(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器のモビリティを推定する方法であって、
前記ユーザ機器のハンドオーバーに参加した複数の基地局のロケーション情報を取得するステップ（Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ７１０、Ｓ７１５）と、
前記取得されたロケーション情報に基づいて前記ユーザ機器のモビリティを推定するステップ（Ｓ５３０、Ｓ５４０、Ｓ７２０〜Ｓ７５０）と、を含み、該推定するステップが、
前記ユーザ機器が、マクロ・セル基地局およびスモール・セル基地局のうちの一方と通信しているかどうかを決定するステップ（Ｓ９１０）と、
前記ユーザ機器が、マクロ・セル基地局と通信している場合に、第１のモビリティ推定プロセスを実行するステップ（Ｓ９３０）であって、該第１のモビリティ推定プロセスは、前記ユーザ機器のマクロ・セル・ハンドオーバーに参加するマクロ・セル基地局のロケーション情報に基づいている、実行するステップ（Ｓ９３０）と、
を含み、前記第１のモビリティ推定プロセスを実行するステップが、
所与の時間間隔中に連続して発生した第１ハンドオーバー及び第２ハンドオーバーの対について、該第１ハンドオーバーに関与する第１基地局及び第２基地局の取得されたロケーション情報及び該第２ハンドオーバーに関与する該第２基地局及び第３基地局の取得されたロケーション情報に基づいて、第１の増分だけハンドオーバー・カウントを増分するのか又は第２の増分だけハンドオーバー・カウントを増分するのかを決定するステップ（Ｓ７２０〜Ｓ７４５）であって、前記第１の増分が、前記第２の増分よりも大きい、決定するステップ（Ｓ７２０〜Ｓ７４５）と、
前記ハンドオーバー・カウントに基づいて前記推定されたモビリティを決定するステップ（Ｓ７５０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記取得するステップは、時間間隔中に前記ユーザ機器のハンドオーバーに参加した各スモール・セル基地局についてのロケーション情報を取得し、
前記推定するステップは、
前記ユーザ機器が、スモール・セル基地局と通信している場合に、第２のモビリティ推定プロセスを実行するステップ（Ｓ９４０）であって、該第２のモビリティ推定プロセスは、前記ユーザ機器のスモール・セル・ハンドオーバーに参加するスモール・セル基地局のロケーション情報に基づいている、実行するステップ（Ｓ９４０）を含み、該第２のモビリティ推定プロセスを実行するステップ（Ｓ９４０）は、
前記所与の時間間隔中の各ハンドオーバーについて、取得された前記スモール・セル基地局のロケーション情報に基づいて前記ハンドオーバーに参加する前記スモール・セル基地局間の距離を決定するステップ（Ｓ５３０）と、
前記決定された距離に基づいて前記ユーザ機器の前記推定されたモビリティを決定するステップ（Ｓ５４０）と、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定されたモビリティを前記決定するステップは、前記決定された距離と前記時間間隔との集合に基づいて前記推定されたモビリティを決定し、前記時間間隔は、観察ウィンドウにおける、最初のスモール・セル基地局に対する信頼できるハンドインから最後のスモール・セル基地局に対する信頼できるハンドインまでのものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
増分すべきかどうかを前記決定するステップは、
連続したハンドオーバーの前記対について、前記取得されたロケーション情報に基づいて経路角を決定するステップ（Ｓ７２０）であって、前記経路角は、推定された第１の直線と、推定された第２の直線との間の角度であり、前記推定された第１の直線は、第１のマクロ基地局ロケーションから第２のマクロ基地局ロケーションへのものであり、前記推定された第２の直線は、前記第１のマクロ基地局ロケーションから第３のマクロ基地局ロケーションへのものである、決定するステップ（Ｓ７２０）と、
前記決定された経路角に基づいて前記第１の増分および前記第２の増分のうちの一方だけ前記ハンドオーバー・カウントを増分するステップ（Ｓ７２５〜Ｓ７３５）と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記増分するステップは、前記決定された経路角が、しきい値角よりも少ない場合に、前記第１の増分に基づいて前記ハンドオーバー・カウントを増分し、前記増分するステップは、前記決定された経路角が、前記しきい値角よりも大きい場合に、前記第２の増分に基づいて前記ハンドオーバー・カウントを増分する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記推定されたモビリティに基づいて前記ユーザ機器のモビリティ状態を分類するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データを受信するように構成された受信ユニット（１５４）と、
データを送信するように構成された送信ユニット（１５２）と、
情報を記憶するように構成されたメモリ・ユニット（１５６）と、
前記送信ユニット、前記受信ユニット、および前記メモリ・ユニットに結合された処理ユニット（１５８）であり、
ユーザ機器が、マクロ・セル基地局およびスモール・セル基地局のうちの一方と通信しているかどうかを決定し（Ｓ９１０）、
前記ユーザ機器が、マクロ・セル基地局と通信している場合に、第１のモビリティ推定プロセスを実行する（Ｓ９３０）、
処理ユニット（１５８）と、
を備え、
前記第１のモビリティ推定プロセスが、前記ユーザ機器のマクロ・セル・ハンドオーバーに参加するマクロ・セル基地局のロケーション情報に基づいており、該第１のモビリティ推定プロセスが、
所与の時間間隔中に連続して発生した第１ハンドオーバー及び第２ハンドオーバーの対について、該第１ハンドオーバーに関与する第１基地局及び第２基地局の取得されたロケーション情報及び該第２ハンドオーバーに関与する該第２基地局及び第３基地局の取得されたロケーション情報に基づいて、第１の増分だけハンドオーバー・カウントを増分するのか又は該第１の増分よりも小さい第２の増分だけハンドオーバー・カウントを増分するのかを決定（Ｓ７２０〜Ｓ７４５）するステップと、
前記ハンドオーバー・カウントに基づいて推定されたモビリティを決定（Ｓ７５０）するステップと、
を含む、
ワイヤレス・デバイス。
【請求項８】
前記処理ユニット（１５８）が更に、
前記ユーザ機器がスモール・セル基地局と通信している場合に、第２のモビリティ推定プロセスを実行し、該第２のモビリティ推定プロセスは、前記ユーザ機器のスモール・セル・ハンドオーバーに参加するスモール・セル基地局のロケーション情報に基づいており、該第２のモビリティ推定プロセスは、
前記所与の時間間隔中の各ハンドオーバーについて、前記ユーザ機器のスモール・セル・ハンドオーバーに参加するスモール・セル基地局のロケーション情報に基づいて前記ハンドオーバーに参加する前記スモール・セル基地局間の距離を決定し、
前記決定された距離に基づいて前記ユーザ機器の前記推定されたモビリティを決定する、
ように構成された、請求項７に記載のワイヤレス・デバイス。
【請求項９】
前記ワイヤレス・デバイスは、前記ユーザ機器およびネットワーク要素のうちの一方である、請求項７に記載のワイヤレス・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
異機種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔまたはＨＴＮ）が、今では開発されており、そこでは、より小さなサイズのセルが、より大きなマクロ・セルのカバレッジ・エリア内に組み込まれており、またスモール・セル（ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）は、主として、目標となるデータ・トラフィック集中エリアにおいて増大された容量を提供するために、アンブレラ・マクロ・セルと、同じキャリア周波数を共用する可能性さえある。そのような異機種ネットワークは、ワイヤレス・ネットワークの全体の容量を効率良く増大させるために、ユーザ（およびトラフィック）の分布における空間的な変動を活用しようと試みる。これらのより小さなサイズのセルは、通常、ピコ・セルまたはフェムト・セルと称され、また本明細書における説明の目的のためにスモール・セルと一括して称される。
【０００２】
ＨＴＮにおける速度を意識したモビリティ操作を伴う性能の改善を必要とするいくつかのシナリオが、存在している。ネットワークにおいて使用される速度情報を使用して、ネットワーク・モビリティの決定を改善することができる。例えば、速度情報を使用して、ネットワークは、非常に高速度のユーザ機器（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、マクロ・セルに滞在し続けるように強制することができる。これは、ハンドオーバー（ＨＯ）の失敗率を低減させ、また短い滞在時間を伴う不必要なＨＯを回避させる。別の例としては、ネットワークは、ＵＥの速度に基づいてＵＥの構成パラメータを調整することができる。
【０００３】
ＵＥにおいて、ＵＥの速度／モビリティ状態は、速度に依存したＵＥのローカルな調整を実行することを可能にする。例えば、ＵＥは、速度を意識したトリガ時間（ＴＴＴ：Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｔｒｉｇｇｅｒ）の変更、測定ヒステリシス（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｈｙｓｔｅｒｅｓｉｓ）の変更、またはしきい値の変更を実行することができる。別の例としては、ＵＥは、速度を意識した適応フィルタ（Ｌ１、Ｌ３フィルタ速度に依存したパラメータ構成）を構成することができる。さらに他の例として、ＵＥは、速度を意識した探索など、速度を意識した電力節約スキームを実行することができ、高速度のＵＥは、隣接するスモール・セルを探索する／測定する必要はなく、高速度のＵＥは、不連続な受信（ＤＲＸ：Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）サイクルを低減させることができるなどがある。
【０００４】
ＵＥにおいて実行される既存のモビリティ状態推定方法は、非常に大雑把なＵＥの速度推定を提供する。例えば、速度推定のためのＵＥにおいて実行される、単なる規格によってサポートされた低コストの方法は、単に、所与の期間中にハンドオーバーの正確な数をカウントすることである。この速度推定を使用して、ＵＥの速度を高モビリティ状態、中間モビリティ状態、低モビリティ状態（速度カテゴリ）へと大雑把に分類する。それは、大きな推定変動を伴った非常に荒っぽいものである。図１は、どのようにして推定エラーが、従来のマクロ・セルだけのシステムにおいて起こり得るかを示すものである。その例においては、２つのＵＥは、同じ速度を有している。しかし、それらのルートの違いに起因して、境界エリアに沿って移動しているＵＥｂのＨＯカウントは、セルの内部エリアにおいて移動している他のＵＥａのカウントの２倍である。結果として、ＨＯカウントに基づいたＵＥｂの速度の推定値は、ＵＥａの速度の推定値の２倍とすることができる。ＵＥｂが、中間の速度（例えば、６０ｋｍ／ｈ）を有する場合、ＵＥｂは、高速度状態（例えば、１２０ｋｍ／ｈ）へと誤って分類されてしまう可能性がある。この推定値の変動は、スモール・セルについてのモビリティ要件とアプリケーションとを満たすことができない。さらに、無線リンクのシャドーイングと、フェーディングとは、ＵＥが、セルの境界エリアに沿って移動するときに、より頻繁なハンドオーバーをもたらすことになる。ＨｅｔＮｅｔ環境においては、より正確な速度推定が、例えば、マクロ・セルからスモール・セルへのハンドオーバーと、スモール・セルからスモール・セルへのハンドオーバーとをサポートするために必要とされる。
【０００５】
また、ＨＴＮにおける異なるセル・サイズのために、それらのセルが同じサイズを有するものと仮定する別の既存のメカニズムは、適切ではなく、またＨＴＮに対して直接に適用される可能性はない。ＨＴＮにおけるセル・サイズの問題に対処するために、ＵＥにセル・サイズ情報を提供する３ＧＰＰ標準化団体における提案が存在していた。しかしながら、図２は、ＵＥに対して提供されるセル・サイズ情報を用いてさえも、速度推定のための既存のモビリティ状態のアプローチは、依然として問題を有しており、すなわち、たとえスモール・セルのサイズが、ＵＥに対して提供されるとしても、異なるエリアにおけるスモール・セルの配置の違いは、非常に異なるＨＯカウントをもたらす可能性がある。スモール・セルのサイズは、スモール・セルのクラスタが、ＵＥがピコ・センターを通して移動することを仮定して一緒に展開されるときに、有用であるにすぎない可能性がある。ＵＥは、マクロ・セルにおけると同じ問題の影響を受け、またそれらのサイズがずっと小さいので、シャドーイングとフェーディングとにより、もっと影響を受けることになる。それゆえに、速度推定の精度は、マクロだけのシナリオにおけるよりも悪くなることさえあることになる。スモール・セルが、周囲に散乱される（すなわち、スモール・セルは、連続して配置されていない）という、より一般的に見られるシナリオでは、決定は、ＵＥがスモール・セルに滞在する時間の１つの単一サンプルに基づいて行われることもある。ＵＥが、接線方向にスモール・セルを通して移動する可能性があるファクタおよびフェーディングとシャドーイングとの影響を仮定すると、どのような平均化プロセスも有しない単一のサンプルは、使用可能でないことになる。そのときには、セル・サイズ情報に加えて、スモール・セル間の距離は、結果に影響を及ぼすもっと重要なファクタになる。追加の情報が、ＵＥが妥当なモビリティ状態の推定を行うために、必要とされる。
【０００６】
さらに、実際のネットワークにおける幾何学的な違いのために、図３に示されるように、同じ電力を有する基地局の場合でさえも、基地局は、異なるカバレッジ・エリアにおいて異なるサイト間距離（ＩＳＤ：Ｉｎｔｅｒ−Ｓｉｔｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅｓ）を有することができる。所与の期間において、一定の速度を有するＵＥは、ＵＥが、セルがより小さいＩＳＤを有するエリアを通して移動するときに、より多くのＨＯカウントを有し、またＵＥが、より長いＩＳＤを有する過剰エリアを通して移動するときに、より少ないＨＯカウントを有することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
少なくとも１つの実施形態は、低コストの、低消費電力の、またより正確なＵＥモビリティ状態の推定方法を提供する。モビリティ状態の推定は、ＵＥまたはネットワークにおいて実行されることもある。ＵＥにおいて実行されるモビリティ状態の推定は、アクティブなＵＥとアイドル状態のＵＥの両方のために使用されることもある。
【０００８】
ＵＥにおいて実行されるか、またはネットワークにおいて実行されるかにかかわらず、セル・ロケーション情報をモビリティ状態の推定のためにいくつかの実施形態において使用して、ＨＴＮにおいて使用するために十分に高い精度を提供することができる。セル・ロケーション情報の使用はまた、マクロ・セルだけのシステムにおいてモビリティ状態の推定の精度と信頼性とをかなり改善することもできる。
【０００９】
スモール・セル・ロケーション情報を有する少なくとも１つの実施形態においては、モビリティ状態／速度の推定は、スモール・セルが、互いの間に異なる距離を有する異なるロケーションに散乱されるときに、実現される可能性がある。一実施形態においては、より正確なモビリティ状態／速度の推定は、スモール・セルの小さなサイズを利用することにより達成される。
【００１０】
マクロ・セル・ロケーション情報を有する少なくとも１つの実施形態においては、異なるルート（例えば、中心エリアに対する境界エリア）におけるハンドオーバー・カウンティングは、調整され、また補償される可能性がある。これは、ＵＥによって取られる異なる移動ルートによって引き起こされる推定の違いを低減させる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、一実施形態においては、ユーザ機器のモビリティを推定する方法は、ユーザ機器のハンドオーバーに参加した少なくとも１つの基地局のロケーション情報を取得するステップと、その取得されたロケーション情報に基づいてユーザ機器のモビリティを推定するステップとを含む。
【００１２】
例えば、一実施形態においては、少なくとも１つの基地局は、スモール・セル基地局である。この実施形態においては、取得するステップは、時間間隔中にユーザ機器のハンドオーバーに参加した各スモール・セル基地局についてのロケーション情報を取得することができる。推定するステップは、時間間隔中の各ハンドオーバーについて、取得されたロケーション情報に基づいてハンドオーバーに参加するスモール・セル基地局間の距離を決定するステップと、その決定された距離に基づいてユーザ機器の推定されたモビリティを決定するステップとを含むことができる。
【００１３】
例えば、推定されたモビリティを決定するステップは、決定された距離と時間間隔との集合に基づいて推定されたモビリティを決定し、また時間間隔は、観察ウィンドウにおける、最初のスモール・セル基地局に対する信頼できるハンドイン（ｈａｎｄ−ｉｎ）から最後のスモール・セル基地局に対する信頼できるハンドインまでのものである。
【００１４】
別の例においては、基地局は、マクロ基地局である。この実施形態においては、推定するステップは、一対の連続したハンドオーバーについて、取得されたロケーション情報に基づいて、第１の増分および第２の増分のうちの一方だけハンドオーバー・カウントを増分すべきかどうかを決定するステップであって、第１の増分が、第２の増分よりも大きい決定するステップと、ハンドオーバー・カウントに基づいて推定されたモビリティを決定するステップとを含む。例えば、増分すべきかどうかを決定するステップは、連続したハンドオーバーの対について、取得されたロケーション情報に基づいて経路角（ｐａｔｈ  ａｎｇｌｅ）を決定するステップを含むことができる。経路角は、推定された第１の直線（ｌｉｎｅ）と、推定された第２の直線との間の角度である。推定された第１の直線は、第１のマクロ基地局ロケーションから第２のマクロ基地局ロケーションへのものである。推定された第２の直線は、第１のマクロ基地局ロケーションから第３のマクロ基地局ロケーションへのものである。第１の基地局および第２の基地局は、ハンドオーバーの対のうちの第１のものに参加し、第２の基地局および第３の基地局は、ハンドオーバーの対のうちの第２のものに参加する。増分すべきかどうかを決定するステップは、決定された経路角に基づいて第１の増分および第２の増分のうちの一方だけハンドオーバー・カウントを増分するステップをさらに含むことができる。
【００１５】
上記実施形態においては、本方法は、ピンポン・ハンドオーバーを無視するステップをさらに含むことができる。
【００１６】
一実施形態においては、本方法は、推定されたモビリティに基づいてユーザ機器のモビリティ状態を分類するステップをさらに含むことができる。
【００１７】
ユーザ機器のモビリティを推定する方法のさらなる一実施形態は、ユーザ機器が、マクロ・セル基地局およびスモール・セル基地局のうちの一方と通信しているかどうかを決定するステップと、ユーザ機器が、マクロ・セル基地局と通信している場合に、第１のモビリティ推定プロセスを実行するステップと、ユーザ機器が、スモール・セル基地局と通信している場合に、第２のモビリティ推定プロセスを実行するステップとを含む。第１のモビリティ推定プロセスは、ユーザ機器のマクロ・セル・ハンドオーバーに参加するマクロ・セル基地局のロケーションに基づいている。第２のモビリティ推定プロセスは、ユーザ機器のスモール・セル・ハンドオーバーに参加するスモール・セル基地局のロケーション情報に基づいている。
【００１８】
少なくとも１つの例示の実施形態は、ワイヤレス・デバイスに関連している。
【００１９】
一実施形態においては、ワイヤレス・デバイスは、データを受信するように構成された受信ユニットと、データを送信するように構成された送信ユニットと、情報を記憶するように構成されたメモリ・ユニットと、送信ユニット、受信ユニット、およびメモリ・ユニットに結合され、ユーザ機器のハンドオーバーに参加した少なくとも１つの基地局のロケーション情報に基づいてユーザ機器のモビリティを推定するように構成された処理ユニットとを含む。
【００２０】
例えば、ワイヤレス・デバイスは、ユーザ機器またはネットワーク要素とすることができる。
【００２１】
例示の実施形態は、本明細書において以下で与えられる詳細な説明と、添付の図面とからより完全に理解されるようになる。ここで、同様な要素は、同様な参照番号によって表され、これらの参照番号は、例証として与えられているにすぎず、またそれゆえに本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来のモビリティ状態推定方法の結果が、ユーザ機器（ＵＥ）のルートに依存することを示す図である。
【図２】スモール・セルが、マクロ・セル全体を通して散乱されるときに、慣習によるハンドオーバー・カウンティングが、モビリティ状態の推定について不正確であることを示す図である。
【図３】たとえ基地局送信電力が、所与のエリアにおける基地局について同じであるとしても、基地局間のサイト間距離は、異なる可能性があることを示す図である。
【図４】ワイヤレス・デバイスの例示の構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態による、速度またはモビリティの推定の方法についてのフローチャートを示す図である。
【図６】複数のスモール・セルｍ、…、ｎを通して移動するＵＥを示す図である。
【図７】第２の実施形態による、速度またはモビリティの推定の方法についてのフローチャートを示す図である。
【図８】２つの例示の経路角を示す図である。
【図９】第３の実施形態による、速度またはモビリティの推定の方法についてのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
様々な例示の実施形態が、次に、いくつかの例示の実施形態が示されている添付図面を参照して、より十分に説明される。
【００２４】
例示の実施形態は、様々な修正形態と代替的な形態とを可能とすることができるが、それらの実施形態は、図面の中で例として示され、また本明細書において詳細に説明されることになる。しかしながら、例示の実施形態を開示される特定の形態だけに限定する意図はないことを理解すべきである。それとは反対に、例示の実施形態は、本開示の範囲内に含まれるすべての修正形態と、同等形態と、代替形態とを対象として含むことになる。同様な番号は、図面の説明全体を通して同様な要素のことを意味している。
【００２５】
第１の、第２のなどという用語を本明細書において使用して、様々な要素を説明することができるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきではない。これらの用語を使用して、１つの要素を別の要素から区別するだけである。例えば、第１の要素は、第２の要素と名付けられる可能性もあり、また同様に、第２の要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、第１の要素と名付けられる可能性もある。本明細書において使用されるように、用語「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」は、１つまたは複数の関連するリストアップされた項目のうちの任意の組合せと、すべての組合せとを含む。
【００２６】
ある要素が、別の要素に「接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、または「結合される（ｃｏｕｐｌｅｄ）」と称されるときに、その要素は、他の要素に直接に接続され、または結合される可能性もあり、あるいは介在する要素が存在していてもよい。対照的に、ある要素が、別の要素に「直接に（ｄｉｒｅｃｔｌｙ）接続される」、または「直接に結合される」と称されるときには、介在する要素は存在していない。要素間の関係を説明するために使用される他の言葉も、同様にして（例えば、「間に（ｂｅｔｗｅｅｎ）」に対して「直接に間に」、「隣接する（ａｄｊａｃｅｎｔ）」に対して「直接に隣接する」などと）解釈されるべきである。
【００２７】
本明細書において使用される専門用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけであり、限定することを意図してはいない。本明細書において使用されるように、単数形の形式「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、文脈が、明らかにそうでない場合を示していない限り、同様に複数形の形式を含むことが意図される。用語「備える／含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている／含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、および／または「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、本明細書において使用されるときに、述べられた機能、整数、ステップ、ペレーション、要素、および／またはコンポーネントの存在を指定するが、１つまたは複数の他の機能、整数、ステップ、操作、要素、コンポーネント、および／またはそれらのグループの存在または追加を除外するものではないことが、さらに理解されるであろう。
【００２８】
いくつかの代替的な実装形態においては、言及される機能／動作は、図面の中で指摘される順序と異なる順序で起こり得ることにも注意すべきである。例えば、連続して示される２つの図面は、実際には、関与する機能／動作に応じて、実質的に同時に実行されることもあり、または時として逆の順序で実行されることもある。
【００２９】
別段規定されない限り、本明細書において使用される（技術的用語および科学的用語を含む）すべての用語は、例示の実施形態が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を持つ。用語は、例えば、一般的に使用される辞書において規定されるこれらの用語は、関連のある技術の文脈におけるそれらの意味と整合している意味を有するように解釈されるべきであり、また本明細書において明示的にそのように規定されない限り、理想化された意味、またはあまりにも形式的な意味では解釈されないことになることが、さらに理解されるであろう。
【００３０】
例示の実施形態および対応する詳細な説明の一部分は、コントローラによって実行されるアルゴリズムの観点から提示される。用語がここで使用されるように、またその用語が一般に使用されるように、アルゴリズムは、望ましい結果をもたらすステップの自己矛盾のないシーケンスであるように考えられる。それらのステップは、物理量の物理的操作を必要とするこれらのステップである。通常、必ずしもそうであるとは限らないが、これらの量は、記憶され、転送され、結合され、比較され、またそれ以外の方法で操作され得る光学的信号、電気信号、または磁気信号の形態を取る。ときには、主として一般的な使用の理由のために、これらの信号をビット、値、要素、シンボル、キャラクタ、用語、番号などと称することは、便利であることが分かっている。
【００３１】
特定の詳細が、例示の実施形態の完全な理解を提供するように、以下の説明において提供される。しかしながら、例示の実施形態がこれらの特定の詳細なしに実行され得ることが、当業者によって理解されるであろう。例えば、システムは、不必要な詳細で例示の実施形態をあいまいにしてしまうことのないように、ブロック図の形で示されることもある。他の例では、よく知られているプロセス、構造および技法は、例示の実施形態をあいまいにすることを回避するために、不必要な詳細なしで示されることもある。
【００３２】
以下の説明においては、実例となる実施形態は、特定のタスクを実行し、または特定の抽象データ型を実施し、また既存のネットワーク要素、既存のエンド・ユーザ・デバイス、および／または後処理ツール（例えば、モバイル・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータなど）を使用して実施され得るルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むプログラム・モジュールまたは機能プロセスとして実施され得る動作、および操作のシンボリック表現（例えば、フローチャート、流れ図、データ・フロー図、構造図、ブロック図などの形式の）を参照して説明されるであろう。そのような既存のハードウェアは、１つまたは複数の中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔｓ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、特定用途向け集積回路、あるいはフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）コンピュータなどを含むことができる。
【００３３】
具体的に別段述べられていない限り、または考察から明らかなように、「処理すること」、「計算すること」、「算出すること」、「決定すること」または「表示すること」などの用語は、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリの内部の物理的な量、電子的な量として表されるデータをコンピュータ・システムのメモリまたはレジスタ、あるいは他のそのような情報のストレージ・デバイス、伝送デバイス、またはディスプレイ・デバイスの内部の物理量として同様に表される他のデータへと操作し、また変換するコンピュータ・システム、または類似した電子的コンピューティング・デバイスのアクションおよびプロセスのことを意味している。
【００３４】
フローチャートは、逐次的プロセスとして操作を説明することができるが、操作の多くは、並列に、並行して、または同時に実行されることもある。さらに、操作の順序は、配列し直されてもよい。プロセスは、その操作が、完了されるときに終了され得るが、図の中に含まれていない追加のステップを有することもできる。プロセスは、方法、関数、プロシージャ、サブルーチン、サブプログラムなどに対応することができる。プロセスが、関数に対応するとき、その終了は、呼び出し関数またはメイン関数（ｍａｉｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に対する、関数のリターンに対応することができる。
【００３５】
例示の実施形態のソフトウェアにより実装された態様は、一般的に、何らかの形態の有形の（または記録する）ストレージ媒体の上で符号化され、あるいは何らかのタイプの伝送媒体の上で実施されることにも注意すべきである。本明細書において開示されるように、用語「ストレージ媒体」は、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ＲＡＭ、磁気ディスク・ストレージ媒体、光学式ストレージ媒体、フラッシュ・メモリ・デバイス、および／または情報を記憶するための他の有形のマシン読取り可能媒体を含めて、データを記憶するための１つまたは複数のデバイスを表すことができる。用語「コンピュータ読取り可能媒体」は、それだけには限定されないが、命令（単数または複数）および／またはデータを記憶し、包含し、または搬送することができる携帯式または固定式のストレージ・デバイスと、光学式ストレージ・デバイスと、様々な他の媒体とを含むことができる。
【００３６】
さらに、例示の実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、またはそれらの任意の組合せによって実施されることもある。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、またはマイクロコードの形で実施されるときに、必要なタスクを実行するプログラム・コードまたはコード・セグメントは、コンピュータ読取り可能ストレージ媒体など、マシン読取り可能媒体またはコンピュータ読取り可能媒体に記憶されることもある。ソフトウェアの形で実施されるときに、１つまたは複数のプロセッサは、必要なタスクを実行することになる。
【００３７】
コード・セグメントは、プロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、あるいは命令、データ構造、またはプログラム・ステートメントの任意の組合せを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引き数、パラメータ、またはメモリ内容を渡すこと、および／または受け取ることにより、別のコード・セグメントまたはハードウェア回路に結合されることもある。情報、引き数、パラメータ、データなどは、メモリ共有化、メッセージ・パッシング、トークン・パッシング、ネットワーク伝送などを含む適切な任意の手段を経由して、渡され、転送され、または送信されることもある。
【００３８】
本明細書において使用されるように、用語「ユーザ機器またはＵＥ」は、モバイル・ユーザ、移動局、モバイル端末、ユーザ、加入者、ワイヤレス端末、端末、および／またはリモート局に対する同義語とすることができ、またワイヤレス通信ネットワークにおけるワイヤレス・リソースのリモート・ユーザを説明することができる。したがって、ＵＥは、ワイヤレス電話、ワイヤレス装備のラップトップ、ワイヤレス装備の電化製品などとすることができる。
【００３９】
用語「基地局」は、１つまたは複数のセル・サイト、基地局、ノードＢ（ｎｏｄｅＢ）、機能強化されたノードＢ、アクセス・ポイント、および／または無線周波数通信の任意の端末（ｔｅｒｍｉｎｕｓ）として理解されることもある。現在のネットワーク・アーキテクチャは、モバイル／ユーザ・デバイスと、アクセス・ポイント／セル・サイトとの間の差異を考慮することができるが、以下で説明される例示の実施形態はまた、一般に、その差異が、例えば、アドホック・ネットワーク・アーキテクチャおよび／またはメッシュ・ネットワーク・アーキテクチャなど、それほど明確でない場合のアーキテクチャに対しても適用可能とすることもできる。
【００４０】
基地局からＵＥへの通信は、通常、ダウンリンク通信または順方向リンク通信と呼ばれる。ＵＥから基地局への通信は、通常、アップリンク通信または逆方向リンク通信と呼ばれる。
【００４１】
図４は、ワイヤレス・デバイスの例示の構造を示す図である。ワイヤレス・デバイス１５１は、ユーザ機器（ＵＥ）または基地局とすることができる。ワイヤレス・デバイス１５１は、例えば、データ・バス１５９と、送信ユニット１５２と、受信ユニット１５４と、メモリ・ユニット１５６と、処理ユニット１５８とを含むことができる。
【００４２】
送信ユニット１５２、受信ユニット１５４、メモリ・ユニット１５６、および処理ユニット１５８は、データ・バス１５９を使用して、お互いに対してデータを送信し、かつ／またはお互いからデータを受信することができる。送信ユニット１５２は、他のワイヤレス・デバイスに対する（例えば、基地局またはＵＥに対する）１つまたは複数のワイヤレス接続を経由して、例えば、データ信号、制御信号、および信号強度／品質情報を含むワイヤレス信号を送信するためのハードウェアと任意の必要なソフトウェアとを含むデバイスである。
【００４３】
受信ユニット１５４は、他のワイヤレス・デバイスに対する１つまたは複数のワイヤレス接続を経由して、例えば、データ信号、制御信号、および信号強度／品質情報を含むワイヤレス信号を受信するためのハードウェアと任意の必要なソフトウェアとを含むデバイスである。
【００４４】
メモリ・ユニット１５６は、磁気ストレージ、フラッシュ・ストレージなどを含めて、データを記憶することができる任意のストレージ媒体とすることができる。
【００４５】
処理ユニット１５８は、例えば、入力データに基づいて特定の操作を実行するように構成されたマイクロプロセッサを含めて、データを処理することができ、またはコンピュータ読取り可能コードの中に含まれる命令を実行することができる任意のデバイスとすることができる。
【００４６】
例えば、処理ユニット１５８は、以下で詳細に説明される、ＵＥ速度推定の方法を実施することができる。
【００４７】
次に、モビリティまたは速度の推定のための第１の実施形態が説明される。この第１の実施形態においては、スモール・セル（例えば、ピコ、マイクロ、フェムトなど）のサイズが、小さいので、ＵＥが、スモール・セルを通過するときに、スモール・セル基地局のロケーションは、その瞬間におけるＵＥのロケーションとして考えられることもある。所与の期間にわたって、ＵＥは、異なるスモール・セルを通過する。したがって、この実施形態においては、これらのスモール・セル基地局間の累積された距離は、ＵＥが移動している距離として考えられる。
【００４８】
図５は、この第１の実施形態による、速度推定の方法についてのフローチャートを示すものである。第１の実施形態は、いくつかの基地局と通信している基地局やネットワーク制御装置などのネットワーク要素において実行されることもある。第１の実施形態は、ＵＥにおいて実行されることもある。説明の目的のためだけに、第１の実施形態は、ＵＥにおいて実行されるように説明されることになり、また図４の構造を有するＵＥについて説明されることになる。
【００４９】
図５の実施形態は、時間間隔Ｔｎを有する時間ウィンドウの上で適用される。ステップＳ５１０において、ＵＥは、スモール・セル基地局のロケーションを取得する。例えば、ＵＥは、ブロードキャスト信号、または専用の信号を経由して、スモール・セル基地局の座標（ロケーション）を取得することができる。各スモール・セル基地局は、それ自体のロケーションを信号で伝えることができ、またその隣接局のロケーションを信号で伝えることもできる。理解されることになるように、図５は、直列な形で実行されるステップを示しているが、これらのステップは、並列に実行されることもあり、反復して形成されることもある、などである。ロケーション情報は、時間間隔に先立って取得されている可能性があることも、理解されるであろう。処理ユニット１５８は、メモリ・ユニット１５６における基地局の識別子に関連して各基地局についての取得されたロケーション情報を記憶することができる。
【００５０】
次に、時間間隔Ｔｎ（以下でより詳細に説明される）中にＵＥの信頼できるハンドオーバー（スモール・セルへの）に関与するスモール・セル基地局の各対では、ＵＥは、スモール・セル基地局をログ記録し、または記録する。例えば、処理ユニット１５８は、メモリ・ユニット１５６における望ましい時間ウィンドウの中のＵＥのハンドオーバーと、累積されたＴＮとに関連する２つの基地局のおのおのに関連する一対の座標（緯度および経度）を記録することができる。しかしながら、ＵＥは、ピンポン・ハンドオーバーに関連するレコードを無視し、または取り除くことになる。一例として、これは、しきい値時間間隔の内部で生じる、一対のスモール・セル基地局間で行われる信頼できるハンドオーバー（スモール・セルへのハンドイン、ハンドオーバー）のうちの１つ以外をすべて取り除くことにより達成される可能性がある。別の例として、少なくとも１つのワイヤレス規格においては、ＵＥが、最小滞在時間（ＭＴＳ：ｍｉｎｉｍｕｍ  ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｓｔａｙ）よりも短い時間にわたってセルに滞在する場合、これは、ピンポンと考えられる。そのようにしてこの判断基準に基づいて、ＵＥは、ピンポンを無視することができる。スモール・セルへの信頼できるハンドオーバーの後だけに、セル座標と時間とは、ログ記録される。次のスモール・セルへの次のＵＥのハンドオーバーでは、ＵＥは、同じロギングを行うことになり、またデータを処理して、速度の推定を実行することができる。
【００５１】
ステップＳ５３０において、処理ユニット１５８は、取得されたロケーション情報を使用して、ステップＳ５２０においてログ記録される各対のスモール・セル基地局間の距離を決定する。このステップは、図６を参照してさらに説明される。図６は、複数のスモール・セルｍ、…、ｎを通して移動するＵＥを示すものである。スモール・セル基地局＿ｍと、スモール・セル基地局＿ｍ＋１との間の距離は、Ｄ１＝平方根（（Ｘｍ＋１  −  Ｘｍ）＾２＋（Ｙｍ＋１  −  Ｙｍ）＾２）であり、式中で、（Ｘｍ、  Ｙｍ）は、スモール・セル基地局＿ｍの座標であり、（Ｘｍ＋１、  Ｙｍ＋１）は、スモール・セル基地局＿ｍ＋１の座標である。同様に、スモール・セル基地局＿ｍ＋１と、スモール・セル基地局＿ｍ＋２との間の距離は、Ｄ２であり、上記で説明されるものと同じ方法で決定される。したがって、距離Ｄ１、Ｄ２、…、Ｄｍ−ｎが、取得される。
【００５２】
ステップＳ５４０において、処理ユニット１５８は、次いでＤ１＋Ｄ２＋…＋Ｄｍ−ｎとして累積された距離を決定し、モビリティ（またはＵＥ速度）を
ＵＥ速度＝（Ｄ１＋Ｄ２＋…＋Ｄｎ−ｍ）／Ｔｎ
として推定し、式中で、Ｔｎは、第１のスモール・セルへのハンドオーバーから第ｎのスモール・セルへのハンドオーバーへのＵＥによってログ記録される累積された時間である。
【００５３】
さらには、推定された速度またはモビリティは、ステップＳ５５０において、ＵＥによりさらに分類され、またはカテゴリに分類される。例えば、ＵＥにより推定されるモビリティは、さらに、１組の構成された速度しきい値に基づいて高速度、中間速度、および低速度へと分類されることもある。ＵＥは、ネットワーク（例えば、基地局、および／もしくはネットワーク制御装置など）に対して推定されたモビリティならびに／または分類を通信することができる。
【００５４】
理解されることになるように、この実施形態が、ネットワーク要素において実行される場合、ネットワーク要素は、同じロケーション情報を取得し、また基地局の同じハンドオーバー対をログ記録することになる。例えば、基地局と、ネットワーク制御装置とは、インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を経由して互いに情報を通信することができる。また、ネットワーク要素は、ＵＥと通信することができる。また、ひとたびＵＥモビリティが推定された後に、この情報は、ＵＥに対して通信されることもある。さらにまた、ＵＥごとに基づいたハンドオーバー履歴データ・ブロックが、ネットワークにおいて保持されることもある。この情報は、ＵＥが、新しいセル、または新しいネットワークへと移動するときに、ＵＥとともに転送されることもある。
【００５５】
次に、ＵＥモビリティを推定するための方法の第２の実施形態が説明される。この実施形態においては、マクロ基地局ロケーション情報を使用して、モビリティの推定の信頼性と精度とを改善する。図７は、第２の実施形態による、速度またはモビリティの推定の方法についてのフローチャートを示すものである。第２の実施形態は、いくつかの基地局と通信している、基地局やネットワーク制御装置などのネットワーク要素において実行されることもある。第２の実施形態は、ＵＥにおいて実行される可能性もある。モビリティ状態または速度の推定が、ＵＥにおいて行われる場合、結果は、ＵＥからネットワークへと自律的に報告され、またはネットワークによって要求される可能性がある。説明の目的のためだけに、第２の実施形態は、ＵＥにおいて実行されているように説明されることになり、図４の構造を有するＵＥについて説明されることになる。
【００５６】
図７の実施形態は、時間間隔Ｔｎを有する時間ウィンドウの上で適用される。ステップＳ７０５において、ハンドオーバー・カウンタＨＯＣは、ゼロに初期化され、また対カウンタ（ｐａｉｒ  ｃｏｕｎｔｅｒ）ＰＣは、１に初期化される。ステップ７１０においては、ＵＥは、マクロ・セル基地局のロケーションを取得する。例えば、ＵＥは、ブロードキャスト信号または専用の信号を経由して、マクロ・セル基地局の座標（ロケーション）を取得することができる。各マクロ・セル基地局は、それ自体のロケーションを信号で伝えることができ、またその隣接局のロケーションを信号で伝えることもできる。理解されることになるように、図７は、シリアルなやり方で実行されるステップを示すが、これらのステップは、並列に実行される可能性があり、反復して形成される可能性があるなどである。ロケーション情報は、時間間隔に先立って取得されている可能性もあることも理解されるであろう。処理ユニット１５８は、メモリ・ユニット１５６における基地局の識別子に関連して、各基地局についての取得されたロケーション情報を記憶することができる。
【００５７】
次に、時間間隔Ｔｎ中にＵＥのハンドオーバーに関与する各対のマクロ・セル基地局では、ＵＥは、ステップＳ７１５において、マクロ・セル基地局をログ記録し、または記録する。例えば、処理ユニット１５８は、メモリ・ユニット１５６におけるＵＥのハンドオーバーに関連する２つの基地局のおのおのに関連する一対の座標によって表されるロケーションを記録することができる。しかしながら、ＵＥは、ピンポン・ハンドオーバーに関連するレコードを無視し、または取り除くことになる。これは、スモール・セル基地局と図５とに関して上記で説明されるものと同じ方法で達成されることもある。
【００５８】
次に、時間間隔Ｔｎ中に行われたＰＣ番目の対の連続的なハンドオーバーでは、処理ユニット１５８は、ステップＳ７２０において、マクロ基地局のロケーション情報に基づいて経路角を決定する。図８は、２つの例示の経路角を示しており、また経路角の決定は、図８に関して説明されることになる。示されているように、第１の対のハンドオーバーＨ１とＨ２とでは、例示のＵＥｍは、基地局ＢＳ２によってサービスされるマクロ・セルから基地局ＢＳ３によってサービスされるマクロ・セルへと、また基地局ＢＳ３によってサービスされるマクロ・セルから基地局ＢＳ４によってサービスされるマクロ・セルへと移動する。基地局ＢＳ２、ＢＳ３、およびＢＳ４は、それぞれの座標（Ｘｍ、Ｙｍ）、（Ｘｍ＋１、Ｙｍ＋１）、および（Ｘｍ＋２、Ｙｍ＋２）を有する。図８は、基地局ＢＳ２から基地局ＢＳ４への第１の直線Ｌ１と、基地局ＢＳ２から基地局ＢＳ３への第２の直線Ｌ２とを示すものである。基地局の座標を使用して、処理ユニット１５８は、第１の直線Ｌ１と、第２の直線Ｌ２との間の角度を経路角α１として決定することができる。
【００５９】
同様に、第２の対のハンドオーバーＨ３とＨ４とでは、例示のＵＥｎは、基地局ＢＳ１によってサービスされるマクロ・セルから基地局ＢＳ３によってサービスされるマクロ・セルへと、また基地局ＢＳ３によってサービスされるマクロ・セルから基地局ＢＳ５によってサービスされるマクロ・セルへと移動する。基地局ＢＳ１、ＢＳ３、およびＢＳ５は、それぞれの座標（Ｘｎ、Ｙｎ）、（Ｘｍ＋１、Ｙｍ＋１）、および（Ｘｎ＋２、Ｙｎ＋２）を有する。図８は、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ５への第３の直線Ｌ３と、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ３への第４の直線Ｌ４とを示すものである。基地局の座標を使用して、処理ユニット１５８は、第３の直線Ｌ３と、第４の直線Ｌ４との間の角度を経路角α２として決定することができる。
【００６０】
次に、ステップＳ７２５において、処理ユニット１５８は、経路角が、望ましいしきい値経路角（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｐａｔｈ  ａｎｇｌｅ）以上であるかどうかを決定する。例えば、一実施形態においては、望ましいしきい値は、あらかじめ構成されていることもある。経路角が、しきい値経路角以上である場合、処理ユニット１５８は、ステップＳ７３０において、１だけハンドオーバー・カウンタＨＯＣを増分させる。しきい値経路角以上でない場合、そのときには処理ユニット１５８は、ステップＳ７３５において、２だけハンドオーバー・カウンタＨＯＣを増分させる。図８に戻って参照すると、経路角が、経路角α１など、しきい値より上にあるときに、ＵＥは、マクロ・セルの境界に沿って移動しており、またそれゆえに、たとえＵＥが、セルの内部部分を通して移動するＵＥと同じ速度で移動している可能性があるとしても、ハンドオーバーのより高い数が生じていることが理解されるであろう。したがって、両方のハンドオーバーをカウントする代わりに、この実施形態は、ハンドオーバー・カウンタを低減された量だけ、この例においては２つのハンドオーバーについて１つのカウントだけ増大させる。対照的に、経路角が、経路角α２など、しきい値より低いときには、ＵＥは、セルの内部部分に向かってもっと移動しており、また両方のハンドオーバーが、カウントされる。それぞれのステップＳ７３０およびＳ７３５についての１および２とは異なる増分が、使用されることもあるが、ステップＳ７３５についての増分が、ステップＳ７３０についての増分よりも大きくなることが理解されるであろう。
【００６１】
次に、ステップＳ７４０において、処理ユニット１５８は、対カウンタＰＣが、時間間隔中に生じたハンドオーバー対の数に等しいかどうかを決定する。等しくない場合、そのときには対カウンタＰＣは、１だけ増分され、また処理は、ステップＳ７２０へと戻る。等しい場合には、そのときにはステップＳ７５０において、ＵＥは、任意のよく知られている方法で、ハンドオーバー・カウントＨＯＣに基づいて、ＵＥのモビリティまたは速度を推定する。例えば、一般的に仮定されたサイト間距離ＩＳＤ（すなわち、直接に隣接した基地局間の距離）が、５００ｍである場合、所与の期間Ｔｎにおいて、速度推定値は、５００（ＨＯＣ−１）／Ｔｎである。実際のシステムにおいては、マクロ・セルのロケーションが、ＵＥに対して知られている場合に、実際のＩＳＤを使用して、ＨＯカウンティング結果をスケーリングすることができ、すなわち、最終的な速度推定値は、実際＿ＩＳＤ（ＨＯＣ−１）／Ｔｎとなるべきである。ＨＯカウントをＨＯ数しきい値に対して直接に使用して、高モビリティ状態、中間モビリティ状態、低モビリティ状態を決定する場合、スケーリングされたＨＯカウンティング結果＝実際＿ＩＳＤ＊ＨＯＣ／５００となる（しきい値を決定するために使用される一般的なＩＳＤが、５００である場合）。
【００６２】
次いで、ＵＥは、ステップＳ７５５において、推定された速度に基づいてモビリティをカテゴリに分類することができる。例えば、ＵＥにより推定されたモビリティは、さらに、１組の構成された速度しきい値に基づいて高速度、中間速度、および低速度へと分類されることもある。
【００６３】
理解されることになるように、この実施形態が、ネットワーク要素において実行される場合、ネットワーク要素は、同じロケーション情報を取得し、また基地局の同じハンドオーバー対をログ記録することになる。例えば、基地局と、ネットワーク制御装置とは、インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を経由して互いに情報を通信することができる。また、ネットワーク要素は、ＵＥと通信することができる。また、ひとたびＵＥモビリティが、推定された後に、この情報は、ＵＥに対して通信されることもある。
【００６４】
次に、ＵＥモビリティを推定するための方法の第３の実施形態が説明される。図９は、第３の実施形態による、速度またはモビリティの推定の方法についてのフローチャートを示すものである。第３の実施形態は、いくつかの基地局と通信している、基地局やネットワーク制御装置などのネットワーク要素において実行される可能性がある。第３の実施形態はまた、ＵＥにおいて実行されることもある。説明の目的のためだけに、第３の実施形態は、ＵＥにおいて実行されているように説明されることになり、図４の構造を有するＵＥについて説明されることになる。
【００６５】
示されているように、ステップＳ９１０において、ＵＥは、ＵＥが、マクロ基地局またはスモール・セル基地局間で通信しており、またハンドオーバーされているかどうかを決定する。ＵＥは、基地局からブロードキャスト信号または専用の信号を経由してこの情報を受信することにより、この決定を行うことができる。例えば、情報は、直接に、基地局の性質を示すことができ、または間接的に、基地局の性質を示す（例えば、カバレッジ・エリアのサイズ、基地局の電力などを示す）こともできる。
【００６６】
ＵＥが、基地局がマクロ基地局であることを決定する場合、そのときにはステップＳ９３０において、ＵＥは、上記で説明される図７の実施形態に従ってモビリティを推定する。ＵＥが、基地局がマクロ基地局ではないことを決定するか、または代わりに基地局がスモール・セル基地局であることを決定する場合、そのときにはステップＳ９４０において、ＵＥは、図５の実施形態に従ってモビリティを推定する。
【００６７】
例示の実施形態は、ＵＥまたはネットワークにおいて使用され得る、低コストで効率のよいモビリティ、およびモビリティ状態（通常速度、中間速度、高速度）の推定方法を提供している。ＵＥに基づいたアプローチは、接続されたＵＥとアイドル状態のＵＥの両方のために使用される可能性がある。
【００６８】
例示の実施形態は、このようにして説明されており、同じ実施形態が、多くのやり方で変化させられ得ることが、明らかであろう。そのような変形形態は、本発明からの逸脱として見なされるべきではなく、またすべてのそのような修正形態は、本発明の範囲内に含まれることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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