(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における既存梁の下方に補助梁を配置し、前記既存梁に連結され互いに離れて配置された第１および第２の既存躯体部に前記補助梁の一方側端部および他方側端部をそれぞれ支持させることによって前記既存梁を補強する方法であって、
前記補助梁の一方側端部に係合部を設ける工程と、
前記係合部に係合される被係合部を有する被係合部材を、前記第１の既存躯体部に固定する工程と、
前記補助梁の一方側端部を持ち上げて、前記係合部を、前記第１の既存躯体部に固定された前記被係合部材の前記被係合部に引掛ける工程と、
前記係合部が前記被係合部に引掛けられた状態で、前記被係合部を支点として前記補助梁を回動させることにより前記補助梁の他方側端部を持ち上げる工程とを備える、梁補強方法。
【請求項２】
前記係合部および前記被係合部の一方は、前記補助梁の回動軸心に沿って延びる軸であり、
前記係合部および前記被係合部の他方は、前記軸の外周面に当接する当接部を含む、請求項１に記載の梁補強方法。
【請求項３】
前記係合部および前記被係合部の他方は、前記軸の中心から等距離にある複数の前記当接部を含む、請求項２に記載の梁補強方法。
【請求項４】
前記当接部は、前記軸の外周面に沿う円弧面により構成される、請求項３に記載の梁補強方法。
【請求項５】
前記第１の既存躯体部に固定された前記被係合部材が、前記軸を有しており、
前記当接部を有する前記係合部は、前記補助梁の一方側端部に固定された係合部材に含まれる、請求項２〜４のいずれかに記載の梁補強方法。
【請求項６】
前記引掛ける工程では、前記係合部が、前記被係合部のうち前記第１の既存躯体部から側方に突出した仮置き位置に引掛けられ、
前記補助梁の他方側端部が持ち上げられた後、前記係合部を前記被係合部の正規位置にまでスライド移動させることによって、前記補助梁を前記既存梁の真下に配置する工程をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の梁補強方法。
【請求項７】
前記補助梁の他方側端部には、係止位置と非係止位置との間を変位し得るように係止部材が予め保持されており、
前記第２の既存躯体部に、前記係止位置のときに前記係止部材に係止し得る被係止部材を予め取付ける工程と、
前記補助梁の他方側端部を持ち上げた状態で、前記第２の既存躯体部に取付けられた前記被係止部材に前記係止部材を係止させて、前記補助梁の他方側端部の位置を保持することによって、前記補助梁の他方側端部を前記第２の既存躯体部に仮固定する工程とをさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の梁補強方法。
【請求項８】
前記仮固定する工程では、前記補助梁の他方側端部を持ち上げた状態で、前記係止部材を、前記非係止位置から前記係止位置にスライドさせることによって、前記被係止部材に前記係止部材を係止させる、請求項７に記載の梁補強方法。
【請求項９】
建物における既存梁の下方に補助梁を配置し、前記既存梁に連結され互いに離れて配置された第１および第２の既存躯体部に、前記補助梁の一方側端部および他方側端部をそれぞれ支持させることによって前記既存梁を補強する方法であって、
前記補助梁の他方側端部に、前記補助梁の下面に沿ってスライド可能な係止部材を係止位置と非係止位置との間を変位し得るように保持する保持部材を取付ける工程と、
前記第２の既存躯体部に、係止位置のときに前記係止部材に係止し得る被係止部材を予め取付ける工程と、
前記補助梁の一方側端部が持ち上げられ、かつ、前記保持部材によって前記係止部材が非係止位置にて保持された状態で、前記補助梁の他方側端部を持ち上げる工程と、
前記補助梁の他方側端部が持ち上げられた状態で、前記第２の既存躯体部に取付けられた前記被係止部材に向けて前記係止部材をスライド移動させ、前記係止部材を前記被係止部材に係止させることによって、前記補助梁の他方側端部を前記第２の既存躯体部に対して仮固定する工程とを備える、梁補強方法。
【請求項１０】
建物における既存梁を補強するための梁補強構造であって、
前記既存梁に連結され互いに離れて配置された一対の既存躯体部と、
前記既存梁の下方に配置され、その一方側端部および他方側端部が前記一対の既存躯体部にそれぞれ支持される補助梁と、
前記補助梁の一方側端部に設けられた係合部と、
前記一対の既存躯体部のうち一方側の既存躯体部に固定される被係合部材とを備え、
前記被係合部材は、前記係合部に係合される部分であって、前記係合部が引掛けられた状態で前記補助梁の他補側端部が持ち上げられる際に前記補助梁の回動の支点となる被係合部を有する、梁補強構造。
【請求項１１】
建物における既存梁の下方に配置される補助梁の一方側端部を、前記既存梁に連結され互いに離れて配置された一対の既存躯体部のうちの一方側の既存躯体部に支持させるための補助梁支持具であって、
前記補助梁の一方側端部に固定され、係合部を有する係合部材と、
前記一対の既存躯体部のうち一方側の既存躯体部に固定される被係合部材とを備え、
前記被係合部材は、前記係合部に係合される部分であって、前記係合部が引掛けられた状態で前記補助梁の他補側端部が持ち上げられる際に前記補助梁の回動の支点となる被係合部を有する、補助梁支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁補強方法および構造、補助梁の仮固定構造、ならびに補助梁支持具に関し、特に、建物における既存梁の下方に補助梁を配置することによって既存梁を補強する方法および構造、補助梁の仮固定構造、ならびに、補助梁の一方側端部を既存躯体部に支持させるための補助梁支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存住宅の間取りを変更する際に、既存柱（中間柱）を撤去することがある。このような場合、その既存柱が支えていた既存梁の下方または側方に補助梁を設置することで、既存梁の剛性を高める補強工事が行われる。また、耐震性の向上を目的として、補助梁による既存梁の補強が行なわれることもある。
【０００３】
補助梁を既存梁に隣接する位置で固定するための方法や部材は、従来から提案されている。特開２０１１−２６９１６号公報（特許文献１）には、既存梁の直下に補助梁を配置する場合に、一対の既存柱の対向側面に雌ネジ部材を有する接合具本体を固定し、補助梁の材端に形成されたスリットに連通する雌ネジ挿通孔に、上記雌ネジ部材が挿通されるように補助梁を持ち上げ、雌ネジ部材に雄ネジを螺合させて、補助梁と既存梁とを接着することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、補助梁は重量物であるであるため、補助梁を既存梁の高さまで持ち上げるには多くの作業員が必要となる。特許文献１の部材を用いたとしても、作業員は梁の両端に分かれて補助梁を同時に持ち上げる必要がある。このような高所での作業は不安定であり、危険を伴っていた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、補助梁の取り付け作業を少人数で安全に行うことのできる梁補強方法および構造、補助梁の仮固定構造、ならびに補助梁支持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う梁補強方法は、建物における既存梁の下方に補助梁を配置し、既存梁に連結され互いに離れて配置された第１および第２の既存躯体部に補助梁の一方側端部および他方側端部をそれぞれ支持させることによって既存梁を補強する方法である。梁補強方法は、補助梁の一方側端部に係合部を設ける工程と、係合部に係合される被係合部を有する被係合部材を、第１の既存躯体部に固定する工程と、補助梁の一方側端部を持ち上げて、係合部を、第１の既存躯体部に固定された被係合部材の被係合部に引掛ける工程と、係合部が被係合部に引掛けられた状態で、補助梁の他方側端部を持ち上げる工程とを備える。
【０００８】
好ましくは、係合部および被係合部の一方は、補助梁の回動軸心に沿って延びる軸であり、係合部および被係合部の他方は、軸の外周面に当接する当接面を含む。
【０００９】
係合部および被係合部の他方は、軸の中心から等距離にある複数の当接面を含むことが望ましい。
【００１０】
また、複数の当接面によって、軸の外周面に沿う円弧面が形成されていることが望ましい。
【００１１】
好ましくは、第１の既存躯体部に固定された被係合部材が、軸を有しており、当接面を有する係合部は、補助梁の一方側端部に固定された係合部材に含まれる。
【００１２】
引掛ける工程では、係合部が、被係合部のうち第１の既存躯体部から側方に突出した仮置き位置に引掛けられてもよい。この場合、梁補強方法は、補助梁の他方側端部が持ち上げられた後、係合部を被係合部の正規位置にまでスライド移動させることによって、補助梁を既存梁の真下に配置する工程をさらに備えてもよい。
【００１３】
補助梁の他方側端部には、係止位置と非係止位置との間を変位し得るように係止部材が予め保持されていてもよい。この場合、梁補強方法は、第２の既存躯体部に、係止位置のときに係止部材に係止し得る被係止部材を予め取付ける工程と、補助梁の他方側端部を持ち上げた状態で、第２の既存躯体部に取付けられた被係止部材に係止部材を係止させて、補助梁の他方側端部の位置を保持することによって、補助梁の他方側端部を第２の既存躯体部に仮固定する工程とをさらに備える。
【００１４】
仮固定する工程では、補助梁の他方側端部を持ち上げた状態で、係止部材を、非係止位置から係止位置にスライドさせることによって、被係止部材に係止部材を係止させることが望ましい。
【００１５】
この発明の他の局面に従う梁補強方法は、建物における既存梁の下方に補助梁を配置し、既存梁に連結され互いに離れて配置された第１および第２の既存躯体部に、補助梁の一方側端部および他方側端部をそれぞれ支持させることによって既存梁を補強する方法である。梁補強方法は、補助梁の他方側端部に、補助梁の下面に沿ってスライド可能な係止部材を係止位置と非係止位置との間を変位し得るように保持する保持部材を取付ける工程と、第２の既存躯体部に、係止位置のときに係止部材に係止し得る被係止部材を予め取付ける工程と、補助梁の一方側端部が持ち上げられ、かつ、保持部材によって係止部材が非係止位置にて保持された状態で、補助梁の他方側端部を持ち上げる工程と、補助梁の他方側端部が持ち上げられた状態で、第２の既存躯体部に取付けられた被係止部材に向けて係止部材をスライド移動させ、係止部材を被係止部材に係止させることによって、補助梁の他方側端部を第２の既存躯体部に対して仮固定する工程とを備える。
【００１６】
なお、係止部材が被係止部材に係止された状態で、補助梁および第２の既存躯体部に係止部材を固定する工程をさらに備えていてもよい。また、係止部材が補助梁および第２の既存躯体部に固定された後に、保持部材と被係止部材とを取り外す工程をさらに備えてもよい。
【００１７】
この発明のさらに他の局面に従う梁補強構造は、建物における既存梁を補強するための構造であって、既存梁に連結され互いに離れて配置された一対の既存躯体部と、既存梁の下方に配置され、その一方側端部および他方側端部が一対の既存躯体部にそれぞれ支持される補助梁とを備える。梁補強構造は、補助梁の一方側端部に設けられた係合部と、一対の既存躯体部のうち一方側の既存躯体部に固定され、係合部に引掛けられることによって係合される被係合部を有する被係合部材とをさらに備える。
【００１８】
この発明のさらに他の局面に従う補助梁の仮固定構造は、建物における既存梁の下方に補助梁を配置し、既存梁に連結され互いに離れて配置された第１および第２の既存躯体部に、補助梁の一方側端部および他方側端部をそれぞれ支持させることによって既存梁を補強するために、補助梁の一方側端部が持ち上げられた状態で、補助梁の他方側端部を第２の既存躯体部に仮固定する構造である。仮固定構造は、補助梁の他方側端部に取付けられ、補助梁の下面に沿ってスライド可能な係止部材を係止位置と非係止位置との間を変位し得るように保持する保持部材と、第２の既存躯体部に取付けられ、係止位置のときに係止部材に係止し得る被係止部材とを備える。係止部材は、補助梁の他方側端部が持ち上げられた状態で、第２の既存躯体部に取付けられた被係止部材に向けてスライド移動させられることによって、被係止部材に係止する。
【００１９】
この発明のさらに他の局面に従う補助梁支持具は、建物における既存梁の下方に配置される補助梁の一方側端部を、既存梁に連結され互いに離れて配置された一対の既存躯体部のうちの一方側の既存躯体部に支持させるための支持具である。補助梁支持具は、補助梁の一方側端部に固定され、係合部を有する係合部材と、一対の既存躯体部のうち一方側の既存躯体部に固定され、係合部に引掛けられることによって係合される被係合部を有する被係合部材とを備える。
【００２０】
なお、上記補助梁の仮固定構造で用いられた保持部材と被係止部材とを、補助梁の他方側端部を仮固定するための仮固定具として提供してもよい。仮固定具は、係止部材をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、補助梁の取り付け作業を少人数で安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梁補強構造を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における被係合部材および係合部材の構造例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における被係合部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における係合部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートにおける工程Ｐ４の状態を示す図である。
【図７】図５のフローチャートにおける工程Ｐ６の状態を示す図である。
【図８】図５のフローチャートにおける工程Ｐ８の状態を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例１における被係合部材および係合部材の構造例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例２における被係合部材および係合部材の構造例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２において、保持部材によって係止部材が非係止位置にて保持された状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２において、保持部材によって係止部材が非係止位置にて保持された状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２において、保持部材によって係止部材が係止位置にて保持された状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２で用いられる保持部材の他の構造例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２で用いられる保持部材の他の構造例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３において、一方の既存柱に固定された被係合部材を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態３において、他方の既存柱に固定された支持具を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態３における梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態３において、既存柱に被係合部材および支持具が固定された状態を模式的に示す上面図である。
【図２１】本発明の実施の形態３において、補助梁の一方側端部の係合部が被係合部に仮置きされた状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態３において、補助梁の他方側端部が支持具に仮置きされた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態３において、補助梁がスライド移動される様子を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２４】
本発明の各実施の形態では、建物における既存梁の下方に補助梁が配置されることによって、既存梁が補強される。建物は、典型的には木造住宅である。
【００２５】
＜実施の形態１＞
（梁補強構造の概略について）
はじめに、本実施の形態に係る梁補強構造の概略について説明する。
【００２６】
図１に示されるように、既存住宅には、既存の躯体部として、基礎（図示せず）上に設けられた土台１１と、土台１１上に設置された既存柱１２，１３，１４と、これら既存柱１２，１３，１４に支えられた既存梁１５と、既存梁１５に対して直交する既存梁１６，１７とが含まれているものとする。これらの構造躯体は、たとえば全て、四角柱形状である。
【００２７】
一対の既存柱１２，１３は、既存梁１５の両端部に連結され、既存梁１５を支持している。本実施の形態では、既存梁１５の両端部は、既存柱１２，１３によってそれぞれ間接的に支持されている。より具体的には、既存梁１５の一端側は、既存梁１７に連結されており、その既存梁１７が既存柱１３によって支持されている。同様に、既存梁１５の他端側は、既存梁１６に連結されており、その既存梁１６が既存柱１２によって支持されている。なお、既存梁１５の少なくとも一方側端部は、既存柱１２または１３によって直接的に支持されていてもよい。
【００２８】
本実施の形態に係る梁補強構造では、このような住宅において、一対の既存柱１２，１３間に位置する既存柱１４（以下「中間柱１４」という）が撤去されている。また、既存梁１５の下方に、補助梁２１が配置されている。補助梁２１は、たとえば木材で形成されている。補助梁２１の一方側端部２１１は、被係合部材４と係合部材５とを含む支持具（補助梁支持具）２を介して既存柱１３に支持されている。補助梁２１の他方側端部２１２は、たとえば公知のＬ字形状の支持部材６を介して既存柱１２に支持されている。被係合部材４、係合部材５および支持部材６は、剛性を有する材料により形成されている。なお、既存梁１５と補助梁２１とを確実に連結させるためには、既存梁１５と補助梁２１とをまたぐ位置に側板２２がさらに設けられることが望ましい。
【００２９】
（支持具２の構造例および配置例について）
次に、図２〜図４を参照して、支持具２の構造例および配置例について説明する。図２は、支持具２を構成する被係合部材４および係合部材５の構造例を示す図である。図３は、被係合部材４を示す斜視図であり、図４は、係合部材５を示す斜視図である。なお、図３では、既存梁１７の延びる方向（長手方向）が矢印Ａ１で示されており、本実施の形態では当該方向を幅方向という。つまり、幅方向は、既存梁１５および補助梁２１の延びる方向（長手方向）に直交する方向を表わす。また、既存梁１５および補助梁２１の延びる方向を奥行方向ともいう。
【００３０】
図２および図３を参照して、被係合部材４は、ベース部４１と、被係合部４２とを含む。ベース部４１は、たとえば、略Ｌ字状断面を有しており、略垂直方向に延びる垂直部４１１と、略水平方向に延びる水平部４１２とを含む。垂直部４１１は、既存柱１３の内側面１３０に当接され、当該部分において既存柱１３に固定される。たとえば垂直部４１１には、釘やボルトなどの複数の固定具９１が貫通される複数の貫通穴４３が設けられていてもよい。水平部４１２は、垂直部４１１の上端部に連結されている。
【００３１】
被係合部４２は、補助梁２１の回動軸心に沿って延びる軸として形成されていることが望ましい。本実施の形態において「軸」とは、軸線方向に直交して切断した場合の断面視において、外周縁が略円形状である部材を表わす。軸である被係合部４２は、水平部４１２上に溶接等によって固定されている。取り付け状態において、被係合部４２と既存柱１３との間には、後述の係合部５２の回動（摺動）動作を妨げないように隙間が設けられている。被係合部４２の幅は、たとえば、補助梁２１の幅寸法Ｌ２（図４）以上である。
【００３２】
図２および図４を参照して、係合部材５は、ベース部５１と、被係合部４２に係合する係合部５２とを含む。係合部５２は、ベース部５１の奥行方向外側端部に連結されている。係合部５２が被係合部４２に係合することによって、被係合部材４と係合部材５とを一つの支持具２として一体的に使用することができる。ベース部５１は、たとえば、略水平方向に延在する板状部材として形成されている。ベース部５１は、補助梁２１の一方側端部２１１の下面２１０に当接され、固定される。ベース部５１にも、固定具９１が貫通される複数の貫通穴５３が設けられていてもよい。
【００３３】
係合部５２は、たとえばＣ字状断面を有するフックとして形成されており、被係合部４２としての軸に引掛けられる。係合部５２は、被係合部４２としての軸の外周面上を摺動可能とするために、被係合部４２の外周面に沿う円弧面５２０を有している。円弧面５２０の中心角は、９０°以上であることが望ましい。円弧面５２０は、ベース部５１の表面５１０と段差なく隣接している。係合部５２が円弧面５２０を有することで、係合部５２が設けられた補助梁２１は、被係合部材４の被係合部４２を支点として回動可能とされる。係合部５２の幅は、たとえば、補助梁２１の幅寸法Ｌ２以下である。
【００３４】
（梁補強方法について）
ここで、本実施の形態における既存梁１５の補強方法について説明する。図５は、本実施の形態における梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。
【００３５】
図５を参照して、はじめに、補助梁２１の一方側端部２１１に係合部材５が固定される（工程Ｐ２）。係合部材５の固定は、たとえば、ベース部５１の表面５１０側から各貫通穴５３を貫通するように固定具９１が補助梁２１に打ち込まれることによって行われる。
【００３６】
また、一方の既存柱１３に、被係合部材４が固定される（工程Ｐ４）。図２および図３に示されるように、被係合部材４は、被係合部４２の上端が、既存梁１５の下面より、補助梁２１の高さ寸法Ｌ３（図４）以上、下方に位置するように配置される。被係合部材４の固定も、係合部材５の固定と同様に、たとえば、ベース部４１の垂直部４１１の表面側から各貫通穴４３を貫通するように固定具９１が既存柱１３に打ち込まれることによって行われる。被係合部材４が既存柱１３に固定された状態の正面図が図６に示されている。図６には、中間柱１４が示されているが、中間柱１４は、たとえば工程Ｐ２およびＰ４の後に撤去される。なお、工程Ｐ２，Ｐ４の順序は逆でもよい。
【００３７】
被係合部材４および係合部材５が固定されると、補助梁２１の一方側端部２１１を持ち上げ、補助梁２１に固定された係合部５２を、被係合部材４の被係合部４２に引掛ける（工程Ｐ６）。これにより、補助梁２１の一方側端部２１１が、取り付け高さにて既存柱１３に仮支持される。このときの状態が図７に示されている。図７に示されるように、補助梁２１の一方側端部２１１のみが引掛けられた状態では、補助梁２１の他方側端部２１２は土台１１や既存の床面などに支えられている。
【００３８】
続いて、補助梁２１の他方側端部２１２が持ち上げられる（工程Ｐ８）。このとき、図８に示されるように、既存柱１３側の被係合部４２としての軸を支点として、補助梁２１が回動される。なお、回動の際に既存梁１５の下面に補助梁２１の上角が干渉する場合には、予め、補助梁２１の上角を削っておけばよい。
【００３９】
その後、作業員は、補助梁２１の他方側端部２１２を持ち上げた状態で、公知の支持部材６により、補助梁２１の他方側端部２１２を既存柱１２に固定する（工程Ｐ１０）。支持部材６は、水平方向に延びる天板部６１と、垂直方向に延びる立板部６２とを含み、それぞれが、補助梁２１の他方側端部２１２の下面２１０、および、既存柱１２の内側面１２０とに固定される。
【００４０】
補助梁２１の他方側端部２１２が固定されると、既存梁１５および補助梁２１の両側面に、側板２２を取り付ける（工程Ｐ１２）。これにより、既存梁１５と補助梁２１とが一体的に連結される。側板２２の梁１５，２１への取り付けは公知の手法により行われてよい。なお、本実施の形態では、既存梁１５および補助梁２１の両側面に側板２２を取り付けることとしたが、一方の側面にのみ側板２２が取り付けられてもよい。あるいは、側板２２を用いなくても、既存梁１５と補助梁２１との間に生じた隙間をパッキン等によって埋めることによって、両者を一体的に連結してもよい。あるいは、既存梁１５と補助梁２１とは、単純に、ボルトや公知の金物で連結されてもよい。
【００４１】
上述のように、本実施の形態によれば、重量物である補助梁２１を片方ずつ持ち上げて、補助梁２１を既存梁１５の真下に配置することができる。補助梁２１が重量物であればあるほど補助梁２１の両端部に分かれて同時に高所まで持ち上げて固定作業を行うことは不安定であり危険を伴っていたが、本実施の形態の支持具２を用いることで、少人数の作業員で安全に補助梁２１の取り付けを行うことができる。
【００４２】
また、被係合部４２が軸として形成され、係合部５２がその軸の外周面に沿う円弧面５２０を有するため、補助梁２１の回動をスムーズに行うことができる。
【００４３】
また、補助梁２１の他方側端部２１２を持ち上げた後、他方側端部２１２を既存柱１２に頑強に固定することで、補助梁２１の一方側端部２１１の再固定をしなくてもよい場合もある。したがって、このような場合には、補助梁２１の一方側端部２１１の固定作業を簡易化することもできる。なお、補助梁２１の一方側端部２１１の脱落を防止するために、たとえば被係合部４２としての軸の幅方向（軸方向）両側に、軸よりも上方に立ち上がる立上片（図示せず）を設けてもよい。この場合、被係合部材４の幅は、補助梁２１の幅寸法よりも大きい。
【００４４】
なお、支持具２としての被係合部材４および係合部材５の構造は、図２〜図４に示したような例に限定されない。以下に、被係合部材４および係合部材５の他の構造例を、本実施の形態の変形例として説明する。
【００４５】
（変形例１）
図９は、本実施の形態の変形例１において、支持具２を構成する被係合部材４Ａおよび係合部材５Ａの構造例を示す図である。図９を参照して、被係合部材４Ａのベース部４１Ａは、実施の形態１の水平部４１２に代えて、垂直部４１１から奥行方向内側に向けて斜め上方に立ち上がる立上部４１３を有している。本変形例では、被係合部４２としての軸は、立上部４１３上に一体的に連結されている。また、係合部材５Ａの係合部５２Ａは、Ｌ字状のフックとして形成されている。係合部５２Ａは、被係合部４２としての軸の外周面に当接する２つの当接面５２０Ａを有している。各当接面５２０Ａは、軸の中心（軸線）から等距離に位置する。
【００４６】
本変形例のように、係合部５２Ａが、軸の外周面に沿う円弧面を有していなくても、複数の当接面５２０Ａを有することで、被係合部４２と係合部５２Ａとの係合状態を保ったまま、被係合部４２を支点として補助梁２１を回動させることができる。なお、被係合部４２と係合部５２Ａとの係合状態を保ったまま、被係合部４２を支点として補助梁２１を回動させることができれば、当接面は１つでもよい。
【００４７】
（変形例２）
図１０は、本実施の形態の変形例２において、支持具２を構成する被係合部材４Ｂおよび係合部材５Ｂの構造例を示す図である。図１０を参照して、本変形例では、補助梁２１に固定された係合部材５Ｂの係合部５２Ｂが、軸として形成されており、被係合部材４Ｂの被係合部４２Ａが、フックとして形成されている。被係合部４２Ａは、係合部５２Ｂとしての軸の外周面に当接する複数の当接面４２０を有している。本変形例のように、補助梁２１側の係合部５２Ｂが軸として形成されていても、被係合部４２Ａと係合部５２Ｂとの係合状態を保ったまま、係合部５２Ｂを中心として補助梁２１を回動させることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態およびその変形例１，２では、被係合部および係合部のいずれか一方が軸であることとしたが、係合部が被係合部に引掛けられた状態で、補助梁２１の他方側端部２１２を持ち上げることができれば、いずれも軸でなくてもよい。たとえば、図９では、被係合部４２は、略円柱状の軸として形成されたが、図９よりも上方に長い立上部４１３（板状部材）の上端部によって形成されてもよい。なお、この場合、立上部４１３の上端部が面取りされていてもよい。または、被係合部は、水平方向に延びる板状部材に、上下方向に貫通する貫通孔を設けることによって、形成されてもよい。この場合、係合部は、この貫通孔に引掛けられる。
【００４９】
また、補助梁２１の一方側端部２１１に、係合部を有する係合部材が固定されることとしたが、補助梁２１の一方側端部２１１を加工することによって、補助梁２１の一方側端部２１１に係合部が設けられてもよい。
【００５０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態において、補助梁の一方側端部の既存柱への固定方法は上記実施の形態１と同様であるが、補助梁の他方側端部の既存柱への固定方法が実施の形態１とは異なる。以下に、上記実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００５１】
図１１は、本実施の形態に係る梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。図１２〜図１４は、本実施の形態における、補助梁２１の他方側端部２１２の既存柱１２への固定方法を説明するための図である。なお、図１１において実施の形態１と同様の作業を行う固定については、図５と同じ工程番号を付けてある。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。また、本実施の形態では、幅方向のうち、図１２の正面側を前方といい、その逆側を後方という。
【００５２】
図１２〜図１４に示されるように、本実施の形態では、実施の形態１の構成に加え、被係止部材７および保持部材８を含む仮固定具がさらに用いられる。被係止部材７および保持部材８の構造例については、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、これらの部材７，８も、剛性を有する材料により形成されている。
【００５３】
図１１を参照して、本実施の形態では、図５で示した工程に加え、工程Ｐ３，Ｐ５，Ｐ９，Ｐ１１の作業が追加されている。また、図５の工程Ｐ１０の作業に代えて、工程Ｐ１０Ａの作業が行われる。
【００５４】
工程Ｐ３では、補助梁２１の他方側端部２１２に保持部材８を取り付け、係止部材を非係止位置にて保持させる。係止部材は、たとえば実施の形態１で示した支持部材６である。したがって、以下の説明では、係止部材を支持部材６という。図１３に示されるように、支持部材６の天板部６１および立板部６２には、それぞれ、複数の貫通穴６３，６４が設けられている。天板部６１には、幅方向および奥行方向に沿って、複数の貫通穴６３が整列して設けられている。立板部６２にも同様に、たとえば、幅方向および上下方向に沿って複数の貫通穴６４が整列して設けられている。
【００５５】
保持部材８は、係止位置と非係止位置との間を変位し得るように支持部材６を保持する。保持部材８によって支持部材６が非係止位置にて保持されている状態が図１２および図１３に示されている。保持部材８は、補助梁２１の側面に当接されるベース部８１と、ベース部８１の下端部に連結された保持部８２とを含む。ベース部８１は、補助梁２１よりも下方側へ突出している。ベース部８１は、固定具９２によって補助梁２１に取り付けられている。保持部８２は、補助梁２１の下面２１０に沿って延在し、補助梁２１の幅寸法以上の長さ（幅）を有している。保持部８２は、補助梁２１よりも前方側へ突出していてもよい。保持部８２は、たとえば、補助梁２１の下面２１０より支持部材６の天板部６１の厚み分の隙間分離れて配置された２つの板状部材により形成されている。
【００５６】
当該工程において、支持部材６は、天板部６１の後方側の一部のみが保持部８２と補助梁２１の下面２１０とに挟まれて保持されている。保持部材８は、支持部材６をこのような非係止位置にて保持可能とするために、保持部８２の先端部上面側に、支持部材６の天板部６１の後列側の貫通穴６３に嵌まり込む凸部８３を有していてもよい。
【００５７】
工程Ｐ５では、他方の既存柱１２に被係止部材７を固定する。被係止部材７は、既存柱１２の内側面１２０に当接されるベース部７１と、ベース部７１の上端部に連結された被係止部７２とを含む。ベース部７１には、複数の貫通穴が形成されており、これらの貫通穴に固定具９２が貫通されることによって、被係止部材７が柱１２に固定される。被係止部７２は、支持部材６の立板部６２の下端部を受入れて支持部材６を支持する。被係止部７２は、保持部材８の保持部８２の先端部に支持部材６が非係止位置にて保持された状態にあるとき、幅方向において支持部材６と重ならない位置に固定されている。
【００５８】
具体的には、被係止部７２は、支持部材６の立板部６２の下端部をスライド可能に支持する支持部７２１と、上下方向に延び、立板部６２の内側面に当接される当接部７２２とを有している。当接部７２２は、既存柱１２の内側面１２０から支持部材６の立板部６２の厚み分だけ離れた位置に配置されている。当接部７２２の幅は、補助梁２１の幅寸法よりも短い。より望ましくは、当接部７２２の幅は、支持部材６の立板部６２の幅方向に整列する貫通穴６４間の間隔よりも短いことが望ましい。なお、工程Ｐ２〜Ｐ５の順序は、上記例に限定されない。
【００５９】
工程Ｐ９では、補助梁２１の他方側端部２１２が持ち上げられた状態で、支持部材６を後方側へスライド移動させる。補助梁２１の他方側端部２１２が持ち上げられた直後は、図１３に示されるように、支持部材６が非係止位置にて保持されているが、この状態で、げんのう等により前方から支持部材６を叩き付けることによって、支持部材６を補助梁２１の下面２１０に沿って後方へスライドさせる。これにより、支持部材６は、図１４に示されるように、保持部材８によって係止位置にて保持され、被係止部材７に係止される。保持部材８および被係止部材７はそれぞれ補助梁２１および既存柱１２に固定されているため、保持部材８に保持された支持部材６が被係止部材７に係止されると、補助梁２１の他方側端部２１２の位置は取り付け位置にて保持される。つまり、補助梁２１の他方側端部２１２は既存柱１２に仮固定される。なお、補助梁２１の取り付け位置とは、補助梁２１が取り付けられるべき幅方向の位置を表わす。
【００６０】
工程Ｐ１０Ａでは、図１４に示した状態で、支持部材６を補助梁２１の他方側端部２１２および既存柱１３に固定（本固定）する。ここでも、支持部材６の貫通穴６３，６４を貫通するように固定具（図示せず）が、補助梁２１の下面２１０および既存柱１３の内側面１３０に挿通されることによって固定される。前工程で補助梁２１は既存柱１２に仮固定されているため、作業者自身が補助梁２１を支えなくても支持部材６の固定作業を行うことができる。
【００６１】
工程Ｐ１１では、保持部材８および被係止部材７を取り外す。これにより、保持部材８および被係止部材７を使い回すことができるため、補強工事のコストを抑えることができる。
【００６２】
上記実施の形態１では、補助梁２１の他方側端部２１２の固定作業中も補助梁２１の荷重を支えておく必要があったが、上述のように、仮固定具としての保持部材８および被係止部材７を用いることで、補助梁２１の他方側端部２１２を既存柱１２に仮固定することができる。したがって、本実施の形態によれば、補助梁２１の他方側端部２１２の本固定も少人数で安全に行うことができる。また、補助梁２１の他方側端部２１２の本固定を正確に行うことができる。なお、保持部材８および被係止部材７だけでなく、本固定に用いられる係止部材（支持部材６）を含めたユニットを、仮固定具として提供することもできる。
【００６３】
なお、本実施の形態でも、補助梁２１の一方側端部２１１は、被係合部材４および係合部材５を用いて既存柱１３に固定されることとしたが、補助梁２１の一方側端部２１１の既存柱１３への固定は、他の部材により実現されてもよい。また、本実施の形態では、支持部材６の本固定が終われば保持部材８および被係止部材７を取り外すこととしたが、取り外さなくてもよい。
【００６４】
また、被係止部材７は、支持部材６をスライド移動可能に支持し、かつ、支持部材６が取り付け位置（係止位置）に配置された状態で、支持部材６の複数の貫通穴６４の少なくとも一部が露出されるように構成されていれば、上記構造に限定されない。
【００６５】
また、保持部材８は、支持部材６を、係止位置および非係止位置の双方において補助梁２１との間に挟み込んで保持することができ、かつ、支持部材６が取り付け位置（係止位置）に配置された状態で、支持部材６の複数の貫通穴６３の少なくとも一部が露出されるように構成されていれば、上記構造に限定されない。保持部材８の他の構造例を以下に示す。
【００６６】
図１５および図１６は、本実施の形態で用いられる保持部材の他の構造例を示す図である。図１５には、保持部材８Ａが支持部材６を非係止位置にて保持している状態が示され、図１６には、保持部材８Ａが支持部材６を係止位置にて保持している状態が示されている。図１５および図１６を参照して、保持部材８Ａは、ベース部８１Ａおよび保持部８２Ａを含む。ベース部８１Ａは、補助梁２１の下面２１０に当接し、補助梁２１の幅方向に延びている。ベース部８１Ａは、補助梁２１の前方側に突出している。保持部８２Ａは、ベース部８１Ａの奥行方向外側端部に連結されている。
【００６７】
保持部８２Ａは、支持部材６の天板部６１の先端部（奥行方向内側端部）を受入れて支持部材６を支持する。保持部８２Ａは、支持部材６の移動ガイドとしても機能する。具体的には、保持部８２Ａは、幅方向に沿って延び、支持部材６の天板部６１の先端部に当接される当接部８２１と、水平方向に延在し、立板部６２を下方から支持する支持部８２２とを有している。また、保持部８２Ａの支持部８２２は、支持部材６の貫通穴に嵌合する凸部８３を有さず、摩擦により支持部材６を非係止位置にて保持している。
【００６８】
本例によれば、保持部材８Ａが補助梁２１の他方側端部２１２に固定された場合、支持部材６を非係止位置から係止位置に変位させる際に、支持部材６の天板部６１の先端部と当接部８２１との当接状態を保ったままスライドさせることができる。そのため、支持部材６をげんのうで叩いているうちに、支持部材６の向きがずれてしまうことを防止することができる。
【００６９】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１では、補助梁の一方側端部を既存梁の直下の位置に持ち上げて、その取り付け位置（正規位置）にて既存柱に支持させる構成であった。これに対し、本実施の形態では、補助梁の一方側端部がその取り付け位置よりも側方側に位置した状態でも既存柱に支持される構成である。以下に、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００７０】
図１７は、本実施の形態において、一方の既存柱１３に固定された被係合部材４Ｃを示す斜視図である。図１８は、本実施の形態において、他方の既存柱１２に固定された支持具３を示す斜視図である。
【００７１】
ここでまず、他方の既存柱１２に固定された支持具３の構造例について説明する。本実施の形態では、支持具３として、たとえば、特願２０１３−１８６９９８９号として出願済の支持具を用いている。図１８を参照して、支持具３は、たとえば略Ｌ字形状を有しており、略水平に配置される板状部（以下「水平板部」という）３１と、水平板部３１に直交し、既存柱１２に固定される板状部（以下「垂直板部」という）３２とを含む。取り付け状態において、水平板部３１の奥行方向端部が、垂直板部３２の上端部に連結されている。支持具３は、剛性を有する材料、たとえば鋼材により形成されている。
【００７２】
本実施の形態では、水平板部３１が、既存梁１５の下面から補助梁２１の高さ寸法（図４の「Ｌ３」）以上離れた位置に配置されている。支持具３における水平板部３１の上面（すなわち水平面）３１０は、補助梁２１の他方側端部２１２が本置きされる正規位置３１１と、補助梁２１の他方側端部２１２が仮置きされる仮置き位置３１２とを有している。水平板部３１の正規位置３１１が、既存梁１５の下面に対向するように配置され、仮置き位置３１２が、既存梁１５よりも側方（前方側）に突出するように配置されている。たとえば、正規位置３１１の幅は、補助梁２１の幅寸法（図４の「Ｌ２」）と略同一であり、仮置き位置３１２の幅は、補助梁２１の幅寸法以上である。なお、水平板部３１における、仮置き位置３１２側の幅方向端縁には、仮置き位置３１２からの補助梁２１の転倒を防止するために、上面３１０から立ち上がる立上片３５などが設けられていてもよい。
【００７３】
垂直板部３２の幅は水平板部３１の幅と同じであるため、垂直板部３２も、既存柱１２の内側面１２０に当接する部分と、既存柱１２の側方（前方側）に突出する部分とを有している。水平板部３１の正規位置３１１、および、垂直板部３２の当接部分には、固定具９３が挿通される複数の貫通穴３４が設けられている。なお、図１８では、水平板部３１の仮置き位置３１２および垂直板部３２の非当接部分にも、複数の貫通穴３４が設けられている。
【００７４】
図１７を参照して、被係合部材４Ｃは、基本的には図３に示した被係合部材４と同様の構造を有しているが、その幅が異なる。被係合部材４Ｃの幅は、たとえば、支持具３の幅と略同一であり、補助梁２１の幅寸法の２倍以上である。被係合部材４Ｃの軸（被係合部４２）の外周面は、幅方向において既存梁１５の真下に位置する正規位置４２１と、既存梁１５よりも側方（前方側）に張出した仮置き位置４２２とを有している。正規位置４２１の幅は、補助梁２１の幅寸法と略同一であり、仮置き位置４２２の幅は、補助梁２１の幅寸法以上である。被係合部材４Ｃの仮置き位置４２２側の幅方向端縁には、仮置き位置４２２からの補助梁の転倒を防止するために、軸（被係合部４２）よりも上方に立ち上がる立上片（図示せず）などが設けられることが望ましい。
【００７５】
なお、支持具３の仮置き位置３１２および被係合部材４Ｃの仮置き位置４２２の幅は、補助梁２１の幅寸法よりも小さくてもよい。つまり、支持具３において、仮置き位置３１２と正規位置３１１とは部分的に重なっていてもよい。同様に、被係合部材４Ｃにおいて、仮置き位置４２２と正規位置４２１とは部分的に重なっていてもよい。
【００７６】
図１９は、本実施の形態における梁補強方法の工程順序を示すフローチャートである。なお、図１９において実施の形態１と同様の作業を行う固定については、図５と同じ工程番号を付けてある。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００７７】
図１９を参照して、本実施の形態では、図５に示した工程に加え、工程Ｐ５Ｂ，Ｐ９Ｂの作業が追加されている。また、図５の工程Ｐ６，Ｐ８，Ｐ１０の作業に代えて、工程Ｐ６Ｂ，Ｐ８Ｂ，Ｐ１０Ｂの作業が行われる。
【００７８】
工程Ｐ５Ｂでは、他方の既存柱１２に支持具３が固定される。本実施の形態では、支持具３の水平板部３１の上面（水平面）３１０が、補助梁２１の高さ寸法以上、既存梁１５の下面より下方に配置される。支持具３は、たとえば、複数の固定具９３が、垂直板部３２の内側面側から貫通穴３４を貫通するように既存柱１２に打ち込まれることによって固定される。このように固定されることで、支持具３の水平板部３１のうち仮置き位置３１２の部分のみが、既存梁１５の側方側へ張出される。既存柱１２，１３に、それぞれ、支持具３および被係合部材４Ｃが固定された状態（上方から見た状態）が、図２０において模式的に示されている。
【００７９】
工程Ｐ６Ｂでは、補助梁２１の一方側端部２１１を持ち上げ、補助梁２１側の係合部５２を、被係合部材４Ｃの被係合部４２の仮置き位置４２２に引掛ける。工程Ｐ８Ｂでは、補助梁２１の他方側端部２１２を持ち上げ、支持具３の仮置き位置３１２に仮置きする。本実施の形態では、上述のように、被係合部材４Ｃの仮置き位置４２２と支持具３の仮置き位置３１２との幅は略同一である。そのため、たとえば次のような手順で、補助梁２１の他方側端部２１２が仮置きされる。すなわち、まず、補助梁２１の他方側端部２１２が支持具３の水平板部３１付近まで持ち上げられた段階で、補助梁２１を一方の既存柱１３側に少しスライドさせる。そして、他方側端部２１２を支持具３の上面３１０よりも上方に持ち上げてから、補助梁２１を他方の既存柱１２側に戻すようにして支持具３の仮置き位置３１２に他方側端部２１２を載置する。これにより、補助梁２１が、取り付け位置よりも側方かつ取り付け高さにて、既存柱１２，１３に支持される。このときに、補助梁２１の一方側端部２１１の係合部５２が被係合部材４Ｃの被係合部４２の仮置き位置４２２に係合された状態が図２１に示され、補助梁２１の他方側端部２１２が支持具３の仮置き位置３１２に載置された状態が図２２に示される。なお、本実施の形態では、中間柱１４はこの工程の後に撤去されてもよい。
【００８０】
工程Ｐ９Ｂでは、図２３に示されるように、補助梁２１の両端部を正規位置３１１，４２１に向けてスライド移動させる。具体的には、補助梁２１の側面を叩くなどして、補助梁２１を既存梁１５に隣接する取り付け位置（すなわち、既存梁１５の真下）に移動させる。これにより、補助梁２１の一方側端部２１１の係合部５２は、被係合部材４Ｃの被係合部４２との係合状態を保ったまま、仮置き位置４２２から正規位置４２１に移動し、補助梁２１の他方側端部２１２は、支持具３の上面３１０上を仮置き位置３１２から正規位置３１１に移動する。
【００８１】
工程Ｐ１０Ｂでは、補助梁２１の他方側端部２１２と支持具３とを固定する。より具体的には、固定具９３が、支持具３の水平板部３１の下面側から正規位置３１１の貫通穴３４を貫通するように、補助梁２１の下面２１０に打ち込まれる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、一旦、補助梁２１の両端部を取り付け高さにて仮置きすることができる。したがって、既存梁１５の直下に隙間なく補助梁２１を取り付ける場合でも、既存梁１５の下面に補助梁２１の上角が干渉することがないため、補助梁２１の加工（上角の切断）をする必要がない。
【００８３】
なお、本実施の形態では、実施の形態１で示した被係合部材４および係合部材５を用いたが、実施の形態１の変形例１，２に示した被係合部材４Ａ，４Ｂおよび係合部材５Ａ，５Ｂを用いてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、被係合部４２の仮置き位置４２２の幅と支持具３の仮置き位置３１２の幅とは略同じであることとした。しかし、補助梁２１の他方側端部２１２の仮置き位置３１２への載置を容易にするために、支持具３の仮置き位置３１２の幅を被係合部４２の仮置き位置４２２の幅より小さくしてもよい。
【００８５】
なお、上記各実施の形態では、補助梁２１の両端部は、一対の既存柱１２，１３間に配置されることとしたが、既存梁１５の両端部に連結された一対の既存躯体部間に配置されていれば、既存柱１２，１３間でなくてもよい。この場合、各実施の形態において既存柱１２，１３に固定された部材は、一対の既存躯体部の対向面（内側面）に固定されていればよい。一対の既存躯体部は、互いに対向する対向面（内側面）を有しており、既存柱に加え、たとえば既存梁を含む。具体的には、たとえば上述の既存梁１６，１７が下方側に長い場合には、実施の形態１の被係合部材４は、一方の既存梁１７に固定されてもよい。また、実施の形態２の被係止部材７、および、実施の形態３の支持具３は、他方の既存梁１６に固定されてもよい。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
２，３  支持具、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  被係合部材、５，５Ａ，５Ｂ  係合部材、６  支持部材、７  被係止部材、８，８Ａ  保持部材、１１  土台、１２，１３  既存柱、１４  中間柱（既存柱）、１５，１６，１７  既存梁、２１  補助梁、２２  側板、３１  水平板部、３２  垂直板部、３５  立上片、４１，４１Ａ，５１，７１，８１，８１Ａ  ベース部、４２，４２Ａ  被係合部、５２，５２Ａ，５２Ｂ  係合部、６１  天板部、６２  立板部、７２  被係止部、８２，８２Ａ  保持部、８３  凸部、９１，９２，９３  固定具、３１１，４２１  正規位置、３１２，４２２  仮置き位置、４１１  垂直部、４１２  水平部、４１３  立上部、４２０，５２０Ａ  当接面、５２０  円弧面、７２１，８２２  支持部、７２２，８２１  当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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