(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨などの価値情報を発行する取引所が備えるサーバコンピュータと、前記価値情報を購入する者が備えるクライアントコンピュータとを含んで構築される価値情報システムであって、
前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータ間にはサーバが保有する情報をクライアントに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、
前記クライアントコンピュータ同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築され、
前記サーバコンピュータは電力の小売りを行う事業所から購入した電力供給を保証する電力供給保証情報の価値に相当する分だけ前記価値情報を発行し、
前記クライアントコンピュータは前記価値情報を購入するための送受信と、購入した価値情報を他のクライアントコンピュータへの支払通貨として使用するための送受信を行い、更に必要な場合には前記事業所に対し前記価値情報に相当する分の電力の供給を要求する送信を行い、
前記サーバコンピュータは前記価値情報が電力の供給要求に使用された情報を受信した場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている前記電力供給保証情報を消去することを特徴とする価値情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の価値情報システムにおいて、前記価値情報は暗号化された仮想通貨であることを特徴とする価値情報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の価値情報システムにおいて、前記価値情報には、電力供給を要求する際の季節および時間帯に応じた電力との交換レートが予め組み込まれていることを特徴とする価値情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想通貨としても機能する価値情報を用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小銭を持ち歩く必要がないため、電子マネーを利用したクレジットカード、プリペイドカードやお財布フケータイなどが広く普及している。
この電子マネーを利用した決済システムは予め先払いしてカードを買うか、銀行口座を有していることが条件とり、取引の形態はこれらカードの発行会社とカード保有者（個人または会社）となる。
【０００３】
上記以外の企業間の決済は殆どが銀行などの金融機関を介在させた決済になっている。しかしながら、銀行を介した送金、特に外国への送金は、時間がかかる、費用が高い、口座を有さない者は送金できないなどの問題があり現在も解消されていない。
【０００４】
そこで、ビットコインなどの仮想通貨（価値情報）を介在させ、Ｐ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルをコンピュータ間で構築し、これらコンピュータ間で上記仮想通貨を送受信することで、銀行などの金融機関を介さない決済システムが利用され始めている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、クライアントコンピュータと取引サーバとの間で仮想通貨を送受信するに必要な電子的要求を認証するためのシステムが提案されている。
即ち、クライアントコンピュータからのアプリケーション要求が、アプリケーションサーバにおいて受信されると、アプリケーションサーバは、要求発信ユーザの識別子と、時間ベースのソルト値と、アプリケーションサーバおよび取引サーバの間で共有される秘密と、オプション的にアプリケーションの開発者を識別する識別子に基づいて、サイン鍵を構成し、ブランド化されていないアプリケーションにサイン鍵を埋め込んでブランド化されたアプリケーションを形成し、ブランド化されたアプリケーションは、サイン鍵で要求にサインして、ユーザの識別子、および、アプリケーションの開発者を識別する識別子とともに、サインされた要求を、取引サーバに送出できるようにしている。
【０００６】
一方上記仮想通貨とは関係なく、２０１６年を目途に電力の自由化が始まる。電力の自由化により誰でも電力供給事業者になることができ（発電の自由化）、どの供給事業者からでも電力を買うことができる（小売りの自由化）ようになる。
【０００７】
また、東日本大震災以来、再生可能エネルギーあるいは低環境負荷の発電資源を利用したグリーン発電が注目を集め、グリーン発電で得た電力であることを証明する仕組みが特許文献２に提案されている。
【０００８】
この特許文献２には、再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を発行する発電証明書発行部とを備えるグリーン発電装置が開示され、放電制御部により他機器に電力が供給される際、当該他機器に対して発電証明書提供部により発電証明書が提供され、更に前記発電証明書は、当該発電証明書が提供された他機器において、当該発電証明書により証明される発電量に応じた価値を有するクーポン又は電子マネーに換算され、前記発電証明書が提供された他機器において換算されたクーポン又は電子マネーは、価値情報取得部により当該他機器から取得されて記憶部に記録されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１０１６３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在の通貨は兌換通貨ではない。にもかかわらず、ドルや円などの基準通貨が安定しているのは、国が発行量をコントロールし、その価値を国が保証しているからである。一方、仮想通貨は価値の裏付けとなるものがない。したがって、変動が激しく通貨として使用しにくい。
【００１１】
一方、電力の自由化を推進し産業構造の健全化を図るには、ソーラ発電などを行っている一般家庭や小規模発電事業者などの電力小売業者が販売ルートを構築する必要がある。しかしながら、一般家庭や小規模発電事業者などが販売ルートを構築するには多大な費用がかかり、価格競争を考慮すると参入することは実際には無理である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、仮想通貨の価値の裏付けとして電力を選定することで仮想通貨及び電力の自由化が抱える問題を一挙に解決した。
電気は（１）重さがない、（２）使うと消失し他の形態で残らない、（３）同じものを無尽蔵に製造できるという他の物質とは異なる特性がある。これに対し金や銀は、（１）重量が大で保管場所の確保が難しい、（２）何らかの形で残るため仮想通貨との紐づけができない、（３）埋蔵量が限られているので、現在の経済規模との乖離が大きい。
【００１３】
本発明者は上記した電気の特性が仮想通貨の価値の裏付けとして最適であることに着目して本発明をなしたものである。
即ち、本発明に係る価値情報（仮想通貨）システムは、電力の小売りを行う事業所、購入した電力を価値の裏付けとして仮想通貨などの価値情報を発行する取引所が備えるサーバコンピュータ及び前記価値情報を購入した者が備えるクライアントコンピュータから構築され、前記サーバコンピュータとクライアントコンピュータ間にはサーバが保有する情報をクライアントに提供するクライアント・サーバ型ネットワークモデルが構築され、クライアント端末同士間には自律分散型のＰ２Ｐ（peer to peer）型ネットワークモデルが構築され、前記発電所は要求があった時に電力を供給することを保証する電力供給保証情報を発売し、前記サーバコンピュータは購入した前記電力供給保証情報の価値に相当する分だけ仮想通貨などの価値情報を発行し、前記クライアント端末は前記価値情報を購入するとともに購入した価値情報を他のクライアント端末への支払通貨として使用し、更に必要な場合には前記発電所に対し前記価値情報に相当する分の電力の供給を要求し、前記サーバコンピュータは前記価値情報が電力の供給要求に使用された情報を受けた場合に、当該価値情報の価値の裏付けとなっている電力供給保証情報を消去する。
【００１４】
前記価値情報には、電力供給を要求する際の季節および時間帯に応じた電力との交換レートを予め組み込むことが可能である。このようにすることで、夏の暑い時期や冬の寒い時期の電力使用量を抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現在の経済規模に対処できる兌換「物質」として電力を選定したことにより、仮想通貨を兌換通貨と等しくすることができ、仮想通貨に変動幅が小さい安定した価値の裏付けを与えることができ、通貨としての利用価値が大幅に向上する。
【００１６】
また本発明によれば、電力の小規模小売事業者が販売ルート構築を行わなくて済むため、それだけ発電コストを下げることができ、大規模な事業者と価格面において対等に競争することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る価値情報システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
図中１は本システムの中心となる価値情報の取引所であり、サーバ（ホスト）コンピュータを備えている。このサーバコンピュータとしては、汎用コンピュータが使え、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部、キーボードやマウスなどの入力部、およびディスプレイなどの一般的なハードウェアで構成されている。
【００１９】
前記ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部は通信バスを介してＣＰＵと接続されていて、キーボードやマウスはヒューマンインターフェース介してＣＰＵと接続され、ＣＰＵからの命令により前記ハードウェアは、受信手段、記憶手段、送信手段、抽出手段及び計算手段などとして機能する。
【００２０】
価値情報の取引所１のサーバコンピュータは、インターネットを介して電力の小売りを行う事業所とつながっている。小売り事業所としては、例えば火力発電所２ａ、風力発電所２ｂ、ソーラ発電設備を備えた一般家庭２ｃの他に、水力発電所、原子力発電所、波力発電所などが挙げられる。
【００２１】
また価値情報の取引所１のサーバコンピュータは、当該サーバコンピュータからの情報提供を受ける者が備えるクライアントコンピュータとインターネットを介してつながっている。このクライアントコンピュータは例えば企業３ａ、３ｂ内に設置されている。
【００２２】
以上において、価値情報の取引所１は、火力発電所２ａ、風力発電所２ｂ、ソーラ発電設備を備えた一般家庭群２ｃなどに対し、お金を支払い電力供給保証情報を買い取る。
【００２３】
この電力供給保証情報は、第三者から要求があった時に直ちに電力を供給することを保証するものであり、価値情報の取引所１にとっては債権となり、火力発電所２ａ、風力発電所２ｂまたはソーラ発電設備を備えた一般家庭群２ｃなどの小売り事業者にとっては債務となる。
【００２４】
価値情報の取引所１のサーバコンピュータは、暗号作成手段を備えており、この暗号作成手段によって、買い取った電力供給保証情報を価値の裏付けとして暗号化された価値情報（仮想通貨）ｅを発行する。価値情報ｅの単位は例えば「エレキ」とし、１エレキ＝１ｋＷとする。
【００２５】
電力供給保証情報は複数の小売り事業者から購入するため、値段は各小売り事業者ごとに異なる。価値情報の取引所１では購入代金を平均し、この平均値に基づいて価値情報を発行する。
【００２６】
また暗号化された価値情報には小売り事業者名、兌換電力量が含まれる。即ち、価値情報と小売り事業者名、兌換電力量は紐付けされ、価値情報と電力とが交換されたことを価値情報の取引所１が知ることができるようにしている。
【００２７】
また、価値情報と交換可能な電力（兌換電力量）に関しては季節と使用時間に関する計数を予め含めてもよい。例えば、使用ピーク電力が高くなる季節と時間に価値情報を電力と交換する場合には、他の季節と時間に交換する場合に比べ、少量の電力としか交換できないようにすることで、夏場、冬場のピーク電力使用量を抑える効果が期待できる。
【００２８】
前記企業３ａ、３ｂが商取引の通貨として取引所１が発行する価値情報を仮想通貨を使用したい場合で、価値情報を保有していない或いは手持ちの価値情報が不足しているような場合には、価値情報ｅを購入するため、クライアントコンピュータから取引所１のサーバコンピュータに通信手段を介してアクセスする。
【００２９】
サーバコンピュータはクライアントコンピュータからのアクセスがあると、当該アクセスがあった企業との取引が可能か否かを判断し、可能と判断した場合には、所定量の価値情報ｅをクライアントコンピュータに送信する。
【００３０】
価値情報ｅを受信した企業３ａ、３ｂ、３ｃは価値情報ｅを商取引の通貨として使用する。この場合、企業３ａ、３ｂ、３ｃが保有するクライアントコンピュータはＰ２Ｐ型ネットワークモデルを構築しているため、通貨としての価値情報ｅの送受信はクライアントコンピュータ間で完結し、間に金融機関が介在しない。そのため、送金にかかる手数料が不要となり取引に要する時間も一瞬で終了する。
【００３１】
また、企業３ａは価値情報ｅを給料の一部として一般家庭４に振り込むことも可能である。この場合、価値情報ｅを受け取った一般家庭４は電力を小売り事業者２ｃから購入する際に使用することができる。
【００３２】
価値情報ｅを発行する際に、交換できる電力が決定しているため、購入者はどの事業者からでも価値情報ｅに見合う量の電力の供給を受けることができる。通常は送電ロスなどを考慮して最も近い事業者が選定される。
【００３３】
一方、価値情報ｅには小売り事業者と兌換電力量が紐付けされているので、風力発電所２ｂが発行した電力供給保証情報に基づいた価値情報ｅをソーラ発電設備を備えた一般家庭２ｃに対して行使されたことを、小売り事業者または使用者からの情報で取引所１は知ることができる。
【００３４】
この場合、価値情報ｅは消尽されたことになるので、取引所１のサーバコンピュータは記憶手段内の当該価値情報ｅ、この価値情報ｅと紐付けされた内容を消去する。
尚、電力と交換されない価値情報ｅは仮想通貨としてコンピュータの記憶手段に蓄積される。
【符号の説明】
【００３５】
１…価値情報の取引所、２ａ…火力発電所、２ｂ…風力発電所、２ｃ…ソーラ発電設備を備えた一般家庭群、３ａ、３ｂ、３ｃ…企業、４…一般家庭、ｅ…価値情報。
【図１】
0006006266.tif 000002