(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割されたフレームを分割部で連結した乗客コンベアであって、
前記分割部において前記フレームに引張荷重が作用する底面側で前記分割されたフレーム同士を連結するテーパ付きロッドと、
前記フレームに固定され、前記テーパ付きロッドを受ける受け部とを有し、
前記テーパ付きロッドは両端にテーパ部を有し、前記受け部は、前記テーパ付きロッドの前記テーパ部を受けるテーパと、前記テーパ付きロッドを前記フレームの内側から着脱可能とする切欠き部とを有し、前記テーパ付きロッドが前記引張荷重を受けたときに前記テーパ付きロッドの前記テーパ部が前記受け部のテーパに案内されて位置決めされることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記テーパ付きロッドの前記テーパ部は、ロッド中央からロッド端部に行くにしたがって直径が大きくなるテーパを有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記フレームは、圧縮荷重が作用する天面側に設けられたフランジと、
前記分割されたフレームのうち一方のフレームの前記フランジに固定されたテーパピンと、
前記分割されたフレームのうち他方のフレームの前記フランジに設けられたテーパ穴とを有し、
前記フランジが前記圧縮荷重を受けたときに前記テーパピンのテーパ部が前記テーパ穴のテーパ部に案内されて位置決めされることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記分割されたフレームは、前記フランジの底面側端部を頂点とし、前記フレームの底面を底辺とする三角形状の切欠きが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記テーパ付きロッドは、前記テーパ付きロッドが前記引張荷重を受けたときに位置決めのための締結作業不要で位置決めされることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記切欠き部の開口方向は、上方または斜め上方であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記切欠き部による開口をふさぐ脱落防止板が前記受け部に固定されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記切欠き部による開口をふさぐストッパが前記受け部に設けられた溝にはめ込まれるとともに、前記ストッパの先端部が折り曲げられて前記テーパ付きロッドの前記受け部からの脱落を防止していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記フレームの前記引張荷重が作用する領域の図心が前記テーパ付きロッドの内部を通るように配置されたことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記フレームの前記引張荷重が作用する領域の図心が前記テーパ付きロッドの中心軸と一致していることを特徴とする請求項９に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
分割されたフレームを分割部で連結する乗客コンベアの組立方法であって、
前記乗客コンベアは、前記分割されたフレームと、前記分割部において前記フレームに引張荷重が作用する底面側で前記分割されたフレーム同士を連結するテーパ付きロッドと、前記フレームに固定され前記テーパ付きロッドを受ける受け部とを有し、
前記受け部は、前記テーパ付きロッドを前記フレームの内側から着脱可能とする切欠き部を有し、
前記分割されたフレームを吊り上げた状態で前記フレームの内側から前記テーパ付きロッドを前記切欠き部を介して前記受け部に挿入して嵌合させ、その後、前記分割されたフレームを降ろすことにより、前記テーパ付きロッドが前記引張荷重を受け、前記テーパ付きロッドの両端に設けられたテーパ部が前記受け部に設けられたテーパに案内されて位置決めされることを特徴とする乗客コンベアの組立方法。
【請求項１２】
前記フレームは、圧縮荷重が作用する天面側に設けられたフランジと、前記分割されたフレームのうち一方のフレームの前記フランジに固定されたテーパピンと、前記分割されたフレームのうち他方のフレームの前記フランジに設けられたテーパ穴とを有し、
前記テーパ付きロッドを嵌合させる際に、前記フランジの底面側端部を互いに当接させるとともに、前記テーパピンの先端を前記テーパ穴に挿入し、その後、前記分割されたフレームを降ろすことにより、前記テーパピンのテーパ部が前記テーパ穴のテーパ部に案内されて位置決めされることを特徴とする請求項１１に記載の乗客コンベアの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は百貨店や鉄道駅舎などの建築物の各階床を結ぶエスカレータや、空港などでの移動に利用される電動道路に代表される乗客コンベアに関し、特に乗客コンベアのフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗客コンベアのフレームは、トラック等に積載できるように、あるいは、建築物内に搬入できるように、２つ以上に分割されて輸送され、据付現場において組み立てられる。
【０００３】
このフレームの分割部の構造として、特許文献１では、分割されたそれぞれのフレームの端部に係合本体を設けて、両方の係合本体を突き合わせるとともに、係合体によりこれらを挟み込む構造を開示している。
【０００４】
また、特許文献２では、Ｉ型断面の部材でフレームを構成し、特許文献１と同様の係合体と係合本体を設ける構造、ならびに、分割されたそれぞれのフレーム端面に平板を溶接するとともに、両方の平板をボルト締結する構造を開示している。
【０００５】
また、特許文献３では、フレーム部材を工場で精度良く組み立てた状態で、予め各フレーム部材の連結部にそれぞれ位置決め用のリーマ穴を開け、据付現場で位置決め用リーマ穴に精度再現用位置決めピンを挿入して締め込むことにより、精度再現用位置決めピンの直径を増加させてフレーム部材の連結部の位置合わせを行った後、連結部の他の部分を締結ボルトで締結する構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１１２９８４号公報
【特許文献２】特開昭５２−１３７８８０号公報
【特許文献３】特開２００６−２１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、乗客コンベアのフレームは、フレームの自重に加え、乗客が搭乗するステップや、ステップが走行するレールや、乗客がつかまるハンドレールや、ハンドレールを支持する欄干や、ステップやハンドレールを駆動する駆動装置などの機器の重量を支持するための部材である。フレームはその長手方向端部に設けられた受梁で建築物などに固定される。すなわち、フレームは両端の２点で支持され、その中間領域では支持されていない。なお、行程が長い乗客コンベアではフレームの中間部に中間支持部を設け、この中間支持部でも建築物に固定される場合がある。この場合、フレームは３点以上で支持されることになるが、離散的に支持されることに変わりない。このように、フレームは離散的に支持されているので、フレームの分割部を強固に連結する必要がある。
【０００８】
一般的な乗客コンベアの分割部構造では、分割されたフレームそれぞれの端面にＬ形鋼が略鉛直方向に、かつ、一面が分割面と平行になるように配置されて溶接され、この分割面と平行な面同士がボルト締結されている。フレーム同士を強固に連結するこのボルトは大径ボルトであり、大型工具で強固に締結される。この大型工具の操作のためにはボルトの周囲にスペースを確保する必要があり、Ｌ形鋼のボルト穴が設けられていない方の面とボルトとの距離を離す必要があった。ここで、Ｌ形鋼に作用する力は、前記ボルト穴が設けられていない方の面にフレームから作用する荷重と、ボルト穴にボルトから作用する荷重である。したがって、前記距離に応じてＬ形鋼にはモーメントが作用し、その反力としてフレームにもモーメントが作用する。このモーメントに応じてフレームやＬ形鋼に要求される強度は高くなり、フレームの質量増加やコスト増加を招くという課題があった。
【０００９】
さらに、一般的な乗客コンベアの分割部構造では大型工具を使用しなければならず、作業性が悪いという課題があった。この課題に対し、特許文献１、特許文献２に記載の乗客コンベアの分割部構造が開示されている。しかしながら、これらの分割部構造には以下のような課題があった。
【００１０】
すなわち、フレーム同士の連結作業が実施される据付現場では、分割搬入された乗客コンベアのフレームはチェーンブロック等によって吊り上げられ、その状態で分割部が連結される。この作業の際、特許文献１、特許文献２の構造では、分割されたフレーム同士の相対位置をフレーム長手方向と直交する方向へ調整するための仕掛けがなく、チェーンブロック等の長さを微調整しながらフレーム同士の相対位置を調整してから、係合体を取り付ける必要、あるいは、ボルトを締結する必要があった。そのため、相対位置の調整に熟練を要するとともに、作業時間が長くなるという課題があった。
【００１１】
ここで、離散的に支持されているフレームの支持点間では、大局的には両端支持梁のような負荷状態となるので、その天面側には圧縮応力が生じ、底面側には引張応力が生じる。そのため、特許文献１の構造ではフレーム同士を密接させないとフレームの底面側の係合体を取り付けられないという課題もあった。
【００１２】
また、建築物の壁など乗客コンベアと隣接する構造物との間隔が狭い据付現場も多くある。そのため、特許文献２の構造では、フレーム外側のボルトを締結できるように分割部付近のフレームに開口部を設けている。この開口部でフレームの強度は低下するので、これを補うために相対的にフレームの強度を高める必要があり、コスト増加や重量増加を招くという課題もあった。
【００１３】
また、特許文献３の構造の場合、位置決め用リーマ穴と精度再現用位置決めピンとにより、分割されたフレーム同士の相対位置をフレーム長手方向と直交する方向へ調整することが可能であるが、精度再現用位置決めピンを締め込んで精度再現用位置決めピンの直径を増加させるという作業が必要であり、また、そのための作業スペースが必要となるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の乗客コンベアでは、分割されたフレームを分割部で連結した乗客コンベアであって、前記分割部において前記フレームに引張荷重が作用する底面側で前記分割されたフレーム同士を連結するテーパ付きロッドと、前記フレームに固定され、前記テーパ付きロッドを受ける受け部とを有し、前記テーパ付きロッドは両端にテーパ部を有し、前記受け部は、前記テーパ付きロッドの前記テーパ部を受けるテーパと、前記テーパ付きロッドを前記フレームの内側から着脱可能とする切欠き部とを有し、前記テーパ付きロッドが前記引張荷重を受けたときに前記テーパ付きロッドの前記テーパ部が前記受け部のテーパに案内されて位置決めされることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の乗客コンベアの組立方法では、分割されたフレームを分割部で連結する乗客コンベアの組立方法であって、前記乗客コンベアは、前記分割されたフレームと、前記分割部において前記フレームに引張荷重が作用する底面側で前記分割されたフレーム同士を連結するテーパ付きロッドと、前記フレームに固定され前記テーパ付きロッドを受ける受け部とを有し、前記受け部は、前記テーパ付きロッドを前記フレームの内側から着脱可能とする切欠き部を有し、前記分割されたフレームを吊り上げた状態で前記フレームの内側から前記テーパ付きロッドを前記切欠き部を介して前記受け部に挿入して嵌合させ、その後、前記分割されたフレームを降ろすことにより、前記テーパ付きロッドが前記引張荷重を受け、前記テーパ付きロッドの両端に設けられたテーパ部が前記受け部に設けられたテーパに案内されて位置決めされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自動的に位置決めをした上でフレームを連結できる乗客コンベアを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】エスカレータのフレームの全体図の例である。
【図２】実施例１の分割部の詳細図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】実施例１の分割部の連結方法における第２工程の説明図である。
【図５】実施例１の分割部の連結方法における第３工程の説明図である。
【図６】実施例２の分割部の詳細図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】実施例３の分割部の詳細図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】テーパ付きロッドの脱落防止構造の第一例の詳細図である。
【図１１】テーパ付きロッドの脱落防止構造の第二例の正面図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】図１１の側面図である。
【図１４】テーパ付きロッドの脱落防止構造の第三例の詳細図である。
【図１５】フランジの分離防止機構の第一例の詳細図である。
【図１６】フランジの分離防止機構の第二例の詳細図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、乗客コンベアのうち、建築物の異なる階床の間に架設されるエスカレータのフレーム１の全体図の例である。フレーム１は、左右一対の側枠が横桁で連結されており、フレーム長手方向両端にはフレーム１を建築物に固定するための受梁２がある。そして、フレーム１は、分割部３にて分割可能な構造である。
【００２０】
本発明の実施例１の分割部３の詳細図を図２、図３に示す。図２は、左右一対の側枠のうち一方の側枠を、フレーム内側、かつ、図１と同一方向から見た正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２１】
側枠４Ａは、天面４１Ａと、横面４２Ａと、底面４３Ａとを有している。同様に、側枠４Ｂは、天面４１Ｂと、横面４２Ｂと、底面４３Ｂとを有している。そして、側枠４Ａと側枠４Ｂとが、分割部３において連結されている。その意味で、分割部３は、継部でもある。
【００２２】
側枠４Ａの横面４２Ａのフレーム長手方向端部の天面４１Ａ側には、フランジ１０Ａが設けられている。フランジ１０Ａは、天面側平板１１Ａと横面側平板１２Ａとに溶接されている。そして、天面側平板１１Ａは、天面４１Ａにボルト締結されており、横面側平板１２Ａは、横面４２Ａにボルト締結されている。
【００２３】
同様に、側枠４Ｂの横面４２Ｂのフレーム長手方向端部の天面４１Ｂ側には、フランジ１０Ｂが設けられている。フランジ１０Ｂは、天面側平板１１Ｂと横面側平板１２Ｂとに溶接されている。そして、天面側平板１１Ｂは、天面４１Ｂにボルト締結されており、横面側平板１２Ｂは、横面４２Ｂにボルト締結されている。
【００２４】
また、フランジ１０Ａにはテーパピン１３が固定され、フランジ１０Ｂにはテーパピン１３が嵌合するテーパ穴１４が孔けられている。
【００２５】
一方、側枠４Ａの横面４２Ａのフレーム長手方向端部の底面４３Ａ側には、受け部２０Ａが設けられている。受け部２０Ａは、横面側平板２１Ａに溶接されている。そして、横面側平板２１Ａは、横面４２Ａにボルト締結されており、底面側平板２２Ａは、底面４３Ａにボルト締結されている。
【００２６】
同様に、側枠４Ｂの横面４２Ｂのフレーム長手方向端部の底面４３Ｂ側には、受け部２０Ｂが設けられている。受け部２０Ｂは、横面側平板２１Ｂに溶接されている。そして、横面側平板２１Ｂは、横面４２Ｂにボルト締結されており、底面側平板２２Ｂは、底面４３Ｂにボルト締結されている。
【００２７】
そして、受け部２０Ａ、２０Ｂを連結するようにテーパ付きロッド３０が取り付けられている。テーパ付きロッド３０はその両端にテーパ部３１Ａ、３１Ｂを有し、このテーパ部３１Ａ、３１Ｂは、ロッド中央からロッド端部に行くにしたがって直径が大きくなるテーパとなっている。
【００２８】
受け部２０Ａ、２０Ｂは、それぞれテーパ部３１Ａ、３１Ｂが嵌合したときにテーパ部３１Ａ、３１Ｂのテーパを受けるテーパ２３Ａ、２３Ｂを有している。ここで、テーパ２３Ａ、２３Ｂのテーパ角度は、テーパ部３１Ａ、３１Ｂのテーパ角度と同一角度であることが望ましい。なお、厳密に同一である必要はなく、ここでいう同一角度には、テーパ部３１Ａ、３１Ｂのテーパを受けることができる程度の略同一角度も含まれるものとする。また、受け部２０Ａ、２０Ｂは、テーパ付きロッド３０をフレーム内側から着脱可能とする切欠き部（開口部）２４Ａ、２４Ｂを有しており、これによってテーパ付きロッド３０を受け部２０Ａ、２０Ｂにフレーム内側から取り付けたり、テーパ付きロッド３０をフレーム内側から抜きとったりできる。尚、図３では切欠き部２４Ａ、２４Ｂの開口方向（テーパ付きロッド３０の着脱方向）をフレーム内側方向とした例を示したが、例えば上方や斜め上方に開口方向を有していても良い。この場合でも、フレーム内側から着脱可能であるという効果に加え、テーパ付きロッド３０が脱落しにくくなるという効果がある。
【００２９】
次に、図４、図５を用いて据付現場での分割部の連結方法を説明する。
【００３０】
まず、第１の工程として、分割搬入された側枠４Ａ、４Ｂのそれぞれをチェーンブロック等で吊り上げ、フランジ１０Ａとフランジ１０Ｂのそれぞれの底面側の端部を当接させる。このとき、テーパピン１３の先端はこの作業の際にテーパ穴１４に入る形状となっている。これによって、大まかな位置決めが可能となっている。
【００３１】
次に、第２の工程として、側枠４Ａ、４Ｂのそれぞれをチェーンブロック等でさらに吊り上げ、側枠４Ａと側枠４Ｂとが直線となる据付後の状態よりも分割部３を高く持ち上げる。その結果、フランジ１０Ａとフランジ１０Ｂとが当接されているので、受け部２０Ａと受け部２０Ｂとの間の間隔は接近し、据付後の状態よりも間隔が短くなる。この状態を図４に示す。
【００３２】
その後、第３の工程として、フレーム内側からテーパ付きロッド３０を切欠き部２４Ａ、２４Ｂを介して受け部２０Ａ、２０Ｂへ挿入する。この状態を図５に示す。このとき、受け部２０Ａと受け部２０Ｂとの間の間隔は狭くなっているので、テーパ付きロッド３０は工具等を用いず容易に挿入できる。
【００３３】
次に、第４の工程として、チェーンブロック等を外すことにより吊り上げた状態を解除し、分割されたフレーム１を降ろす。その結果、前述のようにフレーム１の底面側には引張応力が作用するので、受け部２０Ａと受け部２０Ｂとの間の間隔が広がるように側枠４Ａ、４Ｂが移動し、それぞれテーパ２３Ａ、２３Ｂとテーパ部３１Ａ、３１Ｂとが当接する。このとき、当接面がテーパ形状であるため、テーパ２３Ａとテーパ部３１Ａとの相対位置、ならびに、テーパ２３Ｂとテーパ部３１Ｂとの相対位置は自動的に調整され、所望の状態となる。このとき、当接面に潤滑剤を塗布してもよい。このように、締結不要のテーパ付きロッド３０を用いているため、位置決めのための締結作業が不要である。一方、フランジ１０Ａとフランジ１０Ｂとは全面で当接するようになり、テーパピン１３の全体がテーパ穴１４に嵌合するようになる。テーパピン１３とテーパ穴１４との当接面はテーパ形状であるため、両者の相対位置も自動的に調整され、所望の状態となる。このようにして、側枠４Ａと側枠４Ｂとの相対位置は自動的に所望の状態になる。なお、受け部２０Ａ、２０Ｂは、フレーム１の製造工場において位置決めされた状態で固定されており、製造工場において位置決めされた状態が据付現場においても再現することができる。
【００３４】
上記のような連結方法を可能とするため、底面４３Ａと底面４３Ｂとの間の間隔が天面４１Ａと天面４１Ｂとの間の間隔よりも広くなるように、横面４２Ａ、４２Ｂの端部は三角形状の切欠き４４が設けられていることが望ましい。より具体的には、フランジ１０Ａ、１０Ｂの底面側端部を頂点とし、フレーム１の底面４３Ａ、４３Ｂを底辺とする三角形状の切欠き４４が設けられていることが望ましい。
【００３５】
以上説明したように、本発明を適用した乗客コンベアでは、チェーンブロック等の吊り上げのための工具を除くと、工具を用いずに分割部を連結できるとともに、分割されたフレーム同士の位置決めをすることができるという効果がある。
【００３６】
さらに、上述のように、フレーム内側で連結作業を実施可能なので、建築物の壁や柱などが乗客コンベアに近接していても容易に作業が可能となる。したがって、本発明を適用した乗客コンベアは従来よりも狭いスペースに設置することができるという効果がある。
【００３７】
ここで、前述のようにフレーム１は両端支持梁のような負荷状態であるため、側枠４Ａ、４Ｂの底面側ではフレーム長手方向の引張応力が支配的となっている。すなわち、大局的には引張応力が作用する領域の図心上に引張荷重が作用していると見なすことができる。この図心とテーパ付きロッド３０の中心軸との距離に応じたモーメントがテーパ付きロッド３０に作用する。したがって、この図心とテーパ付きロッド３０の中心軸とが一致していることが好ましいため、実施例１では一致させている。但し、これに限らず、この図心がテーパ付きロッド３０の内部を通るように配置しても良い。この場合でも、図心とテーパ付きロッド３０の中心軸との距離が小さいので、モーメントを小さく抑えられる。また、強度的に問題がなければ、この図心がテーパ付きロッド３０の外部を通るようにしても良い。この図心とテーパ付きロッド３０との位置関係は、他の実施例においても同様である。
【００３８】
また、実施例１の構造では、テーパ付きロッド３０の取り付けに工具が不要なので、工具を操作するためのスペースも不要となり、テーパ付きロッド３０を側枠４Ａ、４Ｂに接するように配置することが可能となる。一方、前述のように、一般的な乗客コンベアでは大型工具の操作が可能なように側枠同士を連結するボルトと側枠との間の距離を確保する必要があった。したがって、一般的な乗客コンベアと比較して、本発明を適用した乗客コンベアでは側枠同士を連結する部材と側枠との間の距離を短くすることが可能となり、側枠４Ａ、４Ｂに作用するモーメントを低減でき、要求される強度を低減することが可能となる。すなわち、本発明を適用した乗客コンベアは、軽量化、低コスト化できるという効果もある。
【００３９】
なお、テーパ付きロッド３０の半径は前記引張荷重や前記モーメントに耐えるように決定されるので、その小径化には限界がある。その結果、側枠４Ａ、４Ｂの形状、すなわち、横面４２Ａ、４２Ｂの高さと底面４３Ａ、４３Ｂの幅との比率によっては、前記図心と側枠４Ａ、４Ｂとの間の間隔がテーパ付きロッド３０の半径よりも小さくなる場合がある。このような側枠４Ａ、４Ｂの形状に対しては、次の実施例２、３の構造とすることが好ましい。
【実施例２】
【００４０】
図６は、実施例２の分割部の詳細図であり、図７は、図６のＢ−Ｂ断面図である。図６、図７を用いて実施例２を説明する。なお、図６、図７では図２〜図５と同一機能の部品には同一の符号を付与しており、その説明は割愛する。図６は図２と同等の部位を示したものである。テーパ付きロッド３０は、その中心軸３２が、側枠４Ａ、４Ｂのうち引張応力が作用する領域の図心５と一致するように配置されている。ここで、実施例１とは異なり実施例２では、図心５と側枠４Ａ、４Ｂとの間の間隔、具体的には図心５と横面４２Ａ、４２Ｂとの間の間隔がテーパ付きロッド３０の半径よりも小さくなっている。そのため、受け部２０Ａ、２０Ｂは側枠４Ａ、４Ｂと重なる位置に存在している。両者の干渉を避けるため、側枠４Ａ、４Ｂの横面４２Ａ、４２Ｂの一部が切除されて、切除された開口（切欠きである場合も含む）内に受け部２０Ａ、２０Ｂの一部とテーパ付きロッド３０の一部が配置されている。受け部２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ切除された開口内に横面側平板２１Ａ、２１Ｂの一部が突出した連結部材２５Ａ、２５Ｂを介して横面側平板２１Ａ、２１Ｂに固定されている。
【実施例３】
【００４１】
図８は、実施例３の分割部の詳細図であり、図９は、図８のＣ−Ｃ断面図である。図８、図９を用いて実施例３を説明する。ここでも同様に、これまで説明したものと同一機能の部品には同一符号を付与し、その説明を割愛する。図８は図２と同様の部位を示したものである。テーパ付きロッド３０はその中心軸３２が側枠４Ａ、４Ｂのうち引張応力が作用する領域の図心５と一致するように配置されている。実施例３でも、図心５と横面４２Ａ、４２Ｂとの間の間隔がテーパ付きロッド３０の半径よりも小さくなっている。そのため、受け部２０Ａ、２０Ｂは、フレーム内側の横面側平板２１Ａ、２１Ｂ、ならびに、フレーム外側の横面側平板２６Ａ、２６Ｂに溶接されている。フレーム内側の横面側平板２１Ａとフレーム外側の横面側平板２６Ａとが、側枠４Ａの横面４２Ａを挟み込むように配置され、ボルト締結されている。同様に、フレーム内側の底面側平板２２Ａとフレーム外側の底面側平板２７Ａとが、側枠４Ａの底面４３Ａを挟み込むように配置され、ボルト締結されている。受け部２０Ｂ、フレーム外側の横面側平板２６Ｂ、フレーム外側の底面側平板２７Ｂについても同様である。
【００４２】
以上のようにして、中心軸３２と図心５を一致させ、テーパ付きロッド３０、受け部２０Ａ、２０Ｂ、側枠４Ａ、４Ｂの必要強度を低減し、軽量化、低コスト化を可能としている。
【実施例４】
【００４３】
実施例１〜３で説明したテーパ付きロッド３０には引張荷重が作用しているので、テーパ２３Ａ、２３Ｂとテーパ部３１Ａ、３１Ｂとの間に生じる摩擦力によって両者は拘束されている。しかしながら、乗客の歩行・走行や地震によってフレームの鉛直方向振動が生じ、フレーム１が持ち上がる方向に変位すると、前記引張荷重は減少する。あるいは、テーパ２３Ａ、２３Ｂとテーパ部３１Ａ、３１Ｂとが離れて、引張荷重が無くなる可能性がある。このような引張荷重の減少で摩擦力は低下し、乗客の歩行・走行や地震に起因するフレーム振動によってテーパ付きロッド３０が脱落する恐れがある。
【００４４】
このような現象に対するテーパ付きロッドの脱落防止構造の例を図１０〜図１４に示す。図１０〜図１４は、図２、あるいは、図６、あるいは、図８の受け部２０Ａ付近の拡大図であり、テーパ付きロッド３０の中心軸が紙面左右方向になるように回転して表記している。これらの図における受け部２０Ｂ側も同様の構造とする。
【００４５】
図１０は、テーパ付きロッドの脱落防止構造の第一例の詳細図である。図１０の構造では、テーパ付きロッド３０を受け部２０Ａに取り付けたのち、切欠き部２４Ａ、２４Ｂによる開口をふさぐ脱落防止板４０をボルト４１で受け部２０Ａに固定し、テーパ付きロッド３０を拘束するものである。このボルト４１の締結はフレーム内側から実施可能なので、エスカレータが狭い場所に架設される場合でも障害とならない。また、ボルト４１はフレーム振動によるテーパ付きロッド３０の移動を抑えるものなので、小サイズのボルトとすることができ、このボルト４１の追加による作業性低下は小さい。
【００４６】
テーパ付きロッド３０の脱落防止構造の第二例を図１１〜図１３に示す。図１１は図１０と同じ向きから見た正面図であり、図１２は平面図、図１３は側面図である。受け部２０Ａに溝２８を加工し、この溝２８に切欠き部２４Ａ、２４Ｂによる開口をふさぐストッパ４２を挿入し、テーパ付きロッド３０を拘束するものである。そして、ストッパ４２の先端４３を折り曲げ、ストッパ４２の脱落を防止している。この構造例でもストッパ４２をフレーム内側から挿入、折り曲げできるので乗客コンベアの設置場所を制限することはない。さらに、先端４３はフレーム振動によるストッパ４２の移動を抑えるものなので、薄板とすることができ、工具を用いずに折り曲げられるため、ストッパ４２の追加による作業性低下は小さい。
【００４７】
図１４は、テーパ付きロッドの脱落防止構造の第三例の詳細図である。テーパ付きロッド３０にフランジ３２Ａを設け、フランジ３２Ａと受け部２０Ａとの間にカラー３３Ａを取り付けた構造である。カラー３３Ａは断面Ｃ字形であり、テーパ付きロッド３０を受け部２０Ａ、２０Ｂに取り付けた後にはめ込む構造のものである。カラー３３Ａは、受け部２０Ａとともにフランジ３２Ａとテーパ部３１Ａとの間に挟まれているので、テーパ付きロッド３０の変位を拘束するものである。
【実施例５】
【００４８】
次に、実施例１〜３で説明したフランジ１０Ａ、１０Ｂの分離防止機構について説明する。フランジ１０Ａ、１０Ｂは、通常は圧縮応力が作用している部位なので互いに押し当てられているが、前述のようなフレーム振動によって両者が離れる恐れがある。この現象に対する分離防止構造の例を図１５〜図１７に示す。
【００４９】
図１５は、フランジの分離防止機構の第一例を示し、図１０と同じ向きから見た詳細図である。クリップ１５がフランジ１０Ａ、１０Ｂを挟んでおり、フランジ１０Ａに締結されたボルト１６がクリップ１５の脱落を防止している。
【００５０】
図１６は、フランジの分離防止機構の第二例を示し、図１５と同じ向きから見た詳細図であり、図１７は、図１６のＤ−Ｄ断面図である。フランジ１０Ａ、１０Ｂにそれぞれ溝１７Ａ、１７Ｂを設け、この溝１７Ａ、１７Ｂにクリップ１５の先端１８Ａ、１８Ｂがはまっている。クリップ１５は先端１８Ａ、１８Ｂの間隔を広げられてから、フランジ１０Ａ、１０Ｂに取り付けられる。
【００５１】
いずれの構造でもクリップ１５の取り付けはフレーム内側から実施できるので、乗客コンベアの設置場所を制限することはない。さらに、ボルト１６はクリップ１５の落下を防止するためのものなので、小サイズのボルトとすることができ、このボルト２７の追加による作業性低下は小さい。
【００５２】
以上の説明では、フランジ１０Ａ、１０Ｂと天面側平板１１Ａ、１１Ｂ及び横面側平板１２Ａ、１２Ｂとの接続、並びに、受け部２０Ａ、２０Ｂと横面側平板２１Ａ、２１Ｂとの接続を溶接とし、天面側平板１１Ａ、１１Ｂ、横面側平板１２Ａ、１２Ｂ、横面側平板２１Ａ、２１Ｂ、底面側平板２２Ａ、２２Ｂと側枠４Ａ、４Ｂとの接続をボルト締結とした例を示したが、溶接、ボルト締結、リベット締結等他の方法で接続しても、あるいは、プレス成型などで一体化しても同様の効果が得られる。また、天面側平板１１Ａ、１１Ｂ、横面側平板１２Ａ、１２Ｂ、横面側平板２１Ａ、２１Ｂ、底面側平板２２Ａ、２２Ｂを用いず、フランジ１０Ａ、１０Ｂや受け部２０Ａ、２０Ｂを直接側枠４Ａ、４Ｂに接続しても同様の効果が得られる。
【００５３】
なお、実施例１〜５では乗客コンベアの一例としてエスカレータに適用した例を説明したが、これに限定されず、電動道路に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  フレーム
４Ａ、４Ｂ  側枠
１０Ａ、１０Ｂ  フランジ
１３  テーパピン
１４  テーパ穴
２０Ａ、２０Ｂ  受け部
３０  テーパ付きロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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