(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器から該不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報設定手段は、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合は、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定し、
前記間隔設定手段は、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも長い間隔で設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器を管理する他の情報処理装置に、その旨を通知する通知手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器と、
前記機器と通信回線を介して接続されている第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置と通信回線を介して接続されており、前記機器を管理する第２の情報処理装置
を具備し、
前記第１の情報処理装置は、
前記機器から前記不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、第２の情報処理装置に、その旨を通知する通知手段
を有していることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器から該不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、
前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、稼働情報を定期的に通知する画像形成装置において、装置が起動していないことによる未通知の影響を低減することを課題とし、記憶制御部は、装置起動直後に、メモリから登録通知条件を読み出し、稼働情報通知部は、記憶制御部により読み出された登録通知条件に含まれている通知予定時刻とタイマー回路により取得された現在時刻とを比較し、そして、通知予定時刻が現在時刻を経過している場合には、稼働情報取得部はたとえば起動後に稼働情報を取得し、稼働情報通知部は、メモリから読み出された登録通知条件のうちの通知予定時刻以外の条件にしたがって、稼働情報取得部により取得された稼働情報を、当該稼働情報を取得した時刻と対応付けて通知することが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、サービスマンがユーザ先に到着してみるとユーザによる電源のＯＦＦ／ＯＮ等のオペレーションにより既に障害が解消されデバイスが復旧していることが頻繁に発生している課題を解決し、無駄なサービスマンの派遣を減らしサービス効率を向上させることを課題とし、デバイスから取得したステータス情報に基づきデバイスの障害情報を遠隔監視コンピュータに送信し、所定時間後に取得したデバイスのステータス情報を遠隔監視コンピュータに送信することが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、動作履歴情報を安価に保持することができる情報処理装置、画像形成装置及びプログラムを提供することを課題とし、画像形成システムの各構成が正常に動作している場合には、各構成の動作履歴情報をシステムメモリに書き込み、いずれかの構成で障害が発生した場合に、システムメモリに記録されている動作履歴情報の少なくとも一部をプログラムメモリの空き領域に書き込み、プログラムメモリは、不揮発性メモリであるため、障害発生によって画像形成システムの電源が切られても、書き込まれた動作履歴情報を保持し続けられることが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献４には、前回画像形成時にメモリに保存されたプロセスカートリッジの使用状態を表すデータを基に行う画像形成条件の最適化を含む装置の立ち上げ処理を迅速に行うことを課題とし、カートリッジの使用に伴う状態変化をカートリッジ（不揮発）メモリの外、本体（不揮発）メモリにも記憶し、装置の立ち上げ時、先に本体メモリから管理データを読み出し、取得したトナー残量、停止枚数カウントを用いて画像形成条件を設定することにより動作条件の最適化を行い、より早く印刷動作を可能とし、その後、カートリッジメモリから管理データを取得し、先に取得した本体メモリのデータとの相違がある場合、データを更新して、次の段階での設定を変更させることが開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献５には、共有して使用できかつホスト側に特別の管理用ソフトの導入を必要なしに容易に消耗品の消費量をユーザ毎に厳密に管理できる画像記録装置、それに使用する機能部材、及びそれらの制御方法を提供することを課題とし、レーザビームプリンタは、トナーカートリッジに固有の第１の識別データを格納した不揮発性メモリを備えており、受信した記録データ中にある機能部材を指定する第２の識別データと第１の識別データとを比較して、両データが一致する場合にのみ、一致したトナーカートリッジを用いた画像記録を許可し、また両識別データが一致しない場合には、記録データをメモリに一時格納し、同じ識別データを有するトナーカートリッジが装着された時にメモリに格納した記録データを用いた画像記録を許可し、そのため共有するレーザビームプリンタを使用する際に、ホスト側に特別の管理用ソフトの導入などを必要とせずに、容易にユーザ毎の消耗品の各消費量を厳密に管理できることが開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献６には、コンパイラの中の複写シートセットの蓄積量を監視及び調整することができ、融通性のあるインテリジェントな仕上げステーションを提供することを課題とし、プリント装置のコンパイラから複写シートを排出する方法であるが、コンパイラトレイの中の複写シートのレベルが検知され、コンパイラの中に収容できる余分の複写シートの数を示す不揮発性メモリのタグが監視され、ステープル留めされるシートの容量カウントが参照され、それに応答して、コンパイラトレイの中の複写シートのレベル、不揮発性メモリのタグ、及びステープル留めされるシートの容量カウントの関数として、１セットの複写シートをコンパイラトレイから予定外に排出することができ、これにより早まって排出されたかもしれないセットをフィニシャが完成できたり、紙詰まり状態に達する前にフィニシャがセットを排出できるようになることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０３００６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６６６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０５６７４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１６９４２７号公報
【特許文献５】特開２００２−３３１７２８号公報
【特許文献６】特開平１１−１４７６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合に、管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できる場合の間隔と同じにしてしまうことを防止するようにした情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器から該不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、前記情報設定手段は、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合は、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定し、前記間隔設定手段は、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも長い間隔で設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器を管理する他の情報処理装置に、その旨を通知する通知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器と、前記機器と通信回線を介して接続されている第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と通信回線を介して接続されており、前記機器を管理する第２の情報処理装置を具備し、前記第１の情報処理装置は、前記機器から前記不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、第２の情報処理装置に、その旨を通知する通知手段を有していることを特徴とする情報処理システムである。
【００１４】
請求項５の発明は、コンピュータを、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置を有している機器から該不揮発性記憶装置の空き領域の容量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された容量に基づいて、前記機器の不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できるか否かの判断をする判断手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器の揮発性記憶装置に通知先情報を設定する情報設定手段と、前記判断手段によって、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できないと判断された場合は、前記機器に対して管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する間隔設定手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合に、管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できる場合の間隔と同じにしてしまうことを防止することができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できる場合に、管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合の間隔と同じにしてしまうことを防止することができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合は、その旨を他の情報処理装置に通知することができる。
【００１８】
請求項４の情報処理システムによれば、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合に、管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できる場合の間隔と同じにしてしまうことを防止することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理プログラムによれば、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できない場合に、管理のための通信を行う間隔を、不揮発性記憶装置に通知先情報を設定できる場合の間隔と同じにしてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態を実現した場合におけるシステム構成例を示す説明図である。
【図５】ポーリング間隔テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】機器・ポーリング間隔テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】機器・揮発性メモリ設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態である情報処理システムは、機器１１０を管理するものであって、図１の例に示すように、機器１１０、情報処理装置１３０、処理センター１５０を有している。
【００２３】
機器１１０は、不揮発性メモリ１１２、揮発性メモリ１１４、容量検出モジュール１１６、通知先情報設定モジュール１１８、通信モジュール１２０を有している。機器１１０は、処理センター１５０から管理対象とされている装置であり、例えば、オフィス等内で使用されている機器が該当する。より具体的には、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等が該当する。機器１１０は複数あってもよい。
【００２４】
不揮発性メモリ１１２は、容量検出モジュール１１６、通知先情報設定モジュール１１８と接続されている。不揮発性メモリ１１２は、消去操作がないかぎり記憶内容が保存され、電源の供給がなくてもその記憶内容が保存されるものをいい、具体的には、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、フラッシュ・メモリ等が該当する。
揮発性メモリ１１４は、通知先情報設定モジュール１１８と接続されている。揮発性メモリ１１４は、電源を切断したとき記憶内容が消去されてしまうものをいい、具体的には、ＤＲＡＭ等が該当する。
容量検出モジュール１１６は、不揮発性メモリ１１２、通信モジュール１２０と接続されている。容量検出モジュール１１６は、不揮発性メモリ１１２の空き容量を検出する。例えば、機器１１０のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を利用して、不揮発性メモリ１１２の空き容量を検出するようにしてもよい。また、不揮発性メモリ１１２への書き込みを監視し、使用されたメモリを管理して、空き容量を検出するようにしてもよい。なお、この検出処理は、情報処理装置１３０の容量検出制御モジュール１３４による指示によって行われる。
【００２５】
通知先情報設定モジュール１１８は、不揮発性メモリ１１２、揮発性メモリ１１４、通信モジュール１２０と接続されている。通知先情報設定モジュール１１８は、不揮発性メモリ１１２又は揮発性メモリ１１４のいずれかに通知先情報を設定する。なお、この設定処理において、いずれに設定するかは、情報処理装置１３０の通知先設定指示モジュール１３８による指示によって行われる。通知先情報とは、機器１１０に故障等のトラブルが発生した場合に、そのトラブルの内容を処理センター１５０に通知するための、情報処理装置１３０、処理センター１５０のアドレス等が該当する。より具体的には、ＳＮＭＰＴｒａｐにおける通知先の情報である。なお、ＳＮＭＰＴｒａｐとは、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使ったネットワーク管理で、管理対象となる端末（機器１１０）から管理サーバー（情報処理装置１３０）に届けられる状況通知用のレポートである。ＳＮＭＰエージェントが稼働する機器１１０上で、予め定められたイベントが発生したり、しきい値に達したときにＳＮＭＰマネージャに送信する。なお、この通知先情報には、情報処理装置１３０、処理センター１５０のアドレス以外の情報が含まれていてもよい。
通信モジュール１２０は、容量検出モジュール１１６、通知先情報設定モジュール１１８と接続されており、また通信回線１９９を介して、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２と接続されている。通信モジュール１２０は、機器１１０が情報処理装置１３０との間で通信を行うための機能を有している。通信回線１９９は、無線、有線を問わず、例えば、社内ＬＡＮ等が該当する。
【００２６】
情報処理装置１３０は、通信モジュール１３２、容量検出制御モジュール１３４、判断モジュール１３６、通知先設定指示モジュール１３８、ポーリング間隔設定モジュール１４０、処理センター通知モジュール１４２、通信モジュール１４４を有している。
【００２７】
通信モジュール１３２は、容量検出制御モジュール１３４、通知先設定指示モジュール１３８と接続されており、また通信回線１９９を介して、機器１１０の通信モジュール１２０と接続されている。通信モジュール１３２は、情報処理装置１３０が機器１１０との間で通信を行うための機能を有している。
容量検出制御モジュール１３４は、通信モジュール１３２、判断モジュール１３６と接続されている。容量検出制御モジュール１３４は、機器１１０から不揮発性メモリ１１２の空き領域の容量を検出する。具体的には、機器１１０に対して、不揮発性メモリ１１２の空き領域の容量を検出する指示を送信し、その返信（不揮発性メモリ１１２の空き領域の容量）を受け取る。
【００２８】
判断モジュール１３６は、容量検出制御モジュール１３４、通知先設定指示モジュール１３８、ポーリング間隔設定モジュール１４０、処理センター通知モジュール１４２と接続されている。判断モジュール１３６は、容量検出制御モジュール１３４によって検出された容量に基づいて、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できるか否かの判断をする。具体的には、不揮発性メモリ１１２の空き領域の容量と通知先情報の容量を比較し、空き領域の容量が通知先情報の容量以上であれば、通知先情報を設定できると判断する。それ以外の場合は、通知先情報を設定できないと判断することになる。
【００２９】
通知先設定指示モジュール１３８は、通信モジュール１３２、判断モジュール１３６と接続されている。通知先設定指示モジュール１３８は、判断モジュール１３６によって、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できないと判断された場合は、機器１１０の揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定する。具体的には、機器１１０に対して、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定させる指示を送信する。また、判断モジュール１３６によって、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できると判断された場合は、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定する。具体的には、機器１１０に対して、不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定させる指示を送信する。
【００３０】
ポーリング間隔設定モジュール１４０は、判断モジュール１３６と接続されている。ポーリング間隔設定モジュール１４０は、判断モジュール１３６によって、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できないと判断された場合は、機器１１０に対して管理のための通信（機器１１０の状態を検出する［例えば、機器１１０の障害を捕捉する］ための通信）を行う間隔（以下、ポーリング間隔ともいう）を、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも短い間隔で設定する。情報処理装置１３０は、機器１１０に対してポーリング通信を行うことによって、機器１１０の状態を検知するようにしている。また、ポーリング間隔設定モジュール１４０は、判断モジュール１３６によって、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できると判断された場合は、機器１１０に対して管理のための通信を行う間隔を、機器１１０の揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定できると判断された場合に設定される間隔よりも長い間隔で設定する。つまり、不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定した場合はポーリング間隔を長くし、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定した場合はポーリング間隔を短くする。このようにポーリング間隔を両者（不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定する場合と揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定する場合）で変化させるのは、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定した場合は、機器１１０の電源を一度切断しただけで当該通知先情報が消えてしまうため、不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定した場合と比して、機器１１０が（本来は通知すべき）自身の（機器１１０の）状態を情報処理装置１３０等に通知できない状況が多く発生すると考えられるからである。すなわち、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定した場合は、不揮発性メモリ１１２に設定した場合と比して、機器１１０側から自身の（機器１１０の）状態を通知しにくい分、情報処理装置１３０側から機器１１０の状態を把握する頻度を上げているのである。
このポーリング間隔の設定以降、情報処理装置１３０は、機器１１０に対してポーリング通信によって機器１１０の状態を検出する。
【００３１】
ポーリング間隔設定モジュール１４０が設定するポーリング間隔は、予め定められた値であってもよい。例えば、ポーリング間隔テーブル５００のように記憶されている値を用いるようにしてもよい。図５は、ポーリング間隔テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ポーリング間隔テーブル５００は、ポーリング間隔Ａ欄５１０、ポーリング間隔Ｂ欄５２０を有している。ポーリング間隔Ａ欄５１０は、不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定した場合のポーリング間隔を記憶している。ポーリング間隔Ｂ欄５２０に記憶されている値よりも長い時間の間隔である。ポーリング間隔Ｂ欄５２０は、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定した場合のポーリング間隔を記憶している。ポーリング間隔Ａ欄５１０に記憶されている値よりも短い時間の間隔である。
また、機器・ポーリング間隔テーブル６００のように記憶されている値を用いるようにしてもよい。図６は、機器・ポーリング間隔テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。機器・ポーリング間隔テーブル６００は、機器ＩＤ欄６１０、ポーリング間隔Ａ欄６２０、ポーリング間隔Ｂ欄６３０を有している。機器ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において機器１１０を一意に識別できる情報（以下、機器ＩＤともいう）を記憶している。ポーリング間隔Ａ欄６２０は、ポーリング間隔テーブル５００のポーリング間隔Ａ欄５１０と同等のものである。ポーリング間隔Ｂ欄６３０は、ポーリング間隔テーブル５００のポーリング間隔Ｂ欄５２０と同等のものである。これによって、機器毎に設定するポーリング間隔を異ならせることができる。機器毎にトラブルの発生頻度が異なり、これに対応するためである。
【００３２】
処理センター通知モジュール１４２は、判断モジュール１３６、通信モジュール１４４と接続されている。処理センター通知モジュール１４２は、判断モジュール１３６によって、機器１１０の不揮発性メモリ１１２に通知先情報を設定できないと判断された場合は、機器１１０を管理する処理センター１５０に、その旨を通知する。処理センター１５０は、通知先情報によって示される情報処理装置である。
通信モジュール１４４は、処理センター通知モジュール１４２と接続されており、また通信回線１９７を介して、処理センター１５０の通信モジュール１５２と接続されている。通信モジュール１４４は、情報処理装置１３０が処理センター１５０との間で通信を行うための機能を有している。通信回線１９７は、無線、有線を問わず、例えば、社内ＬＡＮ等が該当する。
【００３３】
処理センター１５０は、通信モジュール１５２、機器管理モジュール１５４、機器情報記憶モジュール１５６を有している。
通信モジュール１５２は、機器管理モジュール１５４と接続されており、また通信回線１９７を介して、情報処理装置１３０の通信モジュール１４４と接続されている。通信モジュール１５２は、処理センター１５０が情報処理装置１３０との間で通信を行うための機能を有している。
【００３４】
機器管理モジュール１５４は、通信モジュール１５２、機器情報記憶モジュール１５６と接続されている。機器管理モジュール１５４は、機器１１０を管理する。例えば、機器１１０のポーリング間隔を管理する。また、機器１１０のポーリング間隔が短い場合（通知先情報が揮発性メモリ１１４に設定されている場合）は、ポーリング通信時に機器１１０が電源断であることを検知し、その電源断の期間が予め定められた期間以上になった場合に、機器１１０の管理者に対してその旨を通知するようにしてもよい。
機器情報記憶モジュール１５６は、機器管理モジュール１５４と接続されている。機器情報記憶モジュール１５６は、機器管理モジュール１５４が管理するデータを記憶する。例えば、機器１１０のポーリング間隔を記憶する。例えば、機器・揮発性メモリ設定テーブル７００を記憶する。図７は、機器・揮発性メモリ設定テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。機器・揮発性メモリ設定テーブル７００は、機器ＩＤ欄７１０、揮発性メモリ設定欄７２０を有している。機器ＩＤ欄７１０は、機器ＩＤを記憶する。揮発性メモリ設定欄７２０は、揮発性メモリ１１４に通知先情報を設定したか否かを示すフラグを記憶する。
【００３５】
図２、図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、機器１１０の通知先情報設定モジュール１１８が、操作者の操作により通知先情報を受け付ける。例えば、機器１１０を設置する際に、担当者が機器１１０のキー、タッチパネル等を用いて、機器１１０にトラブルが発生した場合の通知先情報を設定する。
ステップＳ２０４では、機器１１０の通信モジュール１２０が、通知先情報を情報処理装置１３０へ送信する。
ステップＳ２０６では、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２が、機器１１０からの通知先情報を受信する。
ステップＳ２０８では、情報処理装置１３０の容量検出制御モジュール１３４が、不揮発性メモリ１１２内の使用可能容量を検出するよう指示する。
ステップＳ２１０では、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２が、指示を機器１１０へ送信する。
【００３６】
ステップＳ２１２では、機器１１０の通信モジュール１２０が、情報処理装置１３０からの指示を受信する。
ステップＳ２１４では、機器１１０の容量検出モジュール１１６が、不揮発性メモリ１１２内の使用可能容量を検出する。
ステップＳ２１６では、機器１１０の通信モジュール１２０が、検出した使用可能容量を情報処理装置１３０へ送信する。
ステップＳ２１８では、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２が、機器１１０からの使用可能容量を受信する。
ステップＳ２２０では、情報処理装置１３０の判断モジュール１３６が、通知先情報を登録できるか否かを判断し、登録できる場合はステップＳ２２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３２へ進む。
【００３７】
ステップＳ２２２では、情報処理装置１３０の通知先設定指示モジュール１３８が、不揮発性メモリ１１２に通知先情報を記憶させるよう指示する。
ステップＳ２２４では、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２が、指示を機器１１０へ送信する。
ステップＳ２２６では、機器１１０の通信モジュール１２０が、情報処理装置１３０からの指示を受信する。
ステップＳ２２８では、機器１１０の通知先情報設定モジュール１１８が、不揮発性メモリ１１２内に通知先情報を記憶させる。
ステップＳ２３０では、情報処理装置１３０のポーリング間隔設定モジュール１４０が、ポーリング間隔として値Ａを設定する。
【００３８】
ステップＳ２３２では、情報処理装置１３０の通知先設定指示モジュール１３８が、揮発性メモリ１１４に通知先情報を記憶させるよう指示する。
ステップＳ２３４では、情報処理装置１３０の通信モジュール１３２が、指示を機器１１０へ送信する。
ステップＳ２３６では、機器１１０の通信モジュール１２０が、情報処理装置１３０からの指示を受信する。
ステップＳ２３８では、機器１１０の通知先情報設定モジュール１１８が、揮発性メモリ１１４内に通知先情報を記憶させる。
ステップＳ２４０では、情報処理装置１３０のポーリング間隔設定モジュール１４０が、ポーリング間隔として値Ｂを設定する。
【００３９】
ステップＳ２４２では、情報処理装置１３０の処理センター通知モジュール１４２が、処理センター１５０に不揮発性メモリ１１２内に通知先情報を登録できなかったことを通知する。
ステップＳ２４４では、情報処理装置１３０の通信モジュール１４４が、通知を処理センター１５０へ送信する。
ステップＳ２４６では、処理センター１５０の通信モジュール１５２が、情報処理装置１３０からの通知を受信する。
ステップＳ２４８では、処理センター１５０の機器管理モジュール１５４が、その機器１１０には不揮発性メモリ１１２へ通知先情報を登録できなかったことを機器情報記憶モジュール１５６に記憶させる。
【００４０】
図４は、本実施の形態を実現した場合におけるシステム構成例を示す説明図である。
機器１１０Ａ、機器１１０Ｂ、機器１１０Ｃ、機器１１０Ｄは、それぞれ通信回線１９９を介して情報処理装置１３０と接続されている。もちろんのことながら、機器１１０は、４以外の個数であってもよい。
情報処理装置１３０は、通信回線１９９を介して機器１１０Ａ、機器１１０Ｂ、機器１１０Ｃ、機器１１０Ｄと接続されており、また、通信回線１９７を介して処理センター１５０と接続されている。
処理センター１５０は、通信回線１９７を介して情報処理装置１３０と接続されている。この例では、１台の情報処理装置１３０によって複数の機器１１０を管理しているが、複数台の情報処理装置１３０がそれぞれ複数台の機器１１０を管理するようにしてもよい。前述の図２、図３のフローチャートを用いた処理例は、主に機器１１０を設置する際に、情報処理装置１３０から処理センター１５０への登録作業を行う場合に行われるものである。
情報処理装置１３０、処理センター１５０が機器１１０に対してリモートで管理する。管理対象物である機器１１０と監視する機器（情報処理装置１３０、処理センター１５０）が疎結合（ネットワーク経由）である。ここで、管理とは、例えば、機器１１０に発生している障害を捕捉すること等がある。監視端末である情報処理装置１３０が、定期的に機器１１０に対してポーリングを行い、その状態を検知し、処理センター１５０に対して通知を行う。通信プロトコルは、例えば、ＳＮＭＰを用いる。
【００４１】
なお、本実施の形態（情報処理装置１３０、処理センター１５０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。なお、機器１１０は、図８に例示する構成を含み、その機器固有の構成（スキャナ、プリンタ等）を含んでいる。図８に例示する具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤ８０４を用いている。ＨＤ８０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。容量検出モジュール１１６、通知先情報設定モジュール１１８、容量検出制御モジュール１３４、判断モジュール１３６、通知先設定指示モジュール１３８、ポーリング間隔設定モジュール１４０、処理センター通知モジュール１４２、機器管理モジュール１５４等のプログラムを実行するＣＰＵ８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ８０３と、補助記憶装置であるＨＤ８０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置８０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１１０…機器
１１２…不揮発性メモリ
１１４…揮発性メモリ
１１６…容量検出モジュール
１１８…通知先情報設定モジュール
１２０…通信モジュール
１３０…情報処理装置
１３２…通信モジュール
１３４…容量検出制御モジュール
１３６…判断モジュール
１３８…通知先設定指示モジュール
１４０…ポーリング間隔設定モジュール
１４２…処理センター通知モジュール
１４４…通信モジュール
１５０…処理センター
１５２…通信モジュール
１５４…機器管理モジュール
１５６…機器情報記憶モジュール
１９７…通信回線
１９９…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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