(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（Ｔｍ）が１２５〜１５５℃の範囲にあるプロピレンと、α−オレフィンからなるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体１００重量部に対して、疎水性基の炭素数が９以上のリン酸エステル型界面活性剤である酸形態のアニオン系界面活性剤を０．１〜３０重量部含むオレフィン系重合体組成物からなる繊維であって、前記酸形態のアニオン系界面活性剤が、繊維に溶融混練されてなる繊維。
【請求項２】
オレフィン系重合体組成物がノニオン系界面活性剤を０．１〜３０重量部含む請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
繊維が長繊維である請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】
請求項３に記載の繊維からなる不織布。
【請求項５】
請求項４に記載の不織布を、トップシート及び／又はセカンドシートに用いてなる吸収性物品。
【請求項６】
請求項４に記載の不織布を、吸収体を包むシートに用いてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害菌の増殖が抑制され、皮膚のかぶれが低減される、紙おむつ、生理用品などの衛生材料のトップシート等に好適な繊維、かかる繊維を含む不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンに代表されるオレフィン系重合体から得られる不織布は通気性、柔軟性、軽量性に優れることから衛生材料を始めとする各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。
【０００３】
例えば、紙おむつなどの衛生材料として用いる場合、肌にやさしい柔軟性、すばやく尿を移行できる吸収性、蒸れを防ぐための通気性、菌等による皮膚のかぶれ、悪臭の発生を防ぐための抗菌性が不織布に求められる。特に、皮膚のかぶれは利用者にとって大きな負担となることから、かぶれの因子となる菌や悪臭の発生を抑えるための方法が種々検討されている。特に近年、皮膚が弱酸性であることから、皮膚環境を弱酸性にすることで皮膚に有益な菌の増殖を助け、その結果、皮膚に有害な菌の増殖を抑えることで菌由来の皮膚かぶれが低減できることが明らかとなってきた。
【０００４】
例えば、特表２００３−５１６７７８号公報（特許文献１）には、不織布にクエン酸またはクエン酸ナトリウムからなるｐＨ制御材を含浸させ、接触する皮膚のｐＨと同程度のｐＨ環境を保つ方法が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載されているクエン酸は水溶性であることから、一旦、尿に接触するとクエン酸などのｐＨ制御材が流れ出して吸収体の方へ移行してしまうため、ｐＨの維持は困難である。また、例えば、特開２００４−１７６２２５号公報（特許文献２）には、ベタイン型両性化合物、アルキレンオキサイド付加型非イオン界面活性剤及び／又はカルボン酸塩などのアニオン界面活性剤からなる繊維処理剤を付着させた消臭性繊維を用いる方法が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の繊維処理剤は塗布により繊維に付着されていることから、一旦、尿に接触すると繊維処理剤が一部流れ出し、吸収体の方へ移行してしまい、上記特許文献１と同様に効果の維持という点で満足できるものではない。
【０００５】
一方、例えば、特表２００５−５３０８５７号公報（特許文献３）には抗菌活性物質と陰イオン性界面活性剤とを含む抗菌組成物を用いる方法が、特表２００２−５０５９１８号公報（特許文献４）にはプロトン供与性活性成分を含むスキンケア組成物を用いる方法など、種々の方法が提案されている。しかしながら、いずれの方法でも経時で効果が低減してしまうという問題がある。また、抗菌組成物を用いる方法においては、抗菌剤作用により一時的に菌の増殖を低減できるが、有害な菌と共に有益な菌の増殖も抑えられてしまうために、かえって有害菌の増殖を招くこととなる。従って、先行技術においては、おむつ着用時に発生する皮膚のかぶれを抑制する効果は不十分であり、さらなる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５１６７７８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６２２５号公報
【特許文献３】特表２００５−５３０８５７号公報
【特許文献４】特表２００２−５０５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、有害菌の増殖が抑制され、皮膚のかぶれの抑制を持続させることが可能な紙おむつ、生理用品などの衛生材料のトップシート、あるいはセカンドシートに好適な繊維、かかる繊維を含む不織布を開発することを目的として検討を行った結果、酸形態のアニオン系界面活性剤を含むオレフィン系重合体組成物より得られる繊維、かかる繊維を含む不織布が前記目的を達成し得ることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、融点（Ｔｍ）が１２５〜１５５℃の範囲にあるプロピレンと、α−オレフィンからなるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体１００重量部に対して、疎水性基の炭素数が９以上のリン酸エステル型界面活性剤である酸形態のアニオン系界面活性剤を０．１〜３０重量部含むオレフィン系重合体組成物からなる繊維であって、前記酸形態のアニオン系界面活性剤が、繊維に溶融混練されてなる繊維を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る繊維、および当該繊維を含む不織布は、おむつなどの衛生材料として使用した場合に、有害菌の増殖が抑制され、皮膚のかぶれの抑制効果の持続性が高いという特徴を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜オレフィン系重合体＞
本発明の繊維及び当該繊維を含む不織布を形成するオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体であり、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体等のエチレンの単独重合体あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体等のエチレン系重合体；プロピレンの単独重合体（所謂ポリプロピレン）、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（所謂ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のプロピレン系重合体；１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体等の１−ブテン系重合体；ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１１】
これらオレフィン系重合体の中でも、プロピレン系重合体が、成形時の紡糸安定性や不織布の加工性及び通気性、柔軟性、軽量性、耐熱性に優れる不織布が得られるので、好ましい。
【００１２】
本発明に係るオレフィン系重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、親水性を促進または抑制する助剤、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料、柔軟剤、撥水剤、フィラー、抗菌剤等の添加剤あるいはオレフィン系重合体以外の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００１３】
＜プロピレン系重合体＞
本発明に係わるプロピレン系重合体としては、通常、融点（Ｔｍ）が１２５℃以上、好ましくは１３０〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００１４】
本発明に係わるプロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００１５】
本発明に係わるプロピレン系重合体の中でも、融点（Ｔｍ）が１２５〜１５５℃、好ましくは１３０〜１４７℃の範囲にあるプロピレンと少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上、好ましくは２〜８の１種または２種以上のα−オレフィンとのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、柔軟性、初期親水性に優れる不織布が得られるので、とくに好ましい。
【００１６】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、融点（Ｔｍ）が上記範囲にある限り、特に限定はされないが、通常１〜１０モル％の範囲にある。より好ましくは１〜５モル％である。
【００１７】
＜酸形態のアニオン系界面活性剤＞
本発明に係わる酸形態のアニオン系界面活性剤とは、水あるいは水分の存在下において、酸性を示すことができるアニオン系界面活性剤である。酸形態のアニオン系界面活性剤としては、特に、緩衝能を有することでｐＨの変化を緩和する能力を発現できることから、弱酸性を示す酸形態のアニオン系界面活性剤が好ましく、具体的には、脂肪酸、或いは酸形態のリン酸エステル型界面活性剤が好ましい。また、酸形態の当該界面活性剤であれば、完全中和塩でない、例えばモノアルキルリン酸エステル塩のような部分中和塩であっても良い。
【００１８】
本発明に係る酸形態のアニオン系界面活性剤としては、通常、疎水性基の炭素数が８以上、より良好な溶融混練性、および押出成型時の安定した運転性を得る観点から好ましくは９以上、より好ましくは１２以上、さらに好ましくは１３以上の脂肪族炭化水素基を有するアニオン系界面活性剤、特に好ましくは炭素数が１８〜２８の範囲にある脂肪族炭化水素基を有するアニオン系界面活性剤、あるいは、好ましくは、炭素数が９以上の脂肪酸、好ましくは炭素数が１２以上、さらに好ましくは炭素数が１３以上、特に好ましくは炭素数が１８〜２８の範囲にある脂肪酸、もしくは、好ましくは疎水性基の炭素数が９以上のリン酸エステル型界面活性剤、さらに好ましくは疎水性基の炭素数が１２以上、さらに好ましくは１３以上、特に好ましくは１８〜２８の範囲にあるリン酸エステル型界面活性剤である。リン酸エステル型界面活性剤としては、脂肪族アルコールとリン酸とのエステルであるアルキルリン酸エステル、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物とリン酸とのエステルであるアルキルエーテルリン酸エステル、芳香族アルコールのアルキレンオキサイド付加物とリン酸とのエステルであるアルキルフェニルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【００１９】
また、本発明に係る酸形態のアニオン系界面活性剤としては、これらの混合物であってもよい。例えば、炭素数が１８〜２８の脂肪酸、あるいは、酸形態のリン酸エステル型界面活性剤が、炭素数が１８〜２８の脂肪族アルコールとリン酸とのエステルであるアルキルリン酸エステル、あるいは炭素数が１８〜２８の脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物とリン酸とのエステルであるアルキルエーテルリン酸エステル、あるいは炭素数が１８〜２８の芳香族アルコールのアルキレンオキサイド付加物とリン酸とのエステルであるアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、或いはそれらの混合物の場合である。炭素数が９以上の脂肪酸、あるいは炭素数が９以上である酸形態のリン酸エステル型界面活性剤、或いはそれらの混合物である場合、より良好な溶融混練性が得られる点、および酸形態のアニオン系界面活性剤が不織布から溶出されることが抑えられ、効果の持続性が得られるので好ましい。
【００２０】
本発明に係る脂肪酸としては、具体的には、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和脂肪酸、オレイン酸、リノレン酸、ネルボン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００２１】
本発明に係る酸形態のリン酸エステル型界面活性剤としては、アルキルリン酸エステルの具体例として、例えば、モノステアリルリン酸エステル、ジステアリルリン酸エステル、モノベヘニルリン酸エステル、ジベヘニルリン酸エステル、モノセチルリン酸エステル、ジセチルリン酸エステル、モノラウリルリン酸エステル、ジラウリルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステルなどが、また、アルキルエーテルリン酸エステルの具体例として、例えば、モノ（ポリオキシエチレン・ステアリルエーテル）リン酸エステル、ジ（ポリオキシエチレン・ステアリルエーテル）リン酸エステル、モノ（ポリオキシエチレン・ラウリルエーテル）リン酸エステル、ジ（ポリオキシエチレン・ラウリルエーテル）リン酸エステルなどが、また、アルキルフェニルエーテルリン酸エステルの具体例として、例えば、モノ（ポリオキシエチレン・ステアリルフェニルエーテル）リン酸エステル、ジ（ポリオキシエチレン・ステアリルフェニルエーテル）リン酸エステル、モノ（ポリオキシエチレン・ラウリルフェニルエーテル）リン酸エステル、ジ（ポリオキシエチレン・ラウリルフェニルエーテル）リン酸エステルなどが挙げられる。
【００２２】
これら酸形態のアニオン系界面活性剤の中でも、特に、酸形態のリン酸エステル型界面活性剤が好ましい。
【００２３】
＜ノニオン系界面活性剤＞
本発明に係るノニオン系界面活性剤としては、種々公知のノニオン系界面活性剤を使用することが可能であり、それを添加して繊維を形成したときに繊維表面が親水性を呈するものであれば特に限定されない。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、脂肪酸グリセライド、アルコキシ化アルキルフェノール、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリオキシエチレンアルコール、脂肪酸アミド、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
＜オレフィン系重合体組成物＞
本発明に係わるオレフィン系重合体組成物は、前記オレフィン系重合体１００重量部に対して、前記酸形態のアニオン系界面活性剤を０．１〜３０重量部、好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜１０重量部含む組成物である。
【００２５】
酸形態のアニオン系界面活性剤の量が０．１重量部未満では、繊維周辺の環境を弱酸性にする効果が低く、その結果、それを用いた不織布を生理用品、おむつ等の衛生材料に用いた場合には、かぶれ低減効果が不足する虞がある。一方、添加量の上限は特に限定はされないが、３０重量部を超えると、繊維周辺の環境を弱酸性にする効果が飽和するともに、得られる繊維及び当該繊維を含む不織布の表面に滲み出す酸形態のアニオン系界面活性剤の量が多くなり、成形加工性が低下する。
【００２６】
本発明に係るオレフィン系重合体組成物は、前記酸形態のアニオン系界面活性剤に加え、更に、前記ノニオン系界面活性剤を前記オレフィン系重合体１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部の範囲で含むことにより、得られる繊維の親水性を向上でき、また酸形態のアニオン系界面活性剤による急激なｐＨの変化を緩和することができる。
【００２７】
本発明に係るオレフィン系重合体組成物を用意する場合は、前記酸形態のアニオン系界面活性剤を、５重量％を超える、例えば１０〜４０重量％と高濃度に含むペレット状のマスターバッチとしておくと、繊維及び不織布の製造時に酸形態のアニオン系界面活性剤の添加及び前記オレフィン系重合体との混合が容易となるので好ましい。酸形態のアニオン系界面活性剤との混合物のマスターバッチに用いるオレフィン系重合体は、前記オレフィン系重合体に限らず、他のオレフィン系重合体を用いてもよい。かかるマスターバッチに用いるオレフィン系重合体は目的とする繊維及び当該繊維を含む不織布に応じて、ＭＦＲを適宜選択し得る。
【００２８】
本発明に係るオレフィン系重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤あるいはオレフィン系重合体以外の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００２９】
＜繊維及び不織布＞
本発明の繊維及び当該繊維を含む不織布は、前記オレフィン系重合体と前記酸形態のアニオン系界面活性剤及び好ましくは前記ノニオン系界面活性剤を含むオレフィン系重合体組成物の繊維及び当該繊維を含む不織布である。
【００３０】
特に前記オレフィン系重合体に前記酸形態のアニオン系界面活性剤が溶融混練されてなる場合、皮膚のかぶれを低減する効果が持続するため好ましい。また、前記ノニオン系界面活性剤を併用する場合、前記酸形態のアニオン系界面活性剤と併せて溶融混練することで、溶融混練性が向上し、前記ノニオン系界面活性剤と前記酸形態のアニオン系界面活性剤を均一に繊維表面に分散させることができる。
【００３１】
本発明の繊維は、通常、繊度が０．５〜５デニールの範囲にある。本発明の繊維は短繊維であってもよいが、長繊維であることが、得られる不織布からの繊維の脱落等がないので好ましい。
【００３２】
本発明の繊維の断面形状は丸型の他にＶ字型、十字型、Ｔ字型などの異型断面であっても良い。
【００３３】
本発明の繊維は、サイド・バイ・サイド型の少なくとも２成分以上のオレフィン系重合体組成物からなる捲縮繊維であっても良い。好ましくは、オレフィン系重合体として、プロピレンの単独重合体とプロピレン・エチレンランダム共重合体からなるサイド・バイ・サイド型の捲縮繊維を挙げることができる。
【００３４】
また、本発明の繊維は、同芯型あるいは偏芯型の繊維であってもよく、その場合は、芯部、鞘部の両方、あるいはいずれか一方に、前記酸形態のアニオン系界面活性剤及び好ましくは前記ノニオン系界面活性剤を添加しても良い。
【００３５】
さらに、本発明の繊維は、他の繊維との混繊不織布としてもよい。例えば、本発明の繊維は、かかる捲縮繊維とその他の非捲縮繊維との混繊不織布としても良い。
【００３６】
本発明の不織布は、通常、目付が１０〜３０ｇ／ｍ2、好ましくは１５〜２５ｇ／ｍ2の範囲にある。
【００３７】
本発明の不織布は、用途により、種々公知の交絡方法、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法により交絡しておいてもよい。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が３〜３０％、好ましくは５〜２０％の範囲にある。刻印形状は、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角、キルト、格子、亀甲やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。
本発明の不織布は、種々用途により、単独でも他の層と積層して用いてもよい。
【００３９】
本発明の不織布と積層される他の層は、具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム、紙製品等を挙げることができる。本発明の不織布と他の層を積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。本発明の不織布は、ホットメルト接着剤や押出しラミネート等、高温物質と接触する工程を経た後も、かぶれ低減効果が持続するので、製品の品質管理上、利便性が高い。
【００４０】
本発明の不織布と積層される不織布としては、他のスパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。
【００４１】
かかる不織布を構成する材料としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、熱可塑性ポリウレタンあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が好ましい。
【００４２】
本発明の不織布と積層される他のスパンボンド不織布として、捲縮繊維より成る不織布を用いると、得られる積層体は、柔軟性、嵩高性、及び触感に優れる。また、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーそれぞれの長繊維の混合繊維より成る不織布を延伸加工したものを用いると、得られる積層体は、前記特徴に加えて、伸縮性に優れる。
【００４３】
本発明の不織布を吸収性物品、例えば、使い捨ておむつのトップシート、セカンドシートあるいは吸収体を包むシート（コアラップ）に用いる場合は、繊度を０．５〜３デニール、目付を７〜５０ｇ／ｍ2の範囲とすることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の不織布を吸収性物品の吸収体を包むシート（コアラップ）に用いる場合は、前記メルトブロー不織布と積層して用いてもよい。
【００４５】
本発明の不織布と積層されるフィルムとしては、本発明の不織布の特徴であるかぶれ低減効果がより生かされるよう、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。
【００４６】
本発明の不織布は、本発明の目的を損なわない範囲で、ギア加工、印刷、塗布、ラミネート、熱処理、賦型加工などの二次加工を施して用いてもよい。
【００４７】
＜不織布の製造方法＞
不織布の原料として短繊維を用いる場合は、種々公知の製造方法、例えば、湿式法あるいは乾式法（カード）により製造し得る。
【００４８】
＜長繊維不織布の製造方法＞
本発明の長繊維不織布は、種々公知の不織布の製造方法により製造し得るが、スパンボンド法により製造する方法が、生産性に優れる点で好ましい。
【００４９】
本発明の長繊維不織布をスパンボンド法により製造する場合は、オレフィン系重合体組成物の単繊維からなるスパンボンド不織布を製造する場合は１つの押出機で１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃で溶融し、紡糸ノズルを有する１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃に設定した紡糸口金から０．４〜１．５ g／分、好ましくは０．５〜０．８g／分の単孔吐出量で吐出させて、繊維を紡出し、紡出した繊維を１０〜４０℃、好ましくは２０〜４０℃の冷却用エアにより冷却するとともに、２０００〜７０００ｍ／分、好ましくは３０００〜６０００ｍ／分の高速エアにより繊維を牽引細化して所定の繊度とし、捕集ベルト上に捕集して所定の厚さ（目付）に堆積させた後、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法等の交絡方法で交絡することにより製造し得る。
【００５０】
＜吸収性物品＞
本発明の吸収性物品は、前記不織布、好ましくは長繊維不織布をトップシート及び／又はセカンドシート、あるいは吸収体を包むシート（コアラップ）に用いてなる吸収性物品である。本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、パンツあるいは生理用品、尿取りパッド、ペット用シートなどを含む。
【００５１】
とくに、使い捨ておむつのトップシート、セカンドシートあるいは吸収体を包むシート（コアラップ）に用いる場合、オレフィン系重合体組成物の繊維からなる不織布を用いる場合は、オレフィン系重合体１００重量部に対して、酸形態のアニオン系界面活性剤を０．５〜３０重量部、或いは酸形態のアニオン系界面活性剤を０．５〜３０重量部、及びノニオン系界面活性剤を０．５〜３０重量部含むことが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
なお、参考例、実施例及び比較例におけるかぶれ抑制効果の程度は、以下の方法により評価した。
【００５４】
〔かぶれ評価方法〕
以下の手順にてかぶれの程度を評価した。
健康な３歳児（男）から採取した便を蒸留水にて１％に希釈し、（株）コクサン社製冷却高速遠心分離機Ｈ−２０１ＦＲを用い、３０００ｒｐｍ−１５分間遠心分離した上澄み液を採取して評価液とした。この評価液に、以下の実施例、及び比較例で製造した不織布サンプルを１分、及び３０分間浸した後、ＩＳＯ１０９９３−１０（炎症および遅効性過敏症のための試験）に基づき調整したうさぎ３匹の皮膚に貼付し、４８時間後の皮膚の状態を観察した。
【００５５】
〔評価基準〕
１点：３匹とも皮膚の状態に殆ど変化がなかった。
２点：１〜２匹に、僅かに浮腫、斑点が現れた。
３点：３匹とも、僅かに浮腫、斑点が現れた。
４点：１〜２匹に浮腫、斑点が現れた。
５点：３匹とも浮腫、斑点が現れた。
６点：３匹とも浮腫、斑点が顕著に現れた。
〔押出成型性〕
１点：押出機スクリューへの食込み状態良好。
２点：押出機スクリューへの食込み状態に難あり。ノズル圧力変動あり。
【００５６】
[参考例１]
オレフィン系重合体１００重量部に対して酸形態のアニオン系界面活性剤、あるいはノニオン系界面活性剤が表１記載の量含む組成物を以下のようにして調整した。酸形態のアニオン系界面活性剤としてステアリン酸（花王社製、商品名ルナックＳ−９０Ｖ）１０重量部、及びノニオン系界面活性剤としてステアリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（ＢＡＳＦ社（旧Ｃｉｂａ社）製、Ｉｒｇａｓｕｒｆ  ＨＬ５６０）１０重量部を、融点（Ｔｍ）：１４２℃、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）：７９．９５重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社（旧Ｃｉｂａ社）製、商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を０．０５重量部と共に２３０℃で溶融混練して押出し、ペレット状のマスターバッチ（ＭＢ―１）を用意した。
【００５７】
次いで、ＰＰ−１を６０重量部に対して、前記ＭＢ−１を４０重量部加えて混合し、プロピレン系重合体組成物（組成物−１）を得た。
押出性能を評価するために、組成物‐１を、単軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に投入し、押出量４．４ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２００℃にて加熱溶融させたところ、押出機スクリューへの組成物−１の食込み状態は界面活性剤を加えない時と同様で良好であった。
【００５８】
次いで、組成物‐１を用いて、スパンボンド法により溶融紡糸し、長繊維不織布を得た。紡糸に続いて刻印形状が菱形、エンボス面積率が１８％、エンボス面積（刻印一つ当たりの面積）が０．４１ｍｍ2のエンボスロールを用いて、エンボスロールおよび平滑ロールの温度を１２５℃、線圧力を６０Ｎ／ｍｍとして熱エンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表１に示す。
【００５９】
［参考例２〜６］
酸形態のアニオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤として、以下の化合物を用い、且つ、添加量を表１に示す通りに変更する以外は参考例１と同様に行い、長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表１に示す。
ミリスチン酸（Ｃ１４）：花王社製  商品名  ルナックＭＹ−９８
オレス−４リン酸（Ｃ１８）：東邦化学工業社製  商品名  フォスファノールＲＢ−４１０
【００６０】
[実施例１]
オレフィン系重合体１００重量部に対して酸形態のアニオン系界面活性剤、あるいはノニオン系界面活性剤が表１記載の量含む組成物を以下のようにして調整した。酸形態のアニオン系界面活性剤としてドデシルリン酸（竹本油脂社製）５重量部、及びノニオン系界面活性剤としてポリ（オキシエチレン）１,６-ヘキサンジオール・ジラウレート（竹本油脂社製）１４重量部、ポリ（オキシエチレン）ソルビタン三オレイン酸エステル（竹本油脂社製）１重量部を、融点（Ｔｍ）：１４２℃、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）：７９．９５重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社（旧Ｃｉｂａ社）製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）を０．０５重量部と共に１８０℃で溶融混練して押出し、ペレット状のマスターバッチ（ＭＢ―２）を用意した。
【００６１】
次いで、ＰＰ−１を８０重量部に対して、前記ＭＢ−２を２０重量部加えて混合し、プロピレン系重合体組成物（組成物−２）を得た。
押出性能を評価するために、組成物‐２を、単軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に投入し、押出量４．４ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２００℃にて加熱溶融させたところ、押出機スクリューへの組成物−２の食込み状態は界面活性剤を加えない時と同様で良好であった。
【００６２】
次いで、組成物‐２を用いて、スパンボンド法により溶融紡糸し、長繊維不織布を得た。紡糸に続いて刻印形状が菱形、エンボス面積率が１８％、エンボス面積（刻印一つ当たりの面積）が０．４１ｍｍ2のエンボスロールを用いて、エンボスロールおよび平滑ロールの温度を１２５℃、線圧力を６０Ｎ／ｍｍとして熱エンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例２，３］
実施例１で用いたノニオン系界面活性剤を用い、酸形態のアニオン系界面活性剤として以下の化合物を用い、且つ、添加量を表１に示す通りに変更する以外は実施例１と同様に行い、長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表１に示す。
【００６４】
アニオン系界面活性剤
オクチルリン酸（Ｃ８）：竹本油脂社製
オクタデカン-1-イル= 二水素=ホスファート（Ｃ１８）：竹本油脂社製
リン酸水素ジオクタデシル（Ｃ１８）：竹本油脂社製
【００６５】
【表１】
0005972442.tif 000002
【００６６】
［比較例１］
参考例１で用いたノニオン系界面活性剤のみを添加し、酸形態のアニオン系界面活性剤を添加しない点以外は参考例１と同様に行い、長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表２に示す。
【００６７】
［比較例２〜６］
ＰＰ−１を用いてスパンボンド法により溶融紡糸し、長繊維不織布を得た。紡糸に続いて刻印形状が菱形、エンボス面積率が１８％、エンボス面積（刻印一つ当たりの面積）が０．４１ｍｍ2のエンボスロールを用いて、エンボスロールおよび平滑ロールの温度を１２５℃、線圧力を６０Ｎ／ｍｍとして熱エンボス加工し、目付けが２０ｇ／ｍ2の長繊維不織布（ＮＷ−１）を得た。一方、表２で示す比較例２〜６として、以下の化合物を、各々が溶解可能な濃度に調整したイソプロピルアルコール水溶液に溶解し、塗布液を得、これをＮＷ−１に塗布し、その後乾燥させる。塗布、乾燥を繰り返し、乾燥後の重量が表２で示す所定の添加量になるよう調整した。得られた不織布を用いて、前記記載のかぶれ評価方法によりかぶれの程度を評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
アニオン系界面活性剤
クエン酸（Ｃ６）：和光純薬工業社製  試薬
オクチル酸（Ｃ８）：協和発酵ケミカル社製  試薬
ステアリルアルコール（Ｃ１８）：花王社製  商品名  カルコール８０９８
ドデシルリン酸（Ｃ１２）：竹本油脂社製
ノニオン系界面活性剤
ポリ（オキシエチレン）１,６-ヘキサンジオール・ジラウレート：竹本油脂社製
ポリ（オキシエチレン）ソルビタン三オレイン酸エステル（竹本油脂社製）
【００６９】
【表２】
0005972442.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の繊維及び当該繊維を含む不織布は、紙おむつ、生理用品などの衛生材料のトップシート、またはセカンドシートとして好適に使用することができる。