有線コネクタでも無線アンテナであってもよい。コンピュータ装置１は、通信インタフェース１７を介して通信ネットワーク２に接続可能であり、外部のコンピュータ装置等へデータの送受信を行うことができる。通信インタフェース１７を介して受信したデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１により演算処理が実行される。
【００３２】
インタフェース部１８には外部メモリ１９（例えば、ＳＤカード等）が接続され得る。外部メモリ１９から読み込まれたデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１により演算処理が実行される。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態の少なくとも１つのプログラムに含まれる機能の概要について説明する。図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、メニュー画面の模式図である。
【００３４】
図２（ａ）は、企業の経営者や経理担当者（以下、クライアントという）が使用するメニュー（以下、クライアントメニューという）に関する画面を表す図である。図２（ｂ）は、銀行、税理士、会計士、あるいはコンサルタント（以下、コンサルタントという）が使用するメニュー（以下、コンサルタントメニューという）に関する画面を表す図である。本発明に係る経営支援プログラムは、例えば、ログインアカウントとパスワードを使用して個人を認証する方式を採用することができ、ログインアカウントの属性に応じて、異なるメニューを表示させることもできる。あるいは、メニューの異なるプログラムをそれぞれ作成して個々に起動して運用することもできる。
【００３５】
クライアントメニュー１００には、実績データ入力・取込機能１０１、メッセージ機能１０２、資金繰り実績作成機能１０３、借入返済作成機能１０４、資金繰り計画作成・編集機能１０５、資金繰り実績表示機能１０６、借入返済表示機能１０７、資金繰り計画表示機能１０８、決算書表示機能１０９、予想シミュレーション表示機能１１０、差異分析表示機能１１１、資金運用計画表示機能１１２、及びログアウト機能１１３に対応するボタンが配置されている。１つのボタンに１つの機能が備わっているが、機能を統合して１つのボタンに複数の機能を備えさせることも可能である。
【００３６】
実績データ入力・取込機能１０１は、クライアントの入力装置１５への操作指示によりデータを入力、あるいは、会計データをデータベース１４に取り込むことができる機能である。実績データは日単位で入力又は管理できることが好ましい。会計データを取り込む処理に関しては後述する。
【００３７】
メッセージ機能１０２は、クライアントとコンサルタントとの間でメッセージの送受信を行うことができる機能である。
【００３８】
資金繰り実績作成機能１０３は、実績データ入力・取込機能１０１により生成された実績データから、資金繰りに関する実績データ（以下、資金繰り実績データという）をプログラムにより作成する機能である。
【００３９】
借入返済作成機能１０４は、クライアントの入力装置１５への操作指示により借入金の返済に関するデータを入力することができる機能である。
【００４０】
資金繰り計画作成・編集機能１０５は、資金繰り実績データをもとにしてプログラムにより、あるいは、クライアントの入力装置１５への操作指示によりデータを入力して、将来の資金繰りの計画に関するデータを作成する機能である。プログラムにより生成したデータを、クライアントが編集することも可能である。また、借入返済作成機能１０４により入力された借入金の返済データが自動的に資金繰りの計画データに反映されるようにしてもよい。
【００４１】
資金繰り実績表示機能１０６は、資金繰り実績作成機能１０３により作成された資金繰り実績データを表示するものである。表示はサマリー形式、詳細形式、あるいはグラフ形式にて表示することができ、日単位または月単位の表示も可能である。借入返済表示機能１０７は、借入返済作成機能１０４により作成された借入金の返済に関するデータを表示する機能である。
【００４２】
資金繰り計画表示機能１０８は、資金繰り計画作成・編集機能１０５により作成された将来の資金繰りの計画に関するデータを表示する機能である。決算書表示機能１０９は、後述する決算書入力機能１２１により入力された決算書に関するデータを表示する機能である。予想シミュレーション表示機能１１０は、後述する予想シミュレーション作成機能１２４にて作成された企業の将来の資金繰り状況に関するデータを表示する機能である。
【００４３】
差異分析表示機能１１１は、後述する差異分析作成機能１２５にて作成された差異分析結果を表示する機能である。資金運用計画表示機能１１２は、後述する資金運用計画作成機能１２６により作成された資金運用の計画に関するデータを表示する機能である。ログアウト機能１１３は、ログイン状態を解除して、プログラムの最初の画面であるログイン画面に遷移する機能である。
【００４４】
続いて、コンサルタントメニュー１２０には、決算書入力機能１２１、決算書表示機能１２２、メッセージ機能１２３、予想シミュレーション作成機能１２４、差異分析作成機能１２５、資金運用計画作成機能１２６、予想シミュレーション表示機能１２７、差異分析表示機能１２８、資金運用計画表示機能１２９、資金繰り実績表示機能１３０、借入返済表示機能１３１、資金繰り計画表示機能１３２、格付診断書作成機能１３３、報告書作成機能１３４、及びログアウト機能１３５に対応するボタンが配置されている。１つのボタンに１つの機能が備わっているが、機能を統合して１つのボタンに複数の機能を備えさせることも可能である。
【００４５】
決算書入力機能１２１は、コンサルタントの入力装置１５への操作指示により企業の決算書に必要な情報である、損益計算書あるいは貸借対照表のデータを入力することができる機能である。
【００４６】
決算書表示機能１２２は、決算書入力機能１２１により入力された決算書に関するデータを表示する機能である。
【００４７】
メッセージ機能１２３は、クライアントメニュー１００のメッセージ機能１０２と同様に、クライアントとコンサルタントとの間でメッセージの送受信を行う機能である。
【００４８】
予想シミュレーション作成機能１２４は、クライアントメニュー１００の資金繰り実績作成機能１０３により作成された資金繰りの実績に関するデータを用いて、企業の将来の資金繰りに関するデータ（以下、資金繰り予想データという）が表す将来の企業の資金繰り状況をシミュレートする機能である。予想シミュレーションは、企業の成長率及び、該成長率から算出した予想係数を用いて行う。
【００４９】
企業の成長率は、コンサルタントの入力装置１５への操作指示による直接入力や、あるいは、本発明の実施の形態の少なくとも１つのプログラムに含まれる企業診断プログラムにより設定される。企業診断プログラムとは、コンサルタントが企業に対する複数の評価項目への評価を行い、評価結果に基づいた、企業の特徴を表す企業の能力値を算出するものである。企業診断プログラムは、他のプログラムにより出力された結果を取り込むように設計することもできる。資金繰り予想データのシミュレーションの処理に関しては後述する。
【００５０】
差異分析作成機能１２５は、資金繰り実績作成機能１０３により作成された資金繰りの実績データと、資金繰り計画作成・編集機能１０５により作成された資金繰りの計画データとの差異を表示し、差異に関するコンサルタントの分析結果を入力する機能である。
【００５１】
資金運用計画作成機能１２６は、決算書入力機能１２１にて入力された決算書に関するデータを参照しながら、企業の将来の資金運用に関するデータを入力することができる機能である。資金運用計画とは、例えば、中長期の目線で、キャッシュ・フロー（利益）の金額、投資額、借入返済額等を検討することをいう。資金運用計画に関するデータを用いて、後述する資金繰り予想データの作成を行うこととしてもよい。機能の詳細は後述する。
【００５２】
資金運用計画作成機能１２６に関連して、資金運用計画を提案する機能を備えるようにしてもよい。例えば、過去の貸借対照表や同業他社のデータ、あるいは資金繰り予想データを用いて、資金運用計画データの提案をするような機能が考えられる。
【００５３】
予想シミュレーション表示機能１２７は、予想シミュレーション表示機能１１０と同様に、予想シミュレーション作成機能１２４にて作成された企業の資金繰り予想データに関するデータを表示する機能である。差異分析表示機能１２８は、差異分析表示機能１１１と同様に、差異分析作成機能１２５にて作成された差異分析結果を表示する機能である。
【００５４】
資金運用計画表示機能１２９は、資金運用計画表示機能１１２と同様に、資金運用計画作成機能１２６により作成された資金運用の計画に関するデータを表示する機能である。資金繰り実績表示機能１３０は、資金繰り実績表示機能１０６と同様に、資金繰り実績作成機能１０３により作成された資金繰り実績データを表示するものである。
【００５５】
借入返済表示機能１３１は、借入返済表示機能１０７と同様に、借入返済作成機能１０４により作成された借入金の返済に関するデータを表示する機能である。資金繰り計画表示機能１３２は、資金繰り計画表示機能１０８と同様に、資金繰り計画作成・編集機能１０５により作成された将来の資金繰りの計画に関して表示する機能である。
【００５６】
格付診断書作成機能１３３は、企業の将来の資金繰り状況に基づいた格付診断書を作成する機能である。格付診断は、企業の資金繰り予想データをもとに行われるものであり、過去のデータである決算データに基づいて行われる一般的な企業格付とは性質が異なるものである。本発明に係る格付は、いずれも未来格付の意味である。未来格付の決定や詳細な処理に関しては、後述する。
【００５７】
報告書作成機能１３４は、決算書入力機能１２１、予想シミュレーション作成機能１２４、差異分析作成機能１２５、資金運用計画作成機能１２６、又は、格付診断書作成機能１３３にて作成したデータ及び分析したコメントを、資金繰り改善報告書として印刷する機能である。出力対象項目にチェックを付けられるようにして、チェックを外した項目に関する情報は印刷されないようにしてもよい。
【００５８】
ログアウト機能１３５は、ログアウト機能１１３と同様に、ログイン状態を解除して、プログラムの最初の画面であるログイン画面に遷移する機能である。
【００５９】
次に、データベース１４に含まれるデータについて説明する。図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、データベースに含まれるデータを示す概念図である。
【００６０】
データベース１４は、資金繰り実績データ１５１、資金繰り計画データ１５２、借入金返済データ１５３、差異分析データ１５４、資金運用計画データ１５５、資金繰り予想データ１５６、企業能力値データ１５７、統計データ１５８、未来格付マスタデータ１５９、評価項目ポイントマスタデータ１６０、決算書データ１６１、科目対応マスタデータ１６２、項目対応マスタデータ１６３、及び、項目別コメント・ポイントマスタデータ１６４から構成される。
【００６１】
資金繰り実績データ１５１は、実績データ入力・取込機能１０１により生成される。資金繰り計画データ１５２は、資金繰り計画作成・編集機能１０５により生成される。借入金返済データ１５３は、借入返済作成機能１０４により生成される。差異分析データ１５４は、差異分析作成機能１２５により生成される。資金運用計画データ１５５は、資金運用計画作成機能１２６により生成される。資金繰り予想データ１５６は、予想シミュレーション作成機能１２４により生成される。
【００６２】
企業能力値データ１５７は、後述する企業診断プログラムにより生成される。統計データ１５８は後述する統計データ取込機能により生成される。未来格付マスタデータ１５９及び項目別コメント・ポイントマスタデータ１６４は、格付診断書作成機能１３３にて格付診断書を作成する際に使用されるマスタデータであり、詳細は後述する。評価項目ポイントマスタデータ１６０は、後述する資金繰り予想データ作成処理における、企業の能力値を決定するための企業診断プログラムにて使用されるデータである。
【００６３】
決算書データ１６１は、決算書入力機能１２１にて生成される決算書に関するデータである。具体的には、貸借対照表の計画及び実績データや、損益計算書の実績データ等である。科目対応マスタデータ１６２及び項目対応マスタデータ１６３は、後述する会計データの取込み機能にて、会計データを資金繰り実績データに変換するために使用されるマスタデータである。
【００６４】
データベース１４に含まれるデータは上述したデータに限られるものではなく、例えば、アカウントに関するマスタデータや、計算用の一時データ等が存在し得る。
【００６５】
続いて、資金繰り予想データ作成処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り予想データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、コンピュータ装置１において、データベース１４に記憶された資金繰り実績データ１５１を読み込む（ステップＳ１）。
【００６６】
次に、企業能力値データを算出する（ステップＳ２）。企業の能力値は、予想シミュレーション作成機能１２４において説明したように、企業診断プログラムにより算出することができる。企業診断プログラムは、例えば、企業の与信を評価する際に一般的に用いられる定性スコアリングシートを用いることができる。評価の分類として、例えば、社長の能力、外部環境・事業構造、管理体制、営業体制、及び、その他・組織モチベーションに関する複数の評価項目に対して評価を行うようにしてもよい。評価はＹＥＳ／ＮＯ形式とする、あるいは複数段階の評価形式に対する回答であってもよい。
【００６７】
各評価項目にはポイントが設定されており、それぞれの評価項目で一律のポイントを付与するようにしてもよいし、あるいは評価項目ポイントマスタデータ１６０（図示せず）に記憶された評価項目に対応する重要度にしたがって、評価項目別にポイントの重み付けを行ってもよい。各項目のポイントを合算した結果が、企業の能力値となる。
【００６８】
次に、企業の能力値から、企業の成長率を算出する。企業の成長率とは、例えば、同様の企業診断プログラムによって算出された、同じ業界の企業の平均値を基準値とした場合に、前記企業の能力値を表した数値とすることができる。
【００６９】
続いて、ステップＳ１で読み込まれた資金繰り実績データ及びステップＳ２で算出された企業能力値データを用いて、将来の収支データを推定する（ステップＳ３）。
【００７０】
将来の収支データを推定する処理は、例えば、最初に資金繰り実績データから将来の収支データの基準値の算出を行う。資金繰り実績データに含まれる収入及び／又は支出ごとに、所定の期間（例として３年）の実績の合計を算出し、期間内の月数である３６で除算して月あたりの平均値を算出して、該平均値を将来の月ごとの収入及び／又は支出の基準値とする。あるいは、実績データの収入及び支出を、固定費と変動費にそれぞれ分類し、固定費に関しては前年度と同じデータを固定費の基準値とし、変動費に関しては、上述したように平均値を算出して変動費の基準値とすることができる。また、資金繰り計画データ１５２に含まれる情報を含めて基準値を算出することもできる。
【００７１】
さらに、基準値の算出において、所定の期間のトレンドを勘案させることもできる。トレンドの勘案とは、例えば、過去３年の実績データにおいて、経営状況が改善している場合は、過去３年の平均値よりも高い値を基準値とすること、あるいは反対に、経営状況が悪化している場合は、過去３年の平均値よりも低い値を基準値とすることをいう。
【００７２】
ここで、将来の収入データの基準値に対して、企業の成長率を予想データに乗じる係数（以下、予想係数という）として乗じた結果を、将来の収入の推定データとすることができる。あるいは、将来の支出データの基準値を予想係数により除した結果を、将来の支出の推定データとしてもよい。いずれかの方法により、企業の成長率を勘案した将来の収支データは推定可能である。
【００７３】
続いて、実績データ及びステップＳ３にて推定した将来の推定データを合わせて、資金繰り予想データを作成し（ステップＳ４）、終了する。
【００７４】
評価項目にしたがって、企業の特性を表す企業の能力値という定性的な値を予想に用いることで、企業の将来の経営状態に影響を与えている特徴を明確にすることができる。コンサルタントは、企業に対して、どの特徴を強化すれば効率的に経営状態が良化するか提言することが可能となり、説明に特別な労力を割くこともなく、予想シミュレーション表示機能１２７により改善予想を提示しながら説明することが可能となる。
【００７５】
資金繰り実績データ及び企業能力値データに加えて、経済に関する統計データも使用して資金繰り予想データを作成することも可能である。統計データとは、例えば、日本政策金融公庫が発表している各種Ｄ．Ｉ．（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ：企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの）データや、民間調査会社が発表する景気動向調査結果等を用いることができる。このような統計データを用いることで、企業の業種、規模、地域、又は契約形態等を反映した資金繰り予想データを作成することができ、より企業の実態に則した予想をすることができる。
【００７６】
ところで、上述した例では予想係数と企業の成長率を同じ値としているが、予想にはいくつかのパターン（以下、シナリオという）が存在してもよい。例えば、企業の成長率と同じ値を予想係数とする場合を「成り行きシナリオ」、景気が良くなる等の情報から将来は楽観できる場合には、成長率より高い値を予想係数とする「楽観シナリオ」、そして、景気が悪い等の情報から将来の展望が暗い場合には、成長率より低い値を予想係数とする「悲観シナリオ」と定めることができる。このように複数のシナリオ、特に悲観シナリオのように、通常の予想より悪い状況を予想することで、リスクに対して予め備えることができる。
【００７７】
異なるシナリオの予想係数の決め方として、例えば企業の成長率と比べて２０パーセント加えた値を楽観シナリオの予想係数、企業の成長率と比べて２０パーセント減じた値を悲観シナリオの予想係数としてもよい。
【００７８】
続いて、格付診断書作成処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、格付診断書作成処理のフローチャートの一例を示す図である。格付診断書の作成にあたっては、予想の精度を高めるためにも、少なくとも３年分の予想データを用意することが好ましい。
【００７９】
資金繰り予想データ１５６をデータベース１４から読み込む（ステップＳ１１）。図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、金額データを月単位に主計した資金繰り予想データテーブルの例を表す図である。月単位資金繰り予想データテーブル４０は、項目４１及び年月４２と関連付けて、金額４３を記憶している。なお、図６の例では説明の便宜上、月単位に集計したデータテーブルを表しているが、資金繰り予想データには日単位のデータが格納される。
【００８０】
次に、項目別コメント・ポイントマスタデータ１６４をデータベース１４から読み込む（ステップＳ１２）。図７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、項目別コメント・ポイントマスタテーブルの例を表す図である。項目別コメント・ポイントマスタテーブル５０は、項目５１、下限値５２、及び、上限値５３と関連付けて、コメント内容５４、及びポイント５５が記憶されている。
【００８１】
ステップＳ１１にて読み込んだ資金繰り予想データに含まれる項目４１が、項目５１と一致し、金額４３が下限値５２以上かつ上限値５３以下の範囲に含まれる場合に、コメント内容５４及びポイント５５が特定される（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
【００８２】
例えば、資金繰り予想データテーブルにおいて、項目が「経常収支」、年月が「２０１５／０１」、金額が「￥２５９，８００」のデータからコメント及びポイントを特定する場合に、図７に示す項目別コメント・ポイントマスタテーブル５０に含まれるデータのうち、項目５１が「経常収支」、下限値５２が「￥１００，００１」、上限値５３が「￥５００，０００」のデータが該当し、コメント内容５４は「経常収支に問題なく・・・」が、またポイント５５は「３」が、それぞれ特定される。
【００８３】
次に、ステップＳ１４にて特定されたポイントを集計し、ポイントの合計値を算出する。図８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、未来格付マスタテーブルの例を表す図である。未来格付マスタテーブル６０は、合計下限６１及び合計上限６２と関連付けて、未来格付６３とコメント６４を記憶している。
【００８４】
算出したポイントの合計値が、合計下限６１以上かつ合計上限６２以下の範囲に含まれる場合に、未来格付６３及びコメント６４が特定され、未来格付及びコメントとして決定される（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
【００８５】
ステップＳ１３で特定されたコメント、ステップＳ１５で特定された未来格付、及び、ステップＳ１６で決定されたコメントを表示装置１６の表示画面１６ａに表示する。次に、コンサルタントの操作指示に従って格付診断書の作成を完了する。ここで、特定及び決定されたコメントはコンサルタントの操作指示に従って編集できるようにしてもよい。
【００８６】
続いて、会計データの取り込み及び資金繰り実績データの項目への振り分け処理について説明する。図９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、会計データ振分処理のフローチャートの一例を示す図である。最初に、会計データを読み込む（ステップＳ２１）。会計データは本発明に係るプログラムに含まれる会計データでも、他の会計プログラム等から出力されたデータであってもよい。また、読み込む会計データは、現金・預金に関する元帳のデータのみ読み込むようにしてもよいし、その他の元帳のデータを含んでいてもよい。
【００８７】
図１０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、会計データテーブルの例を表す図である。会計データテーブル７０は、データ番号７１と関連付けて、勘定科目７２、日付７３、金額７４、及び摘要７５を記憶している。
【００８８】
次に、科目対応マスタデータ１６２を読み込む（ステップＳ２２）。図１１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、科目対応マスタテーブルの例を表す図である。科目対応マスタテーブル８０は、勘定科目８１と関連付けて、対応項目８２を記憶している。科目対応マスタデータは、会計データの勘定科目と、資金繰り実績データの項目とを関連付ける役割を有する。
【００８９】
さらに、項目対応マスタデータ１６３を読み込む（ステップＳ２３）。図１２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、項目対応マスタテーブルの例を表す図である。項目対応マスタテーブル９０は、開始日９１、終了日９２、下限金額９３、上限金額９４、及び、摘要９５と関連付けて、対応項目９６及び備考９７が記憶している。
【００９０】
ステップＳ２１で読み込んだ会計データを１レコードずつ変換を行うか判定し、すべてのレコードに対して判定が完了するまで、繰り返す（ステップＳ２４）。
【００９１】
会計データテーブル７０の勘定科目７２と、科目対応マスタデータ８０の勘定科目８１が一致するか判定する（ステップＳ２５）。一致する場合（ステップＳ２５にてＹＥＳ）は、会計データを対応する対応項目８２に振り分ける（ステップＳ２８）。
【００９２】
例えば、会計データテーブル７０のデータ番号７１が「０１」の会計データは、勘定科目７２の値が「通信費」であり、科目対応マスタテーブル８０の勘定科目８１の値が「通信費」と一致するため、該会計データは対応する対応項目８２の値である「固定経常支出」に振り分けられる。
【００９３】
一致しない場合（ステップＳ２５にてＮＯ）は、会計データテーブルの日付７３の日にちに対応する値が、項目対応マスタテーブル９０の開始日９１から終了日９２の範囲に含まれ、金額７４が、下限金額９３以上かつ上限金額９４以下の範囲に含まれ、かつ、摘要７５が、摘要９５と部分一致するか判定する（ステップＳ２６）。一致する場合（ステップＳ２６にてＹＥＳ）、会計データを対応する対応項目９５に振り分ける（ステップＳ２８）。
【００９４】
例えば、会計データテーブル７０のデータ番号７１の値が「０３」の会計データを用いて説明する。該会計データの勘定科目７２の値は「諸口」であり、科目対応マスタテーブル８０の勘定科目８１に一致する勘定科目が存在しない場合に、該会計データの日付７３の値である「２０１５／１／２６」の日にちの値に該当する「２６」、該会計データの金額７４の値である「￥２５０，０００」、及び、該会計データの摘要７５の値である「給与」を用いて、項目対応マスタテーブルに該当するデータが存在するか確認する。
【００９５】
該会計データの日にちの値「２６」は、開始日９１の値が「２０」かつ終了日９２の値が「２６」の範囲に含まれ、金額の値「￥２５０，０００」は下限金額９３の値が「￥２４０，０００」かつ上限金額９４の値が「￥２６０，０００」の範囲に含まれ、かつ、摘要の値「給与」は摘要９５の値である「給与  ｏｒ  給料  ｏｒ  人件」と部分一致するため、該会計データは対応する対応項目９５の値である「固定経常支出」に振り分けられる。この振り分け処理を再振分という。
【００９６】
また、ステップＳ２６の処理の例として、会計データの摘要７５の値が「役員給料」であって、摘要９５の値が「給与  ｏｒ  給料  ｏｒ  人件」である場合であってもよい。この場合は、摘要９５の値の一部である「給与」の語が摘要７５の値に含まれているため、一致すると判定される。
【００９７】
なお、対応項目８２及び対応項目９５は、上述の例において、「固定経常支出」「固定経常収入」等と記載しているが、この項目に限られるものではない。振分け処理は、例えば、「通信管理費」、「人件費」、あるいは「売掛金」等のより詳細な勘定科目に振り分けるものであってもよい。
【００９８】
一致しない場合（ステップＳ２６にてＮＯ）は、資金繰り実績データのいずれの項目に振り分けるべきか不明であり、手動による対応が必要であるため、振分先が不明であることを明確にしておくことが好ましい（ステップＳ２７）。そして、次の会計データに処理対象を更新し（ステップＳ２９）、ステップＳ２４からの処理をすべての会計データの処理が完了するまで繰り返す。
【００９９】
会計データの振り分け処理が完了した後に、クライアントのデータ入力操作により、資金繰り実績データを入力又は編集することもできる。
【０１００】
会計データの勘定科目が、資金繰り実績データの項目と一致させるためには、知識が必要であり、すべての会計データに対して人間が作業を行うとミスも生じやすくなる。そこで、このように予め振分処理をしておき、真に不明であるデータに対してのみ確認をすることで、チェックの手間が減り、効率的に会計データを資金繰り実績データの項目に振り分けることが可能となる。
【０１０１】
続いて、本発明のシステムに関して説明する。図１３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、経営支援システムの構成を示すブロック図である。図示するように、経営支援システムは、サーバ装置１と、端末装置３と、通信ネットワーク２とから構成される。サーバ装置１と端末装置３は、通信ネットワーク２を介してサーバ装置１と接続されている。端末装置３は、サーバ装置１と常時接続されていなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【０１０２】
次に、図１４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置の構成を示すブロック図である。サーバ装置３は、制御部３１、ＲＡＭ３２、記憶装置３３及び通信インタフェース３４を備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【０１０３】
制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成され、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置３３に格納されたプログラムを実行し、サーバ装置３の制御を行なう。ＲＡＭ３２は、制御部３１のワークエリアである。記憶装置３３は、プログラムやデータを保存するための記憶装置である。制御部３１は、プログラム及びデータをＲＡＭ３２から読み出し、端末装置１から受信した各種データ生成要求に応じて、データの生成を行う。
【０１０４】
本発明の経営支援システム、診断書作成システム、及びデータ生成システムは、いずれも図１３又は図１４のブロック図と同じ構成を採用することができる。
【０１０５】
次に、経営支援システムにおける予想データ作成処理について説明する。図１５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１０６】
最初に、ユーザの入力装置１５に対する操作指示にしたがって、端末装置１からサーバ装置３へ、予想データ作成要求を送信する（ステップＳ３１）。サーバ装置３は、端末装置１から予想データ作成要求を受信する（ステップＳ３２）。
【０１０７】
サーバ装置３において、予想データを作成する。ここで、実績データ読込処理（ステップＳ３３）は、ステップＳ１の実績データ読込処理と同様である。企業能力値算出（ステップＳ３４）は、ステップＳ２の企業能力値算出処理と同様である。収支データ推定処理（ステップＳ３５）は、ステップＳ３の収支データ推定処理と同様である。予想データ作成処理（ステップＳ３６）は、ステップＳ４の予想データ作成処理と同様である。
【０１０８】
ステップＳ３６にて作成された予想データを、予想データ作成要求を送信した端末１へ送信する（ステップＳ３７）。端末装置１は、ステップＳ３７にて送信された予想データを受信し（ステップＳ３８）、終了する。
【０１０９】
次に、格付診断書作成システムにおける格付診断書作成処理について説明する。図１６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、格付診断書作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１１０】
最初に、ユーザの入力装置１５に対する操作指示にしたがって、端末装置１からサーバ装置３へ、格付診断書作成要求を送信する（ステップＳ４１）。サーバ装置３は、端末装置１から格付診断書作成要求を受信する（ステップＳ４２）。
【０１１１】
サーバ装置３において、診断書データを作成する。ここで、予想データ読込処理（ステップＳ４３）は、ステップＳ１１の予想データ読込処理と同様である。項目別コメント・ポイントマスタデータ読込処理（ステップＳ４４）は、ステップＳ１２の項目別コメント・ポイントマスタデータ読込処理と同様である。コメント特定処理（ステップＳ４５）は、ステップＳ１３のコメント特定処理と同様である。ポイント特定処理（ステップＳ４６）は、ステップＳ１４のコメント特定処理と同様である。未来格付決定処理（ステップＳ４７）は、ステップＳ１５の未来格付け決定処理と同様である。コメント決定処理（ステップＳ４８）は、ステップＳ１６のコメント決定処理と同様である。
【０１１２】
ステップＳ３６にて作成された予想データを、予想データ作成要求を送信した端末１へ送信する（ステップＳ３７）。端末装置１は、ステップＳ３７にて送信された予想データを受信し（ステップＳ３８）、終了する。
【０１１３】
次に、データ生成システムにおける実績データ作成処理について説明する。図１７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績データ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１１４】
最初に、ユーザの入力装置１５に対する操作指示にしたがって、端末装置１からサーバ装置３へ、実績データ作成要求を送信する（ステップＳ６１）。サーバ装置３は、端末装置１から実績データ作成要求を受信する（ステップＳ６２）。
【０１１５】
サーバ装置３において、実績データを作成する。ここで、会計データ読込処理（ステップＳ６３）は、ステップＳ２１の会計データ読込処理と同様である。科目対応マスタデータ読込処理（ステップＳ６４）は、ステップＳ２２の科目対応マスタデータ読込処理と同様である。項目対応マスタデータ読込処理（ステップＳ６５）は、ステップＳ２３の項目対応マスタデータ読込処理と同様である。
【０１１６】
ステップＳ６３で読み込んだ会計データを１レコードずつ変換を行うか判定し、すべてのレコードに対して判定が完了するまで、繰り返す（ステップＳ６６）。勘定科目一致判定処理（ステップＳ６７）は、ステップＳ２５の勘定科目一致判定処理と同様である。項目範囲内判定処理（ステップＳ６８）は、ステップＳ２６の項目範囲内判定処理と同様である。不明データ対応処理（ステップＳ６９）は、ステップＳ２７の不明データ対応処理と同様である。データ振分処理（ステップＳ７０）は、ステップＳ２８のデータ振分処理と同様である。そして、次の会計データに処理対象を更新し（ステップＳ７１）、ステップＳ６６からの処理をすべての会計データの処理が完了するまで繰り返す。
【０１１７】
すべての会計データに対する処理を完了後に、ステップＳ６９にて不明データに振り分けられたデータを、実績データの適切な項目に手動で振り分けて、実績データを作成する（ステップＳ７２）。
【０１１８】
ステップＳ７２にて作成された実績データを、実績データ作成要求を送信した端末１へ送信する（ステップＳ７３）。端末装置１は、ステップＳ７３にて送信された実績データを受信し（ステップＳ７４）、終了する。
【０１１９】
上述した各種システムの例において、サーバ装置３において、処理の大部分を実施しているが、態様によっては、データベースのみをサーバ装置３が有する態様も考えられる。また、データ作成処理の一部を端末装置１が実施するような態様としてもよい。
【０１２０】
続いて、コンピュータ装置において実行される、資金運用計画作成機能１２６の一例について説明する。図１８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金運用計画データ更新処理のフローチャートの一例を示す図である。資金運用計画作成機能１２６は、期末の締め処理完了後、あるいは、期首の事業計画前に実行されることが望ましい。
【０１２１】
資金運用計画作成機能１２６は、最初にデータベース１４に資金運用計画データ１５５の有無をチェックする（ステップＳ８０）。データが存在しない場合（ステップＳ８０にてＮＯ）は、決算書入力機能１２１にて入力された決算書に関するデータ等から資金運用計画データ１５５の初期値となるデータを作成し、設定する（ステップＳ８１）。
【０１２２】
初期値の作成方法は、決算書に関する数年分のデータの平均値をもとに、各月の予想の売掛金及び買掛金等のデータを算出する等の方法が挙げられる。売掛金及び買掛金には、得意先又は仕入先毎の回収条件又は支払条件が設定されている。各月の予想の売掛金及び買掛金のデータの算出は、実績データをもとに、年単位の予想売掛金及び予想買掛金を算出し、設定された回収条件及び支払条件を用いて月単位の予想売掛金及び予想買掛金を算出することで実現可能である。
【０１２３】
データが存在する場合（ステップＳ８０にてＹＥＳ）は、資金運用計画データ１５５をＲＡＭ１２に展開する（ステップＳ８２）。ステップＳ８１にて設定されたデータ、又は、ステップＳ８２にて読み込まれたデータを資金運用計画として表示する（ステップＳ８３）。図１９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金運用計画データの条件変更の一例を示す図である。図１９（ａ）は、条件変更前の資金運用計画データの一例を示す図である。資金運用計画表示画面１７０に、将来の資金の源泉に関する情報１７１と使途に関する情報１７２とを区別して列に表し、固定資金１７３と運転資金１７４とを区別して行に表している。ここで将来とは、今年度の未達期間としてもよいし、翌年度以降を含む長期の期間であってもよい。
【０１２４】
次に、ユーザは、得意先別の売掛金に関する回収条件、又は、仕入先別の買掛金に関する支払条件の見直しを行う。回収条件又は支払条件に関するデータは、本発明に係るプログラムに含まれるデータであっても、他の会計プログラム等から出力されたデータであってもよい。
【０１２５】
例えば、得意先Ａの売掛金の回収条件が月末締翌々月１５日払とする。この回収条件を月末締翌月末日払に変更できたとすると、得意先Ａに対して売掛金の回収を当初の予定より１５日早くすることができ、翌月末に運用可能な資金が増え、資金繰りを改善することが可能となる。同様に、仕入先αの買掛金の支払条件が月末締翌月末払とする。この支払条件を、月末締翌々月１０日払に変更できたとすると、買掛金の支払いを当初の予定より１０日遅くすることができ、翌月末に運用可能な資金を増やすことが可能となる。
【０１２６】
図示しないが、ユーザは得意先別の回収条件又は仕入先別の支払条件を表示して、条件を変更する（ステップＳ８５）。条件が変更されると、コンピュータ装置は、変更された得意先の予想の売掛金又は仕入先の予想の買掛金を、変更された条件にしたがって再計算する（ステップＳ８６）。
【０１２７】
再計算した結果は、資金運用計画表示画面１７０に表示される（ステップＳ８７）。図１９（ｂ）は、回収条件変更後の資金運用計画データを表示した図である。得意先の回収条件を変更した場合、運転資金の使途に関する情報である売掛金１７５ａは一千万円から八百万円に減少する。それに伴い、運転資金の使途に関する資金に二百万円分の余裕が生まれるため、その他１７５ｂは二百万増加することになり、資金繰りが改善されることが示される。同様に、図示しないが、仕入先の支払条件を変更した場合は、買掛金が増加し、運転資金の使途に関する資金に余裕が生まれ、資金繰りが改善される。
【０１２８】
ユーザは条件の変更による結果を確認後、保存ボタンを押下する（ステップＳ８８）。保存ボタン押下により（ステップＳ８８にてＹＥＳ）、資金運用計画データ１５５が更新される（ステップＳ８９）。
【０１２９】
さらに、決算書データ１６１に含まれる、貸借対照表に関する未達時期の計画データに対して、資金運用計画データ１５５の内容を転記する（ステップＳ９０）。このように、資金運用計画データ１５５を自動で転記することにより、入力作業の手間を減らし、人的なミスを防ぐことができる。加えて、企業の文化が色濃く反映される貸借対照表の計画データに資金運用計画を転記することで、経営者の思いを強く意識付けるような貸借対照表の目標値を作成することができ、将来の経営の指針として活用することができる。
【０１３０】
回収条件又は支払条件の変更は、資金繰りを改善する手法として好ましいことは上述の通りであるが、得意先や仕入先が条件変更を許諾してくれるとは限らない。そのため、売掛金を割り引く、あるいは、買掛金を割り増して、交渉をすることが考えられる。そこで、条件変更機能では、条件だけではなく、金額を変更することができることが好ましい。また、「２％割引」等の定められたオプションをユーザが設定できるようにして、オプションを選択することで割引率あるいは割増率を設定できるようにしてもよい。
【０１３１】
資金運用計画作成機能１２６にて作成された資金運用計画データ１５５を、資金繰り予想データに合わせることも可能である。また、資金繰り予想データと運用計画データとを比較するため、差異分析表示機能１１１を用いることも可能である。さらに、将来行う設備等への投資に関する計画を資金運用計画データ１５５として入力することで、投資の影響を考慮した、より現実的な資金運用計画を策定することができ、企業の個別の環境に適合した投資計画であるか、妥当性を検証することができる。このように、資金運用計画表示機能１１２及び資金運用計画作成機能１２６は、経営者の安定した企業経営を補助することに貢献する機能である。
【０１３２】
以上、望ましい実施形態を通じて本発明を詳しく説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の範囲において多様に実施することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      コンピュータ装置
１１    制御部
１２    ＲＡＭ
１３    記憶装置
１４    データベース
１５    入力装置
１６    表示装置
１７    通信インタフェース
１７０  資金運用計画表示画面
１８    インタフェース部
１９    外部メモリ
２      通信ネットワーク
３      サーバ装置
３１    制御部
３２    ＲＡＭ
３３    記憶装置
３４    通信インタフェース
４０    月単位資金繰り予想データテーブル
５０    項目別コメント・ポイントマスタテーブル
６０    未来格付マスタテーブル
７０    会計データテーブル
８０    科目対応マスタテーブル
９０    項目対応マスタテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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