(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラと前記現像剤供給ローラが配置される現像室と、
前記現像装置が前記画像形成装置の本体に装着された装着状態において、前記現像室よりも下方にあって、現像剤が収容される現像剤収容室と、
前記現像室と前記現像剤収容室を隔てる隔壁と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室と前記現像剤収容室を連通する開口部と、
前記現像剤収容室に設けられ、現像剤を前記現像剤収容室から前記開口部を通過させて、前記現像室へ搬送する現像剤搬送部材と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室側に突出し、前記現像ローラの回転軸方向に沿って並ぶ複数の凸部と、を備え、
前記凸部は、前記現像剤収容室側から窪むことで、前記現像剤収容室に凹部を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
更に前記現像装置は、
前記現像剤規制部材を固定する第１の固定部と、
前記第１の固定部とは異なる位置にて、前記現像剤規制部材を固定する第２の固定部と、を備え、
前記現像ローラの回転軸方向において、前記第１の固定部と前記第２の固定部の間に、前記凸部が少なくとも一部位置することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給ローラは、前記隔壁側とは反対側を向く面が、前記開口部に近づく方向に回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給ローラは、前記隔壁側を向く面が、前記現像ローラに近づく方向に回転することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記装着状態において、重力方向に沿って見たとき、前記凸部は、前記現像剤規制部材、前記現像ローラ、前記現像剤供給ローラの少なくともいずれかと、少なくとも一部重なる位置にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記装着状態において、前記現像剤供給ローラの下方から、前記前記現像ローラに近づくにつれて上方に向かうように傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材と接触することで、前記現像剤搬送部材が前記凹部に進入することを規制する進入規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記複数の凸部は、前記開口部から前記現像室を見て、前記現像室の奥行方向に沿って並ぶことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像室には、前記複数の凸部のうち、隣接する２つの凸部に挟まれた空間が形成され、
前記現像装置は前記空間を埋める埋め部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される感光体ドラムと、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
静電潜像が形成される感光体ドラムと、
前記記録媒体に現像剤像を定着する定着手段と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にて用いられる現像装置、及び画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、更には記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真画像形成方式を用いた電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
また現像装置とは、像担持体（電子写真感光体）に形成された静電潜像を現像する装置であって、プロセスカートリッジに設けられた現像手段（現像ユニット）が含まれる。ここでプロセスカートリッジとは、像担持体および、現像手段などの像担持体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の本体（装置本体）に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像プロセスを用いた画像形成装置においては、帯電装置によって一様に帯電された感光体ドラムにレーザ、ＬＥＤあるいはランプなど画像情報に対応した光を選択的に照射する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置（現像ユニット）により現像する。さらに、感光体ドラムに形成された現像を記録媒体へ転写することによって記録媒体に画像を形成している。
【０００５】
現像装置は、感光体ドラムに現像剤を供給する現像ローラや、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラが設けられた現像室と、この現像室に供給する現像剤を収容する現像剤収容室とを有している。
【０００６】
ここで、現像装置において、現像室よりも下方に現像剤収容室が配置されるものがある。このとき現像剤収容室から、現像室へと重力に反して上方に現像剤を供給する必要がある。そのため、現像剤収容室内には、現像剤を汲み上げるように搬送して、現像剤を現像剤収容室から現像室へ供給する現像剤搬送部材が設けられている。
【０００７】
ここで、現像室内に供給された現像剤は、画像形成プロセスの過程で徐々に使用されていくが、現像室の奥側や隅部などにおいて、現像剤が現像室の底に滞留する場合がある。滞留した現像剤は、最後まで使用されずに残留してしまう可能性がある。
【０００８】
そのため、このような滞留部の現像剤を攪拌し現像剤供給ローラ側へと供給するために、現像室内に撹拌部材を設けた構成が知られている（特許文献１）。図１５に、特許文献１にある撹拌部材を有するプロセスカートリッジの構成を示す。
【０００９】
図１５に示す構成では、現像ローラ２２５が設けられた現像室２３１ｂに、現像剤収容室２３１ａから搬送部材２３６によって現像剤を搬送している。ここで現像室２３１ｂには、撹拌部材２６０が設けられ、撹拌部材２６０が駆動することによって、現像室２３１ｂに搬送された現像剤は、現像剤供給ローラ２３４に向けて移動し現像剤供給ローラ２３４に担持される。またこの現像剤が現像剤供給ローラ２３４から現像ローラ２２５に供給され、感光体ドラム２０１に形成された静電潜像を現像する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−３９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１のような攪拌部材を設けると、部品点数及び組立工数の増加に繋がる。また、攪拌部材が届かない位置に関しては、現像剤の攪拌を行うことが出来ず、現像剤の滞留を抑制出来ない可能性を有していた。
【００１２】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものであり、その主たる目的は、現像室の下方にある現像剤収容室から、上方の現像室へ現像剤を供給する構成の現像装置において、簡易な構成によって、現像室の現像剤が残留することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像ローラと、
現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラと前記現像剤供給ローラが配置される現像室と、
前記現像装置が前記画像形成装置の本体に装着された装着状態において、前記現像室よりも下方にあって、現像剤が収容される現像剤収容室と、
前記現像室と前記現像剤収容室を隔てる隔壁と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室と前記現像剤収容室を連通する開口部と、
前記現像剤収容室に設けられ、現像剤を前記現像剤収容室から前記開口部を通過させて、前記現像室へ搬送する現像剤搬送部材と、
前記隔壁に設けられ、前記現像室側に突出し、前記現像ローラの回転軸方向に沿って並ぶ複数の凸部と、を備え、
前記凸部は、前記現像剤収容室側から窪むことで、前記現像剤収容室に凹部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、現像室の下方にある現像剤収容室から、上方の現像室へ現像剤を供給する構成の現像装置において、簡易な構成によって、現像室の現像剤が残留することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に関わるプロセスカートリッジの主断面を示す図である。
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの外観を示す図である。
【図４】実施例１に係る現像室と現像剤収容室の構成を示す図である。
【図５】実施例１に係る現像室の第二の構成を示す図である。
【図６】実施例１に係る現像ユニットに現像剤を充填する際の姿勢を示した図である。
【図７】実施例１に係るベース部材と現像枠体の間のシール構成を示す外観図である。
【図８】実施例１に係るベース部材と現像枠体の間のシール構成を示す図である。
【図９】実施例２に係る現像室埋め部の構成を示す図である。
【図１０】実施例１に係る現像室埋め部の配置を示す図である。
【図１１】実施例１に係る現像ブレードユニットを固定する固定部を示す図である。
【図１２】実施例１に係る進入規制部を示す図である。
【図１３】実施例２に係る埋め部材を示す図である。
【図１４】実施例３に係る現像装置を示す図である。
【図１５】特許文献１に記載の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明に係る現像装置、及びそれを有するプロセスカートリッジの実施例１について、図１〜図８を用いて説明する。
【００１７】
（１．電子写真画像形成装置の構成）
図２に示すように、画像形成装置Ａは、水平方向に対して傾斜して併設された４個の像担持体としての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって、図２において時計回りの方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従い、順に帯電装置２、スキャナユニット３、現像ユニット４、静電転写装置５及びクリーニング部材６などが配設されている。帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、像担持体としての感光体ドラム１の外周面に設けられて感光層を均一に帯電する装置である。
【００１８】
帯電装置２は、ローラ状に形成された一次帯電手段としての導電性ローラである。そして、この導電性ローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、導電性ローラに対して帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００１９】
潜像形成手段としてのスキャナユニット３は、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成するユニットである。すなわち、スキャナユニット３は、例えばレーザーダイオード（図示せず）によって、帯電済みの感光体ドラム１表面に対して、画像信号に対応するレーザ光の画像光を選択的に露光して静電潜像を形成するユニットである。そして、感光体ドラム１の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成手段としてのスキャナユニット３は、感光体ドラム１に対して重力方向下方に設けられている。現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）に供給された現像剤を感光体ドラム１表面上の静電潜像に付着させて現像し、可視像化させる装置である。
【００２０】
静電転写装置５は、感光体ドラム１上の現像剤像を記録媒体Ｍに転写させる装置である。クリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）は、転写後の感光体ドラム１の表面に残った転写残現像剤を除去する。なお、図２においては、静電転写装置５を、中間転写体及びそれに関連する筐体を具備した中間転写ユニットとして図示している。
【００２１】
以上の、像担持体としての感光体ドラム１、帯電手段としての帯電装置２、現像ユニット４及び、クリーニング部材６が一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が構成されている。そして、このプロセスカートリッジ７は、画像形成装置Ａの装置本体Ａ１に対して、着脱可能に構成されている。ここで装置本体Ａ１とは、画像形成装置Ａからプロセスカートリッジ７を除いた部分である。
【００２２】
静電転写装置５には、すべての感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して接するように循環移動する中間転写ベルト９が配設される。感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上の現像剤像は、順次、中間転写ベルト９に一次転写される。中間転写ベルト９上に転写された現像剤像は図２中反時計回りに循環移動し、二次転写ローラ７０によって記録媒体Ｍに転写される。４つの一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）は、それぞれ中間転写ベルト９の内側に当接しているとともに、それぞれ４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置に並設されている。これらの一次転写ローラ５８には、転写時にプラス極性のバイアスが印加されて、プラス極性の電荷が中間転写ベルト９に印加される。このときに生じる電界によって、感光体ドラム１に接触している中間転写ベルト９上に感光体ドラム１上のマイナス極性の現像剤像が転写される。
【００２３】
ここで、給紙カセット１７には複数枚の記録媒体Ｍが収容されている。給紙カセット１７内の記録媒体Ｍは１枚毎分離給送され、二次転写ローラ７０へ搬送される。定着部７４は、回転する加熱ローラ７４ａと、これに圧接して記録媒体Ｍに熱及び圧力を与える加圧ローラ７４ｂとからなる。感光体ドラム１上の現像剤像を転写した記録媒体Ｍは定着部７４を通過する際に加圧ローラ７４ｂで搬送されるとともに、加熱ローラ７４ａによって熱及び圧力を与えられ、複数色の現像剤像が記録媒体Ｍ表面に定着される。加圧ローラ７４ａや加圧ローラ７４ａは、記録媒体Ｍに現像剤像（画像）を定着する定着手段である。記録媒体Ｍは、定着部７４で現像剤像を熱定着された後、排紙ローラ７２によって、本体外に排出される。
【００２４】
（２．プロセスカートリッジの構成）
次に、図３及び図１を用いて、本発明の実施形態によるプロセスカートリッジについて説明する。図３は、プロセスカートリッジ７の外観図である。また、図１は、プロセスカートリッジ７の主たる断面を表す図である。つまり図１は、プロセスカートリッジ７を、感光体ドラム１と直交する平面Ｘ（図３参照）にて切った断面を示した図である。尚、イエロー色の現像剤を収容したプロセスカートリッジ７ａ、マゼンタ色の現像剤を収容したプロセスカートリッジ７ｂ、シアン色の現像剤を収容したプロセスカートリッジ７ｃ、ブラック色の現像剤を収容したプロセスカートリッジ７ｄは同一構成である。よって、これらを以後、プロセスカートリッジ７として総括的に説明する。
【００２５】
なおプロセスカートリッジＰは、画像形成装置Ａの装置本体Ａ１に装着された状態（装着状態）において図１に示す姿勢をとる。以下の説明において、特に断りが無い場合には、プロセスカートリッジＰに関して「上部」、「下部」、「上方」、「下方」等と言った場合には、このプロセスカートリッジＰが装置本体Ａ１に装着された状態（図１に示される状態）での上下関係を示すものとする。
【００２６】
図３に示すように、プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１などを有するドラムユニット２６と、現像ローラ２５などの現像手段を有する現像ユニット４を回動可能に結合した構成である。ドラムユニット２６、及び現像ユニット４には、それぞれ、ドラム駆動入力部２９と、現像駆動入力部３７が設けられており、画像形成装置Ａの装置本体Ａ１からの駆動力を受けて、各ユニットを駆動することが可能である。以下、図１を用いて、ドラムユニット２６、及び現像ユニット４の詳細な構成について説明する。
【００２７】
ドラムユニット２６には、感光体ドラム１の周上に一次帯電手段としての帯電ローラ２と、感光体ドラム１とクリーニング枠体２７の間からの転写残現像剤、いわゆる廃現像剤漏れを封止する可撓性シート部材２８が設けられている。さらにドラムユニット２６には感光体ドラム１表面に残った廃現像剤を除去するクリーニング部材６が設けられている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された廃現像剤は、クリーニング枠体２７に設けられた廃現像剤室２７ａに収容される。  
【００２８】
現像ユニット４の容器支持構成は、ドラムユニット２６に対して回動自在に支持された構造になっている。すなわち、現像ユニット４の両端に設けられた結合穴１２と、ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７の両端に設けられた支持穴１３が合わせられて、ドラムユニット２６の両端からピンが差し込まれている。また、現像ユニット４においては、加圧バネ３８によって常に付勢されることで、支持穴１３を中心に回動して、現像ローラ２５が感光体ドラム１に接触している。
【００２９】
現像ユニット４には、現像枠体３１によって構成される現像剤収容室３１ａと、現像室３１ｂが設けられている。なお、前記現像枠体３１は、複数の枠体部品によって構成されていても良い。画像形成時の姿勢において、現像剤収容室３１ａは、現像室３１ｂの重力方向下方に位置するように配置されており、現像剤収容室３１ａと現像室３１ｂは、現像枠体３１の一部である隔壁３１ｃによって仕切られている。現像剤収容室３１ａには、現像剤であるトナー１００が収容されており、前記トナー１００を現像室３１ｂへと搬送する現像剤搬送部材３６が設けられている。現像剤搬送部材３６は、搬送シート３６ａ、及び搬送部材回転軸３６ｂで構成されている。また、現像剤収容室３１ａの上部において、隔壁３１ｃには、現像剤を現像室３１ｂへ供給するために、現像室３１ｂと現像剤収容室３１ａを連通する開口部３１ｄが設けられている。現像室３１ｂには、感光体ドラム１と接触して矢印Ａ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５に接触して矢印Ｂ方向に回転する現像剤供給ローラ３４が配置されている。同様に、現像ローラ２５に接触して現像ローラ２５上の現像剤を薄層化するための現像剤規制部材である現像ブレードユニット３５が配置されている。前記現像ブレードユニット３５は、実際に現像ローラ２５と当接する現像ブレード３５ａと、前記現像ブレード３５ａを支持するための板金等で構成されたベース部材３５ｂによって構成されている。なお、現像剤供給ローラ３４の回転方向は、矢印Ｂ方向と逆側であっても良い。
【００３０】
次にトナー１００の供給から静電潜像の現像化までのプロセスについて説明する。始めに、搬送部材回転軸３６ｂを回動軸として搬送部材３６が回転し、搬送シート３６ａが現在剤収容室３１ａから現像室３１ｂへ、開口部３１ｄを通してトナー１００を搬送する。現像室３１ｂに搬送されたトナー１００は、現像剤供給ローラ３４によって現像ローラ２５上に塗布される。現像ローラ２５上に塗布された現像剤は、現像ローラ２５の回転に伴って、現像ブレード３５ａによって所定の層厚に規制された後、感光体ドラム１と現像ローラ２５が対向している現像部に搬送される。現像部において、現像ローラ２５上の現像剤は、不図示の電源から印加された現像バイアスによって、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着される。これにより、静電潜像が現像され、可視像化される。そして、静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラ２５の表面に残留した現像剤は、現像ローラ２５の回転にともなって現像室３１ｂ内に戻され、回収される。
【００３１】
（３．現像室の構成）
次に、図４を用いて現像室３１ｂの構成について説明する。図４は、図３における平面Ｘの位置において、現像ユニット４の断面を表した図である。開口部３１ｄから現像室３１ｂに供給されたトナー１００は、重力による自然落下や、後から供給されたトナー１００によって押されるなどして、次第に現像室３１ｂの奥側へと移動していく。先に説明したように、画像形成プロセスにおいて、トナー１００は、現像剤供給ローラ３４によって現像ローラ２５へ塗布され次第に消費されていくが、現像剤供給ローラ３４から遠い位置にあるトナー１００は消費されにくい傾向にある。また、現像ブレード３５ａの周辺には、現像ブレード３５ａによって現像ローラ２５上から剥ぎ取られた現像剤が存在する。従って、現像室３１ｂの奥側で、現像剤供給ローラ３４と現像ブレード３５ａによって囲まれた位置は、移動してきた現像剤や剥ぎ取られた現像剤などが滞留し易い位置となっている。以下、このような位置を滞留部３１ｇと呼ぶ。滞留部３１ｇに滞留したトナー１００は、最後まで使用されずに現像室３１ｂ内に残り、残留現像剤となる可能性がある。そして、このような残留現像剤は、滞留部３１ｇの容量が広いほど量が多くなる傾向にある。
【００３２】
この課題を改善する方法として、現像室３１ｂには、図４に示すように、前記開口部３１ｄから見て現像室３１ｂの奥側であって、現像剤供給ローラ３４と、現像ブレード３５ａと、隔壁３１ｃによって囲まれた位置に、現像室埋め部３１ｅが設けられている。前記現像室埋め部３１ｅは、前記隔壁３１ｃの一部が現像室３１ｂ側に突出することによって形成された凸部である。これにより、前記現像室３１ｂのトナー１００が滞留し易い位置、即ち滞留部３１ｇの容積を小さく抑えることが出来るため、残留現像剤の量を低減することが可能である。
【００３３】
ここで、前述したように、一般的に現像剤供給ローラ３４と、現像ブレード３５ａと、隔壁３１ｃによって囲まれた位置に多くの残留現像剤が発生し易く滞留部３１ｇになりやすい。そこで、前記現像室埋め部３１ｅは、現像剤供給ローラ３４と、現像ブレード３５ａと、隔壁３１ｃによって囲まれた位置に配置するのが効果的である。
【００３４】
更に図１０を用いて現像室埋め部３１ｅの配置について詳しく説明する。上述したように現像剤供給ローラ３４から離れた位置にあるトナーは消費されにくく残留現像剤となりやすい。現像剤供給ローラ３４と、現像ブレード３５ａと、隔壁３１ｃによって囲まれた領域内でも、とくに、現像剤供給ローラ３４よりも現像室３１ｂの奥側に位置する現像ローラ２５や現像ブレード３５ａの下方ではトナーが滞留、残留しやすい。そのため、本実施例では、重力方向Ｇに沿って見て（重力方向Ｇと視線が平行になるように見て）、現像室埋め部３１ｅを現像ローラ２５と現像ブレードユニット３５とに重なる位置に配した。これにより、現像ローラ２５や現像ブレードユニット３５の下部にあるトナーが残留するのを抑制することが可能になる。
【００３５】
また、前記現像剤供給ローラ３４の下方に位置するトナーであっても、現像室３１ｂの底部側に位置するトナーは、現像剤供給ローラ３４の近傍に位置するトナー１００よりも、現像剤供給ローラ３４に回収されにくく、残留しやすい傾向がある。そこで、現像室埋め部３１ｅを、重力方向Ｇに沿って見て、現像剤供給ローラ３４とも重なる位置に配することで、現像室３１ｂの底部に位置するトナーが現像剤供給ローラ３４に回収されやすくするようにした。
【００３６】
また本実施例では、現像剤埋め部３１ｅは、矢印Ｅに示す範囲が傾斜面３１ｅ１となっており、この傾斜面３１ｅ１が現像剤供給ローラ３４の下方から、現像ローラ２５に近づくにつれて上方に向かうように傾斜する。ここで、現像剤供給ローラ３４は、隔壁３１ｃや現像剤埋め部３１ｅに向けた面が、現像ローラ２５に近つく方向、すなわち矢印Ｂ１方向に移動するように回転する。この回転に伴い、現像室３１ｅの底部に位置するトナーは、傾斜面３１ｅ１に沿って、現像ローラ２５側に移動しやすくなっている。
【００３７】
以上まとめると、本実施例では、重力方向Ｇに見たとき、現像剤埋め部３１ｅが占める領域Ｌが、現像剤供給ローラ３４ｅ、現像ローラ２５および現像ブレードユニット３５の全てと少なくとも一部重なるように構成した。むろんこれに限るものではなく、現像剤埋め部３１ｅが、現像剤供給ローラ３４ｅ、現像ローラ３１ｄ、または現像ブレードユニット３５のいずれかと少なくとも一部重なる位置にあれば、トナーの残留を抑制する上で効果がある。
【００３８】
なお、現像剤埋め部３１ｅを、現像剤供給ローラ３４ｅよりも現像室３１ｂの手前側、すなわち開口部３１ｄに近い側に設けても良い。例えば、開口部３１ｄから現像室３１ｂに入ってすぐの位置に現像剤埋め部３１ｅを設けてもよい。このような位置は、現像剤供給ローラ３４から遠く、トナーが現像剤供給ローラ３４に回収されにくいので残留現像剤が発生し現像剤の滞留部となる可能性がある。そのためここに現像室埋め部３１ｅを設けると、残留現像剤の量を低減させる上で効果がある。
【００３９】
この一例として図５に、現像室埋め部３１ｅを現像室３１ｂの奥側と、入口側の二ヵ所に設けた本実施例の変形例を示した。すなわち図５に示した変形例においては開口部３１ｄから現像室３１ｂを見て、現像室３１ｂの奥行方向に沿って複数（ここでは２つ）の現像室埋め部３１ｅを並べた形状となっている。
【００４０】
また、前記現像室埋め部３１ｅは、現像剤収容室３１ａ側から見て凹形状となっており、その機能については、後述する現像剤収容部の構成において説明する。
【００４１】
（４．現像剤収容室の構成）
次に、図４を用いて、現像剤収容室３１ａ側における、前記現像室埋め部３１ｅの凹形状の構成について説明する。図４に示すように、現像剤収容室３１ａの上部には、前記現像室埋め部３１ｅの突出した位置に対応して、凹部３１ｆが設けられている。前記凹部３１ｆは、画像形成時の姿勢において、重力方向下方が解放されており、凹部３１ｆ内部に存在するトナー１００は、画像形成時に自由落下によって前記現像剤収容室３１ａへ落下する構成である。前記現像剤収容室３１ａへ落下したトナー１００は、前記現像剤収容室３１ａに収容されている他のトナー１００と同様に、画像形成プロセスに使用される。
【００４２】
次に、図６を用いて、製造時に現像剤を現像剤収容室３１ａへ充填する際の、前記凹部３１ｆの機能について説明する。図６に示すように、前記現像剤収容室３１ａに対してトナー１００を充填する際には、前記現像ユニット４を、現像剤収容室３１ａと現像室３１ｂが横に並ぶ姿勢にして充填されることが多い。このとき、開口部３１ｄは、カートリッジ使用時に取り除かれるシール部材３３によって封止された状態である。
【００４３】
なお、プロセスカートリッジの構成で説明したように、本実施例では、現像枠体３１が複数の枠体によって構成されている場合を想定しており、図６に示すように、トナー１００の充填は、一部の枠体を取り外した状態で行っている。また、不図示であるが、他の充填姿勢の例として、前記現像ユニット４を、長手方向（現像ローラ２５の回転軸方向）を縦にした姿勢で、前記現像剤収容室３１ａの長手側面から充填する方法であっても良い。
【００４４】
上記のような姿勢でトナー１００の充填を行うことにより、前記凹部３１ｆの入口側が重力方向下方以外の方向を向いているため、前記凹部３１ｆの内部に対してもトナー１００を充填することが出来る。即ち、前記凹部３１ｆの内部を現像剤収容室３１ａの一部として使用することが出来るため、現像ユニット４のサイズを大きくせずに、トナー１００の充填量を増加させることが可能となる。
【００４５】
（５．現像剤規制部材）
次に、図７と図８、図１１を用いて、現像ブレードユニット３５について説明する。
【００４６】
まず図７、図１１を用いて現像ブレードユニット３５を現像ユニットを固定する構成について説明する。図７は、現像枠体３１に対して、現像ブレードユニット３５を組み付けた状態を表す現像ユニット４の外観図である。図１１は現像枠体３１に対して、現像ブレードユニット３５を組み付ける前の状態を示す外観図である。
【００４７】
図１１に示すように現像枠体３１には、現像ブレードユニット３５を固定する第１の固定部と第２の固定部として支持座面３１ｉ１と３１ｉ２が設けられる。この支持座面３１ｉ１、３１ｉ２にベース部材３５ｂが取り付けられることで、現像ブレードユニット３５は現像枠体３１に対して固定される。すなわちベース部材３５ｂは支持座面３１ｉ１、３１ｉ２に載せられた後、図７に示すように、締結手段４０によって固定される。本実施例において、締結手段４０は、ベース部材３５ｂに設けられた穴部を貫通し、支持座面３１ｉ１、３１ｉ２に設けられた穴部と嵌合するビスである。このようにして現像ブレードユニット３５は現像ユニットに固定される。
【００４８】
次に図７、図８を用いて現像ブレード３５ａが取り付けられているベース部材３５ｂと現像枠体３１との隙間を埋めるためシール構成について説明する。
【００４９】
図７では、現像ブレードユニット３５の裏側に配置されたシール構成を説明するため、現像ブレードユニット３５の長手中央部を切り欠いた状態で表している。また、図８は、図３における平面Ｙの位置において、現像ユニット４の断面を表した図であり、図４よりも長手中央部の断面を表した図である。始めに、図７に示すように、ベース部材３５ｂと現像枠体３１の間には、長手方向に渡り弾性シール部材３９が設けられており、現像室３１ｂ内のトナーを封止している。ベース部材３５ｂは、弾性シール部材３９を所定の厚みに潰すようにして、現像枠体３１に対して、上述した締結手段４０によって取り付けられている。弾性シール部材３９は現像枠体３１とベース部材３５ｂの間を封止し、現像枠体３１とベース部材３５ｂの間からトナーが漏れるのを規制する封止部材である。
【００５０】
このとき、ベース部材３５ｂと現像枠体３１は、図８に示すように、それぞれ弾性シール部材３９からの反発力Ｆを受けた状態で保持されている。ここで、一般的に、前記弾性シール部材３９の反発力Ｆが大きい場合、現像枠体３１は反発力Ｆによって変形する可能性を有している。これにより、現像枠体３１とベース部材３５ｂの位置関係や傾きが変化し、現像ブレード３５ａと現像ローラ２５の設定関係が変化してしまう可能性がある。従って、現像枠体３１は、ベース部材３５ｂ周辺の剛性が高い方が、現像ブレード３５ａと現像ローラ２５の設定関係を安定化させることが出来る。また、弾性シール部材３９の有無に関わらず、現像枠体３１の剛性が高い方が変形が少なく、現像ブレード３５ａと現像ローラ２５の設定関係をより安定化させることが出来る。ここで、本実施例における現像室埋め部３１ｅは、現像ブレード３５ａの近傍に配置された凹凸形状であるため、現像枠体３１のベース部材３５ｂ周辺は剛性が高くなっている。これにより、反発力Ｆによる現像枠体３１の変形を軽減することが可能となり、現像ブレード３５ａと現像ローラ２５の位置関係を安定化させることが出来る。これにより現像ブレード３５ａは現像ローラ２５に担持される現像剤の量を安定的に規制できる。
【００５１】
本実施例では図１１に示すように、現像ローラ２５の回転軸方向において、支持座面３１ｉ１と、支持座面３１ｉ２の間に現像室埋め部３１ｅの少なくとも一部が位置する。つまり、現像ローラ２５の回転軸方向と直交するＰ方向に見て、支持座面３１ｉ１と、支持座面３１ｉ２の間に挟まれる位置に、現像室埋め部３１ｅが少なくとも一部、配置されるよう構成した。現像ブレードユニット３５を固定する２つの固定部の間において現像枠体３１の剛性が高いので、現像ブレードユニット３５の位置を更に安定して保つことができる。
【００５２】
（６．進入規制部）
次に、搬送部材３６が、凹部３１ｆに進入するのを規制する侵入規制部３１ｈについて図１１、図１２を用いて説明する。図１２は、侵入規制部３１ｈを示す現像枠体３１の断面図であるである。
【００５３】
搬送部材３６は図１１に示すように矢印Ｒ方向に回転する。ここで、搬送部材３６の最大半径は隔壁３１ｃと搬送部材回転軸３６ｂの距離より大きく設定されている。搬送部材３６の搬送シート３６ａは、可撓性および弾性を有するシート状の部材で形成されているので、隔壁３１ｃと接触した際には、変形した状態で、回転することになる。
【００５４】
ここで隔壁３１ｃには、上述したように現像室埋め部３１ｅ（図１参照）によって、凹部３１ｆが形成されている。ここで仮に搬送シート３６ａの先端がこの凹部３１ｆに進入すると、隔壁３１ｃとの接触によって生じた搬送シート３６ａの変形が、搬送部材３６自身の弾性によって急に解消される場合がある。このとき搬送シート３６ａがその変形を解消した勢いで、現像剤収容室３１ａの内壁に強く当たるなどすると音を発してしまう可能性がある。
【００５５】
また搬送シート３６ａが凹部３１ｆによってその変形を解消してしまうと、その勢いで搬送していたトナーを飛散させてしまう可能性がある。このとき、現像剤収容室３１ａの内部で、トナーが舞い散る状態になるので、装置本体Ａ１に設けた現像剤残量測定手段（不図示）によって現像剤収容室３１ａ内部のトナー残量を正確に測定できなくなる可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施例では、搬送シート３６ａの先端が凹部３１ｆに侵入しないよう、図１２に示すように現像枠体３１に進入規制部３１ｈを設けたことを特徴とする。進入規制部３１は、隔壁３１ｃと現像剤収容室３１ｂの内壁を繋ぐ曲線部を持ち、図１２に示すように、搬送シート３６ａと接触することで、搬送シート３６ａの先端が凹部３１ｆに進入することを規制する。すなわち搬送シート３６ａは進入規制部３１と接触しつつ回転することで、凹部に進入することはない。
【００５７】
これにより、搬送シート３６ａの変形が凹部３１ｆにおいて解消されることを抑制される。この結果、搬送シート３６ａが凹部３１ｆにおいて音が発生するのを避けることができる。また、搬送シート３６ａが凹部３１ｆにおいてトナーを飛散させることを抑制することができる。
【００５８】
以上説明したように、実施例１によれば、現像室埋め部を設けることによって、新たな部品を追加せずに、現像室３１ｂのトナー１００が滞留する位置を埋めて、トナー１００の滞留を抑制することが可能である。これにより残留現像剤の量を低減することが出来る。
【００５９】
また、従来は現像室３１ｂの一部であって、トナー１００が滞留していたスペースに対して、現像剤収容室３１ａ側から凹部を設けることで、前記スペースを現像剤収容室３１ａの一部として利用することが出来る。即ち従来、トナー１００の滞留で課題となっていたスペースを、トナー１００の充填スペースとして有効活用することが出来る。また、現像室埋め部３１ｅによって現像枠体３１の剛性を高めることが出来るため、現像ブレード３５ａと現像ローラ２５の配置関係を従来よりも安定化させることが出来る。
【００６０】
＜実施例２＞
以下、本発明に係る現像装置、及びそれを有するプロセスカートリッジの実施例２について、図９を用いて説明する。なお、現像室埋め部の構成以外は、実施例１と同様であるため省略する。
【００６１】
（２−１．現像室埋め部の構成）
図９を用いて、本実施例における、現像室埋め部３１ｅの構成について説明する。なお、現像室埋め部３１ｅの基本的な構成に関しては、実施例１と同様である。図９に示すように、現像室埋め部３１ｅは、現像枠体３１の成形性を考慮して、現像ユニット４の長手方向（現像ローラ２５の回転軸方向）において二つの領域に分割された構成となっている。前記現像室埋め部３１ｅは、その形状と配置から、現像枠体３１を成形するメインの金型構成に対してアンダーカット形状となる可能性が高い。従って、前記現像室埋め部３１ｅは、メインの金型構成に付随したスライド機構等により形成されることが想定される。一般的に、金型のスライド機構は、スライドする幅が広くなると、スライド機構がスムーズに動きにくくなる傾向がある。これは、同じ厚みの金型の場合、金型の幅が広い程、成形時の樹脂圧力によって変形し易くなるためである。従って、図９示すように、前記現像室埋め部３１ｅを長手方向で二つに分割することにより、スライド機構を二つに分割して、各スライド機構の幅を小さく抑えることが出来る。これにより、成形の安定性や、金型のメンテナンス性を向上させることが出来る。なお、本実施例では、長手方向（現像ローラ２５の回転軸方向）で二つに分割を行っているが、分割が三つ以上の複数の構成であっても良い。
【００６２】
なお、本実施例において、現像ローラ２５の軸線方向に沿って並んだ複数の現像室埋め部３１ｅのうち、隣接する２つの現像室埋め部３１ｅの間に、現像室埋め部３１ｅを２つに分割することによって生じた溝状の空間（溝部）３１ｊが形成される。この溝部３１ｊを、実施例１で説明した、現像ブレード３５ａと現像枠体３１の隙間を埋めるための弾性シール部材３９（図３参照）などを延長して埋めることで、更にトナー１００の滞留を改善することが可能である。また、図１３に示すように別途、埋め部材３１ｋを設けて溝部３１ｊを埋めてもよい。
【００６３】
以上説明したように、実施例２によれば、現像枠体３１の成形性や金型のメンテナンス性を向上させることが出来る。
【００６４】
＜実施例３＞
別の実施例として、現像材供給ローラ３４の回転方向を実施例１、実施例２とは反対向きにした構成を以下に説明する。
【００６５】
本実施例では図１４に示すように、現像剤供給ローラ３４が、矢印Ｃ方向に回転する。すなわち、現像剤供給ローラ３４は、隔壁３１ｃや現像剤埋め部３１ｅに向けた面を、開口部３１ｄに近づける方向に回転する。現像剤供給ローラ３４はこの回転に伴い、現像室埋め部３１ｅ近傍のトナーを、傾斜面３１ｅ１に沿って開口部３１ｄ側に移動させるので、現像室埋め部３１ｅ１周辺にトナーが残留するのをより抑制できる。
【００６６】
＜まとめ＞
以上説明したように、本発明によれば、現像室の下方にある現像剤収容室から、上方の現像室へ現像剤を供給する構成の現像装置において、新たな部品を追加せずに、現像室の現像剤が滞留する位置を埋めて現像剤の滞留を抑制する。これにより、残留現像剤の量を低減しつつ、更に、現像剤収容室の容積を増加させると共に、現像枠体の剛性を高め、現像ブレードと現像ローラの位置関係を従来よりも安定化させることが出来る現像装置、及びプロセスカートリッジを提供することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
３１  現像枠体
３１ａ  現像剤収容室
３１ｂ  現像室
３１ｃ  隔壁
３１ｄ  開口部
３１ｅ  現像室埋め部
３１ｆ  凹部
３４  現像剤供給ローラ
３５  現像ブレードユニット
３５ａ  現像ブレード
３５ｂ  ベース部材
３６  現像剤搬送部材
３６ａ  搬送シート
３６ｂ  搬送部材回転軸
３９  弾性シール部材
【図１】
0005984502.tif 000002
【図２】
0005984502.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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