(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱フィルムの製造方法であって、
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｃ）を、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：紫外線吸収剤（Ｃ）の質量比が１００質量部：０．１〜３質量部である量で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）を、ブレンダーを用いて混合する工程、および
（２）上記工程（１）で得られた混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の質量比が１００質量部：１．５〜１５質量部である量で加え、更に混合する工程
を含む方法。
【請求項２】
上記遮熱材料がアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のみからなり、上記工程（１）において、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）以外の全ての成分を混合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、（３）上記工程（２）で得られた混合物を、カレンダー加工機を用いて製膜する工程
を含むことを特徴とする請求項１または２に記戴の方法。
【請求項４】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）が、
ポリ塩化ビニル（Ａ−１）７５〜９５質量％、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ−２）１〜１０質量％、
コアシェルゴム（Ａ−３）４〜１５質量％
を含み、
ここで（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の総和は１００質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
遮熱カーテンを製造する方法であって、
（ｉ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により遮熱フィルムを製造する工程、及び、
（ｉｉ）上記工程（ｉ）で得られた遮熱フィルムを用いて遮熱カーテンを形成する工程
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる遮熱フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり、昼には太陽光からの近赤外線を効率的に遮蔽することにより遮熱性を発現するとともに、可視光の透過率が高く、農園芸ハウス等の農園芸施設内の温度上昇を抑制することができ、夜には、熱貫流率が低く、農園芸施設内からの熱の放散を抑制することのできる遮熱フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から農園芸作物の耕作において、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルム、含弗素ポリマー系樹脂フィルムなどの樹脂フィルムを屋根材や壁材とする農園芸ハウス等の農園芸施設が、使用されている。これらの農園芸施設は、冬季には保温、防風、防雨、防雪などの目的で、夏季には防風、防雨、防虫、虫媒受粉などの目的で使用されている。しかし、農園芸施設が強い太陽光を浴びてその内部が高温になることにより育成に障害が生じる農園芸作物、例えばイチゴやレタスなどの場合には、上記の樹脂フィルムを屋根材や壁材とする農園芸施設では、その上に寒冷紗や遮光ネットをかけたり、屋根又は壁の一部を開いて温度調節を行うなどの対策が必要となるという不都合があった。そのため、イチゴやレタスなどの農園芸作物の場合にも、これらの煩雑な対策が不要である農園芸施設が求められている。また気温の日較差の大きい季節には、昼に遮熱性を発現する一方、夜には保温性を発現することが求められている。
【０００３】
そこでこのような用途に対応する技術として、近赤外線を遮蔽することにより遮熱性を発現するとともに、可視光は透過するフィルムが農園芸施設の資材として提案されている（例えば、特許文献１〜３）。しかし、高分子材料である樹脂に遮熱材料を良好に分散させるには困難が伴う。特許文献１には、六ホウ化ランタン及びアンチモン添加酸化錫から選ばれた断熱フィラーが分散した樹脂基材からなる断熱層を備える農園芸施設用断熱資材が、開示されている。また、特許文献１には、断熱フィラー及び樹脂材料を同時に混合することを含む断熱資材の製造法が、記載されている。しかし、特許文献１に記載されている方法では、遮熱材料の分散が不十分である。一方、特許文献２および３には、酸化チタンを含む熱可塑性樹脂フィルムを備える樹脂フィルムが、開示されている。しかし、特許文献２および３の技術は、近赤外線の遮蔽率が低く、遮熱性が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２一３６９６２９号公報
【特許文献２】特開２００６一３１４２１８号公報
【特許文献３】特開２００７一２２２０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ポリ塩化ビニル系樹脂に遮熱材料が良好に分散された遮熱フィルムの新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の構成は、以下のとおりである。
遮熱フィルムの製造方法であって、
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）を、ブレンダーを用いて混合する工程、および
（２）上記工程（１）で得た混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の質量比が１００質量部：１．５〜１５質量部である量で加え、更に混合する工程
を含む方法。
【０００７】
上記工程（２）に先立つ工程（１）においては、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料以外の全ての成分を混合することが、好ましい。上記遮熱材料は、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のみからなるものでもよい。その場合、工程（１）において、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）以外の全ての成分を混合することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法により、ポリ塩化ビニル系樹脂に遮熱材料が良好に分散された遮熱フィルムを得ることができる。また、得られる遮熱フィルムは近赤外線を効率的に遮蔽することにより遮熱性を発現するとともに、可視光の透過性が高く、かつ熱貫流率が低いため保温性にも優れる。そのため、本発明の製造方法により得られる遮熱フィルムは、農園芸ハウス等の農園芸施設の屋根材や壁材等の資材として好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の遮熱フィルムの製造方法は、
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）を含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）を、ブレンダーを用いて混合する工程、および
（２）上記工程（１）で得られた混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の質量比が１００質量部：１．５〜１５質量部である量で加え、更に混合する工程
を含む。
【００１０】
従来において、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる遮熱フィルムの製造は、
ブレンダーを用いて、全ての成分を同時に混合し、
得られた混合物を、混練機を用いて溶融混練し、
得られた混練物を、製膜機を用いてフィルムに製膜するのが通常である。
上記の特許文献１にも、この方法が開示されている。
それとは対照的に、本発明の遮熱フィルムの製造方法では、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料（アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のみであってよい）以外の全ての成分を、先ずブレンダーを用いて混合し、
その後に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を加えて、更に混合を行う。
このように混合を２段階に分けることにより、意外にも、アンチモンドープ酸化錫微粒子を含む遮熱材料が良好に分散した遮熱フィルムを製造することが可能となる。
【００１１】
上記工程（１）は、任意のブレンダーを用いて行うことができる。ここでの「ブレンダー」は、複数種の固体および／または液体の形態である成分を混合する機能を有する限りは、特に限定されない（下記の工程（２）においても同様である）。ブレンダーとしては、例えば、リボンブレンダー、Ｖ型回転ブレンダー、Ｗ型回転ブレンダー、パン型ブレンダー、へンシェルミキサ（商品名）などを挙げることができる。またこれらを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、マトリックス樹脂として紫外線吸収剤（Ｃ）などの任意成分、及び工程（２）において加えられるアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を受容するとともに、引張強度や柔軟性などの機械的物性を遮熱フィルムに付与する働きをする。
【００１３】
本発明に使用されるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリ塩化ビニル；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの共重合体などを挙げることができる。ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）として、これらの樹脂の１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００１４】
また本発明の目的に反しない限度において、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される他の樹脂を、更に含んでよい。上記他の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体；メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体等のコアシェルゴムなどをあげることができる。他の樹脂として、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１５】
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）におけるポリ塩化ビニルおよび／または塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの共重合体の割合は、特に限定されないが、一般的には過半（５０質量％）〜１００質量％であり、好ましくは６０〜１００質量％であり、より好ましくは７０〜１００質量％であり、最も好ましくは７５〜９５質量％である。
【００１６】
特に好ましいポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、
ポリ塩化ビニル（Ａ−１）７５−９５質量％、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ−２）１〜１０質量％、
コアシェルゴム（Ａ−３）４〜１５質量％、
を含み、ここで（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）の総和は１００質量％である混合物である。
この混合物は、可塑剤の配合量を少なく、あるいは可塑剤を使用しなくても十分な柔軟性を有し、可塑剤のブリードアウトによる不良現象が改善されている。また、上記混合物は、耐寒性（低温での耐衝撃性）に優れる。更に、上記混合物は、農業用資材として想定される実使用温度範囲における硬さの変化が小さい。
【００１７】
また、上記のポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）には、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される可塑剤を更に含ませることができる。
上記可塑剤としては、例えば、
ジ−２−エチルへキシルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルへキシルフタレート、ジへプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロへキシルフタレート、ジオクチルテレフタレートなどのフタレート系可塑剤；
ジオクチルアジぺート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペートなどのアジペート系可塑剤；
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロビルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェートなどのホスフェート可塑剤系；
多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−へキサンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどを用い、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタール酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤；
その他、テトラヒドロフタール酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、塩素系可塑剤などを挙げることができる。
【００１８】
また、上記のポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）には、本発明の目的に反しない限度において、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される他の添加剤を更に含ませることができる。
上記添加剤としては、特に限定されないが、例えば、
ハイドロタルサイト化合物、ゼオライト化合物、金属石鹸などの塩素捕捉剤；
リン系、フェノール系、硫黄系などの酸化防止剤；
ヒンダードアミン系などの光安定剤；
エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物；
べンゾトリアゾール系、べンゾフェノン系などの紫外線吸収剤；
β−ジケトン化合物；過塩素酸塩類；多価アルコール；顔料；滑剤；架橋剤；帯電防止剤；防曇剤；プレートアウト防止剤；表面処理剤；難燃剤；蛍光剤；防黴剤；殺菌剤；金属不活性剤；離型剤；加工助剤等を挙げることができる。
【００１９】
樹脂材料の劣化を防止し、かつ作業従事者を保護する観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）は、紫外線吸収剤（Ｃ）（例えばべンゾトリアゾール系、べンゾフェノン系）を、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：紫外線吸収剤（Ｃ）の質量比が１００質量部：０．０１〜１０質量部である量で含むのが好ましく、１００質量部：０．０５〜５質量部である量で含むのがより好ましく、１００質量部：０．１〜３質量部である量で含むのが最も好ましい。
【００２０】
また、上記のポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）には，本発明の目的に反しない限度において、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される充填剤を更に含ませることができる。上記充墳剤としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、含水珪酸マグネシウム、タルクなどを挙げることができる。
【００２１】
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）におけるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）の割合は、特に限定されないが、一般的には過半（５０質量％）〜１００質量％であり、好ましくは６０〜１００質量％である。
【００２２】
工程（１）におけるブレンダーを用いた混合のための条件は、特に限定されないが、一般的なドライブレンド条件、すなわち、大気圧下、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）に含まれる固形成分が溶融、軟化しない程度に低い温度であることが好ましい。また、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）に含まれる液状成分がポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）に迅速に吸収される程度の高さの温度（例えば人が暖かいと感じる程度の高さの温度、典型的には２０〜４０℃程度）で行うのが好ましい。また、この工程（１）における混合は、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）を含めたポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）を構成する各成分が均一に分散するのに十分な時間に渡って行ってよい。
【００２３】
上記工程（２）は、上記工程（１）で得られた混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の質量比が１００質量部：１．５〜１５質量部である量で加え、更に混合する工程である。
本工程におけるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のより好ましい質量比は、所望の諸特性のバランスの観点から、１００質量部：２〜１０質量部である。
【００２４】
ここでの「遮熱材料」は、太陽光の近赤外線を効率的に吸収し、遮熱すると共に、可視光線の吸収性が低い（透過性が高い）機能を有する材料を意味し、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む。アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）は、これらの機能が特に優れており、さらに遮熱フィルムの熱環流率を低くし、熱の放散を抑制する機能を有する。
本発明により得られる遮熱フィルムは、近赤外線を効率的に遮蔽することにより遮熱性を発現するとともに、可視光の吸収性が低い（透過性が高い）。従って、本発明により得られる遮熱フィルムを用いた農園芸ハウス等の農園芸施設内には、可視光線が散乱光あるいは透過光として入射するため、植物の光合成が妨げられることはない。また、本発明により得られる遮熱フィルムは、熱貫流率が低いため保温性にも優れる。
【００２５】
遮熱材料は、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のみからなるものであってもよく、あるいは他の公知の遮熱性化合物の微粒子を含んでもよい。アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）は、一般的にＡＴＯとも称されるものであり、酸化スズ結晶中の一部のＳｎ４＋をＳｂ５＋で置換した微粒子である。すなわち、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）は、少量の酸化アンチモンを含有する酸化錫の微粒子である。アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）は、典型的には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ付近の可視領域において大きな透過性を有し、かつ波長９００ｎｍ以上の近赤外領域に吸収性を有する。
他の公知の遮熱性化合物としては、例えば、六ホウ化ランタン、酸化チタン等が挙げられる。遮熱材料におけるアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の割合は、上記諸機能の効果的な発現の観点から、一般的には過半（５０質量％）〜１００質量％であり、典型的には６０〜１００質量％であり、好ましくは７０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０〜１００質量％であり、特に好ましくは９５〜１００質量％であり、最も好ましくは１００質量％である。
【００２６】
アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の粒子径は、遮熱フィルムに異物等の外観不良が生じない程度に細かいものであることが好ましい。アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）として、通常は、平均一次粒子径２μｍ以下のものが用いられる。平均一次粒子径は、より好ましくは１μｍ以下である。この粒子径の下限は、特に制限されないが、通常入手可能なものは、１ｎｍ程度である。
【００２７】
遮熱フィルムを通して可視光線を散乱光として入射させるか、透過光として入射させるかは、農園芸ハウス等の農園芸施設の使用目的等により任意である。散乱光として入射させたいときは、平均一次粒子径２００ｎｍ以上、好ましくは平均一次粒子径３００ｎｍ以上のアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を使用すればよく、透過光として入射させたいときは，平均一次粒子径２００ｎｍ以下、好ましくは平均一次粒子径１００ｎｍ以下のアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を使用すればよい。
【００２８】
ここでの「平均一次粒子径」は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００２９】
アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の量は、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５〜１５質量部であり、より好ましくは２〜１０質量部である。アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の量が１．５質量部以上であることによって、得られるフィルムの近赤外線吸収機能や熱の放散を抑制する機能が十分発現される。この下限は、より好ましくは２質量部以上であり、さらに好ましくは４質量部以上である。一方、１５質量部以下までの量のアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を用いることによって、近赤外線吸収機能や熱の放散を抑制する機能の向上効果が最大限に得られる。この上限は、実用的には１０質量部以下で十分であり、８質量部以下であってもよい。
【００３０】
工程（１）で得られた混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を加える方法としては、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分けて加えてもよい。
【００３１】
工程（２）の混合は、任意のブレンダーを用いて行うことができる。
工程（２）では、工程（１）で用いたものと同じブレンダーを用いてもよく、工程（１）とは異なるブレンダーを用いてもよい。
ブレンダーとしては、例えば、リボンブレンダー、Ｖ型回転ブレンダー、Ｗ型回転ブレンダー，パン型ブレンダー，へンシェルミキサ（商品名）などを挙げることができる。また、これらのブレンダーを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
工程（２）におけるブレンダーを用いた混合のための条件は、特に限定されないが、一般的なドライブレンド条件、すなわち、大気圧下、工程（１）で得られた混合物及び少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料に含まれる固形成分が溶融、軟化しない程度に低い温度であることが好ましい。また、この工程（２）における混合は、工程（１）で得られた混合物を構成する各成分および少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料が均一に分散するのに十分な時間に渡って行ってよい。
【００３３】
工程（２）で得られた混合物は、好ましくは、次いで溶融混練の工程に付すことができる。
工程（２）で得られた混合物を溶融混練する方法は、特に限定されてされず、任意の公知の溶融混練機及び条件を用いて行うことができる。溶融混練機としては、加圧ニーダー、ミキサー等のバッチ混練機、同方向回転二軸押出機、異方向回転二軸押出機などの押出混練機、カレンダーロール混練機などを挙げることができる。また、これらの溶融混練機を任意に組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
本発明の工程（３）は、上記工程（２）で得られた混合物（好ましくはさらに溶融混練の工程に付した混合物）を、カレンダー加工機を用いて製膜する工程である。
この製膜工程は、押出機とＴダイを用いる方法でもよいが、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は焼けが発生し易いため、カレンダー加工機を用いて製膜するのが、一般的である。
【００３５】
カレンダー加工機は、任意の公知のものを使用することができる。例えば、直立型３本ロール、直立型４本ロール、Ｌ型４本ロール、逆Ｌ型４本ロールおよびＺ型ロールなどを挙げることができる。一方、押出機は、任意の公知のものを使用することができ、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、異方向回転二軸押出機などを挙げることができる。Ｔダイは、任意の公知のものを使用することができ、例えばマニホールドダイ、フィッシュテールダイおよびコートハンガーダイなどを挙げることができる。
【００３６】
このようにして得られた遮熱フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば５〜１０００μｍ程度、典型的には１０〜５００μｍ、より一般的には２０〜４００μｍの範囲であってよい。
【００３７】
得られた遮熱フィルムは、好ましくは、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率が４０％以上、より好ましくは５５％以上である。
また、この遮熱フィルムは、好ましくは、波長９００〜２５００ｎｍの赤外線吸収率が３０％以上、より好ましくは５５％以上である。
【００３８】
ここでの「可視光線透過率」は、波長３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの積分面積の、波長３８０〜７８０ｎｍの全範囲における透過率が１００％であると仮定した場合の透過スペクトルの積分面積に対する割合である。同様に、ここでの「赤外線吸収率」は、波長９００〜２５００ｎｍにおける吸収スペクトルの積分面積の、波長９００〜２５００ｎｍの全範囲における吸収率が１００％であると仮定した場合の吸収スペクトルの積分面積に対する割合である。
【００３９】
上記遮熱フィルムは、農園芸施設の資材、特に遮熱カーテンとして好適に用いることができる。
遮熱カーテンとしては、例えば、上記遮熱フィルムのフィルム１枚物、短冊状にした上記遮熱フィルムと短冊状にした他の素材との編み物などを挙げることができる。ここでの他の素材の例としては、特に限定されないが、単一種または複数種の樹脂フィルム、典型的には、ポリエチレンフィルム（透明フィルム、または任意選択で金属酸化物の顔料により着色されているフィルム）を挙げることができる。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例および比較例によって、本発明を説明する。
以下の実施例は、本発明を例示するために記載するものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００４１】
物性の測定方法
（イ）フィルム外観
得られた遮熱フィルムの表面を、これに蛍光灯の光を入射角を様々に変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：きょう雑物測定図表０．１ｍｍ２以上の大きさの異物やフィッシュアイが、フィルム１ｍ２中１０個未満である。フローマークは確認されない。
△：きょう雑物測定図表０．１ｍｍ２以上の大きさの異物やフィッシュアイが、フィルム１ｍ２中１０個以上３０個未満である。フローマークが有る。
×：きょう雑物測定図表０．１ｍｍ２以上の大きさの異物やフィッシュアイが、フィルム１ｍ２中３０個以上である。フローマークが有る。
【００４２】
（ロ）熱還流率
厚み１００ｍｍの発泡ポリスチレン板を用い、外寸法が縦６００ｍｍ×横６００ｍｍ×高さ３３０ｍｍ（内寸法は縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×高さ２３０ｍｍ）の大きさの、枡状の還流箱を作成した。還流箱内部には、温度センサー、湿度センサー、及びヒーターを設置した。
この還流箱の内部に、水１００ｍｌを入れたビーカーを静置し、縦６００ｍｍ×横６００ｍｍの大きさに裁断した遮熱フィルムを、両面テープを用いて、還流箱の口を完全に塞ぐように貼り付けた後、還流箱を槽内温度０℃に状態調節した恒温槽内に静置した。この恒温槽の大きさは、内寸法が縦１０００ｍｍ×横８００ｍｍ×高さ１０００ｍｍである。
続いて還流箱内部のヒーターを、１０Ｗの出力で作動させた。還流箱内部温度が平衡状態に達した後、恒温槽内温度（Ｔａ）、還流箱内部温度（Ｔｂ）、及びヒーター出力（Ｗ）を測定した。
熱還流率Ｋ（単位：ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）は次式により計算した。なお、平衡状態になるまでの所要時間は、ヒーター作動開始から１時間程度であった。また平衡時の還流箱内部温度が１０℃を下回る場合は、ヒーター出力を強め、１０℃を上回る条件で改めて測定した。
Ｋ＝Ｗ−△Ｔ・Ｋｗ・Ｓｗ／△Ｔ・Ｓｆ
ここで、
Ｋ：熱還流率（ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）
Ｗ：空気加熱機の積算出力（ｋｃａｌ・ｈ）
ΔＴ＝Ｔａ−Ｔｂ（℃）
Ｋｗ：発泡ポリスチレン壁の伝熱係数（０．５７ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈ）
Ｓｗ：発泡ポリスチレン壁の還流箱内側の表面積（０．５２８ｍ２）
である。
【００４３】
（ハ）赤外線吸収率
島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用い、入射角０°の条件で測定したスペクトルから、波長９００〜２５００ｎｍにおける吸収スペクトルの積分面積の、波長９００〜２５００ｎｍの全範囲における吸収率が１００％であると仮定した場合の吸収スペクトルの積分面積に対する割合（％）として算出した。
【００４４】
（ニ）可視光線透過率
島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用い、入射角０°の条件で測定したスペクトルから、波長３８０〜７８０ｎｍにおける透過スペクトルの積分面積の、波長３８０〜７８０ｎｍの全範囲における透過率が１００％であると仮定した場合の透過スペクトルの積分面積に対する割合（％）として算出した。
【００４５】
使用した原材料
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂
（Ａ−１）株式会社カネカのポリ塩化ビニル樹脂、重合度８００；
（Ａ−２）日本合成化学工業株式会社のエチレン・酢酸ビニル共重合体「ソアブレンＣＨ（商品名）」、酢酸ビニル含量６０質量％；
（Ａ−３）三菱レイヨン株式会社のコア・シェルゴム「メタブレンＷ−３００Ａ（商品名）」
【００４６】
（Ｂ）Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈｕｚｈｅｎｇ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄのアンチモンドープ酸化錫微粒子「ＡＴＯ−Ｐ２００（商品名）」、平均一次粒子径２００ｎｍ
【００４７】
(Ｃ）ＢＡＳＦジャパン株式会社のべンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６（商品名）」
【００４８】
（Ｄ）その他の任意成分
（Ｄ−１）株式会社ＡＤＥＫＡのバリウム・亜鉛系複合安定剤
（Ｄ−２）株式会社ＡＤＥＫＡのエポキシ化大豆油「アデカサイザーＯ−１３０Ｐ（商品名）」
【００４９】
実施例１
上記成分（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ｃ）、（Ｄ−１）、（Ｄ−２）を表１に示す配合量（（Ａ−１）〜（Ａ−３）成分の合計１００質量部に対する質量部）で、リボンブレンダーを用い、一般的なドライブレンド条件のもと、十分な均一性が得られるように５分間混合した。次に成分（Ｂ）を表１に示す配合量（質量部）で加え、成分（Ｂ）が均一に分散するように更に５分間混合した。
得られた混合物をカレンダー混練機を用いて溶融混練し、混練物を溶融状態のまま逆Ｌ型４本カレンダーに送り、厚み１００μｍのフィルムを得た。
このフィルムの諸物性の測定結果を表１に示す。
【００５０】
比較例１
表１に示す配合量（質量部）で全ての成分を同時にリボンブレンダーに投入し、１０分間混合したこと以外は、全て実施例１と同様に行い、厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの諸物性の測定結果を表１に示す。
【００５１】
実施例２〜５
各成分の配合量を表１のように変更したこと以外は、全て実施例１と同様に行い、厚み１００μｍのフィルムを得た。これらのフィルムの諸物性の測定結果を表１に示す。
【００５２】
比較例２
成分（Ｂ）（アンチモンドープ酸化錫微粒子）の配合量を、（Ａ−１）〜（Ａ−３）成分の合計１００質量部に対して０．５質量部に変更したこと以外は、全て実施例１と同様に行い、厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの諸物性の測定結果を表１に示す。
【００５３】
実施例６
幅４ｍｍに裁断した実施例１のフィルム、
幅４ｍｍに裁断した透明ポリエチレンフィルム（厚み５０μｍ、可視光線透過率９０％）、
幅４ｍｍに裁断した酸化チタン顔料により着色した白色ポリエチレンフィルム（厚み５０μｍ、可視光線透過率３０％）を
この順に繰返し並べ、ラッセル編み機を用いて、ポリエステル紡績糸で編織りして加工フィルムを得た。
上記（ロ）に従い、熱還流率を測定したところ、６．３ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈであった。
【００５４】
比較例３
幅４ｍｍに裁断した上記の透明ポリエチレンフィルム（厚み５０μｍ、可視光線透過率９０％）、
幅４ｍｍに裁断した上記の白色ポリエチレンフィルム（厚み５０μｍ、可視光線透過率３０％）を
この順に繰返し並べ、ラッセル編み機を用いて、ポリエステル紡績糸で編織りして加工フィルムを得た。
上記（ロ）に従い、熱還流率を測定したところ、７．３ｋｃａｌ／℃・ｍ２・ｈであった。
【００５５】
【表１】
0005995797.tif 000002
【００５６】
本発明の方法による実施例１〜５の遮熱フィルムは、外観が良好であり、熱還流率、赤外線吸収率、可視光線透過率も遮熱フィルムとして好適な値を示している。
一方、全ての成分を同時にリボンブレンダーに投入した比較例１の遮熱フィルムは、外観不良であった。また、アンチモンドープ酸化錫微粒子の量を減じた比較例２の遮熱フィルムは、赤外線吸収率が低くなった。さらに、比較例２の遮熱フィルムは、熱環流率が高い（従って保温性が低い）点においても、諸実施例の遮熱フィルムより劣っていることが分かった。
また、比較例１の遮熱フィルムは、熱還流率、赤外線吸収率、可視光線透過率も平均値としては実施例１と略同等であったが、それらの値は、実施ごとの各物性値の変動が非常に大きいものであった。このような物性値の大きな変動は、遮熱材料の分散が不十分であることに起因すると考えられる。その結果として、比較例１の遮熱フィルムは、製造ごとの製品スペックの満足が困難となるため、工業製品として不適切であると判断される。