(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の占有可能な空間の天井高さを定義する天井線を有する構造的な骨組建築物の下部デッキ構造と上部デッキ構造との間に設置するための内部パーティションシステムであって、
前記内部パーティションシステムは、
その下方縁部に沿って下部デッキ構造に接続するための第１のモジュールパーティションアセンブリと、
その上方縁部に沿って上部デッキ構造に接続するための第２のモジュールパーティションアセンブリと、
第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続するように構成された受容器構造を含み、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造が、構造的な骨組建築物内に第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造を設置後に天井線よりも上に位置づけられるように、天井高さを超える垂直寸法を有しており、
受容器構造は下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の第１のモジュールパーティションアセンブリおよび第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直偏向を調節するように構成され、
受容器構造は、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を収容するように構成された下部受容器構造と、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部を収容するように構成された、下部受容器構造とは別の上部受容器構造を備え、下部受容器構造と上部受容器構造は共に固定されるように構成される、内部パーティションシステム。
【請求項２】
下部受容器構造は下部受容器構造の各々の側に複数の垂直な溝を備え、垂直な溝は、第１のモジュールパーティションアセンブリの固定された位置に対する下部受容器構造の調節可能な位置にしたがって、第１のモジュールパーティションアセンブリに下部受容器構造を固定するための留め金具を収容するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項３】
受容器構造は受容器構造の一つの側にタブを備え、タブは壁被覆材料を支持するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項４】
第１のモジュールパーティションアセンブリは、一連の平行する垂直な間柱を備え、第２のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項５】
下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の垂直な距離は、１１−２５フィート（３．３５−７．６３ｍ）の範囲であり、天井線は７−１１フィート（２．１３−３．３５ｍ）の範囲であり、第１のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、８−１２フィート（２．４４−３．６６ｍ）の範囲であり、第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、３−１２フィート（０．９１−３．６６ｍ）の範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項６】
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は非耐力性である、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項７】
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は耐火性を評価された内部パーティションを形成する、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。  
【請求項８】
第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のあらかじめ定められた格子パターンで下部デッキ構造の上面内に分布するデッキ取り付け要素を介して下部デッキ構造の上面に固定され、第２のモジュールパーティションアセンブリは、第２のあらかじめ定められた格子パターンで上部デッキ構造の底面内に分布するデッキ取り付け要素を介して上部デッキ構造の底面に固定される、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項９】
占有可能な建築物であって、
前記建築物は、
占有可能な建築物の土地占有面積を定義する構造的な骨組、
構造的な骨組の土地専有面積内に位置づけられるとともに構造的な骨組によって支持される少なくとも１つの下部デッキ構造、
構造的な骨組の土地専有面積内に位置づけられるとともに構造的な骨組によって支持される少なくとも１つの上部デッキ構造、
天井を有する占有可能な空間を定義するために、下部デッキ構造と上部デッキ構造の間に設置された内部パーティションシステムを含み、
前記内部パーティションシステムは、
その下方縁部に沿って下部デッキ構造に固定される第１のモジュールパーティションアセンブリと、
その上方縁部に沿って上部デッキ構造に固定される第２のモジュールパーティションアセンブリと、
第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する受容器構造を含み、
第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造は占有可能な空間の天井よりも上に位置づけられ、
第１のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備え、第２のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備え、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は非耐力性であり、
受容器構造は下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の第１のモジュールパーティションアセンブリおよび第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直偏向を調節するように構成される、
ことを特徴とする占有可能な建築物。
【請求項１０】
受容器は受容器構造の各々の側に複数の垂直な溝を備え、垂直な溝は、第１のモジュールパーティションアセンブリの固定された位置に対する受容器構造の調節可能な垂直位置にしたがって、第１のモジュールパーティションアセンブリに受容器構造を固定するための留め金具を収容するように構成される、ことを特徴とする請求項９に記載の占有可能な建築物。
【請求項１１】
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は耐火性の内部パーティションを形成する、ことを特徴とする請求項９に記載の占有可能な建築物。
【請求項１２】
下部デッキ構造と上部デッキ構造を有する構造的な骨組建築物に、専有可能な空間を構築するための方法であって、専有可能な空間は構造的な骨組建築物内部の専有可能な空間の天井高さを定義する天井線を有し、
前記方法は、
第１のモジュールパーティションアセンブリを、その下方縁部に沿って、下部デッキ構造に固定する工程と、
第２のモジュールパーティションアセンブリを、その上方縁部に沿って、上部デッキ構造に固定する工程と、
受容器構造を介して、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する工程であって、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造は、専有可能な空間の天井線よりも上に位置付けられる、工程を含み、
受容器構造は下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の第１のモジュールパーティションアセンブリおよび第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直偏向を調節するように構成され、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、一連の平行する垂直な間柱を備え、第２のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備え、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は非耐力性であり、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は耐火性を評価された内部パーティションを形成する、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
受容器構造を介して、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する工程は、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部と第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部との間の空隙を埋めるために受容器構造の高さを調節する工程を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
受容器構造を介して、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する工程は、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に受容器構造を固定する工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
受容器構造を介して、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する工程は、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部に受容器構造を固定する工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
受容器構造を介して、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続する工程は、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部と第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部との間の空隙を埋めるために受容器構造を調節する工程を含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の垂直な距離は、１１−２５フィート（３．３５−７．６３ｍ）の範囲であり、天井線は７−１１フィート（２．１３−３．３５ｍ）の範囲であり、第１のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、８−１２フィート（２．４４−３．６６ｍ）の範囲であり、第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、３−１２フィート（０．９１−３．６６ｍ）の範囲である、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
第１のモジュールパーティションアセンブリは下部デッキ構造の上面に固定され、第２のモジュールパーティションアセンブリは上部デッキ構造の底面に固定される、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のあらかじめ定められた格子パターンで下部デッキ構造の上面内に分布する取り付け要素を介して下部デッキ構造の上面に固定され、第２のモジュールパーティションアセンブリは、第２のあらかじめ定められた格子パターンで上部デッキ構造の底面内に分布する取り付け要素を介して上部デッキ構造の底面に固定される、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
内部の占有可能な空間の天井高さを定義する天井線を有する構造的な骨組建築物の下部デッキ構造と上部デッキ構造との間に設置するための内部パーティションシステムであって、
前記内部パーティションシステムは、
その下方縁部に沿って下部デッキ構造に接続するための第１のモジュールパーティションアセンブリと、
その上方縁部に沿って上部デッキ構造に接続するための第２のモジュールパーティションアセンブリと、
第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続するように構成された受容器構造を含み、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造が、構造的な骨組建築物内に第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造を設置後に天井線よりも上に位置づけられるように、天井高さを超える垂直寸法を有しており、
受容器構造は下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の第１のモジュールパーティションアセンブリおよび第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直偏向を調節するように構成され、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、一連の平行する垂直な間柱を備え、第２のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備え、
下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の垂直な距離は、１１−２５フィート（３．３５−７．６３ｍ）の範囲であり、天井線は７−１１フィート（２．１３−３．３５ｍ）の範囲であり、第１のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、８−１２フィート（２．４４−３．６６ｍ）の範囲であり、第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、３−１２フィート（０．９１−３．６６ｍ）の範囲であり、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は非耐力性である、内部パーティションシステム。
【請求項２１】
内部の占有可能な空間の天井高さを定義する天井線を有する構造的な骨組建築物の下部デッキ構造と上部デッキ構造との間に設置するための内部パーティションシステムであって、
前記内部パーティションシステムは、
その下方縁部に沿って下部デッキ構造に接続するための第１のモジュールパーティションアセンブリと、
その上方縁部に沿って上部デッキ構造に接続するための第２のモジュールパーティションアセンブリと、
第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続するように構成された受容器構造を含み、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造が、構造的な骨組建築物内に第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造を設置後に天井線よりも上に位置づけられるように、天井高さを超える垂直寸法を有しており、
受容器構造は下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の第１のモジュールパーティションアセンブリおよび第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直偏向を調節するように構成され、
受容器構造は、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を収容するように構成された下部受容器構造と、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部を収容するように構成された、下部受容器構造とは別の上部受容器構造を備え、下部受容器構造と上部受容器構造は共に固定されるように構成され、
下部受容器構造は下部受容器構造の各々の側に複数の垂直な溝を備え、垂直な溝は、第１のモジュールパーティションアセンブリの固定された位置に対する下部受容器構造の調節可能な位置にしたがって、第１のモジュールパーティションアセンブリに下部受容器構造を固定するための留め金具を収容するように構成され、
第１のモジュールパーティションアセンブリは、一連の平行する垂直な間柱を備え、第２のモジュールパーティションアセンブリは一連の平行する垂直な間柱を備え、
下部デッキ構造と上部デッキ構造の間の垂直な距離は、１１−２５フィート（３．３５−７．６３ｍ）の範囲であり、天井線は７−１１フィート（２．１３−３．３５ｍ）の範囲であり、第１のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、８−１２フィート（２．４４−３．６６ｍ）の範囲であり、第２のモジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は、３−１２フィート（０．９１−３．６６ｍ）の範囲であり、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は非耐力性であり、
第１のモジュールパーティションアセンブリ、第２のモジュールパーティションアセンブリ、および、受容器構造は耐火性を評価された内部パーティションを形成する、内部パーティションシステム。
【請求項２２】
第１のモジュールパーティションアセンブリと第２のモジュールパーティションアセンブリは垂直に重ならない、ことを特徴とする請求項１に記載の内部パーティションシステム。
【請求項２３】
第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部は、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に対して平行であり、かつ、その真下にある、ことを特徴とする請求項２２に記載の内部パーティションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、「Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｉｏｒ Ｐｒｏｔｅｃｔａｂｌｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｓ  （ＩＰＰ）  ｆｏｒ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ」と題され、２０１１年３月１４日に出願された米国仮特許出願番号６１／４５２，６０５号の利益を認められており、該文献は引用によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に、構造的な骨組式建築物に関し、より詳細には、構造的な骨組式建築物用のモジュール部品に関する。
【背景技術】
【０００３】
構造的に骨組式の建築物は一般に、コンクリートデッキを支持する柱、桁、および、梁の鉄骨またはコンクリートの骨組を含む。一度設置されると、コンクリートデッキは、建築物の様々な床の土台を形成する。壁、設備部品（例えば、電気部品、配管部品、および、暖房換気空調（ＨＶＡＣ）部品）、および、機器のような建築物のシステムは、建築を仕上げるためにコンクリートデッキに取り付けられる。構造的に骨組式の建築物の構造において、パーティションは、各々のデッキに別の部屋または区画を作るためにデッキを設置した後に挿入されてもよい。部屋に使用されるパーティションの位置、大きさ、または、それ以外の属性次第で、様々な部屋が特定の用途に調整されてもよい。
【０００４】
建築物の内部の非耐力パーティションは、建造物構造を必ずしも支持することなく、建築物内部の空間の分離を提供する。パーティションは、様々な要件や建築物の用途に応じて、火、煙および／または音の伝達に対する耐性が強いことを必要とされてもよい。パーティションは、火、煙、および／または音の耐性評価（ｒａｔｉｎｇｓ）を満たすために、連続的な手法で、一つの建築物の床から構造的なデッキの天井の裏面まで建築されてもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
構造的な骨組建築物の下部デッキ構造と上部デッキ構造の間に設置するための内部パーティションシステムが開示される。構造的な骨組建築物は、構造的な骨組建築物内部の占有可能な空間の天井高さを定義する天井線（ｃｅｉｌｉｎｇ  ｌｉｎｅ）を有する。内部パーティションシステムは、その下方縁部に沿って下部デッキ構造に接続するための第１の、または、下部モジュールパーティションアセンブリと、その上方縁部に沿って上部デッキ構造に接続するための第２の、または、上部モジュールパーティションアセンブリを備える。内部パーティションシステムはさらに、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部に、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部を接続するように構成された受容器構造を含んでいる。第１のモジュールパーティションアセンブリは、第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造が、構造的な骨組建築物に第１のモジュールパーティションアセンブリの上方縁部、第２のモジュールパーティションアセンブリの下方縁部、および、受容器構造を設置後に天井線よりも上に位置づけられるように、天井高さを超える垂直寸法を有している。
【０００６】
本発明の実施形態の他の態様および利点は、本発明の原則を一例として実証された添付の図面と併せて以下の詳細な記載から明白になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】骨組式建築物の構造的な骨組の１つの実施形態の斜視図を描く。
【図２】図１の骨組式建築物におけるデッキ構造の１つの実施形態の斜視図を描く。
【図３】図３Ａ−Ｃは、図１の骨組式建築物におけるデッキ間のモジュールパーティションアセンブリの実施形態の側面図を描く。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、図３Ａ−３Ｃのモジュールパーティションアセンブリのパーティションヘッドの実施形態の端面図を描く。
【図５】図１の骨組式建築物におけるデッキ間の内部パーティションシステムの１つの実施形態の側面図を描く。
【図６】内部パーティションシステムの１つの実施形態の斜視図を描く。
【図７Ａ】図６の内部パーティションシステムのモジュールパーティションアセンブリを接続する受容器構造の実施形態の斜視図を描く。
【図７Ｂ】図６の内部パーティションシステムのモジュールパーティションアセンブリを接続する受容器構造の実施形態の断面図を描く。
【図７Ｃ】図６の内部パーティションシステムのモジュールパーティションアセンブリを接続する受容器構造の実施形態の側面図を描く。
【図８Ａ】下部受容器構造の実施形態の斜視図を描く。
【図８Ｂ】下部受容器構造の実施形態の断面図を描く。
【図８Ｃ】下部受容器構造の実施形態の展開した平面図を描く。
【図８Ｄ】下部受容器構造の実施形態の未展開の平面図を描く。
【図８Ｅ】下部受容器構造の実施形態の側面図を描く。
【図８Ｆ】下部受容器構造の実施形態の断面図を描く。
【図８Ｇ】下部受容器構造の実施形態の断面図を描く。
【図９Ａ】上部受容器構造の実施形態の断面図を描く。
【図９Ｂ】上部受容器構造の実施形態の展開した平面図を描く。
【図９Ｃ】上部受容器構造の実施形態の未展開の平面図を描く。
【図１０】図１０Ａ−１０Ｂは、図６のモジュールパーティションアセンブリの骨組部材の実施形態の端部断面図を描く。
【図１１Ａ】図６のモジュールパーティションアセンブリのための受容器の連結部の様々な実施形態の斜視図を描く。
【図１１Ｂ】図６のモジュールパーティションアセンブリのための受容器の連結部の様々な実施形態の斜視図を描く。
【図１２】図６のモジュールパーティションアセンブリの１つの実施形態の側面図を描く。
【図１３】図２の下部デッキの１つの実施形態の斜視図を描く。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｂは、下部モジュールパーティションアセンブリ上の受容器構造の実施形態の斜視図を描く。
【図１５】図１の骨組式建築物のデッキ間のモジュールパーティションアセンブリの１つの実施形態の側面図を描く。
【０００８】
記載の全体にわたって、同じ要素を特定するために同じ参照番号が使用されてもよい。さらに、場合によっては、明瞭さを維持するために、かつ、図が乱雑になるのを避けるために、参照番号は各図面で繰り返さない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で一般的に記載されているような、および、添付の図面で示されているような実施形態の要素は、非常に広範な異なる構造で準備および設計されうることが容易に理解されるだろう。したがって、図面で表わされるような様々な実施形態の以下のより詳細ない記載は、本開示の範囲を制限するようには意図されておらず、単に様々な実施形態を代表するだけのものにすぎない。実施形態の種々な態様が図面に描かれている一方で、これらの図面は特に指定されない限り、必ずしも一定の縮尺で描かれる必要はない。
【００１０】
記載される実施形態は、すべての態様において、単なる例証的なものに過ぎず、限定的なものではないとみなされることになっている。ゆえに、本発明の範囲はこの詳細な記載よりもむしろ、添付の請求の範囲によって示されている。請求の範囲の同等の意味および範囲内で生じるあらゆる変化は、その範囲内に包含されるものとする。
【００１１】
この明細書全体を通して、特徴、利点または同様の用語への言及は、本発明で実現されてもよいすべての特徴および利点がいずれか１つの実施形態中になければならない、または、該実施形態中にあることを示唆するものではない。むしろ、特色と利点を指す用語は、実施形態に関して記載された特定の特徴、利点、または、特色が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味するということを理解されたい。したがって、本明細書全体を通して、特徴および利点、ならびに同様の用語についての議論は、同じ実施形態を言及するものであってもよいが、必ずしも同じ実施形態を言及する必要はない。
【００１２】
さらに、本発明の記載された特色、利点または特徴は、１つ以上の実施形態において任意の適切な方法で組み合わされてもよい。当業者は、本明細書の記載を鑑みて、本発明は、特定の実施形態の特定の特徴または利点の１つ以上を含むことなく実行されうることを認識するであろう。他の例では、追加の特徴および利点は、本発明のすべての実施形態にはないこともある特定の実施形態で認識されてもよい。
【００１３】
「１つの実施形態」、「実施形態」、または、似たような用語に対する本明細書を通した言及は、示された実施形態に関連して記載された特定の特色、構造または特徴が、少なくとも１つの実施形態に含まれるということを意味している。したがって、本明細書を通して「１つの実施形態で」、「実施形態で」、および、似たような言い回しは、必ずというわけではないが、すべて同じ実施形態を指すこともある。
【００１４】
多くの実施形態が本明細書に記載されている一方で、記載された実施形態の少なくともいくつかは、構造的な骨組建築物の占有可能な空間を構築するシステムおよび方法を示している。より具体的には、該システムは、構造的な骨組建築物のデッキ上に占有可能な空間を作るためにモジュールパーティションアセンブリを使用する内部パーティションシステムである。１つの実施形態では、占有可能な空間は、人々および／または物体によって占領される。パーティションアセンブリは、天井の高さを超え、天井の高さのよりも上の受容器構造によって接続される上部および下部モジュールパーティションアセンブリを含んでいる。
【００１５】
いくつかの変数または問題は、構造的な骨組建築物の建設に影響することもある。例えば、構造的な骨組建築物の内部における十分な高さの壁の上部は、「壁の頭（ｈｅａｄ  ｏｆ  ｗａｌｌ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）」と呼ばれる。壁の頭は、火、煙、および／または音の耐性評価を有する壁に存在し、コンクリートデッキの設計および構築の多様性ゆえに、壁の頭は、適用可能な火、煙、および／または音の耐性評価が満たされることを保証するために、各々の鉄骨骨組式建築物で個々に評価される必要があることもある。音響特性は、音響透過率を用いて測定されてもよく、パーティションを通って伝達されるノイズのデシベル減少に関連することもある。火と煙の耐性評価は、パーティションがパーティションの一方の側からもう一方の側に火または煙を伝達するのに抗う時間の特性（一般的に４５分から４時間）である。
【００１６】
さらに、内壁、設備部品、および、コンクリートデッキに対する機器のような建築システムの固定具は一般的に、各々の個々の構造的な骨組建築物のためにカスタマイズされる。さらに、固定システムの現場でのカスタマイズは一般的には、鉄骨骨組建築物の将来的な必要性および／または使用を考慮しない。
【００１７】
従来の構造的な骨組建築物によっては、パーティションは一般的に、現場で組み立てられるか、あるいは、現場外の製造工場でパネル内にあらかじめ組み立てられて現場に持ち込まれる。組み合わせにおける多くの部品の要件が確実に満たされるように、パーティションアセンブリ、公共設備用配索部、および、固定具／締め具のデザインを調整することは、多大な努力を必要とすることがあり得る。様々な部品の組み立ては、将来的な計画ではしばしば失われ、かつ、同じようなミスによって往々にして繰り返されなければならない各々の設計および建設の計画では、貴重な資源処理時間を延長することを必要とすることもあり得る。
【００１８】
図１は、骨組式建築物の構造的な骨組（１００）の１つの実施形態の平面図を描いている。構造的な骨組（１００）は、柱（１０２）――建築物が位置する面に一般的に垂直である――、および、桁（１０４）とそれ以外の支持梁（１０６）（建築物が位置する面に一般に水平である）を備えてもよい。構造的な骨組（１００）と骨組式建築物は当該技術分野では周知である。
【００１９】
１つの実施形態では、構造的な骨組（１００）は鉄骨骨組である。１つの実施形態では、柱（１０２）は、「Ｉ」形状の鉄の梁であり、「Ｉ形梁」と呼ばれる。一般的に、Ｉ形梁は、Ｘスパンの寸法とＹスパンの寸法を含んでいる格子構造内で間隔を置かれて配されてもよい。例えば、１０−７０フィートの範囲内のＸとＹのスパンと、２０−４０フィートの範囲内のＸとＹのスパンが一般的であるが、他の寸法も可能である。構造的な骨組（１００）は、骨組式建築物を組み立てるために使用された任意の種類、形状、または、材料であってもよい。骨組式建築物の材料は、１つ以上の材料の化合物を含んでもよい。
【００２０】
桁（１０４）の間隔は柱（１０２）の間隔によって決定されてもよい。梁（１０６）の間隔は、桁（１０４）の間隔よりも柔軟であってもよい。梁（１０６）は一対の柱（１０２）の間に位置付けられてもよく、梁（１０６）は該柱（１０２）の間に位置付けられてもよい。
【００２１】
図２は、図１の骨組式建築物におけるデッキ構造の１つの実施形態の平面図を描いている。骨組式建築物の構造的な骨組（１００）が組み立てられた後に、骨組式建築物のためのデッキ構造――本明細書では「デッキ」とも呼ばれる――は設置されてもよい。１つの実施形態では、デッキは、デッキが構造的な骨組（１００）に支持されるように、柱（１０２）、桁（１０４）、および、梁（１０６）の位置決めに従って位置付けられるコンクリートデッキアセンブリモジュールを含んでいる。
【００２２】
１つの実施形態では、構造的な骨組（１００）は占有可能な建築物の土地占有面積を定義する骨組である。構造的な骨組（１００）は、骨組の土地占有面積内に位置付けられた少なくとも１つの下部デッキ構造（２００）と、骨組の土地占有面積内に位置付けられ、かつ、建築物の骨組みによって支持される少なくとも１つの上部デッキ構造（２０２）を含んでいる。内部パーティションシステムは、占有可能な空間を定義するために、下部デッキ構造（２００）と上部デッキ構造（２０２）の間に設置される。パーティションアセンブリは、骨組式建築物内に占有可能な空間を作るために、上部および下部デッキ（２０２、２００）に取り付けられてもよい。実施形態では、内部パーティションシステムは、外部環境に晒されていないが骨組式建築物の内部空間内に収容されるパーティションアセンブリを含んでいる。
【００２３】
様々な実施形態では、コンクリートデッキは、構造的な骨組（１００）において、あらかじめ製造されてもよく、および、現場で組み立てられるか、あるいは、現場で作られてもよい。デッキの形状は、構造的な骨組（１００）におけるデッキの位置と同様に、構造的な骨組（１００）の柱（１０２）、桁（１０４）、および、梁（１０６）の形状および位置付けによって決定されてもよい。さらに、デッキの間の間隔は、公共設備用配索部（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｒｏｕｔｉｎｇｓ）、固定具、締め具、または、建築物の工事または構造に必要なそれ以外の部品と同様に、居住空間のための空間を含んでもよい。１つの実施形態では、デッキの正確な大きさおよび形状は、以下のパラメーター：構造的な骨組（１００）の構造的な性能要件、構造的な骨組（１００）の骨組形状、デッキが公道を通って輸送される管轄区の要件、および、輸送用の車両の利用可能性の少なくとも１つによって、部分的に管理される。
【００２４】
図３Ａ−３Ｃは、図１の骨組式建築物のデッキ間のモジュールパーティションアセンブリ（３００）の実施形態の側面図を描く。図３Ａおよび３Ｂは、単一のパーティションアセンブリを含む従来の内部パーティショニングシステムを描いている。図３Ｃは本明細書に記載の原則にしたがったモジュールパーティショニングシステムを描いている。
【００２５】
図３Ａの内部パーティショニングシステムは、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の天井線（３０２）とほぼ等しい垂直寸法を有している。天井線（３０２）は、パーティションアセンブリによって定義された居住空間内の目に見える構造的な天井によって決定されてもよい。天井線（３０２）は、構造的な骨組建築物内の占有可能な空間の天井の高さを定義してもよい。１つの実施形態では、天井線（３０２）は、下部デッキ（２００）から８−１０フィートの範囲にある。例えば、８フィートの天井線（３０２）が一般的である。天井線（３０２）よりも上で上部デッキ（２０２）よりも下の空間は、公共設備、ダクト、電線、および／または、居住空間の内部からは目に見えない他の部品を備えてもよい。図３Ｂの内部パーティショニングシステムは、天井線（３０２）よりも上の垂直寸法を有している。
【００２６】
図３Ｃの内部をパーティショニングシステムは、２つのモジュールパーティションアセンブリ――上部パーティションアセンブリ（２０４）および下部パーティションアセンブリ（２０６――を含んでいる。上部パーティションアセンブリ（２０４）は上部デッキ（２０２）へ取り付けられ、下部パーティションアセンブリ（２０６）は下部デッキ（２００）に取り付けられる。１つの実施形態では、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の垂直距離は１１−２５フィートの範囲にあり、天井線（３０２）は７−１１フィートの範囲にあり、下部モジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は８−１２フィートの範囲にあり、上部モジュールパーティションアセンブリの垂直寸法は３−１２フィートの範囲にある。１つの実施形態では、上部および下部のパーティションアセンブリ（２０４）（２０６）は、非耐力であるが、非耐力壁を形成する。非耐力パーティションおよび／または壁は、骨組式建築物の基礎構造に重量を伝えることによって骨組式建築物の構造負荷を支持するためには必要とされない骨組式建築物の構造であるが、非耐力壁は構造的な骨組（１００）内のある程度の負荷を支持してもよい。
【００２７】
図４Ａ−４Ｃは、図３Ａ−３Ｃのそれぞれのモジュールパーティションアセンブリ（３００）のパーティションヘッドの実施形態の端面図を描いている。図４Ａのパーティションヘッドは、ほぼ天井線（３０２）の垂直寸法を備えた従来のパーティションアセンブリを含む。パーティションアセンブリは、パーティションヘッドの上方縁部にある受容器構造（６０４）または他の留め金具を使用して、天井に取り付けられてもよい。パーティションアセンブリは、同様の留め金具を使用して、下部デッキ（２００）の床に固定されてもよい。
【００２８】
図４Ｂのパーティションヘッドは、天井線（３０２）よりも上の垂直寸法を備えた従来のパーティションアセンブリを含む。パーティションアセンブリは、モジュールパーティションアセンブリ（３００）のパネルよりも重い計器を備えた締め具（４００）のような任意の固定化方法を用いて、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）または天井の複数の部分に固定されてもよい。示されるように、図４Ａと４Ｂのパーティションアセンブリ（３００）は、パーティションヘッドと上部デッキ（２０２）の底面（４０６）との間に空間を残す。この空間は、火、煙、または、ノイズがパーティションアセンブリの上の空間を通り抜けることもあるため、適用される火、煙、または、ノイズの耐性評価を満たさなくてもよい。
【００２９】
図４Ｃのパーティションヘッドは、上部および下部のモジュールパーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）を含む。１つの実施形態では、少なくとも下部パーティションアセンブリ（２０６）の一部は、天井線（３０２）の上に伸び、上部パーティションアセンブリ（２０４）は天井線（３０２）よりも上で完全に含められてもよい。上部パーティションアセンブリ（２０４）は、水平なトラック（４０２）またはそれ以外の留め金具を使用して、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）に取り付けられてもよい。上部パーティションアセンブリ（２０４）を上部デッキ（２０２）に取り付けるために使用される留め金具は、火、煙またはノイズがパーティションアセンブリを通過するのを防ぎやすくするために、耐火性／耐音性であってもよい。下部パーティションアセンブリ（２０６）は、同様の水平なトラック（４０２）または留め金具を使用して、下部デッキ（２００）の上面または床に取り付けられてもよい。
【００３０】
上部パーティションアセンブリ（２０４）は、下部デッキ（２００）から上部デッキ（２０２）までに完全に及ぶ単一のモジュールパーティションまたはパネルを形成するために、受容器構造（６０４）によって受容器の連結部で下部パーティションアセンブリ（２０６）に接続される。上部パーティションアセンブリ（２０４）は、天井の高さを超える垂直寸法を有している。上部パーティションアセンブリ（２０４）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部で下部受容器構造に取り付けられる上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部で上部受容器構造を含んでもよい。下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部、上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部、および、受容器構造（６０４）は、天井線（３０２）よりも上に位置付けられる。幾つかの実施形態では、パーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）は、下部受容器構造と上部受容器構造の間に、あるいは、下部受容器構造と上部受容器構造に従って位置付けられるとともに、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）に取り付けられる、締め具（４００）または金属ストラップ（４０４）を含む。締め具（４００）は、パーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）に追加の構造的な支持を与えてもよい。図４Ｃのパーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）が上部デッキ（２０２）の底面（４０６）まで完全に及ぶヘッドを含んでいるため、パーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）は、壁の頭に関する火、煙またはノイズの耐性評価についての要件を満たすこともある。パーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）が従う他の基準または評価が適用されてもよい。
【００３１】
図５は、図１の骨組式建築物のデッキ間の内部パーティションシステムの１つの実施形態の側面図を描いている。１つの実施形態では、内部パーティションシステムは、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の居住空間を形成するモジュールを含んでいる。モジュールは、居住空間の１つ以上の側でモジュールパーティションアセンブリ（３００）を使用して作られてもよい。幾つかの実施形態では、居住空間は、本明細書に記載されるように、耐力壁、外壁、非耐力壁、および、内部パーティションアセンブリのいずれかの組み合わせによって形成された壁を有していてもよい。
【００３２】
内部パーティションアセンブリを使用して形成されたモジュールは、長方形、正方形、または、パーティションアセンブリによって定義されたカスタム形状であってもよい。モジュールは、パーティションアセンブリによって形成された壁を共有してもよい。幾つかの実施形態では、多くのパーティションアセンブリは一枚の壁を形成してもよく、それによって、各々のモジュールの大きさと形状のカスタマイズが可能となる。モジュールパーティションアセンブリ（３００）は、上部または下部のパーティションアセンブリ（２０４）（２０６）のいずれかにおいて、ドア、窓、通気孔、または、他の公共設備のための開口部（５００）を含んでもよい。
【００３３】
モジュールパーティションアセンブリ（３００）が上部デッキ（２０２）と下部デッキ（２００）に取り付けられ、および、他のモジュールパーティションアセンブリ（３００）に取り付けられた後に、乾式壁、漆喰、および／または、それ以外の仕上げ塗りがモジュールパーティションアセンブリ（３００）に適用されて、構造的な骨組建築物が完成することもある。パーティションアセンブリをカバーするために使用される被覆材料は、構造上の要件のうちの特定の要件、および／または、パーティションシステムによって囲まれる空間の用途に依存してもよい。パーティションアセンブリは、実施形態によっては、金属薄板の受け板（５０２）を受け取ってもよい。
【００３４】
１つの実施形態では、配管、配電や電圧供給、および、他の公共設備を含む、壁に埋め込まれた公共設備の多くは、下部パーティションアセンブリ（２０６）に置かれる。公共設備は、水平に、垂直に、あるいは、水平かつ垂直に走らせてもよい。他の経路方向が使用されてもよい。大型の公共設備用開口部（５００）および貫通穴は、天井線（３０２）よりも上の上部パーティションアセンブリに含まれてもよい。モジュールパーティションアセンブリ（３００）は、壁に掛けられた機器または付属品のための固定具領域を、とりわけ天井線（３０２）より下の下部パーティションアセンブリ（２０６）上に含んでもよい。モジュールパーティションアセンブリ（３００）は、締め具および他の２次的な構造部材に予測可能な位置を提供することによって、流線型の頭上の機械的、電気的、および、配管の調整に役立つこともある。
【００３５】
図６は、内部パーティションシステムの１つの実施形態の斜視図を描く。内部パーティションシステムは、受容器構造（６０４）を備えた、上部パーティションアセンブリ（２０４）および下部パーティションアセンブリ（２０６）を含んでいる。１つの実施形態では、モジュールパーティションアセンブリ（３００）は、現場から離れて製造され、設置のために建設現場に送られる。上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）の各々は、複数の骨組部材を使用して作られてもよい。上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）の各々における骨組部材は、一連の平行する垂直な間柱（６００）と水平なトラック（４０２）を含んでいる。下部パーティションアセンブリ（２０６）は、下部の水平なトラック（４０２）に位置する垂直な間柱（６００）を含んでいる。垂直な間柱（６００）は、パーティションアセンブリを建設現場に送る前に、下部の水平なトラック（４０２）に固定されてもよい。
【００３６】
上部および下部パーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）は、現場の建設手法のずれを調節するのと同じように、１つの床の負荷および／または動作が他の床とは異なるときに階間の垂直偏向移動を調節する、半中央の受容器連結部で連結される。受容器連結部は同様に、連結される上部と下部の部品の柔軟性を提供してもよい。これは、壁の頭から中央までの完全長のパーティションの偏向移動をシフトさせ、それによって、接続を行って壁の頭で移動させるよりもはるかに簡単に行うことができる、現地で受け入れ可能な緊密な固定式接続を可能にすることを含んでいる。受容器連結部は床に基準高さに沿って置かれてもよい。基準高さは、設置される下部および上部のパーティションアセンブリ（２０４）に関する基準点を供給する。受容器構造（６０４）は、従来の二重トラック偏向または溝付きトラック偏向を提供してもよい。下部パーティションアセンブリ（２０６）のための収容トラックは、通常ではない床から床までの高さを可能にしてもよい。
【００３７】
内部モジュールパーティションアセンブリ（３００）の位置および構造は、自動工程を使用して決定されてもよい。モジュールパーティションアセンブリ（３００）を使用する各々のパネルは、他のパネルと交換可能であってもよい。パネルが特定の設置の独特な必要性を満たすように、正規の中心寸法記入システム（ｃｅｎｔｅｒｅｄ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）（例えば、２’’、３’’、４’’、または、５’’）で作られているので、パーティションアセンブリのデザインまたは構造の変化は従来のシステムよりも組み込みやすいこともある。
【００３８】
１つの実施形態では、垂直な間柱（６００）の水平間隔は、パーティションがパーティション中の直角偏向と同様に乾式壁内の屈曲移動に抵抗するように構成される。例えば、水平線間隔は中心から中心までわずか２４インチにすぎない。幾つかの実施形態では、間柱（６００）は、パネル中の開口部（５００）に近接して互いに対して直接隣り合って配されてもよく、追加の支持を加えるために一緒に固定されてもよい。
【００３９】
骨組部材は、モジュールパーティションアセンブリ（３００）の構造上の要件に基づいて、個々のピースをねじで留めるか、はさむか、パンチで穴を開けるか、または、溶接することによって、互いに固定されてもよい。建造物にパーティションアセンブリを固定することは、現場での特別な必要性に基づいて決定されてもよい。
【００４０】
１つの実施形態では、各々のモジュールパーティションアセンブリは、６インチの最小幅と２５フィートの最大幅を有する。幾つかの実施形態では、２５フィートよりも幅の広いパーティションアセンブリは、適切な設置のための制御連結部を必要とすることもある。１つの実施形態では、上部および下部のパーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）の各々は、１０−２０フィートの最大高さを備えている。
【００４１】
図７Ａ−７Ｃは、図６のモジュールパーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）を接続するために使用される、受容器構造（６０４）の実施形態の斜視図、断面図、および、側面図を描いている。図７Ａは、上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）の間の中央の受容器連結部における受容器構造（６０４）の斜視図を描いている。
【００４２】
上部パーティションアセンブリ（２０４）は、上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部で上部受容器構造（７００）を含んでいる。下部パーティションアセンブリ（２０６）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部に下部受容器構造（７０２）を含んでいる。幾つかの実施形態では、上部受容器構造（７００）および下部受容器構造（７０２）は、上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）にそれぞれ連結されてもよい。１つの実施形態では、下部受容器構造（７０２）は下部パーティションアセンブリ（２０６）に調節可能に接続され、一方で、上部パーティションアセンブリ（２０４）は、上部受容器構造（７００）には固定されず、むしろ、上部受容器構造（７００）内に位置付けられてもよい。さらに、上部受容器構造（７００）および下部受容器構造（７０２）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）に対して、上部パーティションアセンブリ（２０４）を固定するか部分的に固定するために、一緒に固定されてもよい。上部および下部の受容器構造（７００）および（７０２）は、上部および下部受容器構造（７００）および（７０２）の隣接する表面の穴（７０４）または溝を通って一緒に固定されてもよい。
【００４３】
図７Ｂは、上部と下部のモジュールパーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）を接続する受容器構造（６０４）の１つの実施形態の端部断面図を描いており、図７Ｃは、同じ実施形態の側面図を描いている。受容器構造（６０４）がまずそれぞれのパーティションアセンブリに配されているとき、本実施形態で示される空隙（７０６）は存在してもよい。場合によっては、空隙（７０６）は、様々な建築変数または欠陥による、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の距離の変化によって生じることもある。
【００４４】
下部受容器構造（７０２）の垂直な溝（７０８）は、垂直な溝（７０８）のうちの１つの内部にある留め金具（７１０）によって、下部受容器構造（７０２）を垂直な間柱（６００）に固定する前に、下部受容器構造（７０２）を上げ下げすることを可能にする。１つの実施形態では、下部受容器構造（７０２）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の固定された位置に対して下部受容器構造（７０２）の調整可能な垂直位置に応じて、垂直な間柱（６００）に固定される。
【００４５】
下部受容器構造（７０２）が下部パーティションアセンブリ（２０６）に調節可能に接続されるので、下部受容器構造（７０２）の垂直位置（７１４）は、下部受容器構造（７０２）が下部受容器構造（７０２）に接することを可能にするために調節されてもよく、その後、下部受容器構造（７０２）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）と、上部受容器構造（７００）に固定されてもよい。
【００４６】
図８Ａ−８Ｇは、下部受容器構造（７０２）の実施形態の斜視図、断面図、展開図、および、未展開の平面図を描いている。下部受容器構造（７０２）は、任意のパーティショニングシステムと共に使用されてもよいが、下部受容器構造（７０２）は本明細書に記載されるようにモジュールパーティションアセンブリ（３００）と連動して使用されてもよい。下部受容器構造（７０２）は下部受容器構造（７０２）の両側に多くの溝を含んでいる。溝は、構造的な骨組建築物への設置の後に、下部パーティションアセンブリ（２０６）と上部パーティションアセンブリ（２０４）の間の距離によって、下部受容器構造（７０２）を上げ下げすることを可能にする。１つの実施形態では、留め金具（７１０）は、下部パーティションアセンブリ（２０６）に対して所望の垂直位置（７１４）に下部受容器構造（７０２）を調節した後に、垂直な間柱（６００）の穴に一致する溝（７０８）へと挿入される。幾つかの実施形態では、下部受容器構造（７０２）が所望の垂直位置（７１４）へと調節された後、穴はパンチで開けられるか、あるいは、垂直な間柱（６００）内に作られてもよい。
【００４７】
１つの実施形態では、下部受容器構造（７０２）は、下部受容器構造（７０２）の各々の側にタブ（８００）を含んでいる。図８Ｆおよび８Ｇの実施形態で示されるように、タブ（８００）は、上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）の隣りに位置づけられた、乾式壁のような、壁被覆材料（８０８）の部分間に少なくとも部分的に適合する被覆材料止め具（ｓｈｅａｔｈｉｎｇ  ｓｔｏｐｓ）として構成される。被覆材料（８０８）と連動するタブ（８００）の位置は、特定の火、煙またはノイズの耐性要件を満たすために、改善された性能を提供してもよい。タブ（８００）は、下部受容器構造（７０２）の残りよりも軽い計器であってもよい。弾性の耐火性シーリング材などのシーリング材（８１０）は、パーティションアセンブリのための耐火性または他の評価に追加の改善を与えるために、タブ（８００）上下の被覆材料（８０８）の部分間に適用されてもよい。石膏ボードのトリム片のような金属角（８０６）は、特定の火／ノイズの耐性評価を満たす火／音の境界システムを完成させるためにシーリング材（８１０）が置かれる境界を提供するために、タブ（８００）の下に位置づけられてもよい。受容器連結部は、被覆材料（８０８）の一部間の空間を満たすのに必要なシーリング材（８１０）の容量を減らすために、バッカーロッド（ｂａｃｋｅｒ  ｒｏｄ）（８１２）も含んでもよく、それによって、パーティショニングシステムを構築するコストが下がることもある。タブ（８００）の他の実施形態は下部受容器構造（７０２）と連動して使用されてもよい。
【００４８】
図８Ｃは、下部受容器構造（７０２）の展開した平面図を描いている。１つの実施形態では、下部受容器構造（７０２）は様々な大きさの範囲内で設計されている。下部受容器構造（７０２）の様々な大きさは、他の大きさに加えて、図８Ｃで示されるように、寸法Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦを含んでもよい。１つの実施形態によれば、下部受容器構造（７０２）は下記に述べられるような寸法を有している。
【００４９】
寸法Ａは、１インチの最小の名目上の高さと６インチの最大の名目上の高さを有している。寸法Ｂは、２インチの最小の名目上の幅と１０インチの最大の名目上の幅を有している。寸法Ｆは、１／４インチの最小の名目上の幅と３インチの最大の名目上の幅を有している。下部受容器構造（７０２）は、２５フィートの最大長を含んでいる。下部受容器構造（７０２）は２０の最小の計器と１４の最大の計器を備えている。計器は、下部受容器構造（７０２）に使用された材料の厚みを示してもよい。
【００５０】
下部受容器構造（７０２）内の各々の溝は、１／１６インチの最小幅（８０２）および３／１６インチの最大幅（８０２）がある。溝の間の最小間隔（８０４）は中心から中心まで１インチであり、最大間隔（８０４）は中心から中心まで６インチである。寸法Ｃは１／４インチの最小幅を有し、寸法Ｅも１／４インチの最小幅を有する。溝の長さである寸法Ｄは、寸法ＣおよびＥを引いた後の寸法Ａの残りの幅を含んでいる。下部受容器構造（７０２）は、上部受容器構造（７００）に下部受容器構造（７０２）を取り付ける留め金具（７１０）を収容するために穴（７０４）を含んでいる。穴（７０４）は、使用される留め金具の種類と上部受容器構造（７００）内の穴（７０４）の間隔に従って構成されてもよい。
【００５１】
下部受容器構造（７０２）は、現場状態の建設耐性の変動を調整する。各デッキ上の床とデッキの裏側の建設は、１０フィート以内で１インチほどもある耐性の範囲を有していてもよい。１つの実施形態では、下部受容器構造（７０２）は３インチほどの変動の範囲を吸収してもよい。下部受容器構造（７０２）は、天井線（３０２）よりも高い任意のパーティションアセンブリを受け取るために、共通の垂直高さで設置されてもよい。
【００５２】
図９Ａ−９Ｃは、上部受容器構造（７００）の実施形態の断面図、展開された平面図、および、未展開の平面図を描いている。幾つかの実施形態では、上部受容器構造（７００）は上部パーティションアセンブリ（２０４）に固定されてもよい。他の実施形態では、上部パーティションアセンブリ（２０４）は、上部受容器構造（７００）に固定されていないが、上部受容器構造（７００）によって形成された水平なトラックにある。上部受容器構造（７００）は、上部受容器構造（７００）を下部受容器構造（７０２）に固定するための留め金具を収容するように構成された細長い穴（７０４）を含んでもよい。細長い穴（７０４）は、モジュールパーティションアセンブリ（３００）に関する直列移動機能を可能にする。
【００５３】
上部受容器構造（７００）は、重い計器支持要素のために各々の側に穴（９００）を含んでもよい。１つの実施形態では、支持要素は、図４Ｂで示されるような締め具（４００）、または、図４Ｃで示された金属ストラップ（４０４）であってもよい。締め具（４００）はモジュールパーティションアセンブリ（３００）に側方の支持を与えてもよい。締め具（４００）は、上部受容器構造（７００）内の穴（９００）のいずれかに設置されてもよい。締め具（４００）はモジュールパーティションアセンブリ（３００）のための永久的な締め具（４００）であってもよい。１つの実施形態では、上部受容器構造（７００）は、２インチの最小の名目上の幅と、１０インチの最大の名目上の幅を備え、１−５／８インチの最小の名目上の長さと８インチの最大の名目上の長さを備えている。
【００５４】
図１０Ａ−１０Ｂは、図６の内部パーティションシステムにおける骨組部材の実施形態の断面図を描いている。１つの実施形態では、骨組部材は、図１０Ａで示されるような垂直な間柱（６００）と、図１０Ｂで示されるような水平なトラック（４０２）を含んでいる。１つの実施形態では、骨組部材は、２６の最小の計器と１２の最大の計器を有する鋼板素材金属で作られている。鋼板素材金属は所望の形状へと曲げられてもよい。垂直な間柱（６００）は下部パーティションアセンブリ（２０６）内の水平なトラック（４０２）にあり、上部パーティションアセンブリ（２０４）内の水平なトラック（４０２）によって受け取られる。
【００５５】
１つの実施形態では、骨組部材は、３−５／８インチの最小の名目上の幅（１００２）と、１０インチの最大の名目上の幅（１００２）を含んでいる。最小の名目上の長さ（１０００）は、１−５／８インチであり、最大の名目上の長さ（１０００）は８インチである。他の実施形態は本明細書に記載されたものとは異なる大きさの骨組部材を含んでもよい。幾つかの実施形態では、水平なトラック（４０２）は、上部受容器構造（７００）と同様の測定値または構造を有してもよい。
【００５６】
図１１Ａ−１１Ｂは、図６の内部パーティションシステムのための受容器連結部の様々な実施形態の斜視図を描いている。天井線（３０２）よりも上に設置されると、下部受容器構造（７０２）と上部受容器構造（７００）を備える受容器連結部は、個々のパーティションアセンブリの機能に依存して特定の位置で側方に固定されてもよい。下部受容器構造（７０２）および／または上部受容器構造（７００）は、様々な実施形態に応じて、中心から中心までが６インチ−２４インチの間の、あらかじめ穴が空けられてねじ山が刻設された取り付け点を含んでもよい。受容器構造（６０４）は、図１１Ａで示されるように、水平に固定するための随意の金属ストラップ（４０４）を含んでもよい。幾つかの実施形態では、締め具はパーティションアセンブリを設置する間は、仮の締め具であってもよい。１つの実施形態では、受容器構造（６０４）は、ストラップ金属やパーティションアセンブリよりも重い計器を備えた、もっと実質的な側方締め具（４００）を含んでいる。締め具（４００）は、上部受容器構造（７００）の側面にある穴（９００）に置かれ、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）に固定されてもよい。
【００５７】
受容器連結部は、内部パーティションアセンブリと下部デッキ（２００）の間の垂直偏向を提供する。１つの実施形態では、偏向は、別の床の移動または移動の不足によって区別される１つの床の移動を含んでいる。例えば、１つのデッキは、同様の移動荷重を有してない別のデッキと比べて、全てのデッキを下げる移動荷重を有してもよい。荷重の差は、デッキの１つを移動させ、パーティションアセンブリにおいて偏向／圧力を引き起こすこともある。
【００５８】
受容器連結部はすべてのパーティションアセンブリに共通の高さを提供し、パーティションアセンブリを骨組構造に構造的に取り付けるため、受容器連結部は、建築物のライフサイクル条件において予測精度を提供してもよい。
【００５９】
図１２は、図６のモジュールパーティションアセンブリ（２０４）および（２０６）の１つの実施形態の側面図を描いている。１つの実施形態では、上部のモジュールパーティションアセンブリが最初に設置され、次に、下部モジュールパーティションアセンブリが設置される。上部パーティションアセンブリ（２０４）は上部デッキ（２０２）に固定されてもよく、下部パーティションアセンブリ（２０６）はその後、上部パーティションアセンブリ（２０４）よりも下の場所に移動して、下部デッキ（２００）に固定される。上部および下部パーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）は、図１０Ｂに描かれた水平なトラック（４０２）を使用して、上部と下部のデッキ（２０２）、（２００）にそれぞれ固定されてもよい。
【００６０】
上部と下部の受容器構造（７００）および（７０２）は、パーティションアセンブリを設置する前後に、対応するパーティションアセンブリ上に置かれてもよい（必ずしも固定される必要はない）。１つの実施形態では、上部と下部の受容器構造（７００）および（７０２）は、パーティションアセンブリが対応するデッキに固定された後に、対応するパーティションアセンブリ上を摺動し、その後、上部と下部の受容器構造（７００）および（７０２）は、互いに対して、かつ、パーティションアセンブリに対して固定される。
【００６１】
１つの実施形態では、上部および下部のパーティションアセンブリ（２０６）は、構造的な骨組（１００）にデッキを置く前に、それぞれのデッキに固定される。モジュールパーティションアセンブリ（３００）の配置は、デッキが構造的な骨組（１００）に置かれると、上部パーティションアセンブリ（２０４）と下部パーティションアセンブリ（２０６）が、デッキからモジュールパーティションアセンブリ（３００）のいずれかを解放することなく、受容器構造（６０４）を介して、下部パーティションアセンブリ（２０６）に上部パーティションアセンブリ（２０４）を一緒に接続することができるように、互いに対して十分に近接して配されるようなものである。これによって、骨組式建築物の一部を、現場で、あるいは、現場から離れてあらかじめ組み立てることが可能となる。
【００６２】
図１３は、図２の下部デッキ（２００）の１つの実施形態の斜視図を描いている。１つの実施形態では、下部デッキ（２００）は、下部デッキ（２００）の上面でデッキ内に貼付されたデッキ取り付け要素を含んでいる。上部デッキ（２０２）は、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）のデッキ内に貼付されたデッキ取り付け要素（１３００）を含んでもよい。デッキ取り付け要素（１３００）は、デッキが構造的な骨組（１００）に設置される前に、あらかじめ定められた構造にしたがって等間隔で配置されるように、格子パターンでそれぞれのデッキの表面内に分布されてもよい。格子パターンの間隔は、骨組式建築物の特定の設計要件に対応する。幾つかの実施形態では、上部デッキ（２０２）の格子パターンは、下部デッキ（２００）の格子パターンとは異なってもよい。デッキ取り付け要素（１３００）は、モジュールパーティションアセンブリ（３００）または他の建築要素の、多くの位置でのデッキへの迅速かつ容易な取り付けを提供する。取り付け要素（１３００）は、新しく建設された骨組式建築物の部品を組み立てるために独立した設計要件を容易にすることもある。さらに、取り付け要素（１３００）は、建築物のライフサイクル中の変化に建築物を適応させるために利用されてもよい。
【００６３】
１つの実施形態では、取り付け要素（１３００）は、デッキ内の開口部または空胴に置かれた、固体の、先細りになった、内部にねじ山が刻設されたシリンダーである。別の実施形態では、取り付け要素（１３００）は、デッキ内に設定され、必要に応じて取り外されてもよいキャップによって覆われたチャンネルトラック（ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｒａｃｋ）を含んでいる。チャンネルトラックの位置は、骨組式建築物の設計基準の特定の設計要件に対応してもよい。取り付け要素（１３００）の他の実施形態は、上部および／または下部のデッキ（２０２）および（２００）と共に使用されてもよい。
【００６４】
上部パーティションアセンブリ（２０４）は、上部デッキ（２０２）の底面（４０６）で取り付け要素（１３００）に取り付けられてもよく、下部パーティションアセンブリ（２０６）は、下部デッキ（２００）の上面の取り付け要素（１３００）に取り付けられてもよい。他の建築部品は、上部デッキ（２０２）または下部デッキ（２００）のいずれかの取り付け要素（１３００）に取り付けられてもよい。
【００６５】
図１４Ａ−１４Ｂは、下部モジュールパーティションアセンブリ上の受容器構造の実施形態の斜視図を描いている。本明細書に記載されるように、下部受容器構造（７０２）は、下部受容器構造（７０２）の各々の側に溝を含んでもよい。溝は、図１４Ａで示されるように、下部パーティションアセンブリ（２０６）を下方位置への設置の間に、または、設置直後に、下部受容器構造（７０２）を下部パーティションアセンブリ（２０６）上に置くことを可能にする。
【００６６】
下部受容器構造（７０２）が下方位置にあるとき、空隙（７０６）は、下部受容器構造（７０２）と上部受容器構造（７００）の間に存在することもある。空隙（７０６）を埋めるため、かつ、上部および下部パーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）を互いに対して固定するために、下部受容器構造（７０２）の位置が調節されてもよい。１つの実施形態では、下部パーティションアセンブリ（２０６）内の垂直な間柱（６００）に下部受容器構造（７０２）を固定するために使用される下部受容器構造（７０２）内の溝（７０８）の１つを通る留め金具（７１０）は、下部受容器構造（７０２）を調節する間に緩められてもよい。図１４Ｂで示されるように、下部受容器構造（７０２）の垂直位置（７１４）は、下部受容器構造（７０２）と上部受容器構造（７００）の間の空隙（７０６）を縮めるために調節されてもよい。下部受容器構造（７０２）が所望の位置にあるとき、留め金具（７１０）は、下部受容器構造（７０２）の垂直位置（７１４）が下部パーティションアセンブリ（２０６）に対して固定されるように、締められてもよい。
【００６７】
図１５は、図１の骨組式建築物のデッキ間のモジュールパーティションアセンブリ（３００）の１つの実施形態の側面図を描いている。本明細書に記載されるように、パーティションアセンブリのための壁の頭は、建造物が様々な火、煙、および／またはノイズの耐性評価を満たすかどうかを決定する。下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の全距離に及ぶ従来のパーティションアセンブリは、連結の種類のために、または、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の距離の変動によって、パーティションアセンブリの頭部で空間（１５００）を残してもよい。煙（１５０２）は、パーティションアセンブリの頭部の空間を通過して、パーティションアセンブリが特定の火または煙の耐性評価を満たすのを妨げる可能性がある。
【００６８】
本明細書に記載される内部パーティショニングシステムは、パーティションアセンブリ上の下部垂直位置に受容器連結部を含み、したがって、天井に上昇し蓄積する煙（１５０２）がパーティションアセンブリを通って移動することができるようになる確率を減らす。さらに、上部パーティションアセンブリ（２０４）が床よりもむしろ上部デッキ（２０２）に固定されているため、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）の間の距離の変動は、上部デッキ（２０２）に対する上部パーティションアセンブリ（２０４）の上方縁部の位置に影響しない。これにより、上部パーティションアセンブリ（２０４）が上部デッキ（２０２）と同一平面にまたはほぼ同一平面に設置されることが可能となり、それによって、上部デッキ（２０２）とパーティションアセンブリの間の空間を減らす。
【００６９】
構造的な骨組建築物のための非耐力内部パーティションシステムの様々な実施形態が上に記載されてきた。内部パーティションシステムは、下部デッキ（２００）と上部デッキ（２０２）とを備え、かつ、構造的な骨組建築物内の占有可能な空間の天井高さを定義する天井線（３０２）を有している構造的な骨組（１００）内に占有可能な空間を構築する方法と共に使用されてもよい。
【００７０】
該方法は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の下方縁部に沿って下部モジュールパーティションアセンブリを下部デッキ（２００）に固定する工程と、上部パーティションアセンブリ（２０４）の上方縁部に沿って上部モジュールパーティションアセンブリを上部デッキ（２０２）に固定する工程を含んでいる。上部と下部のパーティションアセンブリ（２０４）、（２０６）を設置した後に、該方法は、受容器構造（６０４）を介して上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部に、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部を接続する。下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部、上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部、および、受容器構造（６０４）は、占有可能な空間の天井線（３０２）よりも上に位置づけられる。
【００７１】
１つの実施形態では、受容器構造（６０４）を介して上部パーティションアセンブリ（２０４）に下部パーティションアセンブリ（２０６）を接続する工程は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部と上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部の間の空隙（７０６）を埋めるために受容器構造（６０４）を調節する工程を含んでいる。受容器構造（６０４）を調節する工程は、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部に対して受容器構造（６０４）の高さまたは垂直寸法を調節する工程を含んでもよい。
【００７２】
１つの実施形態では、上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部に下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部を接続する工程は、上部パーティションアセンブリ（２０４）の下方縁部に受容器構造（６０４）を、および／または、下部パーティションアセンブリ（２０６）の上方縁部に受容器構造（６０４）を固定する工程を含んでいる。
【００７３】
上記の記載において、様々な実施形態の特定の細部が提供される。しかしながら、いくつかの実施形態は、これらの特定の詳細のすべてが満たないままで実行されてもよい。他の例では、特定の方法、手順、部品、構造、および／または、機能は、簡潔さと明瞭さのために、本発明の様々な実施形態を可能にするくらいしか詳細には記載されていない。
【００７４】
本発明の特定の実施形態が記載されて例証されてきたが、本発明は、そのように記載され例証された部品の特定の形状または配置には限定されるものではない。本発明の範囲は本明細書に添付の特許請求の範囲とその同等物によって定義されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｃ】
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【図４Ａ−４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１３】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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