(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子と液媒との混合体を密閉状態で充填するとともに前記液媒の蒸気が充満する空間が形成される第１圧力容器と、
前記第１圧力容器に充填されている前記混合体を、前記空間の内部気圧が大気圧よりも高くなる温度に、加熱する第１加熱手段と、
前記加熱により発生した前記液媒の蒸気が、第１開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記空間から第１接続路を介して抽出される第２圧力容器と、
前記第２圧力容器に抽出された前記液媒の蒸気を加熱する第２加熱手段と、
前記第２圧力容器と前記第１圧力容器とを連通し、第２開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記混合体に前記液媒の加熱蒸気を吹き付ける第２接続路と、
前記混合体に含まれる前記固体粒子が微細化し前記液媒に分散してなる懸濁液を前記第１圧力容器の内部から外部に取り出す取出弁と、を備えることを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の懸濁液の製造装置において、
前記第１圧力容器で発生した前記蒸気を、前記第２圧力容器に向かって前記第１接続路に強制流動させる第１コンプレッサをさらに備えることを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の懸濁液の製造装置において、
前記第１圧力容器の外部に配置されその内部に両端がそれぞれ連通する循環路と、
前記循環路に設けられ前記第１圧力容器に充填されている前記混合体を一方向に強制流動させる第２コンプレッサと、をさらに備えることを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の懸濁液の製造装置において、
前記固体粒子を供給する供給容器と、
前記第１圧力容器の内部に予め投入した前記液媒をその外部を経由して強制流動させるとともに前記供給される前記固体粒子を混合させる混合路とを、さらに備えることを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の懸濁液の製造装置において、
前記第１加熱手段及び前記第２加熱手段は、熱媒を加熱して強制流動させて前記第１圧力容器及び前記第２圧力容器のそれぞれに循環させる機能を有することを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の懸濁液の製造装置において、
前記第１圧力容器の内部に配置され、前記混合体を攪拌する攪拌部を、さらに備えることを特徴とする懸濁液の製造装置。
【請求項７】
固体粒子と液媒との混合体を密閉状態で第１圧力容器に充填するとともに前記液媒の蒸気が充満する空間を形成するステップと、
前記第１圧力容器に充填されている前記混合体を、前記空間の内部気圧が大気圧よりも高くなる温度に、加熱するステップと、
前記加熱により発生した前記液媒の蒸気が、第１開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記空間から第１接続路を介して第２圧力容器に抽出されるステップと、
前記第２圧力容器に抽出された前記液媒の蒸気を加熱するステップと、
前記第２圧力容器と前記第１圧力容器とを連通し、第２開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記混合体に前記液媒の加熱蒸気を吹き付けるステップと、
前記混合体に含まれる前記固体粒子が微細化し前記液媒に分散してなる懸濁液を前記第１圧力容器の内部から外部に取り出すステップと、を含むことを特徴とする懸濁液の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の懸濁液の製造方法において、
前記混合体に加え高分子化合物を前記第１圧力容器に充填するステップを、さらに含むことを特徴とする懸濁液の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の懸濁液の製造方法において、
前記固体粒子は、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、活性炭、石炭灰のクリンカアッシュ、火山灰、木炭、竹炭、もみ殻炭の群に含まれる物質のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする懸濁液の製造方法。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８に記載の懸濁液の製造方法において、
前記固体粒子が有機性材質であり、前記液媒が炭化水素油又は脂肪酸であり、前記懸濁液が液体燃料であることを特徴とする懸濁液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細化した固体粒子が液媒に分散してなる懸濁液の製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体粒子が液媒に分散してなる懸濁液は、固体粒子が微細である程、重力による沈降速度が小さくなり、固液分離せず安定状態が維持される。また、固体物質を発酵もしくは化学反応させる場合も、固体粒子が微細である程、固体粒子の比表面積が大きくなり反応を促進させることができる。
【０００３】
ところで、バイオマス由来成分を含む有機化合物や、微粉状又は繊維状の無機化合物などは、高い凝集性を有するために、他の物質のマトリックス中に微細に分散させることが困難なことが知られている。
そのような化合物を液媒のマトリックス中に微細に分散させる公知技術として、次のようなものが挙げられる。
【０００４】
化合物を、機械的な粉砕装置で粗粉砕し、篩い分けや気流分級による粒度調整をした後に、水やアルコール類等の溶媒に混合して懸濁液を製造する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
また、バイオマスを溶媒とともに高圧ホモゲナイザーにより処理して懸濁液を製造する技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０５８９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、固体粒子を単独で機械粉砕して微細化する工程を経るために、液媒と混合する際に分散相を形成した固体粒子が再凝集する課題がある。
また特許文献２の技術は、一回の処理で得られる懸濁液の量が少なく、装置メンテナンスも含め、生産効率が低い課題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、分散相の凝集構造が解消された微細で均一な分散相を有する懸濁液を効率的に製造する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る懸濁液の製造装置は、固体粒子と液媒との混合体を密閉状態で充填するとともに前記液媒の蒸気が充満する空間が形成される第１圧力容器と、前記第１圧力容器に充填されている前記混合体を前記空間の内部気圧が大気圧よりも高くなる温度に加熱する第１加熱手段と、前記加熱により発生した前記液媒の蒸気が第１開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記空間から第１接続路を介して抽出される第２圧力容器と、前記第２圧力容器に抽出された前記液媒の蒸気を加熱する第２加熱手段と、前記第２圧力容器と前記第１圧力容器とを連通し、第２開閉弁が閉止から開放に切り替わることで前記混合体に前記液媒の加熱蒸気を吹き付ける第２接続路と、前記混合体に含まれる前記固体粒子が微細化し前記液媒に分散してなる懸濁液を前記第１圧力容器の内部から外部に取り出す取出弁と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、分散相の凝集構造が解消された微細で均一な分散相を有する懸濁液を効率的に製造する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る懸濁液の製造装置の構成図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る懸濁液の製造装置の構成図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る懸濁液の製造装置の構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る懸濁液の製造方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係る懸濁液の製造装置１０Ａ（１０）は、固体粒子と液媒との混合体１３を密閉状態で充填する第１圧力容器１１と、この第１圧力容器１１に充填されている混合体１３を加熱する第１加熱手段２１と、この加熱により発生した液媒の蒸気１４が第１接続路３１を介して抽出される第２圧力容器１２と、この第２圧力容器１２に抽出された液媒の蒸気１４を加熱する第２加熱手段２２と、第２圧力容器１２と第１圧力容器１１とを連通し混合体１３に液媒の加熱蒸気１５を吹き付ける第２接続路３２と、混合体１３に含まれる固体粒子が微細化し液媒に分散してなる懸濁液１６を第１圧力容器１１の内部から外部に取り出す取出弁１７と、を備えている。
【００１２】
第１圧力容器１１は、内部の密閉状態を作業員の操作に基づき外部開放する開放弁２３と、耐圧上限値を超える前に液媒の蒸気１４を自動的に外部にリークさせる安全弁２４と、着脱自在な蓋により開口が閉止され固体粒子及び液媒を内部に投入することができる投入口２５と、懸濁液１６を内部から外部に取り出す取出弁１７と、が設けられている。
また、図示を省略するが、第１圧力容器１１の内部には、混合体１３を攪拌する攪拌部が配置されている。
なお、固体粒子及び液媒は、それぞれ一種又は二種以上の化合物で構成されている。
【００１３】
第１圧力容器１１には、充填されている混合体１３を加熱する第１加熱手段２１の熱交換部２１ａが配置されている。
この第１圧力容器１１は、混合体１３が密閉状態で充填されているため、液媒の蒸気１４が充満する空間の内部気圧Ｐ1は、第１加熱手段２１が調整した温度における溶媒の飽和蒸気圧に等しい。
【００１４】
第１圧力容器１１及び第２圧力容器１２には、第１接続路３１の接続端３１ｂ，３１ｃが、それぞれ接続されている。
第２圧力容器１２は、第１接続路３１により第１圧力容器１１の蒸気１４の滞留空間と連通し、第２接続路３２により第１圧力容器１１の混合体１３の充填領域と連通する。さらに第２圧力容器１２の内部空間には、第１圧力容器１１から抽出された液媒の蒸気１４を加熱する第２加熱手段２２の熱交換部２２ａが配置されている。
【００１５】
この第２圧力容器１２の内部気圧Ｐ2は、第１接続路の開閉弁３１ａの設定が閉止から開放に切り替わると、第１圧力容器１１の内部気圧Ｐ1と等しくなる。
そして、第１接続路の開閉弁３１ａの設定を開放から閉止に切り替え、第２接続路の開閉弁３２ａの設定を閉止にした状態で、第２加熱手段２２を動作させると、第２圧力容器１２の内部温度が上昇するとともにその内部気圧Ｐ2も上昇する。
【００１６】
第２接続路３２の第１圧力容器１１側の接続端３２ｃにかかる圧力は、第１圧力容器１１の内部気圧Ｐ1に混合体１３の水頭圧を加算した値をとる。
そこで、第２圧力容器１２の内部気圧Ｐ2が、第２接続路の接続端３２ｃにかかる圧力よりも十分に大きくなったところで、第２接続路の開閉弁３２ａの設定を閉止から開放に設定する。
【００１７】
すると、第２圧力容器１２の加熱蒸気１５が、第２接続路３２を介して、第１圧力容器１１に充填されている混合体１３に吹き付けられる。
なお、第２接続路３２には、逆止弁３２ｂが設けられているために、加熱蒸気１５の供給が停止しても、第１圧力容器１１に充填されている混合体１３が逆流することはない。
【００１８】
なお、図１に示すように、第１接続路３１に、第１コンプレッサ４１を設けることにより、第１圧力容器１１で発生した蒸気１４を、第２圧力容器１２に向かって強制流動させ、第２圧力容器１２の内部気圧Ｐ2をさらに高く設定することができる。
そのように機能する第１コンプレッサ４１の設置位置は、第１接続路３１に限定されることはなく、第２圧力容器１２に内部配置されていてもよい。
また、このような第１コンプレッサ４１が設けられている場合、第１接続路の開閉弁３１ａ及び第２接続路の開閉弁３２ａを常開状態にして、加熱蒸気１５を連続的に、第１圧力容器１１に充填された混合体１３に吹き付けることができる。
【００１９】
第１加熱手段２１及び第２加熱手段２２は、熱交換部２１ａ及び熱交換部２２ａの各々を周囲温度よりも高温に設定することができるものであれば適宜採用することができる。具体的には、電気抵抗によりジュール熱を発生させる電源であったり、熱媒を加熱して強制流動させて循環させる機能を有するものであったりする。なお、液媒又はその蒸気１４が可燃性である場合は、後者の熱媒流動方式が好適である。
【００２０】
このようにして、加熱蒸気１５が吹き付けられた混合体１３は、固体粒子と液媒の二相系に強い機械的な作用（せん断粉砕作用、衝突破壊作用、キャビテーションによる破壊作用、圧力作用等）が加えられることにより、固体粒子は微細化して液媒中に分散する。
ここで、キャビテーションとは、高速で流動する流動体の内部において、生じた圧力の低い部分が気化して蒸気のポケットを生成し、このポケットが非常に短時間で消滅する現象である。このようにポケットが生成・消滅する現象により、液媒中の固体粒子には非常に高い圧力並びに破壊力がかかり微細化が促進され、混合体１３は安定した懸濁液に調整される。
【００２１】
このようにして得られた懸濁液は、そのまま最終製品として流通する場合もあるし、最終製品を製造するための中間材料としたり、含有される有用物質をさらに抽出したりして利用される場合もある。
また、このような懸濁液から液媒を除去した固形成分は、再び液媒と混ぜ合わせればもとの懸濁液に戻るので、このような固形成分にした状態で製品として取り引きすることも考えられる。
【００２２】
（第２実施形態）
図２に示すように、第２実施形態に係る懸濁液の製造装置１０Ｂ（１０）は、第１圧力容器１１の外部に配置されその内部に両端３３ｂ，３３ｃがそれぞれ連通する循環路３３と、この循環路３３に設けられ第１圧力容器１１に充填されている混合体１３を一方向に強制流動させる第２コンプレッサ４２と、をさらに備えている。
なお、図２において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００２３】
循環路３３は、一方の接続端３３ｂが第１圧力容器１１の下部に接続し、他方の接続端３３ｃが第１圧力容器１１の上部に接続し、第１圧力容器１１の外部に引き回されている。そして、この循環路３３に設けられている第２コンプレッサ４２は、第１圧力容器１１の下部から混合体１３を引き出して、上部から再注入を行う強制流動を行うことに拠り、第１圧力容器１１の内部の混合体１３を攪拌する。
【００２４】
さらに混合体１３は、細い循環路３３を高速で通過する過程において、循環路３３の内壁面や第２コンプレッサ４２の機械駆動部から大きなせん断粉砕作用を受けるため、含まれる固体粒子の微細化がさらに促進される。
【００２５】
（第３実施形態）
図３に示すように、第３実施形態に係る懸濁液の製造装置１０Ｃ（１０）は、固体粒子５２を供給する供給容器５１と、第１圧力容器１１の内部に予め投入した液媒５３をその外部を経由して強制流動させるとともに前記供給される固体粒子５２を混合させる混合路５４とを、さらに備えている。
第１実施形態及び第２実施形態において、固体粒子及び液媒は、投入口２５から第１圧力容器１１の内部に、一括して投入することとしていた。第３実施形態では、液媒５３のみを投入口２５から第１圧力容器１１の内部に予め投入しておき、固体粒子５２を第１圧力容器１１の外部から少しずつ投入することとした。
【００２６】
固体粒子の供給容器５１は、機械的な粉砕装置（図示略）で適当な粒度に粗粉砕した固体粒子を貯蔵するものである。
混合路５４は、一方の接続端５４ｂが第１圧力容器１１の下部に接続し、他方の接続端５４ｃが第１圧力容器１１の上部に接続し、第１圧力容器１１の外部に引き回されている。
【００２７】
そして、この混合路５４に設けられている第３コンプレッサ５５は、第１圧力容器１１の下部から液媒５３を引き出して、上部から再注入を行う強制流動を行う。
供給容器５１は、混合路５４と連通する混合点５６において、循環する液媒５３に固体粒子５２を供給して混合する。
【００２８】
第３実施形態によれば、攪拌されている大量の液媒５３に、固体粒子５２が少量ずつ連続的に投入される。これにより、固体粒子５２を、凝集させることなく液媒５３に均一分散させることができる。
そして、規定量の固体粒子５２を第１圧力容器１１に投入した後は、第３コンプレッサ５５を停止した後に混合路の開閉弁５４ａを遮断し密閉状態にする。しかる後に、加熱手段２１，２２を動作させて、第１実施形態又は第２実施形態で説明した動作を行う。
【００２９】
次に図４のフローチャートを参照して懸濁液の製造方法の各実施形態を説明する（適宜、図１参照）。
固体粒子と液媒との混合体１３を第１圧力容器１１に充填し密閉状態にする（Ｓ１１）。第１加熱手段２１を動作させて第１圧力容器１１に充填されている混合体１３を加熱する（Ｓ１２）。そして、この加熱により発生した液媒の蒸気１４を、第１接続路３１を介して第２圧力容器１２に抽出し、第２加熱手段２２により加熱する（Ｓ１３）。
【００３０】
すると、加熱された液媒の蒸気１５は、さらに圧力を増大させて、第２圧力容器１２から第２接続路３２を通過して第１圧力容器１１に充填されている混合体１３に吹き付けられる（Ｓ１４）。これにより混合体１３は、含まれる固体粒子が微細化し液媒に分散された懸濁液１６となり、取出弁１７を開いて第１圧力容器１１の外部に取り出される（Ｓ１５ ＥＮＤ）。
【実施例】
【００３１】
本実施形態に適用できる固体粒子としては、バイオマス由来成分などの有機化合物や無機化合物が挙げられる。
液媒は、極性の高い水が、優れた分散性を有することにより好適に用いられる。また溶媒には、固体粒子との関係において親和性の高い溶媒や水溶性の水酸化物を添加しておいてもよい。
特に木質系のバイオマスにおいては、煮沸又は浸漬した液媒の膨潤・可塑化作用により、より小さなせん断応力によりその凝集構造を解消させることが可能になる。これらの事情は、層状粘土鉱物、凝集性の強いナノレベル微粉体（炭素材料・無定形炭素、層状粘土鉱物、セルロースナノファイバーなど）についても同様である。
【００３２】
適用可能なその他の固体粒子として、食品残渣、廃菌床、薬草滓、有機汚泥、無機汚泥、有機無機混合汚泥に由来するものなどが挙げられる。
さらに適用可能なその他の固体粒子として、酸化マグネシウム・水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物が挙げられる。これによる懸濁液を中間材料に用いた最終製品は、難燃・不燃性を得ることができる。
【００３３】
さらに適用可能なその他の固体粒子として、活性炭、石炭灰のクリンカアッシュ、火山灰などの多孔質微粒体が挙げられる。これによる懸濁液を中間材料に用いた最終製品は、低密度で剛性に優れた特性を得ることができる。
さらに適用可能なその他の固体粒子として、木炭・竹炭・籾殻炭などの炭化物や活性炭が挙げられる。これによる懸濁液を中間材料に用いた最終製品は、導電性を得ることができる。
【００３４】
これらの固体粒子は、液媒と事前に混合し、撹拌することにより、少量の液媒に分散させることができる。
またこれら固体粒子と液媒との混合体に、さらに高分子化合物を投入して複合化することもできる。そのような、高分子化合物としては、ペレット状に成形された、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系の樹脂が好適であるが、これらに限定されることはなく熱可塑性樹脂を適用し、複合化させることができる。
【００３５】
固体粒子が有機性材質であり液媒が炭化水素油又は脂肪酸である場合は、懸濁液は、液体燃料として用いることができる。有機性材質の固体粒子や、炭化水素油又は脂肪酸の液媒は、食品リサイクルなどにより得ることができる。さらに、廃油などを有効活用し、リサイクル資源から液体燃料を得ることができる。
また、固体粒子に炭化物が含まれる場合は、液媒に水が含まれる場合であっても、重量当たりの燃焼熱が大きいため、懸濁液を液体燃料とすることができる。
【００３６】
溶媒として、活性基を有するフェノール類、多価アルコール類、ε‐カプロラクトンなど環状エステル、乳酸などオキシ酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなど環状カーボネート及びグリシジル化合物等を含むものとすれば、懸濁液を複合材料の原料とすることができる。
【００３７】
フェノール類としては、一価のフェノールとしてフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３，５-キシレノール、２，３-キシレノール、α-ナフトールなどが、２価のフェノールとしてカテコール、レゾルシノールなどが、３価のフェノールとしてフロログルシンなどが挙げられる。
ビスフェノール類として、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＦ、ハロゲン化ビスフェノールＡなどが挙げられる。
多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１．４−ブタンジオール、１．５−ペンタンジオール、１．６−ヘキサンジオール、１．２−ヘキサンジオール、２．４−ヘキサンジオール、１．７−ヘプタンジオール、１．８−オクタンジオール、１．９−ノナンジオール、１．１０−デカンジオール、ピナコール、シクロペンタン１．２−ジオール、シクロヘキサン１．２−ジオール、シクロヘキサン１．４−ジオール等の二価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の三価アルコール、ソルビトール、蔗糖など糖アルコール及びポリエチレングリコール（例、ポリエチレングリコール４００）、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール、ポリカプロラクトン（プラクセル３０３）等の重合体等が挙げられる。
【００３８】
溶媒にフェノール類を用いた懸濁液からは、フェノール樹脂で構成される熱硬化型の成形品や接着剤を得ることができる。
溶媒に２個以上のフェノール性水酸基を有するフェノール類を用いた懸濁液に、エピクロロヒドリンを加え、アルカリ存在下において、液状組成物中の水酸基とエピクロロヒドリンを反応させることにより、エポキシ樹脂複合材料を得ることができる。
【００３９】
溶媒に多価アルコールを用いた懸濁液は、イソシアネート反応させることによりウレタン系複合材料を得ることができる。
バイオマス由来の固体粒子が含まれる懸濁液の、アクリル酸、メタクリル酸系モノマーの溶媒を、グラフト重合するなどにより、光硬化性複合材料を得ることができる。
セルロース系材質の長繊維が分散した懸濁液と、不飽和ポリエステルとを混合することにより、繊維強化複合材料を得ることができる。
【００４０】
固体粒子の官能基に反応する試薬を懸濁液に添加して、熱可塑性複合材料の相溶化剤とすることができる。そのような反応試薬として、活性ハロゲン化合物、脂肪族ハロゲン化合物、不飽和単量体などが好適に用いられる。
最終製品として熱可塑性複合材料を製造する場合、溶媒は、マトリックスを構成する合成高分子と親和性の高い、炭化水素系、脂肪酸系、高級アルコール系、脂肪族アミド系、エステル系から選ばれる。
【００４１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の懸濁液の製造装置によれば、固体粒子と液媒との混合体を加熱し、発生した蒸気を抽出し再加熱により高圧化し、この加熱蒸気を混合体に吹き付けることにより、微細で均一な分散相を有する懸濁液を効率的に製造することが可能となる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）…懸濁液の製造装置、
１１…第１圧力容器、１２…第２圧力容器、１３…混合体、１４…液媒の蒸気、１５…加熱蒸気、１６…懸濁液、１７…取出弁、２１…第１加熱手段、２１ａ…第１加熱手段の熱交換部、２２…第２加熱手段、２２ａ…第２加熱手段の熱交換部、２３…開放弁、２４…安全弁、２５…投入口、３１…第１接続路、３１ａ…第１接続路の開閉弁、３１ｂ，３１ｃ…第１接続路の接続端、３２…第２接続路、３２ａ…第２接続路の開閉弁、３２ｂ…第２接続路の逆止弁、３２ｃ…第２接続路の接続端、３３…循環路、３３ａ…循環路の開閉弁、３３ｂ，３３ｃ…循環路の接続端、４１…第１コンプレッサ、４２…第２コンプレッサ、５１…供給容器、５２…固体粒子、５３…液媒、５４…混合路、５４ａ…混合路の開閉弁、５４ｂ，５４ｃ…接続端、５５…第３コンプレッサ、５６…混合点。
【要約】
【課題】分散相の分子構造が破壊されることなく凝集構造が解消された微細で均一な分散相を有する懸濁液を効率的に製造する技術を提供する。
【解決手段】懸濁液の製造装置１０は、固体粒子と液媒との混合体１３を密閉状態で充填する第１圧力容器１１と、この第１圧力容器１１に充填されている混合体１３を加熱する第１加熱手段２１と、この加熱により発生した液媒の蒸気１４が第１接続路３１を介して抽出される第２圧力容器１２と、この第２圧力容器１２に抽出された液媒の蒸気１４を加熱する第２加熱手段２２と、第２圧力容器１２と第１圧力容器１１とを連通し混合体１３に液媒の加熱蒸気１５を吹き付ける第２接続路３２と、混合体１３に含まれる固体粒子が微細化し液媒に分散してなる懸濁液１６を第１圧力容器１１の内部から外部に取り出す取出弁１７と、を備えている。
【選択図】  図１【図１】
0005932120.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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