(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が−５５℃以上０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、
メタクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、当該メタクリル酸アルキルエステルの割合が総モノマー単位の６０〜９９．９重量％であり、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が０℃以上１８０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）が、
同一エマルション粒子内に、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）がコア層、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）がシェル層として存在し、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差が５０℃以上あり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）との割合が（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９０／１０〜５０（重量比率）の範囲であるコアシェル構造のエマルション粒子を含有することを特徴とする光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、アルコキシシリル基含有モノマー（但し、アルコキシシリル基含有モノマーは、ガラス転移温度の算出に係る単官能モノマーからは除く）を含有しており、かつ、当該アルコキシシリル基含有モノマーの割合が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．００１〜１重量％であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、リン酸基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
リン酸基含有モノマーの割合が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．１〜２０重量％であることを特徴とする請求項３記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が、７０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差が、１００℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。
【請求項７】
コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成する工程、
次いで、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成する工程を含む、
同一エマルション粒子内に、コア層の共重合体とシェル層の共重合体が存在するコアシェル構造のエマルション粒子を製造する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法であって、
シェル層の共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が−５５℃以上０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）であり、
コア層の共重合体は、メタクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、当該メタクリル酸アルキルエステルの割合が総モノマー単位の６０〜９９．９重量％であり、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が０℃以上１８０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）であり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差が５０℃以上あり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）との割合が（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９０／１０〜５０（重量比率）の範囲であることを特徴とする、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物から形成されたことを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項９】
前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが２０μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２０）が０〜１％であることを特徴とする請求項８記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１０】
前記ヘイズ値（Ｈ２０）と粘着剤層の厚さが２００μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２００）との比（Ｈ２００）／Ｈ（２０）が２以下であることを特徴とする請求項９記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１１】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項８〜１０のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムが、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有する偏光板であることを特徴とする請求項１１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１３】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物および当該粘着剤組成物から形成された光学フィルム用粘着剤層に関する。また本発明は、当該粘着剤層が光学フィルムに設けられている粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムや、反射防止フィルム等の表面処理フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置等は、その画像形成方式から、例えば、液晶表示装置では、液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルおよび有機ＥＬパネル等の表示パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。また液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインを差別化するために前面板が使用されている。これら液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置や前面板などの画像表示装置と共に使用される部材には、例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルム等の表面処理フィルムが用いられている。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルおよび有機ＥＬパネル等の表示パネル、または前面板に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セルおよび有機ＥＬパネル等の表示パネル、または前面板、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着型光学フィルムに用いる光学フィルムは、加熱や加湿の条件下で収縮、膨張しやすいため、前記粘着型光学フィルムを、液晶セルおよび有機ＥＬパネル等の表示パネル、または前面板に貼り合せた後には、浮きやハガレが生じやすい。そのため、前記粘着剤層には、加熱および加湿等に対する耐久性が求められる。従来から、上記粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、有機溶剤型粘着剤が主に使用されてきた。
【０００５】
近年では、地球環境負荷の低減、作業安定性の向上の観点から有機溶剤を使用しない無溶剤型粘着剤の開発が盛んになされている。無溶剤型粘着剤としては、例えば、分散媒として水を用いて、水中に粘着剤ポリマー成分を分散させた水分散型粘着剤が知られている。しかしながら、水分散型粘着剤には一般に乳化剤、分散剤など界面活性剤を水溶性の分散安定化成分として含むため、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層は、前記水溶性成分の影響により、加熱条件下で発泡しやすく、また加湿条件下でハガレ等が発生しやすく耐久性に問題があった。
【０００６】
この耐久性を向上させるため、光学フィルムの分野でいくつかの提案がなされている。例えば、液晶パネルのガラス基板に対する密着性を向上できる光学フィルム用の水分散型粘着剤として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともにシラン系単量体を用いアクリル系ポリマーのエマルションを用いることが提案されている（特許文献１）。また、液晶パネルのガラス基板に対する加熱、加湿条件下における密着性を向上できる光学フィルム用の水分散型粘着剤として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともにリン酸基含有モノマーを用いたアクリル系ポリマーのエマルションを用いることが提案されている（特許文献２）。
【０００７】
一方、光学フィルム用以外の用途に用いるアクリルエマルションとしては、例えば、耐温水性、耐煮沸性を向上できる木質接着剤用アクリルエマルション組成物として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０〜＋９０℃で、芳香族ビニル系モノマー、不飽和カルボン酸エステルモノマー、アミド基を有するアクリルモノマー及び不飽和カルボン酸の共重合体のコア層と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜＋２０℃の、芳香族ビニル系モノマー、不飽和カルボン酸エステルモノマー及び不飽和カルボン酸の共重合体のシェル層である、二層構造よりなるコアシェル型アクリルエマルションに、炭酸亜鉛アンモニウムを配合することが提案されている（特許文献３，４）。
【０００８】
また、ポリエチレン、ポリプロピレン等の難接着性被着体に対しても良好な接着性を示し、高温下での凝集力の低下がみられず耐反発性に優れる水分散型感圧性接着剤組成物として、スチレン等を含む単量体から得られるガラス転移温度が２７３°Ｋ以上の改質用ポリマーの水分散液中で、ガラス転移温度が２５０°Ｋ以下の共重合体を乳化重合させたものが提案されている（特許文献５）。また、アルミニウム蒸着シート等の粘着剤に好適な水性エマルション型粘着剤として、コアを構成する樹脂のＴｇが１５℃以上であり、シェルを構成する樹脂のＴｇが−３０℃以下の樹脂粒子であって、コアおよびシェルを構成する樹脂のいずれもが、少なくとも（メタ）アクリル酸エステル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸および芳香環または飽和炭化水素環を有するビニル単量体を含有する単量体混合物から得られる重合体を用いたものが提案されており、当該水性エマルション型粘着剤は、耐水性に優れ、基材上に形成される粘着剤層が水に浸漬されたり、高湿度下に長時間置かれた後も優れた粘着力を維持するという特性を有することが記載されている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０９２１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６６６１号公報
【特許文献３】特開平７−２７８５１７号公報
【特許文献４】特開平８−１０４８５８号公報
【特許文献５】特開昭５７−１０２９５７号公報
【特許文献６】特開２００３−２９２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１、２の水分散型粘着剤は、加熱、加湿条件下における密着性（耐久性）を満足するものであった。しかし、上記特許文献１、２の水分散型粘着剤は、粘着型光学フィルムを、高温加湿環境下から常温下に取り出して、その後、長時間保存した場合に生じるハガレ（以下、このハガレを経時ハガレという。）を十分に抑えられるものではないことが、新たに分かった。
【００１１】
また、特許文献３、４のアクリルエマルションは、木質接着剤用に係わり、粘着型光学フィルムのように、粘着剤層を形成することが想定されておらず、かつ、耐温水性、耐煮沸性の向上のために炭酸亜鉛アンモニウムが配合されていることから、アクリルエマルショから形成された接着剤層は、粘着性を示さない。そのため、粘着型光学フィルムのように、粘着剤層を形成したのちに貼り合せができず、光学フィルム用に適用することはできなかった。また、特許文献３乃至６のアクリルエマルションは、芳香族ビニル系モノマーを主成分として用いていることから、透明性が十分ではなく、光学フィルム用途には適していない。
【００１２】
本発明は、光学フィルムに適用される水分散型粘着剤であって、当該水分散型粘着剤により形成された粘着剤層が、加湿環境下でのハガレおよび高温加湿環境下から常温下に取り出して長時間保存した場合に生じる経時ハガレを抑えることができる、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該光学フィルム用水分散型粘着剤組成物により形成された光学フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムを提供することを目的にする。さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物等により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち本発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が−５５℃以上０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が０℃以上１８０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）が、
同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体がコア層、もう一方の共重合体がシェル層として存在し、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差が５０℃以上あり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）との割合が（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９０／１０〜５０（重量比率）の範囲であるコアシェル構造のエマルション粒子を含有することを特徴とする光学フィルム用水分散型粘着剤組成物、に関する。
【００１６】
前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記コア層が（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）であり、シェル層が（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）であることが好ましい。
【００１７】
前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、アルコキシシリル基含有モノマー（但し、アルコキシシリル基含有モノマーは、ガラス転移温度の算出に係る単官能モノマーからは除く）を含有しており、かつ、当該アルコキシシリル基含有モノマーの割合が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．００１〜１重量％であることが好ましい。
【００１８】
前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、リン酸基含有モノマーを含有することが好ましい。当該リン酸基含有モノマーの割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．１〜２０重量％であることが好ましい。
【００１９】
前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記コアシェル構造のエマルション粒子は、コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成した後、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成することにより得ることができる。
【００２０】
また本発明は、コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成する工程、
次いで、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成する工程を含む、
同一エマルション粒子内に、コア層の共重合体とシェル層の共重合体が存在するコアシェル構造のエマルション粒子を製造する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法であって、
コア層の共重合体およびシェル層の共重合体は、
いずれか一方が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が−５５℃以上０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）であり、他方が、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度（但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出される）が０℃以上１８０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）であり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差が５０℃以上あり、かつ、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）との割合が（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９０／１０〜５０（重量比率）の範囲であることを特徴とする、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法、に関する。
【００２１】
また本発明は、前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することにより形成された光学フィルム用粘着剤層、に関する。
【００２２】
前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが２０μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２０）が０〜１％であることが好ましい。また、前記ヘイズ値（Ｈ２０）と粘着剤層の厚さが２００μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２００）との比（Ｈ２００）／Ｈ（２０）が２以下であることが好ましい。
【００２３】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００２４】
前記光学フィルムとしては、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有する偏光板を用いることができる。前記偏光子は厚みが１０μｍ以下のものを用いることができる。
【００２５】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２６】
粘着型光学フィルムに係る加湿耐久性は、加湿環境下（例えば、６０℃、９０％ＲＨ）の存在下に保存することで生じるハガレとして認識されている。要するに、当該ハガレは、粘着型光学フィルムが加湿環境下に置かれることによって、粘着剤層の被着体への接着力が不足するようになり、粘着剤層と被着体（例えば、ガラス）との界面において発生するハガレである（以下、これを加湿ハガレという）。
【００２７】
一方、粘着型光学フィルムを高温加湿環境下（例えば、８５℃，８５％ＲＨ）から常温下に取り出して、長期に保存した際にもハガレ（経時ハガレ）に係る課題があることが新たに分かった。しかし、経時ハガレは、加湿ハガレとは異なるメカニズムに生じていることが分かった。即ち、経時ハガレは、高温加湿環境下で膨張した光学フィルム、さらにはそれに追随して膨張した粘着剤層が、高温加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存（約１００時間以上放置）した際には、光学フィルムが膨張前の状態よりも収縮する結果、光学フィルムの端部にガラス面側とは反対方向（収縮方向）への反りが発生し、当該光学フィルムの収縮と反りにより粘着剤層と被着体に引張り応力が作用して、当該引張り応力に耐え切れなくなった粘着剤層が凝集破壊により生じることで進行していることが分かった。つまり、本発明者らは、高温加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存した場合に生じる経時ハガレに係る課題が、粘着剤の接着不足によるものではなく、粘着剤層の凝集力不足であることを見出し、この新たな知見から本発明を完成するに至ったものである。
【００２８】
上記のように、本発明では、加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存した場合に生じる経時ハガレに係る課題が、粘着剤層の凝集力不足であることから、粘着剤層に凝集力を付与するために、粘着剤層を形成する水分散型粘着剤組成物として、通常の、低いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、所定の高いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を、同一エマルション粒子内にコア層とシェル層として有する、所謂、コアシェル構造のエマルション粒子を用いている。かかる本発明のコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物による形成される粘着剤層は、被着体への接着力を維持しながら優れた凝集力を有しており、前記加湿ハガレおよび経時ハガレを抑えることができる。
【００２９】
以上のように、水分散型粘着剤組成物として、低いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、高いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を有するコアシェル構造のエマルション粒子を用いることにより、低いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）では、粘着剤層の接着力を確保して加湿ハガレを防止し、高いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）により粘着剤層の凝集力を高めて、経時ハガレを防止することができる。
【００３０】
また、高いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、経時ハガレの防止に有効であることに加えて、粘着型光学フィルムを加湿環境下に保存した場合の初期の段階における光学フィルムの膨張を抑制することができ、加湿ハガレを抑えるうえでも好ましい。
【００３１】
なお、本発明の水分散型粘着剤組成物における、コアシェル構造のエマルション粒子は、同一のエマルション粒子内に、低いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、高いガラス転移温度を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を有することから、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（Ｂ）が、独立して特性を示しながら存在することで、加湿耐久性に係る加湿ハガレおよび経時ハガレを抑えることができるものと考えられる。従って、本発明のように（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（Ｂ）をコアシェル構造のエマルション粒子として用いるのではなく、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（Ｂ）を形成するモノマーを混合して均一に重合して得られたアクリル系重合体の水分散液では本発明の効果を得ることはできない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例６に係るコアシェル構造のエマルション粒子を示す３Ｄ−ＴＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物は、ガラス転移温度が−５５℃以上０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、ガラス転移温度が０℃以上１８０℃以下の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）が、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体がコア層、もう一方の共重合体がシェル層として存在するコアシェル構造のエマルション粒子を含有する。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、上記の通り、−５５℃以上０℃以下であり、この範囲において、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。前記ガラス転移温度は、好ましくは−２０℃以下、さらには−３０℃以下、さらには−３５℃以下、さらには−４０℃以下であるのが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が０℃を超える場合には、粘着剤としての接着性が低下し、加湿ハガレが発生しやすくなる。一方、前記ガラス転移温度は、好ましくは−５０℃以上、さらには−４５℃以上（好ましくは−４５℃超える）であるのが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−５５℃未満の場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。
【００３５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、上記の通り、０℃以上１８０℃以下であり、この範囲において、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。前記ガラス転移温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらには７０℃以上、さらには８０℃以上、さらには８５℃以上であるのが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が５０℃未満の場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。一方、前記ガラス転移温度は、加湿ハガレを抑える観点から、１１０℃以下であるのが好ましく、さらには１００℃以下、さらには９０℃以下（好ましくは９０℃未満）であるのが好ましい。
【００３６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の差は５０℃以上である。前記ガラス転移温度の差は、さらには７０℃以上、さらには８０℃以上、さらには９０℃以上、さらには１００℃以上、さらには１１０℃以上、さらには１２０℃以上であるのが粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑える点から好ましい。
【００３７】
なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、各重合体を構成するモノマー単位とその割合から、ＦＯＸの式：により算出される理論値である。
ＦＯＸの式：１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋ｗｎ／Ｔｇｎ
（Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）、Ｔｇ１，Ｔｇ２，・・・Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、ｗ１，ｗ２，・・・ｗｎ：各モノマーの重量分率）
但し、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度の算出は単官能モノマーに基づいて算出される。即ち、前記各重合体が構成モノマー単位として多官能モノマーを含有する場合においても、多官能モノマーは、その使用量が少量であり、共重合体のガラス転移温度への影響が少ないため、ガラス転移温度の算出には含めていない。また、アルコキシシリル基含有モノマーについての多官能性モノマーとして認められるためガラス転移温度の算出には含めていない。なお、上記ＦＯＸの式より求められる理論ガラス転移温度はＤＳＣや動的粘弾性などにより求められる実測ガラス転移温度とよく一致する。
【００３８】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、前記ガラス転移温度を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されない。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３９】
前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、また、ガラス転移温度を制御しやすいことからアルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステルを主成分とすることが好ましい。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル等のアルキル基の炭素数が３〜９のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の６０〜９９．９重量％含有するのが好ましく、さらには７０〜９９．９重量％、さらには８０〜９９．９重量％、さらには８０〜９９重量％、さらには８０〜９５重量％であるのが好ましい。
【００４０】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）には、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、また、ガラス転移温度を制御しやすいことからから、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステルを用いることができる。メタアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル等が好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の３９．９重量％以下であるのが好ましく、さらには３０重量％以下、さらには２０重量％以下、さらには１５重量％以下、さらには１０重量％以下であるのが好ましい。
【００４１】
一方、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）に用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、ガラス転移温度を制御しやすいことから、上記のアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステルを主成分とすることが好ましい。当該メタクリル酸アルキルエステルは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。当該メタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、上記同様のものを例示できる。前記例示のなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソボルニル等が好ましい。メタクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の６０〜９９．９重量％含有するのが好ましく、さらには７０〜９９．９重量％、さらには８０〜９９．９重量％、さらには８０〜９９重量％、さらには８０〜９５重量％であるのが好ましい。
【００４２】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）には、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、ガラス転移温度を制御しやすいことから、上記のアルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステルを用いることができる。当該アクリル酸アルキルエステルは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。当該アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、上記同様のものを例示できる。前記例示のなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル等のアルキル基の炭素数が３〜９のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の３９．９重量％以下であるのが好ましく、さらには５〜３０重量％、さらには５〜２０重量％であるのが好ましい。
【００４３】
また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、粘着剤の接着性向上とエマルションへの安定性付与のために、カルボキシル基含有モノマーが用いられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、カルボキシル基および（メタ）アクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性の不飽和二重結合を有するものを例示でき、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれかにモノマー単位として含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよいが、両者に含有されていることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．１〜１０重量％含有するのが好ましく、さらには０．５〜７重量％、さらには１〜５重量％であるのが好ましい。
【００４４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）には、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマー以外に、水分散液の安定化、粘着剤層の光学フィルム等の基材に対する密着性の向上、さらには、被着体に対する初期接着性の向上などを目的として、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【００４５】
前記共重合モノマーとしては、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を１個以上有し、かつ、アルコキシシリル基を有する、シランカップリング剤系不飽和モノマーである。アルコキシシリル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）へ架橋構造を付与し、またガラスへの密着性を向上するうえで好ましい。
【００４６】
前記アルコキシシリル基含有モノマーとしてはアルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートモノマーや、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーなどが含まれる。アルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。また、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに���応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４７】
前記アルコキシシリル基含有モノマーは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれかに含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。アルコキシシリル基含有モノマーの割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．００１〜１重量％であることが好ましく、さらには０．０１〜０．５重量％、さらには０．０３〜０．１重量％であるのが好ましい。０．００１重量％未満では、アルコキシシリル基含有モノマーを用いる効果（架橋構造の付与、ガラスへの密着性）を十分には得られず、一方、１重量％を超えると、粘着剤層の架橋度が高くなりすぎて、経時での粘着剤層の割れなどが発生するおそれがある。
【００４８】
また、共重合モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーは、ガラスへの密着性を向上させる効果がある。
【００４９】
リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）： 
【化１】
0006001241.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ1およびＭ2は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。）で表されるリン酸基またはその塩を示す。）で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００５０】
なお、一般式（１）中、ｍは、２以上、好ましくは、４以上、通常４０以下であり、ｍは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００５１】
前記リン酸基含有モノマーは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれかに含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。リン酸基含有モノマーの割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の０．１〜２０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満では、リン酸基含有モノマーを用いる効果（線状気泡発生の抑制）を十分には得られず、一方、２０重量％を超えると、重合安定性の点で好ましくない。
【００５２】
前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合モノマーの具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００５３】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００５４】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００５５】
さらに、共重合性モノマーとして、水分散型粘着剤のゲル分率の調整などのために、前記アルコキシシリル基含有モノマー以外の、多官能性モノマーを用いることができる。多官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；ダイアセトンアクリルアミド；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の異なる不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００５６】
前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合性モノマーは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれかにモノマー単位として含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。これら共重合性モノマーが単官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの粘度が高くなりすぎず、またエマルションの安定性の点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の２０重量％以下であることが好ましく、さらには１０重量％以下、さらには５重量％以下であるのが好ましい。共重合性モノマーが多官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの安定性の点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の総モノマー単位の５重量％以下であることが好ましく、さらには３重量％以下、さらには１重量％以下であるのが好ましい。
【００５７】
本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体をコア層、もう一方の共重合体をシェル層として有するものである。即ち、（１）コア層が（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）であり、シェル層が（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の場合と、（２）コア層が（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）であり、シェル層が（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の場合とがある。本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記（１）および（２）のいずれの構造も採用できるが、経時ハガレを効果的に抑えるには、前記（２）の構造であるのが好ましい。
【００５８】
本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）とを、同一エマルション粒子内に、（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９０／１０〜５０（重量比率）の範囲で含有する。前記割合は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の各共重合体の合計を１００（重量％）とした場合の割合である。この範囲で、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を有することにより、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。即ち、各共重合体の合計が１００重量％になるように、コア層またはシェル層として（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％含有させて、これに対して、シェル層またはコア層として（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％含有させる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は６０重量％以上が好ましく、さらには７０重量％以上が好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が５０重量％未満では、粘着剤の接着性が低下し加湿ハガレが発生しやすくなる。一方、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は９０重量％以下であり、さらには８５重量％以下、さらには８５重量％未満で用いるのが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が８５重量％未満であれば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマー以外のモノマー単位を有していなくとも効果が良好である。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が９０重量％を超える場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。
【００５９】
本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、コア層の共重合体を乳化重合により形成した後、コア層の共重合体の存在下に、シェル層の共重合体を乳化重合する多段階の乳化重合により得ることができる。即ち、各乳化重合では、コア層またはシェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分である、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分を界面活性剤（乳化剤）およびラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより、コア層またはシェル層の共重合体を形成する。
【００６０】
前記モノマー成分の乳化重合は、常法により行なった。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、界面活性剤（乳化剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などが適宜配合される。なお、各乳化重合では、より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましくり、重合時間は３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００６１】
乳化重合に用いられる界面活性剤（乳化剤）は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【００６２】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入されたラジカル重合性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独または併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。
【００６３】
アニオン系反応性界面活性の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王株式会社製ラテムルＰＤ−１０４等）；スルフォコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業株式会社製エレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製Ｈ−３３３０ＰＬ，旭電化工業株式会社製アデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系（市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王株式会社製ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【００６４】
前記界面活性剤の配合割合は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部であるのが好ましい。界面活性剤の配合割合により粘着特性、さらには重合安定性、機械的安定性などの向上を図ることができる。前記界面活性剤の配合割合は、０．３〜３重量部がより好ましい。
【００６５】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。
【００６６】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０２〜１重量部程度であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０８〜０．３重量部である。０．０２重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、１重量部を超えると、水分散液（ポリマーエマルション）に係る（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の分子量が低下し、水分散型粘着剤の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００６７】
連鎖移動剤は、必要により、水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、通常、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．３重量部である。
【００６８】
このような乳化重合によって、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を水分散液（エマルション）として調製することができる。このような水分散型の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、その平均粒子径が、例えば、０．０５〜３μｍ、好ましくは、０．０５〜１μｍに調整される。平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、水分散型粘着剤の粘度が上昇する場合があり、１μｍより大きいと、粒子間の融着性が低下して凝集力が低下する場合がある。
【００６９】
また、前記水分散液の分散安定性を保つために、前記水分散液に係る（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のいずれか少なくとも一方は、モノマー単位としてカルボキシル基含有モノマーを含有しているが、当該カルボキシル基含有モノマー等を中和することが好ましい。中和は、例えば、アンモニア、水酸化アルカリ金属等により行なうことができる。
【００７０】
本発明の水分散型の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）または（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、通常、重量平均分子量は１００万以上のものが好ましい。特に重量平均分子量で１００万〜４００万のものが耐熱性、耐湿性の点で好ましい。重量平均分子量が１００万未満であると耐熱性、耐湿性が低下し好ましくない。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００７１】
本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子を主成分として含有する。なお、本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子を主成分として含有するが、当該コアシェル構造のエマルション粒子の調製の際には、コアシェル構造に関与しなかった、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルションと、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルションが生成する場合がある。従って、本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子の他に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルションと（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルションを含有してもよい。
【００７２】
また本発明の水分散型粘着剤組成物にはコアシェル構造のエマルション粒子、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のエマルション粒子、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のエマルション粒子の他に、他の成分を用いることができる。他の成分の割合は１０重量％以下の割合で用いるのが粘着剤層のヘイズの悪化を抑制する点から好ましい。
【００７３】
前記他の成分としては、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水分散液と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の水分散液を含有する他に、必要に応じて、架橋剤を含有することができる。水分散型粘着剤が水分散型アクリル系粘着剤の場合に用いられる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、官能基含有単量体を用いることにより（メタ）アクリル系ポリマー中に導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００７４】
前記架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水分散液と（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の水分散液の各固形分重量の合計を１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部、さらには０．０１〜２重量部程度が好ましい。なお、架橋剤によって、粘着剤層に凝集力を付与できるものの、架橋剤を用いると、密着性が悪くなり加湿ハガレが生じやすくなる傾向があり、本発明では、架橋剤は特に必要ではない。
【００７５】
さらには、本発明の水分散型粘着剤組成物は、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸または塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００７６】
本発明の光学フィルム用粘着剤層は、上記水分散型粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成は、支持基材（光学フィルムまたは離型フィルム）に上記水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することより形成することができる。
【００７７】
本発明の粘着剤型光学フィルムは、光学フィルム片面または両面に前記粘着剤層を積層したものである。本発明の粘着型光学フィルムは、前記水分散型粘着剤組成物を、光学フィルムまたは離型フィルムに塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルムに形成した場合には、当該粘着剤層は光学フィルムに貼り合せて転写する。
【００７８】
上記水分散型粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７９】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００８０】
次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度は、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。
【００８１】
前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが２０μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２０）が０〜１％を満足することができ、粘着型光学フィルムに要求される透明性を有しており好ましい。ヘイズ値（Ｈ２０）は０〜０．８％であることが好ましく、さらには０〜０．５％であることが好ましい。
【００８２】
また前記ヘイズ値（Ｈ２０）と粘着剤層の厚さが２００μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２００）との比（Ｈ２００）／Ｈ（２０）が２以下であることは、粘着型光学フィルムに要求される透明性を有しており好ましい。比（Ｈ２００）／Ｈ（２０）は１、５以下であることが好ましい。
【００８３】
離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８４】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８５】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８６】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８７】
また、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８８】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基、オキサゾリニル基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００８９】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００９０】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９１】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００９２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９３】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００９４】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００９５】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００９６】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μm以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【００９７】
上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【００９８】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μm以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。
【００９９】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書
薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【０１００】
具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚さが１０μｍ以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。
【０１０１】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。
【０１０２】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【０１０３】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【０１０４】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【０１０５】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【０１０６】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。
【０１０７】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【０１０８】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【０１０９】
［その他の工程］
上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【０１１０】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１１１】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、表面処理フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１１２】
表面処理フィルムは、前面板に貼り合せても設けられる。表面処理フィルムとしては、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルム等が挙げられる。前面板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインにより差別化したりするために、前記画像表示装置の表面に貼り合せて設けられる。また前面板は、３Ｄ−ＴＶにおけるλ／４板の支持体として用いられる。例えば、液晶表示装置では、視認側の偏光板の上側に設けられる。本発明の粘着剤層を用いた場合には、前面板として、ガラス基材の他に、ポリカーボネート基材、ポリメチルメタクリレート基材等のプラスチック基材においてもガラス基材と同様の効果を発揮する。
【０１１３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１４】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１５】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１１６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置：ＯＬＥＤ）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１１７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１１８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１１９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１２１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１２２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１２３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１２５】
製造例１
（モノマーエマルションの調製）
容器に、原料として、アクリル酸ブチル９４９．５部、アクリル酸５０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部を加えて混合して、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物６００部に対して、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）２４部、イオン交換水３８２部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し、モノマーエマルション（１）を調製した。
【０１２６】
製造例２
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸２−エチルヘキシル６４９．５部、メタクリル酸メチル３００部、アクリル酸５０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（２）を得た。
【０１２７】
製造例３
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸エチル９４９．５部、アクリル酸５０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（３）を得た。
【０１２８】
製造例４
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル７９９．５部、アクリル酸メチル１５０部、アクリル酸５０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（４）を得た。
【０１２９】
製造例５
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル８７９．５部、メタクリル酸シクロへキシル５０部、アクリル酸５０部、モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（ローディア日華（株）製：商品名「ＳｉｐｏｍｅｒＰＡＭ−２００）２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（５）を得た。
【０１３０】
製造例６
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル６２．９５部、メタクリル酸メチル３０部、アクリル酸５０部、モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（ローディア日華（株）製：商品名「ＳｉｐｏｍｅｒＰＡＭ−２００）２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．５部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（６）を得た。
【０１３１】
製造例７
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル９５０部およびアクリル酸５０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（７）を得た。
【０１３２】
製造例８
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸２―エチルへキシル９５０部およびアクリル酸５０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（８）を得た。
【０１３３】
製造例９
製造例１において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル５３０部、メタクリル酸メチル４２０重量部およびアクリル酸５０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（９）を得た。
【０１３４】
製造例１０
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸ラウリル９５０部およびアクリル酸５０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１０）を得た。
【０１３５】
製造例１１
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル９００部、アクリル酸ブチル８０部、およびアクリル酸２０部を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１１）を得た。
【０１３６】
製造例１２
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル９００部、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部およびアクリル酸２０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１２）を得た。
【０１３７】
製造例１３
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル９００部、アクリル酸エチル８０部およびアクリル酸２０部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１３）を得た。
【０１３８】
製造例１４
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル９００部、アクリル酸ブチル７９部、アクリル酸２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）１部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１４）を得た。
【０１３９】
製造例１５
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸ｔ−ブチル９７９部、アクリル酸２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）１部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１５）を得た。
【０１４０】
製造例１６
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸イソボニル９７９部、アクリル酸２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）１部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１６）を得た。
【０１４１】
製造例１７
製造例１において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル６５０部、アクリル酸ブチル３２９部、アクリル酸２０部および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）１部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１７）を得た。
【０１４２】
製造例１８
製造例１において、モノマー混合物として、スチレン９７０部、アクリル酸２０部およびジビニルベンゼン１部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてモノマーエマルション（１８）を得た。
【０１４３】
実施例１
（水分散型粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルション（９）２００部およびイオン交換水３３０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合して、コア層になる共重合体を得た。次いで、モノマーエマルション（１）８００部を、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、シェル層を形成し、固形分濃度４６．２％の、コアシェル構造のポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を得た。次いで、上記ポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を３０部添加してｐＨを７．５にし、かつ、固形分４５．４％に調整した、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を得た。
【０１４４】
（粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成）
上記コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、離型フィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，ダイアホイルＭＲＦ−３８，ポリエチレンテレフタレート基材）上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工（株）製，製品名ＳＥＧ−ＤＵ）と貼り合せて、粘着型偏光板を作成した。前記偏光板に用いた偏光子の厚みは２８μｍであり、偏光子の両側に設けた透明保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムの厚みは各８０μｍである。
【０１４５】
実施例２乃至１５および比較例１乃至５
実施例１において、コア層、シェル層を形成するモノマーエマルションの種類およびその割合を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にしてコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を得た。また、当該コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【０１４６】
上記製造例１乃至１７で調製されたモノマーエマルション（１）乃至（１７）から得られる（メタ）アクリル系共重合体エマルション、製造例１８で調製されたモノマーエマルション（１８）から得られるスチレン系共重合体エマルションのガラス転移温度（上記ＦＯＸ式に基づく理論値）を表１に示す。表１には、各（メタ）アクリル系共重合体のモノマー成分、その割合（重量％）、およびコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物の固形分（重量％）も示す。
【０１４７】
なお、表１では、比較例６を除いて、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を、Ｔｇの異なる（メタ）アクリル系共重合体から調製しているが、Ｔｇが低い方を低Ｔｇ（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、Ｔｇの高い方を高Ｔｇ（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）としている。また、表１中の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）／（Ｂ）の重量比は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）および（Ｂ）の重量の合計を１００（重量部）とした場合の、固形分重量比率を記載している。
【０１４８】
＜薄型偏光膜の作製とそれを用いた偏光板の作製＞
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ１０μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた偏光板を作製した。
【０１４９】
実施例１６
実施例１において、（粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成）にあたり、偏光板として、上記の薄型偏光膜を用いた偏光板を用いたことを以外は実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作成した。
【０１５０】
比較例６
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、製造例５で調製したモノマーエマルション（５）のうちの２００部およびイオン交換水３３０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６．２％のポリマーエマルションを得た。次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を３０部添加してｐＨを７．５にし、かつ、固形分４５．１％に調整した、（メタ）アクリル系共重合体エマルションを得た。また、当該（メタ）アクリル系共重合体エマルションを用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【０１５１】
上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５２】
［加湿耐久性＜加湿ハガレ＞］
各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、１５インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング＃１７３７，コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．の環境気下に５００時間処理してから、室温条件（２３℃，５５％Ｒ．Ｈ．）に取り出した直後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。
５：ハガレの発生なし。
４：粘着型偏光板の端部から０．５ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
３：粘着型偏光板の端部から１．０ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
２：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
１：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以上の箇所にハガレが発生している。
【０１５３】
［高温加湿耐久性＜経時ハガレ＞］
各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、１５インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング＃１７３７，コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の環境気下に１００時間処理してから、室温条件（２３℃，５５％Ｒ．Ｈ．）に取り出した直後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。いずれの例についても、この段階での評価は「５」であり、ハガレの発生は認められなかった。次いで、室温条件（２３℃，５５％Ｒ．Ｈ．）に取り出してから２４０時間保存後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。
５：ハガレの発生なし。
４：粘着型偏光板の端部から０．５ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
３：粘着型偏光板の端部から１．０ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
２：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以内の箇所にハガレが発生している。
１：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以上の箇所にハガレが発生している。
【０１５４】
［ヘイズ］
各例で得られた、離型フィルムに設けた厚さ２０μｍの粘着剤層を、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断した。また上記各例において厚さを２００μｍに変えて粘着剤層を形成したこと以外は上記同様に製造したものを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断した。その後、各粘着剤層を離型フィルムから剥離して、２５℃の雰囲気下で、（株）村上色彩技術研究所社製の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０型」を用いて、ＪＩＳＫ−７１３６に準じて、へイズ値（％）を測定した。粘着剤層の厚さが２０μｍ、２００μｍの場合のヘイズ値（Ｈ２０）および（Ｈ２００）、比（Ｈ２００）／（Ｈ２０）を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
0006001241.tif 000003
【０１５６】
【表２】
0006001241.tif 000004
【０１５７】
表１、表２から、実施例の粘着型光学フィルム（粘着型偏光板）は透明性がよく、加湿ハガレ、経時ハガレのいずれも満足でき加湿耐久性が良好であることが分かる。なお、実施例１６は、偏光膜が薄型であること以外は実施例１と同様の加湿耐久性を示した。一方、比較例１乃至５は、本願の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、（Ｂ）に係るガラス転移温度、混合割合のいずれかを満足していないため、加湿ハガレ、経時ハガレの両者を満足できていない。また、比較例６は、高いガラス転移温度を有するＴｇ（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の代わりに、スチレンを主モノマー単位とするスチレン系共重合体を用いており、粘着剤層のヘイズ値が高い。
【０１５８】
表中、ＢＡ：アクリル酸ブチル（２２８．１５Ｋ）、ＡＡ：アクリル酸（３７９Ｋ．１５）、２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル（２１８．１５Ｋ）、ＥＡ：アクリル酸エチル（２５３．１５Ｋ）、ＣＨＭＡ：メタクリル酸シクロへキシル（３３９．１５Ｋ）、ＫＢＭ５０３：３−メタクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）、ＰＡＭ２００：モノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（ローディア日華（株）製：商品名「ＳｉｐｏｍｅｒＰＡＭ−２００）（２７３．１５Ｋ）、ＭＭＡ：メタクリル酸メチル（３７８．１５Ｋ）、ｔ−ＢＭＡ：メタクリル酸ｔ−ブチル（３８０．１５Ｋ）、ＩＢＸＭＡ：メタクリル酸イソボニル（４５３．１５Ｋ）、ＬＭＡ：メタクリル酸ラウリル（２０８．１５Ｋ）、Ｓｔ：スチレン（３７３．１５Ｋ）、を示す。なお、括弧内の温度は、ガラス転移温度の算出に用いられる、各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）である。
【０１５９】
図１は、実施例６に係るコアシェル構造のエマルション粒子を示す３Ｄ−ＴＥＭ画像である。画像サイズは、３５５ｎｍ×３５５ｎｍである。コア層はＭＭＡとして、シェル層はＢＡとして示してしている。
【図１】
0006001241.tif 000005