(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロスコープセンサーを備え、ＧＰＳから位置情報を受信する無線端末機で行う無線端末機位置測定方法であって、
（ａ）人工衛星から受信した位置情報を用いて前記端末機の位置を定める段階と、
（ｂ）前記端末機が都心部に位置する場合、前記ジャイロスコープセンサーを用いて前記端末機の移動加速度を把握し、予め定められた第１基準加速度と前記移動加速度とを比較し、前記移動加速度が前記第１基準加速度より高いと判断すると、前記端末機の測位周期を短くし、前記移動加速度が前記第１基準加速度より遅いと判断すると、前記端末機の測位周期を長くする段階と、
（ｃ）前記端末機が郊外に位置する場合、前記ジャイロスコープセンサーを用いて前記端末機の移動加速度を把握し、前記第１基準加速度より高く予め定められた第２基準加速度と前記移動加速度とを比較し、前記移動加速度が前記第２基準加速度より高いと判断すると、前記端末機の測位周期を短くし、前記移動加速度が前記第２基準加速度より遅いと判断すると、前記端末機の測位周期を長くする段階と、
（ｄ）基地局数が、定められた基準数よりも多いとともに、セルの半径が基準半径よりも小さい場合は、前記端末機が都心部に位置すると判断し、基地局の送信信号の強度が基準強度より高い場合は、前記端末機が郊外に位置すると判断する段階と、
を含む無線端末機位置測定方法。
【請求項２】
前記移動加速度の計算を前記ジャイロスコープセンサーで行う、請求項１に記載の無線端末機位置測定方法。
【請求項３】
前記端末機の使用者が前記測位を指示する場合には、最優先的に前記（ａ）段階を行う、請求項１または２に記載の無線端末機位置測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末機の位置測定方法に係り、特に、衛星航法装置（ＧＰＳ）システムで用いる無線端末機の位置測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
位置ベースサービス（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、携帯電話中に基地局や衛星航法装置（ＧＰＳ）に接続するチップを組み込み、位置追跡サービス、公共安全サービス、位置ベース情報サービスなどを含め、位置と関連した各種情報を提供するサービスのことを指す。すなわち、位置ベースサービスは、有線・無線通信網を介して得られた位置情報に基づいて様々なサービスを提供するもので、移動通信基地局を用いるセル方式と衛星航法装置を用いる方式とに大別できる。
【０００３】
セル方式は、位置の誤差範囲が数ｋｍにもなりうるため、正確な位置を把握しにくいが、中継器などを用いることでビルや地下などにおける位置も把握できるという利点がある。
【０００４】
衛星航法装置（ＧＰＳ）方式は、衛星から送られる位置情報を、携帯電話に組み込まれたチップが読み込んで基地局に知らせてくれる方式である。これは、セル方式に続いて登場したサービスで、位置の誤差範囲が広い場合でも数百ｍにしかならないため、かなり正確に位置が把握できる。しかしながら、衛星信号の特性上、反射及び屈折が起きやすい高層ビルや室内ではほとんど使用不可能であるという欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、必要に応じて衛星航法装置（ＧＰＳ）から受信した位置情報及び内蔵されたジャイロスコープセンサーを用いることによって、無線端末機の移動性の度合によって測位周期を適応的に調整する無線端末機位置測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の一面による無線端末機位置測定方法は、ジャイロスコープセンサーを備え、ＧＰＳから位置情報を受信する無線端末機において行われ、前記人工衛星から受信した位置情報を用いて前記端末機の位置を定める段階と、前記端末機が都心部に位置する場合、前記ジャイロスコープセンサーを用いて前記端末機の移動加速度を把握し、予め定められた第１基準加速度と前記移動加速度とを比較し、該比較結果に基づいて前記端末機の測位周期を更新するか、または、前記ＧＰＳまたはネットワークサーバーを用いて前記端末機の位置を更新する段階と、前記端末機が郊外に位置する場合、前記ジャイロスコープセンサーを用いて前記端末機の移動加速度を把握し、予め定められた第２基準加速度と前記移動加速度とを比較し、該比較結果に基づいて前記端末機の位置を更新するか、または、前記人工衛星から受信した位置情報を用いて前記端末機の位置を更新する段階と、を含む。
【０００７】
上記技術的課題を達成するために、本発明の他の一面による無線端末機位置測定方法は、ジャイロスコープセンサーを備え、ＧＰＳから位置情報を受信する無線端末機において行われ、前記人工衛星から受信した位置情報を用いて前記端末機の位置を定める段階と、前記ジャイロスコープセンサーを用いて前記端末機の移動加速度を把握し、予め定められた第１基準加速度と前記移動加速度とを比較し、該比較結果に基づいて前記端末機の測位周期を更新するか、または、前記ＧＰＳまたはネットワークサーバーを用いることによって、前記端末機の位置を更新する段階と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、端末機の位置を測定するにあって、消費電力の大きいセル方式を用いる代わりに、内蔵されたジャイロスコープセンサーを用いて移動性を把握し、移動性に応じて測位周期を適応的に調節するため、一定周期の測位に比べて消費電力が相対的に減少し、バッテリーの使用効率を増大させることができる。
【０００９】
また、本発明は、端末機の所有者が自分の正確な位置が知りたい場合に、その命令を端末機に入力すると、優先的に人工衛星から位置情報が受信されてディスプレイされるようにしたため、必要時に正確性及び効率性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る無線端末機位置測定方法の信号流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、様々な変更を加えることができ、様々な実施例を有することができ、よって、以下では、特定の実施例を図面に例示し、詳細に説明する。
【００１２】
ただし、以下の特定の実施例及び図面は、本発明を限定するためのものではなく、よって、本発明の思想及び技術範囲に含まれるいかなる変更、均等物や代替物も本発明の範囲に含まれるものとして理解すべきである。
【００１３】
第１、第２などのように序数を含む用語は、様々な構成要素を説明するために用いることができるが、それらの構成要素が当該用語により限定されることはない。
これらの用語は、ある構成要素を別の構成要素と区別する目的にのみ用いる。
例えば、本発明の権利範囲を逸脱しない限度内で、第２構成要素は第１構成要素と命名されてよく、同様に、第１構成要素が第２構成要素と命名されてもよい。
【００１４】
ある構成要素が別の構成要素に“連結されて”いる、または、“接続して”いると記載されている場合は、ある構成要素が別の構成要素に直接連結されている、または、接続している場合もあり、これら両部材の間にさらに別の構成要素が介在される場合もある。
一方、ある構成要素が別の構成要素に“直接連結されて”いる、または、“直接接続して”いると記載されている場合は、両部材間に何ら構成要素も存在しないということを意味する。
【００１５】
本出願で使用した用語は、単に、特定の実施例を説明するためのものに過ぎず、本発明を限定するためのものではない。単数の表現は、文脈上特別な言及がない限り、複数の表現を含むものとする。
【００１６】
本出願で、“含む”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを示すためのものであり、一つまたはそれ以上の別の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加の可能性をあらかじめ排除するためのものと理解してはならない。
また、本出願において、添付の図面は、説明の便宜のために拡大または縮小して示すものと理解すべきである。
【００１７】
以下、本発明を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、図面中、同一のまたは対応する構成要素には同一の参照番号を付し、その重複説明は省略するものとする。
【００１８】
本発明の核心となるアイデアは、少ない消費電力で端末機の位置が正確に認識できるようにするために、平常時において、スタンドアローン（Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）方式のＧＰＳ測位を周期的に行うとともに、ジャイロスコープセンサーを用いて端末機の移動性を把握し、その結果に応じて測位周期を調節することによって、測位消耗電流を最小化し、有事時に大量の電力が消費されるＡ−ＧＰＳ方式の使用を最小化するものである。
【００１９】
以下では、無線端末機が人工衛星から位置情報を直接受信することができ、ジャイロスコープセンサーが無線端末機に内蔵されていることを前提に説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る無線端末機位置測定方法の信号流れ図である。
【００２１】
図１を参照すると、無線端末機位置測定方法１００は、測位段階１１０、所属地域判断段階１２０、都心部における位置測定段階１３０、及び郊外における位置測定段階１４０を含む。測位段階１１０は、人工衛星から収集した位置情報を用いて端末機の位置を決める。
【００２２】
所属地域判断段階１２０は、端末機の周囲の基地局数、セルの半径及び基地局の送信信号の強度のうち少なくとも一つを用いて、端末機が都心部と郊外のどちらにあるかを判断する。もし、基地局数が定められた基準より多く、かつ、セルの半径が基準半径より小さいと、端末機が都心部に位置すると判断し、基地局の送信信号の強度が基準強度より高いと、端末機が郊外に位置すると判断する。
【００２３】
都心部における位置測定段階１３０は、所属地域判断段階１２０における判断結果、端末機が都心部に位置すると判断した場合（はい）に作動し、移動性判断段階１３１、端末機加速度計算段階１３２、加速度比較段階１３３、測位周期第１調節段階１３４、及び測位周期第２調節段階１３５を含む。
【００２４】
移動性判断段階１３１は、ジャイロスコープセンサーを用いて端末機の停止状態または移動状態などを判断する。端末機が停止状態（いいえ）だと判断されると、引き続き一定の時間間隔で端末機が移動したかどうかを判断する。
【００２５】
端末機加速度計算段階１３２は、移動性判断段階１３１の判断結果、端末機が移動したと判断されると（はい）、端末機の移動加速度を計算する。
【００２６】
ここで、移動性判断段階１３１及び端末機加速度計算段階１３２は、移動加速度測定段階と総称することができ、両方ともジャイロスコープセンサーで行われる。
【００２７】
加速度比較段階１３３は、計算された端末機移動加速度が第１基準加速度より高いか判断する。
【００２８】
測位周期第１調節段階１３４は、加速度比較段階１３３の比較結果、計算された移動加速度が第１基準加速度より高いと判断されると（はい）、測位周期を短くすることによって、端末機の速い移動が予想される状況において正確な測位を可能にさせる。
【００２９】
測位周期第２調節段階１３５は、加速度比較段階１３３の比較結果、計算された移動加速度が第１基準加速度より小さいと判断されると（いいえ）、測位周期を長くすることによって、測位にかかる消費電力を減少させる。
【００３０】
測位周期第１調節段階１３４の後には、測位段階１１０を行うことによって、端末機の位置を更新することができる。
【００３１】
測位周期第２調節段階１３５の後には、測位段階１１０を行うことによって、端末機の位置を更新してもよく、待機（Ｓｔａｎｄｂｙ）状態に留まらせることによって、端末機の消耗電流を最小化してもよい。
【００３２】
郊外における位置測定段階１４０は、所属地域判断段階１２０の判断結果、端末機が郊外に位置すると判断した場合（いいえ）に作動し、移動性判断段階１４１、端末機加速度計算段階１４２、加速度比較段階１４３、測位周期第１調節段階１４４及び測位周期第２調節段階１４５を含む。
【００３３】
移動性判断段階１４１は、ジャイロスコープセンサーを用いて端末機の停止状態または移動状態などを判断する。端末機が停止状態（いいえ）だと判断されると、引き続き一定の時間間隔で端末機が移動したかどうかを判断する。
【００３４】
端末機加速度計算段階１４２は、移動性判断段階１４１の判断結果、端末機が移動したと判断された場合（はい）、端末機の移動加速度を計算する。
【００３５】
ここで、移動性判断段階１４１及び端末機加速度計算段階１４２は、移動加速度測定段階と総称することができ、両方ともジャイロスコープセンサーで行われる。
【００３６】
加速度比較段階１４３は、計算された端末機移動加速度が第２基準加速度より高いか判断する。
【００３７】
測位周期第１調節段階１４４は、加速度比較段階１４３の比較結果、計算された移動加速度が第２基準加速度より大きいと判断されると（はい）、測位周期を短くすることによって、端末機の速い移動が予想される状況において正確な測位を可能にさせる。
【００３８】
測位周期第２調節段階１４５は、加速度比較段階１４３の比較結果、計算された移動加速度が第１基準加速度より小さいと判断されると（いいえ）、測位周期を長くすることによって、測位にかかる消費電力を減少させる。
【００３９】
測位周期第１調節段階１４４の後には、測位段階１１０を行うことによって、端末機の位置を更新することができる。
【００４０】
測位周期第２調節段階１４５の後には、測位段階１１０を行うことによって、端末機の位置を更新してもよく、待機（Ｓｔａｎｄｂｙ）状態に留まらせることによって、端末機の消耗電流を最小化してもよい。
【００４１】
ここで、第１基準加速度は、第２基準加速度より低く設定される。
【００４２】
図１には所属地域判断段階１２０が含まれているが、所属地域判断段階１２０が含まれていない実施例も可能である。
【００４３】
従来の場合は、位置測定周期に従って強制的に端末機の位置を測定したが、人工衛星から位置情報を受信し、基地局と通信して端末機の位置を定める方式は、電力消費量が非常に大きかった。
【００４４】
端末機の使用形態は、その所有者によって異なってくる。
【００４５】
例えば、端末機の所有者が小学生であるとしよう。通学時間及び放課後の日程などを考慮すると、小学生が１２時間活動する場合、最小で６時間以上は学校で過ごすことになる。このような場合においても一定の時間毎に端末機の位置を測定すると、電力の無駄につながるはずである。この場合は、端末機の位置を測定する周期を延ばしてもさほど問題はない。
【００４６】
一方、端末機の所有者に拉致などの危急状況が起き、一般の移動速度（移動加速度）よりも相当速い速度で移動しているとすれば、測定の正確性を期するために端末機の位置測定周期を短くしなければならない。
【００４７】
本発明は、上記の両者の場合に充足するものである。
【００４８】
本発明は、端末機の位置を測定するにあって、消費電力の大きいセル方式を用いる代わりに、内蔵されたジャイロスコープセンサーを用いて移動性を把握し、移動性に応じて測位周期を適応的に調節するため、一定周期の測位に比べて消費電力が相対的に減少し、バッテリーの使用効率を増大させることができる。
【００４９】
また、本発明は、端末機の所有者が自分の正確な位置が知りたい場合に、その命令を端末機に入力すると、優先的に人工衛星から位置情報が受信されてディスプレイされるようにしたため、必要時に正確性及び効率性を発揮することができる。
【００５０】
ジャイロスコープセンサーを用いて移動距離を測定し、それに基づいて端末機の位置を更新することは、当該分野における技術者には容易に具現できるもので、その詳細な説明は省くものとする。
【００５１】
以上説明した本発明の好適な実施例は、例示の目的で開示されたものであり、本発明に係る通常の知識を有する当業者であれば、本発明の思想および範囲内で多様な修正、変更、付加が可能であり、それらの修正、変更及び付加は、添付の特許請求の範囲に属するものと理解すべきである。
【図１】
0005999895.tif 000002