(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機構と、
揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、
上下方向に延びるように設置され、前記圧縮機構が前記電動機構よりも上部側に位置するようにして前記電動機構と前記圧縮機構とを連結し、前記電動機構の回転力を前記圧縮機構に伝達する主軸と、
前記電動機構と前記圧縮機構との間に設けられ、前記圧縮機構を密閉容器に固定する第１フレームと、
前記主軸と共に回転し、前記圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサと、
前記電動機構、前記圧縮機構、前記主軸、前記第１フレーム及び前記第１バランサを収容し、底部に油溜めが形成された密閉容器と
を備え、
前記第１フレームと前記電動機構との間に油分離空間を形成しており、前記油分離空間に冷媒が吸入されるように吸入管が前記密閉容器に取り付けられ、
前記第１フレームは、
前記主軸方向に２つに分割された前記圧縮機構側の第１分割フレーム及び前記電動機構側の第２分割フレームと、
前記第１分割フレームと前記第２分割フレームの少なくとも一方の分割面に形成された凹部によって形成され、前記吸入管の開口端から前記圧縮機構に至る吸入流路から隔離されたバランサ室と、
前記バランサ室内に溜まった潤滑油を前記油溜めに導くための排油機構とを有し、
前記バランサ室内に前記第１バランサが配置されており、
前記第２分割フレームにおいて前記主軸を挿通する貫通孔の内周面に、上方に向かう螺旋状の螺旋溝が前記電動機構の回転方向と同一方向回りに設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記第２分割フレームを前記主軸を中心として分割した構成としたことを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
電動機構と、
揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、
前記電動機構と前記圧縮機構とを連結し、前記電動機構の回転力を前記圧縮機構に伝達する主軸と、
前記電動機構と前記圧縮機構との間に設けられ、前記圧縮機構を密閉容器に固定する第１フレームと、
前記主軸と共に回転し、前記圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサと、
前記電動機構、前記圧縮機構、前記主軸、前記第１フレーム及び前記第１バランサを収容し、底部に油溜めが形成された密閉容器と
を備え、
前記第１フレームと前記電動機構との間に油分離空間を形成しており、前記油分離空間に冷媒が吸入されるように吸入管が前記密閉容器に取り付けられ、
前記第１フレームは、
前記主軸方向に２つに分割された前記圧縮機構側の第１分割フレーム及び前記電動機構側の第２分割フレームと、
前記第１分割フレームと前記第２分割フレームの少なくとも一方の分割面に形成された凹部によって形成され、前記吸入管の開口端から前記圧縮機構に至る吸入流路から隔離されたバランサ室と、
前記バランサ室内に溜まった潤滑油を前記油溜めに導くための排油機構とを有し、
前記バランサ室内に前記第１バランサが配置されており、
前記第２分割フレームが前記主軸を中心として分割されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記第１フレームの前記電動機構側の面が平面状に構成され、前記油分離空間が略リング状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
電動機構と、
揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、
前記電動機構と前記圧縮機構とを連結し、前記電動機構の回転力を前記圧縮機構に伝達する主軸と、
前記電動機構と前記圧縮機構との間に設けられ、前記圧縮機構を密閉容器に固定する第１フレームと、
前記主軸と共に回転し、前記圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサと、
前記電動機構、前記圧縮機構、前記主軸、前記第１フレーム及び前記第１バランサを収容し、底部に油溜めが形成された密閉容器と
を備え、
前記第１フレームと前記電動機構との間に油分離空間を形成しており、前記油分離空間に冷媒が吸入されるように吸入管が前記密閉容器に取り付けられ、
前記第１フレームは、前記吸入管の開口端から前記圧縮機構に至る吸入流路から隔離されたバランサ室と、
前記バランサ室内に溜まった潤滑油を前記油溜めに導くための排油機構とを有し、
前記バランサ室内に前記第１バランサが配置されており、
前記第１フレームの前記電動機構側の面が平面状に構成され、前記油分離空間が略リング状に形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記吸入流路が、前記第１フレームの外周と前記密閉容器の内周との間に設けた隙間により形成されており、
前記油分離空間を、次式で求められる油分離空間比率で１５０以上としたことを特徴とする請求項５記載のスクロール圧縮機。
油分離空間比率＝（Ｄ／Ｒ）×Ｈ
ここで、
Ｄ：密閉容器の内径
Ｒ：主軸の半径方向において、主軸の中心から吸入流路までの寸法
Ｈ：フレームと電動機構のステータとの間の主軸方向の寸法
【請求項７】
前記第１フレームは、前記主軸方向に２つに分割されて前記圧縮機構側の第１分割フレームと前記電動機構側の第２分割フレームとにより構成され、前記第１分割フレームと前記第２分割フレームの少なくとも一方の分割面に形成された凹部によって前記バランサ室が形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記排油機構は、前記バランサ室の内外を連通させる排油孔と、前記排油孔に取り付けられ、前記バランサ室内に溜まった潤滑油を前記油溜め側に導く排油パイプとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記吸入管の前記密閉容器への取り付け部分の軸線の向きを、前記電動機構のロータの接線方向としたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記電動機構の前記圧縮機構と反対側の端部に第２バランサを設け、前記主軸において前記第２バランサ側の端部を、前記密閉容器に固定した第２フレームで支持して、前記主軸の両端を支持した両持ち構造としたことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば冷凍機や空気調和機に用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バランサを備えたスクロール圧縮機が存在している。バランサは、偏心して回転運動する圧縮機構部に発生するアンバランスを相殺するための部材であり、主軸の上端やロータの端面に取り付けられている。この種のバランサを備えた従来のスクロール圧縮機では、密閉容器内に吸入された、潤滑油を含む冷媒がバランサの回転により撹拌され、潤滑油がミスト化して冷媒と共に圧縮室に吸入され、圧縮機外へ排出される、いわゆる油上がりが発生していた。
【０００３】
このような油上がりの問題を解決する技術として、バランサを、下方を開放したバランサカバーで覆うようにした圧縮機がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７４３８号公報（第６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の圧縮機では、密閉容器内に吸入された潤滑油を含む冷媒の、潤滑油がミスト化して冷媒と共に圧縮室に吸入される量を低減する点において一定の効果が見られるものの、バランサカバーの下方が開放されているため、潤滑油がロータの上部に漏れ落ち、ロータの回転によって油が舞い上がる。このため、油上がりを低減する上で更なる改善が必要であった。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、運転時のバランサによる潤滑油の攪拌を抑え、油上がりを抑制することが可能なスクロール圧縮機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るスクロール圧縮機は、電動機構と、揺動スクロール及び固定スクロールを噛み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構と、上下方向に延びるように設置され、圧縮機構が電動機構よりも上部側に位置するようにして電動機構と圧縮機構とを連結し、電動機構の回転力を圧縮機構に伝達する主軸と、電動機構と圧縮機構との間に設けられ、圧縮機構を密閉容器に固定する第１フレームと、主軸と共に回転し、圧縮機構における偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサと、電動機構、圧縮機構、主軸、第１フレーム及び第１バランサを収容し、底部に油溜めが形成された密閉容器とを備え、第１フレームと電動機構との間に油分離空間を形成しており、油分離空間に冷媒が吸入されるように吸入管が密閉容器に取り付けられ、第１フレームは、主軸方向に２つに分割された圧縮機構側の第１分割フレーム及び電動機構側の第２分割フレームと、第１分割フレームと第２分割フレームの少なくとも一方の分割面に形成された凹部によって形成され、吸入管の開口端から圧縮機構に至る吸入流路から隔離されたバランサ室と、バランサ室内に溜まった潤滑油を油溜めに導くための排油機構とを有し、バランサ室内に第１バランサが配置されており、第２分割フレームにおいて主軸を挿通する貫通孔の内周面に、上方に向かう螺旋状の螺旋溝が電動機構の回転方向と同一方向回りに設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、運転時のバランサによる潤滑油の攪拌を抑え、油上がりを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１の要部の構成を示す拡大断面図である。
【図３】図１の第１フレームの拡大斜視図である。
【図４】図１の第２バランサの配置位置の説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機の要部拡大断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機の要部拡大断面図である。
【図７】油分離空間比率と油上がり比率との関係をプロットした特性図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機を吸入管部分で切断した模式断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係るスクロール圧縮機の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。図２は、図１の要部の構成を示す拡大断面図である。図３は、図１の第１フレームの拡大斜視図である。図４は、図１の第２バランサの配置位置の説明図で、図１の第２バランサを含む周辺部を抽出して示した斜視図である。図１〜図４では、スクロール圧縮機１が縦置型スクロール圧縮機である場合を例に示している。図１〜図４及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。更に、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１１】
スクロール圧縮機１は、電動機構１０と、外部より冷媒を吸入して圧縮する圧縮機構２０と、この電動機構１０と圧縮機構２０とを連結し、電動機構１０の発生する回転力を圧縮機構２０に伝達する主軸３０とを有し、これらが密閉容器４０内に収容された構成を有している。そして、密閉容器４０の下部には、潤滑油４２を貯留する油溜め４１が設けられている。油溜め４１に貯留された潤滑油４２は、主軸３０の下端に設けた給油機構４３により主軸３０内を通って主軸３０及び圧縮機構２０の各摺動部に供給される。
【００１２】
密閉容器４０の側面には、冷媒を吸入するための吸入管４４が設けられ、密閉容器４０の上面には圧縮した冷媒を吐出するための吐出管４５が設けられている。
【００１３】
電動機構１０は、ステータ１１と、このステータ１１の内部で回転し得るように支持されたロータ１２とを備えている。ロータ１２は主軸３０に固定され、ステータ１１への通電が開始することにより回転駆動し、主軸３０を回転させるようになっている。密閉容器４０内には、電動機構１０を挟んで対向するように第１フレーム６０及び第２フレーム７０が密閉容器４０に固定して設けられており、第１フレーム６０及び第２フレーム７０に主軸３０が支持されている。この支持構造については改めて説明する。
【００１４】
圧縮機構２０は、固定スクロール２１と揺動スクロール２２とを備えており、互いの対向面のそれぞれに形成された渦巻歯が摺動可能に噛み合わされて、冷媒を圧縮する圧縮室を構成している。固定スクロール２１は、第１フレーム６０にボルト等（図示せず）によって固定されている。揺動スクロール２２は、揺動軸受け２２ａを介して主軸３０からの駆動力が伝達され、固定スクロール２１に対して揺動運動（偏心回転運動）できるようになっている。
【００１５】
主軸３０は、上部に偏心部３０ａが形成されている。この偏心部３０ａは揺動スクロール２２に軸受け７０ａを介して接続されており、ロータ１２の回転に伴って主軸３０が回転すると、揺動スクロール２２が揺動するようになっている。
【００１６】
主軸３０の上部及びロータ１２の下部には、圧縮機構２０の後述の揺動スクロール２２による偏心回転運動に伴うアンバランスを平衡させるための第１バランサ３１及び第２バランサ３２が設けられている。第１バランサ３１の配置位置については改めて説明する。第２バランサ３２は、図４に示すようにロータ１２にリベット３３で固定されており、ステータ１１の下端の内壁内に収まるように配置されている。
【００１７】
第１フレーム６０は、圧縮機構２０と電動機構１０との間に設けられ、圧縮機構２０を密閉容器４０に固定するものであり、揺動スクロール２２を揺動自在に支持している。第１フレーム６０の外周と密閉容器４０の内周との間には隙間８０ａが形成されており、密閉容器４０における吸入管４４の開口端４４ａから隙間８０ａを介して圧縮機構２０に連通する吸入流路８０が形成されている。
【００１８】
第１フレーム６０は、主軸方向に２つに分割されて圧縮機構２０側の第１分割フレーム６１と電動機構１０側の第２分割フレーム６２とにより構成されている。第１分割フレーム６１には、圧縮機構２０に連通する吸入ポート６４（図３参照）が開口されており、この吸入ポート６４を介して冷媒が圧縮機構２０内に吸入されるようになっている。
【００１９】
密閉容器４０内は、上部側が高圧空間、下部側が低圧空間となっており、低圧空間内に電動機構１０が配置されている。第１フレーム６０の電動機構１０側の面は平面状に構成されており、低圧空間内において電動機構１０との間には略リング状の空間８１が形成されている。そして、この空間８１に冷媒が吸入されるように吸入管４４が密閉容器４０に取り付けられている。空間８１は、以下に説明するが、冷媒から油を分離する空間として作用することから、以下では油分離空間８１と呼ぶことにする。
【００２０】
また、第１分割フレーム６１と第２分割フレーム６２との間には、第１バランサ３１が収納されるバランサ室６３が形成されている。バランサ室６３は、第１分割フレーム６１と第２分割フレーム６２の少なくとも一方の分割面（図１では両方の分割面）に形成された凹部によって形成されている。このバランサ室６３に第１バランサ３１を配置することにより、第１バランサ３１を、密閉容器４０に取り付けた吸入管４４の開口端４４ａから圧縮機構２０に至る吸入流路８０から隔離している。
【００２１】
このように第１バランサ３１を第１フレーム６０内に完全に収納し、第１バランサ３１の回転が、吸入流路８０及び油分離空間８１における、密閉容器内に吸入された潤滑油を含む冷媒に影響を及ぼさない構造としている。これにより、油分離空間８１における潤滑油４２がミスト化して冷媒と共に圧縮室に吸入される量を低減して油上がりを抑制するようにしている。
【００２２】
また、第１分割フレーム６１には、バランサ室６３内に溜まった潤滑油４２を油溜め４１に返油するための排油機構９０が設けられている。排油機構９０は、第１分割フレーム６１を半径方向に貫通する排油孔９１と、排油孔９１に一端が接続され、他端が油溜め４１に向かって延びる排油パイプ９２とを備えている。排油パイプ９２は、密閉容器４０の内周面を沿うように形成され、油分離空間８１に流入する冷媒に対して障害物とならないように配置されている。なお、ここでは排油機構９０を第１分割フレーム６１側に設けたが、第２フレーム側に設けてもよい。また、排油孔９１はバランサ室６３に溜まった潤滑油４２による第１バランサ３１の撹拌ロスを削減する観点から、バランサ室６３の下方に設けることが好ましい。
【００２３】
第１分割フレーム６１は、中心部に主軸３０を挿通する貫通孔を有し、貫通孔に設けた軸受け６０ａを介して主軸３０を支持している。また、第２分割フレーム６２は、中心部に主軸３０を挿通する貫通孔６５（図２参照）と、貫通孔６５のバランサ室６３側の開口面に設けられ、主軸３０を軸方向に支持する軸受け６０ｂとを有し、軸受け６０ｂにより主軸３０を支持している。
【００２４】
また、主軸３０の電動機構１０側の端部（図１の下端部）は、第２フレーム７０の中心部に設けた軸受け７０ａにより支持されている。よって、主軸３０は、第１フレーム６０に設けた軸受け６０ａ、６０ｂと、第２フレーム７０に設けた軸受け７０ａとにより上下の両端部で回転自在に支持されている。
【００２５】
次に動作について説明する。図１及び図２中の矢印は冷媒ガスの流れを示している。
冷媒ガスは吸入管４４から密閉容器４０内の油分離空間８１に流入する。油分離空間８１に流入した冷媒は、吸入流路８０を通り、第１フレーム６０の吸入ポート６４から圧縮機構２０の圧縮室に流入される。そして、圧縮機構２０にて圧縮された後、吐出ポート４６から吐出管４５を経て密閉容器４０の外へ吐出される。第１バランサ３１の収納空間に溜まった潤滑油４２は排油機構９０によって密閉容器４０底部の油溜め４１に返油される。
【００２６】
（作用効果）
このように動作する圧縮機において、第１バランサ３１が第１フレーム６０内に収納されているため、運転時に油分離空間８１に吸入された冷媒ガスが第１バランサ３１によって攪拌されることがなく、油上がりを抑制することができる。
【００２７】
また、吸入管４４の開口端４４ａが油分離空間８１に面しており、油の粒子を含んだ冷媒が、絞られた通路（吸入管４４）から大きな空間（密閉容器４０内）へ開放されることにより、冷媒ガス流は減速し、油の粒子が自重で落下し、高い油分離効果を得ることができる。
【００２８】
また、バランサ室６３内に溜まった潤滑油４２は、排油機構９０により油溜め４１に導かれるため、油分離空間８１に漏れ落ちる潤滑油量を抑制でき、油上がりの抑制に効果的に作用する。
【００２９】
また、主軸３０を、第１フレーム６０の軸受け６０ａ、６０ｂと、ステータ１１下方に配置された第２フレーム７０の軸受け７０ａとにより上下の両端部で支持した両持ち構造としたため、ロータ１２の振れが抑制される。よって、スクロール圧縮機１の回転数が、運転条件によるが、例えば回転数１４０００ｒｐｍ以上の高速になっても、安定した回転を得ることができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１よりも更に油上がりの抑制向上を図ったものである。以下では、実施の形態２が、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３１】
図５は、この発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機の要部拡大断面図である。
実施の形態２のスクロール圧縮機１は、第２分割フレーム６２の貫通孔６５の内周面に、上方に向かう螺旋溝６６を電動機構１０の回転方向と同一方向回りに設けた構成を有する。すなわち、ロータ１２が右回転の場合は右上がりの螺旋溝となり、左回転の場合は左上がりの螺旋溝となる。
【００３２】
この螺旋溝６６の作用は以下の通りである。バランサ室６３内の潤滑油４２は、主軸３０と第２分割フレーム６２の貫通孔６５との間の隙間から油分離空間８１に漏れ落ちようとする。このとき、この隙間に流入した潤滑油４２は、主軸３０の遠心力により第２分割フレーム６２側へ飛ばされて螺旋溝６６に入り、更に主軸３０の回転による冷媒の流れにより螺旋溝６６に沿って上方に移動する。これにより、主軸３０と第２分割フレーム６２の貫通孔６５との間の隙間から、潤滑油４２が油分離空間８１に漏れ落ちることを抑えることができ、油上がりの抑制効果が得られる。
【００３３】
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の作用効果が得られると共に、螺旋溝６６を設けたことにより、更なる油上がりの抑制効果を得ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３は、油分離空間８１の設計により油上がりの抑制向上を図ったものである。以下では、実施の形態３が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３５】
図６は、この発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機の要部拡大断面図である。
吸入管４４の開口端４４ａより密閉容器４０に流入した冷媒は、上述したようにリング状に形成された油分離空間８１で減速するので、冷媒回路（図示せず）内を冷媒と共に循環してきた潤滑油４２が自重で落下し、これにより油分離する。このような冷媒ガス流の減速による油滴落下の油分離は、油分離空間比率に応じてその効果が増減する。油分離空間比率は、次式で表される。次式のＤ、Ｒ、Ｈは図６に示したＤ、Ｒ、Ｈに対応している。
【００３６】
油分離空間比率＝（Ｄ／Ｒ）×Ｈ
ここで、
Ｄ：密閉容器４０の内径
Ｒ：主軸３０の半径方向において、主軸３０の中心から吸入流路８０までの寸法
Ｈ：第２分割フレーム６２の下端からステータ１１の上端までの寸法
【００３７】
図７は、油分離空間比率と油上がり比率との関係をプロットした特性図である。従来構造（油分離空間比率が１００）の油上がり比率を１としている。
図７に示すように、油分離空間比率が上昇するにつれ、油上がり比率が低下する。油分離空間比率を１５０以上とすると、油上がり比率を従来の８０％以下に抑制する効果が得られる。よって、油分離空間比率を１５０以上確保する設計とする。
【００３８】
このように実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の作用効果が得られると共に、油分離空間比率を１５０以上確保することにより、油上がり比率を従来の８０％以下に抑制する効果が得られる。
【００３９】
実施の形態４．
実施の形態４は、吸入管４４の密閉容器４０に対する貫通方向の向きを工夫して更なる油上がりの抑制効果を図ったものである。以下では、実施の形態４が、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４０】
図８は、この発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機を吸入管部分で切断した模式断面図である。
実施の形態４のスクロール圧縮機１は、吸入管４４の軸線の向きを図８に示すように、ロータ１２の接線方向としたものである。このようにすることで、油分離空間８１内で旋回流が形成され、冷媒ガスよりも密度の大きな油滴を、密閉容器４０内面に付着させて分離することができる。このような遠心分離効果を併せて用いることにより、更に油分離効果の高いスクロール圧縮機１を得ることが可能となる。
【００４１】
このように実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の作用効果が得られると共に、更に油分離効果の高いスクロール圧縮機１を得ることが可能となる。
【００４２】
実施の形態５．
実施の形態５は、組立性の向上を図ったものである。以下では、実施の形態５が、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態５に係るスクロール圧縮機の要部斜視図である。
この実施の形態５のスクロール圧縮機１は、第２分割フレーム６２の第１分割フレーム６１への取り付けを容易にするため、第２分割フレーム６２を、貫通孔６５を中心として分割フレーム６２ａと分割フレーム６２ｂとに分割したものである。分割フレーム６２ａと分割フレーム６２ｂの互いの対向面には、位置決めピン６７及び位置決めピン６７が嵌合する凹部（図示せず）が設けられ、位置決め容易に両者を組み立てることが可能となっている。
【００４４】
ここでまず、第２分割フレーム６２を分割しない構造の場合の組立手順を説明する。組立手順は以下の通りである。
（１）主軸３０の偏心部３０ａを基準にして主軸３０を固定し、第１バランサ３１の偏心部で位相調整をしながら、加熱した第１バランサ３１を主軸３０に焼嵌めする。
（２）上記（１）の組立品を冷却する。
（３）軸受け６０ｂを第１バランサ３１と反対側（図９の下側）から主軸３０に通す。
（４）同様に第１バランサ３１を下側から第２分割フレーム６２を主軸３０に通す。
（５）主軸３０の偏心部３０ａ、或いは第１バランサ３１の偏心部を基準にして、上記（４）の組立品を固定し、第２バランサ３２が下端に取り付けられたロータ１２を、同様に下側から主軸３０に通し、ロータ１２の偏心部で位相調整をしながらロータ１２を焼嵌めする。
（６）冷却してロータ組立品が完成。
【００４５】
この組立手順においては、主軸３０にロータ１２を焼嵌めする時、第１バランサ３１との間に第１バランサ３１より外径の大きな第２分割フレーム６２が存在している状態で位相調整をする必要がある。よって、上記（５）の作業では位相調整が難しくなる。また、上記（５）の作業後、第２分割フレーム６２が保持する熱によりロータ組立品の温度は高くなり、また冷め難い。
【００４６】
これに対し、第２分割フレーム６２を分割した構造とした場合には、上記（４）の作業を省いて上記（６）の作業後に第２分割フレーム６２を取り付ける。第２分割フレーム６２の第１分割フレーム６１への取り付けは、まず、分割フレーム６２ａ、６２ｂで主軸３０を挟み、分割フレーム６２ａ、６２ｂ同士を位置決めピン６７で仮固定する。そして、分割フレーム６２ａ、６２ｂの外周部に形成した複数の取付孔６８のそれぞれに、ネジ６９を通して第１分割フレーム６１にネジ留めする。以上のようにして分割フレーム６２ａ、６２ｂを第１分割フレーム６１に取り付ける。
【００４７】
以上説明したように、第２分割フレーム６２を分割した場合、上記（６）の作業後に第２分割フレーム６２を取り付けることが可能になるため、上記（５）の作業での位相調整が容易となる。また、上記（５）の作業後、ロータ完成品の温度が冷め易く、時間短縮となり、組立負荷の軽減の効果も得られる。
【００４８】
このように、実施の形態５によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得られると共に、組立性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、軸受け６０ｂも第２分割フレーム６２と同様に２分割するようにしてもよい。この場合、焼嵌め時に高温加熱されたロータ１２の熱による主軸３０の高温化の影響を、軸受け６０ｂが受けないため、軸受け６０ｂを保護するための温度管理を省くことができる。
【００５０】
上記実施の形態１〜５では、スクロール圧縮機が縦置型である場合を例に説明したが、横置型としてもよい。
【００５１】
なお、上述した実施の形態１〜５においてそれぞれ別の実施の形態として説明したが、実施の形態１〜５の全てを組み合わせたスクロール圧縮機としてもよく、また、各実施の形態を適宜組み合わせたスクロール圧縮機としてもよい。これにより、それぞれの効果を備えたスクロール圧縮機を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  スクロール圧縮機、１０  電動機構、１１  ステータ、１２  ロータ、２０  圧縮機構、２１  固定スクロール、２２  揺動スクロール、２２ａ  揺動軸受け、３０  主軸、３０ａ  偏心部、３１  第１バランサ、３２  第２バランサ、３３  リベット、４０  密閉容器、４１  油溜め、４２  潤滑油、４３  給油機構、４４  吸入管、４４ａ  開口端、４５  吐出管、４６  吐出ポート、６０  第１フレーム、６０ａ  軸受け、６０ｂ  軸受け、６１  第１分割フレーム、６２  第２分割フレーム、６２ａ  分割フレーム、６２ｂ  分割フレーム、６３  バランサ室、６４  吸入ポート、６５  貫通孔、６６  螺旋溝、６７  ピン、６８  取付孔、６９  ネジ、７０  第２フレーム、７０ａ  軸受け、８０  吸入流路、８０ａ  隙間、８１  油分離空間、９０  排油機構、９１  排油孔、９２  排油パイプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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