(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに固定する固定部と、
該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマンと、
上記オットマンを支持し、上記オットマンを上記格納位置と上記使用領域とに移動させるオットマン変位機構と、
該オットマン変位機構の動作を規制するロック状態と規制解除するアンロック状態とに切り替わるロック手段と、
上記ロック手段と上記オットマン変位機構を連結するロック手段側リンク機構と、
を備え、
上記ロック手段側リンク機構が、上記ロック手段又は該ロック手段に対する固定部材と連係し、上記オットマン変位機構から該ロック手段側リンク機構に伝わった荷重を上記ロック手段に伝達する荷重入力部を備え、
該荷重入力部が上記ロック手段に対して車両の幅方向においてオーバーラップすることを特徴とする車両シート用オットマン装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両シート用オットマン装置において、
上記ロック手段が、
上記固定部に固定した第１回転部材と、
車両の幅方向と平行な回転軸を中心にして、上記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、
を備え、
上記第１回転部材及び上記第２回転部材が、上記回転軸を中心とする径方向に互いに対向する径方向対向部を有し、
上記回転軸方向に関して上記荷重入力部が上記径方向対向部に対してオーバーラップする車両シート用オットマン装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両シート用オットマン装置において、
上記ロック手段側リンク機構が、
一端が上記ロック手段に接続する上記固定部材である第１リンクと、
一端が該第１リンクに回転可能に接続する第２リンクと、
一端が該第２リンクに回転可能に接続すると共に他端が上記オットマン変位機構に接続する第３リンクと、
からなる車両シート用オットマン装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両シート用オットマン装置において、
上記ロック手段が、
上記固定部に固定した第１回転部材と、
回転軸を中心にして、上記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、
を備え、
上記ロック手段側リンク機構が、
上記第１リンクと上記第２リンクを回転可能に接続する第１接続部と、
上記第２リンクと上記第３リンクを回転可能に接続する第２接続部と、を備え、
上記第１接続部と上記第２接続部を上記回転軸方向にオーバーラップさせた車両シート用オットマン装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両シート用オットマン装置において、
上記第２リンクが、上記第１リンク及び第３リンクに対して上記回転軸方向の一方側に位置する車両シート用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートに取り付けて使用する、乗客の足を載せるための車両シート用オットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート用オットマン装置の従来技術としては、例えば本出願人による特願２０１１−２３７９５２号の明細書及び図面に開示されたものがある。
このオットマン装置は、車両シート（シートクッション）に固定する固定部（ブラケット）と、固定部に接近する格納位置と、固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマンと、オットマンを支持し、オットマンを格納位置と使用領域とに移動させるオットマン変位機構（リンク機構）と、手動操作手段の操作力によってオットマン変位機構の動作を規制するロック状態と規制解除するアンロック状態とに切り替わる、固定部に支持したマニュアル式のロック手段と、ロック手段とオットマン変位機構を連結する伸縮自在なロック手段側リンク機構と、オットマン変位機構を使用領域側に移動させるようにロック手段側リンク機構を付勢するバネ手段と、を備えている。
【０００３】
ロック手段は、固定部に固定した、円盤状の第１回転部材と、ロック手段側リンク機構（後述する第１リンク）に固定した、内周面に内歯ギヤを有する、第１回転部材に対して相対回転可能な円盤状の第２回転部材と、第１回転部材の内面に径方向に相対移動可能に支持した、端部に外歯ギヤを有する可動ロック部材と、を具備している。ロック手段は、可動ロック部材がロック位置に位置するときは外歯ギヤが内歯ギヤと噛合するので、第１回転部材（固定部）と第２回転部材（ロック手段側リンク機構）が相対回転不能なロック状態となる。一方、可動ロック部材がアンロック位置に位置するときは外歯ギヤが内歯ギヤから離間するので、第１回転部材（固定部）と第２回転部材（ロック手段側リンク機構）が相対回転可能なアンロック状態になる。
ロック手段側リンク機構は、一端をロック手段の第２回転部材に固定した第１リンクと、一端が第１リンクに接続する第２リンクと、一端が第２リンクに接続すると共に他端がオットマン変位機構に接続する第３リンクとからなるものであり、第１リンクと第２リンクを回転可能に接続する連結ピンの車幅方向位置（左右方向位置）はロック手段から側方にずれている。
【０００４】
オットマンが格納位置に位置し（オットマン変位機構が短縮状態にあり）かつロック手段がロック状態にあるとき、オットマンは固定部側に接近してシートクッションの直下に位置する。
ロック操作手段によってロック手段をアンロック状態にすると、バネ手段によって付勢されたロック手段側リンク機構が伸張し、さらにロック手段側リンク機構の移動力を受けたオットマン変位機構が伸張状態となるので、格納位置に位置していたオットマンが固定部から前方に離間する。そしてオットマンが乗客にとって使い易い位置まで移動したときにロック操作手段を元の位置に戻すと、ロック手段が再びロック状態となるので、ロック手段側リンク機構及びオットマン変位機構が変形不能となる。その結果、オットマンが当該位置に保持されるので、シートに座った乗客は自身の足をオットマンに載せることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６６４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乗客が上記オットマン装置のオットマンに足を載せると、足からオットマンに伝わった荷重がオットマン変位機構から第３リンクに伝わる。この荷重はさらに第３リンクから第２リンクを介して連結ピンに伝わり、連結ピンから第１リンクに伝わる。上記したように連結ピンの車幅方向位置（左右方向位置）がロック手段から側方にずれているので、第２回転部材に伝わった上記荷重に起因する回転モーメントがロック手段に及ぶ。
そのため乗客が足をオットマンに載せると、ロック手段がロック状態にあるにも拘わらず第２回転部材が第１回転部材に対してがたつき、オットマンによって足を安定した状態で支持できなくなるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、ロック手段をロック状態にしたときに乗客の足をオットマンによって安定した状態で支持することが可能な車両シート用オットマン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両シート用オットマン装置は、車両シートに固定する固定部と、該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマンと、上記オットマンを支持し、上記オットマンを上記格納位置と上記使用領域とに移動させるオットマン変位機構と、該オットマン変位機構の動作を規制するロック状態と規制解除するアンロック状態とに切り替わるロック手段と、上記ロック手段と上記オットマン変位機構を連結するロック手段側リンク機構と、を備え、上記ロック手段側リンク機構が、上記ロック手段又は該ロック手段に対する固定部材と連係し、上記オットマン変位機構から該ロック手段側リンク機構に伝わった荷重を上記ロック手段に伝達する荷重入力部を備え、該荷重入力部が上記ロック手段に対して車両の幅方向においてオーバーラップすることを特徴としている。
【０００９】
上記ロック手段が、上記固定部に固定した第１回転部材と、車両の幅方向と平行な回転軸を中心にして、上記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、を備え、上記第１回転部材及び上記第２回転部材が、上記回転軸を中心とする径方向に互いに対向する径方向対向部を有し、上記回転軸方向に関して上記荷重入力部が上記径方向対向部に対してオーバーラップしてもよい。
【００１０】
上記ロック手段側リンク機構が、一端が上記ロック手段に接続する上記固定部材である第１リンクと、一端が該第１リンクに回転可能に接続する第２リンクと、一端が該第２リンクに回転可能に接続すると共に他端が上記オットマン変位機構に接続する第３リンクと、からなるものでもよい。
この場合は、上記ロック手段が、上記固定部に固定した第１回転部材と、回転軸を中心にして、上記第１回転部材に対して相対回転可能な第２回転部材と、を備え、上記ロック手段側リンク機構が、上記第１リンクと上記第２リンクを回転可能に接続する第１接続部と、上記第２リンクと上記第３リンクを回転可能に接続する第２接続部と、を備え、上記第１接続部と上記第２接続部を上記回転軸方向にオーバーラップさせてもよい。
【００１１】
さらに、上記第２リンクが、上記第１リンク及び第３リンクに対して上記回転軸方向の一方側に位置してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両シート用オットマン装置は、ロック手段側リンク機構の荷重入力部がロック手段に対して車両の幅方向においてオーバーラップしている。即ち、荷重入力部とロック手段の間には位置ズレが（殆ど又は全く）ない。従って、オットマンに乗客が足を載せることによってオットマン変位機構から荷重入力部に（足の）荷重が伝わった場合に、荷重入力部に伝わった荷重に起因する回転モーメントがロック手段に及ぶことが（殆ど又は全く）ない。
そのためロック手段がロック状態にある場合に乗客が足をオットマンに載せたときに、ロック手段ががたつき難いので、オットマンによって足を安定した状態で支持することが可能である。
【００１３】
請求項２の発明のように構成すると、互いに相対回転可能である第１回転部材と第２回転部材の間のがたつきを規制できるので、オットマンによる安定した支持状態を確実に得られるようになる。
【００１４】
変形可能なオットマン変位機構と固定部とを接続するリンク機構は２つのリンクを利用して構成することも可能であるが、２つのリンクによってリンク機構を構成する場合は（相対回転可能に接続した一方のリンクを固定部に接続し、他方のリンクをオットマン変位機構側に接続する場合は）、一方のリンクに取り付けたピンを、他方のリンクに穿設した長孔に相対移動可能に嵌合することになるので、ロック手段をロック状態に切り換えたときに、オットマン（及びオットマン変位機構）が長孔とピンの隙間分だけガタついてしまう。
これに対して、請求項３の発明のようにロック手段側リンク機構を３つのリンク（第１リンク、第２リンク、及び、第３リンク）によって構成すると、ロック手段をロック状態に切り換えたときにオットマンを不動状態に維持できる。
【００１５】
請求項４の発明のように構成すると、ロック手段側リンク機構が、オットマン及びオットマン変位機構からの荷重をロック手段に伝達する際に、ロック手段側リンク機構内で回転モーメントが（殆ど又は全く）発生しなくなる。そのためロック手段側リンク機構ががたつき難くなるので、オットマンによる足の支持状態がより安定する。
【００１６】
請求項５の発明のように構成すると、ロック手段側リンク機構を３つのリンクによって構成しているものの、（第２リンクを第１リンクの一方向側に位置させ、かつ、第３リンクを第２リンクの当該一方向側に位置させる場合に比べて）ロック手段側リンク機構全体を薄型化できる。
そのためオットマン装置全体を（ロック手段の回転軸方向に）小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の車両シートのシートクッションと、シートクッションの前部に取り付けたマニュアル式オットマン装置の、オットマンが格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図２】ロック手段側リンク機構を省力して示す図１と同様の側面図である。
【図３】オットマンが前端位置まで移動したときのマニュアル式オットマン装置のバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図４】ロック手段側リンク機構を省力して示す図３と同様の側面図である。
【図５】マニュアル式オットマン装置の前方から見た分解斜視図である。
【図６】オットマンが前端位置に位置するときのマニュアル式オットマン装置の固定部側上部リンクを省略して示す平面図である。
【図７】図３のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】オットマンが格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構の拡大側面図である。
【図９】オットマンが前端位置に位置するときのバネ手段側リンク機構の拡大側面図である。
【図１０】シートクッションと、シートクッションの前部に取り付けた格納状態にあるパワー式オットマン装置の固定部の一部を省略して示す側面図である。
【図１１】オットマンが前端位置まで移動したときのパワー式オットマン装置の固定部の一部を省略して示す側面図である。
【図１２】パワー式オットマン装置の前方から見た分解斜視図である。
【図１３】オットマンが前端位置に位置するときのパワー式オットマン装置の固定部側上部リンクを省略して示す平面図である。
【図１４】図１１のＸIV−ＸIV矢線に沿う断面図である。
【図１５】変形例のマニュアル式オットマン装置の図２と同様の側面図である。
【図１６】変形例のマニュアル式オットマン装置の図４と同様の側面図である。
【図１７】変形例のマニュアル式オットマン装置の図５と同様の分解斜視図である。
【図１８】変形例のマニュアル式オットマン装置の図６と同様の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す車両用シート１０は、車両床面に対して直接又は間接的に取り付けられるシートクッション１１と、シートクッション１１の後部に対して回転可能に接続したシートバック（図示略）とを備えるリクライニングシートである。車両用シート１０のシートクッション１１の下面の前端部にはオットマン装置が取り付けてある。このオットマン装置は、一部の部品を交換することによりマニュアル式オットマン装置１３とパワー式オットマン装置７０の二態様で実施可能である。以下の説明では、まずマニュアル式オットマン装置１３について説明し、次いでパワー式オットマン装置７０について説明する。
【００１９】
オットマン装置１３は以下に説明する構造である。
オットマン装置１３は左右一対の固定部１４Ａ、１４Ｂを具備している。左右の固定部１４Ａ、１４Ｂに形成した円形孔には、左右方向に延びる円柱形状の連結軸１６の両端部がそれぞれ回転可能に嵌合している。連結軸１６の２カ所には、断面形状がコ字形状をなす固定部側上部リンク１７の左右両側壁に形成した結合用凹部１７ａがそれぞれ固定状態で嵌合している。また左右の固定部１４Ａ、１４Ｂには、左右一対の固定部側下部リンク１８の一方の端部が左右方向に伸びる一対の回転接続ピン２０によってそれぞれ回転可能に接続している。図示するように固定部側上部リンク１７と固定部側下部リンク１８は側面視においてほぼ平行であり、側面視における固定部側下部リンク１８の長さは固定部側上部リンク１７のほぼ半分である。固定部側上部リンク１７の両側壁の中間部と左右の固定部側下部リンク１８の他方の端部には、固定部側上部リンク１７及び固定部側下部リンク１８と異なる方向に伸びる左右一対のオットマン側後部リンク２１の中間部と一方の端部がそれぞれ、共に左右方向に延びかつ左右一対の回転接続ピン２２、２３によって回転可能に接続してある。固定部側上部リンク１７の両側壁の他方の端部には、オットマン側後部リンク２１とほぼ平行なオットマン側前部リンク２４の左右両側壁の一方の端部がそれぞれ、左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン２５によって回転可能に接続してある。
連結軸１６、固定部側上部リンク１７、固定部側下部リンク１８、回転接続ピン２０、オットマン側後部リンク２１、回転接続ピン２２、２３、オットマン側前部リンク２４、回転接続ピン２５がリンク機構からなるオットマン変位機構１５の構成要素である（左側の固定部側下部リンク１８、オットマン側後部リンク２１と右側の固定部側上部リンク１７、オットマン側後部リンク２１は互いに同期しながら回転する）。オットマン変位機構１５は、図１、図２に示す短縮状態、図３、図４に示す最大展開状態、及び、短縮状態と最大展開状態の間の各状態に変形可能である。
【００２０】
オットマン変位機構１５の左右のオットマン側後部リンク２１及びオットマン側前部リンク２４の前端部にはオットマン３２が取り付けてある。オットマン３２は、左右方向に長い矩形形状のベース板３３と、ベース板３３の表面及び周面に固着したクッション３５（図１、図２の仮想線参照）と、を具備している。
ベース板３３の左右両側壁には、オットマン側前部リンク２４の左右両側壁の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン３７によって回転可能に接続してある。またベース板３３の左右両側壁には、左右のオットマン側後部リンク２１の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続軸３９によって回転可能に接続してある。このようにオットマン３２はオットマン変位機構１５（オットマン側後部リンク２１、オットマン側前部リンク２４）に回転可能に支持されているので、オットマン変位機構１５の短縮動作及び展開動作に連動して固定部１４Ａ、１４Ｂに対する前後方向距離を変化させる。即ち、オットマン変位機構１５が上記短縮状態にあるときオットマン３２は図１、図２に示す格納位置に位置し、短縮状態にあるオットマン変位機構１５が前方に向かって伸張するとオットマン３
２は使用領域（格納位置より前方の領域）に移動する。そしてオットマン変位機構１５が前方に向かって最大限伸張したときに、オットマン３２は図３、図４、図６に示す前端位置（使用領域の前端位置）に位置する。
【００２１】
右側の固定部１４Ａの内側面にはロック手段４０が取り付けてある。このロック手段４０は、シートクッション１１とシートバックの回転接続部にも適用可能な周知のものである。そのためロック手段４０の詳細な説明は省略するが、その構造を簡単に説明すると、大きな構成要素としてベースプレート４１（第１回転部材）、ギヤプレート４２（第２回転部材）、回転中心軸４３（回転軸）、可動ロック部材４４、及び、バネを具備している。円盤状のベースプレート４１は、その右側面に形成した凸部を固定部１４Ａに形成した結合孔１４Ａ１に嵌合することにより、固定部１４Ａに対して固定してある。ベースプレート４１の左側面に形成された円形凹部（環状壁によって囲まれた空間）には、ベースプレート４１より小径の円盤状部材であるギヤプレート４２が相対回転可能に嵌合しており、ベースプレート４１及びギヤプレート４２の外周部は互いに径方向に対向する径方向対向部４１ａ、４２ｂとなっている。ギヤプレート４２の内周面全体には、（数十個又は１００個以上の多数のギヤ歯を周方向に並べた構造である）内歯ギヤ４２ａが形成してある。ベースプレート４１とギヤプレート４２の中心部には、左右方向に延びかつ該中心部を貫通する回転中心軸４３が相対回転可能に支持してある。ベースプレート４１の上記円形凹部には、ベースプレート４１に対して相対回転不能かつ径方向に相対移動可能な可動ロック部材４４が配設してある。可動ロック部材４４は外歯ギヤ４４ａ（ギヤプレート４２の内歯ギヤ４２ａより少ない数のギヤ歯を有する）を具備している。可動ロック部材４４は、回転中心軸４３の回転動作に連動して、外歯ギヤ４４ａがギヤプレート４２の内歯ギヤ４２ａと噛合するロック位置と、内歯ギヤ４２ａから内周側に離間するアンロック位置との間を、ベースプレート４１に対して径方向に相対移動可能であり、図示を省略したバネの付勢力によってロック位置側に付勢されている。従って、可動ロック部材４４がロック位置に位置するときは、ベースプレート４１とギヤプレート４２は相対回転不能であるが、バネの付勢力に抗して回転中心軸４３を一方向に回転させると可動ロック部材４４がアンロック位置に移動するので、ベースプレート４１とギヤプレート４２が相対回転可能になる。
固定部１４Ａの右側には、その一端部（基端部）を回転中心軸４３の右端部に固定した回転レバー４５が配設してあり、回転レバー４５の他端部（先端部）には操作ワイヤ４６の一端が接続している。操作ワイヤ４６の他端には図示を省略した操作ノブ（手動操作手段）が取り付けてある。操作ノブを操作しないとき（初期位置に位置するとき）ロック手段４０は上記バネの付勢力によってロック状態に保持され（可動ロック部材４４がロック位置に位置する）、上記バネの付勢力に抗して操作ノブを操作すると（操作位置に移動させると）ロック手段４０はアンロック状態になる（可動ロック部材４４がアンロック位置に位置する）。
【００２２】
ギヤプレート４２の左側面にはロック手段側リンク機構４８が連係している。ロック手段側リンク機構４８は、ブラケット４９（第１リンク５０）、第２リンク５１、連結ピン５２（第１接続部）、第３リンク５３（結合用凹部５４）、及び、連結ピン５５（第２接続部）を具備するものである。
ギヤプレート４２の左側面に固定したブラケット４９（固定部材）には第１リンク５０が一体的に突設してある。図７に示すように第１リンク５０は、ブラケット４９に比べて一段右側に位置している。第１リンク５０の先端部の右側には、直線的に延びる板状の第２リンク５１の一端部が位置しており（第１リンク５０と第２リンク５１の対向面どうしが回転可能に接触している）、第１リンク５０の先端部と第２リンク５１の一端部は左右方向に延びる連結ピン５２（荷重入力部）によって回転可能に接続してある。図７に示すように、左右方向（ロック手段側リンク機構４８の伸縮方向に対する直交方向。即ち、回転中心軸４３の軸線方向）に関して、連結ピン５２全体がロック手段４０に対してオーバーラップしており（連結ピン５２とロック手段４０の間には左右方向の位置ズレがなく）、かつ、連結ピン５２の一部が径方向対向部４１ａ、４２ｂと左右方向にオーバーラップしている。第２リンク５１の他端部の左側には、左右方向位置が第１リンク５０と一致している板状の第３リンク５３の一端部が位置しており（第３リンク５３と第２リンク５１の対向面どうしが回転可能に接触している）、第２リンク５１の他端部と第３リンク５３の一端部は左右方向に延びる連結ピン５５によって回転可能に接続してある。第３リンク５３には結合用凹部５４が凹設してあり、結合用凹部５４は連結軸１６に嵌合固定してある（図６参照）。
このようにロック手段側リンク機構４８はロック手段４０を介して固定部１４Ａとオットマン変位機構１５（連結軸１６）を連係しているので、ロック手段側リンク機構４８の動きはオットマン変位機構１５の動きと連係する。即ち、オットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図２に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図４に示す最大伸張状態となる。ただし、ロック手段側リンク機構４８はオットマン変位機構１５の動き（連結軸１６の回転）に追従するだけであり、ロック手段側リンク機構４８側からオットマン変位機構１５（連結軸１６）へ回転力を伝達することはない。
またロック手段４０がロック状態にあるとき（可動ロック部材４４がロック位置に位置するとき）ロック手段側リンク機構４８は動作不能となり、ロック手段側リンク機構４８と連係しているオットマン変位機構１５も動作不能になる。そのためロック手段４０をロック状態にすることにより、オットマン変位機構１５の状態及びオットマン３２の位置を保持できる。
【００２３】
左側の固定部１４Ｂの内側面と連結軸１６の間には、第１リンク５８、連結ピン５９、第２リンク６０、連結ピン６１、第３リンク６２、及び、連結ピン６４を具備するバネ手段側リンク機構５７が設けてある。
板状の第１リンク５８の一端部は、左右方向に延びる連結ピン５９によって、固定部１４Ｂの内側面に対して回転可能に取り付けてある。第１リンク５８の他端部の右側には、板状の第２リンク６０の一端部が位置しており、第１リンク５８の他端部と第２リンク６０の一端部は左右方向に延びる連結ピン６１によって回転可能に接続してある。第２リンク６０の他端部の左側には、第３リンク５３とほぼ同じ形状である第３リンク６２の一端部が位置しており、第２リンク６０の他端部と第３リンク６２の一端部は左右方向に延びる連結ピン６４によって回転可能に接続してある。第３リンク６２の結合用凹部６３は、連結軸１６の軸線方向の左端部近傍に嵌合固定してある（図６参照）。
バネ手段側リンク機構５７はロック手段側リンク機構４８と実質的に同期しながら動作する。即ち、第１リンク５８は第１リンク５０と実質的に同期しながら回転し、第２リンク６０は第２リンク５１と実質的に同期しながら回転し、第３リンク６２は第３リンク５３と実質的に同期しながら回転する。そのためオットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図１に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図３に示す最大伸張状態となる。
【００２４】
固定部１４Ｂの内側面には取付用ブラケット６６が固定してあり、取付用ブラケット６６にはゼンマイ式（渦巻き状）のバネ手段６７（付勢手段）の一端部（内周側端部）が固定してある。さらにバネ手段６７の他端部（外周側端部）は連結ピン６１の右側端部に固定してある。図２、図４に示すようにバネ手段側リンク機構５７（及び、オットマン変位機構１５、ロック手段側リンク機構４８）がいかなる状態にあるときも、側面視において連結ピン５９はバネ手段側リンク機構５７の中心部に位置する（図２、図４参照）。
バネ手段６７は自由状態から縮径方向に弾性変形可能であり、縮径方向への弾性変形状態を解除すると自由状態に戻ろうとし、このときに回転付勢力を発生する。バネ手段６７が縮径状態から自由状態へ戻ることにより発生する回転付勢力の方向は図２、図４の時計方向であるため、ロック手段４０がアンロック状態になると（可動ロック部材４４がアンロック位置に位置すると）、バネ手段６７の回転付勢力によってバネ手段側リンク機構５７は最大伸張状態側に変形する。またバネ手段６７の弾性変形量（回転付勢力）は、バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき（オットマン変位機構１５が短縮状態にあるとき）が最も大きく、オットマン変位機構１５が伸張するにつれて徐々に小さくなり、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態になったとき（オットマン変位機構１５が最大展開状態になったとき）に最も小さくなる。
【００２５】
バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき、第１リンク５８、第２リンク６０、及び、第３リンク６２の位置関係は図８に示すようになる。Ｌ１は連結ピン５９と連結ピン６１を結ぶ直線、Ｌ２は連結ピン６１と連結ピン６４を結ぶ直線、Ｌ３は連結ピン６４と連結軸１６を結ぶ直線である。Ｐ１は第１リンク５８の移動力（Ｌ１に直交する方向の回転力）、Ｐ２は第２リンク６０の移動力（Ｌ２の延長方向の移動力）、Ｐ３は第３リンク６２の移動力（Ｌ３に直交する方向の回転力）である。また、このときのＬ１とＬ２がなす角度θ１は鋭角であり、Ｌ２とＬ３がなす角度θ２は鋭角である。
バネ手段６７の回転付勢力によって第１リンク５８が移動力Ｐ１を発生すると、Ｐ２＝Ｐ１・ｃｏｓ（９０°−θ１）はＰ１に比べてかなり小さくなる。またＰ３＝Ｐ２・ｃｏｓ（９０°−θ２）なので、Ｐ３はＰ２に比べてかなり小さくなる。従って、バネ手段６７の回転付勢力は、当該回転付勢力より極めて小さい力Ｐ３となって第３リンク６２に伝わるので、バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき（オットマン３２が格納位置に位置するとき）のバネ手段側リンク機構５７による当該回転付勢力のオットマン変位機構１５（連結軸１６）への伝達効率は最も小さくなる。
一方、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態にあるとき、第１リンク５８、第２リンク６０、及び、第３リンク６２の位置関係は図９に示すようになる。Ｐ１’は第１リンク５８の移動力（Ｌ１に直交する方向の回転力）、Ｐ２’は第２リンク６０の移動力（Ｌ２の延長方向の移動力）、Ｐ３’は第３リンク６２の移動力（Ｌ３に直交する方向の回転力）である。また、このときのＬ１とＬ２がなす角度θ１’は９０°より僅かに小さい鋭角であり、Ｌ２とＬ３がなす角度θ２’は９０°より僅かに大きい鈍角である。
バネ手段６７の回転付勢力によって第１リンク５８が移動力Ｐ１’を発生すると、Ｐ２’＝Ｐ１’・ｃｏｓ（９０°−θ１’）はＰ１’とほぼ同じ大きさになる（僅かに小さくなる）。またＰ３’＝Ｐ２’・ｃｏｓ（９０°−θ２’）なので、Ｐ３’はＰ２’とほぼ同じ大きさになる（僅かに小さくなる）。従って、このときバネ手段６７の回転付勢力は、当該回転付勢力とほぼ同じ大きさ（僅かに小さい）の力Ｐ３となって第３リンク６２に伝わる。即ち、バネ手段側リンク機構５７による上記回転付勢力のオットマン変位機構１５（連結軸１６）への伝達効率は、バネ手段側リンク機構５７が折畳状態から最大伸張状態に向けて変化するにつれて徐々に大きくなり、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態になったとき（オットマン３２が前端位置に位置するとき）には、バネ手段６７の回転付勢力は殆どロスすることなくオットマン変位機構１５に伝達される。
【００２６】
以上説明した構成のオットマン装置１３は、左右の固定部１４Ａ、１４Ｂをシートクッション１１の下面の前端部に対してボルト等によってそれぞれ固定することにより、車両用シート１０に取り付けることが可能である（図１参照）。
【００２７】
続いてオットマン装置１３の動作について説明する。
オットマン３２が図１、図２に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、操作ノブを操作しないとき（操作ノブが上記初期位置に位置し、ロック手段４０がロック状態にあるとき）、オットマン３２は図１、図２に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が手等で操作ノブを操作する（上記操作位置に移動させる）ことによりロック手段４０がアンロック状態になると、バネ手段６７の回転付勢力によって折畳状態にあったバネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）が伸張するので、バネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）の動きに連動して、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が操作ノブへの操作力を解除すると（操作ノブが初期位置に戻ると）、ロック手段４０の上記バネの付勢力によってロック手段４０がロック状態に復帰するので、ロック手段４０によってオットマン３２が当該所望位置に保持される。
またオットマン３２が当該所望位置に移動した後に、操作ノブを操作することによりロック手段４０をアンロック状態にした上で、バネ手段６７の付勢力に抗してオットマン３２を後方に押圧すると、オットマン変位機構１５が短縮してオットマン３２が格納位置側に移動する。そしてオットマン３２が格納位置まで移動したときにロック手段４０をロック状態に戻せば、オットマン３２を格納位置に保持できる。
【００２８】
上記したようにバネ手段６７の弾性変形量は、バネ手段側リンク機構５７が図１に示す折畳状態にあるとき（オットマン３２が格納位置に位置するとき）に最大となるので、オットマン３２が格納位置に位置するときにロック状態にあったロック手段４０をアンロック状態に切り換えると、バネ手段６７が発生する大きな回転付勢力がバネ手段側リンク機構５７（及び、ロック手段側リンク機構４８、オットマン変位機構１５）に及ぶことになる。しかしオットマン３２が格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構５７による当該回転付勢力の伝達効率は最も小さいので、格納位置において静止していたオットマン３２がバネ手段６７の強い付勢力によって急激に使用領域側に移動することはない。
その一方で、バネ手段側リンク機構５７は最大伸張状態に近づくにつれて徐々に伝達効率を高めるので、（バネ手段側リンク機構５７が最大伸張状態に近づくにつれてバネ手段６７の回転付勢力が徐々に低下するものの）オットマン３２を前端位置まで円滑に（素早く）移動させることが可能である。
【００２９】
次いでパワー式オットマン装置７０について説明する。
オットマン装置７０は、マニュアル式オットマン装置１３から固定部１４Ａ、ロック手段４０、回転レバー４５、操作ワイヤ４６、バネ手段側リンク機構５７、取付用ブラケット６６、及び、バネ手段６７を取り除き、代わりに固定部１４Ｃ、ロック手段７１、及び、モータユニット７７を取り付けた構造である。
固定部１４Ｃには円弧状をなす３つの結合孔１４Ｃ１が穿設してある。
ロック手段７１は周知技術である所謂タウメル式のロック手段（リクライニングロック装置）であり、その右側面に突設した円弧状の嵌合突部７２ａを各結合孔１４Ｃ１に嵌合した状態で固定部１４Ｃに固定した円盤状の外歯歯車７２（第１回転部材）と、外歯歯車７２の左側においてブラケット４９に固定され、かつ外歯歯車７２に対して相対回転可能である、外歯歯車７２より大径の内歯歯車７３と、外歯歯車７２及び内歯歯車７３の外周部を両者の相対回転を許容した状態で支持するホルダ７４と、外歯歯車７２及び内歯歯車７３の中心部に形成された円形孔を相対回転可能に貫通する左右方向に延びる回転駆動軸７５（回転軸）と、回転駆動軸７５の周面に固定した回転筒部材７６ａ（第２回転部材）と、回転筒部材７６ａの周面に相対回転可能に支持した一対の楔部材７６ｂ（図１４に一つのみ図示）と、を具備している。回転筒部材７６ａの外周部の右半部と外歯歯車７２の内周部（上記円形孔の内周面）は、互いに回転可能に接触する（径方向に対向する）径方向対向部７６ａ１、７２ｃとなっている。内歯歯車７３の内周面全域には、外歯歯車７２の外歯ギヤ７２ｂよりもギヤ数の多い（ロック手段４０の内歯ギヤ４２ａとほぼ同数）内歯ギヤ７３ａが形成してある。回転駆動軸７５が自身の軸線回りに回転しないときは、楔部材７６ｂを介して回転駆動軸７５（回転筒部材７６ａ）と外歯歯車７２が一体化し、かつ、外歯歯車７２の外歯ギヤ７２ｂが内歯歯車７３の内歯ギヤ７３ａの一部に噛合するので、ロック手段７１は内歯歯車７３が外歯歯車７２に対して回転不能なロック状態となる。一方、回転駆動軸７５が自身の軸線回りに正転又は逆転すると、一方の楔部材７６ｂが回転駆動軸７５（回転筒部材７６ａ）及び外歯歯車７２に対して相対回転可能な状態になり、外歯歯車７２（外歯ギヤ７２ｂ）と内歯歯車７３（内歯ギヤ７３ａ）が相対回転可能な状態になる。その一方で回転筒部材７６ａと一緒に回転する他方の楔部材７６ｂの回転力が内歯歯車７３に伝わるので、内歯歯車７３が外歯歯車７２に対して噛合位置を変えながら時計方向又は反時計方向に回転する。
図１４に示すように、左右方向（ロック手段側リンク機構４８の伸縮方向に対する直交方向。即ち、回転駆動軸７５の軸線方向）に関して、連結ピン５２全体がロック手段７１に対してオーバーラップしており（連結ピン５２とロック手段７１の間には左右方向の位置ズレがなく）、連結ピン５２の一部が径方向対向部７６ａ１、７２ｃと左右方向にオーバーラップしている。
固定部１４Ｂの右側面にはモータユニット７７が固定してある。モータユニット７７はモータ７８（駆動源）を有しており、モータ７８の上部には、モータ７８の出力回転軸に固定したピニオンと連係するギヤ機構を内蔵するギヤケース７９が設けてある。
回転駆動軸７５の左半部はギヤケース７９に形成した接続孔８０に相対回転可能に嵌合しており、モータ７８の内部において上記ギヤ機構と連係している。従って、図示を省略したスイッチをＯＮ操作（正転操作又は逆転操作）することによりバッテリ（図示略）からモータ７８に電力を供給すると、モータ７８が正逆両方向に回転し回転駆動軸７５が自身の軸線回りに正逆両方向に回転する。一方、該スイッチをＯＦＦ操作すると、バッテリからモータ７８への電力の供給が遮断されるのでモータ７８が回転を停止する。
【００３０】
続いてオットマン装置７０の動作について説明する。
オットマン３２が図１０に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、上記スイッチがＯＦＦ位置にあるとき、オットマン装置７０がロック状態となるので、オットマン３２は図１０に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が上記スイッチをＯＮ操作（正転操作）することにより回転駆動軸７５が自身の軸線回りに正転すると、内歯歯車７３が外歯歯車７２に対して正転（図１０、図１１の時計方向に回転）するので、折畳状態にあったロック手段側リンク機構４８が伸張し、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。このようにパワー式オットマン装置７０のロック手段側リンク機構４８は、自身の回転力をオットマン変位機構１５（連結軸１６）へ伝達して、オットマン変位機構１５を伸張（及び短縮）させる機能を有している。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が上記スイッチをＯＦＦ操作すると、ロック手段７１がロック状態に復帰するので、オットマン３２が当該所望位置に保持される（図１１参照）。
一方、オットマン３２が使用領域の任意の位置に位置するときに、上記スイッチをＯＮ操作（逆転操作）すると回転駆動軸７５が自身の軸線回りに逆転する。すると内歯歯車７３が外歯歯車７２に対して逆転（図１０、図１１の反時計方向に回転）するのでロック手段側リンク機構４８が短縮する。そしてオットマン３２が格納位置に復帰すると、バッテリからモータ７８への電力供給が遮断されるので、ロック手段７１はロック状態となり、オットマン３２は格納位置に保持される（図１０参照）。
【００３１】
以上説明したように本実施形態のオットマン装置１３、７０は、ロック手段側リンク機構４８の伸縮方向に対する直交方向（左右方向）に関して、連結ピン５２全体がロック手段４０、７１に対してオーバーラップしている。即ち、連結ピン５２とロック手段４０、７１の間には左右方向の位置ズレがないので、乗客がオットマン３２に足を載せることによってオットマン変位機構１５から連結ピン５２に（足の）荷重が伝わった場合に、連結ピン５２に伝わった荷重に起因する回転モーメント（ベースプレート４１の径方向対向部４１ａとギヤプレート４２の径方向対向部４２ｂの接触部において生じる径方向の力と、左右方向の距離とを掛け合わせた回転モーメント、又は、回転筒部材７６ａの径方向対向部７６ａ１と外歯歯車７２の径方向対向部７２ｃの接触部において生じる径方向の力と、左右方向の距離とを掛け合わせた回転モーメント）がロック手段４０（ギヤプレート４２）やロック手段７１（内歯歯車７３）に及ぶことがない。そのためロック手段４０、７１がロック状態にある場合に乗客が足をオットマン３２に載せたときに、ベースプレート４１とギヤプレート４２の間、及び、外歯歯車７２と内歯歯車７３の間ががたつき難いので、オットマン３２によって足を安定した状態で支持することが可能である。
特に本実施形態では、連結ピン５２の一部を径方向対向部４１ａ、４２ｂ、７２ｃ、７６ａ１と左右方向にオーバーラップさせているので、ベースプレート４１とギヤプレート４２の間、及び、外歯歯車７２と内歯歯車７３の間のがたつきを確実に防止できる。
なお、連結ピン５２の一部のみをロック手段４０、７１に対して左右方向にオーバーラップさせて実施してもよく、この場合もほぼ同様の作用効果を得られる。
【００３２】
またロック手段４０、７１をロック手段側リンク機構４８を介してオットマン変位機構１５に接続しているので、ロック手段４０、７１をオットマン変位機構１５の周辺（側面視においてオットマン変位機構１５と重なる部分とは異なる場所）に配置できる。そのため（一般的に狭い空間しか存在しない）オットマン変位機構１５と重なる部分にロック手段４０、７１を配置する場合に比べて、ロック手段４０、７１を簡単に取り付けることが可能である。
さらにパワー式オットマン装置７０の場合にロック手段７１をオットマン変位機構１５の周辺に配置しているので、ロック手段７１と連係するモータユニット７７もオットマン変位機構１５の周辺に配置することになる。そのためオットマン変位機構１５と重なる部分にモータユニット７７を配置する場合に比べて、マニュアル式オットマン装置１３からパワー式オットマン装置７０への設計変更を容易に行うことが可能である。
さらにマニュアル式オットマン装置１３の場合は、ロック手段４０及びバネ手段６７をリンク機構（ロック手段側リンク機構４８、バネ手段側リンク機構５７）を介してオットマン変位機構１５に接続しているので、ロック手段４０及びバネ手段６７をオットマン変位機構１５の周辺（側面視においてオットマン変位機構１５と重なる部分とは異なる場所）に配置できる。そのためオットマン変位機構１５と重なる部分（狭い空間しか存在しない部分）にロック手段４０及びバネ手段６７を配置する場合に比べて、ロック手段４０及びバネ手段６７を簡単に取り付けることができる。
またオットマン装置１３は、固定部１４Ｂとバネ手段側リンク機構５７の間にバネ手段６７を設けているので、固定部１４Ａ、１４Ｂを車両用シート１０に対して固定するだけで車両用シート１０に対して取り付けることが可能である。そのためオットマン３２を移動付勢するバネ手段６７を具備する構造でありながら、車両用シート１０側への取り付けを容易に行うことが可能である。
【００３３】
またロック手段側リンク機構４８及びバネ手段側リンク機構５７を３つのリンク（第１リンク５０、第２リンク５１、及び、第３リンク５３と、第１リンク５８、第２リンク６０、及び、第３リンク６２）によって構成しているので、ロック手段４０をロック状態に切り換えたときにオットマン３２（及びオットマン変位機構１５）を不動状態に維持できるという利点がある。即ち、変形可能なオットマン変位機構１５と固定部１４Ａ、１４Ｂとを接続するリンク機構は２つのリンクを利用して構成することも可能であるが、２つのリンクによってリンク機構を構成する場合は（相対回転可能に接続した一方のリンクを固定部１４Ａ、１４Ｂ側に接続し、他方のリンクをオットマン変位機構１５側に接続する場合は）、一方のリンクに取り付けたピンを、他方のリンクに穿設した長孔に相対移動可能に嵌合することになるので、ロック手段４０をロック状態に切り換えたときに、オットマン３２（及びオットマン変位機構１５）が長孔とピンの隙間分だけガタついてしまう。
【００３４】
さらに、ロック手段側リンク機構４８を３つのリンク５０、５１、５３によって構成しているものの、第１リンク５０及び第３リンク５３の右側に第２リンク５１を位置させているので、（例えば、第２リンク５１を第１リンク５０の右側に位置させ、かつ、第３リンク５３を第２リンクの右側に位置させる場合に比べて）ロック手段側リンク機構４８全体を左右方向に薄型化できる。そのためオットマン装置１３、７０全体を左右方向に小型化できる。
また、第１リンク５０と第２リンク５１の対向面の左右方向位置が、第３リンク５３と第２リンク５１の左右方向位置と一致している（連結ピン５２と連結ピン５５を左右方向に関してオーバーラップさせている。図７、図１４参照）ので、ロック手段側リンク機構４８が、オットマン３２及びオットマン変位機構１５からの荷重をロック手段４０に伝達する際に、ロック手段側リンク機構４８内で回転モーメントが発生しなくなる。そのため第１リンク５０、第２リンク５１、及び、第３リンク５３ががたつき難くなるので、オットマン３２による足の支持状態がより安定する。
【００３５】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、ロック手段側リンク機構４８からブラケット４９（第１リンク５０）を省略して、第２リンク５１の端部を連結ピン５２を介してギヤプレート４２や内歯歯車７３に回転可能に接続してもよい。
また、固定部１４Ａ（１４Ｃ）と固定部１４Ｂを一体化することにより、一つの部材によって固定部を構成してもよい。
【００３６】
また、ゼンマイ式のバネ手段６７とはタイプの異なるバネ手段（例えばコイルバネ、板バネ等）を固定部とバネ手段側リンク機構の間に設けてもよい（これらのバネ手段の両端部を固定部とバネ手段側リンク機構にそれぞれ接続してもよい）。さらに付勢手段としてガスダンパを利用し、ガスダンパの両端部（シリンダとスライドロッド）を固定部とバネ手段側リンク機構にそれぞれ接続してもよい。
【００３７】
図１５〜図１８に開示したマニュアル式オットマン装置８５は、バネ手段６７とはタイプの異なるバネ手段を適用した変形例の一例である。
左側の固定部１４Ｂの内側面と連結軸１６の間には、第１リンク８７、バネ取付ピン８８、第２リンク８９、バネ取付ピン９０、回転支持ピン９１、第３リンク９２、連結ピン９３、第４リンク９４、連結ピン９５、連結ピン９６、第５リンク９７、及び、連結ピン９９を具備するバネ手段側リンク機構８６が設けてある。
板状の第１リンク８７の一端部に形成した貫通孔には左右方向に延びるバネ取付ピン８８が嵌合固定してある。第１リンク８７の左側には板状かつ第１リンク８７と同じ長さの第２リンク８９が位置しており、第２リンク８９の一端部に形成した貫通孔には左右方向に延びるバネ取付ピン９０が嵌合固定してある。第１リンク８７及び第２リンク８９の長手方向の中央部よりバネ取付ピン８８、９０と反対側に位置する部分は互いに左右方向に重なっており、第１リンク８７及び第２リンク８９の当該重なり部分を左右方向に延びる回転支持ピン９１が貫通している。回転支持ピン９１は第１リンク８７及び第２リンク８９を相対回転可能に支持しており、回転支持ピン９１の左端部は１４Ｂに固定状態で支持してある。第１リンク８７の他端部（バネ取付ピン８８と反対側の端部）の左側には、板状の第３リンク９２の一端部が位置しており、第１リンク８７の他端部と第３リンク９２の一端部を左右方向に延びる連結ピン９３が相対回転可能に接続している。第２リンク８９及び第３リンク９２の左側には第３リンク９２より短い板状の第４リンク９４が位置している。第２リンク８９の他端部（バネ取付ピン９０と反対側の端部）と第４リンク９４の一端部を左右方向に延びる連結ピン９５が相対回転可能に接続しており、第３リンク９２の中間部と第４リンク９４の他端部を左右方向に延びる連結ピン９６が相対回転可能に接続している。第３リンク９２の他端部（連結ピン９３と反対側の端部）の右側には、ロック手段側リンク機構４８の第３リンク５３とほぼ同じ形状である第５リンク９７の一端部が位置しており、第３リンク９２の他端部と第５リンク９７の一端部は左右方向に延びる連結ピン９９によって回転可能に接続してある。第５リンク９７の結合用凹部９８は、連結軸１６の軸線方向の左端部近傍に嵌合固定してある（図１８参照）。
バネ取付ピン８８から回転支持ピン９１までの直線距離とバネ取付ピン９０から回転支持ピン９１までの直線距離は同じ距離ａである。また回転支持ピン９１から連結ピン９５までの直線距離と回転支持ピン９１から連結ピン９３までの直線距離は同じ距離ｂであり、距離ｂは距離ａより短い。さらに連結ピン９３から連結ピン９６までの直線距離と連結ピン９５から連結ピン９６までの直線距離は同じである。
バネ手段側リンク機構８６はロック手段側リンク機構４８と実質的に同期しながら動作する。即ち、オットマン変位機構１５が短縮状態にあるときバネ手段側リンク機構８６は図１５に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が最大展開状態にあるときバネ手段側リンク機構８６は図１６に示す最大伸張状態となる。
【００３８】
バネ取付ピン８８とバネ取付ピン９０には引張バネ１００（バネ手段）の両端部がそれぞれ取り付けてある。バネ手段側リンク機構８６が図１５に示す折畳状態にあるとき引張バネ１００は自由状態から大きく伸張しているため、引張バネ１００は第１リンク８７と第２リンク８９を互いに近づける方向に付勢する。しかしロック手段４０がロック状態にあるとき第１リンク８７と第２リンク８９は図１５に示す位置に保持される。一方、ロック手段４０がアンロック状態になると、引張バネ１００の付勢力（引張力）によってバネ手段側リンク機構８６は最大伸張状態側に変形する。また引張バネ１００の弾性変形量（付勢力。引張バネ１００の全長）は、バネ手段側リンク機構８６が図１５に示す折畳状態にあるとき（オットマン変位機構１５が短縮状態にあるとき）が最も大きく、オットマン変位機構１５が伸張するにつれて徐々に小さくなり、バネ手段側リンク機構８６が図１６に示す最大伸張状態になったとき（オットマン変位機構１５が最大展開状態になったとき）に最も小さくなる。
【００３９】
以上説明した構成のオットマン装置８５は、左右の固定部１４Ａ、１４Ｂをシートクッション１１の下面の前端部に対してボルト等によってそれぞれ固定することにより、車両用シート１０に取り付けることが可能である（図１５参照）。
【００４０】
続いてオットマン装置８５の動作について説明する。
オットマン３２が図１５に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、操作ノブを操作しないとき（操作ノブが上記初期位置に位置し、ロック手段４０がロック状態にあるとき）、オットマン３２は図１５に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が手等で操作ノブを操作する（上記操作位置に移動させる）ことによりロック手段４０がアンロック状態になると、引張バネ１００の付勢力によって折畳状態にあったバネ手段側リンク機構８６（及びロック手段側リンク機構４８）が伸張するので、バネ手段側リンク機構８６（及びロック手段側リンク機構４８）の動きに連動して、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が操作ノブへの操作力を解除すると（操作ノブが初期位置に戻ると）、ロック手段４０の上記バネの付勢力によってロック手段４０がロック状態に復帰するので、ロック手段４０によってオットマン３２が当該所望位置に保持される。
またオットマン３２が当該所望位置に移動した後に、操作ノブを操作することによりロック手段４０をアンロック状態にした上で、引張バネ１００の付勢力に抗してオットマン３２を後方に押圧すると、オットマン変位機構１５が短縮してオットマン３２が格納位置側に移動する。そしてオットマン３２が格納位置まで移動したときにロック手段４０をロック状態に戻せば、オットマン３２を格納位置に保持できる。
【００４１】
以上説明したように図１５〜図１８の変形例のオットマン装置８５もロック手段側リンク機構４８を具備しており、左右方向に関して、連結ピン５２全体がロック手段４０に対してオーバーラップしているので、オットマン３２によって足を安定した状態で支持することが可能である。
【００４２】
さらに取付用ブラケット６６を省略して、固定部１４Ｂに一体的に形成した突部にバネ手段の一端を係止してもよい。
さらにオットマン変位機構１５を、リンクの数や配置或いは各リンクの具体的形状を変更することにより別の構造からなるリンク機構としてもよい。
また、連結軸１６や固定部側上部リンク１７に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素である第３リンク５３や、付勢手段側リンク機構の構成要素である第３リンク６２に相当するリンク（突片）を一体的に成形してもよい。またギヤプレート４２に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素であるブラケット４９（第１リンク５０）を一体的に形成してもよい。また内歯歯車７３に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素であるブラケット４９（第１リンク５０）を一体的に形成してもよい。
【００４３】
また第３リンク５３（結合用凹部５４）を、オットマン変位機構１５における連結軸１６の軸線方向の中央点や中央点よりやや左側に固定してもよい。
さらにパワー式オットマン装置７０におけるロック手段側リンク機構４８の各リンクの形状を、マニュアル式オットマン装置１３におけるロック手段側リンク機構４８の各リンクとは別形状としてもよい。
さらに、マニュアル式オットマン装置１３の場合に、ギヤプレート４２の内歯ギヤ４２ａの歯数と同じ数の位置にオットマン３２を選択的に保持できる上記ロック手段４０の代わりに、保持位置が少ないロック手段を利用してもよい。この種のロック手段は、例えば、オットマン変位機構１５とオットマン３２の一方に形成した複数のロック溝と、他方に設けた各ロック溝に対して選択的に係脱可能なロックピンと、により構成できる。
【００４４】
上記実施形態では連結ピン５２、５５を用いて第１リンク５０、第２リンク５１、第３リンク５３を相対回転可能に接続しているが、隣接する二つのリンクの一方に凸部（第１接続部、第２接続部）を一体的に設けて、他方に該凸部が回転可能に嵌合する凹部又は貫通孔を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    車両用シート
１１    シートクッション
１３    マニュアル式オットマン装置
１４Ａ    固定部
１４Ａ１  結合孔
１４Ｂ    固定部
１４Ｃ    固定部
１４Ｃ１  結合孔
１５    オットマン変位機構
１６    連結軸
１７    固定部側上部リンク
１７ａ  結合用凹部
１８    固定部側下部リンク
２０    回転接続ピン
２１    オットマン側後部リンク
２２  ２３  回転接続ピン
２４    オットマン側前部リンク
２５    回転接続ピン
３２    オットマン
３３    ベース板
３５    クッション
３７    回転接続ピン
３９    回転接続軸
４０    ロック手段
４１    ベースプレート（第１回転部材）
４１ａ  径方向対向部
４２    ギヤプレート（第２回転部材）
４２ａ  内歯ギヤ
４２ｂ  径方向対向部
４３    回転中心軸（回転軸）
４４    可動ロック部材
４４ａ  外歯ギヤ
４５    回転レバー
４６    操作ワイヤ
４８    ロック手段側リンク機構
４９    ブラケット（固定部材）
５０    第１リンク
５１    第２リンク
５２    連結ピン（荷重入力部）（第１接続部）
５３    第３リンク
５４    結合用凹部
５５    連結ピン（第２接続部）
５７    バネ手段側リンク機構
５８    第１リンク
５９    連結ピン
６０    第２リンク
６１    連結ピン
６２    第３リンク
６３    結合用凹部
６４    連結ピン
６６    取付用ブラケット（固定部）
６７    バネ手段（付勢手段）
７０    パワー式オットマン装置
７１    ロック手段
７２    外歯歯車（第１回転部材）
７２ａ  嵌合突部
７２ｂ  外歯ギヤ
７２ｃ  径方向対向部
７３    内歯歯車
７３ａ  内歯ギヤ
７４    ホルダ
７５    回転駆動軸（回転軸）
７６ａ  回転筒部材（第２回転部材）
７６ａ１  径方向対向部
７６ｂ    楔部材
７７    モータユニット
７８    モータ（駆動源）
７９    ギヤケース
８０    接続孔
８５    マニュアル式オットマン装置
８６    バネ手段側リンク機構
８７    第１リンク
８８    バネ取付ピン
８９    第２リンク
９０    バネ取付ピン
９１    回転支持ピン（回転接続軸）
９２    第３リンク
９３    連結ピン
９４    第４リンク
９５  ９６  連結ピン
９７    第５リンク（端部リンク）
９８    結合用凹部
９９    連結ピン
１００  引張バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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