(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸装置で紡糸された糸を巻取ボビンに巻き取ってパッケージを形成する紡糸巻取装置であって、
機体と、
前記機体に対して片持ち支持され、巻取ボビンを装着するボビンホルダと、
前記機体に対して揺動軸で支持され、前記揺動軸回りに揺動自在である揺動アームと、
前記揺動アームに支持され、前記ボビンホルダに装着された巻取ボビンに形成されるパッケージに接触する接触ローラと、
前記揺動アームに設けられ、前記接触ローラとパッケージとの接触圧力を調整する接圧調整部と、
質量体と、前記質量体を自由度が有るように保持する規制部材とを有し、前記揺動アームに設けられ、前記揺動アームの振動により前記質量体と前記規制部材とが衝突する振動抑制装置と、
を備え、
前記質量体の自由度の成分が、少なくとも、前記揺動アームの前記揺動軸に対して垂直な面内であって、かつ、前記揺動軸を中心とする円周方向に設けられている紡糸巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紡糸巻取装置であって、
前記揺動アームの長手方向の両端部のうち、前記ボビンホルダの自由端に近い端部を第１端部とし、前記第１端部の反対側の端部を第２端部とし、
前記振動抑制装置を、前記揺動アームの前記第２端部側に設けた紡糸巻取装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の紡糸巻取装置であって、
前記揺動アームは、糸を綾振りするトラバース装置を備え、
前記トラバース装置は、前記揺動アームに対して立設されるトラバースモータを備え、
前記振動抑制装置は、前記トラバースモータに設けられる紡糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡糸装置で紡糸された糸を巻取ボビンに巻き取る紡糸巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡糸巻取装置は、紡糸装置で紡糸された複数の糸を複数の巻取ボビンに巻き取る装置である。紡糸巻取装置には、巻取ボビンを装着するボビンホルダと、巻取ボビンに形成されるパッケージに接触して接圧を付与する接触ローラとが設けられている。ボビンホルダは、機体に対して突出状態に片持ち支持される構成である。一方、接触ローラは、機体に対して上下方向に昇降自在に支持される構成のもの（以下、省略して昇降式の接触ローラとする場合がある）と、機体に対して揺動自在に支持される構成のもの（以下、省略して揺動式の接触ローラとする場合がある）とがある。昇降式の接触ローラは、機体に対して上下方向に昇降自在に構成される枠体に支持されている。揺動式の接触ローラは、機体に対して揺動自在に構成される揺動アームに支持されている。
【０００３】
紡糸巻取装置は、パッケージが装着されたボビンホルダを高速で回転させるため、ボビンホルダから振動が発生する。この振動はパッケージに接する接触ローラにも伝わる。紡糸巻取装置は、多エンド化、高速化が進んでおり、ボビンホルダは長尺化により剛性が低下している。このため、僅かなアンバランスやパッケージの偏芯により、互いに接触し合うボビンホルダと接触ローラは、容易に振動が励起されてしまう。
【０００４】
このような振動を抑制するため、振動抑制装置を備えた紡糸巻取装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の振動抑制装置は、質量体と、この質量体を自由度が有るように保持する規制部材とからなる衝撃ダンパである。衝撃ダンパは、振動により質量体と規制部材とが衝突し、振動エネルギーを熱エネルギーなどに変換して吸収する装置である。
【０００５】
特許文献１に記載の紡糸巻取装置は、昇降式の接触ローラを備えた構成である。接触ローラを支持する枠体は、機体に対して突出状態に片持ちされ、機体に対して上下方向に昇降自在に構成されている。この場合、枠体と接触ローラの振動レベルは、枠体及びボビンホルダの片持ちの自由端側において大きくなると共に、枠体の片持ち曲げ変形や捩り変形による様々な振動モードが発生する。このため、枠体先端の振動は、ボビンホルダの回転軸に対して垂直な面内の上下方向に限らず、あらゆる方向に発生する傾向にある。このような振動を抑制するため、特許文献１の振動抑制装置は、接触ローラを支持する枠体の振動が大きくなる側である自由端部側に設けている。また、質量体の自由度は、ボビンホルダの回転軸に対して垂直な面内のあらゆる方向に設けられる必要があることから、ビンホルダの回転軸に対して垂直な面である枠体の自由端側の端面に取り付ける必要があった。
【０００６】
しかしながら、枠体の自由端側のスペースは、紡糸巻取装置の操作スイッチや、接触ローラに駆動モータが付属する場合には同駆動機構などの装置を設置するスペースとして利用されることが多い。これらの装置との干渉を避けて振動抑制装置を設置すると、紡糸巻取装置の全長が大型化するという問題が生じる。また、枠体の自由端側の空間は、紡糸巻取装置への糸掛け作業、パッケージの取り出し作業、あるいは巻取ボビンの挿入作業など、オペレータの作業用のスペースである。この作業スペースに装置が張り出してくると作業性が低下するという問題が生じる。さらに、振動抑制装置は質量体の衝突に伴う騒音が発生するが、枠体の自由端側はオペレータの作業時に顔が近づく位置であり、騒音によるオペレータの作業環境の悪化という問題も生じる。
【０００７】
また、揺動式の接触ローラを備えた構成の紡糸巻取装置にも、特許文献１と同様の振動抑制装置が用いられていたが、上記と同様の問題を避けることはできなかった。
【０００８】
また、揺動式の接触ローラを備えた構成の紡糸巻取装置の場合は、揺動アームに発生する振動を抑制するため、例えば、揺動アームと機体との間に回転式ダンパや伸縮式ダンパ等の揺動ダンパを設けることも考えられる。しかしながら、揺動アームと機体との間には、接触ローラとパッケージとの接触圧力を調整する接圧調整部が設けられている。この接圧調整部の動作を妨げないよう、揺動アーム自体は抵抗無く円滑に可動することが必要である。ところが、揺動アームと機体との間に揺動ダンパを設けると、接圧調整部の動作を妨げることとなり、紡糸巻取装置の基本性能が満たされなくなる。また、仮に揺動ダンパを設けるとしても、揺動ダンパは、微小変位に対して抗力を発現する特性が必要となり、非常に精密かつ堅牢で高価な物が必要となり、紡糸巻取装置のコストアップを惹起してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３４６３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものである。本発明の目的は、揺動式の接触ローラを備えた構成の紡糸巻取装置において、接触ローラの接圧付与機能を損なうことなく、揺動アームの振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
揺動式の接触ローラを備えた構成の紡糸巻取装置の場合は、接触ローラを支持する揺動アームが、揺動中心で両持ち支持されている。このため、揺動アームのボビンホルダの片持ち支持自由端側の振動のみが顕著に大きくなる傾向はない。また、揺動アームの支持点から接触ローラまでの距離が短かいために、揺動アーム自体の曲げや捩り振動の影響を受け難く、揺動アームの振動モードは略揺動アームの揺動中心を中心とした回転運動となる。このため、揺動式の接触ローラを備えた構成の紡糸巻取装置の場合は、振動抑制装置は必ずしもボビンホルダの片持ちの自由端側に設置する必要はない。さらに、振動抑制装置の質量体の自由度は、ボビンホルダの回転軸に対して垂直な面内で、あらゆる方向に設ける必要はない。以上のことを考慮し、振動抑制装置の構成を検討した結果、以下の手段により前記の課題を解決することが可能となった。
【００１３】
即ち、第１の発明の紡糸巻取装置は、紡糸装置で紡糸された糸を巻取ボビンに巻き取ってパッケージを形成する紡糸巻取装置であって、機体、ボビンホルダ、揺動アーム、接触ローラ、接圧調整部、及び振動抑制装置を備える。
ボビンホルダは、機体に対して片持ち支持され、巻取ボビンを装着する。
揺動アームは、機体に対して揺動軸で支持され、揺動軸回りに揺動自在である。
接触ローラは、揺動アームに支持され、ボビンホルダに装着された巻取ボビンに形成されるパッケージに接触する。
接圧調整部は、揺動アームに設けられ、接触ローラとパッケージとの接触圧力を調整する。
振動抑制装置は、質量体と、質量体を自由度が有るように保持する規制部材とを有し、揺動アームに設けられ、揺動アームの振動により質量体と規制部材とが衝突する。
そして、質量体の自由度の成分が、少なくとも、揺動アームの揺動軸に対して垂直な面内であって、かつ、揺動軸を中心とする円周方向に設けられている。
【００１４】
第２の発明の紡糸巻取装置は、第１の発明の紡糸巻取装置であって、
揺動アームの長手方向の両端部のうち、ボビンホルダの自由端に近い端部を第１端部とし、第１端部の反対側の端部を第２端部とする。そして、振動抑制装置を、揺動アームの第２端部側に設ける。
【００１５】
第３の発明の紡糸巻取装置は、第１又は第２のいずれかの発明の紡糸巻取装置であって、
揺動アームは、糸を綾振りするトラバース装置を備える。
トラバース装置は、揺動アームに対して立設されるトラバースモータを備える。
そして、振動抑制装置は、トラバースモータに設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
第１の発明の紡糸巻取装置によれば、質量体と規制部材とからなる振動抑制装置は、揺動アームに設けられている。また、質量体の自由度の方向は、少なくとも、揺動アームの揺動軸に対して垂直な面内であって、かつ、揺動軸を中心とする円周方向の成分がある方向に設けられている。このため、振動抑制装置は、揺動アームの揺動軸回りの振動を抑制することができる。また、振動抑制装置は、揺動アームの揺動、及び接圧調整部の動作を妨げない。このため、接圧調整部による接触ローラの接圧付与機能を損なうこともない。
【００１８】
第２の発明の紡糸巻取装置によれば、振動抑制装置は、揺動アームの第２端部側、すなわち、ボビンホルダが機体に片持ち支持されている端部に近い位置に設けられている。振動抑制装置をこのような位置に設けても、揺動アームの揺動軸回りの振動を抑制することができる。また、この位置は、紡糸巻取装置に対するオペレータの作業スペースから離れている。このため、オペレータの作業性を損なうこともない。
【００１９】
第３の発明の紡糸巻取装置によれば、振動抑制装置は、揺動アームに対して立設されるトラバースモータに設けられている。揺動アームに設けられているトラバースモータを活用して、振動抑制装置を設けることができるため、新たに振動抑制装置を設置するスペースや部材を設ける必要がなく、振動抑制装置の設置が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１に係る紡糸巻取装置１００を前面Ｆ側から見た簡略図。
【図２】ターレット２０、及び揺動部３０の側面図。
【図３】トラバース装置４０の構成を示す簡略図。
【図４】振動抑制装置６０の構成を示す斜視断面図。
【図５】振動抑制装置６０の効果を示す図。
【図６】振動抑制装置６０の他の例を示す簡略図。
【図７】振動抑制装置６０の他の例を示す簡略図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１に係る紡糸巻取装置１００について、図１から図５を用いて説明する。以下では、まず紡糸巻取装置１００の概略構成について説明し、その後、本発明の特徴部分である振動抑制装置６０について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施例の紡糸巻取装置１００は、糸Ｙをトラバース装置４０で綾振りさせながら複数の巻取ボビンＢ上に巻き取って複数のパッケージＰを同時に形成する構成である。糸Ｙは上方にある紡糸装置（図示省略）で紡糸され、ローラＲ１、Ｒ２等を介して紡糸巻取装置１００に送られる。糸Ｙの走行方向は、矢印で示すように上方の紡糸装置から巻取ボビンＢに向かう方向である。図１に示す紡糸巻取装置１００は１台であるが、このような紡糸巻取装置１００を複数台配置することで、紡糸巻取設備が構成される。尚、以下の説明では、紡糸巻取装置１００の側面のうち、ボビンホルダ２１の自由端ＦＥ側を紡糸巻取装置１００の前面Ｆとし、ボビンホルダ２１の固定端ＢＥ側を紡糸巻取装置１００の後面Ｒとする（図２参照。）。
【００２３】
図１、図２に示すように、紡糸巻取装置１００は、主として機体１０、ターレット２０、揺動部３０を備えている。機体１０は、紡糸巻取装置１００の本体をなすものである。
【００２４】
ターレット２０は、ボビンホルダ２１を備えるとともに、機体１０に対して回転するものである。ボビンホルダ２１は、巻取ボビンＢを装着する部材である。ボビンホルダ２１は、ターレット２０の回転軸２２に対して対称となる位置に２本、それぞれ突出状態で片持ち支持されている。ボビンホルダ２１の自由端ＦＥ側より、巻取ボビンＢが着脱される。２本のボビンホルダ２１の固定端ＢＥ側は、それぞれボビンホルダ駆動モータ２３に接続されており、回転可能である。
【００２５】
ターレット２０は、ターレット駆動モータ（図示せず）の駆動により回転軸２２を中心に回転する。ターレット２０は、ターレット駆動モータによって約半回転することで、ボビンホルダ２１の一方が上方の巻取位置に、他方が下方の待機位置となるように、２本のボビンホルダ２１の位置を交代させることができる。また、ターレット駆動モータの回転角度を制御して、ターレット２０を微少角度だけ回転させることで、巻取ボビンＢの位置を細かく制御することもできる。
【００２６】
揺動部３０は、揺動アーム３１、接触ローラ３３、接圧調整部３５、トラバース装置４０を備えている。
【００２７】
揺動アーム３１は、揺動部３０の基体をなすものであり、接触ローラ３３、トラバース装置４０が設けられている。揺動アーム３１は、揺動軸３２により機体１０に対して揺動自在に支持され、揺動軸３２回りに揺動することにより、接触ローラ３３がパッケージＰの表面に対してほぼ法線方向に揺動するように構成されている。
【００２８】
接触ローラ３３は、揺動アーム３１に支持され、ボビンホルダ２１に装着された複数の巻取ボビンＢに形成される複数のパッケージＰに接触するローラである。接触ローラ３３の両端部は、回転軸３４によって揺動アーム３１に対して回転自在に支持されている。接触ローラ３３は、パッケージＰに接触して従動または能動回転し、トラバース装置４０から糸Ｙを受け継いでパッケージＰの外周に糸Ｙを送る。
【００２９】
接圧調整部３５は、揺動アーム３１に設けられ、接触ローラ３３とパッケージＰとの接触圧力を調整するものである。接圧調整部３５は、アクチュエータ３６を備えている。アクチュエータ３６は、揺動アーム３１と機体１０との間に設けられている。アクチュエータ３６は、揺動アーム３１の揺動する力を調整し、接触ローラ３３をパッケージＰに所定の接触圧力で接触させるものである。
【００３０】
トラバース装置４０は、複数の巻取ボビンＢに形成される複数のパッケージＰに対して糸Ｙを綾振りする装置である。本実施例のトラバース装置４０は、回転羽根を用いたロータリー式トラバース装置である。トラバース装置４０は、接触ローラ３３に対して糸Ｙの進行方向の上流側に配置されている。
【００３１】
トラバース装置４０の構成をより詳細に説明する。図２、図３に示すように、トラバース装置４０は、複数のトラバースユニット４１、及びトラバースモータ５１を備えている。複数のトラバースユニット４１は、各巻取ボビンＢごとに配設される。
【００３２】
トラバースユニット４１は、それぞれガイド板４２、２枚の回転羽根４３、４４、及びギアユニット（図示せず）を有している。ギアユニットにより、回転羽根４３、４４は互いに逆方向に同速度で回転する。ガイド板４２の左右両端部において、上下の回転羽根４３、４４間で糸Ｙの受け渡しを行うことにより、糸Ｙをガイド面に沿って左右に綾振りする。
【００３３】
トラバースモータ５１は、揺動アーム３１に対して立設されている（図１も参照。）。トラバースモータ５１の駆動軸５３には、プーリー４５が設けられている。各ギアユニットの入力軸にはそれぞれプーリー４６が設けられている。各ギアユニットのプーリー４６、及びトラバースモーター５１の出力軸のプーリー４５に無端ベルト４７が掛け回されている。トラバースモータ５１を駆動させることにより、全てのトラバースユニット４１が同時に作動する。
【００３４】
以上の構成の紡糸巻取装置１００において、主たる振動発生源となるのは、ボビンホルダ２１である。ボビンホルダ２１で発生した振動は、パッケージＰを経て接触ローラ３３に伝わり、接触ローラ３３を支持する揺動アーム３１を振動させる。揺動アーム３１の振動の方向は、主として揺動アーム３１を支持する揺動軸３２を中心とする円弧方向の振動である。
【００３５】
このような揺動アーム３１の振動を抑制するため、揺動アーム３１と機体１０との間に回転式ダンパや伸縮式ダンパ等の揺動ダンパを設けることも考えられる。しかしながら、揺動アーム３１と機体１０との間に揺動ダンパを設けると、接圧調整部３５の動作を妨げるため、好ましくない。
【００３６】
また、揺動アーム３１は揺動軸３２で機体１０に支持されているため、揺動アーム３１の円弧方向の振動は、機体１０側にはほとんど伝達されない。つまり、特許文献１と同様に、振動抑制装置６０を機体１０側に設けても、揺動アーム３１の振動を効果的に抑制することはできない。
【００３７】
よって、揺動アーム３１の振動を効果的に抑制するためには、振動抑制装置６０を揺動アーム３１に設けることが好ましい。
【００３８】
また、揺動アーム３１に発生する振動は、ボビンホルダ２１の回転周波数がパッケージＰの巻径の増加に伴い変化すること、生産される糸Ｙの品種によって生産速度が様々であること、さらに振動が構造部材の複雑な要素が絡み合って発生することから、振動レベルや周波数は一定ではない。このような振動を抑制する振動抑制装置６０として、衝撃ダンパを用いることが好ましい。衝撃ダンパは、質量体と規制部材との衝突により、振動エネルギーを熱エネルギーなどに変換して吸収するダンパである（図４参照。）。衝撃ダンパは、揺動アーム３１の振動特性に正確に一致しなくても、振動が大きい限り、揺動アーム３１の振動を抑制できる。このため、揺動アーム３１の振動が大きな部位に、衝撃ダンパを設けることにより、その部位の振動が大きなものである限り、振動を抑制することができる。
【００３９】
ここで、質量体と規制部材からなる衝撃ダンパによって、揺動アーム３１の振動を効果的に抑制するための条件について、図１から図３を参照して説明する。
【００４０】
第１の条件は、衝撃ダンパの作用方向が、少なくとも、揺動アーム３１を支持する揺動軸３２を中心とする円弧方向の振動と略一致することである。これを言い換えると、質量体の自由度の成分が、少なくとも、揺動アーム３１の揺動軸３２に対して垂直な面内であって、かつ、揺動軸３２を中心とする円周方向に設けられることである。尚、質量体の自由度の方向と揺動軸３２を中心とする円周方向について、それぞれの方向のずれが３０°の場合は約１３％、４５°の場合は約２９％、６０°の場合には約５０％、振動抑制の性能が低減することになるため、質量体の自由度の方向は揺動軸３２を中心とする円周方向に一致させることが望ましいが、円周方向に自由度方向の成分が残る方向であれば構わない。
【００４１】
第２の条件は、衝撃ダンパは、揺動軸３２から出来るだけ遠い位置に設置されることである。
【００４２】
第３の条件は、衝撃ダンパを揺動アーム３１に固定する部材は出来るだけ剛性が高いことである。
【００４３】
第４の条件は、必須の条件ではないが、衝撃ダンパを設置する位置は、必ずしも揺動アーム３１の端部のうち、ボビンホルダ２１の自由端ＦＥ側（紡糸巻取装置１００の前面Ｆ側）である必要は無い。このため、作業スペース、オペレータの作業性、デザイン性を考慮すると、揺動アーム３１の端部のうち、ボビンホルダ２１の固定端ＢＥ側（紡糸巻取装置１００の後面Ｒ側）に近い位置が適当となる。これを言い換えると、揺動アーム３１の長手方向の両端部のうち、ボビンホルダ２１の自由端ＦＥに近い端部を第１端部Ｅ１とし、第１端部Ｅ１の反対側の端部を第２端部Ｅ２とすると、衝撃ダンパは、揺動アーム３１の第２端部Ｅ２側に設けることである。
【００４４】
本実施例では、上記の諸条件に合致する位置として、振動抑制装置６０としての衝撃ダンパを、揺動アーム３１に立設されるトラバースモータ５１上に設けている。
【００４５】
振動抑制装置６０としての衝撃ダンパ、及びトラバースモータ５１への取り付け構造について説明する。図４に示すように、振動抑制装置６０は、質量体としての円形プレート６１、規制部材としての規制軸部６３、及び取付部材６４を備えている。
【００４６】
円形プレート６１は、金属素材で形成された円盤状の部材である。本実施例では、円形プレート６１の質量は約５ｋｇである。円形プレート６１には、重心位置を通るように、円形の穴６２が形成される。
【００４７】
規制軸部６３は、円形プレート６１を自由度が有るように保持する部材である。規制軸部６３は略円柱形状である。規制軸部６３の外径は、円形プレート６１の穴６２の内径よりやや小径である。穴６２に規制軸部６３を通した状態では、両者の間に所定の間隙が確保される。そのため、円形プレート６１は、規制軸部６３と垂直な面内においてあらゆる二次元方向に移動できる自由度を有する。規制軸部６３には鍔部６５が取り付けられる。鍔部６５は、規制軸部６３から円形プレート６１が抜け出さないようにするための抜け止め手段である。
【００４８】
取付部材６４は、規制軸部６３をトラバースモータ５１に取り付けるための部材である。ここでトラバースモータ５１の構造を説明すると、トラバースモータ５１は、剛性のある円筒状のケーシング５２を備えている。トラバースモータ５１のケーシング５２の一端からは、駆動軸５３が突出している。ケーシング５２の端部のうち、駆動軸５３が突出している側を上面部とし、反対側を底面部５４とする。トラバースモータ５１は、上面部を揺動アーム３１側に向けて立設されている。このため、取付部材６４は、トラバースモータ５１の底面部５４に取り付けられる。
【００４９】
振動抑制装置６０をトラバースモータ５１に取り付ける手順について説明する。まず、取付部材６４に規制軸部６３をボルトで取り付ける。次に取付部材６４をトラバースモータ５１の底面部５４にボルトで取り付ける。取付部材６４に円形プレート６１の穴６２を通す。取付部材６４の端部に鍔部６５をボルトで取り付けて、振動抑制装置６０の取り付けが完了する。
【００５０】
以上のように構成された振動抑制装置６０は、円形プレート６１、及び規制軸部６３が揺動アーム３１の振動の方向と同じ方向、つまり揺動アーム３１を支持する揺動軸３２を中心とする円弧方向に振動し、穴６２の内周と規制軸部６３の外周との衝突が繰り返される。この衝突により、振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、振動が抑制される。
【００５１】
図５は、振動抑制装置６０の振動吸収特性を示すグラフである。縦軸は揺動アーム３１の振動レベルであり、横軸はボビンホルダ２１の回転数である。破線で示すグラフは、振動抑制装置６０を設けていない状態を示している。実線で示すグラフは、振動抑制装置６０を設けた場合を示している。振動抑制装置６０が無い場合、ボビンホルダ２１の回転数基準でＮ１の部分に共振点があるため、揺動アーム３１の振動レベルは、回転数Ｎ１の近傍で大きくなり、振動レベルの許容値を上回っている。一方、振動抑制装置６０を付けると、振動レベルが大きい程、円形プレート６１と規制軸部６３の衝突の程度が大きくなって、熱エネルギーに変換されやすい。そのため、回転数Ｎ１の近傍での振動レベルが大きく下がるが、振動レベルの低い部分での低下率はそれほど高くない。しかし、ボビンホルダ２１の回転数の広い範囲で、揺動アーム３１の振動レベルを許容値以下とすることができる。
【００５２】
以上説明した実施形態に係る紡糸巻取装置１１によれば、次のような効果を有する。
【００５３】
円形プレート６１と規制軸部６３とからなる振動抑制装置６０は、揺動アーム３１に設けられている。また、円形プレート６１の自由度の方向は、少なくとも、揺動アーム３１の揺動軸３２に対して垂直な面内であって、かつ、揺動軸３２を中心とする円周方向の成分がある方向に設けられている。このため、振動抑制装置６０は、揺動アーム３１の揺動軸３２回りの振動を抑制することができる。また、振動抑制装置６０は、揺動アーム３１の揺動、及び接圧調整部３５の動作を妨げない。このため、接圧調整部３５による接触ローラ３３の接圧付与機能を損なうこともない。
【００５４】
振動抑制装置６０は、揺動アーム３１の第２端部側Ｅ２、すなわち、ボビンホルダ２１が機体１０に片持ち支持されている固定端ＢＥに近い位置に設けられている。振動抑制装置６０をこのような位置に設けても、揺動アーム３１の揺動軸３２回りの振動を抑制することができる。また、この位置は、紡糸巻取装置１００に対するオペレータの作業スペースから離れている。このため、オペレータの作業性を損なうこともない。
【００５５】
振動抑制装置６０は、揺動アーム３１に対して立設されるトラバースモータ５１に設けられている。揺動アーム３１に設けられているトラバースモータ５１を活用して、振動抑制装置６０を設けることができるため、新たに振動抑制装置６０を設置するスペースや部材を設ける必要がなく、振動抑制装置６０の設置が容易となる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００５７】
本実施例では、振動抑制装置６０としての衝撃ダンパをトラバースモータ５１に取り付けたが、これに限定されるものではない。例えば、振動抑制装置６０を揺動アーム３１に取り付けるための部材を新たに設けてもよい。この場合、トラバースモータ５１の位置に制限されずに振動抑制装置６０を設けることができる。
【００５８】
また本実施例では、トラバースモータ５１が揺動アーム３１に立設される位置は、揺動アーム３１の第２端部Ｅ２側である。しかしながら、トラバースモータ５１がこれ以外の位置、例えば揺動アーム３１の長手方向の中間位置に設けられている場合でも、トラバースモータ５１に振動抑制装置６０を設けてもよい。
【００５９】
本実施例では、円形プレート６１は、規制軸部６３と垂直な面内においてあらゆる二次元方向に移動できる自由度を有する。しかしながら、円形プレート６１の自由度を、揺動アーム３１の揺動軸３２に対して垂直な面内であって、かつ、揺動軸３２を中心とする円周方向のみに設けるようにしてもよい。このように円形プレート６１の自由度を限定しても、揺動アーム３１の円弧方向の振動を抑制することができる。
【００６０】
振動抑制装置６０の取付け方向は、振動抑制装置６０の効率という点では、揺動軸３２を中心とする円周方向に衝撃ダンパの作用方向を一致させることが望ましく、例えば、図６に示すように同方向を合わせるために振動抑制装置６０をトラバースモータ５１に対して傾けて設置してもよい。
【００６１】
振動抑制装置６０で抑制する振動の方向は、揺動アーム３１の揺動軸３２に対して垂直な面内で揺動軸３２を中心とする円周方向の振動である。本実施例では、振動抑制装置６０は、図４に示す２自由度の円形構造であるが、図７に示すような１方向自由度の衝撃ダンパを用いることも可能である。図７の振動抑制装置１６０としての衝撃ダンパは、質量体１６１の移動方向が、規制部材１６３によって１方向に規制される構造である。
【００６２】
本実施例では、円形プレート６１と規制軸部６３は、直接衝突する構造としたが、衝撃音の低減のため、円形プレート６１と規制軸部６３との間に弾性体を介在させてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００  紡糸巻取装置
１０    機体
２０    ターレット
２１    ボビンホルダ
２２    回転軸
２３    ボビンホルダ駆動モータ
３０    揺動部
３１    揺動アーム
３２    揺動軸
３３    接触ローラ
３４    回転軸
３５    接圧調整部
３６    アクチュエータ
４０    トラバース装置
４１    トラバースユニット
４２    ガイド板
４３、４４    回転羽根
４５    プーリー
４６    プーリー
４７    無端ベルト
５１    トラバースモータ
５２    ケーシング
５３    駆動軸
５４    底面部
６０    振動抑制装置
６１    円形プレート
６２    穴
６３    規制軸部
６４    取付部材
６５    鍔部
Ｙ      糸
Ｂ      巻取ボビン
Ｐ      パッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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