(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のボトルのプリフォームを次工程に向けて供給するための搬送機構として、プリフォームをその口部を介して下方から支持することで、前記プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラと、
搬送されるプリフォームを上方から撮像し、得られた静止画像または動画から、前記基本姿勢から逸脱した異常姿勢のプリフォームを判別する少なくとも一つの姿勢判別機構と、
前記姿勢判別機構の下流側において、前記異常姿勢のプリフォームを検出する検知センサと、
前記姿勢判別機構と前記検知センサとの間において、前記姿勢判別機構によって特定されたプリフォームを下方から前記検知センサの高さに向けて突き上げる偏向手段と、
前記検知センサの検出結果に応じて、前記異常姿勢のプリフォームに対して、前記回転ローラの上方の位置において側方から排除用の空気流を付与する選択排除機構と、を有するプリフォーム供給装置。
【請求項２】
前記姿勢判別機構の上流側に第１選択排除機構が設けられている請求項１に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項３】
前記異常姿勢のプリフォームを検出すべく前記第１選択排除機構の上流側に配置された検知センサの検出結果に応じて前記第１選択排除機構が一定時間に亘って駆動される請求項２に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項４】
前記第１選択排除機構の下流側に前記異常姿勢のプリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている請求項２又は３に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項５】
前記偏向手段は前記一対の回転ローラの間で縦向きに往復移動される板状可動体からなる請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項６】
前記板状可動体の上端付近にはプリフォームに対して上向きの空気を噴出する空気吐出口が設けられている請求項５に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項７】
前記選択排除機構の下流側に前記異常姿勢のプリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項８】
前記回転パドルは、前記基本姿勢のプリフォームの上端よりも所定寸法だけ上方に位置する回転軌跡に基づいて、前記異常姿勢のプリフォームのみと衝突する排除ブレードを有する請求項４または７に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項９】
前記回転パドルによって排除されたプリフォームが前記回転パドルの下流側に移動することを防止する柵状または櫛歯状の補助排除部材が設けられている請求項４、７、８のいずれか一項に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項１０】
前記選択排除機構よりも上流側に、前記基本姿勢のプリフォームの上端よりも上方の作用位置まで下向きに延出された予備排除部材が配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載のプリフォーム供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製のボトルのプリフォームを次工程に向けて搬送する搬送機構として、プリフォームをそのネックリングなど大径の口部を介して下方から支持する一対の回転ローラを有するプリフォーム供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のプリフォーム供給装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記されたプリフォーム供給装置では、ネックリングなどの口部を介してプリフォームの本体部が回転ローラの下方に吊下げられた基本姿勢から逸脱した異常姿勢のプリフォームが次工程に供給されないように、異常姿勢のプリフォームを搬送機構から排除する排除機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記された排除機構は、排出ブレードを備えた回転ホイールからなる前段の排除機構と、異常姿勢のプリフォームの検出に応じて、搬送レールの一部を側方に移動させることで落とし穴を形成し、同落とし穴から異常姿勢のプリフォームを搬送機構の下方に落下させる後段の排除機構とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５１５３５９号公報（００５４〜００５６段落、００８５〜００９１段落、図３〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記されたプリフォーム供給装置では、後段の排除手段を実現する目的で、搬送レールの一部を側方に移動可能に構成し、搬送レールの可動部を移動させるアクチュエータを設ける必要があり、さらに、正常な姿勢のプリフォームを落とし穴から落下させないために、落とし穴の上流側にプリフォームの停止手段を設ける必要があるなど、複雑な機構が必要であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術が与える課題に鑑み、より簡単な構成で異常姿勢のプリフォームを搬送機構から排除可能なプリフォーム供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるプリフォーム供給装置の特徴構成は、
樹脂製のボトルのプリフォームを次工程に向けて供給するための搬送機構として、プリフォームをその口部を介して下方から支持することで、前記プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラと、
搬送されるプリフォームを上方から撮像し、得られた静止画像または動画から、前記基本姿勢から逸脱した異常姿勢のプリフォームを判別する少なくとも一つの姿勢判別機構と、
前記異常姿勢のプリフォームに対して、前記回転ローラの上方の位置において側方から排除用の空気流を付与する選択排除機構と、を有し、
前記姿勢判別機構の下流側において、前記異常姿勢のプリフォームを検出する検知センサと、
前記姿勢判別機構と前記検知センサとの間において、前記姿勢判別機構によって特定されたプリフォームを下方から前記検知センサの高さに向けて突き上げる偏向手段と、
前記検知センサの検出結果に応じて、前記異常姿勢のプリフォームに対して、前記回転ローラの上方の位置において側方から排除用の空気流を付与する選択排除機構と、を有する点にある。
【０００８】
上記の特徴構成を備えたプリフォーム供給装置では、プリフォームに対して選択排除機構が回転ローラの上方の位置において側方から空気流を付与することで異常姿勢のプリフォームが一対の回転ローラ上から側方に排除されるという簡易な構成をとるので、搬送レールの一部に設けた可動部をアクチュエータによって移動させて落とし穴を形成し、上流側にプリフォームの停止手段を設けた従来技術などに比べて、簡単な構成で異常姿勢のプ
リフォームを搬送機構から排除できる。さらに、本構成であれば、姿勢判別機構が異常姿勢のプリフォームを特定し、特定されたプリフォームを偏向手段によって下方から突き上げることで、このプリフォームを検知センサに検知させ、選択排除機構によって排除することができる。
本発明の他の特徴構成は、前記姿勢判別機構の上流側に第１選択排除機構が設けられている点にある。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記異常姿勢のプリフォームを検出すべく前記第１選択排除機構の上流側に配置された検知センサの検出結果に応じて前記第１選択排除機構が一定時間に亘って駆動される点にある。
【００１０】
本構成であれば、異常姿勢のプリフォームが検知センサによって検出された場合にのみ選択排除機構が駆動されるので、選択排除機構がプリフォームの姿勢と無関係に常に駆動され続ける構成に比べて、前記選択排除機構を駆動させるためのエネルギーを節約できる。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記第１選択排除機構の下流側に前記異常姿勢のプリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている点にある。
【００１２】
本構成であれば、選択排除機構によって排除されなかったプリフォームが選択排除機構の下流側に進入することを回転パドルによって可及的に規制することができる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、偏向手段は一対の回転ローラの間で縦向きに往復移動される板状可動体からなる点にある。
【００１６】
本構成であれば、偏向手段としての板状可動体が一対の回転ローラの間にまで進入することで、一対の回転ローラと干渉することなくプリフォームを確実に下方から突き上げることができる。
【００１７】
本発明の他の特徴構成は、前記板状可動体の上端付近にはプリフォームに対して上向きの空気を噴出する空気吐出口が設けられている点にある。
【００１８】
本構成であれば、板状可動体の上端とプリフォームとの直接接触による突き上げ作用だけでなく、プリフォームが板状可動体の上端から噴出される上向きの空気流で浮上させられるために、プリフォームを確実に第２の検知センサに検知させることができる。
【００１９】
本発明の他の特徴構成は、前記選択排除機構の下流側に前記異常姿勢のプリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている点にある。
【００２０】
本構成であれば、第２の選択排除機構によって排除されなかったプリフォームが第２の選択排除機構の下流側に進入することを回転パドルによって可及的に規制することができる。
【００２１】
本発明の他の特徴構成は、前記回転パドルは、前記基本姿勢のプリフォームの上端よりも所定寸法だけ上方に位置する回転軌跡に基づいて、前記異常姿勢のプリフォームのみと衝突する排除ブレードを有する点にある。
【００２２】
本構成であれば、回転駆動される排除ブレードの先端は基本姿勢のプリフォームとは接触しないので、排除ブレードによって確実に異常姿勢のプリフォームのみを排除できる。
【００２３】
本発明の他の特徴構成は、回転パドルによって排除されたプリフォームが回転パドルの下流側に移動することを防止する柵状または櫛歯状の補助排除部材が設けられている点にある。
【００２４】
本構成であれば、回転パドルによって弾き飛ばされるように一対の回転ローラ上から排除されたプリフォームが回転パドルを乗り越えて下流側に進入する事態を防止できる。
【００２５】
本発明の他の特徴構成は、選択排除機構よりも上流側に、基本姿勢のプリフォームの上端よりも上方の作用位置まで下向きに延出された予備排除部材が配置されている点にある。
【００２６】
本構成であれば、選択排除機構よりも上流で異常姿勢のプリフォームの幾らかが予備排除部材によって排除されることで、異常姿勢を示しながら選択排除機構に到達するプリフォームの発生頻度を減らしておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】樹脂製のボトルの製造ラインの平面図である。
【図２】図１の製造ラインに含まれるプリフォーム供給装置の斜視図である。
【図３】プリフォーム供給装置の要部を示す側面図である。
【図４】プリフォーム供給装置の要部を示す斜視図である。
【図５】光センサ対（選択排除機構）の作用を例示する一部破断正面図である。
【図６】エア噴出機構（選択排除機構）の作用を例示する一部破断正面図である。
【図７】第２選択排除機構の作用を示す側面図である。
【図８】プリフォームの幾つかの異常姿勢を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、樹脂製のボトルのプリフォーム１からボトルをブロー成形する製造ラインの一部を示している。
ここでは、プリフォーム１はポリエチレンテレフタレート樹脂によって形成されているが、これに限らず、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などでもよい。
同ラインにコンテナなどで供給された多数のプリフォーム１は、箱状のコンテナ搬入部２に投入され、コンテナ搬入部２の一端に連結されたによって層状に引き出され、引き続き、互いに直列状に連結された複数のコンベアＣ２，Ｃ３，Ｃ４などによって、斜め上向きに延設された傾斜コンベアＣ５の下端付近に供給される。
【００２９】
傾斜コンベアＣ５によって上方に搬送されたプリフォーム１は、傾斜コンベアＣ５の上端に配置されたコンベアＣ６によって概して一列状でアンスクランブラ３の上流に供給される。ここでは、このアンスクランブラ３が本発明に係るプリフォーム供給装置に相当する。
【００３０】
アンスクランブラ３から排出されたプリフォーム１は、下向きに傾斜した第１スライダーＤ１によって回転型のリンサー４に供給され、リンサー４で洗浄操作を受けたプリフォーム１は、下向きに傾斜した第２スライダーＤ２によってブロー成形装置５に供給される。
【００３１】
（アンスクランブラの概略構成）
図２に示すように、アンスクランブラ３は、プリフォーム１を次工程に向けて供給するための搬送機構として一対の回転ローラ６を有する。一対の回転ローラ６の軸芯どうしは互いに平行で、次工程に向けて下向きとなるように傾斜配置されており、且つ、軸芯どうしと交差する垂線は概して水平とされている。
【００３２】
図５及び図６に示すように、一対の回転ローラ６は、回転ローラ６の一端に配置されたモータなどの駆動機構（不図示）によって同速度で回転駆動されているが、回転ローラ６の回転方向は、矢印で示すように、一対の回転ローラ６どうしの互いに対向する周面がいずれも上方に向かって移動する逆向きとされている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、一対の回転ローラ６の左右にはガイド体７が配置されている。ガイド体７は一対の回転ローラ６の全長に亘って連続的に延設されており、ガイド体７の断面は下方の開口部が一対の回転ローラ６の間隙部と連通するホッパ状を呈している。
【００３４】
コンベアＣ６によってアンスクランブラ３の上流側端部付近に供給されたプリフォーム１はガイド体７の作用で一対の回転ローラ６の上面及び左右の間隙部に集められ、一対の回転ローラ６の回転運動と次工程に向けて下向きとなる回転ローラ６の傾斜配置とから与えられる作用によって、下流側に概して一定速度で搬送される。
【００３５】
プリフォーム１をその長手方向が一対の回転ローラ６と沿うように一対の回転ローラ６の間に上から供給すると、図６に例示するように、プリフォーム１は、口部本体１Ｍの下端部を構成する大径のネックリング１Ｒ（口部の一例）の外周下端のみを介して一対の回転ローラ６の間に吊下げられ、ネックリング１Ｒから一方に延設された本体部１Ｂが概して真下に向き、ネックリング１Ｒから他方に延設された口部本体１Ｍが上方を向いた姿勢（基本姿勢Ｆ０）をとり易い。尚、このときネックリング１Ｒ以外の箇所は基本的に回転ローラ６と接触しないように一対の回転ローラ６の間隔が設定されている。
【００３６】
一対の回転ローラ６の上端付近に供給されたプリフォーム１は、左右のガイド体７の作用によって、概して１〜２列状で下流側に一定速度で搬送されるが、図８に例示するように、搬送されるプリフォーム１は基本姿勢Ｆ０を含めた種々の姿勢をとる傾向がある。
図８では、基本姿勢Ｆ０をとったプリフォーム１の他に、３種類の異常姿勢が例として示されている。
【００３７】
図８の左端に例示された第１の異常姿勢Ｆ１は、プリフォーム１が平面視で回転ローラ６の軸芯と交差する横向き姿勢で一対の回転ローラ６の上に載置されてしまった状態である。
図８の中央に例示された第２の異常姿勢Ｆ２は、プリフォーム１のネックリング１Ｒは一対の回転ローラ６の間にあるが、プリフォーム１の本体部１Ｂの下端が基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の一部に載置されてしまった状態である。
図８の右端に例示された第３の異常姿勢Ｆ３は、２つのプリフォーム１がスタッキングによって一体化したまま、側面視で一対の回転ローラ６の上に横向きに載置されてしまった状態である。
【００３８】
図２に示すように、一対の回転ローラ６の上端側には、回転ローラ６の間隙に向けて上方から下向きに延出された短冊状の規制部材８（予備排除部材の一例）が配置されている。規制部材８は樹脂製で縦長の弾性板状を呈しており、規制部材８の下端は平面視において一対の回転ローラ６の軸芯と交差するように配置され、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の上端よりも僅かに上方の位置まで延出されている。
【００３９】
プリフォーム１の搬送方向に沿って互いに間隔を空けながら複数の規制部材８が配置され、これらの規制部材８は、一対の回転ローラ６によって搬送されるプリフォーム１と当接することで、２列状のプリフォーム１を１列状に直したり、異常姿勢のプリフォーム１の通過を阻止したりするが、規制部材８によって異常姿勢のプリフォーム１の全てを食い止めることはできない。
【００４０】
そこで、規制部材８よりも下流側には、規制部材８で排除しきれなかった種々の異常姿勢のプリフォーム１を一対の回転ローラ６から排除し、基本姿勢Ｆ０をとったプリフォーム１のみを次工程に供給するために、アンスクランブラ３には以下の構成の排除機構が設けられている。
【００４１】
図１〜図４に示すように、アンスクランブラ３は一対の回転ローラ６に沿って直列状に配置された２つの選択排除機構、すなわち、第１選択排除機構Ｒ１と第２選択排除機構Ｒ２を備え、さらに、図２に示すように、これらの選択排除機構Ｒ１，Ｒ２の駆動を制御する制御装置３０を備えている。
【００４２】
（第１選択排除機構の構成）
第１選択排除機構Ｒ１は、アンスクランブラ３のうちの比較的上流寄りの所定位置に配置されて、基本姿勢Ｆ０から逸脱した異常姿勢のプリフォーム１を検出する第１光センサ対Ｓ１と、第１光センサ対Ｓ１による異物の検出に応じて、回転ローラ６の上方の位置において回転ローラ６の側方から概して横向きに排除用の空気流を付与するエア噴出機構９Ａとを有する。
【００４３】
図４に示すように、第１光センサ対Ｓ１は、一対の回転ローラ６を搬送方向の幅方向に沿って挟むように配置された発光素子Ｓ１Ａと受光素子Ｓ１Ｂとで構成され、図５に例示するように、発光素子Ｓ１Ａから受光素子Ｓ１Ｂに向かって概して水平に照射される光ビームの高さは一対の回転ローラ６の上端よりも僅かに上方に位置している。
【００４４】
エア噴出機構９Ａは、搬送方向に沿って間隔を空けて配置された複数のエアノズル１０を有し、エアノズル１０の基端側には高圧空気発生手段（不図示）が接続されている。複数のエアノズル１０は一対の回転ローラ６の側方に配置されており、図６に例示するように、エアノズル１０の開口部は一対の回転ローラ６の上端よりも僅かに上方の空間に向けられている。
【００４５】
高圧空気発生手段は、エアポンプなどで形成された一定圧の高圧空気を貯留するための圧搾空気チャンバー（不図示）と、圧搾空気チャンバーとエアノズル１０の間に介装された開閉バルブ（不図示）とで構成することができる。
【００４６】
そこで、図５に例示するように、一対の回転ローラ６によって搬送されるプリフォーム１が第１の異常姿勢Ｆ１または第２の異常姿勢Ｆ２で第１光センサ対Ｓ１を通過した場合は、第１光センサ対Ｓ１の光ビームを一時的に遮断することで、受光素子Ｓ１Ｂから一定の遮断信号が制御装置３０に送られ、制御装置３０からエア噴出機構９Ａの前記開閉バルブに対して開放操作信号が送られ、前記開閉バルブが一定の時間長さだけ開放される。
【００４７】
図６に例示するように、前記開閉バルブの開放によってエアノズル１０から射出された高圧の空気流によって、第１の異常姿勢Ｆ１のプリフォーム１及び第２の異常姿勢Ｆ２のプリフォーム１は吹き飛ばされ、一対の回転ローラ６を挟んでエア噴出機構９Ａと反対側に設けられた排除ダクト１２の中に排出され、そこから、排除ダクト１２に連設された図示しない回収コンベアと、再投入コンベアＣ７（図１を参照のこと）とを介して、傾斜コンベアＣ５の一部に戻される。
【００４８】
一対の回転ローラ６上でジャミング状態を示すプリフォーム１の姿勢によっては、エアノズル１０からの高圧の空気流によって真正面向きには吹き飛ばされずに、斜め向きに吹き飛ばされ、排除ダクト１２の中に排出されない場合があるが、これらのプリフォーム１は全て左右のガイド体７によって再び一対の回転ローラ６の間に集められ、新たに第１選択排除機構Ｒ１の作用を受ける。
【００４９】
尚、第３の異常姿勢Ｆ３で通過するプリフォーム１は、一対の回転ローラ６の上端から上方に突出していないため、第１光センサ対Ｓ１では検出されない。
尚、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１は一対の回転ローラ６の上端から突出していないため、エアノズル１０から射出された高圧の空気流の影響を受けることなく、下流側に正常に搬送される。
【００５０】
図２〜図４に示すように、第１選択排除機構Ｒ１を構成するエア噴出機構９Ａの下流側には、第１選択排除機構Ｒ１によって排除されなかった異常姿勢のプリフォーム１を搬送経路から排除するための第１回転パドル１４が設けられている。図４に示すように、第１回転パドル１４は一対の回転ローラ６の幅方向に延びた軸芯回りで回転自在に支持された円筒体１４Ａと、円筒体１４Ａの外周面から立設された複数のブレード１４Ｂ（排除ブレードの一例）とを有する。
【００５１】
基本的にアンスクランブラ３の運転中は、円筒体１４ＡはモータＭによって継続的に、側面視に基づく図３において時計回りに高速で回転駆動される。したがって、第１回転パドル１４の下方を下流側に通過しようとする異常姿勢のプリフォーム１は、ブレード１４Ｂによって上流側または上方などに弾き飛ばされる。
【００５２】
尚、図４に示すように、円筒体１４Ａの外周面には複数の環状溝１４Ｃが概して等間隔に形成されており、樹脂製などの可撓性の矩形のブレード１４Ｂが筒体１４Ａの環状溝１４Ｃを除く部位に立設されている。ブレード１４Ｂは一対の回転ローラ６の幅方向に関して中央のものが最も長く、幅方向の外側のものほど短く構成されている。最も長いブレード１４Ｂは一対の回転ローラ６の上端よりも僅かに下方まで延びているが、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１と接触することはない。
【００５３】
また、図３及び図４に示すように、第１回転パドル１４によって弾き飛ばされたプリフォーム１が第１回転パドル１４の下流側に移動することを防止する手段として、櫛歯状の補助排除部材１５が第１回転パドル１４に隣接配置されている。図３に示すように、補助排除部材１５は、一対の回転ローラ６の幅方向に沿って並置された複数の棒状体で構成され、棒状体は円筒体１４Ａの上方から下流側に向かって概して一対の回転ローラ６と平行に延設された基端部１５Ａと、基端部１５Ａから上流側に向かって斜め下方に延設された先端部１５Ｂとを有し、先端部１５Ｂの一部は回転ローラ６の外周面に沿って各環状溝１４Ｃに進入している。補助排除部材１５は柵状でもよい。
【００５４】
図４に例示するように、第１回転パドル１４によって弾き飛ばされたプリフォーム１が第１回転パドル１４の下流側に移動することを防止する補足的な手段として、第１回転パドル１４の上方空間を函状のカバー１６によって囲んだ構成としてもよい。
【００５５】
（第２選択排除機構の構成）
第２選択排除機構Ｒ２は、基本姿勢Ｆ０から逸脱した異常姿勢のプリフォーム１を検出するために第１回転パドル１４の下流側に配置された第２光センサ対Ｓ２と、第２光センサ対Ｓ２による異物の検出に応じて、回転ローラ６の上方の位置において回転ローラ６の側方から概して横向きに排除用の空気流を付与するエア噴出機構９Ｂとを有する。第２光センサ対Ｓ２とエア噴出機構９Ｂの各構成は、基本的に第１光センサ対Ｓ１及びエア噴出機構９Ａと同様である。
【００５６】
また、第２選択排除機構Ｒ２を構成するエア噴出機構９Ｂの下流側にも第１選択排除機構Ｒ１と同様の第２回転パドル２４が設けられており、第２回転パドル２４によって弾き飛ばされたプリフォーム１が第２回転パドル２４の下流側に移動することを防止する手段として、第１選択排除機構Ｒ１の場合と同様の櫛歯状の補助排除部材２５が第２回転パドル２４に隣接配置されている。
【００５７】
第２選択排除機構Ｒ２の第１選択排除機構Ｒ１との大きな相違点は、図３に示すように、第２光センサ対Ｓ２とは別に、搬送中のプリフォーム１の中から異常姿勢のプリフォーム１を判別する姿勢判別機構１７を備えている点、及び、一対の回転ローラ６の下方に、姿勢判別機構１７によって判別された異常姿勢のプリフォーム１を下方から突き上げる偏向手段１８が設けられている点である。姿勢判別機構１７は、搬送方向に関して第１回転パドル１４と第２光センサ対Ｓ２の間に配置されている。
【００５８】
すなわち、第１の異常姿勢Ｆ１のプリフォーム１と第２の異常姿勢Ｆ２のプリフォーム１は、第１光センサ対Ｓ１による検出に基づいて、基本的に第１選択排除機構Ｒ１によって既に排除されているので、第２選択排除機構Ｒ２に進入してくるプリフォーム１は、概して基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１と、実質的に一対の回転ローラ６の上端から上方に突出しておらず第１光センサ対Ｓ１では検出されないために、第１選択排除機構Ｒ１によって排除され難い第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１のみと予測される。
【００５９】
そこで、第２選択排除機構Ｒ２では、第３の異常姿勢Ｆ３で通過するプリフォーム１を姿勢判別機構１７によって検知し、同検知に基づいて、偏向手段１８によって第３の異常姿勢Ｆ３で通過するプリフォーム１を下方から概して上向きに突き上げることで、同プリフォーム１を第２光センサ対Ｓ２にいわば強制的に検出させ、エア噴出機構９Ｂによって排除する。
【００６０】
かくして、第３の異常姿勢Ｆ３で通過してきたプリフォーム１もまた、図６に例示されるように、エア噴出機構９Ｂの高圧の空気流によって、第２の排除ダクト１２の中に排出され、そこから、排除ダクト１２に連設された図示しない回収コンベアと、再投入コンベアＣ７とを介して、傾斜コンベアＣ５の一部に戻される。
【００６１】
より具体的には、姿勢判別機構１７は、例えば、第１選択排除機構Ｒ１から下流側に搬送されてくるプリフォーム１を上方などから撮像するＣＣＤカメラ１７Ａと、ＣＣＤカメラ１７Ａによって得られた静止画像または動画から、第３の異常姿勢Ｆ３で通過してきたプリフォーム１を判別するように制御装置３０にソフトウェアとして格納された画像解析部１７Ｂとで構成することができる。
【００６２】
前述したように、第１選択排除機構Ｒ１の下流側に進入してくるプリフォーム１は、基本的に基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１と第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１のみなので、ＣＣＤカメラ１７Ａによる撮像画像から画像解析によって第３の異常姿勢Ｆ３を示すプリフォーム１の位置を判定するのは比較的容易であるが、画像解析部１７Ｂによる判別精度を高める目的で、例えばプリフォーム１を真上から撮像するＣＣＤカメラ１７と斜め上方から撮像するＣＣＤカメラ１７など、プリフォーム１を互いに異なる角度から撮像する複数台のＣＣＤカメラ１７Ａを用いてもよい。
【００６３】
図３及び図７に示すように、姿勢判別機構１７による異常姿勢のプリフォーム１の検知に基づいて駆動される偏向手段１８は、一対の回転ローラ６に沿って配置された板状可動体１８Ａを備え、板状可動体１８Ａの基端側は上下に往復移動可能な駆動部材１８Ｂに支持されている。
板状可動体１８Ａは側面視において下流側に向かって次第に上端が高くなり、且つ、全体として滑らかなカム状を呈している。
【００６４】
図７に示すように、駆動部材１８Ｂは、板状可動体１８Ａを、板状可動体１８Ａの上端が基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の下端よりも下方に位置する下死点（二点鎖線で表示）と、板状可動体１８Ａの上端が第３の異常姿勢Ｆ３で通過してくるプリフォーム１よりも十分に上方に位置する上死点（実線で表示）との間で高速で往復移動させることができる。上死点では板状可動体１８Ａは一対の回転ローラ６の間に進入している。
【００６５】
より具体的には、例えば、板状可動体１８Ａから下方に延設された２本のロッドの下端にピストン状部材を設けておき、駆動部材１８Ｂとして、このピストン状部材が上下に摺動移動するシリンダー部材と、板状可動体１８Ａを板状可動体１８Ａの下端が下死点に向けて付勢するバネ（不図示）と、同バネの付勢力に抗して板状可動体１８Ａを上方に突き上げるべくシリンダー部材の下端側に圧縮空気を供給する手段（不図示）とを設けることができる。
【００６６】
板状可動体１８Ａの上端には上流側ほど低くなる輪郭形状のカム面が形成されているので、板状可動体１８Ａによるプリフォーム１の突き上げ時には、プリフォーム１に対して上流側に戻す方向の成分を含む初速が加えられることで、プリフォーム１が下流側に飛ばされる事態を抑制している。
【００６７】
尚、板状可動体１８Ａの上端付近にはプリフォーム１に対して上向きの空気を噴出する複数の空気吐出口１９が搬送方向に沿って概して等間隔で平行に設けられており、空気吐出口１９から上向きに噴射される高圧空気流が板状可動体１８Ａによるプリフォーム１の突き上げ操作を援助する構成とされている。
【００６８】
各空気吐出口１９は板状可動体１８Ａの往復運動の方向よりも下流側に向けて倒された後傾姿勢で形成されているため、板状可動体１８Ａによってリジェクトされたプリフォーム１は効率よく確実にエア噴出機構９Ｂに導かれ、エア噴出機構９Ｂの高圧の空気流によって第２の排除ダクト１２の中に排出される。また、万一第２の排除ダクト１２の中に排出されなかった場合も、プリフォーム１はパドラー２４に導かれ、場合によってはパドラー２４によって機外に排斥されるなどして、いずれにせよ一対の回転ローラ６の間にある搬送中のプリフォーム１はパドラー２４の下流では基本姿勢Ｆ０のみで進入していく。
【００６９】
空気吐出口１９から高圧空気流を噴射させる期間としては、例えば、板状可動体１８Ａの下死点から上死点に向かう変位操作の開始時点から、上死点から下死点に戻る変位操作の終了時点までとすればよい。
【００７０】
光センサ対Ｓ１，Ｓ２による異常姿勢のプリフォーム１の検出からエア噴出機構９Ａの駆動開始までの最適なタイムラグ及び継続時間や、姿勢判別機構１７による検知から偏向手段１８（板状可動体１８Ａ）を駆動させるまでの最適なタイムラグについては、アンスクランブラ３で実際に一定形状のプリフォーム１を流すことで、その形状のプリフォーム１に最適な数値を経験的に求めることができる。
【００７１】
また、取り扱う数種類のプリフォーム１の形状、質量などに応じて、事前に最適なタイムラグを経験的に取得しておき、実際の運転時にはプリフォーム１の種類に応じてこれらの値から最適なものを選択可能としておくことができる。
【００７２】
尚、図２、３に例示するように、第１スライダーＤ１の先端またはアンスクランブラ３の後端の位置には、基本姿勢Ｆ０となって搬送されるプリフォーム１の前後向きの揺れを、揺動中のプリフォーム１の口部１Ｍの上面との接触によって規制する上方ガイド２７が配置されている。尚、図では板状の上方ガイド２７が示されているが、棒状など種々の形態で実施することが可能である。
また、上方ガイド２７の他に、基本姿勢Ｆ０となって搬送されるプリフォーム１の左右方向の揺れを、揺動中のプリフォーム１の口部１Ｍの側面との接触によって規制する側方ガイド（不図示）を設けることができる。側方ガイドは、平面視において一対の回転ローラ６から側方に離間した位置に基端部を有し、同基端部からプリフォーム１の口部１Ｍの側面付近に向かって斜め内側に延びた棒状などの部材で構成することができる。
【００７３】
〔別実施形態〕
〈１〉光センサ対Ｓ１，Ｓ２と制御装置３０が光センサ対Ｓ１，Ｓ２による検出結果に基づいて選択解除機構Ｒ１，Ｒ２を駆動する構成とは、消費するエネルギーを節約するために有効であるが、本発明において必須の構成ではなく、エネルギー事情などによっては、案スクランブラ３の運転時には選択解除機構Ｒ１，Ｒ２を常に駆動させる構成としてもよい。
【００７４】
〈２〉姿勢判別機構１７として、例えばＣＣＤカメラの代わりに複数の光センサ対などを用い、これら複数の光センサ対における各光ビームの遮断される時間長さや時間間隔のパターンに基づいて異常姿勢のプリフォーム１を判別する形態で実施することも可能である。
【００７５】
〈３〉光センサ対Ｓ１，Ｓ２の代わりに姿勢判別機構１７と同様にＣＣＤカメラを設置することも可能である。
【００７６】
〈４〉一対の回転ローラを傾斜させているが、一対の回転ローラを傾斜させる代わりに、下流側に向けてエア圧で送り出す機構を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
樹脂製のボトルのプリフォームを次工程に向けて搬送する搬送機構として、プリフォームをそのネックリングなど口部の大径部を介して下方から支持する一対の回転ローラを有するプリフォーム供給装置に従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００７８】
Ｃ７    再投入コンベア
Ｆ０    基本姿勢
Ｍ      モータ
Ｒ１    第１選択排除機構
Ｒ２    第２選択排除機構
Ｓ１    第１光センサ対（第１選択排除機構）
Ｓ２    第２光センサ対（第２選択排除機構）
１      プリフォーム
１Ｂ    本体部
１Ｍ    口部
１Ｒ    ネックリング（口部）
３      アンスクランブラ（プリフォーム供給装置）
６      回転ローラ
９Ａ    エア噴出機構（第１選択排除機構）
９Ｂ    エア噴出機構（第２選択排除機構）
１０    エアノズル
１２    排除ダクト
１４    第１回転パドル
１４Ｂ  ブレード（排除ブレード）
１５    補助排除部材
１７    姿勢判別機構
１７Ａ  ＣＣＤカメラ（姿勢判別機構）
１７Ｂ  画像解析部（姿勢判別機構）
１８    偏向手段
１８Ａ  偏向板（板状可動体、偏向手段）
１８Ｂ  駆動部材（偏向手段）
１９    空気吐出口（偏向手段）
２４    第２回転パドル
２４Ｂ  ブレード（排除ブレード）
２５    補助排除部材
２７    揺れ止め体
３０    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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