(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の放射線療法装置が稼動中止にされる間、放射線療法を提供する方法であって、
稼動中止にされる必要がある既存の放射線療法装置を有する放射線療法設備を提供する工程と、
前記既存の放射線療法装置が稼動中止にされる間に使用される一時放射線療法設備の現場を提供する工程と、
前記現場で前記一時放射線療法設備の基礎を設ける工程と、
前記基礎の上に、少なくとも４５３．６トン（１，０００，０００ポンド）の放射線遮蔽材料を備える放射線遮蔽室の内部に放射線療法装置を備える一時放射線療法設備を構築する工程と、
前記既存の装置が稼動中止にされる時から１２ヶ月未満の期間内に前記一時放射線療法設備を前記現場から撤去する工程と、を備え、
前記一時放射線療法設備を撤去する工程は、前記放射線療法装置および前記放射線遮蔽室を前記現場から撤去することを含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記一時設備の内部の前記放射線療法装置は、高エネルギー放射線療法装置を備える、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記設備を撤去する工程は、少なくとも４５３．６トン（１，０００，０００ポンド）の放射線遮蔽材料を撤去することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、
前記現場は、前記設備のオペレータによって所有または賃借される土地を備える、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法において、
前記一時設備は、前記既存の設備がアップグレードおよび／または改造される間使用される、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記既存の設備は、前記一時設備での前記放射線療法装置の使用がアップグレードされる装置を使用するための訓練の役割をするように、前記一時設備の前記放射線療法装置と実質的に同様な放射線療法装置にアップグレードされる、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、
前記基礎は、地面より下方に引っ込められた鉄筋コンクリート梁のパターンを備える、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法において、
前記一時設備は、前記基礎から延びて地面より上方の取付板で終端する複数の支えの上に構築される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記支えは、台板を有し、当該支えの台板は、前記基礎のくぼみ内に設けられる、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記支えの前記台板は、前記基礎に形成された細長いスロット内に設けられる、方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、
前記室が、側壁を有する治療部屋を備え、
前記治療部屋の上方の放射線遮蔽材料の重量が、前記側壁から間隔を置いたせん断壁によって支えられる、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
各せん断壁は、鉄筋コンクリートの地面高梁の上方に配置される、方法。
【請求項１３】
放射線療法設備の改修または構築の間、患者集団に対する治療の連続性を維持する方法であって、
少なくとも１人の治療構成員を含むサポートスタッフによって患者集団にサービスが提供される第１の放射線療法装置を有する第１の放射線療法設備を提供する工程と、
前記患者集団を短期的に治療するために、放射線遮蔽室の内部に第２の放射線療法装置を有する第２の放射線療法設備を構築する工程と、
前記患者集団に対してサービスが１２ヶ月未満の期間提供される前記第２の設備に前記治療構成員を移す工程と、
その後、前記治療構成員を前記第１の設備または新規に構築された第３の設備に移すことにより、移行の期間に前記治療構成員が前記患者集団にサービスを提供することを可能にする工程と、備える、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記治療構成員が前記第１の設備または前記新規に構築された第３の設備に移された後に、前記第２の設備が撤去される方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記第２の設備の撤去が少なくとも４５３．６トン（１，０００，０００ポンド）の遮蔽材料の撤去を含む、方法。
【請求項１６】
鉄筋コンクリート梁のパターンを備える基礎と、
前記基礎によって支持され、人間の占有に適合する中心治療エリアと当該中心治療エリアを実質的に取り巻く放射線遮蔽障壁とを形成するように接続された複数のモジュールと、
前記中心治療エリア内の放射線放出装置と、を備え、
前記モジュールの１つは、底部フレームを含み、
前記放射線放出装置は、前記底部フレームに取り付けられ、
前記基礎の前記梁の前記パターンは、前記底部フレームの基礎となって当該底部フレームを支持する、放射線遮蔽室。
【請求項１７】
請求項１６に記載の放射線遮蔽室において、
前記梁が周囲の地面より下方に引っ込められている、放射線遮蔽室。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の放射線遮蔽室において、
前記モジュールが、前記地面高梁から垂直に延びる複数の支えを介して周囲の地面よりの上方に支持されている、放射線遮蔽室。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
前記パターンが、様々な方向に延びる相互接続された梁を備える、放射線遮蔽室。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
前記パターンが、ほぼ直交方向に延びる相互接続された梁を備える、放射線遮蔽室。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
少なくとも２本の、間隔を置いた梁が、一対の、間隔を置いて配置されたせん断壁用の基礎を提供する、放射線遮蔽室。
【請求項２２】
請求項１６に記載の放射線遮蔽室において、
前記複数のモジュールが、地面高梁によって画定されたスロットに挿入された取付板を使用することにより、前記基礎に接続されている、放射線遮蔽室。
【請求項２３】
放射線遮蔽室であって、
側壁を有する、室中央の部屋と、
前記室中央の部屋内の放射線放出装置と、
前記室中央の部屋の上方に多量の放射線遮蔽材料を保持するプラットフォームと、を備え、
前記プラットフォームが、前記室中央の部屋の側壁の外側に配置されたせん断壁によって支持されている、放射線遮蔽室。
【請求項２４】
請求項２３に記載の放射線遮蔽室において、
前記プラットフォームが２つのトラスの間に配置されている、放射線遮蔽室。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の放射線遮蔽室において、
前記せん断壁が地面高梁によって支持されている、放射線遮蔽室。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
前記放射線放出装置が、第１の地面高梁によって支持されており、前記せん断壁が、前記第１の地面高梁のいずれかの側に配置された一対の第２の地面高梁によって支持されている、放射線遮蔽室。
【請求項２７】
請求項２３乃至２６のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
放射線遮蔽材料が、前記せん断壁と前記室中央の部屋の側壁との間に設けられている、放射線遮蔽室。
【請求項２８】
放射線室をコンクリートの基礎の上に支持する方法であって、
前記基礎のコンクリート内の複数の細長いスロットと、台板、垂直スパンおよび天板を有する複数の支えとを設ける工程と、
前記支えの前記台板が前記スロット内に配置され、当該支えの前記垂直スパンが当該スロットの側壁に接触して側方結合をもたらすように当該スロットのそれぞれに支えを挿入する工程と、
前記放射線室を前記支えの前記天板で支持する工程と、を備える、方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、
前記スロットの少なくとも１つが複数の方向で細長い方法。
【請求項３０】
請求項２８または２９に記載の方法において、
前記放射線室が撤去された後に、前記支えが撤去される、方法。
【請求項３１】
放射線療法を管理する放射線療法設備であって、
放射線療法治療部屋と、
中央の前記治療部屋と接触することも当該中央治療部屋にのしかかることもなく、または前記治療部屋の高さまたはレベルに影響を及ぼすことなく、当該中央治療部屋の上方に支持され、懸架された流動性放射線遮蔽材料と、備える、放射線療法設備。
【請求項３２】
放射線遮蔽室であって、
室内部に放射線療法装置２５を備える治療部屋２０を有する第１モジュール１０２と、
前記第１モジュールに近接して配置される第２モジュール１０１，１０３と、
前記第１モジュール及び第２モジュールの上方に配置された屋根モジュール１０５，１０６と、
前記第１モジュール及び第２モジュールの上方に配置され、前記治療部屋上方の放射線遮蔽材料Ｍを支持する支持パネル８０と、
を備え、
前記第２モジュールは、前記屋根モジュール及び前記支持パネルを支持する剪断壁６４，６２を内部に有し、
前記剪断壁は、前記第１モジュールから離間しており、
前記屋根モジュールは、前記剪断壁との間にトラス８２，８４を形成し、
前記屋根モジュールと前記支持パネルとは、前記トラスを通じて前記剪断壁に支持される、放射線遮蔽室。
【請求項３３】
請求項３２に記載の放射線遮蔽室において、
間隔を置いて平行に配置され、前記第１モジュールの基礎となって支持する一対の第１梁２１０，２１２と、
前記一対の第１梁の間に架かり、前記治療部屋の基礎となって支持する横梁２１４，２１５，２１６と、
前記一対の第１梁から間隔を置いて配置され、前記剪断壁に基礎を提供する第２梁２３０，２２０と、
を備える、放射線遮蔽室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれる、２００９年１０月３１日出願の米国仮出願第６１／２５６，９８４号の恩典を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、治療用放射線生成（または放出）装置と治療用放射線を安全に生成するのに必要な遮蔽構造を備える完全放射線治療設備、ならびに完全放射線治療設備の製作方法および使用方法に関する。より具体的には、しかし排他的ではなく、本発明は、既存の設備が装置のアップグレードまたは設備改修を受けている期間中など、一時的な使用に適した放射線治療室および統合臨床機能に関する。本明細書に例示され、記述される種々の構造的特徴は、ひとまとめにすると、完備統合された放射線治療臨床設備をもたらす。開示された統合的解決策の更なる構造的特徴は、性能面の要求および必要条件が付与された全体的な小型化である。
【０００３】
放射線放出装置は、多数の周知の用途を有する。放射線放出装置は、国境で荷物および貨物を点検するためや、非破壊検査を行うために使用される。医療分野では、放射線放出装置は、多数の病気の診断および治療に使用される。当然ながら、この装置の製造業者は絶えず改良を行っている。「治療的」または「治療用」と記述されるタイプの装置によって放出される放射線は、しばしば「高エネルギー」と呼ばれ、通常１ｍｖより高い。
【０００４】
例えば、（放射線療法としても知られる）放射線治療法は、癌および他のいくつかの非悪性疾患の治療に広く使用されてきており、近代的な放射線療法装置は、周囲の健全な組織には危害を及ぼさないようにしながら特定の組織に目標を定めて破壊する能力を向上させてきた。その結果、最新の放射線療法装置の使用は、患者転帰の改善をもたらすことに加え、設備のオペレータに、使いやすさの向上、効率上昇、および／または患者スループット増大など、その他の利益を提供することができる。
【０００５】
これらの利益にもかかわらず、既存の多くの放射線療法設備の最新化は実用的になっていない。既存の放射線療法装置は、通常、他の多数のタイプの放射線放出装置と同様、周辺の人員を放射線の有害な影響から保護するように放射線遮蔽室の内部に収容されている。高放射線レベル（すなわち、通常１ＭＶ超）を伴うために、既存の放射線遮蔽室は、地下に、および／または厚さ数フィートのコンクリート壁を伴って構築されることが多い。その結果、既存の装置を撤去して、最新の交換ユニットを据え付け、必要な改造および再構成を行うプロセスは、通常、３ヶ月〜５ヶ月のプロセスになり、一部のプロジェクトについては最高１年を要する。放射線療法設備がそのような長期間稼動中止になるという見通しになり、その結果、患者への治療の中断、設備に対する収入の損失、および患者紹介の減少の恐れをまねくことは、多くの設備オペレータにとって断じて容認できない。その結果、技術的に旧式で早急に交換を必要とする多数の医療用線形加速器が今日でも使用されていると推定される。
【０００６】
１つの形で、本発明はこの必要性に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，９７３，７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、放射線生成装置と、放射線遮蔽室とを備える統合放射線治療設備を構築して使用するシステムおよび技術を提供する。本明細書で取り上げられる本発明の実際の性質は本明細書に添付された特許請求の範囲に基づいてのみ決定され得るが、本明細書に開示された実施形態の特徴を示す本発明の特定の態様を以下のように簡単に説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様によれば、本発明は、既存の設備がアップグレードまたは最新化されている期間中に使用される、一時的で、建築基準に準拠した放射線療法設備を提供する。
【００１０】
別の態様によれば、本発明は、装置移行の間に放射線治療の連続性を維持する方法を提供する。
【００１１】
別の態様によれば、本発明は、迅速かつ費用効率よく組み立てて使える状態にすることができる、建築基準に準拠した一時放射線療法設備を提供する。
【００１２】
別の態様によれば、本発明は、放射線遮蔽室用の基礎を構築する新規な方法を提供する。
【００１３】
別の態様によれば、本発明は、放射線遮蔽室を基礎に結合する新規な方法を提供する。
【００１４】
別の態様によれば、本発明は、治療エリア上方の放射線遮蔽材料を支持し、その放射線遮蔽材料の支持基礎に対する荷重を分散させる新規な手法を提供する。
【００１５】
別の態様によれば、本発明は、治療部屋を支持する基礎が治療部屋上方の放射線遮蔽材料の質量を支持する基礎から分断される、放射線療法設備の構築を提供する。
【００１６】
別の態様によれば、本発明は、放射線治療室の上に屋根を設けるための新規なデザインを提供する。
【００１７】
別の態様によれば、本発明は、放射線室用の遮蔽ドアを据え付ける新規な機構を提供する。
【００１８】
別の態様によれば、本発明は、特異で簡潔かつ完全な解決策で、必要な医療用放射線療法部屋および加速器装置を必要な電気的および機械的支援システムと統合する。
【００１９】
これらの態様およびその他の態様を以下に説明する。
【００２０】
本発明の特有の特徴は特許請求の範囲で具体的に指摘されるが、本発明自体、および本発明が製作および使用される方法は、その一部を形成する添付の図面に関連して挙げられた以下の説明を参照することによってより深く理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態にかかる完成された放射線療法設備の平面図を示す。
【図２】図１の設備の全断面の側面図である。
【図３】図１の設備の全断面の端面図である。
【図４】図１の設備のための基礎の上面配置図である。
【図５】図４の線５−５に沿って見た、基礎の部分端面断面図である。
【図６】基礎梁内への支えの据付けを示す斜視図である。
【図７】基礎梁内への別の支えの据付けを示す斜視図である。
【図８】米国特許第６，９７３，７５８号に対応するシステムの既存設備（Ｒａｄ  Ｐｒｏ）に従ったコンクリートスラブへの支えの据付けを示す斜視図である。
【図９】図１の設備に据え付けられた放射線遮蔽ドアカセットを示す立面図である。
【図１０】図９の線１０−１０に沿って見た部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の原理の理解を深める目的で、ここで図面に示す実施形態を参照し、実施形態を説明するために特有の用語を使用する。しかしながら、これによって本発明の範囲のいかなる限定も意図されるものではないことは理解される。例示された装置の変化や更なる変更および本明細書に例示されるような本発明の原理の更なる応用は、本発明が関連する分野の当業者にとって通常想到するものであると考えられる。
【００２３】
総括
１つの形では、本発明は、短期間の使用向けの完全に機能する一時放射線療法設備の提供を伴う。一時設備は、指定された現場で提供され、既存の放射線療法設備がアップグレードまたは最新化されている期間中に患者を治療するために使用することができる。アップグレードが完了すると、一時設備は、現場から撤去され、同様のサービスを必要としている別の現場に移設させることができる。
【００２４】
図１〜図３を参照すると、一時放射線療法設備１０は、放射線療法装置２５を備える治療部屋２０と、放射線療法装置２５用の制御ステーション２２とを備える。設備１０の内部は、待機エリア３０、受付／スケジュール調整エリア３１、更衣エリア３５、洗面所３４、および収納エリア３２、３８を備える。機械エリア３３は、必要な加熱冷却装置を納めており、追加収納エリア３６と同様に、外部からアクセスされる。設備は、電気室２７、スタッフ流し２８、飲料水および排水タンク２９をさらに備える。
【００２５】
治療部屋２０へのアクセスは、放射線遮蔽ドア４０と廊下３７を経由する。一旦治療部屋２０内に入ると、患者が治療台２４の上に横たわり、制御ステーション２２でオペレータによって入力された治療パラメータに従って、放射線療法が放射線療法装置２５を介して実施される。
【００２６】
設備１０は、完全に構築されたとき、適用建築基準に準拠する。さらに、設備１０は、使用時の患者および医療関係者の支援という文脈で「居住に適している」。本明細書において使用される、「基準に準拠した」および「建築基準」は、適用建築基準に従って要求されることに適合するか、または忠実であるように、開示された組み合わせの基本的構造部材を構築および構成する能力を含むことを意図している。地方自治体の基準は時が経つと変わる可能性があるので、本明細書に開示された構造的な実施形態は、本明細書で言及される他の基準も含め、ＩＣＣ国際建築基準法（登録商標）２００９年度版（ＩＳＢＮ：１５８００１７２５８）に現在記載されているような基準必要条件を対象としている。
【００２７】
ＴＲＶ設計
設備１０は、構造物を組み立てて分解するプロセスを速めるように多数のプレハブのモジュールを使って設計されており、一時放射線療法室（ＴＲＶ）と呼ぶことができる。図１に示すように、一階は４つの異なるモジュールで構成され、各モジュールは概ね長方形の設置面積を有する。モジュール１０１、１０２、１０３は、長さが等しく、互いに並んで配置され、モジュール１０４は、モジュール１０１、１０２、１０３の端部（図１の右側）を横切って配置されている。代わりの構成または実施形態が、４つを超える様々なモジュールを組み込むこともあり得る。
【００２８】
この例示の構成では、治療室はモジュール１０２内に完全に入っている。モジュール１０１、１０２、１０３は、組み立てられたときに治療部屋２０の周りに多数の空きスペース５０、５２、５４、５６、５８、６０を画定するように設計されている。これらの空きスペース（すなわち、容器）は、１２８０〜２０００ｋｇ／ｍ3（８０〜１２５ポンド／ｆｔ3）の密度範囲を有する流動性顆粒状充填剤など、放射線遮蔽材料Ｍが充填されるよう設計されている。並んだ空きスペース（例えば、５０と５４、５４と５２、５２と５８）は、一旦遮蔽材料が充填されると、治療部屋２０の周りに放射線遮蔽材料の実質的に連続する障壁が形成されるように流体連通状態にある。顆粒状充填剤（すなわち、遮蔽材料Ｍ）は、永久流動状態で残存することによって、沈降や地震の事象によって亀裂を起こさない。
【００２９】
屋根モジュール１０５、１０６が、モジュール１０１、１０２、１０３の上方に配置され、モジュール１０１のせん断壁６４からモジュール１０３のせん断壁６２に架かるトラス８４、８２を有するように設計されている。支持パネル８０が、その後、トラス８４とトラス８２の間に取り付けられ、屋根モジュール１０６、１０５に組み入れられたパネル８１、８３とともに、パネル８０、８１、８３の下面と治療部屋２０の最上部との間に隙間１１０を維持しながら、治療部屋２０上方の遮蔽材料Ｍを支持する。代わりの構成および実施形態は、支持パネルの代わりに追加の屋根モジュールを組み込むこともあり得る。その結果、治療部屋２０直上の遮蔽材料の荷重を、治療部屋自体にのしかかるのではなく、トラスを通してせん断壁６２、６４に分散させることができる。この隙間は、治療部屋を隔絶させるとともに、治療部屋をその上方の遮蔽材料の過度の重量のせいで起こる可能性のあるいかなる基礎のずれや沈降の影響からも保護する。図２および図３に示すように、治療部屋２０の直上にない上位の遮蔽エリア７０、７２、７４は、下位の空きスペース５０、５２、５４、５８に通じている。連結棒８８が、トラス８４、８２の上部間に架かっており、すべての遮蔽材料が供給されたときに据え付けられる布または膜の屋根９２に形状および支えを付与する手助けをする。
【００３０】
制御ステーション２２のための床スペースの一部がモジュール１０４によって与えられているが、モジュール１０２の放射線療法装置２５に配線接続された関連のコンピュータ機器を有することが好ましい。この場合、コンピュータ機器は、モジュール１０２の収納位置から図１に示す位置に移動できるように、車輪付きのカート上に設けられる。
【００３１】
放射線遮蔽
放射線遮蔽材料の正確な量と所望の配分は、装置２５から放出される放射線の特性に依存する。説明したように、設備１０は、アイソセントリックな配置の高エネルギー線形加速器を使用するよう構成されており、高エネルギー線形加速器は、通常４〜２５ＭＶの範囲で動作する。一例は、カリフォルニア州パロアルトのバリアン・メディカル・システムズ（Ｖａｒｉａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）のトリロジー（Ｔｒｉｌｏｇｙ）である。適切な遮蔽レベルを提供するためには、遮蔽材料の総重量は４５３．６トン（１，０００，０００ポンド）、９０７．２トン（２，０００，０００ポンド）、またはそれ以上であってもよい。線形加速器が高ＭＶのエネルギー（すなわち、１０ＭＶ超）で稼動される限りは、治療部屋の内側を木製パネルとホウ素入りポリエチレンシートで覆うことによって中性子シールドが提供される。
【００３２】
設備１０は、また、通常１〜３ＭＶの範囲で動作する、ガンマナイフや高線量率近接照射療法（ＨＤＲ）など、他のタイプの放射線療法を行うために使用されてもよい。設備１０は、また、１０〜１５ＭＶの範囲で動作するサイクロトロンや、４０〜２５０ＭＶの範囲で動作する陽子加速器とともに使用するよう構成されてもよい。
【００３３】
基礎
既存のラドプロ（Ｒａｄ  Ｐｒｏ）基礎
米国特許第６，９７３，７５８号に対応する既存のモジュール式放射線室（すなわち、ラド・プロ・システム（Ｒａｄ  Ｐｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍ））が、多数の常設物の鉄筋コンクリートスラブ基礎上に建てられている。プロシステム（Ｐｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）のポッドの底部は、通常、図８に示すように一連のスタブ柱１５０によってスラブの数インチ上方に持ち上げられていた。これらのスタブ柱１５０は、高張力鋼から製造され、各端部に水平板１５１、１５２を有する中空の縦支柱１５３を備えていた。縦柱１５３は、正方形の水平断面をもつ矩形の立体形状であった。せん断突起１５４が、全体で「＋」を形成するように直角に交差する１対の縦方向延長板の形で底板の下面に溶接されていた。使用時には、正方形断面のくぼみ１５５が、最初にコンクリートスラブ１５６に設けられた。くぼみ１５５には、その後、グラウト（図示せず）が充填され、せん断突起１５４が、グラウトが充填されたくぼみにはめ込まれた。
【００３４】
ＴＲＶ用の新規な基礎
図４〜図７を参照すると、ＴＲＶ（設備１０）用の基礎２００は、鉄筋コンクリートの細長い梁のパターン（図４）から構成されている。鉄筋コンクリートの個々の梁は、通常、地面の高さまたは地面高より上に構築されるので、従来、地面高梁（ｇｒａｄｅ  ｂｅａｍｓ）と称されている。ＴＲＶ基礎用の地面高梁は、数インチ（例えば、３〜６インチ）地中に引っ込められている。地中梁、地面高梁を使用すると、地中梁、地面高梁の上を埋め戻すことができるので、ＴＲＶが撤去された際に現場を元の状態に復帰させることが容易になる。
【００３５】
パターンは、多数の平行および直交する梁ならびに梁部分を備えている。これらの梁はＴＲＶ構造の様々な部分の基礎となり、図４の配置図は図１の床平面図に相当する。注目すべきなのは、平行梁２１０、２１２がモジュール１０２の細長い側部の基礎となり、短い横梁２１４、２１５、２１６が梁２１０、２１２の間に複数箇所で梁２１０、２１２の長さに沿って架かっている。これらの短い横梁２１４、２１５、２１６は、梁２１０、２１２の間にある程度の一体化または結合をもたらすのに役立ち、また、放射線療法装置２５が取り付けられるモジュール１０２の底部フレーム２６の基礎となって支持するのにも役立つ。その一方で、梁２１４、２１５、２１６は外側の梁２２０または梁２３０と交差せず、これにより、これらの外側梁は、それぞれの内方の梁２１２、２１０から相対的に分断されている。言い換えると、梁２１４、２１５、２１６の存在は、梁２１０が梁２３０に対してよりも梁２１２に対してより結合されることを保証する。
【００３６】
このことは、梁２２０および梁２３０がそれぞれモジュール１０３およびモジュール１０１のせん断壁６２およびせん断壁６４の基礎となって支持するよう設計されているので、重要である。前述したように、プラットフォーム８０、８１、８３とトラス８２、８４との関係性のゆえに、これらせん断壁６２、６４は、治療部屋２０上方に配置されるすべての懸架遮蔽材料の荷重を支える。これは大量の材料であるので、地震性の事象（すなわち、地震）の間に起きるいかなる側方運動にも大きな慣性抵抗をもたらす。その結果、様々な建築基準を満たすためには、大きな横応力に耐え得る、基礎とせん断壁との横方向の結合を有することが一般的に必要である。懸架遮蔽材料の静荷重は、また、部屋形状と高さに影響を与える恐れのある、支持梁２１４、２１５、２１６に対するいかなる障害も回避するのに十分治療部屋２０から遠く離れて配置されている。
【００３７】
キー溝
図６および図７を参照して、ＴＲＶモジュールと基礎の地面高梁との結合は、２種類の支えのうちの１種類によってもたらされる。支え１６０は一般にＩ梁の形であり、垂直部分１６６によって結合された平面台１６４と天板１６２とを有する。支え１６０は、地面高梁２４０に形成されたものなど、細長い水平スロット１６８に取り付けられるよう設計されている。地面高梁２４０、２５０を図４に示す。支え１６０の平面台１６４がスロット１６８に差し込まれることにより、スロット１６８の側壁が台１６４および垂直スパン１６６の側部との接触を通して側方結合をもたらす。スロット１６８が当初長すぎて適切な側方結合接触をもたらすことができない場合、そのような接触は、スロット１６８の端部にグラウトを供給することによって促進させることができる。
【００３８】
垂直スパン１６６を１つしか有さないように図示されているが、支え１６０は、天板１６２と台１６８との間に追加の、または別の垂直スパンを備えるように再構成されてもよい。例えば、天板１６２と台１６８との間に追加的に結合をもたらすように、垂直板が支え１６０の両端に付設されてもよい。これらの端板は、垂直スパン１６６に直交することになり、支え１６０全体の剛性を増大させることになる。
【００３９】
支え２６０は、平面取付板２６２と平面台２６４を有し、平面台２６４が地面高梁２２１のスロット２２２に受け入れられるという点で、支え１６０と同様である。しかしながら、スロット２２２は、スロット２２２が２つの直交方向で細長いとみなされるような一対の交差スロットを備えている。支え２６０の台２６４も、「＋」または交差形状からなっており、使用時には、支え２６０の台がスロット２２２に受け入れられて、複数方向に側方接触結合をもたらすようにスロットと係合する。
【００４０】
支え２６０も、追加の垂直板で補われてもよい。特に、４枚の垂直端板が支え２６０の４つの端部に付設されることが考えられる。２枚の対向する板が垂直支え２６６に直角に付加され、２枚の板が垂直支え２６８に直角になる。
【００４１】
ドアカセット
図９および図１０は、モジュール１０１に据え付けられたドアカセット３００を示す。ドアカセット３００は、遮蔽ドア４０と、その周囲のフレーム部分３２０、３３０、３２４と、ドア４０直上の放射線遮蔽欄間領域３１０とを備える。カセット３００全体は、全体としてモジュール１０１から持ち上げられるように構成されている。所定位置に挿入される際、フレーム３２４の下部（すなわち、敷居）は、モジュール１０１の床（図示せず）の対応する開口の中に差し込まれる。フレーム３３０のヒンジ側が、モジュール１０１の溝形鋼に当接し、締め金３３６を介して所定位置にボルト留めされる。それに対向するフレーム３２０のドア側が、くさび板３３８で埋められた隙間を有し、その後、フレーム３２０のドア側が締め金３３７を介してモジュール１０１にボルト留めされる。図１を参照すると、顆粒状充填剤遮蔽材料Ｍを充填することができない廊下３７のせいで、さもなければ失われる遮蔽を提供するように、モジュール１０１に追加の遮蔽板６６が設けられている。
【００４２】
使用方法
本発明にかかる１つの検討された方法は、稼動中止にされる必要がある既存の放射線療法装置を有する放射線療法設備の特定を含む。通常、設備がその必要性を自己特定する。
【００４３】
次に、一時放射線療法設備のための現場が特定される。現場は中断を最小限にするように既存の設備に適切に近接している必要があり、空き地や駐車場であってもよい。特定された現場で、一時装置用の基礎が作られる。基礎は単純なコンクリートスラブであってもよいが、好ましくは、前述したような引っ込められた地面高梁のパターンである。
【００４４】
次に、一時放射線療法設備が基礎上に組み立てられる。一時放射線療法設備は、通常、放射線遮蔽室の内部に放射線療法装置を備え、前述したＴＲＶに相当してもよい。室は、顆粒状充填剤や、水を含む前述の何らかの他の種類など、少なくとも約４５３．６トン（１，０００，０００ポンド）の放射線遮蔽材料を含んでもよい。
【００４５】
例えば、改修が完了したなどの理由で、放射線療法設備の必要性が終えたとき、設備は撤去される。通常の交換の場合、１２ヶ月未満になる。一時設備の撤去は、ＴＲＶの構成要素の一部または全部および空きスペースに含まれる放射線遮蔽材料の一部または全部の撤去を含んでもよい。
【００４６】
１つの改良では、ＴＲＶに、既存の設備で据え付けられる装置に実質的に同様の放射線療法装置が装備されている。これにより、作業員は、ＴＲＶで作業しながら、新しい装置の訓練を受けることができる。
【００４７】
本明細書で検討された別の本発明の方法は、放射線療法設備の改修または構築の期間中、患者集団に対する治療の連続性を維持することを含む。これは、少なくとも１人の治療構成員を含むサポートスタッフによって既存の設備で患者集団にサービスが提供される第１の放射線療法装置を有する既存の（第１の）放射線療法設備と関係して達成されてもよい。治療構成員は、例えば、医者、看護師、セラピスト、線量測定士、または物理学者であってもよい。
【００４８】
前述したＴＲＶなど、放射線遮蔽室内部に第２の放射線療法装置を有する第２の放射線療法設備が、一時的に患者集団を治療するために構築される。一時設備が完成すると、治療構成員が第２の設備に移り、第１の放射線療法設備の改修および／またはアップグレードの期間中、第２の設備で患者集団にサービスを提供する。その後、第１の放射線療法設備の改修および／またはアップグレードが完了すると、治療構成員が、同じ患者集団にサービスを提供し続けることができる第１の設備に（または新たに構築された第３の設備に）移る。移行期間は、装置最新化および／または全く新しい設備の構築によって起こり得る。
【００４９】
放射線療法装置のアイソセンタ維持
放射線療法装置は、効果的に使用されるために、慎重に較正されなければならない。位置合わせおよび／または較正特性の１つは、治療機械のすべての可動軸の回転中心となる三次元空間内の点である「アイソセンタ」と呼ばれる。理解されるように、安定したアイソセンタが重要である。特定の用途では、アイソセンタがわずか直径０．５ミリの半径しか有さない球として画定および指定される。目標の治療エリア、通常腫瘍が治療の間中アイソセンタに配置される。治療機械の様々な構成要素（ガントリー、コリメータ、および治療台）は、治療送り出しの間に様々に異なる角度に動かされるので、機械のどの部分もアイソセンタで目標を見失わせるような方法で屈曲または移動させないようにすることが不可欠である。
【００５０】
すべての構造は下降、変位、または移動さえ行うことができる。すべての構造は、全体が損傷を受けることなく、下降、変位、移動を行うように設計されている。しかしながら、治療部屋の壁、床または天井の変位は、技術者の設計上の挑戦とは通常関係のない影響をもたらす。スラブ基礎を使用すると、１枚の合板が泥の中へ靴の沈み込みを切り抜けるのと全く同様に、スラブが土壌沈下エリア上に橋を架けることができるので、土壌沈下が抑制される。沈下があっても、スラブによって緩和されるか、またはより長期間、通常数年をかけて起こるように少なくとも遅延される。
【００５１】
局部エリアでの急速な沈下は、一体スラブの利益を得ることができないので、地面高梁に影響を及ぼす可能性がある。開示の手法は、本明細書に述べたように、治療部屋を巨大な遮蔽質量、特に治療部屋直上の質量によって引き起こされる沈下によって影響されない独立した構造的保護区域にすることによって、許容差を盛り込むことである。これは、治療部屋構造と支持された上方の遮蔽質量との間に６インチの隙間を作ることによって達成される。この達成にさらに寄与することは、地面高梁を独立して動かせるようにし、さらに、遮蔽質量の荷重を独立の地面高梁上で適切な距離だけ治療部屋荷重から離すことである。
【００５２】
本発明は、図面および前述の説明で詳細に示され、説明されたが、特性において例示的であり、限定的ではないとみなされるべきである。特定の実施形態のみが図示および説明されており、本明細書に記載された本発明の精神に含まれるすべての変更、同等物、および変形が保護されることが望まれる。したがって、本明細書および付属図面の詳細は、本発明の範囲をその詳細に限定すると解釈されるべきではない。それどころか、本発明の範囲は、本明細書に添付の特許請求の範囲に基づいて判断されるべきである。
【００５３】
特許請求の範囲を読む際に、「１つ」（「ａ」）、「１つ」（「ａｎ」）、「少なくとも１つ」、「少なくとも一部」などの言葉が使用される場合、特許請求の範囲に特にそれに反することが述べられない限り、特許請求の範囲を１つだけの項目に限定する意図がないことが意図されている。また、「少なくとも一部」および／または「一部」という用語が使用される場合、特にそれに反することが述べられない限り、特許請求の範囲は一部および／または項目全体を含むことがある。同様に、「入力（ｉｎｐｕｔ）」という用語が流体処理装置や電気装置などの装置またはシステム構成要素に関して使用される場合、文脈の中で必要に応じて、単数または複数および１つまたはそれ以上の信号チャンネルまたは流体ラインを含むと理解されるべきである。最後に、本明細書で引用されたすべての出版物、特許、および特許出願は、それぞれが参照により組み込まれ、その全体が本明細書に述べられるように具体的かつ個別に示されたかのように、本開示と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。
〔態様１〕
既存の放射線療法装置が稼動中止にされる間、放射線療法を提供する方法であって、
稼動中止にされる必要がある既存の放射線療法装置を有する放射線療法設備を提供する工程と、
前記既存の放射線療法装置が稼動中止にされる間に使用される一時放射線療法設備の現場を提供する工程と、
前記現場で前記一時放射線療法設備の基礎を設ける工程と、
前記基礎の上に、少なくとも約１，０００，０００ポンドの放射線遮蔽材料を備える放射線遮蔽室の内部に放射線療法装置を備える一時放射線療法設備を構築する工程と、
前記既存の装置が稼動中止にされる時から１２ヶ月以内に前記一時放射線療法設備を前記現場から撤去する工程と、を備え、
前記一時放射線療法設備を撤去する工程は、前記放射線療法装置および前記放射線遮蔽室を前記現場から撤去することを含む、方法。
〔態様２〕
態様１記載の方法において、
前記一時設備の内部の前記放射線療法装置は、高エネルギー放射線療法装置を備える、方法。
〔態様３〕
態様１または２に記載の方法において、
前記設備を撤去する工程は、少なくとも約１，０００，０００ポンドの放射線遮蔽材料を撤去することを含む、方法。
〔態様４〕
態様１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、
前記現場は、前記設備のオペレータによって所有または賃借される土地を備える、方法。
〔態様５〕
態様１乃至４のいずれか１項に記載の方法において、
前記一時設備は、前記既存の設備がアップグレードおよび／または改造される間使用される、方法。
〔態様６〕
態様５に記載の方法において、
前記既存の設備は、前記一時設備での前記放射線療法装置の使用がアップグレードされる装置を使用するための訓練の役割をするように、前記一時設備の前記放射線療法装置と実質的に同様な放射線療法装置にアップグレードされる、方法。
〔態様７〕
態様１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、
前記基礎は、地面より下方に引っ込められた鉄筋コンクリート梁のパターンを備える、方法。
〔態様８〕
態様１乃至７のいずれか１項に記載の方法において、
前記一時設備は、前記基礎から延びて地面より上方の取付板で終端する複数の支えの上に構築される、方法。
〔態様９〕
態様８に記載の方法において、
前記支えは、台板を有し、当該支えの台板は、前記基礎のくぼみ内に設けられる、方法。
〔態様１０〕
態様９に記載の方法において、
前記支えの前記台板は、前記基礎に形成された細長いスロット内に設けられる、方法。
〔態様１１〕
態様１乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、
前記室が、側壁を有する治療部屋を備え、
前記治療部屋の上方の放射線遮蔽材料の重量が、前記側壁から間隔を置いたせん断壁によって支えられる、方法。
〔態様１２〕
態様１１に記載の方法において、
各せん断壁は、鉄筋コンクリートの地面高梁の上方に配置される、方法。
〔態様１３〕
放射線療法設備の改修または構築の間、患者集団に対する治療の連続性を維持する方法であって、
少なくとも１人の治療構成員を含むサポートスタッフによって患者集団にサービスが提供される第１の放射線療法装置を有する第１の放射線療法設備を提供する工程と、
前記患者集団を短期的に治療するために、放射線遮蔽室の内部に第２の放射線療法装置を有する第２の放射線療法設備を構築する工程と、
前記患者集団に対してサービスが１２ヶ月未満の期間提供される前記第２の設備に前記治療構成員を移す工程と、
その後、前記治療構成員を前記第１の設備または新規に構築された第３の設備に移すことにより、移行の期間に前記治療構成員が前記患者集団にサービスを提供することを可能にする工程と、備える、方法。
〔態様１４〕
態様１３に記載の方法において、
前記治療構成員が前記第１の設備または前記新規に構築された第３の設備に移された後に、前記第２の設備が撤去される方法。
〔態様１５〕
態様１４に記載の方法において、
前記第２の設備の撤去が少なくとも約１，０００，０００ポンドの遮蔽材料の撤去を含む、方法。
〔態様１６〕
鉄筋コンクリート梁のパターンを備える基礎と、
前記基礎によって支持され、人間の占有に適合する中心エリアと当該中心治療エリアを実質的に取り巻く放射線遮蔽障壁とを形成するように接続された複数のモジュールと、
前記中心エリア内の放射線放出装置と、を備える、放射線遮蔽室。
〔態様１７〕
態様１６に記載の放射線遮蔽室において、
前記梁が周囲の地面より下方に引っ込められている、放射線遮蔽室。
〔態様１８〕
態様１６または１７に記載の放射線遮蔽室において、
前記モジュールが、前記地面高梁から垂直に延びる複数の支えを介して周囲の地面よりの上方に支持されている、放射線遮蔽室。
〔態様１９〕
態様１６乃至１８のいずれか１項に記載の基礎において、
前記パターンが、様々な方向に延びる相互接続された梁を備える、基礎。
〔態様２０〕
態様１６乃至１９のいずれか１項に記載の基礎において、
前記パターンが、ほぼ直交方向に延びる相互接続された梁を備える、基礎。
〔態様２１〕
態様１６乃至２０のいずれか１項に記載の基礎において、
前記パターンが、第１の梁、第２の梁、第３の梁、および第４の梁を備える、基礎。
〔態様２２〕
態様２１に記載の基礎において、
前記第４の梁が、前記第１の梁、前記第２の梁、および前記第３の梁と相互接続されている、基礎。
〔態様２３〕
態様２１または２２に記載の基礎において、
第５の梁が、前記第３の梁ではなく、前記第１の梁および前記第２の梁と相互接続されている、基礎。
〔態様２４〕
態様２３に記載の基礎において、
第６の梁が、前記第３の梁ではなく、前記第１の梁および前記第２の梁と相互接続されている、基礎。
〔態様２５〕
態様１６乃至２４のいずれか１項に記載の基礎において、
少なくとも２本の、間隔を置いた梁が、一対の、間隔を置いて配置されたせん断壁用の基礎を提供する、基礎。
〔態様２６〕
態様１６に記載の基礎において、
前記複数のモジュールが、地面高梁によって画定されたスロットに挿入された取付板を使用することにより、前記基礎に接続されている、基礎。
〔態様２７〕
放射線遮蔽室であって、
側壁を有する、室中央の部屋と、
前記室中央の部屋内の放射線放出装置と、
前記室中央の部屋の上方に多量の放射線遮蔽材料を保持するプラットフォームと、を備え、
前記プラットフォームが、前記室中央の部屋の側壁の外側に配置されたせん断壁によって支持されている、放射線遮蔽室。
〔態様２８〕
態様２７に記載の放射線遮蔽室において、
前記プラットフォームが２つのトラスの間に配置されている、放射線遮蔽室。
〔態様２９〕
態様２７または２８に記載の放射線遮蔽室において、
前記せん断壁が地面高梁によって支持されている、放射線遮蔽室。
〔態様３０〕
態様２７乃至２９のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
前記放射線放出装置が、第１の地面高梁によって支持されており、前記せん断壁が、前記第１の地面高梁のいずれかの側に配置された一対の第２の地面高梁によって支持されている、放射線遮蔽室。
〔態様３１〕
態様２７乃至３０のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
放射線遮蔽材料が、前記せん断壁と前記室中央の部屋の側壁との間に設けられている、放射線遮蔽室。
〔態様３２〕
放射線室をコンクリート基礎の上に支持する方法であって、
前記基礎のコンクリート内の複数の細長いスロットと、台板および天板を有する複数の支えとを設ける工程と、
前記支えの前記台板が前記スロット内に配置されるように当該スロットのそれぞれに支えを挿入する工程と、
前記放射線室を前記支えの前記天板で支持する工程と、を備える、方法。
〔態様３３〕
態様３２に記載の方法において、
前記スロットの少なくとも１つが複数の方向で細長い方法。
〔態様３４〕
態様３２または３３に記載の方法において、
前記放射線室が撤去された後に、前記支えが撤去される、方法。
〔態様３５〕
放射線遮蔽室であって、
中央部屋と、当該中央部屋を実質的に取り巻く放射線遮蔽材料とを備える地面レベルと、
複数のモジュールを備える、前記中央部屋の上方の上位レベルと、
前記放射線遮蔽室の屋根を形成するように前記複数のモジュール上方の布または他の軽量材料と、を備える、放射線遮蔽室。
〔態様３６〕
態様３５に記載の放射線遮蔽室において、
前記上位レベルが、間隔を置いて配置された一対のトラスを備える、放射線遮蔽室。
〔態様３７〕
態様３５または３６に記載の放射線遮蔽室において、
前記トラスの上部が、連結棒または連結支持体によって結合されており、前記屋根が当該連結棒または連結支持体と接触している、放射線遮蔽室。
〔態様３８〕
態様３５乃至３７のいずれか１項に記載の放射線遮蔽室において、
前記トラスの上面に天幕が張られている、放射線遮蔽室。
〔態様３９〕
遮蔽ドアと、当該遮蔽ドアに関連するフレームと、当該ドア上方の遮蔽欄間エリアとを備える遮蔽ドアカセットおよび放射線遮蔽室のための１階モジュールを提供する工程と、
前記遮蔽ドアカセットを前記モジュールに挿入して、当該カセットの少なくとも一部が前記モジュールの床のくぼみに受け入れられる工程と、
前記カセットを前記モジュールに結合する工程と、を備える、方法。
〔態様４０〕
放射線療法を管理する放射線療法設備であって、
放射線療法治療部屋と、
中央の前記治療部屋と接触することも当該中央治療部屋にのしかかることもなく、または前記治療部屋の高さまたはレベルに影響を及ぼすことなく、当該中央治療部屋の上方に支持され、懸架された流動性放射線遮蔽材料と、備える、放射線療法設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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