(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの固定具であって、
設置対象部に設置される保持部材と、
ケーブルの敷設方向に所定長さケーブルに沿って設けられ、略中央が前記保持部材により吊下げられる支持部材と、
前記支持部材の両端部にそれぞれ設けられる一対のケーブル把持部材と、
を具備し、
前記ケーブル把持部材は前記ケーブルを把持可能であり、
前記支持部材は鋼製ワイヤであり、
前記保持部材における前記支持部材の保持位置を基準として、ケーブル敷設方向、ケーブル敷設方向に垂直な水平方向、および鉛直方向の互いに垂直な３方向を回転軸として、各方向に１５°以上、前記支持部材は、前記保持部材に対して揺動可能であることを特徴とするケーブルの固定具。
【請求項２】
前記支持部材は前記ケーブル把持部材で把持され、前記ケーブル把持部材から前記支持部材が抜けないように、前記支持部材の端部に抜け止めが取り付けられることを特徴とする請求項１記載のケーブルの固定具。
【請求項３】
一対の前記ケーブル把持部材の対向面には、ケーブルの軸方向に連続した２本の凹溝がそれぞれ形成され、一方の前記凹溝は、ケーブルを把持するためのケーブル把持部であり、他方の前記凹溝は、前記支持部材を把持するための支持部材把持部であり、
一対の前記ケーブル把持部材には段差が形成され、一対の前記ケーブル把持部材が接合されると、合わせ面に隙間が形成され、
前記隙間に対応する部位に、ボルト孔と前記ケーブル把持部がそれぞれ形成され、
一対の前記ケーブル把持部材は、前記隙間においてボルトにより固定されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のケーブルの固定具。
【請求項４】
ケーブルの固定構造であって、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブルの固定具を用い、
前記保持部材がケーブルの敷設方向に所定間隔で設置され、
前記ケーブルが前記ケーブル把持部材で把持され、
前記支持部材が前記保持部材に対して揺動することにより、前記ケーブルの揺れを許容することを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記ケーブルは、支持線部と導線部とがそれぞれ接合されて一体化された自己支持型の漏洩同軸ケーブルであり、前記ケーブル把持部材は、前記支持線部を把持することを特徴とする請求項４記載のケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面や電架柱等に支持・固定される、例えば漏洩同軸ケーブルなどのケーブルの固定具およびケーブルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道等の軌道脇には、鉄道の無線等の目的で、漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸ（Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  ｃａｂｌｅ））が、軌道に沿って設置される。このような、ＬＣＸの支持・固定方法としては、例えば、シングルメッセンジャー方式がある。
【０００３】
図８は、従来のシングルメッセンジャー方式による、ケーブルの固定構造を示す図である。ＬＣＸ等のケーブル３０は、支持線部と導線部とが外部で連結された略雪だるま状の断面形状を有する。支持線部は、導線部の張力等に対抗するためのものである。
【０００４】
ケーブル３０は、ケーブル固定具３１によって支持される。ケーブル固定具３１は、軌道脇の壁面等の固定部３７に所定間隔で固定される。ケーブル固定具３１は、把持部材３３ａ、３３ｂ、ボルト３５等により構成される。把持部材３３ａ、３３ｂの互いの対向面には、ケーブル３０の外形に対応し、ケーブル敷設方向に沿って連続した凹溝が形成される。したがって、把持部材３３ａ、３３ｂにより、ケーブル３０が挟み込まれ（ケーブル３０の支持線部が把持され）、ケーブル３０が支持・固定される。
【０００５】
このような従来のケーブル固定具３１は、軌道脇の壁面等に５〜６ｍ間隔で設置される。すなわち、ケーブル３０は、５〜６ｍ毎にケーブル固定具３１により、固定部３７に対して固定される。
【０００６】
しかし、例えば新幹線等の列車の軌道脇において敷設されるケーブルにおいて、列車の通過時には、ケーブルは非常に大きな風圧を受ける。このため、列車通過時には、ケーブル３０は、軌道に対して（敷設状態に対して）大きく蛇行して揺れを生じる。これに対し、ケーブル３０はケーブル固定具３１によって確実に固定される。したがって、ケーブル固定具３１間におけるフリーな部位においては、ケーブル３０は大きく蛇行し、ケーブル固定具３１による固定部との境界近傍においては、ケーブル３０は、極めて大きな曲げ応力等を受ける。このため、ケーブル３０が損傷する恐れがある。
【０００７】
このような、ＬＣＸに局部的な曲げ等の発生を防止でき、ケーブルを支持可能な方法としては、例えば、固定金具に対して屈曲可能な、可撓性を有する弾性材料で形成された弾性板部を設け、弾性板部が固定金具に対して揺動可能とするケーブル用支持具がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１３０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１のような方法では、弾性板材は樹脂材料等により形成され、例えば、雨や紫外線等の環境下において長期にわたって繰り返しの変形を行うため、弾性板材の劣化が問題となる。また、弾性板部材によりケーブルを挟む込み方向に対しては、弾性板部材の面方向への変形であるため、比較的容易に変形するが、弾性板部材の面と垂直な方向（例えば、支持具を中心に、ケーブル敷設方向に対し上下に回転する方向）などには、十分にケーブルの蛇行に追従することができない。このため、鉛直方向の蛇行には追従が困難である。
【００１０】
一方、シングルメッセンジャー方式ではなく、ダブルメッセンジャー方式がある。ダブルメッセンジャー方式は、軌道脇にメッセンジャーワイヤを全長に渡って敷設し、メッセンジャーワイヤによりケーブルを支持するものである。しかし、ダブルメッセンジャー方式は、メッセンジャーワイヤを軌道全長に敷設する必要があるため、施行工数およびコストを要する。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で、確実にケーブルを支持することができるとともに、ケーブルの水平方向、鉛直方向等の蛇行（揺れ）に対して、局部的な曲げ等を防止できるケーブルの固定具およびケーブルの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために第１の発明は、ケーブルの固定具であって、設置対象部に設置される保持部材と、ケーブルの敷設方向に所定長さケーブルに沿って設けられ、略中央が前記保持部材により吊下げられる支持部材と、前記支持部材の両端部にそれぞれ設けられる一対のケーブル把持部材と、を具備し、前記ケーブル把持部材は前記ケーブルを把持可能であり、前記支持部材は鋼製ワイヤであり、前記保持部材における前記支持部材の保持位置を基準として、ケーブル敷設方向、ケーブル敷設方向に垂直な水平方向、および鉛直方向の互いに垂直な３方向を回転軸として、各方向に１５°以上、前記支持部材は、前記保持部材に対して揺動可能であることを特徴とするケーブルの固定具である。
【００１３】
前記支持部材は前記ケーブル把持部材で把持され、前記ケーブル把持部材から前記支持部材が抜けないように、前記支持部材の端部に抜け止めが取り付けられることが望ましい。
【００１４】
一対の前記ケーブル把持部材の対向面には、ケーブルの軸方向に連続した２本の凹溝がそれぞれ形成され、一方の前記凹溝は、ケーブルを把持するためのケーブル把持部であり、他方の前記凹溝は、前記支持部材を把持するための支持部材把持部であり、一対の前記ケーブル把持部材には段差が形成され、一対の前記ケーブル把持部材が接合されると、合わせ面に隙間が形成され、前記隙間に対応する部位に、ボルト孔と前記ケーブル把持部がそれぞれ形成され、一対の前記ケーブル把持部材は、前記隙間においてボルトにより固定されてもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、ケーブルが一対のケーブル把持部によって把持されるため、ケーブルから受ける力を２か所に分散して支持することができる。また、支持部材が保持部材に対して揺動可能であるため、ケーブルに局部的な曲げが発生することを防止することができる。
【００１６】
また、支持部材はケーブル把持部によって把持され、支持部材の先端部に抜け止めが設けられるため、支持部材がケーブル把持部から抜けることがない。なお、支持部材としては、通常用いられる鋼製のメッセンジャーワイヤが使用できる。
【００１７】
第２の発明は、ケーブルの固定構造であって、第１の発明にかかるケーブルの固定具を用い、前記保持部材がケーブルの敷設方向に所定間隔で設置され、前記ケーブルが前記ケーブル把持部で把持され、前記支持部材が前記保持部材に対して揺動することにより、前記ケーブルの揺れを許容することを特徴とするケーブルの固定構造である。
【００１８】
前記ケーブルは、支持線部と導線部とがそれぞれ接合されて一体化された自己支持型の漏洩同軸ケーブルであり、前記ケーブル把持部は、前記支持線部を把持してもよい。
【００１９】
第２の発明によれば、ケーブルが確実に支持され、かつ、ケーブルの固定具に対して全方位へのケーブルの揺動を固定具が許容するため、ケーブルに局部的な曲げ等が生じることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構造で、確実にケーブルを支持することができるとともに、ケーブルの水平方向、鉛直方向等の蛇行（揺れ）に対して、局部的な曲げ等を防止できるケーブルの固定具およびケーブルの固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ケーブル固定構造１を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）はケーブル固定具３近傍の拡大図。
【図２】図１（ｂ）のＡ矢視図であり、保持部材５近傍を示す拡大図。
【図３】図２のＣ−Ｃ線断面図であり、保持部材５近傍を示す断面図。
【図４】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、把持部材９の断面図。
【図５】ケーブル正面から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図６】ケーブル上方から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図７】ケーブル軸方向から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図８】従来のケーブル固定具３１を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、ケーブル固定構造１を示す図であり、図１（ａ）は、全体図、図１（ｂ）は、ケーブル固定具３近傍の拡大図である。また、図２は、保持部材５を示す図であり、図１（ｂ）のＡ矢視図、図３は図２のＣ−Ｃ線断面図である。また、図４は、把持部材９の断面図であり、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、ケーブル固定構造１は、ケーブル２が、複数のケーブル固定具３によって支持・固定される。ケーブル２は、例えば自己支持型のＬＣＸであり、支持線部と導線部とがシースで連結されており、略雪だるま状の断面形状を有する。ケーブル固定具３は、軌道等に沿って、軌道脇に例えば、５〜６ｍ毎の所定間隔で複数設置される。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、ケーブル固定具３は、主に、保持部材５、支持部材７、把持部材９等から構成される。保持部材５は、壁面や柱体等の固定部に固定され、支持部材７を保持する部位である。支持部材７は、例えば、鋼線であるメッセンジャーワイヤが使用でき、ケーブル２を支持する部位である。ケーブル把持部である把持部材９は、ケーブル２を把持する部位である。
【００２５】
支持部材７の略中央は保持部材５により保持される。支持部材７の両端部近傍には、把持部材９が設けられる。把持部材９は、支持部材７を挟み込むように把持する。支持部材７の端部は把持部材９の端部より露出し、露出した支持部材７には、抜け止め１１が設けられる。したがって、支持部材７が把持部材９から抜けることがない。
【００２６】
図２、図３に示すように、保持部材５は、板部材が折曲げられて形成され、固定部１３にボルト２１で固定される。固定部１３は、壁面や固定金具等が用いられる。保持部材５は、略Ｌ字状（Ｌ字先端部に折り返し部が形成される）部材である。
【００２７】
保持部材５の一方の直線部が固定部１３に固定され、さらに、固定部１３に対し略垂直に略水平方向に突出する水平部５ａが形成される。水平部５ａ上に支持部材７が設置される。水平部５ａの先端部には、水平部５ａに略垂直に、上方に向かって折り曲げられる折り返し部５ｂが形成される。水平部５ａには、孔１９が形成される。
【００２８】
押さえ部材１５は、Ｌ字状に屈曲した部材である。押さえ部材１５の一方の端部には、外径が軸部よりも大きな拡径部１８が形成される。拡径部１８は孔１９から水平部５ａの下方に露出する。さらに、他端が折り返し部５ｂに対してナット１７で固定される。拡径部１８の外径は、孔１９の幅よりも大きいため、拡径部１８は孔１９に対して固定される。押さえ部材１５は、支持部材７の上方および側方から支持部材７を水平部５ａ、折り返し部５ｂとで挟みこむように設けられる。したがって、支持部材７は、押さえ部材１５と保持部材５により保持され、抜け落ちることがない。
【００２９】
なお、押さえ部材１５は必ずしも図示した態様でなくてもよく、支持部材７が上述のように保持可能であれば、いかなる形態でも良い。
【００３０】
支持部材７は、１．５ｍ程度の線材であり、前述の通り、支持部材７の略中央が保持部材５により保持される。支持部材７は、保持部材５により吊下げられ、支持部材７の両端部には、把持部材９が設けられる。
【００３１】
図４に示すように、把持部材９は、一対の半割り状の把持部材９ａ、９ｂが互いに対向するようにボルト２３およびナット２５で接合される。把持部材９ａ、９ｂの対向面には、それぞれ、ケーブルの軸方向に沿って連続した凹溝が２本形成される。一方の凹溝は、ケーブル２を把持するためのケーブル把持部２７であり、他方の凹溝は、支持部材７を把持するための支持部材把持部２９となる。
【００３２】
支持部材把持部２９は、支持部材７の外形に対応する形状を有し、支持部材７を挟み込む。この際、支持部材７の端部は把持部材９の端部より露出し、抜け止め１１が設けられる。抜け止め１１は、支持部材把持部２９の内径よりも大きく、また、支持部材７に対してかしめや溶接等の手段で確実に固定される。したがって、抜け止め１１により、支持部材７が把持部材９より抜けることがない。
【００３３】
把持部材９ａ、９ｂの対向面における支持部材把持部２９の下方には、段差が形成され、互いに対向した状態で合わせ面に隙間が形成される。当該隙間に対応する部位には、それぞれ貫通孔であるボルト孔が形成される。ボルト孔には、ボルト２３が挿入され、他方でナット２５により固定される。
【００３４】
また、ボルト２３を挟んで支持部材把持部２９とは反対側に形成されるケーブル把持部２７は、ケーブル２の支持線部に対応する形状を有し、ケーブル２の支持線部が挟み込まれる。すなわち、ケーブル把持部２７によって、ケーブル２が把持され固定される。この際、前述した対向面における隙間形成部でボルト２３により固定されるため、確実にケーブル２を把持することができる。
【００３５】
なお、ケーブル固定具を構成する各部材は、特殊な材料である必要はなく、鋼製、ステンレス製、アルミニウム製などの一般的な金属材料が使用できる。
【００３６】
次に、ケーブル固定具３の使用状態について説明する。図５は、ケーブル固定具３の正面より見た図である。前述の通り、保持部材５は、固定部に固定される。支持部材７の略中央が保持部材５により保持され、支持部材７および把持部材９によりケーブル２が吊下げられる。
【００３７】
この際、支持部材７自身の弾性変形等により、支持部材７は、保持部材５を基点に回動（遥動）可能である。すなわち、図５に示すように、保持部材５の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な水平方向（紙面に垂直な方向）を回転軸として、支持部材７が回動（揺動）する。
【００３８】
ここで、支持部材７の長さは、保持部材５の保持部に対して十分に長く、保持部材５と把持部材９とが、十分離れているため、支持部材７の回動により、部材同士が干渉することがない。したがって、図５においては、ケーブル敷設方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材９がケーブル敷設方向からたとえば角度Ｄだけ回動（揺動）可能である。
【００３９】
ここで、発明者らは、新幹線の沿線に設けられたケーブルについて、図８に示したような従来の固定方法に対して加速度計を取り付け、新幹線の通過時の風圧による固定具の加速度を測定した。さらに、加速度から変位量を算出し、当該変位量が得られるように、本発明におけるケーブルの移動量に当てはめると、おおよそ、前述の回転軸に対して１３．７１°の角度での回転が、前述した固定金具における変位量に相当することが確認された。すなわち、１３．７１°の角度以上回動可能であれば、新幹線沿線におけるケーブルの固定金具として用いても、新幹線通過時のケーブルの蛇行（揺動）を許容でき、ケーブルに局部的な曲げ等が生じることを防止することができる
【００４０】
なお、さらに望ましくは、ケーブルの回動可能角度（揺動可能角度）を１５°以上とすることで、より確実にケーブルの蛇行（揺動）に対応することができる。すなわち、図５における、ケーブル敷設方向と垂直な水平方向（紙面に垂直な方向）を回転軸として回動角度Ｄは、１５°以上であることが望ましい。
【００４１】
図６は、ケーブル固定具３の上方から見た状態を示す図である。ケーブル固定具３は、図６に示すように、保持部材５の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な鉛直方向を回転軸としても、回動（揺動）が可能である。図６においては、ケーブル敷設方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材９がケーブル敷設方向からたとえば角度Ｅだけ回動可能である。
【００４２】
なお、図６においても、保持部材５の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な鉛直方向を回転軸とした回動角度Ｅは、１５°以上であることが望ましい。
【００４３】
図７は、ケーブル固定具３のケーブル敷設方向から見た状態を示す図である。ケーブル固定具３は、図７に示すように、保持部材５に掛けられた部位における支持部材７の略中心におけるケーブル軸方向（紙面に垂直な方向）を回転軸とした回動（揺動）も可能である。図７においては、鉛直方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材９が鉛直方向からたとえば角度Ｆだけ回動可能である。
【００４４】
なお、図７においても、保持部材５の略中心におけるケーブル敷設方向を回転軸とした回動角度Ｆは、１５°以上であることが望ましい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のケーブル固定構造１によれば、簡易な構造で、確実にケーブル２を支持することができるとともに、ケーブル２の蛇行（揺動）にケーブル固定具３が追従することが可能である。したがって、ケーブル２に局部的な曲げ等が生じることがない。
【００４６】
また、ケーブル２が略水平方向に敷設されるとした場合には、ケーブル２の揺動方向として、保持部材５における支持部材７の保持位置を基準として、ケーブル敷設方向、ケーブル敷設方向に垂直な水平方向、および鉛直方向の互いに垂直な３方向を回転軸として回動（揺動）が可能である。このため、ケーブル２に付与される風圧に対し、ケーブルがどの方向に蛇行しても追従することができ、遥動を許容することができる。
【００４７】
また、把持部材９（ケーブル２）の揺動範囲として、各方向に１５°以上の遥動許容範囲を確保できれば、例えば新幹線の沿線において新幹線通過時の風圧によるケーブルの蛇行（揺動）に対しても、確実に追従可能であり、ケーブル２への局部的な曲げの発生を防止することができる。
【００４８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、ケーブル２の形状は、図示した例に限られず、把持部材９によって把持可能であれば、他の形状であってもよい。また、把持部材９によるケーブル２の把持構造についても、図示した例に限られない。ケーブル２を確実に把持できれば、把持部材９のケーブル把持部２７の形状はいずれの形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１………ケーブル固定構造
２………ケーブル
３………ケーブル固定具
５………保持部材
５ａ………水平部
５ｂ………折り返し部
７………支持部材
９、９ａ、９ｂ………把持部材
１１………抜け止め
１３………固定部
１５………押さえ部材
１７………ナット
１８………拡径部
１９………孔
２１………ボルト
２３………ボルト
２５………ナット
２７………ケーブル把持部
２９………支持部材把持部
３０………ケーブル
３１………ケーブル固定具
３３ａ、３３ｂ………把持部材
３５………ボルト
３７………固定部
【図１】
0005856852.tif 000002
【図２】
0005856852.tif 000003
【図３】
0005856852.tif 000004
【図４】
0005856852.tif 000005
【図５】
0005856852.tif 000006
【図６】
0005856852.tif 000007
【図７】
0005856852.tif 000008
【図８】
0005856852.tif 000009