(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
0005862199.tif 000009
で示されるスルホニルウレア化合物の半水和物。
【請求項２】
請求項１記載の半水和物、増粘剤、界面活性剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤。
【請求項３】
請求項１記載の半水和物、増粘剤、界面活性剤、農薬補助剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除草活性を有するスルホニルウレア化合物の水和物、その製造方法およびそれを含有する懸濁製剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農業就労者の高年齢化、減少等の理由から、雑草を防除するために、より簡便な方法で除草活性化合物を散布することができる製剤が求められている。除草活性化合物が固体かつ水難溶性である場合、それを含有する製剤としては例えば湛水下の水田に畦畔から直接散布することができる懸濁製剤が実用化されている。
また、式（Ｉ）
0005862199.tif 000002
で示されるスルホニルウレア化合物が除草活性を有することおよび当該化合物を含有する懸濁製剤が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００４−１２３６９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
除草活性化合物を含有する懸濁製剤では、通常、当該除草活性化合物が水中に懸濁された状態にある。このような懸濁製剤は、一般的には、微粉砕された固体かつ水難溶性である除草活性化合物、増粘剤、界面活性剤及び水、必要に応じて農薬補助剤、を混合することにより製造することができる。
懸濁製剤中の除草活性化合物からなる固体粒子は、懸濁安定性等の製剤安定性、除草効力、散布操作性等の観点から、懸濁製剤の製造直後だけでなく、保存後の懸濁製剤を施用する際にも、その粒子径が細かい（約１０μｍ以下）ことが有利である。
【０００５】
上記の式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物を含有する懸濁製剤は、通常、
その保存期間中に、その保存期間における時間の経過と共に、懸濁製剤中の前記スルホニルウレア化合物からなる固体粒子の成長（即ち、粒径が大きくなること）が生じ易い。このため、保存後の懸濁製剤を施用する際に、使用される散布機のノズルが前記固体粒子により詰まるトラブルが発生したり、場合によっては、十分な除草効力が発揮されなかったり、更には、長期保存後に多量の沈澱が発生したりすることもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、このような状況下鋭意検討した結果、懸濁製剤中の前記スルホニルウレア化合物からなる固体粒子の成長が生じ難い性質を有する新規な化合物形態等を見出し、更にこれを利用することにより、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明は、
１．式（Ｉ）
0005862199.tif 000003
で示されるスルホニルウレア化合物（以下、本化合物と記すこともある。）の水和物（以下、本発明水和物と記すこともある。）；。
２．水和物が半水和物であることを特徴とする前項1記載の水和物（以下、本発明半水和物と記すこともある。）；
３．前項１または2のいずれかの前項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤（以下、本発明懸濁製剤と記すこともある。）；
４．前項１または2のいずれかの前項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤、農薬補助剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）を含有する懸濁製剤中において、当該スルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）からなる固体粒子の成長が生じ難い性質を有する新規な化合物形態、即ち、本化合物の水和物等を提供可能とし、更にこれを利用することにより、その保存期間中に、その保存期間における時間の経過と共に、懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子の成長（即ち、粒径が大きくなること）が殆ど生じず、製剤安定性に優れた前記懸濁製剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明水和物は、式（Ｉ）
0005862199.tif 000004
で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）の水和物である。好ましい水和物としては、例えば、半水和物（即ち、１／２水和物）を挙げることができる。
本発明水和物は、式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）の無水和物と混合状態で存在していてもよい。好ましい混合状態としては、例えば、混合物全量に対して０．２重量％以上の本発明水和物（好ましくは、本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物）を含む混合状態を挙げることができる。より好ましい混合状態としては、例えば、混合物全量に対して０．８重量％以上の本発明水和物（好ましくは、本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物）を含む混合状態が挙げられる。尚、混合物全量に対して本発明水和物の存在割合の上限値には特に制限はなく、１００重量％以下である。
このような混合状態で存在する本発明水和物には、本化合物の無水和物と本発明水和物（好ましくは、本発明半水和物）とを構成成分とする結晶も含まれる。
【００１０】
本発明水和物は、式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）の無水和物と水とを混合し、得られた混合物を攪拌することにより製造すること（以下、第１の本発明製造方法と記すこともある。）ができる。
また、本発明水和物は、式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）の無水和物を、水を含有する有機溶媒に溶解させた後、再結晶化によって結晶を析出させることにより製造すること（以下、第２の本発明製造方法と記すこともある。）もできる。
【００１１】
第１の本発明製造方法において、例えば、（ａ）まず、本化合物の無水和物と水とを混合した後、得られた混合物を攪拌し、（ｂ）次いで、攪拌後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された濾過残渣を減圧乾燥することにより、本発明水和物を得ればよい。
【００１２】
第１の本発明製造方法における「本化合物の無水和物と水との混合物」を攪拌する際の温度（攪拌温度）としては、例えば、５℃〜９５℃の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、２０℃〜６０℃の範囲が挙げられる。
【００１３】
第１の本発明製造方法における「本化合物の無水和物と水との混合物」を攪拌する際の時間（攪拌時間）としては、例えば、７日間以上を挙げることができる。このような製造方法は、例えば、得られる本発明水和物（好ましくは、本発明半水和物）が本化合物の無水和物と混合状態で存在している水和物である場合に適している。尚、攪拌時間が１４日間以上に設定された製造方法は、例えば、本化合物の無水和物と混合状態で存在せず、本発明水和物が本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物である場合に適している。
【００１４】
第１の本発明製造方法において用いられる「水」の好ましい量としては、得られた混合物を攪拌する操作において支障が生じない量であり、かつ、本化合物の無水和物１ｇに対して、例えば、１０ｍＬから１００ｍＬまでの範囲に含まれる量を挙げることができる。より好ましくは、１０ｍＬから６０ｍＬまでの範囲に含まれる量が挙げられる。
【００１５】
第１の本発明製造方法において、別途製造された本発明水和物を種結晶として、本化合物の無水和物と水との混合物に加えて攪拌することにより、より短時間で本発明水和物を製造することができる。尚、種結晶として加える「別途製造された本発明水和物」の量としては、例えば、本化合物の無水和物９２重量部に対して８重量部以上を好ましく挙げることができる。
【００１６】
次いで、第２の本発明製造方法において、例えば、（ａ）まず、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、（ｂ）次いで、得られた溶解物を氷冷し、（ｃ）氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、本発明水和物を得ればよい。
好ましくは、（ａ）まず、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を加温下で攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、これを室温にて放冷し、（ｂ）次いで、放冷された溶解物を氷冷し、（ｃ）氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥するとよい。
【００１７】
工程（ａ）での「本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させ」る際の温度（攪拌温度）としては、例えば、６０℃〜８０℃の範囲を挙げることができる。
【００１８】
また、工程（ａ）での「本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させ」る際の時間（攪拌時間）としては、例えば、１時間〜２時間の範囲を挙げることができる。
【００１９】
第２の本発明製造方法において用いられる「有機溶媒」としては、例えば、親水性の有機溶媒等を挙げることができる。好ましくは、例えば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、t-ブタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。より好ましくは、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル等を挙げることができる。
【００２０】
第２の本発明製造方法において用いられる「水を含有する有機溶媒」としては、例えば、有機溶媒中の水分含量が有機溶媒９９重量部に対して１重量部以上であるものを挙げることができる。具体的には例えば、約１重量％含水テトラヒドロフランや、約１５重量％含水アセトニトリル等を挙げることができる。
【００２１】
第２の本発明製造方法において用いられる「水を含有する有機溶媒」の量としては、例えば、本化合物を溶解することができる量であり、且つ、再結晶化によって結晶を析出させることができる量であればよい。具体的には、有機溶媒としてテトラヒドロフランや、アセトニトリル等を用いる場合には、本化合物の無水和物１ｇに対して、例えば、「水を含有する有機溶媒」１０ｍＬ〜２５ｍＬの範囲を挙げることができる。
【００２２】
第２の本発明製造方法において、別途製造された本発明水和物を種結晶として、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合することにより得られた混合物に加えて攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、これを室温にて放冷し、次いで、放冷された溶解物を氷冷することにより、より短時間で本発明水和物を製造することができる。尚、種結晶として加える「別途製造された本発明水和物」の量としては、例えば、本化合物の無水和物９２重量部に対して８重量部以上を好ましく挙げることができる。
【００２３】
本発明水和物を製造する場合には、本化合物の無水和物から本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）への転移は、例えば、赤外吸収スペクトル分析、水分含量測定分析、熱分析、X線粉末回折分析等の各種分析方法により確認すればよい。
【００２４】
具体的には例えば、対照試料として本化合物の無水和物を用いて、供試サンプルの赤外吸収スペクトル分析における「水分子を示すピークに係る大きさの増加」や「前記ピークに係るシフト」や、水分含量測定分析における「水分含量の増加」が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）への転移が生じたことを判断できる。
【００２５】
また、熱分析においては、例えば、熱重量分析（ＴＧ）／示差熱分析（ＤＴＡ）を用いて分析する場合、１３６℃付近における吸熱ピーク検出および重量減少が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）への転移が生じたことを判断できる。
【００２６】
またＸ線粉末回折（Ｃｕ−Ｋα）分析においては、例えば、２θ＝９．６°、１１．０°のピーク検出が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）への転移が生じたことを判断できる。
【００２７】
本発明水和物を製造する際に用いられる式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物の無水物は、例えば、特開２００４−１２３６９０号公報の段落番号［００８８］（化合物Ｎｏ．３６）に記載された方法により製造することができる。
【００２８】
次に、本発明懸濁製剤について説明する。
【００２９】
本発明懸濁製剤は、本発明水和物、増粘剤、界面活性剤及び水、必要により農薬用補助剤、を混合して得られる。つまり、本発明懸濁製剤は、本発明水和物、増粘剤及び界面活性剤、必要により農薬用補助剤、を水中に分散又は溶解して得られる農薬組成物である。そして、懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子は、水中に微粒子の形で分散しており、当該微粒子の平均粒径としては、例えば、１０μｍ以下を挙げることができる。好ましくは、例えば、０．２μｍ〜５μｍの範囲が挙げられる。
尚、本発明水和物が、本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物である場合には、当該本発明水和物の量としては、本化合物の無水和物の量に対して、例えば、０．２重量％以上１００重量％未満の範囲を挙げることができる。即ち、本化合物の無水和物と本発明水和物との存在割合（重量比）としては、例えば、９９．８：０．２〜０：１００の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、９９．２：０．８〜０：１００の範囲が挙げられる。
【００３０】
本発明懸濁製剤中における本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）の含有量としては、例えば、０．５重量％〜５０重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、１重量％〜４０重量％の範囲が挙げられる。
【００３１】
本発明懸濁製剤中における増粘剤の含有量としては、例えば、０．０１重量％〜５重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、０．１重量％〜３重量％の範囲が挙げられる。
【００３２】
本発明懸濁製剤中における界面活性剤の含有量としては、例えば、０．１重量％〜１０重量％の範囲を挙げることができる。
【００３３】
本発明懸濁製剤中における水の含有量としては、例えば、３０重量％〜９０重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、５０重量％〜８０重量％の範囲が挙げられる。
【００３４】
本発明懸濁製剤は、本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）に含まれる農薬活性化合物以外に、他の農薬活性化合物を含有していてもよい。このような「他の農薬活性化合物」としては、例えば、シメトリン、ダイムロン、プロパニル、メフェナセット、フェントラザミド、エトベンザニド、スエップ、オキサジクロメフォン、オキサジアゾロン、ピラゾレート、プロジアミン、カフェンストロール、ペントキサゾン、クロメプロップ、ピリフタリド、ベンゾビシクロン、ブロモブチド、ピラクロニル、イマゾスルフロン、スルホスルフロン等を挙げることができる。
【００３５】
本発明懸濁製剤中に「他の農薬活性化合物」が含有される場合には、本発明懸濁製剤中における農薬活性化合物全ての含有量（即ち、本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）に含まれる農薬活性化合物と「他の農薬活性化合物」との合計量）としては、例えば、０．５重量％〜５０重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、１重量％〜４０重量％の範囲が挙げられる。
【００３６】
本発明懸濁製剤に用いられる増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、グアガム、アラビアガム、カゼイン、デキストリン、カルボキシメチルセルロースまたはその塩（例えば、ナトリウム塩、カルシウム塩等）、カルボキシメチルスターチナトリウム塩、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸またはその誘導体、モンモリロナイト、タルク、サポナイト等を挙げることができる。
【００３７】
尚、カルボキシメチルセルロースは、通常、塩として用いられる。本発明懸濁製剤に用いられる好ましいカルボキシメチルセルロース塩としては、例えば、水に溶解した際の粘度が比較的小さいもの（具体的には例えば、２重量％水溶液における粘度（Ｂ型粘度計、６０ｒｐｍ、２５℃）が１０ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲であるもの）等を挙げることができる。
カルボキシメチルセルロース塩の代表的な例としては、例えば、セロゲン６Ａ（第一工業製薬製）、セロゲン７Ａ（第一工業製薬製）、ＣＭＣダイセル１１１０（ダイセル化学工業製）、ＣＭＣダイセル１２１０（ダイセル化学工業製）等の市販されているものを挙げることができる。
【００３８】
本発明懸濁製剤に用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸塩（例えば、ニューカルゲンＦＳ−３ＥＧ、ニューカルゲンＦＳ−３ＰＧ：いずれも竹本油脂製）、アルキル硫酸塩（例えば、モノゲンＹ−５００：第一工業製薬製）、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸塩（例えば、アグリゾールＦＬ−２０１７：花王製）、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル硫酸塩（例えば、ニューカルゲンＦＳ−７：竹本油脂製）、ジオクチルスルホコハク酸塩（例えば、ネオコールＹＳＫ：第一工業製薬製、サンモリンＯＴ−７０：三洋化成工業製）等のアニオン性界面活性剤；蔗糖脂肪酸エステル（例えば、ニューカルゲンＦＳ−１００：竹本油脂製）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー(例えば、ニューポールＰＥ６８：三洋化成工業製)、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン（例えば、ニューカルゲンＤ−３０２０：竹本油脂製）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例えば、ニューカルゲンＤ−４１０：竹本油脂製）、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物（例えば、ニューカルゲンＥ−３００：竹本油脂製）等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。
尚、本発明懸濁製剤にはこれら界面活性剤の２種以上が含有されていてもよい。この場合、少なくとも１種以上のアニオン性界面活性剤と、少なくとも１種以上のノニオン性界面活性剤との組み合わせで用いることが好ましい。
【００３９】
本発明懸濁製剤に用いられる水としては、例えば、水道水、井水、イオン交換水等の通常の農薬製剤に用いることができる水等を挙げることができる。
【００４０】
本発明懸濁製剤に用いられる農薬補助剤としては、例えば、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤等を挙げることができる。
【００４１】
ここで「凍結防止剤」としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等を挙げることができる。
また「ｐＨ調整剤」としては、例えば、クエン酸一水和物、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム等を挙げることができる。
また「消泡剤」としては、例えば、シリコン系消泡剤等を挙げることができる。
また「防腐剤」としては、例えば、ブチルパラベン（ｎ−ブチルパラヒドロキシベンゾエート）、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム等を挙げることができる。
【００４２】
尚、本発明懸濁製剤中における農薬補助剤の含有量は、用いられる本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）の含有量、界面活性剤等の種類等に応じて適宜選択することができる。
【００４３】
本発明懸濁製剤中における凍結防止剤の含有量としては、例えば、１重量％〜２０重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、３重量％〜１２重量％の範囲が挙げられる。
本発明懸濁製剤中におけるｐＨ調整剤の含有量としては、例えば、０．０１重量％〜５重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、０．５重量％〜３重量％の範囲が挙げられる。
本発明懸濁製剤中における消泡剤の含有量としては、例えば、０．０５重量％〜０．５重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、０．０５重量％〜０．３重量％の範囲が挙げられる。
本発明懸濁製剤中における防腐剤の含有量としては、例えば、０．０１重量％〜３重量％の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、０．０１重量％〜１．５重量％の範囲が挙げられる。
【００４４】
本発明懸濁製剤は、例えば、以下に示す方法に準じて、製剤化処理を施してもよい。
＜製法１＞
本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）、増粘剤、界面活性剤、所望により前記の「他の農薬活性化合物」、必要に応じて、農薬補助剤、及び水を混合して得られる混合物を、例えば、高速攪拌機により十分に攪拌および混合した後、ダイノミル、マイクロフルイダイザー等の湿式粉砕機を用いて微粉砕および分散する方法。
＜製法２＞
本発明水和物（本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む）をジェットマイザー等の乾式粉砕機により微粉砕した後、これを他の成分をともに、水に添加して得られる混合物を、例えば、高速攪拌機で約３０〜９０分程度攪拌および混合した後、分散する方法。
【００４５】
本発明懸濁製剤は、公知の方法に従ってそのまま、又は、所望により水で希釈して散布することにより使用することができる。例えば、湛水下水田等へ畦畔より本発明懸濁製剤をそのまま直接散布することもできる。その場合には、本発明懸濁製剤が入った容器を使用前に軽く振り混ぜた後、畦畔に沿って本発明懸濁製剤を少量ずつ散布する。本発明懸濁製剤を水で希釈して散布する場合には、その水希釈液を、水田、畑地、果樹園、芝地、非農耕地等に、公知の散布器等を用いて土壌表面又は茎葉等に対して散布する。また、当該水希釈液は、種子処理、育苗箱処理等にも使用することもできる。
【実施例】
【００４６】
本発明を以下の実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４７】
水分含量測定分析では、ＣＡ−０７型水分測定装置（三菱化学製）を用いた。
【００４８】
赤外吸収スペクトル分析では、フーリエ変換赤外分光光度計  Ｖａｒｉａｎ Ｆａｓｔ Ｉｍａｇｅ ６７０−ＩＲ（バリアン製）を用いた。尚、測定条件を下記する。
・検出器：ＤＴＧＳ
・積算回数：３２回
・スキャンスピード：５ｋＨｚ
【００４９】
熱分析では、ＴＧ／ＤＴＡ６２００Ｒ（エスアイアイ・ナノテクノロジー製）を用いた。
【００５０】
Ｘ線粉末回折（Ｃｕ−Ｋα）分析では、粉末X線回折装置ＲＩＮＴ２５００V（Ｒｉｇａｋｕ製）を用いた。尚、測定条件を下記する。
・Ｔａｒｇｅｔ：Ｃｕ−Ｋα
・Ｖｏｌｔａｇｅ：４０ｋＶ
・Ｃｕｒｒｅｎｔ：３００ｍＡ
【００５１】
プロトン核磁気共鳴スペクトル分析では、ＤＰＸ３００（Ｂｒｕｋｅｒ製）を用いた。尚、内標準物質としてテトラメチルシランを使用し、全デルタ値をｐｐｍで示した。
【００５２】
製造例１
特開２００４−１２３６９０号公報の段落番号［００８８］（化合物Ｎｏ．３６）に記載された方法で調製された式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物の無水和物）（以下、試料Ａと記すこともある。）２１７．８ｇに含水率１．０重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２４１３ｍＬを加えた。得られた混合物を７０℃で１時間攪拌することにより、試料Ａ（即ち、本化合物の無水和物）を前記ＴＨＦに溶解させた。得られた溶液を室温まで放冷し、次いで、放冷された溶解物を氷冷した。氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、１２１．８ｇの乾燥結晶（即ち、本発明半水和物）（以下、試料Ｂと記すことがある。）を得た。
試料Ａ及び試料Ｂを供試サンプルとして、プロトン核磁気共鳴スペクトル分析（尚、表１中では「1Ｈ−ＮＭＲ」と記す。）、赤外吸収スペクトル分析（尚、表１中では「ＩＲ」と記す。）、水分含量測定分析（尚、表１中では「水分含量」と記す。）、Ｘ線粉末回折（Ｃｕ−Ｋα）分析（尚、表１中では「ＸＲＤ（２θ）」と記す。）、熱分析（尚、表１中では「ＴＧ／ＤＴＡ」と記す。）を実施した。その結果、いくつかの特徴的な物性値を確認した（表１参照）。
試料Ａ及び試料Ｂのプロトン核磁気共鳴スペクトルは一致していた。一方、試料Ａ及び試料Ｂの赤外吸収スペクトルにおける水分子を示すピーク及び水分含量測定分析により測定された水分含量は異なっていた。
また、試料Ａ及び試料ＢのＸ線粉末回折（Ｃｕ−Ｋα）分析における結晶回折パターンは異なる特徴を有していた。
更に、試料Ａ及び試料Ｂの熱分析における吸熱ピークは異なっていた。詳細には、試料Ｂでは、試料Ａで確認される２０８℃の吸熱ピークに加え、１３６℃付近にも吸熱ピークが観測された。また、ＴＧの１．９％の減少も確認された。この値は、本化合物が半水和物である場合の理論的水分量である１．９％と一致した。このことから、試料Ａは無水和物の形態であり、試料Ｂは半水和物の形態であることが確認された。
【００５３】
【表１】
0005862199.tif 000005
【００５４】
製造例２
８５２ｍｇの試料Ａ（即ち、本化合物の無水和物）を５０ｍＬの脱イオン水と混合した。得られた混合物を、スターラーを用いて室温で攪拌開始した。攪拌開始から２日間後、７日間後及び１４日間後に、得られた混合物からそれぞれ１０ｍＬの混合物を分取した。分取された混合物をそれぞれ濾過操作に供して、再結晶化によって析出された結晶を回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、攪拌時間に応じた乾燥結晶（上記分取順に従い、１０７ｍｇ（以下、試料Ｃと記すこともある。）、１４３ｍｇ（以下、試料Ｄと記すこともある。）、１４４ｍｇ（以下、試料Ｅと記すこともある。）の全３種類）を得た。
このようにして得られた各試料をＸ線粉末回折（Ｃｕ−Ｋα）分析したところ、（i）試料Cは無水和物であること、（ii）試料Ｄは、無水和物と混合状態で存在している本発明半水和物（半水和物を９．１重量％含有した、無水和物と半水和物との混合物）であること、（iii）試料Ｅは、本発明半水和物（本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物）であること、が確認された。
【００５５】
以下、上記（ii）に記載される試料Ｄとは異なる、無水和物と混合状態で存在している本発明半水和物のいくつかを、「試料記号」及び「混合物中の半水和物の含有量（重量％）」と共に表２に示す。
【００５６】
【表２】
0005862199.tif 000006
【００５７】
製造例３
製造例１で得られた試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）１．８重量部、ソルビン酸０．１重量部、シリコン系消泡剤（アンチホームＥ-２０、花王製）０．３重量部、ショ糖脂肪酸エステル（ニューカルゲンＦＳ-１００、竹本油脂）０．５重量部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸塩（ニューカルゲンＦＳ−３ＰＧ、竹本油脂製）１．５重量部、及び、ナトリウムモンモリロナイト（クニピアＦ、クニミネ工業製）０．３５重量部、並びに、イオン交換水３０．４５重量部を混合して得られる混合物を、高速攪拌機により十分に攪拌および混合した後、湿式粉砕機であるダイノミルＫＤＬ（シンマルエンタープライゼス製）を用いて微粉砕および分散することにより、試料Ｂの水性懸濁液（１）を得た。
一方、カルボキシメチルセルロースナトリウム（セロゲン７Ａ、第一工業製薬製）１．０重量部、ナトリウムモンモリロナイト（クニピアＦ、クニミネ工業製）０．６５重量部、及び、キサンタンガム（ロードポール２３、ローディア日華製）０．１重量部を、イオン交換水 ５６．６５重量部に加えて、溶解および分散させることにより、増粘剤液（１）を得た。
このようにして得られた増粘剤液（１）５８．４重量部、前記で得られた試料Ｂの水性懸濁液（１）３５重量部、及び、プロピレングリコール６．６重量部を混合して全量を１００重量部とした後、得られた混合物を攪拌および混合することにより、試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）を１．８重量％含有した本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（１）と記すこともある。）を得た。
【００５８】
製造例４
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｇ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（２）と記すこともある。）を得た。
【００５９】
製造例５
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｈ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（３）と記すこともある。）を得た。
【００６０】
製造例６
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｉ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（４）と記すこともある。）を得た。
【００６１】
製造例７
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｊ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（５）と記すこともある。）を得た。
【００６２】
製造例８
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｋ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（６）と記すこともある。）を得た。
【００６３】
製造例９
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｌ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（７）と記すこともある。）を得た。
【００６４】
製造例１０
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ｍ（無水和物と表２に示された混合状態で存在している本発明半水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤（以下、懸濁製剤（８）と記すこともある。）を得た。
【００６５】
比較製造例１
試料Ｂ（即ち、本発明半水和物）に代えて、試料Ａ（即ち、本化合物の無水和物）を用いたこと以外は製造例３と同様な方法に従い製造することにより、比較懸濁製剤（以下、懸濁製剤（９）と記すこともある。）を得た。
【００６６】
試験例１（粒径測定）
懸濁製剤（１）〜（９）について、（i）当該懸濁製剤の製造直後、及び、（ii）一定条件下で保存した後、前記懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子の粒径（体積中位径（μｍ））を、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＨＥＲＯＳ＆ＲＯＤＯＳ、日本レーザー製、測定条件：焦点距離２０ｍｍ、分散媒はイオン交換水）を用いて測定した。その結果を表３および表４に示す。
【００６７】
【表３】
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【００６８】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、式（Ｉ）で示されるスルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）を含有する懸濁製剤中において、当該スルホニルウレア化合物（即ち、本化合物）からなる固体粒子の成長が生じ難い性質を有する新規な化合物形態、即ち、本化合物の水和物等を提供可能とし、更にこれを利用することにより、その保存期間中に、その保存期間における時間の経過と共に、懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子の成長（即ち、粒径が大きくなること）が殆ど生じず、製剤安定性に優れた前記懸濁製剤を提供することができる。