(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状又は立体状の加工製品を集合保管する製品保管方法であって、
所定の経路で循環移動する紐状又は帯状の無端循環部材に、前記加工製品を保持可能な複数のホルダを所定のピッチで取り付けておき、
前記加工製品の厚さに応じて前記加工製品を保持させるホルダの間隔を選定し、
前記無端循環部材を循環移動させると共に、前記複数のホルダの内、選定した前記間隔に対応したホルダに前記加工製品を直接保持させ、
前記間隔毎に前記無端循環部材を停止させて前記循環移動を間欠的に行うことを特徴とする製品保管方法。
【請求項２】
前記ホルダは、前記加工製品を立てた姿勢で、上下方向に離隔する少なくとも２箇所の部位で接触して保持することを特徴とする請求項１記載の製品保管方法。
【請求項３】
前記加工製品を保持させるホルダの間隔を、前記加工製品のトータル厚さ情報に基づいて前記加工製品毎に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の製品保管方法。
【請求項４】
前記間隔を、前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）であって、前記厚さを越える最小値に選定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品保管方法。
【請求項５】
板状又は立体状の加工製品を集合保管する製品保管装置であって、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ前記加工製品を保持可能な複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記加工製品の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させることを特徴とする製品保管装置。
【請求項６】
前記ホルダは、立てた姿勢の前記加工製品を、上下方向に離隔する少なくとも２箇所の部位で接触して保持するよう構成されていることを特徴とする請求項５記載の製品保管装置。
【請求項７】
前記無端循環部材はチェーンであることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の製品保管装置。
【請求項８】
前記ホルダは、前記加工製品が挿入され得るスリットを有していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の製品保管装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記加工製品を、互いの凹凸係合によって吊り下げ保持するよう構成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の製品保管装置。
【請求項１０】
第１の加工装置と、
前記第１の加工装置で加工された第１段階の加工製品を一時的に集合保管する第１の保管装置と、
前記第１の保管装置から搬出された前記第１段階の加工製品に対し加工して第２段階の加工製品とする第２の加工装置と、
前記第１の保管装置と共に上下方向に重ねて配置され、前記第２段階の加工製品を一時的に集合保管する第２の保管装置と、を備え、
少なくとも前記第２の保管装置は、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ前記加工製品を保持可能な複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、を有すると共に、
前記駆動部が、前記加工製品の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させるよう構成されており、
さらに、前記第１の保管装置は、前記第１段階の加工製品を一側面側から受け入れると共に前記一側面側へ搬出し、前記第２の保管装置は、前記第２段階の加工製品を前記一側面側から受け入れると共に前記一側面とは反対の他側面側へ搬出するよう構成されている加工システム。
【請求項１１】
前記第２の保管装置から搬出される前記第２段階の加工製品を取り出すための開口部を有して前記第２の保管装置の前記他側面に対向して設けられたパネルを備えたことを特徴とする請求項１０記載の加工システム。
【請求項１２】
製品保管装置において吊り下げにより集合保管される被保管製品の製造方法であって、
前記製品保管装置は、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ、前記被保管製品の周縁部に設けられた第１の所定形状部に係合する第２の所定形状部を有して前記被保管製品を吊り下げ保持可能とされた複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記被保管製品の所定の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させるよう構成されており、
平板状の素材に対し、前記素材から得る最終製品の展開形状を外形形状としてなる中間製品をミクロジョイント部を除いて切断して形成すると共に、前記素材の周縁部に前記第１の所定形状部を切断により形成する切断工程と、
前記切断工程で得られた前記中間製品に対し、外形厚さを前記素材の厚さよりも厚くなるよう増厚変形を施して前記所定の厚さを有する前記被保管製品とする増厚加工工程と、を含むことを特徴とする被保管製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品保管方法，製品保管装置，加工システム，及び被保管製品の製造方法に係り、特に、曲げ加工装置で立体状に加工された製品を一時的に集合保管する用途に好適な製品保管方法，製品保管装置，加工システム，及び被保管製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品保管装置として、曲げ加工機で立体状に加工された製品を一時的にパレット座の上に縦置きで密着並積する集積装置が特許文献１に記載されている。
この集積装置のパレット座に所定間隔で仕切りを設け、隣接する仕切り間に製品を収めれば、製品同士を接触させずに一時的に集積保管することができる。仕切りの所定間隔は、立体状に加工された製品をできるだけ近接収納して高いスペース効率を得るために、必要最小限の間隔とする。
このような仕切りを設けた製品保管装置を汎用化する場合、異なる厚さ（高さ）の立体状製品を保管できるようにする必要がある。そこで、製品保管におけるスペース効率を高めるために、仕切りの間隔を段階的に変更できるようにした収納装置が検討され、一例が特許文献２に開示されている。特許文献２には、曲げ加工製品ではないが立体的な材料をこのような思想で収納する収納装置の例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６９９４７号公報
【特許文献２】特開２００６−６８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製品保管装置の仕切り間隔を変更できるようにした場合、その変更作業は容易とは言い難い。特に、厚みが小さい（高さが低い）製品の保管に利用した場合には、その分仕切りの枚数が多くなるので、仕切りの取り付け作業や、より厚みが大きい製品の保管に利用する際に行う仕切りの取り外し作業には多くの工数がかかる。
また、仕切りは製品と同等かそれ以上の大きさが必要であり、製品が大型の場合、仕切り装脱時において作業者にかかる負荷は大きい。
また、外した仕切りは、いずれ使用するので保管しておかなければならず、そのための保管スペースが必要となる。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、多くの工数及び大きい負荷が生じることなく、異なる厚さの曲げ加工製品を高いスペース効率で保管することができる製品保管方法，製品保管装置，加工システム，及び被保管製品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は次の構成及び手順を有する。
１）  板状又は立体状の加工製品を集合保管する製品保管方法であって、
所定の経路で循環移動する紐状又は帯状の無端循環部材に、前記加工製品を保持可能な複数のホルダを所定のピッチで取り付けておき、
前記加工製品の厚さに応じて前記加工製品を保持させるホルダの間隔を選定し、
前記無端循環部材を循環移動させると共に、前記複数のホルダの内、選定した前記間隔に対応したホルダに前記加工製品を直接保持させ、
前記間隔毎に前記無端循環部材を停止させて前記循環移動を間欠的に行うことを特徴とする製品保管方法である。
２）  前記ホルダは、前記加工製品を立てた姿勢で、上下方向に離隔する少なくとも２箇所の部位で接触して保持することを特徴とする１）に記載の製品保管方法である。
３）  前記加工製品を保持させるホルダの間隔を、前記加工製品のトータル厚さ情報に基づいて前記加工製品毎に設定することを特徴とする１）又は２）に記載の製品保管方法である。
４）  前記間隔を、前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）であって、前記厚さを越える最小値に選定することを特徴とする１）〜３）のいずれか一つに記載の製品保管方法である。
５）  板状又は立体状の加工製品を集合保管する製品保管装置であって、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ前記加工製品を保持可能な複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記加工製品の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させることを特徴とする製品保管装置である。
６）  前記ホルダは、立てた姿勢の前記加工製品を、上下方向に離隔する少なくとも２箇所の部位で接触して保持するよう構成されていることを特徴とする５）に記載の製品保管装置である。
７）  前記無端循環部材はチェーンであることを特徴とする５）又は６）記載の製品保管装置である。
８）  前記ホルダは、前記加工製品が挿入され得るスリットを有していることを特徴とする５）〜７）のいずれか一つに記載の製品保管装置である。
９）  前記ホルダは、前記加工製品を、互いの凹凸係合によって吊り下げ保持するよう構成されていることを特徴とする５）〜８）のいずれか一つに記載の製品保管装置である。
１０）  第１の加工装置と、
前記第１の加工装置で加工された第１段階の加工製品を一時的に集合保管する第１の保管装置と、
前記第１の保管装置から搬出された前記第１段階の加工製品に対し加工して第２段階の加工製品とする第２の加工装置と、
前記第１の保管装置と共に上下方向に重ねて配置され、前記第２段階の加工製品を一時的に集合保管する第２の保管装置と、を備え、
少なくとも前記第２の保管装置は、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ前記加工製品を保持可能な複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、を有すると共に、
前記駆動部が、前記加工製品の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させるよう構成されており、
さらに、前記第１の保管装置は、前記第１段階の加工製品を一側面側から受け入れると共に前記一側面側へ搬出し、前記第２の保管装置は、前記第２段階の加工製品を前記一側面側から受け入れると共に前記一側面とは反対の他側面側へ搬出するよう構成されている加工システムである。
１１）  前記第２の保管装置から搬出される前記第２段階の加工製品を取り出すための開口部を有して前記第２の保管装置の前記他側面に対向して設けられたパネルを備えたことを特徴とする１０）に記載の加工システムである。
１２）  製品保管装置において吊り下げにより集合保管される被保管製品の製造方法であって、
前記製品保管装置は、
所定の経路で掛け渡され循環移動可能な紐状又は帯状の無端循環部材と、
前記無端循環部材に所定のピッチで取り付けられ、前記被保管製品の周縁部に設けられた第１の所定形状部に係合する第２の所定形状部を有して前記被保管製品を吊り下げ保持可能とされた複数のホルダと、
前記無端循環部材を循環移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記被保管製品の所定の厚さに応じて選択された前記ピッチのｎ倍（ｎ：自然数）の移動距離毎に停止するよう前記無端循環部材を間欠的に循環移動させるよう構成されており、
平板状の素材に対し、前記素材から得る最終製品の展開形状を外形形状としてなる中間製品をミクロジョイント部を除いて切断して形成すると共に、前記素材の周縁部に前記第１の所定形状部を切断により形成する切断工程と、
前記切断工程で得られた前記中間製品に対し、外形厚さを前記素材の厚さよりも厚くなるよう増厚変形を施して前記所定の厚さを有する前記被保管製品とする増厚加工工程と、を含むことを特徴とする被保管製品の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、多くの工数及び大きい負荷が生じることなく、異なる厚さの曲げ加工製品を高いスペース効率で保管することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製品保管装置の実施例を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の製品保管装置の実施例を説明するための三面図である。
【図３】本発明の製品保管装置の実施例における要部を説明するための断面図である。
【図４】本発明の製品保管装置の実施例におけるチェーンを説明するための部分斜視図である。
【図５】本発明の製品保管装置の実施例で保管する加工製品を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の製品保管装置の実施例で保管する加工製品を説明するための要部拡大図である。
【図７】本発明の製品保管装置の実施例におけるホルダを説明する斜視図である。
【図８】本発明の製品保管装置の実施例におけるホルダで加工製品を保持させた状態を説明する斜視図である。
【図９】本発明の製品保管装置の実施例におけるホルダで保持する加工製品を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の製品保管装置の実施例において、加工製品の複数個を保持した状態を説明する上面図である。
【図１１】本発明の製品保管装置の実施例において、別の加工製品の複数個を保持した状態を説明する上面図である。
【図１２】本発明の製品保管装置の実施例において、さらに別の加工製品の複数個を保持した状態を説明する上面図である。
【図１３】本発明の製品保管装置の実施例を含む保管システムにおけるブロック図である。
【図１４】本発明の製品保管装置の実施例を含む保管システムにおける動作を説明するためのフロー図である。
【図１５】本発明の加工システムの実施例を説明するための二面図である。
【図１６】本発明の加工システムの実施例における製品保管装置を説明するための斜視図である。
【図１７】本発明の加工システムの実施例における製品保管装置を説明するための三面図である。
【図１８】本発明の加工システムの実施例に用いられる保持アクチュエータを説明するための斜視図である。
【図１９】本発明の加工システムの実施例で用いられる保持アクチュエータの動作を説明するための部分断面図である。
【図２０】本発明の加工システムの実施例における変形例を説明するための二面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図２０を用いて説明する。
【００１０】
＜実施例＞
まず、図１〜図４を参照して、本発明の製品保管装置の実施例である保管装置５１の概要について説明する。
図１は、本発明の製品保管装置の実施例である保管装置５１の外観斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、保管装置５１の三面図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は左側面図、図２（ｃ）は上面図である。図１及び図２（ａ）〜（ｃ）は、加工製品Ｗを一つ保持した状態が示されている。図３は、図２におけるＳｅｃ１−Ｓｅｃ１位置での断面図である。図４は、保管装置５１におけるチェーン３４ａ，３４ｂを説明するための部分斜視図である。
保管装置５１には、便宜的に図１に矢印で示される上下左右前後の方向を規定し、以下、この方向に従って説明する。
【００１１】
保管装置５１は、加工製品Ｗを集めて保管する装置であり、特に一時的に集合保管する場合に好適な装置である。
保管装置５１は、床面Ｇに設置されるＨ字状の台座１と、台座１から上方に向けて立設した一対の支柱２と、支柱２により支持され製品を保持する保持部３と、台座１に取り付けられ保持部３を駆動する駆動部４と、駆動部４の駆動力を保持部３に伝達するシャフト５と、を有して構成されている。
【００１２】
保持部３は、左右方向に延在したフレーム部３１を有する。フレーム部３１の左端部には、回動軸線ＣＬ３２が上下方向となる姿勢でローラ３２が取り付けられている。ローラ３２は、シャフト５に直接的又は間接的に連結されており、駆動部４の駆動により回動軸線ＣＬ３２まわりの所定方向に回転するようになっている。この所定方向は、例えば図２（ｃ）における時計まわり方向（矢印ＤＲ１）である。
フレーム部３１の右端部には、回動軸線ＣＬ３３が上下方向となる姿勢でローラ３３が回転自在に取り付けられている。
ローラ３２には、上下方向に所定の距離ｄ１〔図２（ａ）参照〕だけ離隔して一対のスプロケット３２ａ，３２ｂが取り付けられている。また、ローラ３３には、上下方向に所定の距離ｄ１だけ離隔して一対のスプロケット３３ａ，３３ｂが取り付けられている。
上側のスプロケット３２ａとスプロケット３３ａとは、上下方向において同じ高さ位置に設けられ、両スプロケット３２ａ，３３ａにチェーン３４ａが掛け渡されている。
下側のスプロケット３２ｂとスプロケット３３ｂとは、上下方向において同じ高さ位置に設けられ、両スプロケット３２ｂ，３３ｂにチェーン３４ｂが掛け渡されている。
【００１３】
チェーン３４ａ，３４ｂは、図４に示されるように、上下のプレート３５ｐ，３５ｐそれぞれにボルト孔３５ａが形成されたフランジ３５を備えている。
チェーン３４ａ，３４ｂには、加工製品Ｗを保持するための部材であるホルダ３６が、フランジ３５のボルト孔３５ａを利用して所定の間隔にて所定数ネジ止めされている。所定の間隔は、例えば一定のいわゆるピッチＰ１とされる。
このピッチＰ１にて、チェーン３４ａ，３４ｂの全長が等分割されるように、チェーン３４ａ，３４ｂのリンク数と、ホルダ３６の所定の個数と、回動軸線ＣＬ３２，ＣＬ３３の間隔Ｌ１〔図２（ｃ）参照〕と、の関係が相互に設定されている。
チェーンは、その替わりとしてベルトを用いてもよい。また、ベルト以外のものでもよく、紐状又は帯状の無端（エンドレス）なる循環部材とされ、駆動部４の駆動により、所定の経路（軌道）を循環移動するものであればよい。
【００１４】
ここで、フレーム部３１の断面構造を、図２におけるＳｅｃ１−Ｓｅｃ１位置での断面図である図３も参照して説明する。
図３において、フレーム部３１は、上面プレート部３１ａ，中プレート３１ｄ，及び下プレート３１ｅと、各プレート間に配置された支持体３１ｂ及び支持体３１ｃと、を有し、各部材同士がねじ締結等で一体化された構造になっている。この構造は一例であり、限定されるものではない。
上面プレート部３１ａにおける前方側縁部及び後方側縁部それぞれには、ガイドレール３７ａ，３７ｂが設けられている。ガイドレール３７ａ，３７ｂは、例えばパイプ状の部材とされている。
一方、各ホルダ３６には、その上方側において、水平方向に延びる回動軸線ＣＬ３６ｆを中心として自由に回転するアイドラ３６ｆが設けられている。そして、このアイドラ３６ｆは、チェーン３４ａ，３４ｂの循環移動に伴ってガイドレール３７ａ，３７ｂ上を転動するようになっている。
これにより、ホルダ３６の姿勢がより安定すると共に、ホルダ３６が保持した加工製品Ｗの質量及びホルダ３６自身の質量を、フレーム部３１で確実に受けることができるようになっている。すなわち、加工製品Ｗの質量及びホルダ３６の質量に基づく鉛直下方向への力Ｆｇがガイドレール３７ａ，３７ｂとの当接点ＴＳ１にてフレーム部３１側へ伝達される。
【００１５】
チェーン３４ａ，３４ｂは、それぞれ中プレート３１ｄ，下プレート３１ｅによってフレーム部３１の中心軸線ＣＬ３１に向かう移動が規制されている。
これにより、当接点ＴＳ１を支点として各チェーン３４ａ，３４ｂに生じたモーメントＭ１，Ｍ２に起因するホルダ３６の回動を規制することができる。
この規制される回動は、図３における左側のホルダ３６については反時計まわり方向の回動であり、右側のホルダ３６については時計まわり方向の回動である。
ホルダ３６は、加工製品Ｗの質量が大きくても、チェーン３４ａのみならずチェーン３４ｂも設けてホルダ３６の下側がチェーン３４ｂに固定されていること、及びモーメントＭ２によるホルダ３６の回動をチェーン３４ｂを介してフレーム部３１で規制できることにより、加工製品Ｗを極めて安定的に保持することができる。
【００１６】
加工製品Ｗの質量が、その保持により生じるモーメントＭ１に対し上側のチェーン３４ａとフレーム部３１とによって強度的に支障のなく回動規制ができる質量であれば、下側のチェーン３４ｂ及びそれに係る構造を設けることなくホルダ３６により加工製品Ｗは良好に保持される。
【００１７】
上述の保管装置５１は、台座１を有して床置き状態で使用するものを説明したが、上方（天井等）の梁等に支柱２を接続して点吊り状態で使用するものであってもよい。
【００１８】
次に、保管装置５１で一時保管される加工製品Ｗについて図５及び図６を参照して説明する。
図５に示されるように、加工製品Ｗは、平板状の素材から形成され、例えば、対向する一対の縦辺Ｗａと対向する一対の横辺Ｗｂとからなる矩形の外形形状を有し、最終的に製品となる部分である中間体Ｗｅが一つ又は複数形成されるようレーザ加工と曲げ加工とをこの順で施された途中段階の製品である。図５では、中間体Ｗｅが二つ形成される加工製品Ｗが示されている。
中間体Ｗｅは、周囲をレーザ加工により複数箇所のミクロジョイントｍｊを残して切断されると共に、レーザ加工後の曲げ加工で起こされた折り曲げ部Ｗｍ１，Ｗｍ２を有する加工途中段階のものである。
折り曲げ部Ｗｍ１の、加工製品Ｗにおける表面Ｗｐからの高さをｈ１とし、折り曲げ部Ｗｍ２の加工製品Ｗにおける表面Ｗｐからの高さをｈ２とする。ここでは、例えば、ｈ２＜ｈ１とされている。
【００１９】
加工製品Ｗには、保管装置５１で保管できるようにするための所定の形状なる係合部ＫＧが形成されている。係合部ＫＧは、例えばスリット部Ｗｓである。具体的には、スリット部Ｗｓは加工製品Ｗの一つの隅部（図５における右上隅）に形成されている。スリット部Ｗｓが設けられる隅部は、加工製品Ｗの保管姿勢における地面から遠い側（天側）となる隅部である。スリット部Ｗｓは、例えばレーザ加工で形成される。
スリット部Ｗｓは、図６に詳細が示されるように、縦辺Ｗａ側を開口部Ｗｓ１として保管姿勢における水平方向に、所定の幅ｄ２及び奥行きｄ３で切り込まれた切り込みＷｓ２と、切り込みＷｓ２の奥側において上方に向け所定の幅ｄ４で抉られた切り込みＷｓ３とを有して形成されている。
切り込みＷｓ１の上方側における、切り込みＷｓ３と縦辺Ｗａとの間の部位は、首部Ｗｓ２ｂとされている。
【００２０】
次に、加工製品Ｗを直接保持するホルダ３６について図７を主に参照して詳述する。
図７に示されるように、ホルダ３６は、一方向（図７の上下方向）に延在する基部３６ｋと、基部３６ｋの両端部から同じ側に、ほぼ９０°の曲げ角度で折り曲げられた長腕部３６ａと短腕部３６ｂとを有するように形成されている。短腕部３６ｂは、長腕部３６ａよりも短く形成されている。
基部３６ｋには、チェーン３４ａのフランジ３５のボルト孔３５ａとの共締めを可能にするための孔３６ｋ１と、チェーン３４ｂのフランジ３５のボルト孔３５ａとの共締めを可能にするための孔３６ｋ２とが、それぞれ複数個形成されている。
また、基部３６ｋの上方側には、上述のアイドラ３６ｆが、回動軸線ＣＬ３６ｆまわりに回動自由に取り付けられている。
【００２１】
ホルダ３６は、その上方部に、加工製品Ｗの係合部ＫＧが係合する被係合部ＨＫＧが形成されている。係合部ＫＧと被係合部ＨＫＧとは、所定の形状同士で、例えば凹凸係合で互いに係合するようになっている。被係合部ＨＫＧは、長腕部３６ａと、それに形成された係合スリット３６ｄ及び係合孔３６ｃと、を含んで構成されている。
すなわち、長腕部３６ａは、基部３６ｋ側において、所定の幅ｄ５及び長さｄ６なる矩形の係合孔３６ｃを有している。また、長腕部３６ａは、その先端側が開口部３６ｄ１とされ、開口部３６ｄ１から基部３６ｋに向かって少なくとも奥側が一定の所定の幅ｄ７となるよう切り込まれた係合スリット３６ｄを有している。係合スリット３６ｄの開口部３６ｄ１側は、基部３６ｋから離れるに従って拡幅するテーパ部３６ｄ２とされている。
係合スリット３６ｄには保持する加工製品Ｗが挿入される。従って、所定の幅ｄ５，ｄ７は、加工製品Ｗをがたなく保持できるように、加工製品Ｗの板厚ｔに対し、ほぼ同じか僅かに大きく設定されている。
一方、短腕部３６ｂは、先端側が開口部３６ｅ１とされ基部３６ｋに向かって略Ｖ字状に切り込まれた当接スリット３６ｅを有している。
【００２２】
図８には、ホルダ３６で加工製品Ｗを保持した状態が示されている。加工製品Ｗは、その係合部ＫＧがホルダ３６の被係合部ＨＫＧに係合して保持される。
ホルダ３６に加工製品Ｗを保持させるには、チェーン３４ａ，３４ｂに対して基部３６ｋが上下方向に延在する姿勢で固定されたホルダ３６に対し、まず、加工製品Ｗを立てた姿勢として係合スリット３６ｄに差し込む。この差し込みは、係合スリット３６ｄにテーパ部３６ｄ２が設けられているので大変容易である。
次に、加工製品Ｗを、そのスリット部Ｗｓに長腕部３６ａにおける係合スリット３６ｄよりも根本側が入り込むようにやや持ち上げながら差し込み、切り込みＷｓ２の最奥部Ｗｓ２ａ(図６参照）に、係合スリット３６ｄの奥端部３６ｄ３（図７参照）が当接したら持ち上げを解除して自然状態にする。これにより、切り込みＷｓ２の首部Ｗｓ２ｂ（図６参照）が係合孔３６ｃに係合し、下方向の移動が規制される。
ここで、係合孔３６ｃの長さｄ６は、首部Ｗｓ２ｂの幅寸法（ｄ３−ｄ４）に対しほぼ同じか僅かに小さく設定されているので、加工製品Ｗは、長腕部３６ａの延在方向のがたがほとんどない状態でホルダ３６に保持される。
【００２３】
図８において、加工製品Ｗには、長腕部３６ａとの係合部分を支点Ｓ１として、矢印Ｍで示されるモーメントＭが生じる。このモーメントＭによる回動を規制するために、長腕部３６ａから下方に距離Ｌ２だけ離隔した位置に短腕部３６ｂが設けられ、その当接スリット３６ｅに加工製品Ｗが差し込まれて縦辺Ｗａを当接部位Ｓ２にて当接させるようになっている。
当接スリット３６ｅはＶ字状に形成されているので、加工製品Ｗを長腕部３６ａの係合スリット３６ｄに立てた姿勢で挿入すれば、当接スリット３６ｅ内に自然に誘導されるようになっている。
ホルダ３６が、加工製品Ｗを、係合スリット３６ｄと当接スリット３６ｅとの上下方向に離隔した二箇所以上の部位によって保持するので、加工製品Ｗが大型であっても、また、重量物であっても、安定して保持できる。
【００２４】
次に、ホルダ３６がチェーン３４ａ，３４ｂに取り付けらている間隔であるピッチＰ１について、説明する。
ピッチＰ１の設定は次のように行う。すなわち、曲げ加工により表面から起こされた部位を有してホルダ３６に保持され得る種々の加工製品Ｗそれぞれについて、一方の表面Ｗｐａからの最大曲げ高さｈａｍａｘと、他方の表面Ｗｐｂからの最大曲げ高さｈｂｍａｘと、の和である合算曲げ高さｈｔを求めて比較し、この合算曲げ高さｈｔの最も小さい値である最小合算曲げ高さｈｔｍｉｎに加工製品Ｗの板厚ｔを加えた値より大きい寸法で設定する。好ましくは、この条件に適合し、実使用に支障のないできるだけ小さい値で設定する。
【００２５】
ピッチＰ１の設定について、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照してより具体的に説明する。
図９（ａ）は、図５に示される加工製品Ｗを上方から見た図であり、各中間体Ｗｅは、一方の表面Ｗｐａ側へ折り曲げ高さｈ１，ｈ２  （ｈ２＜ｈ１）で折り曲げられた折り曲げ部Ｗｍ１，Ｗｍ２を有している。
図９（ｂ）には、図５に示される加工製品Ｗに対し、中間体Ｗｅにさらに他方の表面Ｗｐｂ側へ折り曲げ高さｈ３（ｈ１＜ｈ３）で折り曲げられた折り曲げ部Ｗｍ３を有する加工製品Ｗｈ１が示されている。
【００２６】
この場合、加工製品Ｗの最大曲げ高さｈａｍａｘはｈ１であり、最大曲げ高さｈｂｍａｘは０（ゼロ）であるから、加工製品Ｗの合算曲げ高さｈｔはｈ１となる。
一方、加工製品Ｗｈ１の最大曲げ高さｈａｍａｘはｈ１であり、最大曲げ高さｈｂｍａｘはｈ３であるから、加工製品Ｗｈ１の合算曲げ高さｈｔはｈ１＋ｈ３となる。
ホルダ３６に対して、加工製品Ｗと加工製品Ｗｈ１との二種を保持させる可能性がある場合には、最小合算曲げ高さｈｔｍｉｎは、ｈ１＋ｈ３とｈ１との内の小さい方であるｈ１になる。従って、ピッチＰ１は、Ｐ１＞ｈ１＋ｔとなるように設定する。好ましくは、ピッチＰ１は、この条件に適合し、実使用に支障のないできるだけ小さい値で設定する。
【００２７】
さらに詳しく図１０を参照して説明する。
例えば、加工製品Ｗの複数をそれぞれホルダ３６で保持して一時保管する際の集合度合いを高めるためには、ピッチＰ１をできるだけｈｔｍｉｎ＋ｔに近い値とするのが望まれるが、現実には、加工製品Ｗが保持された状態における、がたに起因するふらつき、あるいは各部材の寸法又は取り付け位置のばらつき等による隣接製品との接触可能性、を考慮して、ｈｔｍｉｎ＋ｔの値に一定の余裕分（余裕間隔）である隙間ｈｙを加えてピッチＰ１を設定する。
すなわち、Ｐ１＝ｈｔｍｉｎ＋ｔ＋ｈｙ  とする。
【００２８】
次に、上述のように、条件内で出来る限り狭く設定されたピッチＰ１にてチェーン３４ａ，３４ｂに装着された複数のホルダ３６に対し、折り曲げ高さが大きく（高く）トータルの厚みが厚い（大きい）加工製品Ｗｈ１を取り付ける作業方法について説明する。
ここで、加工製品Ｗｈ１は、図９（ｂ）に示されるように、トータル厚さｈｚが、ｈｚ＝ｈ１＋ｔ＋ｈ３であり、かつ、Ｐ１＜ｈｚ＜２×Ｐ１であるとする。
この場合、加工製品Ｗｈ１を既に保持させているホルダ３６の隣のホルダ３６に、もう一つの加工製品Ｗｈ１を保持させると、折り曲げ部Ｗｍ１と折り曲げ部Ｗｍ３とが接触して傷が付いてしまう可能性がある。
すなわち、隣接するホルダ３６にそれぞれ加工製品Ｗｈ１を保持させた状態で、折り曲げ部Ｗｍ１と折り曲げ部Ｗｍ３とが互いに干渉しない位置にあるとしても、加工製品Ｗｈ１のホルダ３６ｈでの着脱作業で接触させてしまい不良品にしてしまう虞がある。
そこで、図１１に示されるように、加工製品Ｗｈ１を一つおきのホルダ３６に装着する。この保持方法により、ホルダ３６のピッチ変更作業を不要として、実質的にピッチＰ１を２×Ｐ１に変更したのと等価な状態で、ホルダ３６により加工製品Ｗｈ１を保持することができる。
【００２９】
別の例として、トータル厚さｈｚが、２×Ｐ１＜ｈｚ＜３×Ｐ１である加工製品Ｗｈ２の場合は、図１２に示されるように、二つおきのホルダ３６に装着するとよい。この場合は、ホルダ３６のピッチ変更作業を不要として、実質的にピッチＰ１を３×Ｐ１に変更したのと等価な状態で、ホルダ３６により加工製品Ｗｈ２を保持することができる。
【００３０】
すなわち、トータル厚さｈｚが、
ｎ×Ｐ１＜ｈｚ＜（ｎ＋１）×Ｐ１  （ただし、ｎ：自然数）
となっている加工製品Ｗｈｎを保持させる場合には、加工製品Ｗｈｎを、ｎ個おきのホルダ３６（ｎ個のホルダ３６を非装着として）に装着するとよい。
この作業方法により、保管装置５１に単種の加工製品Ｗｈのみを複数保管する場合に、そのトータル厚さｈｚの上限が限定されることなく、高いスペース効率で保管することができる。
また、保管装置５１にトータル厚さｈｚが異なる複数種の加工製品Ｗｈ１，Ｗｈ２，Ｗｈ３，・・・を保管させる場合も、ホルダ３６の付け替えやピッチＰ１の変更などの調整作業が一切不要であり、保持させるホルダ３６を、トータル厚さｈｚに応じて、一つおき、三つおき、などと適宜選択して選択することで、複数種の加工製品Ｗｈ１，Ｗｈ２，Ｗｈ３，・・・を混在させた状態にてかつ高いスペース効率で保管することができる。
【００３１】
図１３は、保管装置５１と、保管装置５１の動作を制御する制御系等と、を含む保管システムＨＳのブロック図である。
保管システムＨＳは、保管装置５１における駆動部４の動作を制御する制御部５２と、制御部５２に対する指示を作業者が行うための入力部５３と、ホルダ３６の位置を検出するセンサ部５４と、制御部５２が行う制御の基となる、ピッチＰ１情報，ホルダ３６で保持させる加工製品のトータル厚さｈｚ情報，及び動作プログラムを格納した記憶部５５と、制御部５２からの指示により動作状態やピッチ等の情報を表示する表示部５６と、を有して構成されている。
【００３２】
センサ部５４によるホルダ３６の位置検出は、光電センサの出力、カメラで撮影した画像、駆動部４に設けられたエンコーダからの出力等、限定されない種々のソースに基づいて行うことができる。
図１３では、制御部５２，入力部５３，センサ部５４，記憶部５５，及び表示部５６が保管装置５２の外にあるものとして記載されているが、これに限定されるものではなく、少なくともいずれか一つが保管装置５２に組み込まれていてもよい。
【００３３】
加工製品Ｗを何個おきのホルダ３６に保持すればよいか、については、作業者が適宜判定してもよいが、制御部５２が判定するように構成してもよい。
図１４は、この判定方法の一例を示すフローチャートである。
まず、作業者が、入力部５３から、これから保持させる加工製品を特定する製品情報（例えば品番）を入力する（ステップＳ５１）。
次に、制御部５２は、記憶部５５に格納されている各種データを参照し、種々の保管装置の内の当該保管装置５１におけるピッチＰ１と、ステップＳ５１で入力された製品情報により特定される加工製品に対応するトータル厚さｈｚと、を取得する（ステップＳ５２）。
次に、制御部５２は、ｈｚ／Ｐ１を実行し、結果における整数値をＫとする。すなわち、Ｋ＝ＱＵＯＴＩＥＮＴ（ｈｚ，Ｐ１）を実行する（ステップＳ５３）。
次に、制御部５２は、Ｋを、加工製品Ｗを保持させないホルダの数である非保持ホルダ数（加工製品を例えば二つおきに保持させる場合であれば２）として設定する（ステップＳ５４）。
次に、制御部５２は、設定したＫの値を表示部５６に表示させる（ステップＳ５５）。
【００３４】
実際の保持作業においては、駆動部４を、例えば人的着脱作業が可能な程度の速度で連続的に動作させ、作業者が、表示部５６に表示されたＫ値に基づいて定められたホルダ３６に加工製品Ｗを保持させる。
また、別の例として、駆動部４を、Ｋの値に応じて間欠的に動作させてもよい。具体的には、駆動部４は、チェーン３４ａ，３４ｂを、所定の距離（間隔）移動させたら一端停止させ、所定時間停止したら、再び所定の間隔だけ再駆動する。一回の移動間隔（距離）は、ピッチＰ１のｎ倍（ｎ：自然数）である。ここにおいてｎ＝Ｋである。所定の停止時間は、任意に設定され得る。
この駆動により、作業者による加工製品Ｗの脱着位置において、ホルダ３６が、ｋ個通過してｋ＋１番目毎に停止する動作が実行される。
この場合、制御部５２における、ホルダ３６が所定の位置にあるか等についての判断は、センサ部５４から出力されるホルダ３６の位置情報、あるいは、チェーン３４ａ，３４ｂの位置情報、等に基づいて実行される。
【００３５】
上述した保管装置５１を含む一時保管装置は、加工装置の搬出側に置かれ、次工程への供給前の一時的保管に用いられる。
その一例として、保管システムＨＳを、レーザ加工装置及び曲げ加工装置からなる加工装置群の搬出側に置いて加工システムＫＳを構成したものを説明する。
【００３６】
図１５（ａ）は、加工システムＫＳの配置図（上面図）であり、図１５（ｂ）は加工システムＫＳの右側面図である。
加工システムＫＳは、被保管製品である加工製品Ｗを鉛直方向に立てた姿勢で加工するレーザ加工装置６１と、レーザ加工装置６１で加工された加工製品Ｗに曲げ加工を施す曲げ加工装置６２と、加工製品Ｗを一時的に保管する一時保管装置６３と、を有して構成されている。この例は、一時保管装置６３を、いわゆるレーザベンディング複合機に用いた例である。
図１６は、一時保管装置６３の外観を示す斜視図であり、図１７（ａ）〜図１７（ｃ）は、その三面図である。詳しくは、図１７（ａ）は正面図、図１７（ｂ）は左側面図、図１７（ｃ）は上面図である。
【００３７】
一時保管装置６３は、レーザ加工装置６１で加工された加工製品Ｗ６１をトレイ６４ａ上に集めて一時的に保管するトレイ保管装置６４と、曲げ加工装置６２で加工された加工製品Ｗ６２を一時的に保管する上述の保管装置５１と、有し、トレイ保管装置６４の上側に保管装置５１が配置された上下二段構成となっている。また、トレイ保管装置６４と保管装置５１とを囲うパネルＰＮを有している。パネルＰＮは、少なくともトレイ保管装置６４と保管装置５１との少なくとも一方の側部ＳＢ２側を覆うようになっている。
トレイ保管装置６４におけるトレイ６４ａは、所定数の加工製品Ｗ６１を立てた姿勢にて集合して収めることができる。また、トレイ６４ａは、図１５（ｂ）の両矢印ＤＲ１１に示されるように、レーザ加工装置６１側の「Ａ位置」と、曲げ加工装置６２側の「Ｂ位置」との間を往復移動可能とされている。
図１５（ｂ）では、便宜的に二つのトレイ６４ａが示されているが、実際は一つである。図１６及び図１７（ａ）ではトレイ６４ａが「Ｂ位置」にある状態が示されている。
保管装置５１は、点吊り状態とされており、駆動部４は、一時保管装置６３の上部に配置されている。
【００３８】
一時保管装置６３は、次に説明するような各加工装置６１，６２との連携で各ワークを保管する。
レーザ加工装置６１で加工された加工製品Ｗ６１は、レーザ加工搬出アクチュエータ６５によってトレイ保管装置６４の「Ａ位置」にあるトレイ６４ａに順番に収められる。
トレイ６４ａに収められた加工製品Ｗ６２が所定数に達すると、トレイ６４ａは「Ｂ位置」に移動する。「Ｂ位置」に搬送された加工製品Ｗ６１は、立てた姿勢のまま曲げ加工搬入アクチュエータ６６によって一つずつ取り出され、曲げ加工装置６２に供給される。
トレイ６４ａ上の加工製品Ｗ６１がすべて取り出されると、トレイ６４ａは「Ａ位置」に移動し、加工製品Ｗ６１が再度収容されるのを待つ。
【００３９】
加工製品Ｗ６１は、曲げ加工装置６２により曲げ加工が施された後、加工製品Ｗ６２として曲げ加工搬出アクチュエータ６７から保持アクチュエータ６８に受け渡され、保持アクチュエータ６８によって、下段から上段に持ち上げられると共に上段に設けられた保管装置５１における所定のホルダ３６に引っ掛けられ、保持される。
ホルダ３６は、駆動部４の駆動により、図１５，図１６，及び図１７（ｃ）に示される矢印ＤＲ２方向に移動する。各図では、ホルダ３６それぞれに加工製品Ｗ６２が引っ掛けられて保持されている。もちろん、加工製品Ｗのトータル厚さｈｚに応じ、ホルダ３６は、間欠的に（所定個おきに）保持に利用される。
加工製品Ｗ６２は、一時保管装置６３の一方の側部ＳＢ１からホルダ３６に掛けられ、他方の側部ＳＢ２から取り出される。具体的には、一時保管装置６３は、保管装置５１の他方の側部ＳＢ２（図１６の手前側）において、加工製品Ｗ６２の取り出し部となる開口部６３ｂと、開口部６３ｂを開閉するためのスライド扉６３ａを有している。スライド扉６３ａは、通常は閉状態とされ開口部６３ｂは塞がれているが、稼働時に一方の側部ＳＢ１側（後方側）からホルダ３６に掛けられた加工製品Ｗ６２が所定の軌道（経路）を移動して他方の側部ＳＢ２側（前方側）に来た際に、作業者はスライド扉６３ａを開け、開口部６３ｂから加工製品Ｗ６２を取り出し、次工程へ供給する。
【００４０】
図１６及び図１７では、スライド扉６３ａの開状態が示されている。また、一時保管装置６３は、開口部６３ｂの右隣に、透明樹脂を介して内部を視認可能とする塞がれた窓部６３ｃを有している。
【００４１】
図１８には保持アクチュエータ６８の外観が示されている。図１８は、図１６における右上方やや前側から見た斜視図である。
図１８において、保持アクチュエータ６８は、一時保管装置６３のフレーム６３ｆに固定されている。
保持アクチュエータ６８は、シリンダ６８ｄ１で開閉され、閉状態で加工製品Ｗ６２を挟持するクランパ６８ｄと、クランパ６８ｄを矢印ＤＲ２で示される前後方向（図１６も参照）に所定のストロークＬ６ａで移動させる前後シリンダ６８ａと、クランパ６８ｄを支持するベース６８ｂと、前後シリンダ６８ａを含むベース６８ｂを矢印ＤＲ３で示される上下方向に所定のストロークＬ６ｂで移動させる昇降シリンダ６８ｅと、を有して構成されている。
また、クランパ６８ｄは、微動シリンダ６８ｄ２により、加工製品Ｗ６２を保持した状態で上下方向に所定のストロークＬ６ｃで昇降するようになっている。
ストロークＬ６ｃは、少なくとも、図６，図１９に示される加工製品Ｗ，Ｗ６２における上下方向の距離ｄ６８を越える値とされる。距離ｄ６８は、具体的には、首部Ｗｓ２ｂの下側端部位置と、切り込みＷｓ３の上方側端部との間の上下方向距離である。
【００４２】
保持アクチュエータ６８は、昇降シリンダ６８ｅが下端部に位置し、クランパ６８ｄが後方側に位置した状態で、加工製品Ｗ６２が曲げ加工搬出アクチュエータ６７から図１８に示されるクランプ位置に供給されるので、それをクランパ６８ｄによりクランプする。
そして、加工製品Ｗ６２は、クランパ６８ｄによりクランプされた状態で、昇降シリンダ６８ｅの動作により、ストロークＬ６ｂの上端部に運ばれ、前後シリンダ６８ａの動作により図１８の保持位置に移動される。
この移動は、ホルダ３６の循環移動での位置と同期がとれており、加工製品Ｗ６２は、保持されるべきホルダ３６が保持アクチュエータ６８に対応する位置に来たときに、保持アクチュエータ６８によって係合スリット３６ｄに挿入される。
加工製品Ｗ６２は、この保持位置において、図１９の左側の図に示されるように、ホルダ３６における係合スリット３６ｄの奥端部３６ｄ３が、加工製品Ｗ６２の切り込みＷｓ２の最奥部Ｗｓ２ａに当接し、かつ、首部Ｗｓ２ｂが係合孔３６ｃに進入していない上下方向位置にある。
ここで、微動シリンダ６８ｄ２を動作させ、加工製品Ｗ６２を下方に移動させることで、図１９の右側に示されるように、首部Ｗｓ２ｂが係合孔３６ｃ内に進入し、加工製品Ｗ６２はホルダ３６によって保持される。
【００４３】
保持アクチュエータ６８の動作は、制御部５２（図１５〜図１７には図示せず）により制御される。すなわち、加工製品Ｗ６２をどのホルダ３６に引っ掛けるかは、制御部５２により判断される。制御部５２は、この自らの判断に基づいて駆動部４と保持アクチュエータ６８との駆動を関連づけて制御するので、無駄のない、またホルダ３６への誤装着のない確実な動作が安定的に実行される。
【００４４】
このようにして自動的にホルダ３６に保持された加工製品Ｗ６２は、チェーン５４ａ，５４ｂが掛け渡された所定の軌道（経路）上を移動し、保持アクチュエータ６８とは反対側の側部ＳＢ２に到達すると、所定のタイミングで作業者により取り出される。この取り出し動作を取り出しアクチュエータ（図示せず）により自動化してももちろんよい。
【００４５】
上述の加工システムＫＳによれば、前段の加工装置で加工された加工製品と、後段の加工装置で加工された加工製品とを、上下２段のそれぞれの場所で一時保管するので、加工製品の一時保管において、高いスペース効率が得られる。
また、保管装置５１は、一側面ＳＢ１側から加工製品Ｗ６２のホルダ３６への取り付け作業が行われ、他側面ＳＢ２側で加工製品Ｗ６２のホルダ３６からの取り外し作業が行われ、その間、加工製品Ｗ６２を任意の軌道（経路）で集合的に滞留させることができるので、無駄なスペースがなく、極めて高いスペース効率で加工製品Ｗ６２の一時保管が可能になっている。
【００４６】
上述した加工システムＫＳにおける一時保管装置６３は、トレイ保管装置６４と保管装置５１とを上下二段構成にしたものであるが、保管装置５１を上下二段構成にしてもよい。
次に、この保管装置５１を上下二段に備えた一時保管装置１６３を有する加工システムＫＳＡについて図２０を参照して説明する。
【００４７】
図２０（ａ）は、加工システムＫＳＡの配置図（上面図）であり、図２０（ｂ）は加工システムＫＳＡの右側面図である。
【００４８】
一時保管装置１６３は、下段の保管装置５１Ｂと上段の保管装置５１Ｔと、を有している。具体的には、レーザ加工装置６１で加工された加工製品Ｗ６１をホルダ３６Ｂで吊り下げ保持して一時的に保管する下段の保管装置５１Ｂと、曲げ加工装置６２で加工された加工製品Ｗ６２を一時的に保管する上段の保管装置５１Ｔと、有して上下二段構成となっている。また、保管装置５１Ｂと保管装置５１Ｔとを囲うパネルＰＮを有している。パネルＰＮは、少なくとも保管装置５１Ｂと保管装置５１Ｔとの少なくとも一方の側部ＳＢ２側に対向して側部ＳＢ２に対抗して側部ＳＢ２を覆うようになっている。上段の保管装置５１Ｔは、点吊り状態とされており、駆動部４Ｔは、一時保管装置１６３の上部に配置されている。
【００４９】
保管装置５１Ｂ，５１Ｔは、それぞれ複数のホルダ３６Ｂ，３６Ｔを有して所定数の加工製品Ｗ６１，Ｗ６２を吊り下げ保持により集合させて収める。
一時保管装置１６３は、次に説明する各加工装置６１，６２との連携で各ワークを保管する。
まず、ホルダ３６Ｂは、所定の経路上を循環移動する。その移動経路上の「ワークＷ６１収容位置」において、レーザ加工搬出アクチュエータ１６５によってワークＷ６１が引っ掛けられてそれを保持し、保持したワークＷ６１は「ワークＷ６１取り出し位置」において、曲げ加工搬入アクチュエータ１６６によって一つずつホルダ３６Ｂから外されて曲げ加工装置６２に供給される。
【００５０】
加工製品Ｗ６１は、曲げ加工装置６２により曲げ加工が施された後、加工製品Ｗ６２として曲げ加工搬出アクチュエータ６７から保持アクチュエータ６８に受け渡され、保持アクチュエータ６８によって、下段から上段に持ち上げられると共に上段に設けられた保管装置５１Ｔにおける所定のホルダ３６Ｔに引っ掛けられ、保持される。
ホルダ３６Ｂ，３６Ｔは、駆動部４Ｂ，４Ｔの駆動により、それぞれ独立して矢印ＤＲ２方向に移動する。図２０では、複数のホルダ３６Ｂ，３６Ｔそれぞれに加工製品Ｗ６１，Ｗ６２が引っ掛けられて保持されているが、上述のように加工製品Ｗ６１，Ｗ６２のトータル厚さに応じ、ホルダ３６Ｂ，３６Ｔは、間欠的に（所定個おきに）保持に利用される。
【００５１】
上段の保管装置５１Ｔにおいて、加工製品Ｗ６２は、一時保管装置１６３の一方の側部ＳＢ１からホルダ３６Ｔに掛けられ、他方の側部ＳＢ２から取り出される。具体的には、一時保管装置１６３は、保管装置５１Ｔの他方の側部ＳＢ２において、加工製品Ｗ６２の取り出し部となる開口部１６３ｂと、開口部１６３ｂを開閉するためのスライド扉１６３ａを有している。スライド扉１６３ａは、通常は閉状態とされ開口部１６３ｂは塞がれているが、稼働時に一方の側部ＳＢ１側（後方側）からホルダ３６Ｔに掛けられた加工製品Ｗ６２が所定の軌道（経路）を移動して他方の側部ＳＢ２側（前方側）に来た際に、作業者はスライド扉１６３ａを開け、開口部１６３ｂから加工製品Ｗ６２を取り出し、次工程へ供給する。
【００５２】
上述の加工システムＫＳＡによれば、前段の加工装置で加工された加工製品と、後段の加工装置で加工された加工製品とを、上下２段のそれぞれの場所で一時保管するので、加工製品の一時保管において、高いスペース効率が得られる。
また、保管装置５１は、一側面ＳＢ１側から加工製品Ｗ６２のホルダ３６への取り付け作業が行われ、他側面ＳＢ２側で加工製品Ｗ６２のホルダ３６からの取り外し作業が行われ、その間、加工製品Ｗ６２を任意の軌道（経路）で集合的に滞留させることができるので、無駄なスペースがなく、極めて高いスペース効率で加工製品Ｗ６２の一時保管が可能になっている。
【００５３】
また、レーザ加工を施した製品を一方の段（下段）に保管し、さらに曲げ加工を施した製品を他方の段（上段）に保管し、両段の保管装置として循環移動する複数のホルダ３６を備えた保管装置５１を用いているので、トレイ６４ａの移動時間を考慮する必要がなく、各加工装置の加工時間の違い等を良好に吸収して、ロスタイムの少ない良好なタクトタイム設定が可能となる。
【００５４】
本発明の実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてさらに別の変形例としてもよい。
【００５５】
加工システムＫＳ，ＫＳＡにおける加工装置は、レーザ加工装置又は曲げ加工装置に限るものではない。また、複数の加工装置の組み合わせは、この二つの加工装置に限るものではない。
加工装置は、加工製品Ｗを立てた姿勢で加工するものに限らない。姿勢変換装置などを用いて保管装置５１への投入時に加工製品Ｗが立て姿勢に姿勢変換されていればよい。
チェーン３４ａ，３４ｂの掛け渡し軌道は、上述の一つの方向に延在するものでなくてよい。保管装置５１を設置するスペースにおいて許される限り、また、保持した加工製品が移動の際に干渉しない限り、自由に軌道（経路）を形成することができる。
また、ホルダ３６が取り付けられる部材は、チェーン３４ａ，３４ｂに限らない。例えば、ベルトであってもよい。ホルダ３６は、所定の経路を循環移動する紐状又は帯状の無端循環部材に取り付けられていればよい。
【００５６】
加工システムＫＳ，ＫＳＡにおける、制御部５２，入力部５３，センサ部５４，記憶部５５，及び表示部５６の存在場所は、限定されない。加工システムＫＳ，ＫＳＡ以外に設けられていてもよく、また、いずれか一つが加工システムＫＳ，ＫＳＡに含まれていてもよい。
加工システムＫＳＡにおいて、加工製品Ｗ６１を保管する保管装置５１Ｂを下段とし、加工製品Ｗ６２を保管する保管装置５１Ｔを上段としたが、保管位置は上下逆であってもよい。
すなわち、レーザ加工装置６１からの加工製品Ｗ６１が上段の保管装置５１Ｔに収容され、循環経路を移動した後、搬出されて下方への移動を経て曲げ加工装置６２に搬入され、曲げ加工された加工製品Ｗ６２が下段の保管装置５１Ｂに側部ＳＢ１側から収容され、循環経路を移動した後に反対側の側部ＳＢ２側の開口部から取り出されるようになっていてもよい。
【００５７】
互いに係合し合う係合部ＫＧ及び被係合部ＨＫＧの形状は、上述のものに限らない。ホルダ３６に保持され得るものであれば、係合形態は適宜設定できる。
【００５８】
ホルダ３６で保持され得る加工製品は、素材に対し折り曲げ部を有して立体状に加工されたものに限らない。絞り等の変形により立体状となっているものでもよい。これらの加工は、素材の少なくとも一部を変形させて、その素材の板厚よりも厚く（高く）なるようにその外形の厚さ（高さ）を増加させる増厚変形加工である。
また、加工製品は、立体状に加工されていない板状のままであってももちろんよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  台座、    ２  支柱、    ３  保持部、    ４，４Ｂ，４Ｔ  駆動部
５  シャフト、    ６ａ，６ｂ  ローラ
３１  フレーム部、    ３１ａ  上面プレート部
３２，３３  ローラ、    ３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ  スプロケット
３４ａ，３４ｂ  チェーン
３５  フランジ、    ３５ａ  ボルト孔、    ３５ｐ  プレート
３６，３６Ｂ，３６Ｔ  ホルダ
３６ａ  長腕部、    ３６ｂ  短腕部、    ３６ｃ  係合孔、    ３６ｄ  係合スリット
３６ｄ１  開口部、    ３６ｄ２  テーパ部、    ３６ｄ３  奥端部
３６ｅ  当接スリット、    ３６ｅ１  開口部
３６ｋ  基部、    ３６ｆ  アイドラ
３７  ガイドレール
５１，５１Ｂ，５１Ｔ  保管装置
５２  制御部
６１  レーザ加工装置、    ６２  曲げ加工装置
６３，１６３  一時保管装置
６３ａ，１６３ａ  スライド扉、    ６３ｂ，１６３ｂ  開口部
６４  トレイ保管装置、    ６４ａ  トレイ
６５，１６５  レーザ加工搬出アクチュエータ
６６  曲げ加工搬入アクチュエータ
６７  曲げ加工搬出アクチュエータ
６８  保持アクチュエータ
６８ａ  前後シリンダ、    ６８ｂ  ベース、    ６８ｄ  クランパ
６８ｄ１  シリンダ、    ６８ｄ２  微動シリンダ、    ６８ｅ  昇降シリンダ
ＣＬ３１  中心軸線、    ＣＬ３２，ＣＬ３３，ＣＬ３６ｆ  回動軸線
ｄ１  距離、    ｄ２〜ｄ６  幅、    ｄ６  長さ、    ｄ６８  距離
Ｆｇ  力、    Ｇ  床面
ｈ１〜ｈ３  高さ、    ｈａｍａｘ，ｈｂｍａｘ  最大曲げ高さ
ｈｔ  合算曲げ高さ、    ｈｔｍｉｎ  最小合算曲げ高さ
ｈｙ  隙間（余裕間隔）、    ｈｚ  トータル厚さ
ＨＳ  保管システム
ＫＧ  係合部、    ＨＫＧ  被係合部
ＫＳ，ＫＳＡ  加工システム
Ｌ１  （ローラの）軸線間隔、    Ｌ２  （長腕部と短腕部との間の）距離
Ｌ６ａ〜Ｌ６ｃ  ストローク
ｍｊ  ミクロジョイント
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２  モーメント
ＰＮ  パネル
Ｓ１  支点、Ｓ２  当接部位
ＳＢ１，ＳＢ２  側部
ｔ  板厚
ＴＳ１  当接点
Ｐ１  ピッチ
Ｗ，Ｗｈ，Ｗ６１，Ｗ６２  加工製品
Ｗａ  縦辺、    Ｗｂ  横辺、    Ｗｅ  中間体
Ｗｍ１〜Ｗｍ３  折り曲げ部
Ｗｐ  表面、    Ｗｐａ  一方の表面、    Ｗｐｂ  他方の表面
Ｗｓ  スリット部、    Ｗｓ１  開口部、    Ｗｓ２，Ｗｓ３  切り込み
Ｗｓ２ａ  最奥部、    Ｗｓ２ｂ  首部、    Ｗｔ  （最薄の）加工製品
【図１】
0006001845.tif 000002
【図２】
0006001845.tif 000003
【図３】
0006001845.tif 000004
【図４】
0006001845.tif 000005
【図５】
0006001845.tif 000006
【図６】
0006001845.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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