(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１搬送ローラーを有する装置本体と、
前記装置本体の側面に一端部を支点として開閉可能に支持され、前記側面に対する閉位置で前記第１搬送ローラーと当接して搬送ローラー対を構成する第２搬送ローラーを有し、前記閉位置でシート部材が搬送される搬送路の搬送ガイドを構成する開閉部材と、
前記装置本体に対して前記開閉部材を前記閉位置でロックするロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記装置本体に設けられ、前記開閉部材へ向けて突出する被係合突起部と、
前記開閉部材が前記閉位置にあるときに前記被係合突起部と対向する前記開閉部材の対向面に設けられ、前記閉位置において前記被係合突起部へ向けて突出して前記被係合突起部に係合可能な係合突起部と、
前記被係合突起部又は前記係合突起部のいずれか一方を突出方向における所定の退避位置と前記退避位置から前記突出方向側の突出位置との間で変位可能に支持するとともに前記突出方向へ弾性付勢する弾性支持部と、を有し、
前記被係合突起部は、該被係合突起部の突出方向へ突出する第１頂部と、前記側面に対して前記開閉部材が開けられる開方向へ向けて前記第１頂部から下り傾斜した第１傾斜面と、前記側面に対して前記開閉部材が閉じられる閉方向へ向けて前記第１頂部から下り傾斜する第２傾斜面と、を有し、
前記係合突起部は、基端部と、前記基端部から前記係合突起部の突出方向へ突出する第２頂部と、前記第２頂部から前記開方向へ向けて下り傾斜した第３傾斜面と、前記第２頂部から前記閉方向へ向けて下り傾斜する第４傾斜面と、を有し、
前記開閉部材が前記閉位置へ向かう閉方向へ動作されて前記開閉部材が閉じられるときに、前記係合突起部の前記第２頂部が前記第１傾斜面を前記第１頂部へ向けて移動することにより、前記係合突起部又は前記被係合突起部のいずれか一方が前記突出位置から前記退避位置へ変位し、前記第２頂部が前記第１頂部を乗り越えるまで前記第２搬送ローラーは前記第１搬送ローラーに対して非接触状態であり、前記第２頂部が前記第１頂部を乗り越えて前記第２傾斜面に沿って移動することにより、前記係合突起部又は前記被係合突起部のいずれか一方が前記退避位置から前記突出位置へ変位して、前記開閉部材を前記閉位置でロックし、前記第２頂部が前記第１頂部を乗り越えて前記閉位置に到達するまでに前記第２搬送ローラーは前記第１搬送ローラーに接触するシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２頂部は、前記基端部に前記搬送路の延出方向に隔てられて複数設けられている請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２頂部は、前記基端部の幅方向中心よりも前記閉方向側に設けられている請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１傾斜面の傾斜度は、前記第２傾斜面の傾斜度よりも小さい請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記開閉部材は、前記閉位置で鉛直方向に延びる搬送路の搬送ガイドを構成する請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記装置本体の側面に下端部を回動支点として開閉可能に支持された外側カバーと、
前記外側カバー及び前記開閉部材を連動して開閉させる連動部材と、を更に備え、
前記開閉部材は、前記外側カバーよりも前記装置本体の内部側に配置され、下端部を回動支点として前記装置本体の前記搬送路に対して開閉可能に支持されている請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部材を搬送するシート搬送装置に関し、特に、装置本体の側面に搬送路の搬送ガイドを構成する開閉可能な開閉部材が設けられたシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンターなどの従来の画像形成装置は、給紙カセットに収容されたシート部材（印刷用紙）を取り出して搬送するシート搬送装置を備えている。シート搬送装置は、シート部材に接触する回転ローラーを備えている。前記回転ローラーにモーターなどから一方向の回転駆動力が伝達されることにより、画像形成装置の内部に形成された搬送路に沿ってシート部材が搬送される。この種の画像形成装置の側面には、前記搬送路を開放するためのサイドカバー（開閉部材）が設けられている。例えば、特許文献１及び２には、下端部を回動支点として回動可能に支持されたカバーを有する画像形成装置が開示されている。このようなサイドカバーが設けられているため、前記搬送路でシート部材が詰まった場合に、ユーザーは、サイドカバーを開けて前記搬送路を開放して、詰まったシート部材を容易に除去することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７９２３４号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の画像形成装置には、前記サイドカバーを装置本体に対してロックするロック機構が設けられている。しかしながら、搬送路に設けられた回転ローラーに当接される回転体が前記サイドカバーに支持された構成においては、装置本体に対してサイドカバーが閉塞される過程で、回転ローラーと回転体とが接触して互いに反する方向へ反発する力を生じさせる。この反発力は、サイドカバーを開ける方向に作用する。そのため、ロック機構による前記サイドカバーのロックが不十分になるおそれがある。例えば、サイドカバーの両サイドにロック機構が設けられている構成において、一方のロック機構だけがロックされ、他方のロック機構がロックされないという状態になるおそれがある。この場合、サイドカバーは閉位置でのロックが不十分であるため、シート部材が搬送されたときに搬送不良が生じる。なお、サイドカバーの開閉状態を検知するセンサーが搭載されている場合は、ロック機構によるロックが不十分であるかどうかを検知可能である。しかし、開閉部材の幅方向の両方端にロック機構が設けられており、ロックされている一方のロック機構側だけにセンサーが設けられている場合は、他方側のロック機構の状態を検知できず、センサーのよる検知ミスに起因するシート部材の搬送不良を招来する。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置本体に対して開閉部材を確実にロックすることが可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係るシート搬送装置は、装置本体と、開閉部材と、ロック機構と、を備える。前記装置本体は、内部に第１搬送ローラーを有する。前記開閉部材は、前記装置本体の側面に一端部を支点として開閉可能に支持され、前記側面に対する閉位置で前記第１搬送ローラーと当接して搬送ローラー対を構成する第２搬送ローラーを有する。前記開閉部材は、前記閉位置にあるときにシート部材が搬送される搬送路の搬送ガイドを構成する。前記ロック機構は、前記装置本体に対して前記開閉部材を前記閉位置でロックする。このロック機構は、被係合突起部と、係合突起部と、弾性支持部と、を有する。前記被係合突起部は、前記装置本体に設けられ、前記開閉部材へ向けて突出する。前記係合突起部は、前記開閉部材が前記閉位置にあるときに前記被係合突起部と対向する前記開閉部材の対向面に設けられ、前記閉位置において前記被係合突起部へ向けて突出して前記被係合突起部に係合可能である。前記弾性支持部は、前記被係合突起部又は前記係合突起部のいずれか一方を突出方向における所定の退避位置と前記退避位置から前記突出方向側の突出位置との間で変位可能に支持するとともに前記突出方向へ弾性付勢する。前記開閉部材が前記閉位置へ向かう閉方向へ動作されたときに、前記係合突起部が前記被係合突起部に当接して前記被係合突起部を乗り越えるまで前記第２搬送ローラーは前記第１搬送ローラーに対して非接触状態であり、前記係合突起部が前記被係合突起部を乗り越えて前記閉位置に到達するまでに前記第２搬送ローラーは前記第１搬送ローラーに接触する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記シート搬送装置を備える。
【０００８】
本概要は、添付の図面を適宜参照しつつ、以下の詳細な説明に記載される概念をまとめたものを簡略化した形態で紹介するために設けられる。本概要は、請求項に記載の主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また、請求項に記載の主題の範囲を限定することを意図したものでもない。さらに、請求項に記載された対象は、本開示のいずれの部分において記載される一部或いは全ての欠点を解決する実施形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置本体に対して開閉部材を確実にロックすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図１の画像形成装置が備える給紙装置の斜視図である。
【図５】図５は、図４の給紙装置が備える外側カバー及び内側カバーの構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、外側カバー及び内側カバーの動作状態を示す模式図であり、（Ａ）は筐体に対して外側カバー及び内側カバーが閉じられた閉位置を示し、（Ｂ）は閉位置から少し回動された状態を示す。
【図７】図７は、外側カバー及び内側カバーの動作状態を示す模式図であり、（Ａ）は互いの係合が解除された状態を示し、（Ｂ）は筐体に対して外側カバー及び内側カバーが完全に開けられた開位置を示す。
【図８】図８は、図４の給紙装置のロック機構を示す部分拡大図である。
【図９】図９は、図８のロック機構の動作を説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、図８のロック機構と内側カバーの回転体との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る給紙装置２７，２８、及びこの給紙装置２７，２８を備えた画像形成装置１０について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が平坦面に設置された状態（図１に示される状態）の鉛直方向を上下方向６と定義する。また、操作表示パネル１７が設けられた側の面を正面（前面）として前後方向７を定義する。また、画像形成装置１０の正面を基準に左右方向８を定義する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
まず、図１乃至図３を参照して画像形成装置１０の概略構成について説明する。図１に示されるように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複合機であり、プリンター、複写機、ＦＡＸ装置、及びスキャナーなどの各機能を備える。この画像形成装置１０は、入力された画像をトナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙Ｐ（本発明のシート部材の一例）に画像を形成する。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置などの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１３】
画像形成装置１０は、画像読取部１２と、画像形成部１４とを備える。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取る処理を行うものであり、画像形成装置１０の上部に設けられている。画像形成部１４は、電子写真方式に基づいて画像を形成する処理を行うものであり、画像読取部１２の下側に設けられている。また、画像形成部１４は、上下二段に配置された２つの給紙装置２７，２８を備える。上側の給紙装置２７は、画像形成部１４の最下部に筐体２９と一体に設けられている。下側の給紙装置２８は、画像形成部１４の筐体２９の底面にオプションデバイスとして連結された増設タイプのものである。給紙装置２８は、筐体２９の底面に着脱可能に構成されている。また、画像形成部１４の右側には、用紙排出部３０が設けられている。なお、画像形成部１４は電子写真方式のものに限られず、インクジェット記録方式のものであっても、或いはそれ以外の記録方式又は印刷方式のものであってもかまわない。
【００１４】
画像形成部１４の上方には印刷用紙が排出される排紙スペース２１が設けられている。用紙排出部３０は、画像形成部１４と画像読取部１２との間に排紙スペース２１を形成しつつ、画像形成部１４と画像読取部１２とを連結するように設けられている。本実施形態では、図１に示されるように、排紙スペース２１の前方側と左側が開放されている。また、排紙スペース２１の後方側と右側は開放されておらず、後方側は閉塞されており、右側には用紙排出部３０が設けられている。
【００１５】
図１に示されるように、画像読取部１２は原稿載置台２３を備える。画像形成装置１０が複写機として機能する場合は、原稿載置台２３に原稿がセットされ、原稿カバー２４が閉じられた後に、操作表示パネル１７からコピー開始指示が入力される。これにより、画像読取部１２による読取動作が開始され、原稿の画像データが読み取られる。そして、読み取られた画像データが画像形成部１４に送られる。なお、図１及び図２では、画像読取部１２の原稿カバー２４（図３参照）の図示が省略されている。
【００１６】
また、図３に示されるように、画像読取部１２はＡＤＦ１３を備えている。ＡＤＦ１３は、原稿カバー２４に設けられている。ＡＤＦ１３は自動原稿送り装置であり、原稿トレイ４５、給送機構４６、複数の搬送ローラー４７、用紙押さえ４８、及び排紙部４９等を備える。ＡＤＦ１３は、給送機構４６及び搬送ローラー４７各々をモーター（不図示）で駆動させることによって、原稿トレイ４５にセットされた原稿を原稿載置台２３上の読取位置４３を通過させて排紙部４９まで搬送させる。給送機構４６は、原稿を取り出す給送ローラー４６Ａと、給送ローラー４６Ａによって取り出された原稿を搬送する搬送ローラー４６Ｂとを備えており、給送ローラー４６Ａによって原稿トレイ４５から原稿から給送され、搬送ローラー４６Ｂによって原稿が給送方向の下流側へ搬送される。そして、給送方向下流側に設けられた搬送ローラー４７によって更に搬送される。ＡＤＦ１３による原稿の搬送過程において、読取位置４３を通過する原稿の画像が画像読取部１２によって読み取られる。
【００１７】
画像形成部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像データや外部から入力された画像データに基づいて、Ａ判サイズやＢ判サイズなどの規定サイズの印刷用紙Ｐに画像を形成する。本実施形態では、後述するように、画像形成部１４は、片面に画像が形成された印刷用紙Ｐを排紙スペース２１に排出するか、或いは、印刷用紙Ｐをスイッチバックさせて反転搬送路３９に送り込み、その裏面に画像を形成することができるようになっている。
【００１８】
図３に示されるように、画像形成部１４は、主として、給紙装置２７，２８、電子写真方式の画像転写部１８、定着部１９、画像形成部１４を統括的に制御する制御部（不図示）などを備えている。つまり、画像形成装置１０は、給紙装置２７，２８を備えている。また、画像形成部１４は、搬送用モーター及び排出用モーター（共に不図示）を備えている。これらは、画像形成部１４の外枠のカバーや内部フレームなどを構成する筐体２９の内部に設けられている。給紙装置２７，２８は、本発明のシート搬送装置の一例である。
【００１９】
給紙装置２７，２８は、画像転写部１８へ向けてシート部材を搬送するものである。給紙装置２７，２８それぞれは、トレイ形状の用紙収容部２２と、給送機構１５とを備えている。用紙収容部２２に、画像転写部１８によって画像が形成される印刷用紙Ｐ（画像形成に用いられる印刷用紙Ｐ）が積載されている。給紙機構１５は、用紙収容部２２に収容された印刷用紙Ｐを一枚ずつ取り出して搬送する。給送機構１５は、用紙収容部２２の右端部の上側に設けられている。給送機構１５は、給送ローラー５１と、一対のローラーからなる搬送ローラー対５２とを備えている。画像形成装置１０に対して印刷用紙Ｐを給送させるための指示が入力されると、前記搬送用モーターが回転駆動される。これにより、給送ローラー５１及び搬送ローラー対５２が回転される。そして、給送ローラー５１によって、印刷用紙Ｐが用紙収容部２２から給送され、搬送ローラー対５２によって印刷用紙Ｐの給送方向の下流側へ搬送される。
【００２０】
図３に示されるように、画像形成部１４において、搬送ローラー５２対から上方へ向けて縦搬送路２６が形成されている。縦搬送路２６は、筐体１４の右側面側に形成されており、右側面に沿って上下方向６に延びている。以下の説明においては、縦搬送路２６を第１搬送路２６Ａ、第２搬送路２６Ｂ、第３搬送路２６Ｃ、第４搬送路２６Ｄの４つの区間に分けて説明する。第１搬送路２６Ａは、給紙装置２８に形成されている。第２搬送路２６Ｂは、給紙装置２７に形成されている。第３搬送路２６Ｃは、第２搬送路２６Ｂの終端付近の後述の合流点Ｔ２から後述の分岐点Ｔ１に至る区間に形成されている。そして、第４搬送路２６Ｄは、分岐点Ｔ１から排紙スペース２１に至る区間に形成されている。
【００２１】
また、図４及び図５に示されるように、給紙装置２７には、搬送ローラー５３（本発明の第１搬送ローラーの一例）が設けられている。搬送ローラー５３は、前記搬送用モーターから伝達された回転駆動力を受けて回転する駆動ローラーである。搬送ローラー５３のローラー面には、ゴムなどのように摺動摩擦の大きい弾性部材が取り付けられている。搬送ローラー５３の回転軸５５は後方へ延出されており、その回転軸５５の後端に設けられたギヤ（不図示）に前記搬送用モーターの回転駆動力が入力される。搬送ローラー５３は、第２搬送路２６Ｂの上端付近に配置されており、筐体２９Ａに回転可能に支持されている。搬送ローラー５３は、そのローラー面が第２搬送路２６Ｂに露出された状態で支持されている。この搬送ローラー５３は、後述の内側カバー５７が閉位置（図３及び図４参照）で後述のロック機構４１によってロックされた状態で、内側カバー５７が備える回転ローラーなどの従動ローラー７２（本発明の第２搬送ローラーの一例）に当接する。本実施形態では、筐体２９Ａの上面において前後方向７の中央に２つの搬送ローラー５３が設けられている。前記搬送用モーターによって搬送ローラー５３が回転されると、給送機構１５によって第２搬送路２６Ｂに給送された印刷用紙Ｐが、搬送ローラー５３及び従動ローラー７２によって挟持されつつ上方へ向けて搬送される。なお、給紙装置２８にも、搬送ローラー５３と同様の搬送ローラー５４（本発明の第１搬送ローラーの一例）が第１搬送路２６Ａの上端付近に回転可能に支持されている。搬送ローラー５４は、搬送ローラー５３と同じ構成であるため、ここでの説明は省略する。
【００２２】
また、給紙装置２７は、外側カバー５６及び内側カバー５７を備えている。内側カバー５７は、本発明の開閉部材の一例である。外側カバー５６及び内側カバー５７は、給紙装置２７の右側の端部に設けられている。外側カバー５６及び内側カバー５７は、筐体２９に回動自在に支持されている。本実施形態では、外側カバー５６が図３に示す閉位置から開けられると、内側カバー５７が外側カバー５６の開動作に連動して開けられる。これにより、給紙装置２７における第２搬送路２６Ｂが開放される。なお、給紙装置２８にも、給紙装置２７と同様の外側カバー５８及び内側カバー５９が備えられている。外側カバー５６及び内側カバー５７の構成については後述する。
【００２３】
給紙装置２７の上方に画像転写部１８が設けられている。画像転写部１８は、給紙装置２７，２８から搬送される印刷用紙Ｐに対して画像転写処理を行う。詳細には、画像転写部１８は、入力された画像データに基づいて、トナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙Ｐにトナー像を転写する。図３に示されるように、画像転写部１８は、感光体ドラム３１と、帯電部３２と、現像部３３と、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）３４と、転写ローラー３５と、クリーニング部３６と、を備えている。
【００２４】
感光体ドラム３１は第３搬送路２６Ｃの左側に設けられている。画像形成動作が開始されると、帯電部３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。また、ＬＳＵ３４から感光体ドラム３１に対して画像データに応じたレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。その後、現像部３３によって静電潜像にトナーが付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が形成される。転写ローラー３５は、第３搬送路２６Ｃの右側に設けられており、第３搬送路２６Ｃを挟んで感光体ドラム３１に対向するように配置されている。第３搬送路２６Ｃを通過する印刷用紙Ｐが転写ローラー３５と感光体ドラム３１とのニップ部を通過する際に、トナー像が転写ローラー３５によって印刷用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された印刷用紙Ｐは、第３搬送路２６Ｃを通って、画像転写部１８よりも印刷用紙Ｐの搬送方向の下流側（つまり上方側）に配置された定着部１９に搬送される。
【００２５】
定着部１９は、印刷用紙Ｐに転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙Ｐに定着させる。定着部１９は、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とを備える。加圧ローラー４２は、バネなどの弾性部材によって加熱ローラー４１側へ付勢されている。これにより、加圧ローラー４２は加熱ローラー４２に圧接される。加熱ローラー４１は、定着動作時にヒーターなどの加熱手段によって高温に加熱される。印刷用紙Ｐが定着部１９を通過する際に加熱ローラー４１によってトナー像を構成するトナーが加熱されて溶融され、また、加圧ローラー４２によって印刷用紙Ｐが加圧される。これにより、定着部１９によって印刷用紙Ｐにトナーが定着される。つまり、トナー像が印刷用紙Ｐに定着されて、印刷用紙Ｐに画像が形成される。
【００２６】
縦搬送路２６の第４搬送路２６Ｄの終端には、印刷用紙Ｐが排出される用紙排出口３７が設けられている。縦搬送路２６の終端付近、具体的には、定着部１９の下流側の分岐点Ｔ１から用紙排出口３７に至る第４搬送路２６Ｄは、鉛直方向から水平方向へ湾曲された形状である。用紙排出口３７の近傍には、前記排出用モーター（不図示）によって双方向へ回転される排出ローラー対２５が設けられている。定着部１９を通過して第４搬送路２６Ｄに搬送された印刷用紙Ｐは、前記排出用モーターにより正回転方向へ回転される排出ローラー対２５によって用紙排出口３７から排紙スペース２１へ向けて搬送される。
【００２７】
画像形成部１４において片面印刷が行われる場合、画像転写部１８で片面にトナー像が転写された印刷用紙Ｐは、定着部１９を通過した後、第４搬送路２６Ｄを通って用紙排出口３７から外部へ排出される。
【００２８】
一方、画像形成部１４において両面印刷が行われる場合、最初に片面に画像が形成された印刷用紙Ｐは、定着部１９を通過した後、第４搬送路２６Ｄを逆搬送されて反転搬送路３９に送り込まれる。詳細には、片面に画像が形成された印刷用紙Ｐの先端が用紙排出口３７から外部へ露出された状態で、排出ローラー対２５が停止される。このとき、印刷用紙Ｐの後端が用紙排出口３７付近の排出ローラー対２５によって挟持された状態で保持される。その後、前記排出用モーター（不図示）の逆回転駆動によって排出ローラー対２５が逆回転される。これにより、印刷用紙Ｐが再び第４搬送路２６Ｄを逆方向へ搬送される。つまり、印刷用紙Ｐは第４搬送路２６Ｄを逆搬送される。図３に示されるように、画像形成部１４には、第４搬送路２６Ｄから分岐する反転搬送路３９が形成されている。反転搬送路３９は、画像転写部１８側から見て印刷用紙Ｐの搬送方向の上流側の合流点Ｔ２で第３搬送路２６Ｃに合流している。つまり、反転搬送路３９は、分岐点Ｔ１から合流点Ｔ２に至っている。反転搬送路３９は、筐体２９において縦搬送路２６よりも右側に形成されている。反転搬送路３９は、概ね縦搬送路２６と平行なように上下方向６（縦方向）に延びている。
【００２９】
第４搬送路２６Ｄから反転搬送路３９へ送り込まれた印刷用紙Ｐは、反転搬送路３９を下方へ案内される。反転搬送路３９において合流点Ｔ２の付近には搬送ローラー４０が設けられている。反転搬送路３９を下方へ案内された印刷用紙Ｐは、合流点Ｔ２の手前で搬送ローラー４０によって再び縦搬送路２６に送り込まれる。そして、第３搬送路２６Ｃを通って再び画像転写部１８へ搬送される。画像転写部１８に到達した印刷用紙Ｐは、画像が形成されていない面が再び感光体ドラム３１に対向される。そして、画像転写部１８及び定着部１９を順次通過することによって、画像が形成されていない反対側の面に画像が形成される。その後、両面に画像が形成された印刷用紙Ｐは、正回転に戻された排出ローラー対２５によって第４搬送路２６Ｄを通って用紙排出口３７から排紙スペース２１へ排出される。
【００３０】
次に、図３乃至図６を参照しながら、給紙装置２７の外側カバー５６及び内側カバー５７の構成について説明する。なお、給紙装置２８が備える外側カバー５８及び内側カバー５９（図３参照）については、給紙装置２７の外側カバー５６及び内側カバー５７と同じ構成であるため、本実施形態の説明では、給紙装置２７の外側カバー５６及び内側カバー５７に付した符号の番号と同じ符号を付し示すことにより、その構成の詳細な説明を省略する。ここで、図４は、画像形成装置１０から給紙装置２７の構成を抽出して描かれた斜視図である。図５は、画像形成装置１０から給紙装置２７，２８の構成を抽出して描かれた斜視図である。図６は、外側カバー５６及び内側カバー５７の構成及び動作を示す模式図であり、外側カバー５６及び内側カバー５７の正面側の面が示されている。なお、図６では、給紙装置２７の筐体２９Ａの具体的な図示が省略されており、筐体２９Ａの外枠の一部だけが二点鎖線で示されている。
【００３１】
図４に示されるように、給紙装置２７の右端部に外側カバー５６及び内側カバー５７が設けられている。外側カバー５６及び内側カバー５７は、いずれも、給紙装置２７の筐体２９Ａに取り付けられている。ここで、給紙装置２７の筐体２９Ａは、画像形成装置１０の筐体２９の一部であり、筐体２９において給紙装置２７に対応する部分である。
【００３２】
外側カバー５６は、給紙装置２７の右側面を構成するものであり、図４に示されるように、前後方向７に長く上下方向６に短い矩形状に形成されている。外側カバー５６は、合成樹脂を射出成形することにより形成される。外側カバー５６は、給紙装置２７の右側面に対して開閉可能に支持されている。詳細には、外側カバー５６は、給紙装置２７の右側面を閉塞する閉位置（図３及び図４に示される位置）と給紙装置２７の右側面を開放する開位置（図５に示される位置）との間で回動可能なように筐体２９Ａに支持されている。前記閉位置のときの外側カバー５６の下方の端部（下端部）に、回動支点となる回動軸６１（図６参照）が設けられている。回動軸６１は、外側カバー５６の前後方向７の両端部に設けられている。これらの回動軸６１が筐体２９Ａに回動可能に支持されている。
【００３３】
図５に示されるように、外側カバー５６は、第１係止片６３及び第２係止片６４を備える。第１係止片６３及び第２係止片６４は、外側カバー５６の開閉動作において内側カバー５６が備える後述の被係止片７１と連結される。第１係止片６３及び第２係止片６４が被係止片７１と係止されることにより、外側カバー５６及び内側カバー５７が連動して開閉可能となる。なお、第１係止片６３、第２係止片６４、及び被係止片７１は、本発明の連動部材の一例である。
【００３４】
２つの第１係止片６３が外側カバー５６に一体に形成されている。各第１係止片６３は、外側カバー５６の内面５６Ａに形成されている。内面５６Ａは、閉位置において内側カバー５７に対向する面である。この内面５６Ａの前後方向７の両側に第１係止片６３が形成されている。より詳細には、内面５６Ａにおいて回動軸６１から最も離れた先端部の近傍に第１係止片６３が形成されている。第１係止片６３は、内面５６Ａから垂直に突出するアーム部６３Ａと、そのアーム部６３Ａの先端から回動軸６１の軸方向（前後方向７に一致する方向）へ屈曲する鉤状の係止爪６３Ｂとにより構成されている。この係止爪６３Ｂが後述する被係止片７１の係止爪７１Ｂと連結される。
【００３５】
また、２つの第２係止片６４が外側カバー５６に一体に形成されている。各第２係止片６４は、外側カバー５６の内面５６Ａに形成されている。この内面５６Ａの前後方向７の両側に第２係止片６４が形成されている。より詳細には、内面５６Ａにおいて回動軸６１と第１係止片６３との間に第２係止片６４が形成されている。言い換えると、第２係止片６４は、内面５６Ａにおいて第１係止片６３が形成された位置よりも回動軸６１側の位置に形成されている。第２係止片６４は、内面５６Ａから垂直に突出するアーム部６４Ａと、そのアーム部６４Ａの先端から回動軸６１の軸方向（前後方向７に一致する方向）へ屈曲する鉤状の係止爪６４Ｂとにより構成されている。この係止爪６４Ｂが後述する被係止片７１の係止爪７１Ｂと連結される。
【００３６】
第１係止片６３は第２係止片６４よりも長く形成されている。第１係止片６３は第２係止片６４それぞれの突出方向の長さは、外側カバー５６及び内側カバー５７の位置関係や、第２係止片６４が被係止片７１と係止されるときの外側カバー５６の傾斜度などに応じて決定される要素である。
【００３７】
図５及び図６に示されるように、第２係止片６４の係止爪６４Ｂは、所定方向に傾斜する傾斜面６６を有する。傾斜面６６は、第２係止片６４の係止爪６４Ｂと被係止片７１の係止爪７１Ｂとが係止されるときに係止爪７１Ｂに接触する面である。傾斜面６６は、外側カバー５６の内面５６Ａを基準にしたときに回動軸６１へ向かう方向へ傾斜している。このため、傾斜面６６と外側カバー５６の内面５６Ａとにより形成される空間は、回動軸６１側が狭くなっており、反対側の第１係止片６３側が広くなっている。
【００３８】
図５に示されるように、外側カバー５６の内面５６Ａに押圧部６９が設けられている。押圧部６９は、外側カバー５６と一体に形成されている。押圧部６９は、外側カバー５６が給紙装置２７の右側面に対して閉じられたときに、内側カバー５６の外面５６Ｂを押圧して、内側カバー５６を閉位置へ向かう方向（閉方向）へ回動させる。押圧部６９は、内面５６の中央付近に設けられており、内面５６から垂直に突出している。なお、図６では、押圧部６９の図示が省略されている。
【００３９】
図５に示されるように、内側カバー５７は、前後方向７に長く上下方向６に短い矩形状に形成されている。内側カバー５７は、外側カバー５６と同様に、合成樹脂を射出成形することにより形成される。内側カバー５７は、外側カバー５６よりも給紙装置２７の内部側、つまり、筐体２９Ａの内部側に配置されている。詳細には、図３に示されるように、内側カバー５７は、第２搬送路２６Ｂと外側カバー５６との間に配置されている。内側カバー５７の内部側の内面５７Ａは、図３及び図４に示される閉位置で、第２搬送路２６Ｂの右側のガイド面となる。つまり、前記閉位置にある内側カバー５７は、鉛直方向（上下方向６）に延びる第２搬送路２６Ｂの右側の搬送ガイドを構成する。本実施形態では、内側カバー５７は、第２搬送路２６Ａに対して開閉可能なように筐体２９Ａに支持されている。この内側カバー５７が閉位置（図３及び図４参照）から開位置へ向かう開方向へ回動されると、第２搬送路２６Ｂが開放される。
【００４０】
具体的に、内側カバー５７は、筐体２９Ａの内部に形成された第２搬送路２６Ｂを閉塞する閉位置（図３及び図４に示される位置）と第２搬送路２６Ｂを開放する開位置（図５に示される位置）との間で回動可能なように筐体２９Ａに支持されている。前記閉位置のときの内側カバー５７の下方の端部（下端部）に回動支点となる回動軸６８（図６参照）が設けられている。回動軸６８は、筐体２９Ａにおいて、外側カバー５６の回動軸６１と概ね同じ高さ位置に設けられている。回動軸６８は、内側カバー５７の前後方向７の両端部に設けられている。これらの回動軸６８が筐体２９Ａに回動可能に支持されている。
【００４１】
図５に示されるように、内側カバー５７は、被係止片７１を備える。被係止片７１は、外側カバー５６と連結される部分である。被係止片７１は、外側カバー５６の開閉動作において外側カバー５６が備える第１係止片６３及び第２係止片６４のいずれかと選択的に係止されて互いに連結される。本実施形態では、被係止片７１は、外側カバー５６及び内側カバー５７が共に図３及び図４に示される閉位置であるときに第１係止片６３と連結される。また、被係止片７１は、外側カバー５６及び内側カバー５７が開方向に回動されて、図５に示される開位置に到達したときに第２係止片６４と係止されて互いに連結される。
【００４２】
２つの被係止片７１が内側カバー５７に一体に形成されている。各被係止片７１は、内側カバー５７の外面５７Ｂに形成されている。外面５７Ｂ（図６参照）は、閉位置において外側カバー５６に対向する面である。この外面５７Ｂの前後方向７の両側に被係止片７１が形成されている。被係止片７１は、外面５７Ｂから垂直に突出するアーム部７１Ａと、そのアーム部７１Ａの先端から回動軸６８の軸方向（前後方向７に一致する方向）へ屈曲する鉤状の係止爪７１Ｂとにより構成されている。この係止爪７１Ｂが、第１係止片６３の係止爪６３Ｂまたは第２係止片６４の係止爪６４Ｂと係止される。
【００４３】
図５に示されるように、内側カバー５７の前後方向７の両端部には、筐体２９Ａに対して内側カバー５７を閉位置の状態でロック（固定）するロック機構８０が設けられている。ロック機構８０が設けられているため、内側カバー５７は筐体２９Ａに対して前記閉位置の状態で保持される。ロック機構８０の構成については後述する。
【００４４】
図５に示されるように、内側カバー５７に２つの従動ローラー７２が設けられている。従動ローラー７２は、内面５７Ａの上端に回転可能に支持されている。従動ローラー７２は、内側カバー５７が閉位置にあるときに、搬送ローラー５３のローラー表面に当接される。搬送ローラー５３と従動ローラー７２とによって、印刷用紙Ｐを搬送可能な一対の搬送ローラー対が構成される。搬送ローラー５３と従動ローラー７２とが接触した状態で搬送路ローラー５３が回転されると、従動ローラー７２が搬送路ローラー５３の回動に従動して回転される。
【００４５】
図６に示されるように、筐体２９Ａには、内側カバー５７を支持する支持部７４が設けられている。支持部７４は、内側カバー５７が閉位置から開けられて更に右側へ回動されたときに、所定の回動位置で内側カバー５７の外面５７Ｂに当接して、内側カバー５７を支持する。つまり、支持部７４は、内側カバー５７が前記所定の回動位置から更に回動することを規制する。本実施形態では、支持部７４は、第２係止片６４の係止爪６４Ｂが被係止片７１の係止爪７１Ｂと係止したときの回動位置で内側カバー５７が保持されるように内側カバー５７を支持する。
【００４６】
以下、図６及び図７を参照して、上述のように構成された外側カバー５６及び内側カバー５７の開閉動作について説明する。
【００４７】
外側カバー５６及び内側カバー５７が共に閉位置にある状態（図６（Ａ）参照）では、内側カバー５７は、ロック機構８０によって閉位置に保持されている。このとき、第１係止片６３の係止爪６３Ｂは、被係止片７１の係止爪７１Ｂに係止されておらず、係止爪７１Ｂの内側面との間に所定の隙間を隔てた位置に配置されている。この状態から、外側カバー５６が開方向へ回動された場合に、係止爪６３Ｂが係止爪７１Ｂの内側面に近づく方向へ移動して係止爪７１Ｂに当接する。つまり、第１係止片６３の係止爪６３Ｂは、被係止片７１の係止爪７１Ｂに係止される。これにより、係止爪６３Ｂと係止爪７１Ｂとが開方向に連結される。そして、外側カバー５６が開方向へ更に回動されると、係止爪６３Ｂが係止爪７１Ｂを開方向へ引っ張るように付勢する。つまり、第１係止片６３は、外側カバー５６が閉位置から開位置へ向かう開方向へ回動された場合に被係止片７１を前記開方向へ付勢する。これにより、外側カバー５６に連動して内側カバー５７が開方向へ回動しようとする。このときの引っ張り力によって、ロック機構８０による内側カバー５７のロックが解除されると、外側カバー５６の開動作に連動して、内側カバー５７が開方向へ回動される（図６（Ｂ）参照）。
【００４８】
図６（Ｂ）に示されるように、外側カバー５６及び内側カバー５７が閉位置から開方向へ回動される過程で、係止爪７１Ｂは係止爪６３Ｂに対して相対的に下方へ移動する。この移動は、内側カバー５７の回動軸６８が外側カバー５６の回動軸６１よりも筐体２９Ａの内部側に配置されていることに起因して生じる。そして、外側カバー５６が更に開方向へ回動されると、係止爪７１Ｂは係止爪６３Ｂの下側から抜けて、係止爪７１Ｂと係止爪６３Ｂとの係合が解除される（図７（Ａ）参照）。つまり、第１係止片６３は、外側カバー５６が前記開方向へ回動された場合に被係止片７１を前記開方向へ付勢して内側カバー５６を開方向へ回動させた後に、被係止片７１の係止爪７１Ｂから係脱して、係止爪６３Ｂと係止爪７１Ｂとの連結を解除する。このとき、内側カバー５７は外側（開方向側）へ傾斜した状態にあるため、外側カバー５６による引っ張り力を受けなくても、内側カバー５７の自重によって内側カバー５７は開方向へ回動する。
【００４９】
外側カバー５６が更に開方向へ回動されると、その更なる回動中に被係止片７１の係止爪７１Ｂが第２係止爪６４に徐々に近づく。そして、内側カバー５７の外面５７Ｂが支持部７４によって支持されるまで回動されると、係止爪７１Ｂが第２係止片６４の係止爪６４Ｂに入り込み、係止爪７１Ｂと係止爪６４Ｂとが互いに係止する（図７（Ｂ）参照）。これにより、係止爪７１Ｂと係止爪６４Ｂとが開方向に連結される。つまり、第２係止片６４の係止爪６４Ｂは、第１係止片６３の係止爪６３Ａが被係止片７１の係止爪７１Ｂから係脱して連結が解除された後に外側カバー５６が更に前記開方向へ回動された場合に、被係止片７１の係止爪７１Ｂと係止して連結する。この連結によって、外側カバー５６が開放位置で保持される。本実施形態では、上述したように、係止爪６４Ｂが傾斜面６０を有する。そのため、係止爪６４Ｂと外側カバー５６の内面５６Ａとの空間において、回転軸６１から遠ざかる側の開口が末広がり状に形成されているため、係止爪７１Ｂが係止爪６４Ｂに入りやすくなっている。
【００５０】
このように、給紙装置２７の外側カバー５６及び内側カバー５７が構成されているため、外側カバー５６及び内側カバー５７が閉位置の状態から外側カバー５６を開方向へ回動させるだけで双方のカバー５６，５７を連動して開けることができる。また、内側カバー５７が支持部７４によって支持された状態で、係止爪７１Ｂと係止爪６４Ｂとが係止するため、外側カバー５６が必要以上に回動しなくなる。なお、外側カバー５６及び内側カバー５７を閉じるときは、外側カバー５６を閉じる方向へ回動させると、外側カバー５６の内面５６Ａの押圧部６９が内側カバー５７の外面５７Ｂの中央付近に当接して、内側カバー５７を閉位置へ向けて押圧する。これにより、双方のカバー５６，５７が連動して閉位置へ向けて回動する。
【００５１】
また、外側カバー５６に一体に形成された第１係止片６３及び第２係止片６４と、内側カバー５７に一体に形成された被係止片７１とによって双方のカバー５６，５７が連動して連結されるため、独立した連結部材を必要とせず、部品コストの削減を図ることができる。
【００５２】
次に、図６、図８乃至図１０を参照しながら、ロック機構８０の構成について説明する。ここで、図８は、後方側に設けられたロック機構８０の周辺構造を示す給紙装置２７の上面図であって、内側カバー５７が閉位置の状態で筐体２９Ａにロック（固定）された状態が示されている。図９（Ａ）は、ロック機構８０によるロックがされていない状態を示す斜視図であり、図９（Ｂ）は、ロック機構８０によるロックがされている状態を示す斜視図である。
【００５３】
図８及び図９に示されるように、ロック機構８０は、突出形状のロック部材８１（本発明の係合突起部の一例）と、被ロック部材８２（本発明の被係合突起部の一例）とにより構成されている。
【００５４】
ロック部材８１は、内側カバー５７の前後方向７の両方の端部（両端部）それぞれに設けられている。ロック部材８１は、前記両端部から外側へ向けて突出している。詳細には、内側カバー５７の前記両端部には、ロック部材８１の基端部８３（図１０参照）を支持する支持部８４が設けられている。支持部８４は、ロック部材８１を前後方向７へ移動可能に支持する。支持部８４によって基端部８３が支持されることにより、ロック部材８１は、その突出方向における所定の退避位置と突出位置との間で変位可能である。前記退避位置は、支持部８４の内部に没入する位置であり、前記突出位置は、支持部８４から前記退避位置よりも突出方向の外側へ隔てられた位置である。本実施形態では、支持部８４は概ね矩形状に形成されており、その内部にコイルバネなどの弾性部材８６（図１０参照）が設けられている。この弾性部材８６による弾性力によって、ロック部材８１は、常時、前記退避位置から前記突出位置へ変位する方向へ付勢されている。なお、支持部８４及び弾性部材８６によって本発明の弾性支持部が実現されている。
【００５５】
筐体２９Ａには、２つのロック部材８１に対応して２つの被ロック部材８２が設けられている。被ロック部材８２は、閉位置にある内側カバー５７の両端部へ向けて突出した形状である。被ロック部材８２は、内側カバー５７が閉位置にあるときにロック部材８１が対向される鉛直壁８７に一体に形成されている。言い換えると、内側カバー５７が閉位置にあるときに被ロック部材８２と対向する内側カバー５７の前記両端部の対向面にロック部材８１が設けられている。被ロック部材８２は、鉛直壁８７から山折り状に突出する突出形状に形成されている。
【００５６】
図１０に示されるように、被ロック部材８２は、鉛直壁８７から最も離れた位置に頂部８２Ｃ（本発明の第１頂部の一例）を有する。頂部８２Ｃは、鉛直壁８７から突出した形状であり、上下方向６に延びる峰形状である。被ロック部材８２は、第１傾斜面８２Ａと第２傾斜面８２Ｂとを有する。被ロック部材８２において頂部８２Ｃよりも右側に第１傾斜面８２Ａが形成されており、頂部８２Ｃよりも左側（第２搬送路２６Ｂ側）に第２傾斜面８２Ｂが形成されている。第１傾斜面８２Ａは、内側カバー５７が開けられる前記開方向へ向けて頂部８２Ｃから下り傾斜した傾斜面である。第２傾斜面８２Ｂは、内側カバー５７が開位置から閉位置へ向かう前記閉方向へ向けて下り傾斜した傾斜面である。第１傾斜面８２Ａ及び第２傾斜面８２Ｂによって頂部８２Ｃが形成されている。
【００５７】
被ロック部材８２は、第１傾斜面８２Ａの傾斜度が第２傾斜面８２Ｂの傾斜度よりも小さくなる形状に形成されている。つまり、第１傾斜面８２Ａは、第２傾斜面８２Ｂよりも緩やかに傾斜している。
【００５８】
本実施形態では、内側カバー５７が開位置から閉位置へ向かう前記閉方向へ回動されたときに、第１傾斜面８２Ａは、ロック部材８１と接触してロック部材８１を前記退避位置側へ押圧可能である。つまり、第１傾斜面８２Ａは、ロック部材８１と接触してロック部材８１を前記退避位置側へ押圧可能な位置に位置決めされている。また、内側カバー５７が更に閉方向へ回動されたときに、第２傾斜面８２Ｂは、ロック部材８１が前記突出位置側へ突出することを許容する。つまり、第２傾斜面８２Ｂは、ロック部材８１が前記突出位置側へ突出することを許容可能な位置に位置決めされている。
【００５９】
図１０に示されるように、ロック部材８１の突出側の端部（突出端）には、被ロック部材８２と接触可能な突起８１Ｃ（本発明の第２頂部の一例）が設けられている。突起８１Ｃは、支持部８１から突出した形状である。ロック部材８１は、第３傾斜面８１Ａと第４傾斜面８１Ｂとを有する。ロック部材８１において突起８１Ｃよりも右側（図１０における下側）に第３傾斜面８１Ａが形成されており、突起８１Ｃよりも左側（図１０における上側、第２搬送路２６Ｂ側）に第４傾斜面８１Ｂが形成されている。第３傾斜面８１Ａは、内側カバー５７が開けられる前記開方向へ向けて突起８１Ｃから下り傾斜した傾斜面である。第３傾斜面８１Ｂは、内側カバー５７が開位置から閉位置へ向かう前記閉方向へ向けて下り傾斜した傾斜面である。第３傾斜面８１Ａ及び第４傾斜面８１Ｂによって突起８１Ｃが形成されている。
【００６０】
突起８１Ｃは、内側カバー５７が閉位置にあるときに、ロック部材８１の幅方向の中心位置よりも前記閉方向側、つまり、第２搬送路２６Ｂ側の位置に配置されている。言い換えると、突起８１Ｃは、内側カバー５７が閉位置にあるときに、前記中心位置よりも搬送ローラー５３側の位置に配置されている。
【００６１】
図６（Ａ）に示されるように、ロック部材８１には、３つの突起８１Ｃが設けられている。これらの突起８１Ｃは、内側カバー５７が閉位置にある状態で、第２搬送路２６Ｂの延出方向、つまり、上下方向６に均等間隔で隔てられた位置に設けられている。これにより、各突起８１Ｃは、被ロック部材８２に対して接触する。
【００６２】
このように構成されたロック機構８０に対して、本実施形態では、搬送ローラー５３及び従動ローラー７２は、以下の条件を満たすように位置決めされている。すなわち、突起８１Ｃが第１傾斜面８２Ａに当接して第１傾斜面８２Ａ上に位置しているときに、従動ローラー７２は、搬送ローラー５３に対して非接触状態となる位置に位置決めされている。また、突起８１Ｃが頂部８２Ｃを越えて第２傾斜面８２Ｂに当接して第２傾斜面８２Ｂ上に位置しているときに、従動ローラー７２は、搬送ローラー５３に当接する位置に位置決めされている。具体的には、図１０に示されるように、突起８１Ｃが頂部８２Ｃに位置した状態で、従動ローラー７２は搬送ローラー５３から長さＬ１１だけ離れた位置に配置される。なお、長さＬ１１は、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内であり、より好ましくは１．２ｍｍ程度に設定されている。そして、回転体７２が搬送ローラー５３に接触してから押し込まれるまでの押し込み量をＬ１３とし、突起８１Ｃが頂部８２Ｃを越えてから内側カバー５７の閉位置に対応する位置（突起８１Ｃが被ロック部材８２に係合されるロック位置）までの長さをＬ１２とすると、押し込み量Ｌ１３は次式で表される。
【００６３】
Ｌ１３＝Ｌ１２−Ｌ１１
【００６４】
本実施形態では、例えば、長さＬ１１が１．２ｍｍに設定されている場合、長さＬ１２は２．９ｍｍに設定されており、この場合の押し込み量Ｌ１３は１．７ｍｍに設定される。
【００６５】
このようにロック機構８０が構成されているため、外側カバー５６の閉方向への回動に連動して内側カバー５７が閉方向へ動作されたときに、ロック部材８１が被ロック部材８２に当接する。このとき、内側カバー５７が閉じられるときに、ロック部材８１の突起８１Ｃが被ロック部材８２の第１傾斜面８２Ａを頂部８２Ｃへ向けて移動する。この移動過程で、ロック部材８１は、前記突出位置から前記退避位置へ変位しつつ、ロック部材８１の突起８１Ｃが被ロック部材８２の頂部８２Ｃを乗り越える。突起８１Ｃが頂部８２Ｃを乗り越えるまでの間は、押し込み量Ｌ１３が上述のように設定されているため、従動ローラー７２は搬送ローラー５３に対して非接触状態である。つまり、従動ローラー７２が搬送ローラー５３に当接する前に、ロック部材８１の突起８１Ｃが被ロック部材８２の頂部８２Ｃを越える。
【００６６】
内側カバー５７が閉方向へ更に動作されて、突起８１Ｃが頂部８２Ｃを乗り越えて第２傾斜面８２Ｂに沿って移動すると、ロック部材８１は、前記退避位置から前記突出位置へ変位する。そして、内側カバー５７を前記閉位置でロックするロック位置（図１０の破線で示される位置）で停止する。突起８１Ｃが頂部８２Ｃを乗り越えて前記閉位置に対応する前記ロック位置に到達するまでに、従動ローラー７２は搬送ローラー５３に接触する。このようにロック機構８０が動作するため、従動ローラー７２と搬送ローラー５３との接触時に生じる反発力の影響を受けずに、ロック機構８０によるロックを確実に行うことができる。
【００６７】
また、突起８１Ｃは、内側カバー５７が閉位置にあるときに、支持部８４の中心位置よりも第２搬送路２６Ｂ側の位置に配置されているため、前記中心位置に突起８１Ｃを設ける場合と比較して、内側カバー５７の閉方向の動作（閉じる動作）において、ロック部材８１はより早いタイミングで頂部８２Ｃを乗り越えることができる。言い換えると、前記中心位置に突起８１Ｃを設ける場合と比較して少ない押し込み量Ｌ１３でロック部材８１の突起８１Ｃが頂部８２Ｃを乗り越える。このように、突起８１Ｃの位置を従来よりも第２搬送路２６Ｂ側に配置させるだけで、他の構成を変更することなく、ロック機構８０によるロックを確実に行うことができる。
【００６８】
また、突起８１Ｃが頂部８２Ｃを越えてから前記ロック位置までの移動量Ｌ１２を十分に確保することができる。これにより、内側カバー５７や筐体２９Ａなどの形状誤差や反り返りなどを考慮して、前記長さＬ１１を十分に長く設定することができる。したがって、内側カバー５７や筐体２９Ａなどに形状誤差や反り返りが生じていたとしても、前記反発力の影響を受けることなく、ロック機構８０によるロックを確実に行うことができる。
【００６９】
なお、上述の実施形態では、ロック部材８１が前記退避位置と前記突出位置との間で変位可能な構成について説明したが、被ロック部材８２が前記退避位置と前記突出位置との間で変位可能な構成であってもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、給紙装置２７の内側カバー５７に適用されるロック機構８０について例示したが、給紙装置２８が備える内側カバー５９についてもロック機構８０を適用することが可能である。
【００７１】
また、上述の実施形態では、外側カバー５６及び内側カバー５７を有する構成について例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、装置本体の内部に形成された搬送路を開閉するための一つのカバー（開閉部材）が設けられた構成において、前記カバーをロックする機構として、ロック機構８０を適用することができる。
【００７２】
また、上述の実施形態では、給紙装置２７の内側カバー５７に適用されるロック機構８０を例示したが、ロック機構８０は、開閉部材の形状や搬送路の形状及び位置に限定されず、印刷用紙などのシート部材が搬送される搬送路を開閉する開閉部材に対して適用可能である。
【００７３】
本発明の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の境界・限界から逸脱しない変更の全て、または境界・限界の均等物は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７４】
１０：画像処理装置
１４：画像形成部
５３：搬送ローラー
５６，５８：外側カバー
５７，５９：内側カバー
６１，６８：回動軸
６３：第１係止片
６４：第２係止片
６６：傾斜面
７１：被係止片
７２：従動ローラー
７４：支持部
８０：ロック機構
８１：ロック部材
８１Ａ：第３傾斜面
８１Ｂ：第４傾斜面
８１Ｃ：突起
８２：被ロック部材
８２Ａ：第１傾斜面
８２Ｂ：第２傾斜面
８２Ｃ：頂部
【図１】
0005984768.tif 000002
【図２】
0005984768.tif 000003
【図３】
0005984768.tif 000004
【図４】
0005984768.tif 000005
【図５】
0005984768.tif 000006
【図６】
0005984768.tif 000007
【図７】
0005984768.tif 000008
【図８】
0005984768.tif 000009
【図９】
0005984768.tif 000010
【図１０】
0005984768.tif 000011