(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
前記ステータの半径方向外側に、所定の間隙を有しながら配置されたモータケースと、
前記ステータの軸方向の一端を前記モータケースに対して固定支持する支持部材と、を有し、
前記支持部材は、
前記モータケースから離れて前記ステータの前記一端と結合する第１結合部と、
前記ステータの前記一端から離れて前記モータケースと結合する第２結合部と、
前記第１結合部と前記第２結合部とを接続する接続部と、を有し、
前記支持部材の前記接続部における半径方向の剛性が、前記モータケースにおける前記支持部材を介して前記ステータを支持する部位の半径方向の剛性よりも低く、
前記第２結合部は、前記ステータよりも半径方向内側にある
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記接続部は、前記ステータの半径方向に広がる板状であり、肉抜き部が設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
円環状のステータと、
前記ステータの半径方向外側に、所定の間隙を有しながら配置されたモータケースと、を有する回転電機のステータ支持構造であって、
前記ステータの軸方向の一端を前記モータケースに対して固定支持する部材であり、前記モータケースから離れて前記ステータの前記一端と結合する第１結合部と、前記ステータの前記一端から離れて前記モータケースと結合する第２結合部と、前記第１結合部と前記第２結合部とを接続する接続部と、を有する支持部材を設け、
前記支持部材の前記接続部における半径方向の剛性が、前記モータケースにおける前記支持部材を介して前記ステータを支持する部位の半径方向の剛性よりも低く、
前記第２結合部は、前記ステータよりも半径方向内側にある
ことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ（固定子）をモータケース（筐体）に収容した回転電機が知られている。例えば特許文献１に記載の回転電機は、複数のボルトを介して円環状のステータをモータケースに締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３８５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の上記回転電機にあっては、ステータの電磁加振力（起振力）がモータケースに直接伝達されてしまい、モータケース外部への騒音が発生するおそれがある、という問題があった。本発明は、上記問題に着目したものであって、騒音を抑制することができる回転電機を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため、本発明の回転電機は、ステータの軸方向の一端をモータケースに対して固定支持する部材であり、モータケースから離れてステータの一端と結合する第１結合部と、ステータの一端から離れてモータケースと結合する第２結合部と、第１結合部と第２結合部とを接続する接続部と、を有する支持部材を有し、支持部材の接続部における半径方向の剛性が、モータケースにおける支持部材を介してステータを支持する部位の半径方向の剛性よりも低いこととした。
【発明の効果】
【０００６】
支持部材の接続部はステータの半径方向の電磁加振力を減衰させてモータケースに伝達する。ここで、支持部材の接続部における半径方向の剛性をモータケースよりも低下させた。よって、騒音をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のモータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。
【図２】実施例１のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図３】実施例１のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図４】実施例１のモータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面の模式図である。
【図５】他の実施例のモータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図示の実施例に基づき詳細に説明する。
【０００９】
［実施例１］
［構成］
まず、構成を説明する。本実施例の回転電機（以下、モータ１という）は、電気自動車のインホイールモータ（車輪駆動ユニット）に用いられ、各車輪に設けられており、車輪を個別に駆動して車両を走行可能とする。モータ１は、車輪を回転自在に支持する図外の車輪支持部材の内部に収容される。モータ１は、三相交流モータであり、電源（バッテリ）の放電時には電動機（モータ）として機能し、インバータから供給される三相交流をステータコイルに印加することで動力を発生する。バッテリの充電時には発電機（ジェネレータ）として機能し、ステータコイルからの三相交流をインバータに供給する。なお、モータ１をハイブリッド車両等の駆動ユニット等に用いてもよく、用途は特に限定しない。また、モータ１は三相交流に限らない。
【００１０】
モータ１は、円環状のステータ２と、ステータ２の内周側に収容される図外のロータ（回転子）と、ステータ２を収容するモータケース４と、ステータ２の軸方向一端をモータケース４に対して固定支持する支持部材としてのインナーフレーム３とを有している。図１は、モータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。説明の便宜上、ボルト５，６の軸心を夫々通る断面を示す。軸心Ｏが延びる方向にｘ軸を設け、ステータ２に対してインナーフレーム３が配置される側（ないしモータケース４において底部４ｂが設けられる側）を正方向とする。図２は、ステータ２とインナーフレーム３とを結合したアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図であり、図３は、このアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２ａと、ステータコア２ａに巻回されるコイル２ｂとを有する。ステータコア２ａは、円環状（中空円筒形状）であり、周方向に環状に配列された複数（本実施例では１８）のティース２０をその内周面に有する。各ティース２０は径方向に延びるように設けられ、隣接するティース２０間にはスロット２１が形成される。コイル２ｂの巻線は、スロット２１に嵌り合うようにティース２０に巻き付けられる。ステータコア２ａは、例えば、複数のコアピース（分割ステータコア）を円環状に配置することで構成される。コアピースは、例えば、磁性体の電磁鋼板を軸方向に積層することで構成される。ステータコア２ａは、複数（本実施例では３）のボルト締結部２２を外周面に有する。ボルト締結部２２は、ステータ２の外周面から半径方向外側に突出するように設けられたステータ側フランジ部であり、周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成される。ボルト締結部２２には、締結ボルト５が挿入される孔220が軸方向に貫通形成されている。
【００１２】
ロータは、ステータ２の内周にステータ２と略同軸に配置される。ロータは、ステータ２に対しラジアルギャップ（径方向隙間）を介して配置され、このギャップを通して磁路が形成される。ロータは、例えば、複数の電磁鋼板を積層することで構成されたロータコアと、ロータコアに複数配置（埋設）された永久磁石とを有する。ロータにはモータ１の図外の出力軸が固定設置される。出力軸は、ロータの軸線方向両側に配置した軸受により、車輪支持部材に対して回転自在に支持される。出力軸の一端側（車輪に近いｘ軸正方向側）は、モータケース４の半径方向内側に設けられた軸受により回転自在に支持されるとともに、車輪（ホイールハブ）に結合する。ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータが回転駆動される。このモータ１から出力される回転駆動力は出力軸を介して車輪に回転力として伝達され、車輪を出力軸と一体回転させることで、電気自動車の走行を可能にする。車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられ、車輪からの回転力により出力軸を介してモータ１が駆動される。このときモータ１は発電機として作動し、発電された電力はインバータを介してバッテリに蓄えられる。
【００１３】
モータケース４は、モータ１の外枠（アウタフレーム）であり、モータ外部からステータ２等を保護する機能を有しており、車輪支持部材に対して固定設置される。図１に示すように、モータケース４は、有底円筒状であり、軸方向に延びる円筒部４ａと半径方向に広がる円板状の底部４ｂとを有する。円筒部４ａには、モータケース４を車輪支持部材に対して固定するためのブラケット部４０が設けられている。円筒部４ａのｘ軸正方向側の開口部を塞ぐように設けられた底部４ｂの半径方向内側には、出力軸を回転自在に支持するための軸受が設置される略円筒状の軸受部４１が設けられている。底部４ｂには、軸受部４１（軸受）を取り囲む略円環状に、ボルト締結部４２が設けられている。ボルト締結部４２は、軸受部４１（軸受）の外周側に、軸受部４１と一体に設けられている。ボルト締結部４２には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では８）、締結ボルト６が挿入される孔（雌ねじ部）420が袋状に形成されている。ボルト締結部４２は、孔420の周囲の強度を十分確保可能な程度に、底部４ｂの他の部位よりもｘ軸方向で厚肉に設けられており、剛性が比較的高い。モータケース４（円筒部４ａ）の内周側（半径方向内側）には、モータケース４（円筒部４ａ）と略同軸にステータ２が配置される。ステータ２は、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL1を介して配置される。
【００１４】
インナーフレーム３は、モータ１の内枠であり、ステータ２をモータケース４に対して保持するための支持部材である。インナーフレーム３は、例えばアルミ系又は鉄系の金属材料から形成される。インナーフレーム３は、ドーナツ型円板状であり、軸方向に延びる円筒部３ａと、円筒部３ａの軸方向一端側（ｘ軸正方向側）の内周から半径方向内側に広がるドーナツ型円板状のプレート部３ｂとを有する。円筒部３ａは、複数（本実施例では３）のボルト締結部３０を外周面に有する。ボルト締結部３０は、円筒部３ａの外周面から半径方向外側に突出するように設けられたインナーフレーム側フランジ部であり、周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成される。ボルト締結部３０には、締結ボルト５が挿入される孔（雌ねじ部）300が軸方向に貫通形成されている。
【００１５】
ｘ軸方向から見て円筒部３ａのボルト締結部３０の孔300がステータ２のボルト締結部２２の孔220と略一致するように、インナーフレーム３（円筒部３ａ）とステータ２（ステータコア２ａ）とを位置決めした状態で、両孔300,320に締結ボルト５がｘ軸負方向側から挿入されて締結される。これにより、インナーフレーム３（円筒部３ａ）がステータ２（ステータコア２ａ）に対して固定される。すなわち、ボルト締結部３０は、インナーフレーム３のステータ２との結合部（第１結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向外側に設けられている。なお、円筒部３ａの半径方向外側の外周面３４は、ｘ軸方向から見て、ステータコア２ａの半径方向外側の外周面２３内に収まるように設けられている。インナーフレーム３（円筒部３ａ）は、ステータ２と結合された状態で、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL2を介して配置される。
【００１６】
プレート部３ｂの略中央には貫通孔３１が設けられると共に、貫通孔３１を取り囲んで略円環状にボルト締結部３２が設けられる。貫通孔３１にはモータケース４の軸受部４１が嵌合設置される。ボルト締結部３２には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では８）、締結ボルト６が挿入される孔320が軸方向に貫通形成されている。図２に示すように、プレート部３ｂのｘ軸負方向側の面において、各孔320の周囲には、ボルト締結部３２の他の部位よりも薄肉に設けられた凹部321が設けられている。図１に示すように、凹部321には締結ボルト６の頭部が収容される。ｘ軸方向から見てプレート部３ｂのボルト締結部３２の孔320がモータケース４のボルト締結部４２の孔420と略一致するように、モータケース４に対してインナーフレーム３（プレート部３ｂ）を位置決めした状態で、両孔320,420に締結ボルト６がｘ軸負方向側から挿入されて締結される。これにより、ステータコア２ａよりも半径方向内側の位置にて、インナーフレーム３がモータケース４に対してボルト６により固定される。すなわち、ボルト締結部３２は、インナーフレーム３のモータケース４との結合部（第２結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向内側に設けられる。インナーフレーム３がステータ２と結合された状態で、ボルト締結部３２はステータコア２ａよりも半径方向内側に位置し、軸方向でロータに対向する。
【００１７】
インナーフレーム３は、円筒部３ａ（第１結合部）においてステータ２と結合すると共に、プレート部３ｂの内周側（第２結合部）においてモータケース４と結合する。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２よりも半径方向内側でステータ２をモータケース４に支持する。ステータ２は、その軸心がモータケース４の軸心Ｏと略一致するように、インナーフレーム３を介してモータケース４と結合する。これにより、ステータ２の軸方向の一端（ｘ軸正方向端）がモータケース４に対して片持ち支持される。
【００１８】
インナーフレーム３のプレート部３ｂには、ボルト締結部３２よりも半径方向外側であって円筒部３ａ（ボルト締結部３０）よりも半径方向内側に、接続部３３が設けられている。接続部３３は、円筒部３ａとボルト締結部３２とを接続する部分であり、ボルト締結部３２を取り囲んで略円環状に、ボルト締結部３２よりもｘ軸方向寸法が小さく（すなわち板厚が薄く）設けられた薄肉部である。プレート部３ｂは円筒部３ａのｘ軸正方向端に設けられており、インナーフレーム３（円筒部３ａ）がステータ２と結合された状態で、接続部３３は、ステータコイル２ｂに対しアキシャルギャップ（円筒部３ａのｘ軸方向寸法に相当する軸方向隙間）CL3を介して配置される。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）がモータケース４と結合された状態で、接続部３３は、モータケース４（底部４ｂ）に対しアキシャルギャップ（軸方向隙間）CL4を介して配置される。接続部３３には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では１８）、肉抜き部としての孔330が軸方向に貫通形成されている。なお、肉抜き部は、貫通孔330ではなく、袋状の孔（凹部）等であってもよい。
【００１９】
インナーフレーム３の剛性を、モータケース４の剛性よりも低く設けている。具体的には、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性を、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。さらに、プレート部３ｂの接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）において、周方向に並ぶ複数の肉抜き部（孔330）を設けることで、これら肉抜き部（孔330）を設けない場合よりも、接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性を低下させている。また、肉抜き部（孔330）を設けることで、プレート部３ｂの接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）における半径方向の剛性を、同じプレート部３ｂ（接続部３３）における周方向の剛性よりも低下させている。
【００２０】
［作用］
次に、作用効果を説明する。モータ１は、電動機として駆動力の発生時、及び発電機としての発電時に、振動する。ステータコア２ａはモータ１の振動の発振源であり、ステータコア２ａの電磁加振力がモータケース４に伝達されると、モータケース４の外部への騒音が発生してしまう。例えば、ステータコア２ａは外周部において比較的大きな振幅で放射状に（半径方向に）振動する。このようなステータ２の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。ステータ２の電磁加振力は、ロータとステータ２の相対回転時に、ロータの磁極から発生する界磁磁束の磁路が、ステータ２に設けられたスロット２１の開口部をロータの磁極が横切る毎に周期的に変化し、ギャップでの磁束分布に変化が生じることにより、発生する。半径方向の電磁加振力の回転次数、空間次数、振幅は、モータ１の磁極数（ロータの有効磁極開角の極数とステータ２に設けられたスロット２１の数）等に依存する。半径方向の電磁加振力による振動モードとしては、ステータ２がモータ１の半径方向に同相に振動する円環０次モード等がある。モータ１の磁極数に依存する上記電磁加振力が、モータケース４の構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる高い音色の騒音となる。
【００２１】
ステータ２の外周をモータケース４の内周に対して固定すると、ステータ２の振動が比較的短い振動伝達経路でモータケース４へ伝達される。また、ステータ２をモータケース４の内周面４３にて支持すると、ステータ２とモータケース４が面接触し、ステータ２の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース４に直接伝達されることで、モータケース４の外部への騒音が大きくなってしまう。例えば、ステータ２をモータケース４の内周に焼き嵌めした構造では、ステータ２の電磁加振力による円環０次モードの振動がモータケース４に直接伝達されてしまう。よって、モータノイズ３６次が悪化する。ここで「モータノイズｎ次」とは、１回振動を起こすためにモータがｎ回転したことを表す。このように、上記の固定ないし支持の構造にあっては、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、モータケース４に対してステータ２を浮かした状態で支持するフローティング構造としている。具体的には、ステータ２をモータケース４の内周から半径方向で分離し、ステータ２から軸方向に離れたモータケース４の部位にステータ２を固定する。よって、運転者が不快と感じるモータ１からの上記ノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。
【００２２】
また、モータケース４でステータ２を直接保持したのでは、ステータ２に生じる振動がモータケース４に直接伝達され、モータケース４が振動源となり、大きな騒音が生じてしまう。例えば、ステータ２がインナーフレーム３を介さずボルト５によってモータケース４に直接固定されている場合、ステータ２に加えられた振動エネルギは、ボルト５により一体化された固定部位を介してそのまま（低減されずに）モータケース４に伝達される。この場合、ステータ２とモータケース４が３つのボルト５により３点で支持される構造となるため、ステータ２をモータケース４の内周に焼き嵌めした場合よりも有利になる（円環０次モードによるモータノイズ３６次がある程度改善する）が、円環０次モードによる振動の影響は残ってしまう。また、ボルト５による支持部が腹となって振動する円環３次モードにより、モータノイズ１２次が悪化する。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に固定することで、ステータ２に加えられた振動エネルギの一部はインナーフレーム３を弾性変形するために消費される。よって、モータケース４に伝達される振動エネルギをインナーフレーム３を介して低減することができる。したがって、モータケース４が振動してモータケース４自体が振動源及び騒音源となることを抑制できる。これにより、運転者が不快と感じるモータ１からの上記ノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。
【００２３】
より具体的には、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に支持した状態で、ステータ２（ステータコア２ａ）の半径方向外側の外周面２３と、モータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３との間に、半径方向の間隙（クリアランスないしギャップ）CL1を設けた。隙間CL2についても、同様である。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２を、有底円筒状のモータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３に対して固定するのではなく、ステータ２に対してモータ１の軸方向（ｘ軸方向）に離れたモータケース４の底部４ｂに対して固定する。よって、ステータ２の半径方向の振動が半径方向での接触面を介してモータケース４に伝達される事態を回避することができる。さらに、ステータ２とインナーフレーム３（接続部３３）との間、及びモータケース４とインナーフレーム３（接続部３３）との間に、それぞれ隙間CL3,CL4が設けられている。このため、ステータ２からの振動は、専らインナーフレーム３のボルト締結部３０，３２間の接続部３３を介して、モータケース４に伝達される。よって、モータ１の振動が比較的長い振動伝達経路で外部へ伝達され、振動が減衰して伝達される。したがって、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動が低減され、モータ１の振動や騒音の外部放出が低減されるため、モータ１の音振性能を向上できる。なお、間隙CL1（CL2）は、モータケース４の内周面４３とステータ２の外周面２３（インナーフレーム３の外周面３４）とを面接触させないための間隙であれば足り、必ずしも空隙であることを要せず、例えば間隙CL1（CL2）に緩衝材等を介在させることは許容される。
【００２４】
なお、ステータ２をモータケース４に両持ち支持する（モータケース４の軸方向両端にてステータ２を支持する）こととしてもよい。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の振動がステータ２の軸方向両側の支持部を介してモータケース４に伝達されてしまう。よって、ステータ２からモータケース４に伝わる振動を十分に低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、ステータ２をモータケース４に対し片持ち支持する構造としている。よって、ステータ２からモータケース４への振動伝達経路を軸方向一方側のみに制限し、これによりステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することで、モータ１の音振性能を向上できる。
【００２５】
図４は、モータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面の模式図を示す。電磁加振力によって、円環０次モードによりステータ２が半径方向に変位加振される。このときの半径方向の変位量をｙとする。インナーフレーム３のプレート部３ｂのボルト締結部３０，３２間（接続部３３）における半径方向の剛性をｋとし、インナーフレーム３からモータケース４に伝達される半径方向の力をｆとすると、ｆ＝ｋ×ｙの式が成り立つ。言い換えると、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）は、半径方向の変位（振動）を吸収する弾性部材（ばね）として機能し、その半径方向の剛性ｋをばね定数とみなすことができる。本実施例は、ばね定数（剛性）ｋの値を調節することで力ｆを小さくし、以てモータ１の振動や騒音の外部放出を低減するものである。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、剛性ｋをモータケース４の底部４ｂの剛性と同等か、それよりも高く設けた場合に比べ、力ｆを小さくし、これによりインナーフレーム３の振動吸収部材としての機能を十分に発揮させて、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することができる。このように、インナーフレーム３の接続部３３は、インナーフレーム３の半径方向における振動伝達力（インナーフレーム３において半径方向にモータケース４へ伝達される振動）を低減する径方向振動抑制部を構成する。
【００２６】
なお、ステータ２（ステータコア２ａ）の軸方向端面のみならずステータ２の半径方向外側の外周面２３にもインナーフレーム３を配置する構成も考えられる。例えばインナーフレーム３を有底円筒状とし、その筒状部分をステータコア２ａの半径方向外側に配置することが考えられる。しかし、この場合、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向の剛性が高くなってしまう可能性がある。これに対し、本実施例では、ステータコア２ａの半径方向外側にはインナーフレーム３を配置しないようにしたことで、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向の剛性をより確実に低下させることができる。また、ステータ２の径方向寸法を確保しつつ、モータ１全体の径方向寸法の大型化を抑制することができる。
【００２７】
プレート部３ｂ（接続部３３）には、肉抜き部として複数の孔330が設けられている。このように肉抜き部を設けることで、剛性ｋをモータケース４の底部４ｂよりも低く設定することを容易化できる。また、ステータ２の電磁加振力によりインナーフレーム３（接続部３３）を介して伝わる振動の主な方向は半径方向であるところ、インナーフレーム３の半径方向の剛性が高いと、インナーフレーム３がステータ２の半径方向の電磁加振力をあまり低減しないままモータケース４に伝達してしまう。よって、十分に騒音を抑制することができない。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３の接続部３３に肉抜き部（孔330）を設けることで、肉抜き部（孔330）を設けない場合よりも、接続部３３におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性ｋを低下させている。このようにインナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性ｋを低下させることで、ステータ２からインナーフレーム３を介してモータケース４に伝達される半径方向の振動エネルギ（力ｆ）をより効果的に低減することができる。
【００２８】
また、本実施例では、肉抜き部（孔330）を設けることで、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性ｋを周方向の剛性よりも低下させている。このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向で、他の方向（例えば周方向）よりも、インナーフレーム３の剛性を低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）をより効果的に低減することができる。このように肉抜き部（孔330）を設ける際、インナーフレーム３全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持することが好ましいのは言うまでもない。なお、剛性ｋを低く設定するための構成は任意であり、例えば単に接続部３３の肉厚を調整することで剛性ｋを低く設定してもよい。また、本実施例のように肉抜き部を設けることで剛性ｋを調整する際も、貫通孔に限らず溝等、任意の大きさや形状の凹部を設けてもよい。本実施例では、肉抜き部として貫通孔330を設けることで、半径方向の剛性ｋをより効果的に低下させることができると共に、肉抜き量を増大してインナーフレーム３（接続部３３）を軽量化し、これによりモータ１全体の軽量化を図ることができる。
【００２９】
図５は、インナーフレーム３を、半径方向でステータ２と略同じ位置でモータケース４に結合した場合の、図４と同様の断面模式図である。このように、インナーフレーム３を、本実施例のようにドーナツ型円板状としてステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合するのではなく、例えば略円筒状として、ステータ２（インナーフレーム３のステータ２側の留め点）と略同じ半径方向位置でモータケース４に結合することとしてもよい。この場合も、インナーフレーム３の半径方向の剛性ｋを低く設定することで、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
なお、ドーナツ型円板状のインナーフレーム３を、本実施例のようにステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合するのではなく、ステータ２よりも半径方向外側でモータケース４に結合することとしてもよい。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の電磁加振力により、モータケース４自体が有する固有の共振モードが励起され、振動伝達特性が増幅された振動がモータケース４へ入力されるおそれがある。言い換えると、モータケース４の共振モードによる振動増幅を受け、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。また、モータケース４の径方向寸法が増大するおそれがある。この寸法増大を回避するためにインナーフレーム３の接続部３３の径方向寸法（ステータ２からモータケース４への振動伝達経路長）を短くすれば、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動の低減作用が不充分となって、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。
【００３１】
これに対し、本実施例では、インナーフレーム３をステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合する。よって、上記不都合を回避し、モータ１の大型化を抑制しつつ、モータ１の音振性能等を向上できる。例えば、ステータ２の電磁加振力によりモータケース４の共振モードが励起されて振動が増幅されることを抑制することができる。また、ステータ２からモータケース４へ伝達される電磁加振力自体を低減することができる。すなわち、ステータ２の電磁加振力によりインナーフレーム３を介して伝わってくる振動の主な方向は半径方向（放射状）であるため、インナーフレーム３からモータケース４の底部４ｂ（ボルト締結部４２）に入力される力ｆのベクトルは、軸心Ｏを挟んで対称的（反対方向）となる。ここで、モータケース４の底部４ｂにおいて、ボルト締結部４２は、モータケース４（底部４ｂ）の外径よりも半径方向内側にあるため、ボルト締結部４２の半径は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）小さい。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが可能である。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）の結合部位であるボルト締結部４２の剛性は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）高い。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが容易である。言い換えると、本実施例では、半径方向（放射状）の振動を、半径が小さく剛性が高い部分に集中して伝えることにより、この部分で反対方向の振動同士がお互いを相殺することを図っている。
【００３２】
ここで、ボルト締結部４２は、ロータを回転自在に支持するための軸受部４１と一体に設けられている。すなわち、ロータを回転自在に支持するため厚肉に設けられた軸受部４１に、ボルト締結部４２を介して、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続している。このように、モータケース４における剛性が元々比較的高い部分（軸受部４１、ボルト締結部４２）にインナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続（結合）したことで、モータ１の構成を簡素化しつつ、上記振動の相殺作用を効果的に得ることができる。なお、ボルト締結部３２（ボルト締結部４２）をステータコア２ａよりも半径方向内側の位置に設けることで、インナーフレーム３とモータケース４とをｘ軸負方向側からでもボルト６により締結することが容易となる。
【００３３】
［効果］
以下、実施例１のモータ１ないしステータ支持構造が奏する効果を列挙する。
（１）円環状のステータ２と、ステータ２の半径方向外側に、所定の間隙（半径方向間隙CL１）を有しながら配置されたモータケース４と、ステータ２の軸方向の一端（ｘ軸正方向端）をモータケース４に対して固定支持するインナーフレーム３（支持部材）と、を有し、インナーフレーム３は、モータケース４に対して非結合状態でステータ２の上記一端と結合するボルト締結部３０（第１結合部）と、ステータ２の上記一端に対して非結合状態でモータケース４と結合するボルト締結部３２（第２結合部）と、ボルト締結部３０とボルト締結部３２とを接続する接続部３３と、を有し、インナーフレーム３の接続部３３における半径方向の剛性ｋが、モータケース４における底部４ｂ（インナーフレーム３を介してステータ２を支持する部位）の半径方向の剛性よりも低い。
このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向で、モータケース４における底部４ｂ（インナーフレーム３を介してステータ２を支持する部位）よりも、インナーフレーム３の接続部３３における剛性ｋを低下させた。よって、インナーフレーム３の振動吸収部材としての機能を十分に発揮させて、騒音をより効果的に抑制することができる。
【００３４】
（２）ボルト締結部３２（第２結合部）は、ステータ２よりも半径方向内側にある。
よって、モータケース４の共振モードが励起されて振動が増幅されることを抑制できると共に、モータケース４に伝達される振動を相殺してこれを低減することができる。
【００３５】
（３）接続部３３は、ステータ２の半径方向に広がる板状であり、肉抜き部（孔330）が設けられている。
よって、接続部３３における半径方向の剛性を低下させることができる。
【００３６】
［他の実施例］
以上、本発明を実施するための形態を、図面に基づく実施例により説明したが、本発明の具体的な構成は、実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
２      ステータ
２３    外周面
３      インナーフレーム（支持部材）
３０    ボルト締結部（第１結合部）
３２    ボルト締結部（第２結合部）
３３    接続部
４      モータケース
４ｂ    底部
４３    内周面
ＣＬ１  間隙
【図１】
0005862831.tif 000002
【図２】
0005862831.tif 000003
【図３】
0005862831.tif 000004
【図４】
0005862831.tif 000005
【図５】
0005862831.tif 000006