(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、長手軸方向に延設されるプローブと、
前記長手軸方向に沿う分割面で分割される複数のシース構成体を備え、前記長手軸方向に延設され、前記複数のシース構成体を前記分割面で突き合わせることにより、前記プローブが挿通可能な筒状になり、前記分割面において周方向に凹む凹部を有するシースと、
径方向について前記シースと前記プローブとの間で、かつ、前記長手軸方向について前記凹部に対して離間しない位置に設けられ、前記シースの内部において液体の基端側への流入を防止する第１のシール部と、
前記凹部に設けられ、前記液体の前記基端側への流入を防止する第２のシール部と、
を具備する外科処置具。
【請求項２】
前記複数のシース構成体は、第１のシース構成体と、前記第１のシース構成体と隣設される第２のシース構成体と、を備え、
前記第２のシール部は、前記第１のシース構成体と前記第２のシース構成体との間の分割部分へ向かって前記第１のシール部の外周面から突出する、請求項１の外科処置具。
【請求項３】
前記長手軸方向について前記第１のシール部及び前記第２のシール部に対して離間しない位置に設けられ、前記シースの全周を覆う第３のシール部をさらに具備する、請求項１の外科処置具。
【請求項４】
前記長手軸方向に延設され、前記シースが挿通される外側チューブをさらに具備し、
前記第３のシール部は、前記シースと前記外側チューブとの間を液密に保ち、前記シースと前記外側チューブとの間において前記液体の前記基端側への流入を防止する、
請求項３の外科処置具。
【請求項５】
前記複数のシース構成体は、第１のシース構成体と、前記第１のシース構成体と隣設される第２のシース構成体と、を備え、
前記第２のシール部は、前記第１のシース構成体と前記第２のシース構成体との間の分割部分へ向かって前記第３のシール部の内周面から突出する、請求項３の外科処置具。
【請求項６】
前記長手軸方向に延設されるとともに、前記径方向について前記シースと前記プローブとの間に設けられ、前記プローブが挿通される内側チューブをさらに具備し、
前記第１のシール部は、前記内側チューブと前記シースとの間を液密に保ち、前記シースと前記内側チューブとの間において前記液体の前記基端側への流入を防止する、
請求項１の外科処置具。
【請求項７】
前記径方向について前記プローブと前記内側チューブとの間に設けられるとともに、前記プローブと前記内側チューブとの間を液密に保ち、前記プローブと前記内側チューブとの間において前記液体の前記基端側への流入を防止する介在部をさらに具備する、請求項６の外科処置具。
【請求項８】
前記介在部は、前記長手軸方向について前記第１のシール部及び前記第２のシール部に対して離間して設けられ、
前記内側チューブは、内周側への押圧力が作用する状態において、前記長手軸方向について前記介在部とは異なる位置で前記プローブに接触することなく保持される、
請求項７の外科処置具。
【請求項９】
前記プローブは、超音波振動を伝達可能であり、前記超音波振動を前記基端側から先端側へ伝達することにより、所定の振動状態で振動し、
前記プローブが前記所定の振動状態で振動する状態では、前記長手軸方向について前記超音波振動の振動節の１つが前記介在部に対して離間しない位置に位置するとともに、前記振動節は前記長手軸方向について前記第１のシール部及び前記第２のシール部から離間して位置する、
請求項８の外科処置具。
【請求項１０】
前記第１のシール部は、前記プローブと前記シースとの間を液密に保ち、前記シースと前記プローブとの間において前記液体の前記基端側への流入を防止する、請求項１の外科処置具。
【請求項１１】
前記プローブは、超音波振動を伝達可能であり、前記超音波振動を前記基端側から先端側へ伝達することにより、所定の振動状態で振動し、
前記プローブが前記所定の振動状態で振動する状態では、前記長手軸方向について前記超音波振動の振動節の１つが前記第１のシール部及び前記第２のシール部に対して離間しない位置に位置する、
請求項１０の外科処置具。
【請求項１２】
前記第１のシール部及び前記第２のシール部は、一体に形成される、請求項１の外科処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ及びプローブが挿通されるシースを備える外科処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長手軸方向について延設されるプローブと、プローブが挿通されるシースと、を備える外科処置具が開示されている。この外科処置具では、プローブの先端部にプローブ処置部が設けられ、プローブ処置部はシースの先端から先端側へ向かって突出している。また、外科処置具は、保持本体部及び固定ハンドルから形成される保持ユニットを備える。プローブ及びシースは、先端側から保持ユニットの内部に挿入され、保持ユニットに連結されている。また、保持ユニットには、可動ハンドルが開閉可能に取付けられ、シースの先端部には、ジョーが回動可能に取付けられている。可動ハンドルを保持ユニットに対して開く又は閉じることにより、ジョーが回動し、ジョーがプローブ処置部に対して開く又は閉じる。外科処置具では、ジョーをプローブ処置部に対して閉じ、ジョーとプローブ処置部との間で生体組織等の処置対象を把持し、超音波振動等のエネルギーを用いて把持した処置対象を処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２/０１４３３５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
処置において液体中でプローブを超音波振動によって振動させた場合、シースの内部を通して基端側へ向かって液体が流入し、液体がシースの内部から保持ユニットの内部に流入することがある。例えばプローブ処置部及びジョーを電極として高周波電力による処置を行う外科処置具において、保持ユニットの内部に液体が流入すると、プローブ処置部へのプローブ側電気経路（プローブ側供給経路）とジョーへのジョー側電気経路（ジョー側供給経路）が流入した液体によって短絡されることがある。したがって、前記特許文献１のような外科処置具では、シール部材によって、シースとプローブとの間を液密に保ち、シースの内部を通しての基端側への液体の流入を防止している。【０００５】
また、処置時の視認性の確保等の観点から長手軸方向に対して湾曲するプローブ湾曲部がプローブ処置部に形成されるプローブも用いられている。この場合、外科処置具の組立て時の作業性の観点から、シースは複数（例えば２つの）のシース構成体から形成され、長手軸方向に平行な分割面（係合面）でそれぞれのシース構成体は、隣設されるシース構成体に対して分割される。長手軸方向に平行な分割面で複数のシース構成体にシースが分割される外科処置具では、シール部材によってシースとプローブとの間が液密に保たれても、シースの内部に流入した液体が、それぞれのシース構成体の隣設されるシース構成体に対する分割部分（係合部分）を通して基端側へ流入し、保持ユニットの内部に流入する可能性がある。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、長手軸方向に沿う分割面で複数のシース構成体に分割されるシースにおいて、シースの分割部分を通しての液体の基端側への流入が有効に防止される外科処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の外科処置具は、基端及び先端を有し、長手軸方向に延設されるプローブと、前記長手軸方向に沿う分割面で分割される複数のシース構成体を備え、前記長手軸方向に延設され、前記複数のシース構成体を前記分割面で突き合わせることにより、前記プローブが挿通可能な筒状になり、前記分割面において周方向に凹む凹部を有するシースと、径方向について前記シースと前記プローブとの間で、かつ、前記長手軸方向について前記凹部に対して離間しない位置に設けられ、前記シースの内部において液体の基端側への流入を防止する第１のシール部と、前記凹部に設けられ、前記液体の前記基端側への流入を防止する第２のシール部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長手軸方向に沿う分割面で複数のシース構成体に分割されるシースにおいて、シースの分割部分を通しての液体の基端側への流入が有効に防止される外科処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る外科処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る外科処置具をジョーの回動軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る外科処置具を第１の交差方向及び第２の交差方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る振動子ユニットを概略的に示す断面図である。
【図５】図２の領域Ｖを拡大して示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る外科処置具において、保持ユニットより先端側の構成を、可動ハンドル及びジョーを省略し、かつ、部品ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図７】図２の領域ＶＩＩを拡大して示す断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】第１の変形例に係る内側シール部、中継シール部及び外側シール部を通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１０】第２の変形例に係る内側シール部、中継シール部及び外側シール部を通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１１】第３の変形例に係る内側シール部、中継シール部及び外側シール部を通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１２】第４の変形例に係る内側シール部、中継シール部及び外側シール部を通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１３】第５の変形例に係る内側シール部、中継シール部、外側シール部及びシースを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】第６の変形例に係る内側シール部、中継シール部、外側シール部及びシースを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】第７の変形例に係る内側シール部、中継シール部、外側シール部及びシースを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】第８の変形例に係る内側シール部、中継シール部及び外側シール部の近傍をジョーの回動軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【図１８】参照例に係るトルクレンチを示す斜視図である。
【図１９】参照例に係るトルクレンチを図１８とは異なる方向から視た斜視図である。
【図２０】参照例に係るトルクレンチを示す正面図である。
【図２１】参照例に係るトルクレンチを示す背面図である。
【図２２】参照例に係るトルクレンチを示す右側面図である。
【図２３】参照例に係るトルクレンチを示す左側面図である。
【図２４】参照例に係るトルクレンチを示す平面図である。
【図２５】参照例に係るトルクレンチを示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る外科処置システム１を示す図である。図１に示すように、外科処置システム１は、外科処置具２と、振動子ユニット３と、エネルギー源ユニット５と、を備える。外科処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とする。長手軸方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）となり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）となる。本実施形態では、外科処置具２は、超音波振動及び高周波電力（高周波電気エネルギー）を用いて生体組織等の処置対象を処置する。したがって、外科処置具２は、超音波処置具であるとともに高周波処置具（バイポーラ処置具）である。
【００１２】
エネルギー源ユニット５は、例えばエネルギー制御装置であり、電源及びアンプ回路（いずれも図示しない）を備える。また、エネルギー源ユニット５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶部から形成される制御部（図示しない）を備える。エネルギー源ユニット５では、電源からの電力に基づいて、高周波電力（高周波電気エネルギー）及び振動発生電力（振動発生電気エネルギー）が生成される。また、振動子ユニット３には、ケーブル７の一端が接続されている。ケーブル７の他端は、エネルギー源ユニット５に、分離可能に接続される。
【００１３】
外科処置具２は、保持ユニット１０と、シース１１と、プローブ（ロッド）１３と、を備える。保持ユニット１０は、長手軸方向に（長手軸Ｃに沿って）延設される保持本体部１５と、保持本体部１５と一体に形成される固定ハンドル１６と、を備える。シース１１は、金属材から形成され、導電性を有する。また、プローブ１３は、チタン合金等の振動伝達性の高い材料から形成され、導電性を有する。シース１１及びプローブ１３は長手軸方向に延設され、先端側から保持本体部１５の内部に挿入される状態で保持ユニット１０に連結されている。また、振動子ユニット３は、基端側から保持本体部１５の内部に挿入される状態で保持ユニット１０に分離可能に連結されている。
【００１４】
また、外科処置具２は、可動ハンドル１７と、ジョー１８と、を備える。可動ハンドル１７及びジョー１８は、シース１１の先端部に支持され、保持ユニット１０、シース１１及びプローブ１３に対して一体に回動可能である。可動ハンドル１７及びジョー１８は、シース１１への可動ハンドル１７及びジョー１８の支持位置を通り、かつ、長手軸Ｃに対して交差する（垂直な）方向に沿って延設される回動軸Ｐを中心として、回動する。ここで、長手軸Ｃに対して交差し（垂直で）、かつ、回動軸Ｐに対して垂直な方向の一方側を第１の交差方向（図１の矢印Ｔ１の方向）とし、第１の交差方向とは反対側を第２の交差方向（図１の矢印Ｔ２の方向）とする。本実施形態では、固定ハンドル１６は、長手軸Ｃより第２の交差方向側に位置している。可動ハンドル１７及びジョー１８が回動することにより、可動ハンドル１７は、保持ユニット１０（固定ハンドル１６）に対して第１の交差方向（第１の垂直方向）へ向かって開くか、又は、保持ユニット１０に対して第２の交差方向（第２の垂直方向）へ向かって閉じる。また、可動ハンドル１７及びジョー１８が回動することにより、ジョー１８は、プローブ１３の先端部に対して第２の交差方向へ向かって開くか、又は、プローブ１３の先端部に対して第１の交差方向へ向かって閉じる。
【００１５】
図２及び図３は、外科処置具２を示す図である。図２は、可動ハンドル１７及びジョー１８の回動軸Ｐに垂直な断面を示し、図３は、第１の交差方向及び第２の交差方向に垂直な断面を示している。また、図４は、振動子ユニット３を示す図である。図２及び図３に示すように、保持ユニット１０は、保持本体部１５の外装を形成する保持ケーシング２１と、保持ケーシング２１に連結される接続筒状部材２２と、を備える。接続筒状部材２２は、長手軸方向に（長手軸Ｃに沿って）延設され、先端側から保持ケーシング２１の内部に挿入されている。また、接続筒状部材２２は、絶縁材料（例えば電気絶縁性及び耐熱性を有する金属材料又はプラスチック材料）から形成され、保持本体部１５の外表面の一部を形成している。
【００１６】
シース１１は、先端側から接続筒状部材２２の内部に挿入される状態で接続筒状部材２２に連結されている。プローブ１３は、基端及び先端を有し、接続筒状部材２２の内部からシース１１の内部を通って先端側に向かって延設されている。プローブ１３は、プローブ本体部２３と、プローブ本体部２３の先端側に連続するプローブ処置部２５と、を備える。プローブ本体部２３は、長手軸Ｃに沿って長手軸Ｃを中心軸として延設されている。プローブ１３は、プローブ処置部２５（プローブ先端部）がシース１１の先端から先端側へ向かって突出する状態で、シース１１に挿通されている。また、プローブ処置部２５は、長手軸Ｃに対して湾曲するプローブ湾曲部２６を備える。本実施形態では、プローブ湾曲部２６は、回動軸Ｐに平行な方向の一方側に向かって長手軸Ｃに対して湾曲している。すなわち、長手軸Ｃに対して交差する（垂直な）ある１つの方向へ向かってプローブ湾曲部２６は湾曲する。また、ジョー１８も、プローブ処置部２５（プローブ湾曲部２６）に対応して湾曲し、プローブ処置部２５に対して対向している。
【００１７】
図４に示すように、振動子ユニット３は、外装を形成する振動子ケース３１と、振動子ケース３１に取付けられる棒状部材（振動伝達部材）３２と、を備える。棒状部材３２は、振動子ケース３１の内部で振動子ケース３１によって支持されている。また、振動子ユニット３が保持ユニット１０に連結された状態では、棒状部材３２は長手軸Ｃに沿って延設される。棒状部材３２には、振動発生部である超音波振動子３３が取付けられている。超音波振動子３３には、電流を超音波振動に変換する圧電素子が設けられている。超音波振動子３３には、電気配線３５Ａ，３５Ｂの一端が接続されている。電気配線３５Ａ，３５Ｂは、ケーブル７の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット５に接続されている。また、棒状部材３２には、超音波振動子３３より先端側にホーン部３６が形成されている。ホーン部３６では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。
【００１８】
振動子ユニット３が保持ユニット１０（外科処置具２）に連結された状態では、棒状部材３２が基端側から接続筒状部材２２の内部に挿入されている。そして、接続筒状部材２２の内部で棒状部材３２の先端側にプローブ１３が接続される。すなわち、棒状部材３２の先端が、プローブ１３の基端に接続される。エネルギー源ユニット５で振動発生電力（振動発生電気エネルギー）が生成されることにより、エネルギー源ユニット５から電気配線３５Ａ，３５Ｂを介して振動発生電力が超音波振動子３３に供給される。これにより、超音波振動子３３で電流が超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が、棒状部材３２を通してプローブ１３に伝達される。そして、プローブ１３において基端側から先端側へ向かってプローブ処置部２５まで超音波振動が伝達される。プローブ処置部２５が超音波振動によって振動することにより、ジョー１８とプローブ処置部２５との間で把持された生体組織等の処置対象は、摩擦熱によって凝固と同時に切開される。
【００１９】
この際、プローブ１３、棒状部材３２及び超音波振動子３３によって、所定の振動状態で振動する振動体ユニット２０が形成される。超音波振動によって振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動することにより、プローブ１３を含む振動体ユニット２０は、所定の共振周波数（例えば４７ｋＨｚ）で振動方向が長手軸方向に平行な縦振動を行う。振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、振動体ユニット２０の先端（プローブ１３の先端）に超音波振動の振動腹Ａの１つが位置し、振動体ユニット２０の基端（棒状部材３２の基端）に超音波振動の振動腹Ａの別の１つが位置する。また、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、振動体ユニット２０に存在する振動腹Ａ及び振動節Ｎの数、及び、ぞれぞれの振動腹Ａ及び振動節Ｎの長手軸方向についての位置は、定まっている。
【００２０】
図４に示すように、棒状部材３２には電気配線４１の一端が接続されている。電気配線４１は、ケーブル７の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット５に接続されている。エネルギー源ユニット５で高周波電力（高周波電気エネルギー）が生成されることにより、高周波電力が電気配線４１、棒状部材３２及びプローブ１３を通してプローブ処置部２５に供給される。これにより、プローブ処置部２５は、高周波電力の一方の電極として機能する。すなわち、電気配線４１、棒状部材３２及びプローブ１３によって、高周波電力のプローブ側供給経路Ｓ１が形成されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、保持本体部１５の内部には、保持ケーシング２１に固定された状態で、中継リング部材４２が設けられている。中継リング部材４２は、接続筒状部材２２の基端部の全周を覆う状態で、配置されている。径方向について中継リング部材４２と接続筒状部材２２との間には、隙間が形成されている。振動子ユニット３が保持ユニット１０に連結された状態では、振動子ケース３１が中継リング部材４２と接続筒状部材２２との間に挿入され、振動子ケース３１の先端側に接続筒状部材２２が接続される。
【００２２】
図４に示すように、振動子ケース３１には、ケース導電部４３が形成されている。ケース導電部４３には、電気配線４５の一端が接続されている。電気配線４５は、ケーブル７の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット５に接続されている。
【００２３】
また、図３に示すように、接続筒状部材２２の外周面には、金属等から形成される導電板４７Ａ，４７Ｂが取付けられている。それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂの基端部は、中継リング部材４２と接続筒状部材２２との間に挿入されている。振動子ユニット３が保持ユニット１０に連結された状態では、振動子ケース３１のケース導電部４３の先端部がそれぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂの基端部に接触する。また、それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂの先端部は、シース１１に当接している。そして、シース１１とジョー１８との間は、ジョー１８のシース１１への取付け位置を介して電気的に接続されている。
【００２４】
エネルギー源ユニット５で高周波電力が生成されることにより、高周波電力が電気配線４５、振動子ケース３１のケース導電部４３、導電板４７Ａ，４７Ｂ及びシース１１を通してジョー１８の導電部（図示しない）に供給される。これにより、ジョー１８の導電部は、高周波電力の他方の電極として機能する。すなわち、電気配線４５、ケース導電部４３、導電板４７Ａ，４７Ｂ及びシース１１によって、高周波電力のジョー側供給経路Ｓ２が形成されている。なお、プローブ側供給経路Ｓ１とジョー側供給経路Ｓ２との間は、接触しない構成となっている。
【００２５】
ジョー１８及びプローブ処置部２５に高周波電力が供給されることにより、ジョー１８とプローブ処置部２５との間に電圧（電位差）が発生する。これにより、ジョー１８とプローブ処置部２５との間で処置対象が把持されると、処置対象に高周波電流が流れる。高周波電流によって処置対象が変性され、凝固が促進される。また、シース１１の外部への露出表面には、コーティングが施されている。このコーティングは、絶縁コーティングまたは撥水コーティング等である。絶縁コーティングであった場合、シース１１の露出表面が処置対象以外の生体組織等に接触した場合でも、シース１１の露出表面からの高周波電流の放電が有効に防止される。
【００２６】
図５は、図２の領域Ｖを拡大して示す図である。ジョー１８には、当接面４８が設けられている。可動ハンドル１７及びジョー１８を回動し、ジョー１８をプローブ処置部２５（プローブ１３の先端部）に対して開くと、シース１１の露出表面において第２の交差方向を向く部位に当接面４８が当接する。当接面４８がシース１１の露出表面に当接することにより、ジョー１８の第２の交差方向（開方向）への移動が規制され、可動ハンドル１７の第１の交差方向（開方向）への移動が規制される。このため、当接面４８がシース１１の露出表面へ当接した際に、ジョー１８が最も開いた状態が規定される。この際、当接面４８はシース１１の外部の露出表面に面接触するため、当接面４８とシース１１との接触面積は大きくなり、当接面４８からシース１１に作用する負荷は大きくならない。このため、当接面４８のシースの露出表面への当接に起因するシース１１の外部の絶縁コーティングの剥離が、有効に防止される。
【００２７】
また、図３に示すように、それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂと超音波振動によって振動する振動体ユニット２０（プローブ１３）との間の径方向についての距離は、小さい。このため、それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂの共振周波数は、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態での所定の共振周波数（例えば４７ｋＨｚ）から外れた値に、設定されている。すなわち、それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂは、所定の振動状態で振動体ユニット２０が振動する際の所定の共振周波数では振動しない状態に、振動特性が設定されている。それぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂでは、形状、接続筒状部材２２及びシース１１への当接位置、及び、材質（ヤング率）の少なくとも１つを調整することにより、共振周波数（振動特性）が調整される。振動体ユニット２０が振動する際の所定の共振周波数では振動しない振動特性をそれぞれの導電板４７Ａ，４７Ｂが有するため、振動体ユニット２０が所定の振動状態に振動する状態において、異音の発生が有効に防止される。なお、振動体ユニット２０からの距離が小さくなる部材は、導電板４７Ａ，４７Ｂに限定されることなく、振動体ユニット２０が振動する際の所定の共振周波数では振動しない振動特性を有してもよい。
【００２８】
図２に示すように、保持ケーシング２１には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作ボタン５１Ａ，５１Ｂが取付けられている。また、保持ケーシング２１の内部には、スイッチ５２Ａ，５２Ｂが設けられている。スイッチ５２Ａは、エネルギー操作ボタン５１Ａでのエネルギー操作の入力に基づいて、開閉状態が変化し、スイッチ５２Ｂは、エネルギー操作ボタン５１Ｂでのエネルギー操作の入力に基づいて、開閉状態が変化する。スイッチ５２Ａ，５２Ｂは、電気配線５３Ａ〜５３Ｃを介して中継リング部材４２に接続されている。スイッチ５２Ａ，５２Ｂは、保持ケーシング２１の内部（具体的には電気配線５３Ａ〜５３Ｃ及び中継リング部材４２）、振動子ケース３１及びケーブル７の内部に形成される検出回路（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット５に電気的に接続されている。エネルギー源ユニット５は、検出回路を介してスイッチ５２Ａ，５２Ｂのそれぞれの開閉状態を検出することにより、対応するエネルギー操作ボタン（５１Ａ又は５１Ｂ）でのエネルギー操作の入力の有無を検出する。エネルギー操作ボタン５１Ａでのエネルギー操作の入力が検出されると、エネルギー源ユニット５は、振動発生電力及び高周波電力を生成及び出力する。そして、前述したように、プローブ処置部２５に超音波振動が伝達され、プローブ処置部２５及びジョー１８に高周波電力が供給される。また、エネルギー操作ボタン５１Ｂでのエネルギー操作の入力が検出されると、エネルギー源ユニット５は、高周波電力のみを生成し、プローブ処置部２５及びジョー１８に高周波電力が供給される。この際、振動発生電力は出力されず、超音波振動は発生しない。なお、検出回路は、前述のプローブ側供給経路Ｓ１及びジョー側供給経路Ｓ２に対して電気的に絶縁されている。
【００２９】
図６は、保持ユニット１０より先端側の構成を、可動ハンドル１７及びジョー１８を省略し、かつ、部品ごとに分解して示す図である。また、図７は、図２の領域ＶＩＩを拡大して示す図である。図５乃至図７に示すように、径方向についてシース１１とプローブ１３との間には、内側チューブ（インナーチューブ）５５が長手軸方向に（長手軸Ｃに沿って）延設されている。内側チューブ５５は、電気的に絶縁性を有する硬質の樹脂から形成され、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）から形成されている。プローブ１３は、内側チューブ５５に挿通されている。また、内側チューブ５５の先端はシース１１の先端より基端側に位置し、内側チューブ５５の基端はシース１１の基端より先端側に位置している。したがって、内側チューブ５５は、長手軸方向について全長に渡ってシース１１の内部に位置している。
【００３０】
径方向についてプローブ１３と内側チューブ５５との間には、リング状の介在部５６が設けられている。介在部５６は、弾性材料から形成され、本実施形態では、プローブ１３の外周面にインサート成形されている。また、介在部５６は、弾性材料から形成されるプローブ１３とは別体のリング部材であってもよい。内側チューブ５５は、介在部５６を介してプローブ１３を支持している。介在部５６によって、プローブ１３と内側チューブ５５との間が液密に保たれている。このため、プローブ１３と内側チューブ５５との間に先端側から液体が流入した場合でも、プローブ１３と内側チューブ５５との間において介在部５６より基端側への液体の流入が防止される。
【００３１】
また、プローブ１３を含む振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、超音波振動の振動節Ｎの１つである振動節Ｎ１は、長手軸方向について介在部５６に対して離間しない位置に位置している。すなわち、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、プローブ１３において介在部５６を介して支持される位置は、超音波振動の振動節Ｎ１となる。このため、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、プローブ１３から介在部５６を通して内側チューブ５５に超音波振動は伝達されない。
【００３２】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図５乃至図８に示すように、シース１１は、複数（本実施形態では２つ）のシース構成体６１Ａ，６１Ｂから形成されている。シース構成体（第１のシース構成体）６１Ａは、長手軸方向に沿う（長手軸方向に平行な）分割面（切断面）Ｄ１，Ｄ２で、シース構成体（第２のシース構成体）６１Ｂに対して分割される（切断される）。すなわち、それぞれのシース構成体６１Ａ，６１Ｂは、周方向について隣設されるシース構成体（６１Ａ又は６１Ｂ）に対して、分割面Ｄ１，Ｄ２で分割される。本実施形態では、分割面（係合面）Ｄ１，Ｄ２は、ジョー１８の回動軸Ｐに対して垂直である。また、本実施形態では、分割面（分割部分）Ｄ１，Ｄ２は、周方向（長手軸回り方向）について互いに対して略１８０°離れている。シース構成体６１Ａをシース構成体６１Ｂに対してそれぞれの分割面（係合面）Ｄ１，Ｄ２で適宜に当接させた状態に係合することにより、筒状のシース１１が形成される。
【００３３】
シース１１の外周側には、外側チューブ（アウターチューブ）５８が長手軸方向に（長手軸Ｃに沿って）延設されている。外側チューブ５８は、電気的に絶縁性を有し径方向に伸縮するゴム材等の樹脂から形成されている。シース１１は、外側チューブ５８に挿通されている。したがって、シース１１の先端は、外側チューブ５８の先端より先端側に位置し、シース１１の基端は、外側チューブの基端より基端側に位置している。外側チューブ５８は、接続筒状部材２２の内部に先端側から挿入される状態で、接続筒状部材２２に連結される。また、ジョー１８の当接面４８のシース１１への当接部分は、外側チューブ５８より先端側に位置している。
【００３４】
径方向について外側チューブ５８とプローブ１３との間には、内側チューブ５５及びシース１１に加えて、内側弾性部材（第１の弾性部材）６２及び外側弾性部材（第２の弾性部材）６３が設けられている。内側弾性部材（第１の弾性部材）６２及び外側弾性部材（第２の弾性部材）６３はそれぞれ環状又は筒状である。本実施形態では、内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３は、プローブ１３の外周に配置された介在部５６より基端側に位置している。
【００３５】
それぞれのシース構成体６１Ａ，６１Ｂの内周面には、内側嵌合部（６７Ａ又は６７Ｂ）が設けられている。内側嵌合部６７Ａ，６７Ｂは、協働して内側弾性部材６２を長手軸方向に対して位置決めする。また、それぞれのシース構成体６１Ａ，６１Ｂの外周面には、外側嵌合部（６８Ａ又は６８Ｂ）が設けられている。外側嵌合部６８Ａ，６８Ｂは、協働して外側弾性部材６３を長手軸方向に対して位置決めする。シース構成体６１Ａ，６１Ｂの分割面Ｄ１，Ｄ２のそれぞれには、凹部６９Ａ，６９Ｂが設けられている。分割面のそれぞれＤ１，Ｄ２では、凹部６９Ａ，６９Ｂは、協働して内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３を長手軸Ｃの周方向に対して回り止めする。それぞれの分割面Ｄ１，Ｄ２では、それぞれの凹部６９Ａ，６９Ｂは、シース構成体６１Ａ，６１Ｂが互いに当接する当接面に対して周方向に凹み、凹部６９Ａ，６９Ｂは互いに対して周方向に離間している。なお、凹部６９Ａ，６９Ｂのうち一方だけが形成されてもよい。
【００３６】
内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３は、長手軸方向について互いに対して離間していない。すなわち、内側弾性部材６２の外側に外側弾性部材６３が配設されている。したがって、内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３は、長手軸方向について略同一の位置に位置している。なお、図８は、内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３を通る長手軸Ｃに対して垂直な断面を示している。
【００３７】
内側弾性部材６２は、径方向について内側チューブ５５とシース１１との間に設けられるリング状の内側シール部（第１のシール部）６５を備える。内側シール部６５によって、内側チューブ５５とシース１１との間が液密に保たれている。すなわち、内側チューブ５５の外周面に内側弾性部材６２の内側シール部６５の内周面が密着し、シース構成体６１Ａ，６１Ｂの内周面に内側シール部６５の外周面が密着している。このため、内側チューブ５５とシース１１との間が環状にシールされ、先端側から液体が流入した場合でも、シース１１と内側チューブ５５との間において内側シール部６５より基端側への液体の流入が防止される。すなわち、内側シール部（第１のシール部）６５は、径方向についてシース１１とプローブ１３との間に設けられ、シース１１の内部において液体の基端側への流入を防止している。
【００３８】
また、内側弾性部材６２は、内側シール部６５の外周面から外周側に向かって突出する（本実施形態では２つの）内側突起部（第１の突起部）６６Ａ，６６Ｂを備える。内側突起部６６Ａ，６６Ｂは、周方向について互いに対して略１８０°離れて位置している。内側突起部６６Ａは、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間の分割部分（係合部分）Ｄ１に向かって突出し、分割部分Ｄ１でシース構成体６１Ａの凹部（凹端面）６９Ａとシース構成体６１Ｂの凹部（凹端面）６９Ｂとの間に挟まれている。また、内側突起部６６Ｂは、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間の分割部分（係合部分）Ｄ２に向かって突出し、分割部分Ｄ２でシース構成体６１Ａの凹部（凹端面）６９Ａとシース構成体６１Ｂの凹部（凹端面）６９Ｂとの間に挟まれている。すなわち、シース構成体６１Ａ，６１Ｂのそれぞれの分割面（端面）Ｄ１，Ｄ２では、一部が離間している。そして、シース構成体６１Ａ，６１Ｂのそれぞれの分割面（端面）Ｄ１，Ｄ２では、内側弾性部材６２の対応する内側突起部（６６Ａ又は６６Ｂ）が、離間した凹部６９Ａ，６９Ｂ間に密着した状態に配設されている。
【００３９】
外側弾性部材６３は、シース１１の外周側にシース１１の全周を覆う状態で設けられるリング状の外側シール部（第３のシール部）７１を備える。外側シール部７１は、径方向について外側チューブ５８とシース１１との間に位置している。外側シール部７１によって、外側チューブ５８とシース１１との間が液密に保たれている。すなわち、シース構成体６１Ａ，６１Ｂの外周面に外側弾性部材６３の外側シール部７１の内周面が密着し、外側チューブ５８の内周面に外側シール部７１の外周面が密着している。このため、外側チューブ５８とシース１１との間が環状にシールされ、先端側から液体が流入した場合でも、シース１１と外側チューブ５８との間において外側シール部７１より基端側への液体の流入が防止される。すなわち、外側シール部（第３のシール部）７１は、シース１１の外周側において液体の基端側への流入を防止している。また、内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３は、長手軸方向について互いに対して離間していないため、外側シール部７１は、内側シール部６５に対して長手軸方向について離間しない位置に設けられる。したがって、内側シール部（第１のシール部）６５及び外側シール部（第３のシール部）７１は、長手軸方向について略同一の位置に位置している。
【００４０】
また、外側弾性部材６３は、外側シール部７１の内周面から内周側に向かって突出する（本実施形態では２つの）外側突起部（第２の突起部）７２Ａ，７２Ｂを備える。外側突起部７２Ａ，７２Ｂは、周方向について互いに対して略１８０°離れて位置している。外側突起部７２Ａは、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間の分割部分（係合部分）Ｄ１に向かって突出し、分割部分Ｄ１でシース構成体６１Ａの凹部（凹端面）６９Ａとシース構成体６１Ｂの凹部（凹端面）６９Ｂとの間に挟まれている。そして、分割部分（係合部分）Ｄ１では、外側突起部７２Ａの突出端（内側端）は、内側突起部６６Ａの突出端（外側端）に密接している。また、外側突起部７２Ｂは、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間の分割部分（係合部分）Ｄ２に向かって突出し、分割部分Ｄ２でシース構成体６１Ａの凹部（凹端面）６９Ａとシース構成体６１Ｂの凹部（凹端面）６９Ｂとの間に挟まれている。そして、分割部分（係合部分）Ｄ２では、外側突起部７２Ｂの突出端（内側端）は、内側突起部６６Ｂの突出端（外側端）に密接している。すなわち、シース構成体６１Ａ，６１Ｂのそれぞれの分割面（端面）Ｄ１，Ｄ２では、前述のように一部が離間しているため、外側弾性部材６３の対応する外側突起部（７２Ａ又は７２Ｂ）が離間した凹部６９Ａ，６９Ｂ間に密着した状態に配設されている。そして、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ａと外側弾性部材６３の外側突起部７２Ａとの間、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ｂと外側弾性部材６３の外側突起部７２Ｂとの間はそれぞれ密着している。
【００４１】
本実施形態では、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ａ及び外側弾性部材６３の外側突起部７２Ａによって、分割部分Ｄ１を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成されている。また、本実施形態では、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ｂ及び外側弾性部材６３の外側突起部７２Ｂによって、分割部分Ｄ２を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成されている。すなわち、対応する中継シール部（７５Ａ又は７５Ｂ）によって、シース構成体６１Ａの隣接されるシース構成体６１Ｂに対する分割部分（Ｄ１及びＤ２）のそれぞれが、液密に保たれる。このため、それぞれの分割部分Ｄ１，Ｄ２に先端側から液体が流入した場合でも、それぞれの分割部分Ｄ１，Ｄ２において対応する中継シール部（７５Ａ又は７５Ｂ）より基端側への液体の流入が防止される。
【００４２】
内側弾性部材６２及び外側弾性部材６３は、長手軸方向について互いに対して離間していないため、中継シール部７５Ａ，７５Ｂは、内側シール部６５及び外側シール部７１に対して長手軸方向について離間しない位置に設けられる。したがって、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂは、内側シール部（第１のシール部）６５及び外側シール部（第３のシール部）７１に対し、長手軸方向について略同一の位置に位置している。また、それぞれの中継シール部７５Ａ，７５Ｂは、対応する分割部分（Ｄ１又はＤ２）に向かって内側シール部（第１のシール部）６５の外周面から突出する状態に形成されている。そして、それぞれの中継シール部７５Ａ，７５Ｂは、対応する分割部分（Ｄ１又はＤ２）に向かって外側シール部（第３のシール部）７１の内周面から突出する状態に形成されている。
【００４３】
前述のような構成では、内側シール部６５を介して内周側への押圧力が内側チューブ５５に作用する。ここで、内側チューブ５５は、硬質の樹脂から形成されている。このため、内周側への押圧力が内側チューブ５５に作用する状態において、長手軸方向について介在部５６とは異なる位置で内側チューブ５５はプローブ１３に接触しない。すなわち、介在部５６以外の位置ではプローブ１３に接触しない状態に、内側チューブ５５は保持される。
【００４４】
また、所定の振動状態で振動体ユニット２０が振動する状態では、超音波振動のいずれの振動節Ｎも、長手軸方向について第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６３から離間している。すなわち、所定の振動状態で振動体ユニット２０が振動する状態での超音波振動の振動節Ｎは、長手軸方向について内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１から離間して位置している。このため、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、プローブ１３において第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６３を通る長手軸Ｃに垂直な断面上（例えば図８の断面上）の位置は、超音波振動の振動節ではなく、超音波振動によって縦振動する。
【００４５】
また、図６に示すように、外側弾性部材６３には、外側シール部（第３のシール部）７１から先端側へ向かって突出する係合凸部８１Ａと、外側シール部７１から基端側へ向かって突出する係合凸部８１Ｂと、が設けられている。係合凸部８１Ａ，８１Ｂは、周方向（長手軸回り方向）について略同一の角度位置に位置している。また、シース１１のシース構成体６１Ａ，６１Ｂの外周面には、係合凸部８１Ａが係合可能な係合溝８２Ａと、係合凸部８１Ｂが係合可能な係合溝８２Ｂと、が設けられている。係合溝８２Ａ，８２Ｂは、シース構成体６１Ａ，６１Ｂの外側嵌合部６８Ａ，６８Ｂと連続する状態で形成され、周方向について略同一の角度位置に位置している。外側弾性部材６３は、外側シール部７１の内周面がシース構成体６１Ａ，６１Ｂの外側嵌合部６８Ａ，６８Ｂに嵌合され、係合凸部８１Ａが係合溝８２Ａと係合し、かつ、係合凸部８１Ｂが係合溝８２Ｂと係合する状態で、シース１１の外周面に取付けられる。これにより、外側突起部７２Ａが分割部分Ｄ１に挿入され、かつ、外側突起部７２Ｂが分割部分Ｄ２に挿入される状態に、外側弾性部材６３がシース１１に対して周方向について位置設定される。なお、係合凸部８１Ａ，８１Ｂ及び係合溝８２Ａ，８２Ｂは、設けられなくてもよい。
【００４６】
なお、外側チューブ５８は、外側弾性部材６３よりも長手軸方向に沿って長く形成されている。外側チューブ５８は、シース１１に対して外側弾性部材６３を外周から保持する。外側チューブ５８は、外側シール部７１の外周面が嵌合される嵌合溝８３と、対応する係合凸部（８１Ａ又は８１Ｂ）がそれぞれに嵌合される係合部８４Ａ，８４Ｂと、を備える。
【００４７】
次に、本実施形態の外科処置具２の作用及び効果について説明する。本実施形態では、プローブ１３のプローブ処置部２５に、長手軸Ｃに対して湾曲するプローブ湾曲部２６が設けられている。ここで、本実施形態では、シース１１が長手軸Ｃに平行な分割面Ｄ１，Ｄ２でシース構成体６１Ａ，６１Ｂに分割される。このため、製造時において、シース１１及びシース１１の内部に挿通されるプローブ１３との組立てが、行い易くなる。これにより、プローブ１３にプローブ湾曲部２６が設けられる場合でも、容易に外科処置具２を組立てることができる。
【００４８】
外科処置具２を備える外科処置システム１を用いて処置を行う際には、シース１１、プローブ１３及びジョー１８を体内に挿入する。そして、ジョー１８とプローブ処置部２５との間に、生体組織等の処置対象を配置し、可動ハンドル１７を保持ユニット１０（固定ハンドル１６）に対して閉じる。これにより、ジョー１８がプローブ処置部２５に対して閉じ、ジョー１８とプローブ処置部２５との間で処置対象が把持される。
【００４９】
処置対象が把持された状態でエネルギー操作ボタン５１Ａによってエネルギー操作が入力されることにより、前述のようにエネルギー源ユニット５から振動発生電力が超音波振動子３３に供給され、超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動がプローブ１３を通してプローブ処置部２５に伝達され、超音波振動によって発生する摩擦熱によって、処置対象が凝固と同時に切開される。また、エネルギー操作ボタン５１Ａによってエネルギー操作が入力されることにより、エネルギー源ユニット５からプローブ処置部２５及びジョー１８に高周波電力が供給される。これにより、前述のように、処置対象に高周波電流が流れ、凝固が促進される。また、処置対象が把持された状態でエネルギー操作ボタン５１Ｂによってエネルギー操作が入力されることにより、エネルギー源ユニット５からプローブ処置部２５及びジョー１８に高周波電力が供給される。この際、超音波振動は発生しない。
【００５０】
ここで、液体にプローブ処置部２５が浸透した状態でプローブ１３を振動させた場合、シース１１の先端の開口からシース１１の内部に液体が流入する。シース１１の内部に流入した液体は、内側チューブ５５の先端の開口から内側チューブ５５の内部（すなわち、内側チューブ５５とプローブ１３との間）に流入する。ここで、介在部５６によって、内側チューブ５５とプローブ１３との間は環状に液密に保たれている。このため、内側チューブ５５の内部では、介在部５６より基端側への液体の流入が防止される。
【００５１】
また、シース１１の内部に流入した液体は、内側チューブ５５の先端から内側チューブ５５とシース１１との間に流入する。内側チューブ５５の外周面とシース１１の内周面との間は内側弾性部材６２の内側シール部（第１のシール部）６５によって環状に液密に保たれている。このため、内側チューブ５５とシース１１との間に流入した液体は、内側シール部６５において、基端側への流入が防止される。
【００５２】
内側シール部６５で基端側への流入が防止された液体は、外周側に流出し、シース構成体（第１のシース構成体）６１Ａとシース構成体（第２のシース構成体）６１Ｂとの間の分割部分Ｄ１，Ｄ２に流入する。それぞれの分割部分Ｄ１，Ｄ２は、凹部６９Ａ，６９Ｂとの間が対応する中継シール部（７５Ａ又は７５Ｂ）によって液密に保たれている。このため、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間の分割部分Ｄ１，Ｄ２に流入した液体は、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂにおいて、基端側への流入が防止される。したがって、本実施形態では、長手軸方向に平行な分割面（係合面）Ｄ１，Ｄ２で複数のシース構成体６１Ａ，６１Ｂにシース１１が分割される場合でも、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂによって、シース１１の分割部分（係合部分）Ｄ１，Ｄ２を通しての液体の基端側への流入を有効に防止することができる。
【００５３】
それぞれの中継シール部７５Ａ，７５Ｂで基端側への流入が防止された液体は、外周側に流出し、シース１１と外側チューブ５８との間に流入する。シース１１と外側チューブ５８との間は、外側弾性部材６３の外側シール部（第３のシール部）７１によって液密に保たれている。このため、シース１１と外側チューブ５８との間に流入した液体は、外側シール部７１において、基端側への流入が防止される。また、外側チューブ５８が設けられているため、外側シール部７１で基端側への流入が防止された液体の外周側への流出も防止される。
【００５４】
ここで、内側シール部（第１のシール部）６５及び中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂは、長手軸方向について互いに対して離間せず、長手軸方向について略同一の位置に設けられる。このため、内側シール部６５によって液体の基端側への流入が防止される長手軸方向についての位置は、中継シール部７５Ａ，７５Ｂによって液体の基端側への流入が防止される長手軸方向についての位置と、略一致する。これにより、内側シール部６５で基端側への流入が防止され、かつ、シース１１の分割部分Ｄ１，Ｄ２に流入した液体は、シース１１と内側チューブ５５との間に再び外周側から流入することはない。
【００５５】
同様に、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１は、長手軸方向について互いに対して離間せず、長手軸方向について略同一の位置に設けられる。このため、中継シール部７５Ａ，７５Ｂによって液体の基端側への流入が防止される長手軸方向についての位置は、外側シール部７１によって液体の基端側への流入が防止される長手軸方向についての位置と、略一致する。これにより、中継シール部７５Ａ，７５Ｂで基端側への流入が防止され、かつ、シース１１と外側チューブ５８との間に流入した液体は、分割部分Ｄ１，Ｄ２に再び外周側から流入することはない。
【００５６】
本実施形態では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１が長手軸方向について離間していないため、内側チューブ５５と外側チューブ５８との間は、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１によって、液密に保たれる。したがって、径方向について内側チューブ５５と外側チューブ５８との間では、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１が配置される位置より基端側への液体の流入が防止される。
【００５７】
前述のように、本実施形態では、シース１１の先端の開口からシース１１の内部に液体が流入した場合でも、内側チューブ５５の内部では、介在部５６より基端側への液体の流入が防止され、内側チューブ５５と外側チューブ５８との間では、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１が配置される位置より基端側への液体の流入が防止される。これにより、シース１１の先端からシース１１の内部に流入した液体の保持ユニット１０の内部への流入を、有効に防止することができる。保持ユニット１０の内部に液体が流入しないため、例えば、導電板４７Ａ，４７Ｂとプローブ本体部２３との間で液体を介して高周波電力のプローブ側供給経路Ｓ１とジョー側供給経路Ｓ２との間が短絡することが、有効に防止される。プローブ側供給経路Ｓ１とジョー側供給経路Ｓ２との間の短絡が防止されることにより、プローブ処置部２５及びジョー１８に適切に高周波電力が供給され、高周波電力を用いて適切に処置を行うことができる。
【００５８】
また、プローブ１３を含む振動体ユニット２０が所定の振動状態（所定の共振周波数）で振動する状態では、振動節Ｎ１が長手軸方向について介在部５６に対して離間しない位置に位置している。このため、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、プローブ１３から介在部５６を通して内側チューブ５５に超音波振動は伝達されない。また、内側チューブ５５は、硬質の樹脂から形成され、内周側への押圧力が作用しても、介在部５６とは異なる箇所でプローブ１３とは接触しない状態に保持される。したがって、介在部５６以外の箇所を通してもプローブ１３から超音波振動が伝達されない。
【００５９】
前述のように、振動体ユニット２０が所定の振動状態（所定の共振周波数）で振動する状態では、プローブ１３での超音波振動が内側チューブ５５に伝達されない。したがって、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１へ超音波振動は伝達されず、振動による内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１の摩耗を有効に防止することができる。
【００６０】
また、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、超音波振動の振動節Ｎは、長手軸方向について内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１が配置される位置から離間している。例えば、プローブ１３の長手軸方向についての寸法が小さく、所定の振動状態での振動節Ｎの数が少なくなる場合は、長手軸方向について振動節Ｎから離れた位置で、内側チューブ５５と外側チューブ５８との間の液密を確保することが必要な場合がある。本実施形態では、前述のような構成にすることにより、長手軸方向について振動節Ｎから離れた位置においても、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１によって内側チューブ５５と外側チューブ５８との間の液密が確保でき、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１への超音波振動の伝達を有効に防止することができる。
【００６１】
（変形例）  
なお、第１の変形例として図９に示すように、外側弾性部材６３に外側突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられなくてもよい。図９では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。本変形例では、内側突起部６６Ａ，６６Ｂの突出端（外側端）が、外側シール部（第３のシール部）７１の内周面に密接している。したがって、本変形例では、内側突起部６６Ａのみによって分割部分（係合部分）Ｄ１を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成され、内側突起部６６Ｂのみによって分割部分（係合部分）Ｄ２を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成される。
【００６２】
また、第２の変形例として図１０に示すように、内側弾性部材６２に内側突起部６６Ａ，６６Ｂが設けられなくてもよい。図１０では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。本変形例では、外側突起部７２Ａ，７２Ｂの突出端（内側端）が、内側シール部（第１のシール部）６５の外周面に密接している。したがって、本変形例では、外側突起部７２Ａのみによって分割部分（係合部分）Ｄ１を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成され、外側突起部７２Ｂのみによって分割部分（係合部分）Ｄ２を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成される。
【００６３】
また、第３の変形例として図１１に示すように、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１が、１つの弾性部材８５から一体に形成されてもよい。図１１では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。本変形例では、分割部分Ｄ１において、内側シール部６５と外側シール部７１との間に中継シール部７５Ａが連続し、分割部分Ｄ２において、内側シール部６５と外側シール部７１との間に中継シール部７５Ｂが連続している。
【００６４】
また、図１２に示す第４の変形例では、内側弾性部材６２に内側突起部６６Ａ，６６Ｂが設けられず、外側弾性部材６３に外側突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられていない。したがって、本変形例では、内側弾性部材６２の全体が内側シール部（第１のシール部）６５となり、外側弾性部材６３の全体が外側シール部（第３のシール部）７１となる。図１２では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。本変形例では、分割部分Ｄ１に接着剤を充填することにより充填部８６Ａが形成され、充填部８６Ａによって中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成される。そして、分割部分Ｄ２に接着剤を充填することにより充填部８６Ｂが形成され、充填部８６Ｂによって中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成される。
【００６５】
なお、ある変形例では、内側弾性部材６２の代わりに、内側チューブ５５とシース１１との間に接着剤を充填することにより内側シール部（第１のシール部）６５を形成してもよい。また、別のある変形例では、外側弾性部材６３の代わりに、外側チューブ５８とシース１１との間に接着剤を充填することにより外側シール部（第３のシール部）７１を形成してもよい。
【００６６】
また、図１３に示す第５の変形例では、シース構成体６１Ａと一体に弾性部８７Ａがインサート成形され、シース構成体６１Ｂと一体に弾性部８７Ｂがインサート成形されている。図１３では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。また、図１３では、プローブ１３、内側チューブ５５及び外側チューブ５８は省略している。本変形例では、内側弾性部材６２に内側突起部６６Ａ，６６Ｂが設けられず、内側弾性部材６２の全体が内側シール部（第１のシール部）６５となる。また、本変形例では、外側弾性部材６３が設けられていない。本変形例では、シース構成体６１Ａ及びシース構成体６１Ｂを組立ててシース１１を形成することにより、シース構成体６１Ａにインサート成形される弾性部８７Ａの一部によって、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂが形成される。また、シース１１を形成することにより、シース構成体６１Ａにインサート成形される弾性部８７Ａの別の一部及びシース構成体６１Ｂにインサート成形される弾性部８７Ｂによって、外側シール部（第３のシール部）７１が形成される。
【００６７】
また、図１４に示す第６の変形例では、内側弾性部材６２に内側突起部６６Ａ，６６Ｂを設けない代わりに、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間に挟まれていない状態において、内側弾性部材６２の半径Ｒ１をシース１１の半径Ｒ２より大きくしている。図１４では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。また、図１４では、プローブ１３、内側チューブ５５及び外側チューブ５８は省略している。内側弾性部材６２の半径Ｒ１がシース１１の半径Ｒ２より大きくなるため、本変形例では、シース構成体６１Ａとシース構成体６１Ｂとの間で内側弾性部材６２を挟むことにより、内側弾性部材６２によって、分割部分Ｄ１に折返し部８８Ａが形成され、分割部分Ｄ２に折返し部８８Ｂが形成される。本変形例では、内側弾性部材６２の折返し部８８Ａ，８８Ｂ以外の部分によって内側シール部（第１のシール部）６５が形成される。そして、折返し部８８Ａによって中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成され、折返し部８８Ｂによって中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成される。
【００６８】
また、第１の実施形態では、シース１１は２つのシース構成体６１Ａ，６１Ｂに分割されるが、これに限るものではない。例えば、第７の変形例として図１５に示すように、シース１１が３つのシース構成体６１Ａ〜６１Ｃに分割されてもよい。図１５では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ〜７５Ｃ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。また、図１５では、プローブ１３、内側チューブ５５及び外側チューブ５８は省略している。本変形例でも、シース１１において、それぞれのシース構成体６１Ａ〜６１Ｃは、隣設されるシース構成体（６１Ａ〜６１Ｃの中の対応する２つ）に対して長手軸方向に平行な分割面（Ｄ１〜Ｄ３の対応する２つ）で分割される。
【００６９】
本変形例でも、内側弾性部材６２に、内側チューブ５５とシース１１との間を液密に保つ内側シール部（第１のシール部）６５が、形成されている。そして、外側弾性部材６３に、シース１１と外側チューブ５８との間を液密に保つ外側シール部（第３のシール部）７１が、形成されている。本変形例では、内側弾性部材６２の内側突起部（第１の突起部）６６Ａと外側弾性部材６３の外側突起部（第２の突起部）７２Ａによって、シース構成体（第１のシース構成体）６１Ａとシース構成体（第３のシース構成体）６１Ｃとの間の分割部分（係合部分）Ｄ１を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成されている。また、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ｂと外側弾性部材６３の外側突起部７２Ｂによって、シース構成体（第１のシース構成体）６１Ａとシース構成体（第２のシース構成体）６１Ｂとの間の分割部分（係合部分）Ｄ２を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成されている。そして、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ｃと外側弾性部材６３の外側突起部７２Ｃによって、シース構成体（第２のシース構成体）６１Ｂとシース構成体（第３のシース構成体）６１Ｃとの間の分割部分（係合部分）Ｄ３を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｃが形成されている。したがって、本変形例でも、それぞれの分割部分Ｄ１〜Ｄ３に先端側から液体が流入した場合でも、それぞれの分割部分Ｄ１〜Ｄ３において対応する中継シール部（７５Ａ〜７５Ｃの中の対応する１つ）より基端側への液体の流入が防止される。
【００７０】
前述の第７の変形例から、シース１１は、複数のシース構成体（６１Ａ，６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｃ）から形成され、それぞれのシース構成体（６１Ａ，６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｃ）は、隣設されるシース構成体（６１Ａ又は６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｃの中の対応する２つ）に対して長手軸方向に平行な分割面（Ｄ１及びＤ２；Ｄ１〜Ｄ３の対応する２つ）で分割されていればよい。
【００７１】
また、図１６及び図１７に示す第８の変形例では、内側チューブ５５が設けられていない。図１６は、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１の近傍をジョー１８の回動軸Ｐに垂直な断面で示している。そして、図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。すなわち、図１７は、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。本変形例では、内側チューブ５５が設けられないため、プローブ１３と内側チューブ５５との間を液密に保つ介在部５６は設けられていない。
【００７２】
本変形例では、内側弾性部材６２に設けられる内側シール部（第１のシール部）６５によって、プローブ１３とシース１１との間が液密に保たれる。このため、径方向についてプローブ１３とシース１１との間では、内側シール部６５によって、液体の基端側への流入が防止される。したがって、本変形例でも、内側シール部６５は、シース１１の内部において液体の基端側への流入を防止している。
【００７３】
また、本変形例でも、外側弾性部材６３の外側シール部（第３のシール部）７１によって、シース１１と外側チューブ５８との間が液密に保たれる。そして、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ａ及び外側弾性部材６３の外側突起部７２Ａによって、シース１１の分割部分Ｄ１を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ａが形成され、内側弾性部材６２の内側突起部６６Ｂ及び外側弾性部材６３の外側突起部７２Ｂによって、シース１１の分割部分Ｄ２を液密に保つ中継シール部（第２のシール部）７５Ｂが形成される。
【００７４】
また、本変形例では、内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１が長手軸方向について離間していない。このため、プローブ１３と外側チューブ５８との間は、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１によって、液密に保たれる。したがって、径方向についてプローブ１３と外側チューブ５８との間では、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１が配置される位置より基端側への液体の流入が防止される。
【００７５】
したがって、本変形例でも、シース１１の先端の開口からシース１１の内部に液体が流入した場合に、内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１が配置される位置より基端側への液体の流入が防止される。これにより、シース１１の先端からシース１１の内部に流入した液体の保持ユニット１０の内部への流入を、有効に防止することができる。
【００７６】
また、本変形例では、プローブ１３を含む振動体ユニット２０が所定の振動状態（所定の共振周波数）で振動する状態において、振動節Ｎの１つである振動節Ｎ２が、長手軸方向につい内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１に対して離間しない位置に位置している。すなわち、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、振動節Ｎ１の位置は、長手軸方向について内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１と略一致する。また、シース１１は、プローブ１３と接触しない状態に、内側シール部（第１のシール部）６５よって、保持されている。このため、振動体ユニット２０が所定の振動状態で振動する状態では、プローブ１３から内側シール部（第１のシール部）６５、中継シール部（第２のシール部）７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部（第３のシール部）７１へ超音波振動は伝達されない。したがって、振動による内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１の摩耗を有効に防止することができる。
【００７７】
なお、プローブ１３と外側チューブ５８との間を液密に保つ観点からは、必ずしも振動節Ｎ２が、長手軸方向について内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１から離間しない位置に位置する必要はない。すなわち、いずれの振動節Ｎも、長手軸方向について内側シール部６５、中継シール部７５Ａ，７５Ｂ及び外側シール部７１から離間していてもよい。
【００７８】
また、前述の実施形等では、可動ハンドル１７が長手軸Ｃに交差する方向に開動作又は閉動作するが、例えば、可動ハンドル１７が長手軸Ｃに対して略平行に開動作又は閉動作する構成であってもよい。
【００７９】
前述の実施形態等では、外科用処置具（２）は、基端及び先端を有し、長手軸（Ｃ）に平行な長手軸方向（Ｃ１，Ｃ２）に延設されるプローブ（１３）と、複数のシース構成体（６１Ａ，６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｃ）を備え、長手軸方向に延設されるとともに、プローブ（１３）が挿通されるシース（１１）と、を備える。シース（１１）では、長手軸方向に沿う分割面（Ｄ１及びＤ２；Ｄ１〜Ｄ３の対応する２つ）でそれぞれのシース構成体（６１Ａ，６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｃ）は隣設されるシース構成体（６１Ａ又は６１Ｂ；６１Ａ〜６１Ｂの対応する２つ）に対して分割される。径方向についてシース（１１）とプローブ（１３）との間には、第１のシール部（６５）が設けられ、第１のシール部（６５）によって、シース（１１）の内部において液体の基端側（Ｃ２）への流入が防止される。また、ぞれぞれのシース構成体と隣設されるシース構成体との間の分割部分は、第２のシール部（７５Ａ，７５Ｂ；７５Ａ〜７５Ｃ）によって液密に保たれ、それぞれのシース構成体の隣設されるシース構成体に対する分割部分では、第２のシール部によって液体の基端側への流入を防止される。
【００８０】
（参照例）  
また、参照例として、振動子ユニット３を外科処置具２に取付ける作業においては、図１８乃至図２５に示すトルクレンチ９０が用いられる。図１８及び図１９は、トルクレンチ９０の斜視図である。そして、図２０は正面図、図２１は背面図、図２２は右側面図、図２３は左側面図、図２４は平面図（上面図）、図２５は底面図をそれぞれ示している。
【００８１】
振動子ユニット３を外科処置具２に取付ける作業においては、背面側が基端側を向く状態で、外科処置具２にトルクレンチ９０を取付ける。この際、シース１１は、トルクレンチ９０に挿通され、トルクレンチ９０は、先端側から保持ユニット１０に取付けられる。そして、基端側から保持ユニット１０の内部に振動子ユニット３を挿入し、トルクレンチ９０を用いて外科処置具２を振動子ユニット３に対して長手軸Ｃを中心に回転させる。これにより、外科処置具２に振動子ユニット３が取付けられる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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