(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信手段と、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が、所定の基準値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案手段と、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯端末に接続された外部デバイスを登録する登録手段をさらに備え、
前記提案手段は、前記外部デバイスを、前記携帯端末から前記新たな携帯端末につなぎ替えることを提案し、
前記制御手段はさらに、前記新たな携帯端末から、その新たな携帯端末に接続された前記外部デバイスのデバイス情報を受信し、前記携帯端末を介して前記外部デバイスに送信していたデータを前記新たな携帯端末を介して前記外部デバイスに送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯端末および前記新たな携帯端末を、ネットワークを介したコミュニケーションに利用できる機器として登録する登録手段をさらに備え、
前記提案手段は、前記登録手段を参照することにより、前記分散通信の提案を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記携帯端末に接続された外部デバイスが複数存在する場合に、その複数の外部デバイスと通信を行なうための通信負荷の合計値が前記所定の基準値を超えたか否かを判定するとともに、前記外部デバイスごとに通信負荷を検出し、
前記提案手段は、前記携帯端末に接続された複数の外部デバイスのうち、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とで通信負荷が平均化できるように、前記新たな携帯端末に接続すべき前記外部デバイスを選択して、前記ユーザに対して提案することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記携帯端末に接続された外部デバイスが複数存在する場合に、その複数の外部デバイスと通信を行なうための通信負荷の合計値が前記所定の基準値を超えたか否かを判定するとともに、前記外部デバイスごとに通信負荷を検出し、
前記提案手段は、前記携帯端末に接続された複数の外部デバイスのうち、最も通信負荷の大きな外部デバイスを選択して、前記新たな携帯端末に接続しなおすように前記ユーザに対して提案することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記携帯端末に接続されていた外部デバイスのデバイス情報を、前記携帯端末から前記外部デバイスが切断されてからも維持し、
前記制御手段は、前記外部デバイスが、前記新たな携帯端末に接続されたことを検出すると、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部デバイスは、外部ディスプレイであり、
前記通信手段は、前記外部ディスプレイを用いたテレビ会議用のデータ通信を行なうことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信ステップと、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が所定の基準値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案ステップと、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信ステップと、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が所定の基準値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案ステップと、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信手段と、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が、所定の基準値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案手段と、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置と、
前記携帯端末および前記新たな携帯端末と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、テレビ会議において、システムとユーザの間の双方向動作を可能とするために、例えば、マイクロフォン、タッチセンサ、グラフィカル入力、キーボード、マウス等を利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３８２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ネットワークを介したコミュニケーションを行なうにあって、通信負荷に応じて柔軟に構成を組み替えられるものではなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信手段と、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が、所定の基準値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案手段と、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信ステップと、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が所定の基準値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案ステップと、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信ステップと、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が所定の基準値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案ステップと、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
携帯端末との間でデータ通信を行なう通信手段と、
前記携帯端末と前記通信手段との間の通信負荷が、所定の基準値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記通信負荷が前記所定の基準値を超えた場合に、前記携帯端末を介して、前記携帯端末のユーザに対して、前記通信手段とデータ通信を行なう携帯端末の台数追加を提案する提案手段と、
新たな携帯端末が前記データ通信に追加され、前記通信手段との通信が確立した場合に、前記携帯端末と前記新たな携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置と、
前記携帯端末および前記新たな携帯端末と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークを介したコミュニケーションを行なうにあたり、通信負荷に応じて柔軟に構成を組み替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの利用形態例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの全体的な処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブルを示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１０１について、図１を用いて説明する。情報処理装置１０１は、少なくとも２つの携帯端末１２０、１３０を用いてユーザ１４０とコミュニケーションを行なう装置である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１０１は、通信部１１１、判定部１１２、提案部１１３、および制御部１１４を含む。
【００１５】
通信部１１１は、携帯端末１２０との間でデータ通信を行なう。また、判定部１１２は、携帯端末１２０との間の通信負荷が所定の基準値を超えたか否かを判定する。さらに、提案部１１３は、通信負荷が所定の基準値を超えた場合に、携帯端末１２０を介して、携帯端末１２０のユーザ１４０に対して、他の携帯端末への分散通信を提案する。他の携帯端末１３０と通信部１１１との通信が確立した場合、制御部１１４は、携帯端末１２０と他の携帯端末１３０とを用いて分散して通信を行なうように通信部１１１を制御する。
【００１６】
以上のように構成することにより、情報処理装置は、携帯端末との通信負荷に応じて、他の携帯端末への分散通信を提案し、他の携帯端末を用いた分散通信を行なうことができる。結果として、通信負荷に応じて構成規模を変更できるため、ネットワークを介したコミュニケーションをより効果的かつ効率的に行なうことが可能となる。
【００１７】
［第２実施形態］
（システム全体構成）
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の全体的な仕組みを説明するための図である。
【００１８】
情報処理システム２００は、情報処理装置としてのクラウドサーバ２０１と、スマートフォン２０４、２０５と、外部デバイスとしてのディスプレイ２４１、２４２を含む。図示はしていないがこれらのディスプレイ２４１、２４２は、内部的または外部的にカメラに接続されているものとする。つまり、外部デバイスとしてカメラも含む。また、情報処理システム２００は、さらに、スマートフォン２０４に接続されたハブ２４０とマイク２４３とを含み、全体としてテレビ会議システムを構成している。ここでは例として２台のディスプレイをスマートフォン２０４に接続する例を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一種類の外部デバイスを複数同時に接続してもよい。
【００１９】
また、クラウドサーバ２０１は、各種情報を登録するための登録部２１０と、通信負荷を判定するための通信負荷判定部２２０と、他の携帯端末の利用を提案するための提案部２３０とを含む。また、登録部２１０は、携帯端末に接続された外部デバイスを登録するための接続デバイステーブル２１１を備えている。
【００２０】
スマートフォン２０４は、ユーザＡの操作により、ネットワークを介してクラウドサーバ２０１内のテレビ会議アプリケーションを起動させる。クラウドサーバ２０１のテレビ会議アプリケーションは、スマートフォン２０４に接続されたディスプレイ２４１、２４２およびマイク２４３を認識し、接続デバイステーブル２１１に登録する。そして、クラウドサーバ２０１は、スマートフォン２０４を介して、会議参加者Ａ、Ｂなどの音声を取得して、会議の相手方に送る。一方、クラウドサーバ２０１は、会議資料や相手方の画像を、スマートフォン２０４を介してディスプレイ２４１、２４２に表示する。このようにテレビ会議が実行される。
【００２１】
クラウドサーバ２０１の通信負荷判定部２２０は、スマートフォン２０４との間の通信負荷を監視し、所定の基準値を超えたか否かを判定する。スマートフォン２０４の通信負荷が所定の基準値を超えると、クラウドサーバ２０１の提案部２３０は、ディスプレイ２４１またはディスプレイ２４２に対して、他の携帯端末の利用に関する提案メッセージ２８０を表示する。ここでは、ディスプレイ２４２に表示される表示データによる通信負荷が大きいとすると、ディスプレイ２４２に、他の携帯端末につなぎ替えるべきである旨を表示する。ユーザが、この提案に従って、ディスプレイ２４２をスマートフォン２０４からスマートフォン２０５につなぎ替えると、クラウドサーバ２０１は、接続デバイステーブル２１１を参照してそのつなぎ替えを検出し、接続デバイステーブル２１１を更新する。さらに、クラウドサーバ２０１は、元々ディスプレイ２４２に表示させるために送信していた画面データを、スマートフォン２０５を経由してディスプレイ２４２に表示させる。
【００２２】
ここで所定の基準値は固定値とは限らない。例えば、スマートフォン２０４の通信能力を表わす値であってもよい。特に、通信負荷が発生した時点での、スマートフォン２０４の通信能力と、その通信負荷とを比較して、通信負荷の方が大きいか否かを判定してもよい。提案部２３０は、通信負荷が通信能力に対して大きい場合に、他の携帯端末の利用を提案する。通信負荷判定部２２０は、スマートフォン２０４とクラウドサーバ２０１との間の通信量を直接監視する方法で通信負荷を判定してもよいがこれに限定されるものではない。例えば、スマートフォン２０４とクラウドサーバ２０１との間の通信の中断回数をカウントして、その回数が所定値を超えた場合に、近似的に通信負荷が所定の基準値を超えたと判断してもよい。
【００２３】
クラウドサーバ２０１は、携帯端末（この場合はスマートフォン２０４）に接続された外部デバイス（この場合はディスプレイ２４１、２４２）の識別情報を履歴として保持している。クラウドサーバ２０１は、一旦切断された外部デバイス（この場合はディスプレイ２４２）が、他の携帯端末（この場合はスマートフォン２０５）を中継して、再接続されたことを検出する。その場合、クラウドサーバ２０１は、一旦切断されたディスプレイ２４２に送信していた表示データを、新たな携帯端末（この場合はスマートフォン２０５）を介して送信する。さらに、提案部２３０は、外部デバイス（ディスプレイ２４２）に対して問題が解決したことを通知し、表示させる。一度の外部デバイスのつなぎ替えで、通信負荷の問題が解決しなかった場合には、再度、他の外部デバイスへのつなぎ替えを提案する。これにより、ユーザの特別な労力なしに通信負荷によって生じていた問題は解決できる。
【００２４】
（スマートフォン内部構成）
図３は、スマートフォン２０４の内部構成および周辺構成を説明するための図である。スマートフォン２０４は、アプリケーションとしてのＷｅｂブラウザ３２１と、ディスプレイ３２２とマイク３２３とカメラ３２４と通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３２５と外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）３２６とを備えている。スマートフォン２０４は、ユーザの操作に応じて、Ｗｅｂブラウザ３２１を起動して、通信インタフェース３２５およびインターネット３５０を介してクラウドサーバ２０１にアクセスする。ディスプレイ３２２は、クラウドサーバ２０１から提供されたアクセス画面を表示する。ディスプレイ３２２はタッチパネル機能を備えており、その操作によって、クラウドサーバ２０１に用意されたテレビ会議アプリケーションを起動する。クラウドサーバ２０１は、スマートフォン２０４からのアクセスを受けて、ログイン情報を受信し、スマートフォン２０４のユーザを特定して、テレビ会議アプリケーションを起動し、その参加者としてスマートフォン２０４のユーザを登録する。スマートフォン２０４は、内部アプリケーションの一部として「テレビ会議」アイコンを用意してもよい。その「テレビ会議」アイコンのクリックに応じて、クラウドサーバ２０１へのログイン、クラウドサーバ２０１内の仮想ＰＣにおけるテレビ会議アプリケーションの起動、テレビ会議スペースの生成、およびテレビ会議への参加申請を行なえばよい。そのように自動化することにより、ユーザの操作負担を効果的に軽減できる。スマートフォン２０４の外部インタフェース３２６は、例えばＵＳＢインタフェースであり、ハブ２４０を介してディスプレイ２４１、２４２やマイク２４３に接続されると、それらのデバイスディスクリプタを取得する。
【００２５】
ここでは外部インタフェースとして、ＵＳＢを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＨＤＭＩや無線ＬＡＮなどの外部インタフェースを用いてもよい。
【００２６】
スマートフォン２０４内に、それらの外部デバイス用のデバイスドライバが存在しない場合、クラウドサーバ２０１にデバイスディスクリプタ等のデバイス情報を送信する。クラウドサーバ２０１内に設けられた仮想ＰＣは、デバイス情報を受信すると、スマートフォン２０４の代わりに仮想インタフェースを用いて、ディスプレイ２４１、２４２やマイク２４３との通信を行なう。その場合、スマートフォン２０４は、単なる通信中継局として動作する。クラウドサーバ２０１は、USBoverIPのプロトコルで外部デバイス用のデータを送信する。スマートフォン２０４の通信インタフェース３２５は、そのようなUSBoverIPデータを受信すると、ＩＰのカプセリングを解除し（アンカプセリングし）、純粋なＵＳＢデータを生成して、外部インタフェース３２６から外部デバイスに送信する。
【００２７】
スマートフォン２０４は、ディスプレイ３２２、マイク３２３およびカメラ３２４を備えているため、これらをテレビ会議の画像、音声コンテンツの送受信に用いてもよい。例えば、外部デバイスとしてディスプレイが接続されていない場合には、スマートフォン２０４のディスプレイ３２２に画面を表示してもよい。あるいは、外部デバイスとしてマイクが接続されていない場合に、スマートフォン２０４の内部のマイク３２３を用いてもよい。さらには、スマートフォン２０４のカメラ３２４を用いて、会議参加者を撮影したり会議資料を撮影したりして、その画像を相手側に送信してもよい。ディスプレイ２４１やマイク２４３が外部接続されている場合にはそれらへの出力を優先し、それらが全て切断された時点で、スマートフォン２０４のディスプレイ３２２やマイク３２３をアクティブにしてもよい。
【００２８】
（クラウドサーバの内部構成）
図４に、クラウドサーバ２０１の内部構成を示す。クラウドサーバ２０１は、登録部２１０とテレビ会議画面生成部４０２と通信負荷判定部２２０と提案部２３０とユーザ指示受付部４０５と分散処理制御部４０６と通信制御部４０７とを備えている。登録部２１０は、接続デバイステーブル２１１のほか、会議参加者テーブル４１１、ユーザデータベース４１２、会議用コンテンツデータベース４１３を登録している。会議参加者テーブル４１１は、会議に参加している参加者を特定する情報を登録している。一方、ユーザデータベース４１２は、テレビ会議システムのユーザ（またはクラウドサーバ２０１自体のユーザ）として登録された個人の特定情報を蓄積している。例えば、ユーザごとに、クラウドサーバ２０１にアクセスする可能性のある機器（パーソナルコンピュータやスマートフォンなど）の特定情報（デバイスＩＤやＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど）を登録する。会議用コンテンツデータベース４１３は、テレビ会議に用いられるコンテンツ（文書データなど）を蓄積するデータベースである。
【００２９】
テレビ会議画面生成部４０２は、会議用コンテンツデータベース４１３などからコンテンツを収集して、テレビ会議に用いられるディスプレイの画面に表示すべき画像データを生成する。生成された画像データは、通信制御部４０７を介して、スマートフォン２０４などの携帯端末に送られ、外部デバイスとしてのディスプレイ２４１、２４２に表示される。
【００３０】
通信負荷判定部２２０は、テレビ会議中の通信負荷を監視している。この通信負荷は、中継用の携帯端末ごとに監視されている。通信速度から通信負荷を求めてもよい。ここでは、スマートフォン２０４とクラウドサーバ２０１との間の通信負荷を開始し、その大きさが所定の基準値を超えたか否かを判定する。
【００３１】
通信負荷判定部２２０は、携帯端末に接続された外部デバイスが複数存在する場合に、その合計値が所定値を超えたか否かを判定する。つまり、図２の場合には、スマートフォン２０４を用いてディスプレイ２４１、２４２に出力する画像データおよび音声データのデータ量の合計値が所定値を超えたか否かを判定する。さらに通信負荷判定部２２０は、それぞれの外部デバイスごとの通信負荷も検出する。
【００３２】
そして、提案部２３０は、携帯端末に接続された複数の外部デバイス（ここでディスプレイ２４１、２４２およびマイク２４３）のうち、携帯端末と他の携帯端末とで通信負荷が平均化できるように、他の携帯端末に接続すべき外部デバイスを選択する。例えば、提案部２３０は、携帯端末に接続された複数の外部デバイスのうち、最も通信負荷の大きな外部デバイスを選択して、他の携帯端末に接続しなおすようにユーザに対して提案する。
【００３３】
例えば、ディスプレイ２４１、２４２およびマイク２４３との間の通信負荷の比が、５０：３０：１０の場合、ディスプレイ２４１を他の携帯端末としてのスマートフォン２０５につなぎ替えることにより、携帯端末ごとの通信負荷を平均化できる。
【００３４】
通信負荷判定部２２０において、いずれかの携帯端末における通信負荷が所定の基準値を超えたと判定されると、提案部２３０は、他の携帯端末の利用を提案する。この提案は、例えば携帯端末としてのスマートフォン２０４のディスプレイを用いて行なってもよいし、つなぎ替えるべき外部デバイス（図２ではディスプレイ２４２）の画面上に表示してもよい。
【００３５】
ユーザ指示受付部４０５は、テレビ会議におけるユーザの指示を受け付ける。例えば、ユーザから、スマートフォン２０４を介して、テレビ会議に用いる携帯端末の一つとしてスマートフォン２０５を加えるように指示を受け付けてもよい。例えば、クラウドサーバ２０１からスマートフォン２０４に対してパスワードを配信し、そのパスワードを、スマートフォン２０５に入力することで、スマートフォン２０５の認証を行なってもよい。
【００３６】
例えば、スマートフォン２０５が、クラウドサーバ２０１の契約ユーザの利用端末として登録されていない場合でも、スマートフォン２０４のユーザの権限を利用して、スマートフォン２０５をテレビ会議の中継局として用いることが可能となる。このようにすれば、スマートフォン２０５が、あらかじめテレビ会議に利用できる端末として登録されていなくても、ユーザは気軽に負荷分散のためにスマートフォン２０５を利用することができる。なお、ここではスマートフォン２０４とスマートフォン２０５とでデバイスごとの負担を分散される技術について説明したが、デバイスごとに中継装置の分担を変える構成でもよい。
【００３７】
クラウドサーバ２０１は、パスワードの存在によってスマートフォン２０４、２０５の連携をユーザが望んでいることを明確に確認することができる。クラウドサーバ２０１は１台目のスマートフォン２０４に対して、負荷が大きすぎるので他のスマートフォン２０５でもテレビ会議アプリケーションにログインするように促すメッセージを表示する。メッセージにはパスワードが付与されており、他のスマートフォンでそのパスワードを指定することにより、テレビ会議アプリケーションは、２つのスマートフォンを同じ場所に存在する、分散処理用のスマートフォンと判断する。
【００３８】
すなわち、ディスプレイのつなぎ替えの場合には、外したディスプレイ２４２に新しいスマートフォン２０５をつなげるだけで新たに快適なテレビ会議の実行が可能となる。クラウドサーバ２０１は、スマートフォン２０４から送信されてきたデバイスディスクリプタが、スマートフォン２０５から来ることにより、つなぎ替えを検出できる。そして、スマートフォン２０５を新たな携帯端末として使用することができる。
【００３９】
分散処理制御部４０６は、元々用いていた携帯端末と新たに加えられた携帯端末とを用いて分散制御を行なう。具体的には、ディスプレイ２４２に表示すべき画面データについては、スマートフォン２０５に送られるようになる。また、複数の携帯端末を中継装置として利用する場合には、ある携帯端末に接続されたデバイスへの出力データの一部を、別の携帯端末に接続されたデバイスに送信するように制御してもよい。
【００４０】
（全体的な処理の流れ）
より詳細な処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５において、まず、スマートフォン２０４は、インターネットを介してクラウドサーバ２０１にアクセスし、テレビ会議の実行および参加をクラウドサーバ２０１に指示する（Ｓ５０５）。クラウドサーバ２０１は、テレビ会議アプリケーションを起動して、その参加者としてユーザＸ、Ｙなどを登録する（Ｓ５０７）。
【００４１】
次に、スマートフォン２０４は、ディスプレイ２４１、２４２、マイク２４３、その他カメラなどのテレビ会議に必要な外部デバイスの接続を検出し、それらの外部デバイス情報を取得する（Ｓ５０９）。クラウドサーバ２０１は、スマートフォン２０４に接続された、ディスプレイ２４１、２４２、マイク２４３、その他カメラなどの外部デバイスの識別情報を全て登録する（Ｓ５１１）。次にクラウドサーバ２０１は、テレビ会議において参照する表示データを、USBoverIPデータとしてスマートフォン２０４に向けて送信する（Ｓ５１３）。スマートフォン２０４は、受信した表示データのＩＰカプセルをアンカプセリングして、純粋なＵＳＢデータとして、ディスプレイ２４１、２４２に送信する（Ｓ５１５）。ディスプレイ２４１、２４２は、受信した表示データに基づいて表示を行なう（Ｓ５１７）。このとき、ディスプレイ２４１、２４２に設けられたカメラでの撮像を行なっている場合には、スマートフォン２０４は、その撮像データを、スマートフォン２０４を中継させてクラウドサーバ２０１に送る。
【００４２】
このように、携帯端末は外部デバイスを使用するテレビ会議システムの中継装置として動作して、インターネットを介してクラウドサーバ２０１に存在しているテレビ会議アプリケーションと接続を確立する。そして、クラウドサーバ２０１は、インターネットを介して図示しない接続先（会議の相手）のテレビ会議システムと接続する。
【００４３】
テレビ会議が始まると、通信負荷判定部２２０は、テレビ会議を使用しているときに通信帯域が不足して映像と音声の品質が低下する可能性があるか否かを監視する（Ｓ５１９）。通信負荷判定部２２０がオーバートラフィックであると判定すると（Ｓ５２１）、提案部２３０が提案メッセージの生成および送信を行なう（Ｓ５２３）。すなわち、会議の参加者が保有し、使用していない別の携帯端末が存在する場合には、その携帯端末を加えて接続することを提案する。登録部２１０に登録された会議参加者テーブル４１１やユーザデータベース４１２から、他の携帯端末を特定できる場合には、「通信帯域が不足しています。Ｂさんのスマートフォンを加えて接続しますか。」といった表示を行って、中継装置としての携帯端末を増やす新しい接続方法を提案する。提案メッセージは、スマートフォン２０４を中継して（Ｓ５２５）、ディスプレイ２４１、２４２に表示される（Ｓ５２７）。
【００４４】
テレビ会議アプリケーションは、過去に開催したテレビ会議で利用した携帯端末の種別、テレビ会議の位置情報、利用アプリケーションや外部デバイスなどを履歴（ナレッジ）として記憶してもよい。このような履歴の中で、マルチディスプレイ接続を実現した設定項目から、現在使用中の携帯端末に最適なマルチディスプレイ会議の設定の提案を行ってもよい。また、最適と判断した項目を設定し自動で接続してもよい。
【００４５】
ユーザは、分散処理用の携帯端末としてスマートフォン２０５を用いることを決心すると、スマートフォン２０５を操作して、クラウドサーバ２０１に対して、ＴＶ会議へ中継装置としての参加処理を行なう（Ｓ５２９）。例えば、クラウドサーバ２０１からスマートフォン２０４に対してパスワードを配信し、そのパスワードを、スマートフォン２０５に入力することで、スマートフォン２０５の認証を行なってもよい。
これに応じて、クラウドサーバ２０１では、スマートフォン２０５をＴＶ会議に用いる携帯端末として登録する（Ｓ５３１）。さらに、スマートフォン２０５に外部デバイス（ここではディスプレイ２４２）が接続されると、スマートフォン２０５は、デバイス情報（ディスプレイ２４２のデバイスディスクリプタ）を取得して（Ｓ５３３）、クラウドサーバ２０１に送信する。クラウドサーバ２０１は、デバイス登録を行なう（Ｓ５３４）。
【００４６】
これにより、中継装置となる携帯端末（スマートフォン２０４、２０５）が増加することになるため、その設定に変更して、テレビ会議の再接続を行なう（Ｓ５３５）。
【００４７】
分散処理では、外部デバイスなどへの送信データを、複数のスマートフォン２０４、２０５に分散させて送信する（Ｓ５３７）。この場合、表示データの送信（Ｓ５３７）に際し、スマートフォン２０４、２０５を中継させて（Ｓ５３９、Ｓ５４３）ディスプレイ２４１、２４２に対して送信する。
【００４８】
このように、テレビ会議を使用しているときに通信帯域が低下した際には、代替手段として複数のユーザ端末を使用することを提案して、複数のユーザ端末を中継装置として用いることで通信品質を向上させる方法を提供することが可能となる。
【００４９】
このように、携帯電話などの携帯端末を中継装置として用い、携帯端末に外部接続したデバイスを用いてクラウドと連携した音声テレビ会議システムを実現することで、携帯電話単体を使用するよりも高品質なテレビ会議システムを実現できる。
【００５０】
次に、図１２において、スマートフォンと外部デバイスとをどう組み合わせるかの決定方法の一例について説明する。ステップＳ１２０１では、通信負荷判定部２２０がスマートフォンＡ（ここではスマートフォン２０４）と複数の外部デバイス（ここでは、ディスプレイ２４１、２４２）との間の通信負荷の合計値が所定値を超えたか否かを判定する。次に、ステップＳ１２０３では、通信負荷判定部２２０が外部デバイスごとに通信負荷を検出する。さらに、ステップＳ１２０５において、提案部２３０は、スマートフォン２０４に接続された複数の外部デバイスのうち、スマートフォン２０４とスマートフォン２０５とで通信負荷が平均化できるように、スマートフォン２０５に接続すべき外部デバイス（ここではディスプレイ２４２）を選択する。ステップＳ１２０７では、選択した外部デバイスをスマートフォン２０５に接続するように、ユーザに対して提案する。
【００５１】
次に、図１３において、スマートフォンと外部デバイスとをどう組み合わせるかを決定する方法のほかの例について説明する。ステップＳ１３０１では、通信負荷判定部２２０がスマートフォンＡ（ここではスマートフォン２０４）と複数の外部デバイス（ここでは、ディスプレイ２４１、２４２）との間の通信負荷の合計値が所定値を超えたか否かを判定する。次に、ステップＳ１３０３では、通信負荷判定部２２０が外部デバイスごとに通信負荷を検出する。さらに、ステップＳ１３０５において、提案部２３０は、スマートフォン２０４に接続された複数の外部デバイスのうち、最も通信負荷の大きな外部デバイスを、スマートフォン２０５に接続すべき外部デバイスとして選択する。ステップＳ１３０７では、選択した外部デバイスをスマートフォン２０５に接続するように、ユーザに対して提案する。
【００５２】
クラウドサーバ２０１側では、あらかじめ定めたデバイス一覧（過去に接続した履歴のあるデバイスや、スマートフォンに接続してあるデバイス）と、現在のスマートフォンの通信速度から、もう１台のスマートフォンを介して、外部接続のディスプレイをつなぐ。
【００５３】
マルチディスプレイ接続が快適に実現できるパターンをナレッジとしてデータセンタに蓄え、実施するテレビ会議の環境に最適なマルチディスプレイ会議の設定を行なう。蓄積したナレッジから成功した設定項目から提案する。最適と判断した項目を設定し自動で接続してもよい。あるいは、過去に開催した会議に対して、会議参加者の満足度を５つ☆などで履歴として集めて、次回の設定候補メニュー提示の参考にしてもよい。また、一例として、会議中の会話やチャットを分析して、音が悪いなどの部分を自動で識別して、満足度を計測することで履歴として蓄積してもよい。設定メニューの共有範囲は、詳細な機器のパラメータや、大枠の設定、共有する会議システムの設定などで、会社や団体の希望にあわわせて公開や共有範囲を変えられる機能を具備してもよい。
【００５４】
また、会議参加者の携帯端末のリソース演算をしてプロセス革新の提案を行ってもよい。一例として、Ａが会議中でＢも同じ会議に参加なら、ＡとＢの２台のスマートフォンを組み合わせて複数の画面を表示する。また、会議参加者がＡのみであれば、Ａのスマートフォンを用いて最適な複数の画面を提供するように、システムリソースの演算をして複数のスクリーンを提供してもよい。クラウドサーバ２０１で実行しているアプリケーションを、スマートフォン２０４で３画面表示していたものを、Ａさん２つ、Ｂさん１つのように変更してもよい。また、カメラ、スキャナや顕微鏡追加で画面数（コンテンツ数）を増やしたいときにも上記分散処理による携帯端末の増加を行なってもよい。
【００５５】
外部デバイスに不具合が発生した際に、バックアップとしてスマートフォンなどの携帯端末を使用し、出力先を携帯端末が具備する内蔵デバイスに切り替えてもよい。機器に不具合が発生したことは、画面表示しなくなる、音が出なくなるなど公知の技術により認識することが可能である。不具合が発生して一定時間経過した後に「接続できない」時の表示を行って、「スマートフォンの機器に切り替えて再接続しますか」との表示を行なう。
【００５６】
最後に、ユーザが再接続を選択したら、不具合が発生した外部デバイスを使用しない設定に切り替えて、テレビ会議の再接続を行なう。選択しなかった場合は、一定時間経過後、「スマートフォンの機器に切り替えて再接続しますか」の表示を消して、テレビ会議を継続して実施する。このように、テレビ会議の使用を開始する際、もしくは使用している際に、何らかの要因で外部デバイスが使用できない状態になったときには、代替手段として携帯電話やスマートフォンに内蔵されたデバイスに切り替えてテレビ会議を継続することが可能となる。
【００５７】
（各種テーブルの内容）
図６は、接続デバイステーブル２１１の内容を示す図である。接続デバイステーブル２１１は、携帯端末ごとに、それらに接続された外部デバイスを登録している。ディスプレイＱがスマートフォンＢにつなぎ替えられた場合には、図７に示すように、内容が更新される。接続デバイステーブル２１１は、過去に接続された外部デバイスを別途登録してもよい。そうすれば、つなぎ替えの事実がより明確になる。接続デバイステーブル２１１は、スマートフォンに接続されていた外部デバイスのデバイス情報（デバイスディスクリプタなど）を、スマートフォンから外部デバイスが切断されてからも維持することが望ましい。分散処理制御部４０６は、外部デバイス（ここではディスプレイＱ）が、他の携帯端末（ここではスマートフォンＢ）に接続されたことを検出すると、維持したデバイス情報を用いて、それらの間の通信を確立し、携帯端末と他の携帯端末とを用いて分散して通信を行なうように通信制御部４０７を制御すればよい。
【００５８】
（クラウドサーバのハードウェア構成）
クラウドサーバ２０１のハードウェア構成について、図８を用いて説明する。クラウドサーバ２０１は、ＣＰＵ８０１、ＲＯＭ８０２、通信制御部４０７、ＲＡＭ８０４、およびストレージ８０５を備えている。ＣＰＵ８０１は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することによりクラウドサーバ２０１全体を制御する。ＲＯＭ８０２は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ８０１が最初に実行すべきブートプログラムのほか、各種パラメータ等を記憶している。また、ＲＡＭ８０４は、ランダムアクセスメモリであり、各種データを一時記憶している。ここでは、会議参加者テーブル４１１、接続デバイステーブル２１１のほか、外部デバイスに出力するための表示データ８４５、音声データ８４７、などと一時的に記憶する。
【００５９】
一方、ストレージ８０５は、上述したユーザデータベース４１２、会議用コンテンツデータベース４１３のほか、テレビ会議アプリケーション８５５を実行可能に記憶している。テレビ会議アプリケーション８５５は、通信負荷監視モジュール８５６と分散処理モジュール８５７を少なくとも有している。テレビ会議アプリケーション８５５を実行することによってＣＰＵ８０１が、登録部２１０とテレビ会議画面生成部４０２と通信負荷判定部２２０と提案部２３０とユーザ指示受付部４０５と分散処理制御部４０６と通信制御部４０７として機能する。
【００６０】
（クラウドサーバにおける処理の流れ）
クラウドサーバ２０１における処理の流れについて図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ９０１において、スマートフォン２０４からの情報によりログイン処理を行ない、さらに、ステップＳ９０３において、テレビ会議アプリケーションを起動する。ステップＳ９０５において、会議参加者や使用携帯端末などの情報を取得する。さらに、携帯端末を介して、接続された外部デバイスのデバイス情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ９０７では、テレビ会議を開始すると、ステップＳ９０９において、会議用データの送受信が行なわれる。具体的には会議用の資料画像データ、会議中に撮影された画像データ、音声データなどを送受信する。ステップＳ９１１に進むと、携帯端末ごとの通信負荷が所定値以下か否かを判定する。所定値以下であれば、ステップＳ９２１に進み、会議が終了するまで、ステップＳ９０９とステップＳ９１１の処理を繰り返す。
【００６３】
一方、ある携帯端末の通信負荷が所定値以上であれば、ステップＳ９１３に進み、他の携帯端末の追加的な利用を提案する。このとき、クラウドサーバ２０１が、そのような利用可能なほかの携帯端末を特定できる場合には、その他の携帯端末を特定して、提案する。
【００６４】
ステップＳ９１７では、外部デバイスのつなぎ替えがあったか否かを判定する。つなぎ替えがあればステップＳ９１９に進み分散処理を行なう。つなぎ替えがあったか否かについては、ある携帯端末を中継していた外部デバイスのデバイスディスクリプタが、他の携帯端末を経由して送られてきたか否かによって判断できる。ステップＳ９１９の分散処理では、つなぎ替えにより追加された携帯端末に対して、分散して通信処理を行なう。具体的には、つなぎ替えられた外部デバイスとの間でやりとりされるデータについては新たな携帯端末を経由して通信する。
【００６５】
最後にステップＳ９２１において、携帯端末から会議終了の指示を受信すると、ステップＳ９２３に進んでテレビ会議の終了処理を行なう。
【００６６】
以上のように、会議システムの中継装置として携帯電話などの携帯型携帯端末を活用することで、携帯電話単体で使用するよりも高品質なテレビ会議システムを構築できる。また、屋外会議、建築現場、イベント会場など場所を問わずに外出先でも会議ができる安価で簡易に接続できるソリューションを提供する。
【００６７】
また会議システムの中継装置として複数の携帯電話を活用することで、携帯電話単体で使用するよりも高品質なテレビ会議システムを、安価で簡易に提供できる。
【００６８】
特に、クラウドサーバは、携帯端末との通信負荷に応じて、他の携帯端末への分散通信を提案し、他の携帯端末を用いた分散通信を行なうことができる。結果として、通信負荷に応じて構成規模を変更できるため、ネットワークを介したコミュニケーションをより効果的かつ効率的に行なうことが可能となる。ユーザは、サーバ２０１からの提案を受けて外部デバイスをつなぎ替えるだけで分散通信を行なうことができ、面倒な設定を行なう煩雑さを軽減できる。
【００６９】
なお上記実施形態ではＴＶ会議システムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークを介してコミュニケーションを行なうシステムであればいかなるものにも適用できる。
【００７０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図１０、１１を用いて説明する。本実施形態では、テレビ会議において中継装置として利用できる携帯端末をサーバ２０１が把握できる点で上記第２実施形態と異なる。他の構成および動作は第２実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。
【００７１】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システムの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。図５との違いは、ステップＳ１００７とステップＳ１０２７のみであり他の処理は図５で説明したものと同様であるため同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ１００７では、クラウドサーバ２０１においてテレビ会議アプリケーション８５５を起動するとともに参加者を登録する。このとき、図１１に示すように、会議参加者のそれぞれについて、名前などだけではなく、所有している携帯端末も登録する。
【００７３】
図１１は、本実施形態に係る会議参加者テーブル１１１１の内容を示す図である。テレビ会議アプリケーションは、ユーザから通知された会議参加者を会議参加者テーブル１１１１に登録するとともに、それぞれの会議参加者がクラウドサーバ２０１との接続に利用できる携帯端末を登録する。ここでの登録は、例えば、元々、ユーザと携帯端末との対応付けを登録したユーザデータベース４１２を参照して行なえばよい。
【００７４】
このような会議参加者テーブル１１１１は、会議ごとに用意される。会議参加者テーブル１１１１を登録すれば、サーバ２０１は、そのテレビ会議において中継装置として用いることのできる携帯端末を特定することができる。したがって提案部２３０は、ステップＳ５２３において、会議参加者テーブル１１１１を参照して、次につなげるべき中継装置としての携帯電話を特定して提案することができる。これによりステップＳ１０２７において、スマートフォン２０５は、提案メッセージを表示する。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、サーバは、コミュニケーションの場において中継装置として使用できる携帯端末を把握することができる。そして、中継装置として使用すべき携帯端末に対して直接デバイスとの接続を提案することができる。
【００７６】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ（World Wide Web）サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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