(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、電源から電動車両の蓄電装置への給電路を開閉する接点部と、時間帯別の電気料金の情報を外部から受信する受信部と、ユーザへの報知動作を行う報知部と、前記受信部が取得した前記時間帯別の電気料金の情報及び充電に利用可能な電力供給源の情報を前記報知部により報知させる制御部と、前記報知部によって報知された前記時間帯別の電気料金から所望の電気料金をユーザが選択するための第１選択操作部と、前記報知部によって報知された前記電力供給源の中から所望の前記電力供給源をユーザが選択するための第２選択操作部とを備え、
前記接点部と前記受信部と前記報知部と前記制御部とが前記器体に備えられ、
前記制御部は、前記第１選択操作部によって選択された電気料金に対応する時間帯に前記接点部を閉極させ、かつ、前記第２選択操作部によって選択された前記電力供給源から給電させるように電源制御部を制御することを特徴とする充電制御装置。
【請求項２】
前記電源として、商用電源と、電力を蓄電する蓄電設備とが用いられ、
前記蓄電設備の蓄電分を前記電動車両の充電用に利用可能な場合、前記制御部は、前記蓄電設備の蓄電分を商用電源に優先して前記電動車両に供給させる制御信号を前記電源制御部へ送信させることを特徴とする請求項１記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記電動車両の受電用ソケットに着脱自在に接続される給電用プラグが前記受電用ソケットから外される動作、又は、前記給電用プラグを収納する収納部に前記給電用プラグが収納される動作のうち何れかの動作が行われると、前記制御部は、今回の充電にかかった電気代を前記報知部から報知させることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の充電制御装置と、
商用電源から受電して宅内で使用された電力使用量を蓄積し、電力供給事業者のサーバ装置へと送信するスマートメータとを備え、
前記スマートメータは、前記時間帯別の電気料金の情報を前記サーバ装置から取得する取得部を備え、前記取得部が取得した前記時間帯別の電気料金の情報を前記充電制御装置に送信し、
前記充電制御装置の前記制御部は、前記受信部で受信した前記時間帯別の電気料金の情報を、前記報知部から報知させることを特徴とする充電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御装置及びそれを用いる充電制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンセントに接続される差込プラグと、電気自動車側のコネクタに接続される機器接続コネクタを備え、コンセントから電気自動車へ充電用に商用電源を供給するために用いられる充電ケーブルユニットがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献には、充電ケーブルユニットを用いて充電する間に、充電に費やした電力量の積算値、及び、電力量の積算値から算出される電力料金を、充電ケーブルユニットに設けられた表示部に表示することも記載されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商用電源を利用して電気自動車のバッテリを充電する場合、商用電源の電気料金は時間帯によって変化するため、電気料金が安い時間帯で充電を行う方が経済的である。そのため、ユーザは、電気料金が安い時間帯を見計らって電気自動車の充電を行うと考えられるが、電力会社によって時間体別の電気料金は変更される場合もあり、現在の電気料金を正確に覚えておくことはユーザにとって負担であった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、時間帯別電気料金の情報をユーザが容易に把握できる充電制御装置及びそれを用いる充電制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の充電制御装置は、器体と、電源から電動車両の蓄電装置への給電路を開閉する接点部と、時間帯別の電気料金の情報を外部から受信する受信部と、ユーザへの報知動作を行う報知部と、前記受信部が取得した前記時間帯別の電気料金の情報及び充電に利用可能な電力供給源の情報を前記報知部により報知させる制御部と、前記報知部によって報知された前記時間帯別の電気料金から所望の電気料金をユーザが選択するための第１選択操作部と、前記報知部によって報知された前記電力供給源の中から所望の前記電力供給源をユーザが選択するための第２選択操作部とを備え、前記接点部と前記受信部と前記報知部と前記制御部とが前記器体に備えられ、前記制御部は、前記第１選択操作部によって選択された電気料金に対応する時間帯に前記接点部を閉極させ、かつ、前記第２選択操作部によって選択された前記電力供給源から給電させるように電源制御部を制御することを特徴とする。
【００１０】
この充電制御装置において、前記電源として、商用電源と、電力を蓄電する蓄電設備とが用いられ、前記蓄電設備の蓄電分を前記電動車両の充電用に利用可能な場合、前記制御部が、前記蓄電設備の蓄電分を商用電源に優先して前記電動車両に供給させる制御信号を前記電源制御部へ送信させることも好ましい。
【００１１】
この充電制御装置において、前記電動車両の受電用ソケットに着脱自在に接続される給電用プラグが前記受電用ソケットから外される動作、又は、前記給電用プラグを収納する収納部に前記給電用プラグが収納される動作のうち何れかの動作が行われると、前記制御部は、今回の充電にかかった電気代を前記報知部から報知させることも好ましい。
【００１３】
本願の充電制御システムは、上述した何れかの充電制御装置と、商用電源から受電して宅内で使用された電力使用量を蓄積し、電力供給事業者のサーバ装置へと送信するスマートメータとを備え、前記スマートメータは、前記時間帯別の電気料金の情報を前記サーバ装置から取得する取得部を備え、前記取得部が取得した前記時間帯別の電気料金の情報を前記充電制御装置に送信し、前記充電制御装置の前記制御部は、前記受信部で受信した前記時間帯別の電気料金の情報を、前記報知部から報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、時間帯別電気料金の情報をユーザが容易に把握できる充電制御装置及びそれを用いる充電制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の充電制御システムのシステム構成図である。
【図２】同上の充電制御装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同上の充電制御装置の他の形態を示す斜視図である。
【図４】同上の充電制御装置の使用形態を説明する図である。
【図５】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図６】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図７】同上が取得した電気料金情報の一例を示すグラフである。
【図８】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図９】同上の充電制御システムの他の構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の充電制御装置及びそれを用いる充電制御システムについて、図１〜図９を参照して説明する。
【００１７】
図１は本実施形態の充電制御システムのシステム構成図である。この充電制御システムは、戸建て住宅６０に適用されたものであり、充電制御装置１０とスマートメータ２０とを主要な構成として備えている。尚、本実施形態では充電制御システムが戸建て住宅に適用されているが、事業所や集合住宅などに充電制御システムを適用してもよいことは言うまでもない。
【００１８】
充電制御装置１０は、例えば住宅６０の外壁に設置されており、電源（本実施形態では商用交流電源９０、太陽電池パネル６２、蓄電池６３）から電動車両７０への電力供給を制御するものである。尚、電動車両７０には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車（ＥＶ）や、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）がある。電動車両７０は、電動機を駆動する電源として例えばリチウムイオン二次電池からなる二次電池７１を備え、この二次電池７１を充電するための充電回路７２を備えている。ここにおいて、二次電池７１と充電回路７２とで蓄電装置が構成される。
【００１９】
図１に充電制御装置１０のブロック図を示す。また図２（ａ）に充電制御装置１０の正面図を、図２（ｂ）に充電制御装置１０の側面図を示す。
【００２０】
この充電制御装置１０は、制御部１１と、接点部１２と、開閉制御部１３と、通信部１４と、操作部１５と、報知部１６と、ＣＰＬＴ通信部１７と、電源部１８とを主要な構成として備える。充電制御装置１０は、図２に示すように住宅６０の外壁６８に設置される縦長の器体３０を備え、器体３０の内部に上記の各回路部が収納されている。
【００２１】
制御部１１は例えばマイクロコンピュータからなり、充電制御装置１０の全般的な制御を行う。
【００２２】
接点部１２は、宅内に設置された分電盤６１からの電源ケーブルＬ１と、電動車両７０に接続される電源ケーブルＬ２との間に接点が接続されたリレーからなる。
【００２３】
開閉制御部１３は、制御部１１からの制御信号に応じて、接点部１２のオン／オフを切り替える。また開閉制御部１３は、電動車両７０や電動車両７０への給電経路での漏電発生を検出すると、接点部１２を開極させて電動車両７０側の回路を保護する漏電保護機能を有している。
【００２４】
通信部１４は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、住宅６０の外壁に設置されたスマートメータ２０との間で無線通信を行う。尚、通信部１４とスマートメータ２０との間の通信方式は無線通信に限定されるものではなく、有線通信（例えば、通信ケーブルを介した通信、電源ケーブルを介した電力線搬送通信など）でもよい。
【００２５】
操作部１５は、ユーザによって操作される複数の操作釦１５ａ〜１５ｄを備え、これらの操作釦１５ａ〜１５ｄは器体３０前面の上下方向略中央に上下に並べて配置されている。複数の操作釦１５ａ〜１５ｄのうち操作釦１５ａは、例えば時間帯別の電気料金から充電に利用したい電気料金を選択したり、複数の電力供給源から充電に利用する電力供給源を選択するために操作される選択釦である。操作釦１５ｂは、操作釦１５ａで選択された内容を決定するために操作される決定釦である。操作釦１５ｃは、漏電保護機能が正常に動作するかを検査するために操作されるテスト釦である。操作釦１５ｄは、充電制御装置１０の動作をリセットするために操作されるリセット釦である。これらの操作釦１５ａ〜１５ｄをユーザが操作すると、操作に応じた信号が制御部１１に出力される。
【００２６】
報知部１６は、ユーザに対して各種の情報を報知するためのものであり、文字やピクトサインや画像などを表示することで報知動作を行う液晶ディスプレイ１６ａと、音声やメロディー音などで報知動作を行うスピーカ１６ｂとを備えている。液晶ディスプレイ１６ａ及びスピーカ１６ｂは、器体３０の前面において操作釦１５ａ〜１５ｄの上側に配置されている。
【００２７】
また器体３０の下部には、前側及び下側にそれぞれ開放された収納部３１が設けられ、収納部３１内には左右両端が収納部３１の内壁に固定された横棒３２が設けられている。電動車両７０の受電用ソケットに着脱自在に接続される給電用プラグ３３には横棒３２に引っ掛けるためのフック３４が設けられ、フック３４を横棒３２に引っ掛けることによって、プラグ３３は収納部３１内に吊り下げた状態で保持される。
【００２８】
ＣＰＬＴ通信部１７は、充電制御装置１０と電動車両７０との間で動作状態を相互に通知するパイロット信号［ＳＡＥ（米国自動車技術会）規格で規定された所謂ＣＰＬＴ信号］を授受する。
【００２９】
電源部１８は、電源ケーブルＬ１を介して分電盤６１に接続され、分電盤６１から交流電力が供給されて、充電制御装置１０の内部回路に動作電源を供給する。
【００３０】
尚、図２（ａ）（ｂ）に示す充電制御装置１０は壁取り付け形のものであるが、図３及び図４に示すような可搬形のものでもよい。この充電制御装置１０は、細長い箱状であって、人が持ち運ぶことができる程度の大きさに形成された器体３５を備えており、この器体３５の内部に上述の回路が収納されている。器体３５の長手方向一端側からは電源ケーブルＬ１が導出され、この電源ケーブルＬ１には、住宅６０の外壁などに設けられたコンセント６６，６７に接続されるプラグ３６が設けられている。器体３５の長手方向他端側からはケーブルＬ２が導出されており、このケーブルＬ２には電動車両７０の受電用ソケットに接続される給電用プラグ３７が設けられている。また器体３５の上面には、操作部１５を構成する複数の操作釦１５ａ〜１５ｄや、報知部１６を構成する液晶ディスプレイ１６ａが配置されている。
【００３１】
スマートメータ２０は、商用交流電源９０を配電する高圧配電線９１から柱上トランス９２を介して住宅６０の分電盤６１に引き込まれる電源ケーブルＬ３の途中に接続され、電力量計２１及び子機２２を主要な構成として備えている。電力量計２１は、当該スマートメータ２０が設置された住宅６０内で使用される電力使用量を積算し、その積算値を蓄積する。子機２２は、複数の需要家毎に設置される親機８１を介して、電力事業者側のサーバ装置８４との間で通信を行い、電力量計２１で計測された電力使用量の情報をサーバ装置８４へ送信する。また子機２２は、サーバ装置８４から時間帯別の電気料金の情報を取得し、この時間帯別の電気料金の情報を充電制御装置１０へ送信する。尚、親機８１はメディアコンバータ８２を介して通信網８３に接続されており、通信網８３を介してサーバ装置８４との間で通信を行う。
【００３２】
また本実施形態では、充電制御システムが適用された住宅６０に自家発電設備が設置されている。自家発電設備としては種々のものがあり、例えば燃料電池や太陽光発電設備や風力発電設備があるが、本実施形態では太陽光発電設備を採用している。住宅６０の屋根には、自家発電設備として太陽電池パネル６２が設置されている。また住宅６０には、自家発電設備（本実施形態では太陽電池パネル６２）で発電された電力を蓄電する蓄電池６３（蓄電設備）が設置されている。太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーを利用した発電設備は発電量が一定でないため、蓄電池６３に一旦蓄電しておいてから、宅内の負荷に必要量を供給する場合もある。パワーコンディショナ６４は、太陽電池パネル６２で発電された電力を蓄電池６３に供給して蓄電させるとともに、蓄電池６３から負荷に給電する場合は蓄電池６３から放電された直流電力を交流に変換し、商用交流電源９０に連系して宅内の負荷に供給する。
【００３３】
上述のように、本実施形態の充電制御装置１０は、接点部１２と、受信部たる通信部１４と、報知部１６と、制御部１１とを備えている。接点部１２は、電源から電動車両７０の蓄電装置への給電路の途中に接続されて、上記給電路を開閉する。通信部１４は、時間帯別の電気料金の情報を外部（例えばスマートメータ２０）から受信する。報知部１６は、住宅６０内にいるユーザに対して報知動作を行うものであり、例えば文字や画像などで報知動作を行う液晶ディスプレイ１６ａや、例えば音声やメロディ音などで報知動作を行うスピーカ１６ｂを備える。報知部１６による報知動作は制御部１１によって制御される。制御部１１では、通信部１４が取得した時間帯別の電気料金の情報を、例えば液晶ディスプレイ１６ａに表示させたり、スピーカ１６ｂから音声で出力させている。
【００３４】
スマートメータ２０の子機２２は、定期的に或いは所定のタイミングで、電力供給事業者の運営するサーバ装置８４にアクセスし、サーバ装置８４から時間帯別の電気料金の情報を取得する。子機２２は、サーバ装置８４から時間帯別の電気料金の情報を取得すると、この情報を充電制御装置１０に送信する。充電制御装置１０の制御部１１は、通信部１４を介して子機２２から時間帯別電気料金の情報を取得すると、この情報を報知部１６から報知させている。
【００３５】
このように、充電制御装置１０の報知部１６により時間帯別の電気料金の情報が報知されるので、ユーザが電動車両７０を充電する際に、報知部１６の報知内容を確認することで、現在の電気料金を把握することができる。したがって、ユーザは、比較的安価な電気料金の時間帯を選んで電動車両７０の充電を行うことができ、充電にかかる費用を低減することができる。また、充電制御装置１０の報知部１６により時間帯別の電気料金が報知されるから、ユーザは、時間帯毎の電気料金を覚えている必要が無く、使い勝手が向上する。また、時間帯別の電気料金は、電力需要が比較的少ない時間帯ほど料金が安価に設定されているので、ユーザが電気料金の安い時間帯に充電を行うことで、電力需要の平準化が図られるという利点もある。
【００３６】
また、報知部１６で報知された時間帯別の電気料金の情報をもとに、ユーザが、選択釦１５ａを操作して所望の電気料金を選択し、決定釦１５ｂを操作すると、充電を行う時の電気料金が選択される。制御部１１は、このようにして設定された時間帯がくると、接点部１２を閉極させて、電源から電動車両７０に電力を供給させており、ユーザが選択した時間帯に充電を行わせることができる。
【００３７】
このように、本実施形態の充電制御装置１０は、報知部１６によって報知された時間帯別の電気料金から、所望の電気料金をユーザが選択するための第１選択操作部（選択釦１５ａや決定釦１５ｂなどからなる）を備えている。そして、制御部１１は、第１選択操作部によって選択された電気料金に対応する時間帯に接点部１２を閉極させている。
【００３８】
これにより、ユーザが充電時の電気料金を選択しておけば、選択された電気料金に対応する時間帯がくると、充電制御装置１０によって自動的に充電が開始される。したがって、所望の電気料金に対応する時間帯が来た時点で、ユーザが充電を開始させるための作業を行う必要は無く、使い勝手が向上する。
【００３９】
また、充電制御装置１０の制御部１１が、通信部１４によって取得された時間帯別の電気料金をもとに、より安い電気料金に対応した時間帯に接点部１２を閉極させて充電を行わせることも好ましい。ここで、時間帯別の電気料金をもとに充電時間帯を決定する処理を図５及び図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】
スマートメータ２０の子機２２は、定期的或いは所定のタイミングで、電力供給事業者の運営するサーバ装置８４にアクセスし、時間帯別の電気料金の情報をサーバ装置８４から取得し、取得した時間帯別電気料金の情報を充電制御装置１０に送信する。
【００４１】
充電制御装置１０の制御部１１では、通信部１４を介して時間帯別の電気料金の情報を取得すると、この情報を図示しないメモリに記憶させる。
【００４２】
また、制御部１１では、ＣＰＬＴ通信部１７が受信したＣＰＬＴ信号をもとに、電動車両７０が接続されているか否かを定期的に監視する（図５のＳ１）。電動車両７０が接続されている場合（Ｓ１のＹＥＳ）、制御部１１は、電動車両７０から二次電池７１の必要充電容量の情報を取得し（Ｓ２）、充電済容量の値を零にセットする（Ｓ３）。
【００４３】
ここで、充電制御装置１０の動作モードには、電動車両７０を接続しておき予め設定された時間帯がくると自動的に充電を行う自動充電モードと、ユーザが電動車両７０を接続したタイミングで充電を行う手動充電モードがある。
【００４４】
充電制御装置１０の動作モードが自動充電モードに設定されていない場合（Ｓ４のＮＯ）、制御部１１は、充電条件（必要充電容量など）を設定した後（Ｓ５）、接点部１２を閉極させて、充電を開始させる（Ｓ６）。制御部１１は、所定の計測間隔で充電済容量を積算し（Ｓ７）、充電済容量が必要充電容量以下であれば（Ｓ８のＮＯ）、充電を継続し、充電済容量が必要充電容量を越えると（Ｓ８のＹＥＳ）、接点部１２を開極させて、充電を終了する（Ｓ９）。
【００４５】
次に、充電制御装置１０の動作モードが自動充電モードに設定されている場合（Ｓ４のＹＥＳ）の処理について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００４６】
先ず制御部１１は、例えば通信部１４にスマートメータ２０との間で通信を行わせ、スマートメータ２０から現在日時の情報を取得させる（図６のＳ１０）。制御部１１は、ユーザによって充電を完了したい希望日時（希望完了日時）が設定されているか否かを判断し（Ｓ１１）、設定があれば（Ｓ１１のＹＥＳ）、希望完了日時を設定する（Ｓ１２）。次に制御部１１は、Ｓ２で取得した必要充電容量から必要充電時間を算出し（Ｓ１３）、現在日時に必要充電時間を加算して最短充電完了日時を求める（Ｓ１４）。
【００４７】
ここで、希望完了日時が最短充電完了日時以前であれば（Ｓ１５のＹＥＳ）、制御部１１は報知部１６に最短充電完了日時を表示させ（Ｓ１６）、ユーザに対して希望完了日時を変更する機会を与える。そして、ユーザが操作部１５を用いて希望完了日時を変更すると、制御部１１は、変更後の希望完了日時をもとにＳ１２に戻って上記の処理を実行する。一方、希望完了日時が変更されなかった場合、制御部１１は、図５のＳ６以降の処理を行って、即座に充電を開始させる。
【００４８】
また、希望完了日時が最短充電完了日時よりも後であれば（Ｓ１５のＮＯ）、制御部１１は、通信部１４が取得した時間帯別の電気料金の情報をもとに、現時点から充電完了希望日時までの時間帯別料金を、料金単価の安い順番に並べ替える（Ｓ１８）。
【００４９】
下記の表１は時間帯別の電気料金の一例であり、２３時から翌日の７時までの料金Ａが最安値、７時から１０時まで、１７時から２３時までの料金Ｂが２番目に安く、１０時から１７時までの料金Ｃが最高値となっている。この時間帯別料金の設定をグラフ化したものを図７に示す。
【００５０】
【表１】
0005874047.tif 000002
【００５１】
例えば現在日時が図７の時刻ｔ１、希望完了日時が翌日の時刻ｔ２で、時間帯別の電気料金が表１の通りに設定されている場合、制御部１１が時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間帯別の電気料金を安い順番に並べ替えた結果は表２の通りになる。尚、制御部１１は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間帯別の電気料金に対し、料金が安い順番で１番から始まる番号Ｋをそれぞれ割り当てている。
【００５２】
【表２】
0005874047.tif 000003
【００５３】
次に、制御部１１は、残充電時間を必要充電時間に設定するとともに（Ｓ１９）、番号Ｋを１に設定した後（Ｓ２０）、残充電時間が０より長いか否かを判断する（Ｓ２１）。残充電時間が残っていれば（Ｓ２１のＹＥＳ）、制御部１１は、Ｋ番目の時間帯別料金で充電可能な時間Ｔを求め（Ｓ２２）、この時間帯別料金の開始時間を充電開始時刻に設定し（Ｓ２３）、この時間帯別料金の終了時間を充電終了時刻に設定する（Ｓ２４）。制御部１１は、残充電時間からＳ２２で求めた時間Ｔを減算した時間を新たな残充電時間とし（Ｓ２５）、番号Ｋを１つインクリメントした後（Ｓ２６）、Ｓ２１に戻って残充電時間が０より長いか否かを判断する。Ｓ２１の判定で残充電時間が０以下と判断されれば（Ｓ２１のＮＯ）、制御部１１は、Ｓ２２〜Ｓ２６の処理で設定された１乃至複数の時間帯をメモリ（図示せず）に記憶させ、充電時間帯の設定を完了する（Ｓ２７）。
【００５４】
その後、Ｓ２７で設定された充電時間帯がくると、制御部１１は、接点部１２を閉極して自動充電を開始し（Ｓ２８）、自動充電を終えると、充電時間帯の設定をクリアして、充電処理を終了する（Ｓ２９）。尚、充電が完了するまでの間に、複数の充電時間帯が設定されている場合は、充電開始時間がくるたびに接点部１２を閉極し、その後充電終了時間がくると接点部１２を開極させればよい。
【００５５】
このように、制御部１１では、通信部１４によって取得された時間帯別の電気料金をもとに、より安い電気料金に対応した時間帯に接点部１２を閉極させて、充電を行わせている。
【００５６】
これにより、充電制御装置１０に電動車両７０を接続しておけば、電気料金が比較的安い時間帯を自動的に選んで、電動車両７０の充電が行われるから、ユーザの手間を増やすことなく、充電にかかる電気代を低減できる。また、電気料金がより安い時間帯、すなわち電力需要が比較的少ない時間帯を選んで、電動車両７０の充電が行われるから、電力需要の平準化が図られるという利点もある。
【００５７】
また電動車両７０の充電が終了すると、ユーザは、充電制御装置１０の給電用プラグ３３を電動車両７０のソケットから外すのであるが、充電制御装置１０の制御部１１では、ＣＰＬＴ通信部１８で授受するＣＰＬＴ信号により、給電用プラグ３３が外されたことを検出できる。そして、給電用プラグ３３が外されたことを検出すると、制御部１１は、時間帯別の電気料金の情報と、各時間帯での充電量とをもとに、充電にかかった電気代を算出し、電気代の算出結果を液晶ディスプレイ１６ａに表示させたり、スピーカ１６ｂから音声で出力させる。
【００５８】
尚、充電制御装置１０が図２に示すような壁取り付け型の場合、収納部３１内に給電用プラグ３３が収納されたか否かを検出するスイッチを設け、制御部１１では、上記のスイッチにより給電用プラグ３３が収納部３１に戻されたことを検出すると、充電にかかった電気代を液晶ディスプレイ１６ａに表示させてもよい。
【００５９】
このように、電動車両７０の受電用ソケットに着脱自在に接続される給電用プラグ３３が受電用ソケットから外される動作、又は、給電用プラグ３３を収納する収納部３１に給電用プラグ３３が収納される動作のうち何れかの動作が行われると、制御部１１は、今回の充電にかかった電気代を報知部１６から報知させている。
【００６０】
これにより、ユーザは、電動車両７０の充電にかかった電気代を把握でき、ユーザに節電意識を持たせることができる。
【００６１】
なお、充電制御装置１０の周囲で人の存否を検出する人感センサが充電制御装置１０に設けられ、人感センサが人を検知している場合のみ、電気代の報知動作を行わせるようにしてもよい。
【００６２】
この場合の動作を図８のフローチャートにしたがって説明する。
【００６３】
充電制御装置１０の制御部１１は、人感センサの検知結果を定期的に読み込み（Ｓ３０）、人感センサが人を検知していなければ（Ｓ３０のＮＯ）、報知部１６による状態表示を停止させ（Ｓ３１）、無用な表示を停止させる。
【００６４】
Ｓ３０において人感センサが人を検知している場合（Ｓ３０のＹＥＳ）、制御部１１は充電中か否かの判断を行う（Ｓ３２）。ここで、充電中であれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、制御部１１は、スピーカ１６ｂからの音声出力を停止させ（Ｓ３３）、液晶ディスプレイ１６ａに充電状態の表示を行わせる（Ｓ３４）。尚、液晶ディスプレイ１６ａに表示させる情報としては、例えば、これまでに充電した充電済容量や、充電が完了する予定時刻などの情報がある。
【００６５】
また、Ｓ３２において充電中でなければ（Ｓ３２のＮＯ）、制御部１１は、充電が完了しているか否かの判断を行い（Ｓ３５）、充電が完了していなければ（Ｓ３５のＮＯ）、液晶ディスプレイ１６ａに充電状態の表示を行わせる（Ｓ３４）。一方、Ｓ３５において充電が完了していれば、制御部１１は、現在日時をもとに昼間か否かを判断し（Ｓ３６）、昼間であればスピーカ１６ｂから充電完了を知らせる音声を出力させた後（Ｓ３７）、液晶ディスプレイ１６ａに今回の充電にかかった電気代を表示させる。また、Ｓ３６において昼間でなければ、制御部１１は、スピーカ１６ｂからの音声出力は停止し、液晶ディスプレイ１６ａに今回の充電にかかった電気代を表示させる。
【００６６】
また本実施形態では、電動車両７０の充電に利用される電源として、商用交流電源９０と、自家発電設備である太陽電池パネル６２の発電電力を蓄電する蓄電池６３とが用いられている。そして、電源制御部としてのパワーコンディショナ６４は、充電制御装置１０から送信されてくる制御信号に応じて、蓄電池６３の蓄電分を商用交流電源９０に優先して電動車両７０に供給させる機能を有している。
【００６７】
上述の実施形態では、電気料金が比較的安い時間帯に充電時間帯が設定されているが、充電制御装置１０の制御部１１では、蓄電池６３の蓄電分を充電に利用可能な間、蓄電池６３の蓄電分を商用交流電源９０に優先して電動車両７０に供給させる制御信号をパワーコンディショナ６４に送信してもよい。この場合の動作について以下に説明する。
【００６８】
パワーコンディショナ６４は、例えば特定小電力無線モジュールからなる通信部（図示せず）を備え、充電制御装置１０の通信部１４はパワーコンディショナ６４との間で定期的な通信を行い、パワーコンディショナ６４から蓄電池６３の蓄電量を取得する。充電制御装置１０の制御部１１は、蓄電池６３の蓄電量を定期的に受け取り、蓄電分を電動車両７０の充電に利用可能な場合は、蓄電池６３の蓄電分を、商用交流電源９０の料金単価よりも安い単価（例えば０円／ｋＷｈ）の電力として記憶し、上記した表１のテーブルに記憶する。そして、制御部１１が、図６のフローチャートに従って充電時間帯を設定する際は、先ず最初に残充電時間から、料金単価の最も安い蓄電池６３の充電可能時間を差し引いて、新たな残充電時間とし、その後は商用交流電源９０の時間帯別料金に基づいて、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理を行って充電時間帯を決定する。
【００６９】
このようにして充電時間帯が設定されると、充電制御装置１０の制御部１１では、充電時間帯の設定に応じて充電を開始させる。ここで、蓄電池６３の蓄電分を利用する時間帯では、充電制御装置１０の制御部１１が、蓄電池６３の蓄電分を商用交流電源９０に優先して電動車両７０に供給させる制御信号を、パワーコンディショナ６４へ送信させる。パワーコンディショナ６４では、充電制御装置１０から送信された制御信号を受信すると、蓄電池６３から放電させるとともに、蓄電池６３からの直流電力を交流に変換して分電盤６１に出力する。またパワーコンディショナ６４は、分電盤６１内の切替手段（図示せず）を制御して、パワーコンディショナ６４からの供給電力を分電盤６１から充電制御装置１０へと供給させており、蓄電池６３に蓄電された電力を電動車両７０に供給することができる。尚、蓄電池６３の蓄電分がなくなると、充電制御装置１０の制御部１１は、電源の供給元を分電盤６１に切り替える制御信号を、パワーコンディショナ６４に出力する。この制御信号をパワーコンディショナ６４が受信すると、パワーコンディショナ６４は、蓄電池６３の放電を停止させるとともに、分電盤６１を制御して電源の供給元を商用交流電源９０に切り替える。
【００７０】
これにより、商用交流電源９０に比べて安価な自家発電設備の発電電力を、電動車両７０の充電に利用できるから、電動車両７０の充電に必要なコストを低減することができる。
【００７１】
尚、図９に示すように、充電制御装置１０への電源の供給元を分電盤６１及び蓄電池６３の何れかに切り替える電源制御部６５を備えているようなシステムでもよい。このシステムでは、蓄電池６３の蓄電分を電動車両７０の充電に利用可能な場合、充電制御装置１０の制御部１１は、蓄電池６３の蓄電分を商用交流電源９０に優先して電動車両７０に供給させる制御信号を、通信部１４から電源制御部６５に出力させる。この制御信号を電源制御部６５の通信部（図示せず）が受信すると、電源制御部６５は、電源の供給元を商用交流電源９０（分電盤６１）から蓄電池６３に切り替えており、蓄電池６３の蓄電分を電動車両７０の充電用に利用することができる。尚、電源制御部６５は、蓄電池６３から供給される直流電力を交流に変換して充電制御装置１０に出力する電力変換機能を備えている。但し、充電制御装置１０が直流電力を電動車両７０に供給する機能を備え、電動車両７０が直流電力を受電可能な場合には、電源制御部６５が電力変換機能を備えていなくても良い。また、蓄電池６３の蓄電分がなくなると、充電制御装置１０の制御部１１は、電源の供給元を分電盤６１に切り替える制御信号を、電源制御部６５に出力する。この制御信号を電源制御部６５が受信すると、電源制御部６５は、電源の供給元を商用交流電源９０（分電盤６１）に切り替え、商用交流電源９０から電動車両７０への電力供給が行われる。
【００７２】
また本実施形態において、充電制御装置１０の制御部１１では、受信部たる通信部１４がスマートメータ２０及びパワーコンディショナ６４から受信した情報をもとに、充電に利用可能な電力情報源の情報を報知部１６に報知させてもよい。図２（ａ）は報知部１６を構成する液晶ディスプレイ１６ａに報知された内容の一例であり、電源として商用電源と、太陽光発電（太陽電池パネル６２の発電電力）と、蓄電池６３が利用可能であることが、時間帯別の電気料金情報とともに表示されている。
【００７３】
この表示を見たユーザが、選択釦１５ａを操作して所望の電源を選択し、決定釦１５ｂを操作すると、制御部１１は、ユーザによって選択された電力供給源から給電させるように、電力供給源を切り替える制御信号をパワーコンディショナ６４に出力する。パワーコンディショナ６４は、充電制御装置１０の制御部１１から制御信号が入力されると、この制御信号に基づいて電力供給源の切り替えを行っており、所望の電力供給源への切り替えが可能になる。ここにおいて、選択釦１５ａと決定釦１５ｂとで、報知部１６によって報知された電力供給源の中から、所望の電力供給源をユーザが選択するための第２選択操作部が構成される。  
【００７４】
このように、制御部１１では、充電に利用可能な電力供給源の情報を報知部１６から報知させる。充電制御装置１０は、報知部１６によって報知された電力供給源の中から、所望の電力供給源をユーザが選択するための第２選択操作部を備えている。そして、充電制御装置１０の制御部１１は、第２選択操作部によって選択された電力供給源から給電させるように、電力供給源を切り替える電源制御部（パワーコンディショナ６４）を制御する。
【００７５】
これにより、充電制御装置１０では、報知部１６に報知された電力供給源の情報をもとに、電動車両７０に電力を供給する電力供給源をユーザが所望の電力供給源に切り替えているので、所望の電力供給源を選択して使用することができる。
この充電制御装置において、報知部によって報知された時間帯別の電気料金から、所望の電気料金をユーザが選択するための第１選択操作部を備え、制御部が、第１選択操作部によって選択された電気料金に対応する時間帯に接点部を閉極させることも好ましい。
この充電制御装置において、制御部は、受信部によって取得された時間帯別の電気料金をもとに、より安い電気料金に対応した時間帯に接点部を閉極させることも好ましい。
この充電制御装置において、制御部は、充電に利用可能な電力供給源の情報を報知部から報知させる。充電制御装置は、報知部によって報知された電力供給源の中から、所望の電力供給源をユーザが選択するための第２選択操作部を備え、制御部は、第２選択操作部によって選択された電力供給源から給電させるように、電力供給源を切り替える電源制御部を制御することも好ましい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  充電制御装置
１１  制御部
１２  接点部
１４  通信部（受信部）
１６  報知部
２０  スマートメータ
２１  電力量計
２２  子機
７０  電動車両
７１  二次電池（蓄電装置）
７２  充電回路（蓄電装置）
８４  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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