(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に配置され、シートに画像を形成する画像形成部と、
下端部に支点部を備え、前記支点部回りに回動されることで前記装置本体に対して開放可能とされ、前記装置本体に対する開状態において上面に前記シートが載置され、前記装置本体に対する閉状態において前記支点部の軸方向にスライド移動可能なトレイ部と、
前記装置本体に配置され、前記閉状態において前記トレイ部が装着される装着部と、
前記装置本体に対する前記閉状態において、前記トレイ部の前記軸方向における前記スライド移動を許容し、前記装置本体に対する前記開状態において、前記トレイ部の前記軸方向における位置を規制する規制部と、
を有し、
前記トレイ部は、前記軸方向の両端部から前記装置本体に向かって突設されるとともに、先端部に前記軸方向の外側に向かって突出した突起部を含む一対のフックを備え、
前記装着部は、前記突起部が前記軸方向外側に向かって進入する開口部と、前記開口部の一部を画定し、前記突起部が係合可能な係合部と、を一対備え、
前記トレイ部の前記閉状態における前記スライド移動に応じて、前記係合部に対する前記突起部の係合位置が前記軸方向において可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一対のフックの前記突起部が前記一対の係合部にそれぞれ係合した前記トレイ部の閉状態において、前記突起部は第１の位置において前記係合部と係合し、
前記一対のフックのうちの一方の突起部が前記係合部に係合し、かつ、他方の突起部が前記係合部に係合していない前記トレイ部の片閉まり状態において、前記一方の突起部は、前記第１の位置よりも前記開口部に進入した第２の位置において、前記係合部と係合することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸方向に沿った断面視において、前記突起部は、前記装置本体に向かう装着方向に沿って前記開口部に近づくように傾斜した第１斜面と、前記第１斜面よりも前記装着方向先端側に配置され、前記装着方向に沿って前記開口部から離れるように傾斜した第２斜面と、を備え、
前記係合部は、前記開口部の前記装着方向後端側を画定するとともに、前記第１斜面に当接可能とされ、
前記第１の位置において、前記第１斜面と前記第２斜面との間の頂点部が前記開口部に進入するとともに、前記係合部が前記第１斜面に当接することで、前記突起部が前記係合部に係合し、
前記第２の位置において、前記頂点部が前記第１の位置よりも前記開口部に進入し、かつ、前記係合部が前記第１の位置よりも前記第１斜面の基端部側に当接することで、前記一方の突起部が前記係合部に係合することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装着部は、前記軸方向に沿って延設され、前記トレイ部の前記回動における回転軸となる軸部を備え、
前記支点部は、前記軸部に外嵌される軸受部であり、
前記規制部は、
前記軸部から突設される係合突起部と、
前記軸受部に周方向に沿って長穴状に開口され、前記係合突起部が挿入される係合穴と、
を備え、
前記係合穴の前記周方向の一端側における前記軸方向の開口幅が、前記係合突起部の前記軸方向の幅よりも広く設定され、かつ、前記係合穴の前記周方向の他端側における前記軸方向の開口幅が、前記係合突起部の前記軸方向の幅と略同等に設定され、
前記トレイ部の前記装置本体に対する開閉動作に伴って、前記係合穴が前記係合突起部に対して前記周方向に移動可能であり、
前記閉状態において、前記係合穴の前記一端側と前記係合突起部との間に前記軸方向における隙間が形成されることで、前記トレイ部が前記スライド移動可能とされ、前記開状態において、前記係合突起部が前記係合穴の前記他端側に係合することで、前記トレイ部の前記軸方向における位置が規制されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸受部は、
前記係合穴が開口され、前記軸部の周方向の一部を支持する第１部材と、
前記軸方向において前記第１部材を挟むように一対配置され、前記軸部の周方向の一部を支持する第２部材と、
を備え、
前記軸方向と交差する断面視において、前記第１部材と前記第２部材との間が周方向に沿って部分的に開放されており、前記開放された領域を介して前記軸部が前記第１部材と前記第２部材との間に装着されることで、前記軸部が前記第１部材および前記第２部材に回転可能に支持されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置は、給紙部と、画像形成部と、排紙部とを備える。給紙部から給送されたシートの表面に、画像形成部において画像が形成される。その後、前記シートが画像形成装置の装置本体に設けられた排紙部に排出される。更に、画像形成装置として、手差しトレイを備えるものが知られている。手差しトレイは、装置本体に対して開放可能とされ、開放状態において手差しトレイの上にシートが載置される。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置の装置本体から引き出し可能な手差しトレイと、前記手差しトレイに連結されるとともに、装置本体に対して開放可能な蓋部材とを備えた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような技術では、開放可能な蓋部材には、装置本体に係合するフック材がシート幅方向において一対備えられる。そして、一方のフック材のみが装置本体に係合した片閉まりの状態で蓋部材が長期間放置されると、他方のフック材が塑性変形し、係合機能が失われてしまう。特に、カセットなどの給紙部と比較して、手差しトレイの使用頻度は少ないため、蓋部材が上記の片閉まりの状態で長期間放置されやすく、前記塑性変形が生じ易くなるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して開放可能なトレイ部に片閉まりが生じた場合であっても、フックに塑性変形が生じることを抑止した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に配置され、シートに画像を形成する画像形成部と、下端部に支点部を備え、前記支点部回りに回動されることで前記装置本体に対して開放可能とされ、前記装置本体に対する開状態において上面に前記シートが載置され、前記装置本体に対する閉状態において前記支点部の軸方向にスライド移動可能なトレイ部と、前記装置本体に配置され、前記閉状態において前記トレイ部が装着される装着部と、前記装置本体に対する前記閉状態において、前記トレイ部の前記軸方向における前記スライド移動を許容し、前記装置本体に対する前記開状態において、前記トレイ部の前記軸方向における位置を規制する規制部と、を有し、前記トレイ部は、前記軸方向の両端部から前記装置本体に向かって突設されるとともに、先端部に前記軸方向の外側に向かって突出した突起部を含む一対のフックを備え、前記装着部は、前記突起部が前記軸方向外側に向かって進入する開口部と、前記開口部の一部を画定し、前記突起部が係合可能な係合部と、を一対備え、前記トレイ部の前記閉状態における前記スライド移動に応じて、前記係合部に対する前記突起部の係合位置が前記軸方向において可変であることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、フックの突起部が開口部に進入するとともに、前記突起部が係合部に係合することで、トレイ部が装着部に装着された閉状態とされる。前記閉状態では、トレイ部は軸方向にスライド移動可能とされる。そして、前記スライド移動に応じて、係合部に対する突起部の係合位置が軸方向において可変とされている。この結果、フックが傾いた状態で固定された場合や、一方のフックが固定されていない片閉まり状態の場合においても、トレイ部のスライド移動によってフックに過剰な負荷がかかることが防止される。したがって、フックに塑性変形が生じることが防止される。また、本構成によれば、上面にシートが載置されるトレイ部の開状態では、トレイ部の軸方向における位置が規制される。このため、前記載置されるシートの位置が安定して維持される。
【０００９】
上記の構成において、前記一対のフックの前記突起部が前記一対の係合部にそれぞれ係合した前記トレイ部の閉状態において、前記突起部は第１の位置において前記係合部と係合し、前記一対のフックのうちの一方の突起部が前記係合部に係合し、かつ、他方の突起部が前記係合部に係合していない前記トレイ部の片閉まり状態において、前記一方の突起部は、前記第１の位置よりも前記開口部に進入した第２の位置において、前記係合部と係合することが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、トレイ部の片閉まり状態では、一方のフックの突起部が正常時よりも開口部に進入した状態で係合部と係合する。このため、他方のフックの突起部は軸方向において係合部から離間する方向に移動される。したがって、前記他方のフックに過剰な負荷がかかることが抑止される。
【００１１】
上記の構成において、前記軸方向に沿った断面視において、前記突起部は、前記装置本体に向かう装着方向に沿って前記開口部に近づくように傾斜した第１斜面と、前記第１斜面よりも前記装着方向先端側に配置され、前記装着方向に沿って前記開口部から離れるように傾斜した第２斜面と、を備え、前記係合部は、前記開口部の前記装着方向後端側を画定するとともに、前記第１斜面に当接可能とされ、前記第１の位置において、前記第１斜面と前記第２斜面との間の頂点部が前記開口部に進入するとともに、前記係合部が前記第１斜面に当接することで、前記突起部が前記係合部に係合し、前記第２の位置において、前記頂点部が前記第１の位置よりも前記開口部に進入し、かつ、前記係合部が前記第１の位置よりも前記第１斜面の基端部側に当接することで、前記一方の突起部が前記係合部に係合することが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、トレイ部の片閉まり状態では、一方のフックの頂点部が正常時よりも開口部に進入した状態で、前記突起部の第１斜面の基端側部分と係合部とが係合する。このため、他方のフックの突起部は軸方向において係合部から離間する方向に移動される。
【００１５】
上記の構成において、前記装着部は、前記軸方向に沿って延設され、前記トレイ部の前記回動における回転軸となる軸部を備え、前記支点部は、前記軸部に外嵌される軸受部であり、前記規制部は、前記軸部から突設される係合突起部と、前記軸受部に周方向に沿って長穴状に開口され、前記係合突起部が挿入される係合穴と、を備え、前記係合穴の前記周方向の一端側における前記軸方向の開口幅が、前記係合突起部の前記軸方向の幅よりも広く設定され、かつ、前記係合穴の前記周方向の他端側における前記軸方向の開口幅が、前記係合突起部の前記軸方向の幅と略同等に設定され、前記トレイ部の前記装置本体に対する開閉動作に伴って、前記係合穴が前記係合突起部に対して前記周方向に移動可能であり、前記閉状態において、前記係合穴の前記一端側と前記係合突起部との間に前記軸方向における隙間が形成されることで、前記トレイ部が前記スライド移動可能とされ、前記開状態において、前記係合突起部が前記係合穴の前記他端側に係合することで、前記トレイ部の前記軸方向における位置が規制されることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、軸部および軸受部によって、トレイ部の回動が安定して実現される。また、軸部の係合突起部と軸受部の係合穴とによって、トレイ部の閉状態におけるスライド移動と、開状態における位置規制とが実現される。
【００１７】
上記の構成において、前記軸受部は、前記係合穴が開口され、前記軸部の周方向の一部を支持する第１部材と、前記軸方向において前記第１部材を挟むように一対配置され、前記軸部の周方向の一部を支持する第２部材と、を備え、前記軸方向と交差する断面視において、前記第１部材と前記第２部材との間が周方向に沿って部分的に開放され、前記開放された領域を介して、前記軸部が前記第１部材と前記第２部材との間に装着されることで、前記軸部が前記第１部材および前記第２部材に回転可能に支持されることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、第１部材および第２部材によって、軸部を支持する軸受部が構成される。また、第１部材と第２部材との間の領域を介して、軸部が軸受部に装着され、回転可能に支持される。したがって、トレイ部を装置本体の装着部に回転可能に装着することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置本体に対して開放可能なトレイ部に片閉まりが生じた場合であっても、フックに塑性変形が生じることを抑止した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る手差しトレイが開放される様子を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る手差しトレイが開放される様子を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る手差しトレイの一部を拡大した拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の装置本体の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る手差しトレイと装置本体との連結状態を示す拡大斜視図である。
【図９】図８の連結状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る手差しトレイが装置本体に正常に固定された状態を示す（Ａ）側面図および（Ｂ）断面図である。
【図１１】図１０（Ｂ）の一部を拡大した拡大断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る手差しトレイが装置本体に対して片閉まりの状態で固定された様子を示す断面図である。
【図１３】図１２の一部を拡大した拡大断面図である。
【図１４】図１２の一部を拡大した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図２は、プリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１および図２に示されるプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２２】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体２００（装置本体）を備える。筐体２００は、筐体２００の上面を規定する上壁２０１と、筐体２００の底面を規定する底壁２２０（図２）と、上壁２０１と底壁２２０との間の背面壁２４５（図２）と、背面壁２４５の前方に位置する前壁２５０と、を含む。筐体２００は、各種の装置が配置される本体内部空間２６０（内部空間）を備える。
【００２３】
上壁２０１の中央部には、排紙部２１０が配置される。排紙部２１０は、上壁２０１の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部２１０には、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。
【００２４】
また、前壁２５０の中央部には、手差しトレイ５が配置される。手差しトレイ５は、下端部に配置された後記の支持軸部６（支点部）回りに、上下に回動可能とされる（図２の矢印Ｄ１）ことで、筐体２００に対して開放可能とされる。なお、本実施形態に係る手差しトレイ５については、後記で詳述する。
【００２５】
プリンター１００は、シート搬送路ＳＰ１と、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、リタードローラー１１７と、第２給紙ローラー１１４（手差し給紙ローラー）と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０とを備える。シート搬送路ＳＰ１は、筐体２００内に配設され、シートＳが所定の方向に搬送される搬送路である。
【００２６】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳを支持するリフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体２００の前壁２５０の一部を画定し、筐体２００に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００２７】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出され、シート搬送路ＳＰ１に搬入される。
【００２８】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設される。第１給紙ローラー１１３は、シートＳを更に下流に送り出す。リタードローラー１１７は、複数のシートＳが第１給紙ローラー１１３によって同時に送り出されることを抑止する。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ２４０の支点の内側（後側）に配設される。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ２４０上のシートＳを筐体２００内に引き込む。使用者は、カセット１１０に収容されたシートＳ、または手差しトレイ２４０の上に載置されたシートＳを選択的に使用することができる。
【００２９】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３のシート搬送方向（以下、単に搬送方向ともいう）の下流（以下、単に下流ともいう）に配設される。搬送ローラー１１５は、第２給紙ローラー１１４に対向して配置され、第１給紙ローラー１１３によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３０】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３１】
画像形成部１２０は、筐体２００に配置され、シートＳにトナー画像を形成する。画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置１２４と、トナーコンテナ１２５と、転写ローラー１２６と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００３２】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有する。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像が形成されるとともに、該静電潜像に応じたトナー画像を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００３３】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。該レーザー光は、プリンター１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）から出力された画像データに従って、照射される。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置１２４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ１２５は、現像装置１２４へトナーを供給する。トナーコンテナ１２５は、現像装置１２４に順次又は必要に応じてトナーを供給する。現像装置１２４がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像が形成されることとなる。
【００３５】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の周面に当接するように、回転可能に配設される。レジストローラー対１１６から搬送されたシートＳが、感光体ドラム１２１と転写ローラー１２６との間を通過するときに、感光体ドラム１２１の周面に形成されたトナー画像が、シートＳに転写される。なお、転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１から見て、露光装置１２３の反対側に配置される。
【００３６】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。クリーニング装置１２７によって、清浄化された感光体ドラム１２１の周面は、再度、帯電器１２２の下方を通過し、一様に帯電される。その後、上述のトナー画像の形成が新たに行われる。
【００３７】
プリンター１００は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に、シートＳに対してトナー画像の定着処理を施す定着装置１３０（定着部）を更に備える。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１（ローラー体）と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。シートＳが加熱ローラー１３１と圧力ローラー１３２との間を通過すると、トナー画像は、シートＳに定着される。加熱ローラー１３１は、不図示の駆動機構によって回転駆動される。圧力ローラー１３２は、加熱ローラー１３１に従動して回転される。
【００３８】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体２００から排出される。筐体２００から排出されたシートＳは、排紙部２１０上に積み重ねられる。
【００３９】
次に、図１および図２に加え、図３乃至図５を参照して、本実施形態に係る手差しトレイ５（トレイ部）の構造について詳述する。図３は、本実施形態に係る手差しトレイ５の斜視図である。なお、図３には、手差しトレイ５の筐体２００に対する閉状態を示しており、筐体２００の一部である前フレーム２５０Ｈも現れている。また、図４および図５は、本実施形態に係る手差しトレイ５が開放された様子を示した斜視図である。
【００４０】
手差しトレイ５の筐体２００に対する開状態において、手差しトレイ５の上面にシートＳが載置される。また、手差しトレイ５は、筐体２００に対する閉状態においてシート幅方向（後記の支持軸部６の軸方向、左右方向）にスライド移動可能とされる。
【００４１】
図４および図５を参照して、手差しトレイ５は、トレイ本体５０と、フック５１（フック）と、リンク部材５２と、軸受部５３（支点部）と、を備える。
【００４２】
トレイ本体５０は、手差しトレイ５の本体部分である。前述の手差しトレイ５の開状態において、トレイ本体５０の上にシートＳが載置される。フック５１は、手差しトレイ５に一対配置される。フック５１は、手差しトレイ５の前記軸方向の両端部から筐体２００に向かって突設される。フック５１は、先端部に前記軸方向の外側に向かって突出した突起部５１Ｂ（図１１）を含む。なお、フック５１の構造については後記で詳述する。
【００４３】
リンク部材５２（図４）は、手差しトレイ５と後記の前フレーム２５０Ｈとの間に配置され、筐体２００と、手差しトレイ５において分割された不図示の下流側トレイ（移動トレイ）とをリンクする部材である。リンク部材５２は、手差しトレイ５の開放角度を規制する。軸受部５３は、手差しトレイ５のトレイ本体５０の下端部に一対配置される。詳しくは、軸受部５３は、図５に示すように、トレイ本体５０の周縁に沿って略Ｕ字型に配設されたリブ５０１の下方に配置される。軸受部５３は、後記の支持軸部６に外嵌される軸受部であり、手差しトレイ５の回動動作の支点部を形成する。
【００４４】
図３および図４を参照して、筐体２００は、前壁２５０の一部を形成する前フレーム２５０Ｈ（装着部）を備える。前フレーム２５０Ｈは、筐体２００の前側部分に立設される樹脂フレームである。手差しトレイ５の筐体２００に対する閉状態において、手差しトレイ５が前フレーム２５０Ｈに装着される。
【００４５】
次に、図６乃至図９を参照して、手差しトレイ５および筐体２００との連結構造について更に詳述する。図６は、手差しトレイ５の一部を拡大した拡大斜視図である。図７は、図５の下方フレーム２５０Ｋの一部を拡大した拡大斜視図である。図８は、手差しトレイ５と筐体２００の下方フレーム２５０Ｋとの連結状態を示す拡大斜視図である。図９は、図８の連結状態を示す平面図である。
【００４６】
図６を参照して、一対の軸受部５３は、それぞれ第１部材５３Ａと、第２部材５３Ｂとを備える。
【００４７】
第１部材５３Ａは、左右方向において軸受部５３の中央部に配置される。手差しトレイ５が上下方向に延びる手差しトレイ５の閉状態（図３）において、第１部材５３Ａは、リブ５０１の下方部分から後方かつ下方に向かって突設される突片である。第１部材５３Ａには、係合穴５３１が開口されている。係合穴５３１は、第１部材５３Ａにおいて、手差しトレイ５の回動における周方向に沿って長穴状に開口されている。係合穴５３１には、後記の係合突起部６１が挿入される。係合穴５３１は、第１支持部５３２と、第２支持部５３３とを備える。第１支持部５３２は、係合穴５３１のうち前記周方向の一端側であり、第２支持部５３３は、係合穴５３１のうち前記周方向の他端側に相当する。また、第１部材５３Ａは、第１軸支部５３４を備える。第１軸支部５３４は、第１部材５３Ａのうち、トレイ本体５０に対向する領域に形成された周面である。第１部材５３Ａの第１軸支部５３４は、後記の軸部６０の周方向の一部を支持する。
【００４８】
第２部材５３Ｂは、左右方向（後記の軸部６０の軸方向）において第１部材５３Ａを挟むように一対配置される。第２部材５３Ｂは、トレイ本体５０から突設される突片である。図６に示す斜視図において、第２部材５３Ｂの上端部は、略三角形状をもって後方に向かって突設されている。前記上端部の先端には、進入突起部５３６が配置されている。進入突起部５３６は、後記の孔部６２に挿入される。一方、第２部材５３Ｂの下端部は、前記上端部よりも低い高さをもって台形状に突設されている。第２部材５３Ｂの上下方向の中央部には、トレイ本体５０に向かって円弧上に切り欠かれた第２軸支部５３５が形成されている。第２部材５３Ｂの第２軸支部５３５は、後記の軸部６０の周方向の一部に当接し、第１部材５３Ａの第１軸支部５３４とともに軸部６０を回転可能に支持する。
【００４９】
また、前フレーム２５０Ｈは、下方フレーム２５０Ｋ（図５）を備える。下方フレーム２５０Ｋは、前フレーム２５０Ｈのうち、下方に配置されたフレームである。図５に示すように、下方フレーム２５０Ｋは、前後方向に所定の幅をもって左右方向に延びる板状部材である。下方フレーム２５０Ｋは、開状態の手差しトレイ５のトレイ本体５０に連なるように配置される。手差しトレイ５に載置されたシートＳは、下方フレーム２５０Ｋの上面部に沿って、筐体２００の内部に搬入される。なお、図５には現れていないが、図４に示すように、下方フレーム２５０Ｋの上面部には、昇降板２５０Ｌが配置される。昇降板２５０Ｌは、手差しトレイ５に積載されたシートＳの先端側を上方に押し上げるように、回動可能とされる。この際、昇降板支点部２５１（図５）が、昇降板２５０Ｌの回動における支点となる。
【００５０】
下方フレーム２５０Ｋは、支持軸部６（図７）を備える。支持軸部６は、下方フレーム２５０Ｋの前側の端縁に一対配置されている。支持軸部６は、前記端縁から前方に向かって突設される。図７を参照して、支持軸部６は、軸部６０と、係合突起部６１と、孔部６２とを備える。軸部６０は、支持軸部６の前側端部に配置される。軸部６０の前方は、円弧形状からなる。軸部６０は、手差しトレイ５の回動における軸方向（左右方向）に沿って延設され、手差しトレイ５の前記回動における回転軸となる。軸部６０は、手差しトレイ５の軸受部５３に装着される。係合突起部６１は、軸部６０の左右方向の中央部から上方に向かって突設される。係合突起部６１は、略Ｕ字形状からなる突起である。
【００５１】
なお、支持軸部６の係合突起部６１と、手差しトレイ５の軸受部５３の係合穴５３１とは、規制部７（図８）として機能する。規制部７は、手差しトレイ５の筐体２００に対する開状態において、手差しトレイ５の前記軸方向における位置を規制する。
【００５２】
次に、軸受部５３および支持軸部６を支点とした手差しトレイ５の回動動作について説明する。図６に示される軸受部５３を左右方向と交差する断面視（不図示）で見た場合、第１部材５３Ａと第２部材５３Ｂとの間が周方向に沿って部分的に開口されている（開放領域５Ａ、図６参照）。図６では、第１部材５３Ａと第２部材５３Ｂとの間の下方部分が開放されている。そして、手差しトレイ５が筐体２００の下方フレーム２５０Ｋに装着されるに際して、前記開放領域５Ａを介して、軸受部５３が支持軸部６の軸部６０に装着可能とされる。この結果、図８に示すように、第１部材５３Ａの第１軸支部５３４と、一対の第２部材５３Ｂの第２軸支部５３５との間に、支持軸部６の軸部６０が嵌め込まれた状態となる。そして、手差しトレイ５は、軸部６０を支点として筐体２００に対して回動可能とされる。この時、軸部６０から突設された係合突起部６１が、第１部材５３Ａに開口された係合穴５３１に挿入される。
【００５３】
本実施形態では、係合穴５３１の第１支持部５３２における前記軸方向（左右方向）の開口幅は、係合突起部６１の前記軸方向の幅よりも広く設定されている。一方、係合穴５３１の第２支持部５３３における前記軸方向の開口幅は、係合突起部６１の前記軸方向の幅と略同等に設定されている。換言すれば、図９に示す上面視において、係合穴５３１の第２支持部５３３側は、後方に向かって開口幅が狭くなるように先細に開口されている。この際、第２支持部５３３は中心に向かって傾斜しているため、係合突起部６１を係合穴５３１の中心で位置決めすることができる。
【００５４】
手差しトレイ５の筐体２００に対する開閉動作に伴って、第１部材５３Ａの係合穴５３１が係合突起部６１に対して前記周方向に移動する。図３に示される手差しトレイ５の閉状態では、係合突起部６１は、係合穴５３１の第１支持部５３２側に配置される。この時、第１支持部５３２を画定する第１部材５３Ａの内壁部と係合突起部６１との間に軸方向において所定の隙間が形成される。したがって、手差しトレイ５の閉状態では、手差しトレイ５が筐体２００に対して左右方向に所定の距離だけスライド移動可能とされる。
【００５５】
一方、手差しトレイ５が開放され図５に示す開状態とされると、図９に示すように、係合突起部６１が係合穴５３１の第２支持部５３３に係合する。なお、手差しトレイ５が開放される際に、係合突起部６１が第２支持部５３３側に移動しながら、第２支持部５３３の傾斜面に案内される。この結果、係合突起部６１が、上記のように係合穴５３１の中心位置に位置決めされる。この結果、手差しトレイ５の前記軸方向（左右方向）における位置が規制される。手差しトレイ５の開状態では、手差しトレイ５のトレイ本体５０に載置されたシートＳの左右方向の位置が規制される必要がある。前記シートＳの位置が変動すると、筐体２００の内部に搬入されるシートＳの搬入姿勢が変動し、シート詰まりなどが生じるためである。本実施形態では、上記のように、シートＳが載置された状態では、手差しトレイ５の位置が安定して維持されるため、前記シート詰まりなどの不具合が防止される。また、シートＳの給紙位置がずれることによって生じる画像位置ずれを防止することができる。
【００５６】
次に、図１０乃至図１４を参照して、手差しトレイ５の筐体２００に対する固定構造について詳述する。図１０は、本実施形態に係る手差しトレイ５が筐体２００に正常に固定された状態を示す（Ａ）側面図および（Ｂ）Ａ−Ａ断面図である。また、図１１は、図１０（Ｂ）の一部（破線で示した領域）を拡大した拡大断面図である。図１２は、本実施形態に係る手差しトレイ５が筐体２００に片閉まりの状態で固定された様子を示す断面図である。図１３および図１４は、図１２の一部（破線で示した領域）を拡大した拡大断面図である。
【００５７】
図１１を参照して、フック５１は、基端部５１Ａと、突起部５１Ｂとを備える。基端部５１Ａは、フック５１の根本部分であり、手差しトレイ５のトレイ本体５０から前フレーム２５０Ｈに向かって突設されている。突起部５１Ｂは、基端部５１Ａの先端部に配置され、手差しトレイ５の左右方向の外側に向かって突出している。図１１に示すように軸部６０（図８）の軸方向に沿った断面視（前後および左右方向を含む断面視）において、突起部５１Ｂは、略三角形形状からなる。突起部５１Ｂは、第１斜面５１１と、第２斜面５１２と、頂点部５１３とを備える。第１斜面５１１は、筐体２００に向かう装着方向（図１１の矢印ＤＴ方向）に沿って前記軸方向外側に（後記の開口部２５７に近づくように）傾斜した傾斜面からなる。第１斜面５１１は、基端部５１Ａに連設されている。また、第２斜面５１２は、第１斜面５１１よりも前記装着方向先端側に配置され、前記装着方向に沿って前記軸方向内側に（後記の開口部２５７から離れるように）傾斜した傾斜面からなる。頂点部５１３は、第１斜面５１１と第２斜面５１２との間に配置され、突起部５１Ｂの頂点部分に相当する。頂点部５１３は、前後方向に沿った平面部からなる。
【００５８】
一方、前フレーム２５０Ｈは、固定部２５Ｌを備える（図１１）。固定部２５Ｌは、手差しトレイ５の一対のフック５１に対応して、前フレーム２５０Ｈに一対配置される。一対の固定部２５Ｌに、それぞれフック５１が固定される。固定部２５Ｌは、開口部２５７と、当接部２５５（係合部）とを備える。また、前フレーム２５０Ｈは、対向板２５６を備える。対向板２５６は、前フレーム２５０Ｈのうち、トレイ本体５０に対向して立設される壁部である。
【００５９】
開口部２５７は、前フレーム２５０Ｈの左右に配置される一対の内壁部にそれぞれ開口された開口部である。手差しトレイ５が筐体２００に対して閉状態とされると、前述のフック５１の突起部５１Ｂが、前記軸方向外側（図１１の左方向）に向かって開口部２５７に進入する。当接部２５５は、開口部２５７の一部を画定し、突起部５１Ｂが係合可能とされる。本実施形態では、当接部２５５は、開口部２５７の前側を画定するとともに、突起部５１Ｂの第１斜面５１１に当接可能とされる。当接部２５５は、前フレーム２５０Ｈの一部であって、開口部２５７の前側において前後方向に延びる壁面である。なお、図１１では、手差しトレイ５の左側のフック５１の周辺を示しているが、手差しトレイ５の右側のフック５１の周辺も同様の構造を備える。
【００６０】
前述のように、本実施形態では、手差しトレイ５の筐体２００に対する閉状態では、手差しトレイ５は、左右方向に僅かにスライド移動可能とされる。そして、手差しトレイ５は、前記スライド移動に応じて、当接部２５５に対する突起部５１Ｂの係合位置が前記軸方向（左右方向）において可変であることに特徴を有する。
【００６１】
図１０に示すように、一対の突起部５１Ｂが一対の当接部２５５にそれぞれ係合された手差しトレイ５の閉状態では、突起部５１Ｂは第１の位置Ｐ１（図１１）において当接部２５５と係合する。なお、手差しトレイ５の閉止動作に伴って、頂点部５１３が当接部２５５に当接し、突起部５１Ｂが右側に湾曲しながら、頂点部５１３が開口部２５７に導かれる。第１の位置Ｐ１では、第１斜面５１１と第２斜面５１２との間の頂点部５１３が開口部２５７に進入するとともに、当接部２５５が第１斜面５１１に当接することで、突起部５１Ｂが固定部２５Ｌに固定される。当接部２５５は、第１斜面５１１の略中央部に当接している。また、図１１には示されていない反対側の手差しトレイ５および固定部２５Ｌにおいても、同様の状態でフック５１が固定されている。
【００６２】
一方、一対のフック５１のうちの一方の突起部５１Ｂ（図１２では左側のフック５１の突起部５１Ｂ）が当接部２５５に係合され、かつ、他方の突起部５１Ｂ（図１２では右側のフック５１の突起部５１Ｂ）が当接部２５５に係合されていない片閉まり状態で、手差しトレイ５が閉状態とされることがある。特に、本実施形態のように、フック５１が配置されるトレイ部が手差しトレイ５の場合、カセット１１０（図１、図２）と比較して、手差しトレイ５の使用頻度は相対的に低い。したがって、図１２のような片閉まり状態で手差しトレイ５が長期間放置される場合がある。この場合、手差しトレイ５に偏った負荷が長期間付与されると、フック５１の基端部５１Ａが塑性変形し、以後の手差しトレイ５の正常な固定が妨げられてしまう。
【００６３】
本実施形態では、上記のような課題を解決するために、手差しトレイ５が前記片閉まり状態であっても、フック５１にかかる負荷が低減される。すなわち、本実施形態では、図１２に示される片閉まり状態では、左側のフック５１の突起部５１Ｂは、第２の位置Ｐ２において当接部２５５と係合する（図１３）。第２の位置Ｐ２では、頂点部５１３が第１の位置Ｐ１よりも開口部２５７により進入した状態とされる。すなわち、ユーザーによって、左側のフック５１が固定部２５Ｌに装着されると、突起部５１Ｂは、本来の固定位置である第１の位置Ｐ１よりも、より開口部２５７に挿入された状態で固定される。この第２の位置Ｐ２では、頂点部５１３が第１の位置Ｐ１よりも開口部２５７に深く進入し、かつ、当接部２５５が第１の位置Ｐ１の場合よりも第１斜面５１１の基端部５１Ａ側に当接することで、前記フック５１が固定部２５Ｌに固定される。
【００６４】
そして、このように、本来の固定位置（第１の位置Ｐ１）よりも、突起部５１Ｂが左右方向の外側に移動した状態で、手差しトレイ５が固定可能とされるために、前述のように手差しトレイ５が左右方向にスライド移動可能とされている。すなわち、図１２に示される片閉まりの状態では、図１０に示される正常な閉状態と比較して、手差しトレイ５がわずかに左側に移動している。このため、図１４を参照して、右側のフック５１は、手差しトレイ５がスライド移動できない場合と比較して、左側（図１４の矢印Ｄ１６）に移動した位置で静止している。したがって、手差しトレイ５が前記片閉まりの状態で長期間放置された場合であっても、右側のフック５１（図１４）の頂点部５１３が、当接部２５５に強く押圧されることがなく、前記フック５１の基端部５１Ａに塑性変形が生じることが防止される。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、手差しトレイ５の閉状態では、手差しトレイ５は軸方向にスライド移動可能とされる。そして、前記スライド移動に応じて、当接部２５５に対する突起部５１Ｂの係合位置が軸方向において変更可能とされる。この結果、フック５１が傾いた状態で固定部２５Ｌに固定された場合や、一方のフック５１が固定部２５Ｌに固定されていない片閉まり状態の場合においても、手差しトレイ５のスライド移動によってフック５１に過剰な負荷がかかることが防止される。したがって、フック５１に塑性変形が生じることが防止される。特に、手差しトレイ５の片閉まり状態では、一方のフック５１の突起部５１Ｂが正常時よりも開口部２５７に挿入された状態で、突起部５１Ｂが当接部２５５と係合される。このため、他方のフック５１は軸方向において固定部２５Ｌから離間する方向に移動される。したがって、前記他方のフック５１に過剰な負荷がかかることが抑止される。
【００６６】
また、このように手差しトレイ５のフック５１の塑性変形が防止されることによって、フック５１に樹脂材料を採用することが可能となる。換言すれば、フック５１の主要部に金属材料を採用する必要がなく、フック５１のコストが低減される。また、トレイ本体５０とフック５１とを一体的に樹脂成型にて成形することが可能となり、手差しトレイ５の製造コストを低減することが可能となる。
【００６７】
更に、本実施形態では、上面にシートＳが載置される手差しトレイ５の開状態では、手差しトレイ５の軸方向における位置が規制される。このため、前記載置されるシートＳの位置が安定して維持される。この結果、筐体２００の内部に安定してシートＳが搬入され、前記シートＳに形成される画像の位置が変動することが防止される。また、前記シートＳが傾いた状態で搬入されることが抑止され、シート詰まりが防止される。更に、支持軸部６および軸受部５３によって、手差しトレイ５の回動が安定して実現される。また、支持軸部６の係合突起部６１と軸受部５３の係合穴５３１とによって、手差しトレイ５の閉状態におけるスライド移動と、開状態における軸方向の位置規制が実現される。
【００６８】
以上、本発明の実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００６９】
（１）上記の実施形態では、手差しトレイ５のフック５１が第１斜面５１１および第２斜面５１２の２つの傾斜面を備える態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。フック５１は、第１斜面５１１のように１つの傾斜面を備える態様でもよく、その他の湾曲した面を備える態様でもよい。
【００７０】
（２）上記の実施形態では、手差しトレイ５側に係合穴５３１が配置され、筐体２００側に係合突起部６１が配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。手差しトレイ５側に係合突起部６１が配置され、筐体２００側に係合穴５３１が配置される態様であってもよい。また、手差しトレイ５は、第１部材５３Ａと第２部材５３Ｂとの間の空間を介して、筐体２００側の支持軸部６に装着される態様に限られるものではない。第２部材５３Ｂが支持軸部６の軸部６０に嵌め込まれた後、第１部材５３Ａが手差しトレイ５に対してスクリューなどによって締結される態様でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００  プリンター（画像形成装置）
１２０  画像形成部
２００  筐体（装置本体）
２５０  前壁
２５０Ｈ  前フレーム（装着部）
２５０Ｋ  下方フレーム
２５１  昇降板支点部
２５５  当接部（係合部）
２５６  対向板
２５７  開口部
２５Ｌ  固定部
５  手差しトレイ（トレイ部）
５０  トレイ本体
５０１  リブ
５１  フック
５１Ａ  基端部
５１Ｂ  突起部
５１１  第１斜面
５１２  第２斜面
５１３  頂点部
５２  リンク部材
５３  軸受部（支点部）
５３Ａ  第１部材
５３Ｂ  第２部材
５３１  係合穴
５３２  第１支持部
５３３  第２支持部
５３４  第１軸支部
５３５  第２軸支部
５３６  進入突起部
６  支持軸部
６０  軸部
６１  係合突起部
６２  孔部
７  規制部
【図１】
0006035228.tif 000002
【図２】
0006035228.tif 000003
【図３】
0006035228.tif 000004
【図４】
0006035228.tif 000005
【図５】
0006035228.tif 000006
【図６】
0006035228.tif 000007
【図７】
0006035228.tif 000008
【図８】
0006035228.tif 000009
【図９】
0006035228.tif 000010
【図１０】
0006035228.tif 000011
【図１１】
0006035228.tif 000012
【図１２】
0006035228.tif 000013
【図１３】
0006035228.tif 000014
【図１４】
0006035228.tif 000015