(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する少なくとも一つの設備機器の管理を行う機器管理装置であって、
前記少なくとも一つの設備機器の第１特定日のエネルギー消費量の実績値を、前記第１特定日の時間帯に関連付けて記憶する実績記憶部（３５ａ）と、
前記少なくとも一つの設備機器についてのエネルギー調整制御の要求に関する情報及び／又はエネルギー価格に関する情報に基づくエネルギー調整制御が、前記第１特定日の各時間帯において行われたか否かを示す調整制御実施有無情報を記憶する調整制御実施有無記憶部（３５ｂ）と、
前記調整制御実施有無記憶部に記憶されている前記調整制御実施有無情報によって特定されるエネルギー調整制御が行われた時間帯又は当該時間帯から定められるエネルギー調整制御の影響を考慮すべき調整制御影響期間について、エネルギー調整制御が行われなかったとしたときの前記少なくとも一つの設備機器のエネルギー消費量の仮想値を前記第１特定日の実績値に関する情報を使って演算する仮想値演算部（３６ａ）と、
前記実績記憶部に記憶されている前記少なくとも一つの設備機器の実績値と前記仮想値演算部が演算した前記少なくとも一つの設備機器の仮想値とを用いてエネルギー調整制御が行なわれなかったとしたときの第２特定日のベースラインを決めるベースライン決定部（３６ｂ）と
を備え、
前記少なくとも一つの設備機器は、第１設備機器（２０ｂ）を含み、
前記ベースライン決定部は、前記第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯に前記第１設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯に前記第１設備機器の実績値を使った前記第１特定日のデータを用いる、機器管理装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの設備機器は、第２設備機器（２０ａ）を含み、
前記ベースライン決定部は、前記第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯及びそれに続く回復期間の時間帯に前記第２設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯のうち前記回復期間以外の前記第２設備機器の実績値を使った前記第１特定日のデータを用いる、
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
エネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する少なくとも一つの設備機器の管理を行う機器管理装置であって、
前記少なくとも一つの設備機器の第１特定日のエネルギー消費量の実績値を、前記第１特定日の時間帯に関連付けて記憶する実績記憶部（３５ａ）と、
前記少なくとも一つの設備機器についてのエネルギー調整制御の要求に関する情報及び／又はエネルギー価格に関する情報に基づくエネルギー調整制御が、前記第１特定日の各時間帯において行われたか否かを示す調整制御実施有無情報を記憶する調整制御実施有無記憶部（３５ｂ）と、
前記調整制御実施有無記憶部に記憶されている前記調整制御実施有無情報によって特定されるエネルギー調整制御が行われた時間帯又は当該時間帯から定められるエネルギー調整制御の影響を考慮すべき調整制御影響期間について、エネルギー調整制御が行われなかったとしたときの前記少なくとも一つの設備機器のエネルギー消費量の仮想値を前記第１特定日の実績値に関する情報を使って演算する仮想値演算部（３６ａ）と、
前記実績記憶部に記憶されている前記少なくとも一つの設備機器の実績値と前記仮想値演算部が演算した前記少なくとも一つの設備機器の仮想値とを用いてエネルギー調整制御が行なわれなかったとしたときの第２特定日のベースラインを決めるベースライン決定部（３６ｂ）と
を備え、
前記少なくとも一つの設備機器は、第２設備機器（２０ａ）を含み、
前記ベースライン決定部は、前記第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯及びそれに続く回復期間の時間帯に前記第２設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯のうち前記回復期間以外の前記第２設備機器の実績値を使った前記第１特定日のデータを用いる、機器管理装置。
【請求項４】
前記仮想値演算部は、前記第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、エネルギー調整制御が行われた時間帯の前の時間帯の実績値を用いた補完を行なう、
請求項１から３のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記仮想値演算部は、前記第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、エネルギー調整制御が行われた時間帯の後の時間帯の実績値を用いた補完を行なう、
請求項１から４のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記仮想値演算部は、予め準備した回帰式に前記第１特定日のパラメータを入力して仮想値を演算する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記仮想値演算部は、前記第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、前記第１特定日のパラメータを入力して前記第１特定日のパラメータと類似のパラメータを持つ過去の実績値を仮想値とする抽出を行なう、
請求項１から６のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、特に、電気エネルギーなどのエネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する少なくとも一つの設備機器の管理を行う機器管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界の様々な地域で、電力供給システムは、「垂直統合型」から、発電、送電、配電及び小売を分担する形態である「構造分離型」への転換が図られ、電力市場の自由化が進む傾向が見られる。このような「構造分離型」の電力供給システムでは、特に、電力の安定供給を要求される「送電系統運用会社」が、系統の需給調整（バランシング）のために、短期的な電力消費量の変化や発電所の事故や再生可能エネルギーの発電減少などに備えて電力供給能力の予備力を確保することが必要になる。そのために、「送電系統運用会社」などによってバランシング市場（実需給の前から開始される電力取引市場）が設けられ、バランシングのためにエネルギー消費を実際に削減したときのエネルギー量に対する金銭価値だけでなく、「送電系統運用会社」からの要請に応じて削減をコントロールするエネルギーコントロール能力（予備力）に対する金銭価値も生まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１３−２３００５１号公報）に記載されているように、削減した電力や予備力に対して対価を支払うためには、特許文献１でネガワット基準値と呼ばれている、削減しなかった場合の使用電力（ベースライン電力）を適正に予測することが必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載されているようにベースライン電力に過去の実績値を使用する場合、過去の実績値にデマンドレスポンス制御の影響が含まれていると適正なベースライン電力とみなすことができない。従って、デマンドレスポンス制御が行なわれたときの実績値を除いた上でベースライン電力を算出することが考えられるが、デマンドレスポンス制御が頻発している季節には母数として必要な数の実績値を確保するのが難しくなる。また、必要母数が揃うまで過去に遡ろうとすると、季節変化の影響を大きく受けるくらい過去に遡る可能性も考えられる。設備機器が空気調和装置などの気候変化の影響を受けるものである場合に、季節変化の影響を大きく受けるほど過去に遡ってベースライン電力算出のための実績値を確保する可能性があったのでは、推定されるベースラインが大きな気候変化の影響を受けているとの疑いを招くことになり、適性を欠くものではないかと疑われることになりかねない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、エネルギーの取引市場で用いることのできる、信頼性の高いベースラインの得られる機器管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る機器管理装置は、エネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する少なくとも一つの設備機器の管理を行う機器管理装置であって、少なくとも一つの設備機器の第１特定日のエネルギー消費量の実績値を、第１特定日の時間帯に関連付けて記憶する実績記憶部と、少なくとも一つの設備機器についてのエネルギー調整制御の要求に関する情報及び／又はエネルギー価格に関する情報に基づく少なくとも一つの設備機器のエネルギー調整制御が、第１特定日の各時間帯において行われたか否かを示す調整制御実施有無情報を記憶する調整制御実施有無記憶部と、調整制御実施有無記憶部に記憶されている調整制御実施有無情報によって特定されるエネルギー調整制御が行われた時間帯又は当該時間帯から定められるエネルギー調整制御の影響を考慮すべき調整制御影響期間について、エネルギー調整制御が行われなかったとしたときの少なくとも一つの設備機器のエネルギー消費量の仮想値を第１特定日の実績値に関する情報を使って演算する仮想値演算部と、実績記憶部に記憶されている少なくとも一つの設備機器の実績値と仮想値演算部が演算した少なくとも一つの設備機器の仮想値とを用いてエネルギー調整制御が行なわれなかったとしたときの第２特定日のベースラインを決めるベースライン決定部とを備え、少なくとも一つの設備機器は、第１設備機器を含み、ベースライン決定部は、第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯に第１設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯に第１設備機器の実績値を使った第１特定日のデータを用いる。
【０００７】
第１観点に係る機器管理装置においては、設備機器のエネルギー消費量の仮想値が第１特定日の実績値を使って仮想値演算部により演算されるので、第１特定日以外の他の日の実績値を使う場合に比べて第１特定日の仮想値に、同日である第１特定日の状況を反映させ易くなる。
【０００８】
また、仮想値演算部で演算された信頼性の高い仮想値を使ってベースライン決定部によるベースラインが決められるので、信頼性の高いベースラインの決定が可能になる。
【０００９】
さらに、ベースライン決定部がベースラインを決定するのに用いる第１特定日のデータにおいて、エネルギー調整制御が行なわれなかった時間帯に仮想値が用いられないので、実績値がエネルギー調整制御の影響を受け難い場合に適用すると誤差を少なくすることができる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る機器管理装置は、第１観点に係る機器管理装置において、少なくとも一つの設備機器は、第２設備機器を含み、ベースライン決定部は、第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯及びそれに続く回復期間の時間帯に第２設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯のうち回復期間以外の第２設備機器の実績値を使った第１特定日のデータを用いる。
【００１１】
第２観点に係る機器管理装置においては、ベースライン決定部がベースラインを決定するのに用いる第１特定日のデータにおいて、エネルギー調整制御が行なわれなかった時間帯の回復期間にも仮想値が用いられるので、実績値がエネルギー調整制御の影響を受けて回復期間に変動する場合に適用すると誤差を少なくすることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る機器管理装置は、エネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する少なくとも一つの設備機器の管理を行う機器管理装置であって、少なくとも一つの設備機器の第１特定日のエネルギー消費量の実績値を、第１特定日の時間帯に関連付けて記憶する実績記憶部と、少なくとも一つの設備機器についてのエネルギー調整制御の要求に関する情報及び／又はエネルギー価格に関する情報に基づく少なくとも一つの設備機器のエネルギー調整制御が、第１特定日の各時間帯において行われたか否かを示す調整制御実施有無情報を記憶する調整制御実施有無記憶部と、調整制御実施有無記憶部に記憶されている調整制御実施有無情報によって特定されるエネルギー調整制御が行われた時間帯又は当該時間帯から定められるエネルギー調整制御の影響を考慮すべき調整制御影響期間について、エネルギー調整制御が行われなかったとしたときの少なくとも一つの設備機器のエネルギー消費量の仮想値を第１特定日の実績値に関する情報を使って演算する仮想値演算部と、実績記憶部に記憶されている少なくとも一つの設備機器の実績値と仮想値演算部が演算した少なくとも一つの設備機器の仮想値とを用いてエネルギー調整制御が行なわれなかったとしたときの第２特定日のベースラインを決めるベースライン決定部とを備え、少なくとも一つの設備機器は、第２設備機器を含み、ベースライン決定部は、第２特定日のベースラインを決定するのに、エネルギー調整制御が行われた時間帯及びそれに続く回復期間の時間帯に第２設備機器の仮想値を使い、エネルギー調整制御が行われなかった時間帯のうち回復期間以外の第２設備機器の実績値を使った第１特定日のデータを用いる。
【００１３】
第３観点に係る機器管理装置においては、設備機器のエネルギー消費量の仮想値が第１特定日の実績値を使って仮想値演算部により演算されるので、第１特定日以外の他の日の実績値を使う場合に比べて第１特定日の仮想値に、同日である第１特定日の状況を反映させ易くなる。
【００１４】
また、仮想値演算部で演算された信頼性の高い仮想値を使ってベースライン決定部によるベースラインが決められるので、信頼性の高いベースラインの決定が可能になる。
【００１５】
さらに、ベースライン決定部がベースラインを決定するのに用いる第１特定日のデータにおいて、エネルギー調整制御が行なわれなかった時間帯の回復期間にも仮想値が用いられるので、実績値がエネルギー調整制御の影響を受けて回復期間に変動する場合に適用すると誤差を少なくすることができる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る機器管理装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る機器管理装置において、仮想値演算部は、第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、エネルギー調整制御が行われた時間帯の前の時間帯の実績値を用いた補完を行なう。
【００１７】
第４観点に係る機器管理装置においては、第１特定日のエネルギー調整制御が行なわれた時間帯の仮想値が、エネルギー調整制御が行なわれる前の第１特定日の実績値で補完されることで、仮想値演算部により行なわれる補完という簡単な処理で第１特定日の仮想値の演算をエネルギー調整制御から間も無く行なうことが可能になる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る機器管理装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る機器管理装置において、仮想値演算部は、第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、エネルギー調整制御が行われた時間帯の後の時間帯の実績値を用いた補完を行なう。
【００１９】
第５観点に係る機器管理装置においては、第１特定日のエネルギー調整制御が行なわれた時間帯の仮想値が、エネルギー調整制御が行なわれた後の第１特定日の実績値で補完されることで、仮想値演算部により行なわれる補完という簡単な処理で第１特定日の仮想値の演算をエネルギー調整制御から間も無く行なうことが可能になる。
【００２０】
本発明の第６観点に係る機器管理装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る機器管理装置において、仮想値演算部は、予め準備した回帰式に第１特定日のパラメータを入力して仮想値を演算する。
【００２１】
第６観点に係る機器管理装置においては、回帰式に第１特定日のパラメータを入力することで、第１特定日の設備機器の運転条件や環境条件などをパラメータにより仮想値に反映させられ、運転条件や環境条件が変化することによって生じる仮想値の演算における誤差を小さくすることができる。
【００２２】
本発明の第７観点に係る機器管理装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る機器管理装置において、仮想値演算部は、第１特定日の実績値に関する情報を使った仮想値の演算として、第１特定日のパラメータを入力して第１特定日のパラメータと類似のパラメータを持つ過去の実績値を仮想値とする抽出を行なう。
【００２３】
第７観点に係る機器管理装置においては、第１特定日のパラメータと類似のパラメータを持つ過去の実績値を仮想値として抽出することで、第１特定日の設備機器の運転条件や環境条件などをパラメータにより仮想値に反映させられ、例えば第１特定日の設備機器のエネルギー消費に特異な事情が生じた場合などに、第１特定日と異なる過去の実績値を仮想値とすることで演算における誤差を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１観点に係る機器管理装置では、日によって異なる環境の変化などを受け難くなり、設備機器のエネルギー消費量の仮想値の信頼性の向上が図れる。例えば、このような仮想値を用いてベースラインを推定すると、信頼性の高いベースラインを提供できる。また、エネルギーの取引市場で用いることのできる、信頼性の高いベースラインが得られる。さらに、例えば実績値がエネルギー調整制御の影響を受け難い場合に適用すると、ベースラインの信頼性を向上させることができる。
【００２５】
本発明の第２観点に係る機器管理装置では、例えば実績値がエネルギー調整制御の影響を受けて回復期間に変動する場合に適用すると、ベースラインの信頼性を向上させることができる。
【００２６】
本発明の第３観点に係る機器管理装置では、日によって異なる環境の変化などを受け難くなり、設備機器のエネルギー消費量の仮想値の信頼性の向上が図れる。例えば、このような仮想値を用いてベースラインを推定すると、信頼性の高いベースラインを提供できる。また、エネルギーの取引市場で用いることのできる、信頼性の高いベースラインが得られる。さらに、例えば実績値がエネルギー調整制御の影響を受けて回復期間に変動する場合に適用すると、ベースラインの信頼性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の第４観点に係る機器管理装置では、過去日に遡らずに、エネルギー調整制御の影響を受けない仮想値を簡単に得ることができる。
【００２８】
本発明の第５観点に係る機器管理装置では、過去日に遡らずに、エネルギー調整制御の影響を受けない仮想値を簡単に得ることができる。
【００２９】
本発明の第６観点に係る機器管理装置では、仮想値の信頼性の向上が図れる。
【００３０】
本発明の第７観点の機器管理装置では、第１特定日とは異なる過去の実績値も用いることができるので、例えば第１特定日の実績値が特異なものとなったときに、仮想値の演算における誤差の増大を抑制し、仮想値の信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】エネルギー供給事業者、エネルギー送配事業者、アグリゲータ及び需要者の関係を説明するための概念図。
【図２】アグリゲータと需要者の関係を説明するための概念図。
【図３】ベースラインと実績値との関係を説明するためのグラフ。
【図４】エネルギー管理システムの全体構成の一例を示すブロック図。
【図５】電力管理装置の一例を示すブロック図。
【図６】一実施形態に係る機器管理装置の構成を示すブロック図。
【図７】（ａ）一実施形態に係るベースライン電力の算出方法を説明するための図、（ｂ）従来のベースライン電力の算出方法を説明するための図。
【図８】ＤＲ制御の時間帯の実績値と補完値の関係を説明するためのグラフ。
【図９】ＤＲ制御の時間帯及び回復期間の実績値と補完値の関係を説明するためのグラフ。
【図１０】従来のベースライン電力の算出方法の問題点を説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（１）ベースラインの説明
エネルギー調整制御によって得られたとみなされる調整量は、ベースラインから実消費エネルギー量を差し引いた量として定義される。この定義で用いられるベースラインは、エネルギー調整制御が行なわれなかった場合に、エネルギーの需要者が実際に消費したエネルギー量又は消費されたと想定されるエネルギー量である。エネルギー調整制御は、例えばデマンドレスポンス制御である。
【００３３】
エネルギー調整制御は、エネルギー調整制御の供給者側からのエネルギー調整制御の要求やエネルギー価格に関する情報に基づいて行なわれる。エネルギー調整制御の対象は、エネルギーの需要者が運転する設備機器である。エネルギー調整制御の要求に関する情報の授受は、例えば電力を供給する供給者の要求に応えた需要者に報酬や罰則を設ける需給電力契約方式の契約を結んでいる事業者と需要者の間で見られ、エネルギー価格に関する情報の授受は、例えば時間帯別の料金を設定する時間帯別料金方式の契約を結んでいる事業者と需要者との間で見られる。
【００３４】
一般的に、エネルギーは、図１に示されているようにエネルギー供給事業者１からエネルギー送配事業者２を経てエネルギーの需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３の施設３に送られる。エネルギー供給事業者１からエネルギー送配事業者２へのエネルギーの流れが矢印Ｅ１で示されており、エネルギー送配事業者２から需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３それぞれへのエネルギーの流れが矢印Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４で示されている。エネルギーを消費する設備機器２０は、需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３のそれぞれの施設３に設置されている。エネルギー供給事業者１は例えば発電事業者であり、エネルギー送配事業者２は例えば送電系統運用事業者である。
【００３５】
エネルギー調整制御の契約は、図１に示されているように、例えば需要者Ｃ１とエネルギー供給事業者１との間で直接結ばれる契約ＡＧ１や需要者Ｃ３とエネルギー送配事業者２との間で直接結ばれる契約ＡＧ２のようなものもあるが、需要者Ｃ２のようにアグリゲータ４を介して間接的にエネルギー供給事業者１やエネルギー送配事業者２と結ぶ場合もある。契約ＡＧ３、ＡＧ４，ＡＧ５は、需要者Ｃ２、アグリゲータ４、エネルギー供給事業者１及びエネルギー送配事業者２の間で結ばれる可能性のある契約関係を示している。なお、図１に示されているエネルギー供給事業者１、エネルギー送配事業者２及びアグリゲータ４は、それぞれ単数の場合も複数の場合もある。また、図２に示されているように、メインアグリゲータ４ａとサブアグリゲータ４ｂのように階層的に複数のアグリゲータ４が関わっている場合もある。需要者Ｃ２１、需要者Ｃ２２及び需要者Ｃ２３は、図１の需要者Ｃ２と同様に直接メインアグリゲータ４ａとエネルギー調整制御の契約を行なうが、需要者Ｃ４１、需要者Ｃ４２及び需要者Ｃ４３は、サブアグリゲータ４ｂを介してメインアグリゲータ４ａとエネルギー調整制御の契約を行なうことになる。
【００３６】
図３には、ある特定の日の需要者Ｃ２のベースラインＢＬと実績値ＲＶの例が示されている。図３の例においては、１３時までベースラインＢＬと実績値ＲＶが一致している。つまり、１３時以前は、需要者Ｃがエネルギー調整制御を行っていないため、ベースラインＢＬと実績値ＲＶがほぼ一致している。図３の例では、１３時から１５時までの区間で需要者Ｃ２がエネルギー調整制御を行っている。その結果、１３時から１５時までの区間では、ベースラインＢＬよりも実績値ＲＶが小さくなっている。１５時に需要者Ｃ２がエネルギー調整制御を停止したため、１５時以降は再び実績値ＲＶがベースラインＢＬにほぼ一致する。
【００３７】
図３の例では、１３時から１５時までエネルギー調整制御が行なわれているので、図３に斜線で示されている部分の面積が、需要者Ｃ２により調整されたエネルギー消費量（エネルギー消費値×時間）、つまり需要者Ｃ２のある特定の日の調整量になる。このベースラインＢＬのうちの点線で示されている部分、つまり１３時から１５時までの区間の値は推定値である。通常は、この推定値の算出方法、及び調整量に基づいて需要者Ｃ２が受け取る報酬は、需要者Ｃ２とアグリゲータ４との間の契約ＡＧ３に基づいて定められる。そのため、もし、図３のベースラインＢＬの推定値が大きく算出されるものであれば、調整量が多く見積もられるので需要者Ｃ２の報酬が多くなるという点では需要者Ｃ２に利があるが、支出が多くなるアグリゲータ４にとって不利になる。逆に、図３のベースラインＢＬの推定値が小さく算出されるものであれば、調整量が少なく見積もられるので支出が少ないアグリゲータ４にとって有利になるが、需要者Ｃ２の報酬が減って需要者Ｃ２にとって不利になる。このようにベースラインＢＬの推定は、アグリゲータ４の事業にとって重要である。このようなベースラインＢＬの算出には、正確性、簡潔性及び誠実性が求められる。
【００３８】
このようなベースラインＢＬの推定は、例えば図１のエネルギー供給事業者１と需要者Ｃ１の間の契約ＡＧ１に基づいても行なわれる場合があり、エネルギー送配事業者２と需要者Ｃ３との間の契約ＡＧ２に基づいても行なわれる場合がある。言い換えると、後述するベースラインＢＬの推定値の算出方法やそのような算出方法が組み込まれた機器管理装置が、図１に示されている様々な契約ＡＧ１〜ＡＧ５の遂行のために適用できるということになる。
【００３９】
図１に示されているような場合、エネルギー調整制御の時間帯は、アグリゲータ４、エネルギー供給事業者１及びエネルギー送配事業者２のうちの少なくとも一つの事業者の要求に沿って誘導される。図１では、需要者Ｃ１が契約しているのはエネルギー供給事業者１だけであるが、内容によっては、例えば需要者Ｃ１がエネルギー料金ベースの契約（例えば時間帯別料金方式の契約など）をエネルギー供給事業者１と結ぶ一方で、需要者Ｃ１がアグリゲータ４とインセンティブベースの契約（例えば需給電力契約方式の契約など）を結ぶことも可能である。そのような場合、例えば、需要者Ｃ１が需給バランスに応じてリアルタイムにエネルギー料金の変更の通知を受けてエネルギー調整制御をする場合も、需要者Ｃ１がアグリゲータ４からエネルギー調整制御の要求を受けてエネルギー調整制御をする場合もあり得る。そのどちらの場合も、エネルギー調整制御をしなかった場合のベースラインＢＬからエネルギー調整制御によって実績値ＲＶがずれる。そのため、本実施形態では、その特定の日のエネルギー消費値に基づいて他の特定の日のベースラインＢＬの推定をする場合には、後述するように、その特定の日のエネルギー調整制御を行った時間帯のエネルギー消費値は仮想値を使って補完する。
【００４０】
（２）エネルギー管理システムの全体構成
以下においては説明を分かり易くするために、本発明の一実施形態に係る機器管理装置が消費するエネルギーは電気エネルギーであるものとして説明する。図４には、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムが示されている。図４のエネルギー管理システム１００では、電力会社１ａから物件Ａの施設３ａ及び物件Ｂの施設３ｂに電力が供給される。ここで、物件Ａ，Ｂの施設３ａ，３ｂは、例えば、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。物件Ａ，Ｂは、デマンドレスポンス制御に関する同じ内容の契約の対象となっている。なお、図３では、電力会社が電力を供給する物件として、物件Ａ，Ｂや施設３ａ，３ｂがそれぞれ２つずつしか記載されていないが、物件の数や施設の数は２つに限られるものではなく、いずれか一方でもよく、また物件が３つ以上あってもよい。
【００４１】
電力会社１ａは、電力管理装置１０を有する。物件Ａは、設備機器２０と、設備機器２０に電力を供給する電源６と、電源６から設備機器２０に供給される電力量を計測する電力メーター７と、設備機器２０を制御する機器管理装置３０とを有する。図３の設備機器２０には、複数の種類があり、空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃが含まれる。
【００４２】
電力会社１ａから物件Ａ，Ｂの施設３ａ，３ｂには、電源ライン１０２ａを通して電力が供給される。また、同一物件内の設備機器２０には、屋内の電源ライン１０２ｂを介して電源６から電力の供給を受けている。電力管理装置１０と機器管理装置３０は、例えばインターネット１０１ａで接続されている。また、同一物件内の機器管理装置３０と設備機器２０とは、専用の制御線１０１ｂで接続されている。なお、設備機器２０の種類は、空調機２０ａ、照明２０ｂ、換気扇２０ｃに限られるものではない。
【００４３】
（３）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、電力管理装置１０および機器管理装置３０について説明する。
【００４４】
（３−１）電力管理装置１０
図５には、電力管理装置１０の概略構成が示されている。電力管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００４５】
通信部１１は、電力管理装置１０をインターネット１０１ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。表示部１２は、ディスプレイを含んで構成されている。入力部１３は、例えば、操作ボタン、キーボード及びマウスを含んで構成されている。記憶部１４は、ハードディスクを含んで構成されている。記憶部１４には、物件Ａ，Ｂの機器管理装置３０から送信されたエネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶される。制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図５に示されている決定部１５ａ、選択部１５ｂ、デマンドレスポンス制御送信部１５ｃ、送信要求部１５ｄとして機能する。
【００４６】
決定部１５ａは、電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件Ａ，Ｂに対して電力や電力量などのエネルギー消費量の抑制を要求することを決定する。あわせて、エネルギー管理システム１００全体として、どれだけの時間、どれだけの電力の需要量を削減する必要があるかを決定する。選択部１５ｂは、記憶部１４に記憶された情報と、決定部１５ａで決定された時間および削減量とを基に、デマンドレスポンス制御を実施する時間帯と電力抑制量とを物件別に選択する。
【００４７】
デマンドレスポンス制御送信部１５ｃは、デマンドレスポンス制御を行う要求と共に、選択部１５ｂで決定されたデマンドレスポンス制御を実施する時間帯と電力抑制量とを、通信部１１から物件Ａ，Ｂに出力させる。
【００４８】
なお、ここでは、デマンドレスポンス制御の要求に電力抑制量を送信する場合について説明しているが、少なくともデマンドレスポンス制御の要求とデマンドレスポンス制御を実施する時間帯が電力管理装置１０から機器管理装置３０に通信されれば、機器管理装置３０はベースライン電力を決定することができる。つまり、機器管理装置３０がベースライン電力を決定するにはデマンドレスポンス制御の実施時間帯に関する情報が必須であるが、機器管理装置３０がベースライン電力を決定するのに電力抑制量が電力会社１ａから送られてくることは必須の要件ではなく、デマンドレスポンス制御を行なう際の電力抑制量が物件Ａ，Ｂに任されていてもよく、あるいは予め契約で決められているものであってもよい。
【００４９】
（３−２）機器管理装置３０
図６には、機器管理装置３０の概略構成が示されている。以下、物件Ａに設置された機器管理装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された機器管理装置３０についても同様の構成である。機器管理装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５及び制御部３６を備える。
【００５０】
通信部３１は、機器管理装置３０をインターネット１０１ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１により、インターネット１０１ａを介して、機器管理装置３０と電力管理装置１０との間で双方向通信が行われる。出力部３２は、例えば、ディスプレイを含んで構成される。出力部３２には、設備機器２０の運転態様を示す画面が表示される。出力部３２の画面に表示される情報は、例えば、設備機器のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（例えば、空調機２０ａであれば冷房モード／暖房モードなど）、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力に関するものである。また、現在の消費電力なども表示される。
【００５１】
入力部３３は、例えば、操作ボタン及び出力部３２のディスプレイを覆うタッチパネルを含んで構成される。この入力部３３を使って、設備機器２０の発停信号、設定の変更及び運転モードの変更などの設備機器２０に対する各種指令を入力することができる。時間管理部３４は、電力会社１ａの電力管理装置１０と略同期する時計を有し、機器管理装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００５２】
（３−２−１）記憶部３５
記憶部３５は、例えば通信部３１や出力部３２や入力部３３で送受信される情報を記憶可能なハードディスクを含んで構成される。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、実績電力値記憶部３５ａ及びＤＲ（デマンドレスポンス）制御実施有無記憶部３５ｂを有する。
【００５３】
実績電力値記憶部３５ａは、設備機器２０の時間帯毎の電力量を記憶する。つまり、実績電力値記憶部３５ａは、電力メーター７から各時間帯の電力使用量に関するデータを受信し、受信したデータを記憶する。
【００５４】
ここでは、複数の設備機器２０、つまり空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃを一括して機器管理装置３０が管理しているが、機器管理装置３０が空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃを個別に管理するように構成することもできる。個別管理の場合には、電力メーター７が、個別に管理する対象である空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃに対してそれぞれ設けられる。そして、複数の電力メーター７から機器管理装置３０に、空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃの時間帯別の電力使用量が個別に送信されるように構成すればよい。
【００５５】
ここでは、実績電力値記憶部３５ａは、時間帯別の電力使用量を記憶しているが、電力使用量を時間帯の長さで割れば各時間帯の平均消費電力になるので、各時間帯の平均消費電力を記憶していると見ることもできる。もちろん、実績電力値記憶部３５ａは、時々刻々と変化する消費電力を電力メーター７から受け取って記憶するように構成されてもよい。
【００５６】
ＤＲ制御実施有無記憶部３５ｂ（調整制御実施有無記憶部の例）は、実績電力値記憶部３５ａに記憶されている時間帯別にＤＲ制御を実施したか否かを特定するための実施有無に関するデータ（調整制御実施有無情報の例）を記憶する。この実施有無に関するデータは、例えばＤＲ制御が実施された時間であってもよく、或いは時間帯別に付された実施有無を示すフラグであってもよい。図７（ａ）には、当日のベースライン電力を決定するに用いられる過去の特定の日の時間帯別のＤＲ制御の実施の有無が示されている。ＤＲ制御実施有無記憶部３５ｂに記憶されているＤＲ制御の実施有無に関するデータを用いれば、機器管理装置３０は、図７（ａ）に示されている内容を把握することができる。このようなＤＲ制御の実施有無に関するデータは、機器管理装置３０が自ら行なったＤＲ制御の実施の有無を記憶部３５に記録することによって作成できる。
【００５７】
（３−２−２）制御部３６
制御部３６は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図６に示されている仮想電力値演算部３６ａ及びベースライン電力決定部３６ｂの機能を発揮することができる。
【００５８】
仮想電力値演算部３６ａは、ＤＲ制御実施有無記憶部３５ｂに記憶されているＤＲ制御の実施有無に関するデータを用いて、ＤＲ制御が実施された時間帯について、設備機器２０の電力使用量の補完値の演算を行なう。図７（ａ）に示されているように、当日のベースライン電力を決定するための過去の実績値として、１日前の１３時から１３時１５分までの間の実績値が使用される。この１日前の１３時から１３時１５分までの間の補完に使用される補完値が仮想電力値演算部３６ａで算出される。仮想電力値演算部３６ａで行なわれる補完値の演算については後ほど詳細に説明する。
【００５９】
ベースライン電力決定部３６ｂは、実績電力値記憶部３５ａに記憶されている実績値と仮想電力値演算部３６ａによって算出された補完値とを用いて当日のベースライン電力を決定する。ベースライン電力の算出方法には、従来からある一般的な算出方法を用いることができる。例えば、過去の同一時間帯の複数日のデータの平均値により算出する平均化法、負荷に影響する多くの変数（過去の負荷パターン、天候、曜日など）を用いて当日の負荷を予測する回帰分析法、過去データより当日と最も似ている一日を見つけベースラインとして採用する同等日採用法、及び当日に近いデータの重みを増すことによってベースラインとして算出する加重移動平均法が、ベースライン電力の算出方法として従来から知られている。
【００６０】
このベースライン電力決定部３６ｂは、ベースライン電力の決定する際に、補完値で補完されたＤＲ制御の時間帯の電力使用量を、ＤＲ制御がなかった電力使用量と同じに取り扱う。このように取り扱うことで、ベースライン電力を決定する際に、図７（ａ）の場合に、４日前まで遡らずに、１日前の１３時から１３時１５分のデータを参照することができる。もし、２つ以上参照することが必要であれば、２日前の補完値や３日前の補完値を参照することも可能になる。
【００６１】
（４）仮想電力値演算部３６ａによる補完
仮想電力値演算部３６ａは、ベースライン電力の算出のために参照するデータの中にＤＲ制御の影響を含むデータがある場合、ＤＲ制御の影響を含まない値でＤＲ制御の影響を含むデータを補完する。以下、仮想電力値演算部３６ａによる補完の方法の具体例について説明する。
【００６２】
（４−１）補完対象の特定方法
仮想電力値演算部３６ａは、ＤＲ制御実施有無記憶部３５ｂに記憶されているＤＲ制御の実施有無に関するデータを用いて、ＤＲ制御が実施された時間帯を特定することができるが、補完対象がＤＲ制御の実施時間帯に限られるものではなく、ＤＲ制御の実施時間帯の周辺にまで補完対象を拡張することができる。
【００６３】
（４−１−１）ＤＲ制御の実施時間帯のみを対象とする場合
図８に示されているグラフにおいては、１３時から１４時までの６０分間だけＤＲ制御が行なわれていることが分かる。図８の場合に補完の対象とされていのは、ＤＲ制御の実施時間帯である１３時から１４時までの時間帯のみである。
【００６４】
（４−１−２）ＤＲ制御の実施時間帯及び回復期間を対象とする場合
図９に示されているグラフにおいては、１３時から１４時までの６０分間だけＤＲ制御が行なわれていることが分かる。図９の場合に補完の対象とされていのは、１３時から１４時までの時間帯及び１４時から１４時４５分までの時間帯である。この１４時から１４時４５分までの時間帯が回復期間である。空調機２０ａが設備機器２０に含まれていると、ＤＲ制御によって１３時から１４時までの間だけ、空調機２０ａが停止され、あるいは空調機２０ａの設定温度が環境温度に近い値にシフトされることがある。このような場合、ＤＲ期間が終了すると、空調機２０ａが運転を始めて比較的大きな電力消費が生じる。このような回復期間に通常よりも消費電力が増大する電力リバウンドが生じる場合には、補完対象を回復期間まで延長すると、ＤＲ制御がなかったときの状態に更に近づけることができる。
【００６５】
回復期間の設定の仕方としては、例えば、ＤＲ制御の終了後一定期間とする場合やＤＲ制御の終了後に室温が快適な温度に戻るまでの期間とする場合がある。後者の場合の快適な温度とは、例えば、ＤＲ制御の開始直前の温度、空調機２０ａに設定されている設定温度、又は冷房運転なら２８℃などの特定の設定値である。
【００６６】
（４−２）補完値の算出方法
次に、仮想電力値演算部３６ａが行なう補完値の算出方法について、図８及び図９を用いて具体的に説明する。仮想電力値演算部３６ａは、設備機器２０の電力使用量の補完値で補完される時間帯が含まれている特定日の実績値に関する情報を使って演算する。既に説明したように、補完対象は、ＤＲ制御が実施された期間だけでなく、ＤＲ制御の影響を受けた期間、ここでは回復期間の電力量である。
【００６７】
（４−２−１）ＤＲ制御の時間帯の前の値での代用
ここでは、ＤＲ制御の実施時間帯の電力使用量を、ＤＲ制御の実施時間帯の前又は後の値で代用するという補完値の算出方法について説明する。図８に示されている場合も、図９に示されている場合も、１３時よりも前の時間帯の電力使用量を用いて補完値が算出される。
【００６８】
（４−２−１−１）ＤＲ制御期間直前の一つの値で代用する方法
補完対象がＤＲ制御の実施時間帯の電力使用量である場合には、図８に示されているように、ＤＲ制御の実施時間帯の直前の１２時４５分から１３時までの時間帯の電力使用量を、１３時から１３時１５分までの時間帯、１３時１５分から１３時３０分までの時間帯、１３時３０分から１３時４５分までの時間帯、及び１３時４５分から１４時までの時間帯のそれぞれの電力使用量とする。また、補完対象が回復期間も含む場合には、図９に示されているように、さらに１４時から１４時１５分までの時間帯、１４時１５分から１４時３０分までの時間帯、及び１４時３０分から１４時４５分までの時間帯のそれぞれの電力使用量とする。
【００６９】
（４−２−１−２）直前の複数の時間帯を用いる方法
直前の複数の時間帯の電力使用量から補完値を算出する方法は、例えば図８のＤＲ制御の実施時間帯の直前の１２時４５分から１３時までの時間帯の電力使用量を平均して補完値を求める。平均する時間帯の数は適宜設定され、ここでは１５分間隔の２つの時間帯を用いたが、３つ以上であってもよい。なお、ここでは時間帯の長さが１５分の場合について説明したが、時間帯の長さが１５分以外のものであってもよい。時間帯の長さが１５分よりも短い例えば１分又は３０秒であってもよく、時間帯の長さが１５分よりも長い例えば２０分又は３０分であってもよい。また、平均値を用いる以外の補完値を求める算出方法として、ＤＲ制御の実施時間帯の直前の複数の時間帯の電力使用量のうちの最小値を補完値とする方法を採用することもできる。また、平均値を用いる以外の補完値を求める算出方法として、ＤＲ制御の実施時間帯の直前の複数の時間帯の電力使用量のうちの最大値を補完値とする方法を採用することもできる。このようにして算出した補完値で補完される補完対象は上述の場合と同様である。
【００７０】
（４−２−１−３）ＤＲ制御期間の前の特定期間を用いる方法
直前の時間帯ではなく、予め定めた特定期間の電力使用量を用いることもできる。図８に示されている場合、例えば、ＤＲ制御の実施時間帯の直前の１２時５０分から１３時までの１０分間の電力使用量Ｘ１を用いてもよい。つまり、電力使用量Ｘ１を１．５倍して得られる値（Ｘ１×１．５）を、１３時から１３時１５分までの時間帯、１３時１５分から１３時３０分までの時間帯、１３時３０分から１３時４５分までの時間帯、及び１３時４５分から１４時までの時間帯のそれぞれの電力使用量とする。
【００７１】
また、例えば１１時から１２時までの期間の電力使用量を用いることもできる。１２時から１３時までに昼休み時間などで設備機器２０の電力使用量が低下するなどの特殊な事情があるときに特殊事情の発生する時間帯を除いて期間を設定するなどすることができる。このように、特定期間を用いる場合にも、例えば最小値、平均値又は最大値を補完値とする方法を採用することができる。
【００７２】
（４−２−２）ＤＲ制御の時間帯の後の値で代用する方法
上述のＤＲ制御の実施時間帯の前の値での代用する考え方と同様の考え方で、ＤＲ制御の実施の影響を含まない後の時間帯で代用することもできる。ただし、ＤＲ制御の実施の後の場合には、図９に示した回復期間などに無視できない程度のＤＲ制御の実施の影響が生じる場合がある。そのような場合には、回復期間の後の時間帯の電力使用量を用いて補完値を算出する。例えば、設備機器２０に照明２０ｂのみしか含まれていないような場合には、回復期間の電力使用量の変動は無視できるほど小さいと考えられる。このような場合には、回復期間を考慮せず、ＤＲ制御の実施の前の場合と同様に、直後の時間帯を用いることもできる。
【００７３】
ＤＲ制御の実施時間帯の後の値での代用する場合も、上述の（４−２−１−１）ＤＲ制御期間直前の一つの値での代用、（４−２−１−２）直前の複数の時間帯を用いる方法、及び（４−２−１−３）ＤＲ制御期間の前の特定期間を用いる方法と類似の方法を用いることができ、ＤＲ制御期間及び／又は回復期間直後の一つの値で代用する方法、ＤＲ制御期間及び／又は回復期間直後の複数の時間帯を用いる方法、及びＤＲ制御期間及び／又は回復期間の後の特定期間を用いる方法を採用することができる。
【００７４】
（４−２−３）ＤＲ制御の時間帯の前後の値で代用する方法
前後の複数の時間帯の電力使用量から補完値を算出する方法は、例えば図８のＤＲ制御の実施時間帯の直前の１２時４５分から１３時までの時間帯の電力使用量と直後の１４時４５分から１５時までの時間帯の電力使用量を平均して補完値を求める。平均する時間帯の数は適宜設定され、ここでは１５分間隔の３つの時間帯を用いたが、例えば前後一つずつ、あるいは前後の時間帯の数を任意に組み合わせてもよい。なお、ここでは時間帯の長さが１５分の場合について説明したが、時間帯の長さが１５分以外のものであってもよい。また、平均値を用いる以外の補完値を求める算出方法として、ＤＲ制御の実施時間帯の前後の複数の時間帯の電力使用量のうちの最小値を補完値とする方法を採用することもできる。また、平均値を用いる以外の補完値を求める算出方法として、ＤＲ制御の実施時間帯の前後の複数の時間帯の電力使用量のうちの最大値を補完値とする方法を採用することもできる。このようにして算出した補完値で補完される補完対象は上述の場合と同様である。なお、回復期間の影響を考慮に入れる場合と考慮に入れない場合があるのは、上述の（４−２−２）ＤＲ制御の実施の影響を含まない後の時間帯で代用する方法と同様である。
【００７５】
（４−２−４）ＤＲ制御の時間帯の前後の近い値で代用する方法
ＤＲ制御の実施時間帯の前後の近い値で代用する方法も、回復期間の影響を考慮に入れる場合と考慮に入れない場合があるのは、上述の（４−２−２）ＤＲ制御の実施の影響を含まない後の時間帯で代用する場合と同様である。ここでは、図９を用いて、回復期間の影響を考慮に入れる場合について説明する。
【００７６】
直近の一つの値を使う場合は、例えば１３時から１３時１５分の時間帯の補完値は、１２時４５分から１３時の時間帯の電力使用量で代用される。同様に、１３時１５から１３時３０分の時間帯の補完値及び１３時３０から１３時４５分の補完値も、１２時４５分から１３時の時間帯の電力使用量で代用される。
【００７７】
一方、１４時３０分から１４時４５分の時間帯の補完値は、１４時４５分から１５時の時間帯の電力使用量で代用される。同様に、１４時１５から１３時３０分の時間帯の補完値及び１４時から１４時１５分の補完値も、１４時４５分から１５時の時間帯の電力使用量で代用される。
【００７８】
ところで、１４時３０分から１４時４５分の時間帯は、１２時４５分から１３時の時間帯と１４時４５分から１５時の時間帯のいずれにも同じように近い。このような場合には、前後どちらの時間帯の電力使用量を用いるかを予め決めておけばよい。
【００７９】
直前直後の複数の時間帯の消費電力を用いる場合も、前述の考え方と同様に演算することができる。この場合、例えば、ＤＲ制御の実施前の複数の時間帯で、平均値、最小値又は最大値を求めておき、ＤＲ制御の実施前半の時間帯の補完値に用いる。また、例えば、ＤＲ制御の実施の影響を受ける時間帯の後の複数の時間帯で、平均値、最小値又は最大値を求めておき、ＤＲ制御の実施後半の時間帯の補完値に用いる。
【００８０】
直前直後の特定期間の消費電力を用いる場合も、前述の考え方と同様に演算することができる。この場合、例えば、ＤＲ制御の実施前の特定時間帯で、平均値、最小値又は最大値を求めておき、ＤＲ制御の実施前半の時間帯の補完値に用いる。また、例えば、ＤＲ制御の実施の影響を受ける時間帯の後の特定期間で、平均値、最小値又は最大値を求めておき、ＤＲ制御の実施後半の時間帯の補完値に用いる。
【００８１】
（４−２−５）運用条件からの回帰分析
予め過去の設備機器２０の運転情報から、運転条件・環境条件からの消費電力を推定する回帰式を準備しておく。準備された回帰式は、機器管理装置３０の記憶部３５に記憶されている。そして、制御部３６の仮想電力値演算部３６ａは、記憶部３５から読み出された回帰式に当日の運転条件・環境条件を代入して、ＤＲ制御の実施された時間帯の設備機器２０の消費電力を算出する。仮想電力値演算部３６ａは、算出された消費電力を使ってＤＲ制御の実施の影響を受ける時間帯の補完値を計算する。回帰式に用いられる入力パラメータは、例えば、設定温度、外気温度、及び空調機２０ａの室内機の運転台数である。
【００８２】
（４−２−６）同等日の電力使用量を採用
予め過去の設備機器２０の運転情報を整理して記憶部３５に記憶させておく。そして、仮想電力値演算部３６ａは、記憶部３５に記憶されている過去の設備機器の運転情報を使って、補完値の計算対象の特定の日と同等の運転条件・環境条件のときの電力使用量を補完値として抽出する。この場合、計算対象の特定の日と一致する過去の運転条件・環境条件が記憶部３５に記憶されている運転情報の中にない場合には、最も近い過去の運転条件・環境条件のときの電力使用量を補完値として抽出する。この抽出に用いられる入力パラメータは、例えば、設定温度、外気温度、運転時間、及び空調機２０ａの室内機の運転台数である。
【００８３】
（５）特徴
（５−１）
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る機器管理装置３０は、電力供給を受けて、電力を消費する設備機器２０の管理を行なうものである。上述の機器管理装置３０では、エネルギーとして電気を取り扱う場合について説明したが、取り扱うエネルギーは、電気以外のもの例えばガスであってもよい。
【００８４】
機器管理装置３０では、設備機器２０の電力使用量（エネルギー消費量の例）の補完値（仮想値の例）、例えば図７（ａ）に示された１日前（第１特定日の例）の１３時から１３時１５分の時間帯の電力使用量は、図８及び図９に示されているようにＤＲ制御の影響を受けるので、例えば１日前の１２時４５分から１３時の時間帯の電力使用量で補完される。このように１日前の補完値が１日前の実績値に置き換えられる（第１特定日の実績値に関する情報を使って演算される例）ので、過去の１日前以外の実績値を使う場合に比べて、１日前の１３時から１３時１５分の補完値に、同日である１日前の状態を反映させ易くなる。その結果、このような補完値を用いてベースライン電力が推定されると、信頼性の高いベースライン電力を提供することができる。
【００８５】
（５−２）
ベースライン電力決定部３６ｂ（ベースライン決定部の例）は、実績電力値記憶部３５ａ（実績記憶部の例）に記憶されている設備機器２０の実績値と仮想電力値演算部３６ａが演算した設備機器２０の補完値とを用いてデマンドレスポンス制御（エネルギー調整制御の例）が行なわれなかったとしたときの当日（第２特定日の例）のベースライン電力（ベースラインの例）を決めている。このように、仮想電力値演算部３６ａで演算された信頼性の高い補完値（仮想値の例）を使ってベースライン電力決定部３６ｂによるベースライン電力が決められるので、信頼性の高いベースライン電力の決定が可能になる。
【００８６】
例えば、従来は図７（ｂ）に示されているような従来のベースライン電力算出方法では、当日の１３時から１３時１５分の時間帯のベースライン電力の算出のために、ＤＲ制御の影響を受けていない４日前の１３時から１３時１５分の実績値を参照しなければならない。このような従来のベースライン電力の算出方法では、図１０に示されているように、７月中旬にＤＲ制御が行なわれた日が継続する場合に、参照されるデータは、７月上旬の過去日の１３時から１３時１５分のデータにまで遡ることもあり得る。そうすると、空調機２０ａのように季節影響を受ける設備機器２０では、本来もらえるべきインセンティブＩＮ１に対して実際にはインセンティブＩＮ２しか貰えず、インセンティブに大きな差（ＩＮ１−ＩＮ２）が生じることにもなりかねない。
【００８７】
それに対して、図７（ａ）に示されているように、１日前の１３時から１３時１５分の消費電力がＤＲ制御の影響のない補完値に置き換えられて、１日前の補完値を使ってベースライン電力決定部３６ｂがベース電力を決定するので、信頼性の高いベースライン電力の決定が可能になる。
【００８８】
（５−３）
図８に示されているデータが図７（ａ）の一日前の参照されるべきデータであるとすると、ベースライン電力決定部３６ｂは、当日（第２特定日の例）のベースライン電力を決定するのに、ＤＲ制御が行われた時間帯である１３時から１４時の時間帯の電力使用量には設備機器２０の仮想値を使い、ＤＲ制御が行われなかった１４時から１４時４５分の時間帯の電力使用量には設備機器２０の実績値を用いることになる。例えば設備機器２０が照明２０ｂのみであれば、図８の回復期間に電力リバウンドなどの変動はほとんどないので、そのように実績値がＤＲ制御の影響を受け難い場合に適用すると誤差を少なくすることができる。その結果、ベースライン電力の信頼性を向上させることができる。
【００８９】
（５−４）
図９に示されているデータが図７（ａ）の一日前の参照されるべきデータであるとすると、ベースライン電力決定部３６ｂは、当日（第２特定日の例）のベースライン電力を決定するのに、ＤＲ制御が行われた時間帯である１３時から１４時の時間帯の電力使用量には設備機器２０の補完値を使い、ＤＲ制御が行われなかった回復期間の１４時から１４時４５分の時間帯の電力使用量にも補完値を用いることになる。例えば設備機器２０が空調機２０ａの影響を大きく受ける場合であれば、図９の回復期間に電力リバウンドなどの変動が大きくなるので、実績値がＤＲ制御の影響を受けて回復期間に変動する場合に適用すると誤差を少なくすることができる。その結果、ベースライン電力の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
（５−５）
仮想電力値演算部３６ａは、図８及び図９を用いて説明したように、同日（第１特定日の例）の実績値に関する情報を使った補完値の演算として、例えば１３時から１４時までのＤＲ制御が行われた時間帯の前の１３時以前の時間帯の実績値を用いた補完を行なってもよい。このようにＤＲ制御が行なわれる前の同日の実績値で補完されることで、仮想電力値演算部３６ａにより行なわれる補完という簡単な処理で同日の補完値の演算をＤＲ制御から間も無く行なうことが可能になる。その結果、過去日に遡らずに、ＤＲ制御の影響を受けない補完値を簡単に得ることができる。
【００９１】
（５−６）
仮想電力値演算部３６ａは、図８及び図９を用いて説明したように、同日（第１特定日の例）の実績値に関する情報を使った補完値の演算として、例えば１３時から１４時までのＤＲ制御が行われた時間帯の後の１４時以降の時間帯の実績値を用いた補完を行なってもよい。このようにＤＲ制御が行なわれた後の同日の実績値で補完されることで、仮想電力値演算部３６ａにより行なわれる補完という簡単な処理で同日の補完値の演算をＤＲ制御から間も無く行なうことが可能になる。その結果、過去日に遡らずに、ＤＲ制御の影響を受けない補完値を簡単に得ることができる。
【００９２】
（５−７）
仮想電力値演算部３６ａは、図８及び図９を用いて説明したように、回帰式に補完対象の時間帯が属する日（第１特定日の例）のパラメータ（実績値に関する情報の例）を入力して補完値を算出してもよい。このように回帰式を用いれば、補完対象の時間帯が属する日の設備機器２０の運転条件や環境条件などをパラメータにより補完値に反映させられ、運転条件や環境条件が変化することによって生じる補完値の演算における誤差を小さくすることができる。その結果、補完値の信頼性の向上が図れる。
【００９３】
（５−８）
仮想電力値演算部３６ａは、図８及び図９を用いて説明したように、補完対象の時間帯が属する日（第１特定日の例）のパラメータ（実績値に関する情報の例）を入力して同日のパラメータと類似のパラメータを持つ過去の実績値を補完値とする抽出を行ってもよい。補完対象の時間帯が属する日の設備機器２０の運転条件や環境条件などをパラメータにより補完値に反映させられ、例えばその日の設備機器２０の電力使用量に特異な事情が生じた場合などに、その日と異なる過去の実績値を補完値とすることで演算における誤差を小さくすることができる。その結果、補完値の演算における誤差の増大を抑制し、補完値の信頼性の向上を図ることができる。
【００９４】
（６）変形例
（６−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、電力会社１ａからＤＲ制御の要求を受ける機器管理装置３０について説明したが、本発明に係る機器管理装置３０は、エネルギー送配事業者２やアグリゲータ４からＤＲ制御の要求やエネルギー価格に関する情報を受ける場合にも適用できる。
【００９５】
（６−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、設備機器２０が空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃという複数の種類の設備機器を含む場合について説明したが、設備機器が一つの場合でもよく、単一の種類のものを複数含むものであってもよい。
【００９６】
（６−２）変形例１Ｃ
上記実施形態において補完値を求める回帰分析や類似のパラメータを持つ過去の実績値の抽出の対象には、同一物件だけでなく、同等の他物件を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
２０  設備機器
２０ａ  空調機
２０ｂ  照明
３０  機器管理装置
３５ａ  実績電力値記憶部  （実績記憶部）
３５ｂ  ＤＲ制御実施有無記憶部  （調整制御実施有無記憶部）
３６ａ  仮想電力値演算部  （仮想値演算部）
３６ｂ  ベースライン電力決定部  （ベースライン決定部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【図１】
0005954370.tif 000002
【図２】
0005954370.tif 000003
【図３】
0005954370.tif 000004
【図４】
0005954370.tif 000005
【図５】
0005954370.tif 000006
【図６】
0005954370.tif 000007
【図７】
0005954370.tif 000008
【図８】
0005954370.tif 000009
【図９】
0005954370.tif 000010
【図１０】
0005954370.tif 000011