(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電制御剤を含まず結着樹脂を含むトナーコアを準備する準備工程と、
前記トナーコアの表面を被覆するように、シェル層を形成する形成工程と
を包含し、
前記形成工程は、
前記トナーコアの前記表面にシリカ微粒子又は酸化チタン微粒子を付着させる付着工程と、
メラミン樹脂又は尿素樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーと水とを含有し、分散剤を含有しないシェル層形成用液中に、前記トナーコアを浸漬する供給工程と、
前記シェル層形成用液に含有されるメラミン樹脂又は尿素樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを樹脂化して、前記トナーコアの前記表面に前記シェル層を形成する樹脂化工程と
を包含し、
前記シェル層は、メラミン樹脂又は尿素樹脂を含み、
前記シリカ微粒子又は前記酸化チタン微粒子は前記シェル層の厚みよりも粒径が大きく前記シェル層よりも硬度が高く、前記シリカ微粒子又は前記酸化チタン微粒子は前記トナーコアの前記表面に直接付着しており且つ前記シリカ微粒子又は前記酸化チタン微粒子が前記シェル層に被覆された状態で突出するように前記シェル層に内包されている、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用トナーの製造方法、及び静電潜像現像用トナーを用いた定着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機のような画像形成に関する技術領域において、定着ローラー等を用いた加熱と加圧とにより、紙のような記録媒体に静電潜像現像用トナーを定着させることが行われている。加熱と加圧とによりトナー中のトナー成分が溶融又は軟化し、記録媒体に定着する。この定着について、定着時の省エネルギー化及び定着装置の小型化等が求められている。そのため、定着ローラーの加熱及び加圧をなるべく抑えつつ、記録媒体に対して良好に定着可能なトナーが望まれている。
【０００３】
これらの画像形成に用いられるトナーとして、表面が尿素樹脂で被覆されたトナーが知られている（例えば、特許文献１）。尿素樹脂の硬度が高いため、特許文献１のトナーは、耐ブロッキング性、搬送性、及び保存性等に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９４４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のトナーにおいては、表面に被覆された尿素樹脂の硬度に起因して、定着時に高温及び高圧が必要とされ、その結果、コストアップ等に繋がる場合があった。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、硬い熱硬化性樹脂で表面が被覆されていても、十分に低い定着温度及び定着荷重（定着圧力）での定着を達成し得る静電潜像現像用トナーを提供することである。さらに、本発明の目的は、上記の静電潜像現像用トナーの製造方法、及び上記の静電潜像現像用トナーを用いた定着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような課題を解決するため、本発明は以下を要旨とする。
すなわち、本発明の静電潜像現像用トナーは、結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層と、シェル層よりも硬度の高い微粒子とを含む。上記シェル層は、熱硬化性樹脂を含み、上記シェル層よりも硬度の高い微粒子を内包する。
【０００８】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法は、結着樹脂を含むコア粒子を準備する準備工程と、上記トナーコアの表面を被覆するように、シェル層を形成する形成工程とを包含する。上記シェル層は、熱硬化性樹脂を含み、上記微粒子を内包する。
【０００９】
上記の静電潜像現像用トナーを記録媒体に定着する本発明の方法は、上記静電潜像現像用トナーを上記記録媒体の表面へ供給するトナー供給工程と、上記静電潜像現像用トナーが供給された上記記録媒体に５Ｎ／ｃｍ2以上１０Ｎ／ｃｍ2以下の荷重を付与する荷重付与工程とを包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、硬い熱硬化性樹脂を含有するシェル層により表面が被覆されているにも関わらず、十分に低い定着温度及び定着荷重をトナーの定着時に印加した場合でも、十分に定着可能な静電潜像現像用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の静電潜像現像用トナーを示す図である。
【図２】高架式フローテスターを用いる軟化点の測定に際し、測定結果のＳ字カーブから軟化点を読み取る方法を説明する図である。
【図３】本実施形態の別の態様の静電潜像現像用トナーを示す図である。
【図４】本実施形態の定着方法に用いられる定着器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１３】
本実施形態の静電潜像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）は、結着樹脂を含むトナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層と、シェル層よりも硬度の高い微粒子とを含む。上記シェル層は、熱硬化性樹脂を含み、上記微粒子を内包する。本実施形態において、トナーコアはアニオン性（負帯電性）を示し、シェル層はカチオン性（正帯電性）示す。
【００１４】
本実施形態の静電潜像現像用トナーについて、図１を参照して説明する。
図１に示すように、静電潜像現像用トナー１は、トナーコア２と、シェル層３と、微粒子４とを含む。トナーコア２は、いわゆるトナー成分である。そして、トナーコア２の表面を被覆するように、熱硬化性樹脂を含有するシェル層３が形成されている。
【００１５】
硬い熱硬化性樹脂を含むシェル層３が形成されていることにより、静電潜像現像用トナー１は耐ブロッキング性、搬送性、及び保存性等に優れるものとなる。静静電潜像現像用トナー１からなるトナー像が紙のような記録媒体に転写され、熱及び荷重がトナー像に付与されると、シェル層３が破壊される。そして、シェル層３の破壊により表面に露出したトナーコア２が溶融又は軟化して記録媒体にトナー像が定着される。
【００１６】
静電潜像現像用トナー１においては、微粒子４が破壊の基点となるため、硬度が高い熱硬化型樹脂を含有するシェル層３でトナーコア２の表面が被覆されているにも関わらず、シェル層３が容易に破壊される。その結果、記録媒体に定着する際の温度及び荷重を十分に下げつつ、トナー成分を良好に記録媒体に定着することができる。
【００１７】
また、図１の静電潜像現像用トナー１においては、シェル層３の厚みｔよりも微粒子４の粒径φが大きく、微粒子４がシェル層３に被覆された状態で突出している。微粒子４が突出するトナー１は、シェル層３がより容易に破壊され得るという効果を奏する。
【００１８】
トナーコア２について以下に説明する。
結着樹脂はトナーコア２を構成する必須成分であり、アニオン性を有する。結着樹脂は、例えば、官能基としてエステル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する。結着樹脂の中でも、分子中に水酸基、カルボキシル基、又はアミノ基のような官能基を持つ樹脂が好ましく、分子中に水酸基及び／又はカルボキシル基を持つ樹脂がより好ましい。なぜなら、このような官能基は、シェル層に含まれる熱硬化性樹脂のモノマーに由来する単位（例えば、メチロールメラミン）と反応して化学的に結合するからである。その結果、静電潜像現像用トナー１においては、シェル層３とトナーコア２とが強固に結合する。
【００１９】
結着樹脂がカルボキシル基を有する場合、この結着樹脂の酸価は、トナーコア２が十分なアニオン性を有するために、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。結着樹脂が水酸基を有する場合、この結着樹脂の水酸基価は、トナーコア２が十分なアニオン性を有するために、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００２０】
結着樹脂の具体例としては、熱可塑性樹脂（スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、及びスチレン−ブタジエン系樹脂）が挙げられる。中でも、結着樹脂としては、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び記録媒体に対する定着性を向上させるために、スチレンアクリル系樹脂及び／又はポリエステル樹脂が好ましい。
【００２１】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、及びｐ−エチルスチレンが挙げられる。
【００２２】
アクリル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）メタアクリル酸メチル、（メタ）メタアクリル酸エチル、（メタ）メタアクリル酸ｎ−ブチル、及び（メタ）メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチル）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、及び（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシプロピル）が挙げられる。
【００２３】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、水酸基を有する単量体（ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル）を用いることで、スチレンアクリル系樹脂に水酸基を導入できる。水酸基を有する単量体の使用量を適宜調整することで、スチレンアクリル系樹脂の水酸基価を調整できる。
【００２４】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、（メタ）アクリル酸を単量体として用いることで、スチレンアクリル系樹脂にカルボキシル基を導入できる。（メタ）アクリル酸の使用量を適宜調整することで、スチレンアクリル系樹脂の酸価を調整できる。
【００２５】
ポリエステル樹脂は、２価又は３価以上のアルコール成分と２価又は３価以上のカルボン酸成分とを縮重合又は共縮重合することで得られる。
【００２６】
２価又は３価以上のアルコール成分としては、例えば、ジオール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、及びポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ）；３価以上のアルコール類（ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン）が挙げられる。
【００２７】
２価又は３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、２価カルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、及びアルキル又はアルケニルコハク酸（例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、及びイソドデセニルコハク酸））、３価以上のカルボン酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸）が挙げられる。これらのカルボン酸成分は、エステル形成性の誘導体（酸ハライド、酸無水物、又は低級アルキルエステル等）として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００２８】
ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価の調整は、ポリエステル樹脂を製造する際に、２価又は３価以上のアルコール成分の使用量と２価又は３価以上のカルボン酸成分の使用量とを、それぞれ適宜変更して行うことができる。また、ポリエステル樹脂の分子量を上げると、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は低下する傾向がある。
【００２９】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、ポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは、トナーコア２の強度及びトナー１の定着性の向上のために、１２００以上２０００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布（数平均分子量Ｍｎと質量平均分子量Ｍｗとの比、質量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、上記と同様の理由から、９以上２０以下が好ましい。
【００３０】
結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である場合、スチレンアクリル系樹脂の数平均分子量Ｍｎは、トナーコア２の強度及びトナー１の定着性の向上のために、２０００以上３０００以下が好ましい。スチレンアクリル系樹脂の分子量分布（質量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、上記と同様の理由から、１０以上２０以下が好ましい。なお、結着樹脂の数平均分子量Ｍｎと質量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定できる。
【００３１】
結着樹脂のガラス転移点Ｔｇは、低温定着性を向上させるために、シェル層３に含まれる熱硬化性樹脂の硬化開始温度以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点Ｔｇが上記範囲であることで、高速定着時においても十分な定着性が得られる。特に、結着樹脂のガラス転移点Ｔｇは２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上５５℃以下がより好ましく、３０℃以上５０℃以下がさらに好ましい。結着樹脂のガラス転移点Ｔｇが２０℃以上である場合は、シェル層３の形成時にトナーコア２が凝集することを抑制できる。なお、一般に、熱硬化性樹脂の硬化開始温度は５５℃程度である。
【００３２】
結着樹脂のガラス転移点Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、結着樹脂の比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置として示差走査熱量計（例えば、セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ−６２００」）を用い、結着樹脂の吸熱曲線を測定することで結着樹脂のガラス転移点Ｔｇを求めることができる。結着樹脂のガラス転移点Ｔｇの別の求め方として、測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５℃以上２００℃以下かつ昇温速度１０℃／分の条件で結着樹脂の吸熱曲線を得、この吸熱曲線に基づいて結着樹脂のガラス転移点Ｔｇを求める方法が挙げられる。
【００３３】
結着樹脂の軟化点Ｔｍは１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましい。軟化点Ｔｍが１００℃以下であることで、高速定着時においても十分な定着性を達成できる。結着樹脂の軟化点Ｔｍを調整するには、例えば、異なる軟化点Ｔｍを有する複数の結着樹脂を組み合わせて用いればよい。
【００３４】
結着樹脂の軟化点Ｔｍの測定には、高架式フローテスター（例えば、島津製作所社製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いることができる。具体的には、測定試料を高化式フローテスターにセットし、所定の条件（ダイス細孔経１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分）で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させてＳ字カーブ（つまり、温度（℃）／ストローク（ｍｍ）に関するＳ字カーブ）を得、このＳ字カーブから結着樹脂の軟化点Ｔｍを読み取る。
【００３５】
図２を参照して、結着樹脂の軟化点Ｔｍの読み取り方を説明する。図２において、ストロークの最大値をＳ１とし、Ｓ１の温度より低温側のベースラインのストローク値をＳ２とする。Ｓ字カーブ中のストロークの値が、（Ｓ１＋Ｓ２）／２となる温度を測定試料（結着樹脂）の軟化点Ｔｍとする。
【００３６】
引き続き図１を参照して、静電潜像現像用トナー１について説明する。トナーコア２は、静電潜像現像用トナー１の色に合わせて、着色剤としての公知の顔料や染料を含有することができる。黒色着色剤としては、カーボンブラックが挙げられる。また、後述のイエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤のような着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も、黒色着色剤として利用できる。
【００３７】
静電潜像現像用トナー１がカラートナーである場合、トナーコア２に含有される着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。
【００３８】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、１９４）、ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、及びＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００３９】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００４０】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、及びＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００４１】
トナーコア２中の着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下が好ましく、３質量部以上７質量部以下がより好ましい。
【００４２】
トナーコア２は、定着性を向上させ、オフセットや像スミアリング（画像をこすったときの画像周囲の汚れ）を抑制する目的で、離型剤を含有してもよい。離型剤の例としては、脂肪族炭化水素系ワックス（低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス）、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物（酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体）、植物系ワックス（キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックス）、動物系ワックス（みつろう、ラノリン、及び鯨ろう）、鉱物系ワックス（オゾケライト、セレシン、及びベトロラクタム）、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類（モンタン酸エステルワックス及びカスターワックス）、及び脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したワックス（脱酸カルナバワックス）が挙げられる。
【００４３】
トナーコア２が離型剤を含有する場合、離型剤の含有量は、例えば、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００４４】
トナーコア２は、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤を含有することにより、帯電レベル及び帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得ることができる。帯電立ち上がり特性とは、所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標となる。トナーコア２はアニオン性（負帯電性）であるので、負帯電性の帯電制御剤が使用できる。
【００４５】
トナーコア２は、必要に応じて磁性粉を含有してもよい。静電潜像現像用トナー１が磁性粉を含有するトナーコア２を含む場合、静電潜像現像用トナー１は磁性１成分現像剤として使用される。好適な磁性粉としては、鉄（フェライト及びマグネタイト）、強磁性金属（コバルト及びニッケル）、鉄及び／又は強磁性金属を含む合金、鉄及び／又は強磁性金属を含む化合物、熱処理のような強磁性化処理が施された強磁性合金、及び二酸化クロムが挙げられる。
【００４６】
磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。磁性粉の粒子径が上記の範囲である場合は、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００４７】
磁性粉の含有量は、静電潜像現像用トナー１を１成分現像剤として使用する場合、トナー１全量１００質量部に対して３５質量部以上６０質量部以下が好ましく、４０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。また、静電潜像現像用トナー１を２成分現像剤として使用する場合、磁性粉の含有量はトナー１の全量１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましい。
【００４８】
シェル層３について以下に説明する。
熱硬化性樹脂はシェル層３を構成する必須成分であり、十分な強度、硬度、及びカチオン性を有する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、熱硬化性樹脂は、例えば、メラミンのようなモノマーにホルムアルデヒドに由来するメチレン基（−ＣＨ2−）が導入された単位を含む。
【００４９】
熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂（尿素レゾルシン系樹脂）、グアナミン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、オレフィン樹脂、及びゼラチン・アラビアゴム樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の中でも、定着温度を大きく上昇させる必要がないため、メラミン樹脂又は尿素樹脂が好ましい。
【００５０】
メラミン樹脂はメラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物であり、メラミン樹脂の形成に使用されるモノマーはメラミンである。尿素樹脂は尿素とホルムアルデヒドとの重縮合物であり、尿素樹脂の形成に使用されるモノマーは尿素である。メラミン及び尿素は、周知の変性を受けていてもよい。
【００５１】
シェル層３は、本実施形態の効果を損なわない範囲で必要に応じて、熱硬化樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。シェル層３中の熱硬化性樹脂の含有量は、シェル層３全量に対して９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。熱硬化性樹脂の含有量が９０質量％以上である場合は、シェル層３は十分な硬さを有するものとなる。
【００５２】
窒素原子を含む材質は所望の帯電量に正帯電されやすいため、シェル層３は、メラミン又は尿素等に由来する窒素原子を含むことが好ましい。シェル層３を十分に正帯電させるためには、シェル層３中の窒素原子の含有量は１０質量％以上が好ましい。
【００５３】
シェル層３の厚みｔは微粒子４の平均粒径φよりも薄いことが好ましい。シェル層３の厚みｔは、例えば、７ｎｍ以上８０ｎｍ以下とすることができる。シェル層３の厚みｔは、例えば、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用い、静電潜像現像用トナー１の断面のＴＥＭ撮影像を解析することによって計測できる。
【００５４】
上述したように、シェル層３中には、シェル層３よりも硬度が高い微粒子４が内包されている。シェル層３と微粒子４との硬度差としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ５６００（鉛筆硬度測定）に従って測定された硬度において１段階以上の差があればよく、２段階以上の差があることがより好ましい。
【００５５】
微粒子４の種類としては、例えば、金属酸化物（アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム）の微粒子、及びシリカのような無機微粒子が挙げられる。
【００５６】
微粒子４の粒径φは、一次粒子径で測定した場合に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。微粒子４の粒径（一次粒子径）で１０ｎｍ以上であることによりシェル層３を容易に破壊することができ、ひいては定着時の温度及び荷重を十分に低いものとすることができる。一方、微粒子４の粒径（一次粒子径）が１００ｎｍ以下である場合は、静電潜像現像用トナー１の過度のチャージアップ及び画像形成時の濃度低下を抑制できる。
【００５７】
シェル層３中の微粒子４の内包量は、静電潜像現像用トナー１全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上４．５質量％以下であることがより好ましい。シェル層３中の微粒子４の内包量が０．１質量％以上である場合は、容易にシェル層３を破壊することができ、その結果、定着時の温度及び荷重を十分に低いものとすることができる。一方、シェル層３中の微粒子４の内包量が５．０質量％以下である場合は、静電潜像現像用トナー１の過度のチャージアップ、及び画像形成時の濃度低下を抑制できる。
【００５８】
なお、シェル層３に内包される微粒子４の個数は、微粒子４の嵩密度等を用いて算出され得る。シェル層３に内包される微粒子４の個数は、静電潜像現像用トナー１の粒子１個に対して５万個以上５５万個以下である。
【００５９】
シェル層３は帯電制御剤を含有していてもよい。シェル層３はアニオン性（正帯電性）であるので、正帯電性の帯電制御剤を含有することができる。
【００６０】
図３は、他の実施形態に係る静電潜像現像用トナー５を示す。本実施形態における静電潜像現像用トナー５は、図３に示すように、トナーコア２と、シェル層３と、微粒子４と、外添剤６とを含む。具体的には、シェル層３の表面は、流動性及び取扱性を向上させるために、外添剤６により外添処理されている。外添剤６による静電潜像現像用トナーの外添処理方法は、特に限定されず、従来知られている方法が用いられる。具体的には、外添剤６がシェル層３中に埋没しないように条件を調整し、混合機（例えば、ヘンシェルミキサー又はナウターミキサー）を用いて、外添剤処理が行われる。
【００６１】
外添剤６としては、シリカ及び金属酸化物（アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、及びチタン酸バリウム）の粒子が挙げられる。外添剤６の粒子径は、流動性及び取扱性の向上のために、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００６２】
外添剤６により処理される前の静電潜像現像用トナー１（トナーコア２、シェル層３．及び微粒子４を含むトナー）を「トナー母粒子」と記載する場合がある。外添剤６の使用量は、流動性及び取扱性の向上のために、トナー母粒子１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下が好ましく、２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００６３】
以上、図１〜３を参照して、本実施形態に係る静電潜像現像用トナー１及び静電潜像現像用トナー５を説明した。なお、静電潜像現像用トナー１及び静電潜像現像用トナー５は、フェライト又はマグネタイトのような磁性粉をさらに含有する、いわゆる１成分現像剤として用いられてもよい、又は、所望のキャリアと混合されて、いわゆる２成分現像剤として用いられてもよい。
【００６４】
キャリアは磁性キャリアが好ましい。具体的には、キャリア芯材が樹脂で被覆されたもの等が挙げられる。キャリア芯材としては、例えば、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、及びコバルトのような粒子、並びにこれらの材料とマンガン、亜鉛、及びアルミニウムのような金属との合金の粒子；鉄−ニッケル合金、及び鉄−コバルト合金のような粒子；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、及びニオブ酸リチウムようなのセラミックスの粒子；リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、及びロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子が挙げられる。さらにキャリア芯材として、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリア等が用いられてもよい。
【００６５】
キャリア芯材を被覆する樹脂の例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、及びポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、及びポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、及びアミノ樹脂が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
キャリアの粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。キャリアの粒子径は電子顕微鏡で測定できる。
【００６７】
本実施形態の静電潜像現像用トナーを２成分現像剤として用いる場合、静電潜像現像用トナーの使用量は、２成分現像剤の質量に対して３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００６８】
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、例えば、電子写真法のような画像形成方法において好ましく用いられる。
【００６９】
本実施形態の製造方法は、結着樹脂を含むトナーコア２を準備する準備工程と、トナーコア２の表面を被覆するように、シェル層３を形成する形成工程とを包含する。シェル層３は、熱硬化性樹脂を含み、シェル層３よりも硬度の高い微粒子４を内包する。
【００７０】
準備工程を実行するには、結着樹脂中に、必要に応じて結着樹脂以外の成分（例えば、着色剤、帯電制御剤、離型剤、又は磁性粉）を良好に分散させることができればよい。準備工程を実行する方法としては、例えば、溶融混練法及び重合法が挙げられる。
【００７１】
溶融混練法は、以下のようにして行われる。まず、結着樹脂と必要に応じて結着樹脂以外の成分とを混合し混合物を得る。そして、得られた混合物を溶融混練し、得られた溶融混練物を公知の手法で粉砕して粉砕物を得る。得られた粉砕物を公知の手法で分級し、所望の粒子径のトナーコア２を得る。
【００７２】
重合法は、例えば以下のような方法である。すなわち、溶融混練法と同様にして得られた溶融混練物を、例えばディスク又は多流体ノズル等を用いて空気中に霧化しトナーコアを得る方法； 懸濁重合法を用いて直接トナーコアを生成する方法；単量体は可溶であるが得られる重合体が不溶であるような水系有機溶剤を用い、直接トナーコアを生成する分散重合法；水溶性極性重合開始剤の存在下で直接重合しトナーコアを生成する、いわゆるソープフリー重合法のような乳化重合法；一次極性乳化重合粒子を調製した後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法が挙げられる。
【００７３】
形成工程は、トナーコア２の表面に微粒子４を付着させる付着工程と、トナーコア２の表面に熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを含有するシェル層形成用液を供給する供給工程１と、シェル層形成用液に含まれる熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを樹脂化する樹脂化工程１とを包含する。
【００７４】
付着工程、供給工程１、及び樹脂化工程１を包含する形成工程によりシェル層を形成する場合は、シェル層中に微粒子４が均一に分散された静電潜像現像用トナー１を製造できる。また、製造直後のトナーコア２に付着工程を実行すれば、トナーコア２の保存中の取扱性及び流動性を向上できる。
【００７５】
付着工程においては、準備工程にて得られたトナーコア２の表面に微粒子４を付着させる。トナーコア２の表面に微粒子４を付着させる方法としては、例えば、微粒子４がトナーコア２中に完全に埋没しないように条件を調整し、ヘンシェルミキサー又はナウターミキサーのような混合器を用いて、トナーコア２と微粒子４とを混合する方法等が挙げられる。
【００７６】
供給工程１においては、トナーコア２の表面にシェル層形成用液を供給する。シェル層形成用液は、熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを含有する。シェル層形成用液をトナーコア２に供給する方法としては、例えば、トナーコア２の表面にシェル層成形用液を噴霧する方法、又はシェル層形成用液中にトナーコア２を浸漬する方法等が挙げられる。
【００７７】
シェル層形成用液を調製するためには、例えば、溶剤、熱硬化性樹脂モノマー及び／又はプレポリマー、並びに必要に応じてその他の添加剤（後述の分散剤等）を、撹拌等により混合すればよい。溶剤の種類は、例えば、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、及び水が挙げられる。
【００７８】
上記の熱硬化性樹脂のモノマーは適宜に選択される。また、上記の熱硬化性樹脂のプレポリマーは、熱硬化性樹脂のモノマーの重合度をある程度まで上げたポリマーの前段階の状態のものであり、初期重合体又は初期縮合体とも称される。
【００７９】
シェル層形成用液には、溶剤に対する熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーの分散性を向上させるために、公知の分散剤が含有されていてもよい。シェル層形成用液中の分散剤の含有量は、例えば０．１質量％以上１５質量％以下である。シェル層形成用液中の分散剤の含有量が０．１質量％以上であることにより分散性を良好に発現させることができる。一方、シェル層形成用液中の分散剤の含有量が１５質量％以下であることにより、分散剤に起因する環境負荷を低減させることができる。なお、分散剤は、本実施形態の静電潜像現像用トナーが製造された後、洗浄等の処理により除去することができる。
【００８０】
供給工程１を経た後、樹脂化工程１においては、シェル層形成用液に含有される熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを、任意の重合又は縮合等により樹脂化し熱硬化性樹脂とすることで、トナーコア２の表面にシェル層３が形成される。なお、樹脂化には、重合度が十分に高い完全な樹脂化のみならず、重合度が中程度の部分的な樹脂化も含まれる。
【００８１】
樹脂化工程１の反応温度（樹脂化温度）は、４０℃以上９０℃以下の範囲に維持されることが好ましく、５０℃以上８０℃以下に維持されることがより好ましい。反応温度を４０℃以上とすることで、シェル層３の硬度を十分に高くすることができる。一方、反応温度を９０℃以下に維持することで、シェル層３の硬度が過度に高くなることを抑制でき、定着時の加熱及び加圧によりシェル層３を容易に破壊することができる。
【００８２】
形成工程は、供給工程１及び樹脂化工程１に代えて、以下に示すような工程を含んでいても良い。つまり、形成工程は、熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーと微粒子４とを含有するシェル層形成用液を供給する供給工程２と、トナーコア２の表面に供給されたシェル層形成用液に含まれる熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを樹脂化する樹脂化工程２とを包含してもよい。そして、微粒子４はシェル層３よりも硬度が高いものである。供給工程２及び樹脂化工程２を包含する形成工程によりシェル層を形成する場合は、供給工程１及び樹脂化工程１を包含する形成工程を実行してシェル層を形成する場合よりも、製造工程が繁雑とならずに本実施形態の静電潜像現像用トナー１を製造できる。
【００８３】
供給工程２において、シェル層形成用液を調製する方法は、特に限定されず、例えば、任意の溶剤に対して熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマー、微粒子４、並びに必要に応じて各種の添加剤（例えば、正極帯電剤又は分散剤）を混合し、適宜に撹拌混合すればよい。溶剤、熱硬化性樹脂モノマー及び／又はプレポリマー、及び分散剤等としては、供給工程１のシェル層形成用液の調製に用いられるものと同様のものが用いられる。
【００８４】
供給工程２において、シェル層形成用液をトナーコア２に供給する方法としては、例えば、トナーコア２の表面にシェル層成形用液を噴霧する方法、又はトナーコア２をシェル層形成用液中に浸漬する方法等が挙げられる。
【００８５】
樹脂化工程２においては、熱硬化性樹脂のモノマー及び／又はプレポリマーを樹脂化してシェル層を形成し、静電潜像現像用トナー１を得ることができる。樹脂化条件としては、樹脂化工程１と同様の条件及び手法を採用することができる。
【００８６】
以上、本実施形態の製造方法を説明した。なお、本実施形態の製造方法において、シェル層形成工程を経た後の静電潜像現像用トナーは、必要に応じて、洗浄工程、乾燥工程、及び外添工程から選択される１以上の工程を経てもよい。
【００８７】
洗浄工程では、形成工程を実行することによって得られた静電潜像現像用トナー１を、例えば、水で洗浄する。
【００８８】
乾燥工程においては、例えば乾燥機（例えば、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、又は減圧乾燥機）で、洗浄後の静電潜像現像用トナー１を乾燥する。乾燥中の電潜像現像用トナー１の凝集を抑制しやすいため、スプレードライヤーを用いることが好ましい。スプレードライヤーを用いる場合は、乾燥とともに、外添剤６（例えば、シリカ微粒子）の分散液を噴霧できるため、後述の外添工程を同時に行うことができる。
【００８９】
図１及び図３を参照して、外添工程について説明する。外添工程においては、静電潜像現像用トナー１の表面に外添剤６を付着させる。外添剤６を付着させる好適な方法としては、外添剤６がシェル層３の表面に埋没しないように、外添条件を調整して、混合機（例えば、ヘンシェルミキサー又はナウターミキサー）を用い、電潜像現像用トナー１と外添剤６とを混合し、静電潜像現像用トナー５を製造する方法が挙げられる。
【００９０】
図１を参照し、本実施形態の静電潜像現像用トナー１を記録媒体に定着する方法について説明する。本実施形態の定着方法は、静電潜像現像用トナー１を記録媒体表面へ供給するトナー供給工程と、表面に静電潜像現像用トナー１が供給された記録媒体に５Ｎ／ｃｍ2以上１０Ｎ／ｃｍ2以下の荷重を付与する荷重付与工程とを包含する。
【００９１】
トナー供給工程において、静電潜像現像用トナー１を記録媒体表面へ供給するに先立って、以下のようにしてトナー像を現像する。トナー像を現像するには、例えば、画像形成装置において、コロナ放電のような手法により像担持体の表面を帯電させる。その後、帯電された像担持体の表面をビーム等により露光して像担持体の表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された像担持体の表面に対して静電潜像現像用トナーを付与する。露光された露光部が静電潜像現像用トナーを吸引し、静電潜像をトナー像として現像する。次いで、転写ローラー等によりトナー像を像担持体から記録媒体へ転写することで、静電潜像現像用トナーを記録媒体へ供給する。
【００９２】
荷重付与工程においては、表面に静電潜像現像用トナー１が供給された記録媒体に５Ｎ／ｃｍ2以上１０Ｎ／ｃｍ2以下の荷重を付与する。これにより、静電潜像現像用トナー１が記録媒体に定着する。
【００９３】
図４は、荷重付与工程を実行するための定着器７の一例を示す。図１及び図４を参照し、荷重付与工程を詳細に説明する。定着器７は、加熱ローラー９、加圧ローラー１０、熱源１１、温度検知部材１２、及び分離部材１３を備える。加熱ローラー９は熱源１１（例えば、ハロゲンヒーター）により、記録媒体８を加熱する。温度検知部材１２は、加熱ローラー９の加熱温度を検知する。加圧ローラー１０は加熱ローラー９に対向して配されており、記録媒体８に荷重を付与する。分離部材１３は、荷重付与工程を経た記録媒体８を加熱ローラー９から分離する。
【００９４】
具体的には、静電潜像現像用トナー１が供給された記録媒体８を、加熱ローラー９及び加圧ローラー１０との間に通過させ、記録媒体１０と静電潜像現像用トナー１とに対して熱及び荷重が付与される。そして、静電潜像現像用トナー１のシェル層３が破壊され、トナーコア２が溶融又は軟化して記録媒体８に定着する。なお、定着時の荷重は、ローラー荷重及びニップ幅を適宜変更することにより調節することができる。ニップ幅とは、加圧ローラーと加熱ローラーとの間の接触幅を意味する。その後、記録媒体８は分離部材１３により加熱ローラー９から剥がされて分離される。
【００９５】
本実施形態の定着方法においては、加熱ローラー及び加圧ローラー等によるいわゆる加熱加圧定着法等が用いられる。シェル層３に内包される微粒子４がシェル層３の破壊の基点となり、加熱及び加圧によりシェル層３が容易に破壊される。その結果、静電潜像現像用トナー１を記録媒体に定着させる際の定着温度及び定着荷重を十分に下げることができる。
【００９６】
本実施形態の静電潜像現像用トナーを用いた定着方法によれば、定着荷重を５Ｎ／ｃｍ2以上１０Ｎ／ｃｍ2以下の範囲まで下げることができる。定着荷重が１０Ｎ／ｃｍ2以下である場合は、定着時の記録媒体に過度な圧力が負荷されないため、記録媒体が耐久性及び搬送性等に優れるものとなり、さらに過圧に由来する記録媒体のしわのような欠陥の発生も抑制できる。加えて、定着部品を構成する部材（特にゴム部材）の劣化及びコストアップを抑制できる。一方、定着荷重が５Ｎ／ｃｍ2以上である場合は、定着性が良好となる。なお、一般的な静電潜像現像用トナーの定着荷重は２０Ｎ／ｃｍ2以上１００Ｎ／ｃｍ2以下である。
【００９７】
本実施形態の定着方法によれば、微粒子４を内包していない静電潜像現像用トナーを用いた場合と比較すると、その定着温度を５℃程度下げることができる。その結果、熱による負荷が低減されるため記録媒体の耐久性を向上させることができ、さらに定着器を構成する部材の劣化及びコストアップを抑制できる。
【００９８】
なお、本実施形態の定着方法においては、定着時間は、例えば２０ｍｓｅｃ以上７０ｍｓｅｃ以下、好ましくは２０ｍｓｅｃ以上５０ｍｓｅｃ以下とすることができる。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により限定されない。
【０１００】
実施例１
準備工程
ポリエステル樹脂（花王社製、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点Ｔｍ１００℃、ガラス転移点Ｔｇ４８℃）１００質量部に対し、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３タイプ（銅フタロシアニン））５質量部、及び離型剤（エステルワックス、日油社製「ＷＥＰ−３」）５質量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合した。得られた混合物を二軸押出機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」）で溶融混練した。得られた混練物を機械式粉砕機（フロイント・ターボ社製「ターボミル」）で粉砕し、次いで分級機（日鉄鉱業社製「エルボージェット」）で分級し、６μｍの体積平均粒径を有するトナーコアＡを得た。なお、粉砕前のポリエステル樹脂の硬度を後述の鉛筆硬度試験により測定したところ、Ｈであった。
【０１０１】
付着工程
トナーコアＡに対し、シリカ微粒子（東ソー社製「Ｅ−２２０Ａ」、粒径１６ｎｍ、鉛筆硬度８Ｈ以上）を、その付着量がトナーコア全量に対して１質量％となるように添加し、これらをヘンシェルミキサーで混合して、トナーコアＡの表面にシリカ微粒子を付着させた。
【０１０２】
供給工程
１Ｌ容の三口フラスコを３０℃のウォーターバス中にセットし、フラスコ内で、塩酸を用いてイオン交換水（３００ｍｌ）のｐＨを４に調整した。このイオン交換水に２ｍｌのメチロールメラミンの初期重合体水溶液（昭和電工社製「ミルベン６０７」、固形分濃度８０質量％）を溶解し、シェル層形成用液を得た。シェル層形成用液に付着工程を経たトナーコアＡ３００ｇを添加した。
【０１０３】
樹脂化工程
シェル層形成用液とトナーコアＡとを２００ｒｐｍの速度で１時間撹拌した。５００ｍｌのイオン交換水を追加し、フラスコの内容物を１００ｒｐｍで撹拌しながら、１℃／分の昇温速度でフラスコ内部の温度を８０℃にまで昇温した。昇温後、８０℃かつ１００ｒｐｍで、フラスコの内容物を２０分間撹拌し続けた。次いで、水酸化ナトリウムを加えて、フラスコの内容物のｐＨを７に調整した。そして、フラスコ内容物を常温まで冷却し、静電潜像現像用トナーを含む液を得た。
【０１０４】
次いで、以下のようにして洗浄工程を行った。静電潜像現像用トナーを含む液から、ブフナーロートを用いて、このトナーのウエットケーキをろ取した。トナーのウエットケーキを再度イオン交換水に分散させてトナーを洗浄した。そして、トナーのイオン交換水による同様の洗浄を５回繰り返した。
【０１０５】
そして、以下のようにして乾燥工程を実行した。つまり、回収した静電潜像現像用トナー２ｇを水２０ｇに分散させたときの分散液の導電度が１０μＳ／ｃｍ以下となった時点で、回収したトナーを４０℃雰囲気中に４８時間放置して乾燥させた。
【０１０６】
乾燥後のトナーの表面に、疎水性シリカを、その外添量がトナーの全量に対して０．５質量％となるように外添処理し、実施例１の静電潜像現像用トナーを得た。疎水性シリカは、以下のようにして作製した。つまり、市販のシリカ（日本アエロジル社製「ＲＡ−２００Ｈ」）を、ジェットミル（日本ニューマチック工業社製「ＩＤＳ−２型」）を用いて、所定の比表面積になるように解砕した。次いで、この解砕したシリカ１００質量部を密閉型ヘンシェルミキサーに投入した。このシリカに対し、疎水化処理剤（γ−アミノプロピルトリエトキシシランとジメチルシリコーンオイルとを質量比で１：１の割合で混合した処理剤）２０質量部をスプレーで均一に散布した。その後、混合しながら１１０℃で２時間、反応させて疎水化処理した。そして、副反応性生物を減圧除去した後、さらに、２００℃で１時間加熱して疎水性シリカを作製した。
【０１０７】
実施例２〜４
樹脂化工程の反応温度を、後述の表１に示すようにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１０８】
実施例５
微粒子として、シリカ微粒子に代えて酸化チタン微粒子（富士チタン社製、「ＴＡＦ−１５００」、粒径１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、鉛筆硬度８Ｈ以上）を用いた以外は実施例２と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１０９】
実施例６
樹脂化工程の反応温度を６０℃に変更した以外は実施例５と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１１０】
比較例１
シェル層に内包されるシリカ微粒子に代えてアクリル樹脂微粒子（綜研化学社製、「ＭＰ−１０００」、粒径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、鉛筆硬度２Ｈ）を用いた以外は実施例２と同様の操作を行って、比較例１の静電潜像現像用トナーを得た。
【０１１１】
比較例２
樹脂化工程の反応温度を６０℃に変更した以外は、比較例１と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１１２】
比較例３
シェル層形成用液に微粒子を何ら含有させなかった以外は実施例２と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１１３】
比較例４
樹脂化工程の反応温度を６０℃に変更した以外は比較例３と同様の操作を行って、静電潜像現像用トナーを得た。
【０１１４】
実施例７
実施例３で得られた静電潜像現像用トナーを用い、ニップ幅を７．２ｍｍに、定着器のローラー荷重を１２０Ｎから７０Ｎに変更することで定着荷重を４Ｎ／ｃｍ2とし、定着温度を評価した。
【０１１５】
実施例８
実施例３で得られた静電潜像現像用トナーを用い、ニップ幅を８．７ｍｍに、定着器のローラー荷重を１６０Ｎに変更することで定着荷重を８Ｎ／ｃｍ2とし、定着温度を評価した。
【０１１６】
実施例９
実施例３で得られた静電潜像現像用トナーを用い、ニップ幅を９．５ｍｍに変更するとともに、定着器のローラー荷重を２２０Ｎに変更することで定着荷重を１０Ｎ／ｃｍ2とし、定着温度を評価した。
【０１１７】
比較例５
比較例４で得られた静電潜像現像用トナーを用い、ニップ幅を７．２ｍｍに、定着器のローラー荷重を７０Ｎに変更することで定着荷重を４Ｎ／ｃｍ2とし、定着温度を評価した。
【０１１８】
比較例６
比較例４で得られた静電潜像現像用トナーを用い、ニップ幅を８．７ｍｍに、定着器のローラー荷重を１６０Ｎに変更することで定着荷重を８Ｎ／ｃｍ2とし、定着温度を評価した。
【０１１９】
実施例及び比較例にて得られた静電潜像現像用トナーの評価方法又は測定方法を以下に示す。
（１）シェル層の硬度試験
ｐＨを４に調整した２．０ｇの塩酸水に１．０ｇのヘキサメチロールメラミンの初期重合体水溶液（昭和電工社製、「ミルベン６０７」、固形分濃度８０質量％）を溶解し、溶解物を得た。この溶解物をガラス板に滴下し薄く広げた。ガラス板の温度（つまり、メラミン樹脂のモノマー又はプレポリマーの反応温度）を、後述の表１及び表２にて示された反応温度に基づいて、５０℃から８０℃まで１０℃刻みで変更してメラミン樹脂被膜を形成し、サンプル用ガラス板を作成した。その後、サンプル用ガラス板の各々を、上記のメラミン樹脂のモノマー又はプレポリマーの反応温度で、それぞれ２０分間加熱した。その後、水酸化ナトリウムを加えてｐＨを７に調整し、乾燥させた。そして、各々のガラス板に形成された被膜に対し、ＪＩＳ  Ｋ５６００に従って鉛筆硬度試験を行って、実施例及び比較例にて得られた静電潜像現像用トナーのシェル層の硬度とみなした。
【０１２０】
（２）定着温度
実施例及び比較例にて得られた静電潜像現像用トナーを、図４に示したような加熱加圧型定着器を用いて定着処理に付した。具体的には、定着温度を１００℃から２００℃まで５℃刻みで変更して、９０ｇ／ｍ2の用紙に１．０ｍｇ／ｃｍ2の静電潜像現像用トナーを定着した場合の定着状況を目視で確認し、トナーが良好に定着された状態となる最低の温度を最低定着温度として採用した。なお、最低温度の測定条件は、速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、ニップ幅８ｍｍ、ニップ通過時間３５ｍｓｅｃとした。
【０１２１】
この定着器の構成は、以下の通りであった。加熱ローラーの芯金（φ２６ｍｍ）は厚さ１ｍｍのアルミニウムであり、厚さ３００μｍのシリコンゴム層がその上に被覆されていた。さらにシリコンゴム層は、離型層として厚さ３０μｍのパラホルムアルデヒド樹脂チューブで被覆されていた。加熱ローラー内部にはハロゲンヒーターが設けられており、このヒーターの輻射熱によって加熱ローラーを加熱した。そして、加熱ローラーに備えられている温度検知部材により、加熱ローラーの温度が検知され、その検知結果に基づいてヒーター電源入力を制御した。加圧ローラーには芯金（φ１２ｍｍ）が厚さ８ｍｍのシリコンゴムによって被覆されており、さらにシリコンゴムがパラホルムアルデヒド樹脂チューブによって被覆されていた。
【０１２２】
（３）定着荷重
実施例及び比較例にて得られた静電潜像現像用トナーを、図４に示したような加熱加圧型定着器を用いて定着処理に付し、定着時の荷重（定着荷重）を測定した。加圧ローラー荷重が１２０Ｎとなるように圧接して定着ニップを形成し、定着荷重を算出した。加圧ローラー荷重が１２０Ｎであり、ニップ幅は８ｍｍである場合の定着荷重は６Ｎ／ｃｍ2である。なお、加圧ローラー荷重を変更することで、定着荷重を変更できる。実施例７〜９、比較例５、及び６においては、後述のように加圧ローラー荷重を変更することにより、定着荷重を変更した。
【０１２３】
実施例１〜６及び比較例１〜４の評価結果を表１にまとめて示す。さらに、実施例３〜９及び比較例４〜６の評価結果を表２にまとめて示す。
【０１２４】
【表１】
0006006701.tif 000002
【０１２５】
【表２】
0006006701.tif 000003
【０１２６】
なお、表２には、本発明の効果を明確にするために、実施例３及び比較例４の評価結果を再度記載している。
【０１２７】
表１から明らかなように、シェル層よりも硬度が高い微粒子（シリカ微粒子又は酸化チタン微粒子）をシェル層に内包させた本実施形態の静電潜像現像用トナーは、定着温度を下げることができた。
【０１２８】
なお、実施例１と実施例２との対比から明らかなように、樹脂化工程の反応温度を高くするとシェル層の硬度が高くなるため、得られる静電潜像現像用トナーを定着する際の温度も高くなる傾向にあった。
【０１２９】
なお、実施例２と比較例１との対比から、シェル層よりも硬度の低いアクリル樹脂微粒子を用いた場合は、シェル層に微粒子を内包させているにも関わらず、定着温度を下げることができなかった。
【０１３０】
表２から明らかなように、シェル層よりも硬度が高い微粒子をシェル層に内包させることで、定着時の荷重が等しくても定着温度を小さくすることができた。また、定着時の荷重を増加させることで、定着温度を下げることができた。
【０１３１】
また、定着荷重を４Ｎ／ｃｍ2とする場合は、シェル層よりも硬度が高い微粒子をシェル層に内包させても、微粒子の効果が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、表面に熱硬化性樹脂を含むシェル層が形成されていても十分に低い定着温度及び定着荷重を達成し得るため、画像形成等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      静電潜像現像用トナー
２      トナーコア
３      シェル層
４      微粒子
ｔ      シェル層の厚み
φ      微粒子の粒径
５      静電潜像現像用トナー
６      外添剤
７      定着器
８      記録媒体
９      加熱ローラー
１０    加圧ローラー
１１    熱源
１２    温度検知部材
１３    分離部材
【図１】
0006006701.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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