(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
ユーザによって携帯される第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で前記ユーザの人体を介してデータ通信を行う第２の通信装置と、
を備え、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、
前記人体の表面における荷電量を制御する荷電制御手段と、
を有し、
前記第２の通信装置は、
静電容量方式のタッチパネルと、
前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、
前記第１の通信装置と前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記第１の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第２の人体通信部と、
前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記ユーザによる前記タッチパネルに対するタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第２の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、
を備え、
前記信号強度増大制御は、前記第１の通信装置の前記荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記第２の人体通信部における受信信号の前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記人体通信制御手段は、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を前記第１の人体通信部に送信し、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記人体通信アンテナは、前記第２の通信装置の本体部に接続されたフロアマットに設けられることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、携帯式情報端末であり、
前記人体通信アンテナは、前記携帯式情報端末において前記タッチパネルが配置された面以外の面側に設けられることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記人体通信アンテナは、前記タッチパネルに内蔵されて設けられることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信システムにおいて、
前記第１の人体通信部は、前記第１の通信装置の内蔵バッテリにより駆動されることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ユーザによって携帯される通信ユニットとの間で人体通信を行うことが可能な通信装置であって、
静電容量方式のタッチパネルと、
前記ユーザの人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、
前記通信ユニットと前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信ユニットとの間で前記人体を介してデータ通信を行う人体通信部と、
前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記ユーザによる前記タッチパネルに対するタッチ操作が開始されたことを条件として、前記人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、
を備え、
前記信号強度増大制御は、前記通信ユニットの荷電制御部における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置において、
前記人体通信制御手段は、前記通信ユニットの前記荷電制御部における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を前記通信ユニットに送信し、前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の通信装置において、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の通信装置において、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の通信装置において、
前記通信装置は、画像形成装置であることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
ユーザによって携帯される通信ユニットとの間で人体通信を行うことが可能な通信装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記ユーザの人体と前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナとの接触部分における静電電界を利用して前記通信ユニットとの間で前記人体を介してデータ通信を行うステップと、
ｂ）前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が前記ステップａ）にて開始された後において、前記通信装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件に、前記人体通信アンテナによる受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記信号強度増大制御は、前記通信ユニットの荷電制御部における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させて、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
通信システムであって、
ユーザによって携帯される第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で前記ユーザの人体を介してデータ通信を行う第２の通信装置と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
静電容量方式のタッチパネルと、
前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、
前記人体の表面における荷電量を制御する荷電制御手段と、
を有し、
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置と前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体通信アンテナと前記人体との第２の近接部分における静電電界を利用して、前記第２の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、
前記タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得する取得手段と、
前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第１の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、
を有し、
前記信号強度増大制御は、前記荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、
前記人体通信制御手段は、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を、前記第２の通信装置に設けられた第２の人体通信部に送信し、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の通信システムにおいて、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
請求項１７または請求項１８に記載の通信システムにおいて、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
ユーザによって携帯される通信装置であって、
前記通信装置の通信先の装置である通信先装置と前記ユーザの人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記通信先装置側に設けられた人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信先装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、
前記通信先装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得する取得手段と、
前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第１の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、
を有し、
前記信号強度増大制御は、前記通信先装置に設けられた荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする通信装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の通信装置において、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の通信装置において、
前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２４】
ユーザによって携帯される通信装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記通信装置の通信先の装置である通信先装置と前記ユーザの人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記通信先装置側に設けられた人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信先装置との間で前記人体を介してデータ通信を行うステップと、
ｂ）前記通信先装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得するステップと、
ｃ）前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が前記ステップａ）にて開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記通信装置における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記信号強度増大制御は、前記通信先装置に設けられた荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの人体表面の静電電界を利用して通信を行う技術（人体通信技術）が存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
このような人体通信技術においては、人体に帯電する電荷を用いてデータ通信が行われるため、ノイズの影響を受けやすい。たとえば、特許文献１には、Ｓ／Ｎ比（信号とノイズとの比率）が閾値よりも悪くなると、人体との接触面積を増大させることによりＳ／Ｎ比を改善し、通信の安定化を図る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、状況によっては、特許文献１に記載されたような接触面積の増大を行うことが困難なこともある。
【０００６】
一方、他の手法を用いて通信強度（信号強度レベル）を増大して通信の安定化を図ることも考えられる。ただし、通信強度の増大制御を常に行う場合には、電力消費量が大きくなるという問題が存在する。特に、人体側の通信ユニットは、バッテリー駆動されており、電力消費量が大きくなると、バッテリーによる駆動可能時間（ひいては通信可能時間）が短縮されてしまう。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、電力消費量を抑制しつつ通信の安定化を図ることが可能な人体通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、通信システムであって、ユーザによって携帯される第１の通信装置と、前記第１の通信装置との間で前記ユーザの人体を介してデータ通信を行う第２の通信装置と、を備え、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、前記人体の表面における荷電量を制御する荷電制御手段と、を有し、前記第２の通信装置は、静電容量方式のタッチパネルと、前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、前記第１の通信装置と前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記第１の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第２の人体通信部と、前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記ユーザによる前記タッチパネルに対するタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第２の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、を備え、前記信号強度増大制御は、前記第１の通信装置の前記荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記第２の人体通信部における受信信号の前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信制御手段は、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を前記第１の人体通信部に送信し、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信アンテナは、前記第２の通信装置の本体部に接続されたフロアマットに設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、携帯式情報端末であり、前記人体通信アンテナは、前記携帯式情報端末において前記タッチパネルが配置された面以外の面側に設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信アンテナは、前記タッチパネルに内蔵されて設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る通信システムにおいて、前記第１の人体通信部は、前記第１の通信装置の内蔵バッテリにより駆動されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、ユーザによって携帯される通信ユニットとの間で人体通信を行うことが可能な通信装置であって、静電容量方式のタッチパネルと、前記ユーザの人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、前記通信ユニットと前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信ユニットとの間で前記人体を介してデータ通信を行う人体通信部と、前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記ユーザによる前記タッチパネルに対するタッチ操作が開始されたことを条件として、前記人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、を備え、前記信号強度増大制御は、前記通信ユニットの荷電制御部における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る通信装置において、前記人体通信制御手段は、前記通信ユニットの前記荷電制御部における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を前記通信ユニットに送信し、前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る通信装置において、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
請求項１２の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係る通信装置において、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項９ないし請求項１２のいずれかの発明に係る通信装置において、前記通信装置は、画像形成装置であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、ユーザによって携帯される通信ユニットとの間で人体通信を行うことが可能な通信装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記ユーザの人体と前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナとの接触部分における静電電界を利用して前記通信ユニットとの間で前記人体を介してデータ通信を行うステップと、ｂ）前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が前記ステップａ）にて開始された後において、前記通信装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件に、前記人体通信アンテナによる受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記信号強度増大制御は、前記通信ユニットの荷電制御部における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させて、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１７の発明は、通信システムであって、ユーザによって携帯される第１の通信装置と、前記第１の通信装置との間で前記ユーザの人体を介してデータ通信を行う第２の通信装置と、を備え、前記第２の通信装置は、静電容量方式のタッチパネルと、前記人体に近接するように配置される人体通信アンテナと、前記人体の表面における荷電量を制御する荷電制御手段と、を有し、前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置と前記人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体通信アンテナと前記人体との第２の近接部分における静電電界を利用して、前記第２の通信装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、前記タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得する取得手段と、前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第１の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、を有し、前記信号強度増大制御は、前記荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る通信システムにおいて、前記第２の通信装置は、前記人体通信制御手段は、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させるべき旨の増大指令を、前記第２の通信装置に設けられた第２の人体通信部に送信し、前記荷電制御手段における前記荷電量制御用の電圧を増大させることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
請求項２０の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係る通信システムにおいて、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項２１の発明は、ユーザによって携帯される通信装置であって、前記通信装置の通信先の装置である通信先装置と前記ユーザの人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記通信先装置側に設けられた人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信先装置との間で前記人体を介してデータ通信を行う第１の人体通信部と、前記通信先装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得する取得手段と、前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記第１の人体通信部における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行する人体通信制御手段と、を有し、前記信号強度増大制御は、前記通信先装置に設けられた荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
請求項２２の発明は、請求項２１の発明に係る通信装置において、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
請求項２３の発明は、請求項２１の発明に係る通信装置において、前記人体通信制御手段は、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御を実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項２４の発明は、ユーザによって携帯される通信装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記通信装置の通信先の装置である通信先装置と前記ユーザの人体との第１の近接部分における静電電界、および前記人体と前記通信先装置側に設けられた人体通信アンテナとの第２の近接部分における静電電界を利用して、前記通信先装置との間で前記人体を介してデータ通信を行うステップと、ｂ）前記通信先装置に設けられた静電容量方式のタッチパネルに対するユーザのタッチ操作に関する情報を取得するステップと、ｃ）前記人体通信アンテナを利用するデータ通信動作が前記ステップａ）にて開始された後において前記タッチパネルに対して前記ユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、前記通信装置における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に前記信号強度を増大させる信号強度増大制御を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記信号強度増大制御は、前記通信先装置に設けられた荷電制御手段における荷電量制御用の電圧を前記所定の閾値と前記測定値との相違に応じて増大させることにより、前記信号強度を増大させる制御であることを特徴とする。
請求項２５の発明は、請求項２４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が継続中であることをも条件として、前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とする。
請求項２６の発明は、請求項２４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ）においては、前記タッチパネルに対する前記ユーザによるタッチ操作が開始された後の所定期間に亘って前記信号強度増大制御が実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１ないし請求項２６に記載の発明によれば、電力消費量を抑制しつつ通信の安定化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る通信システムを示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】ＭＦＰと携帯端末との間でユーザの人体を介してデータ通信が行われる様子を示す概念図である。
【図４】ＭＦＰと携帯端末との間でユーザの人体を介してデータ通信が行われる様子を示す概念図である。
【図５】人体通信アンテナにおける信号強度の測定結果を示す図である。
【図６】信号強度の調整結果を示す概念図である。
【図７】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る通信システムを示す概略図である。
【図１０】携帯式情報端末の機能ブロックを示す図である。
【図１１】携帯式情報端末を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜１．第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る通信システム１を示す概略図である。
【００２８】
図１に示すように、通信システム１は、一の通信装置１０と、ユーザによって携帯される他の通信装置３０とを備える。ここでは、通信装置１０としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。また、通信装置３０は、ユーザによって携帯される通信端末装置であることから、携帯端末とも称される。
【００２９】
この通信システム（データ通信システム）１においては、ユーザの人体およびＭＦＰ１０の人体通信アンテナ２１（後述）等を介して、ＭＦＰ（通信装置）１０と携帯端末（通信装置）３０との間で通信（データ通信）が行われる。この通信は、人体表面の電荷（ひいては静電容量）等を用いて行われることから、人体通信とも表現される。
【００３０】
携帯端末３０は、（人体側の）通信ユニット３１を有している。通信ユニット３１は、ユーザによって携帯される携帯端末３０側に設けられ、ＭＦＰ１０の人体通信部７との間でデータ通信を行う。通信ユニット３１は、人体通信用の電極３３、荷電制御部３５および人体通信部３７等を有する通信部である。電極３３は、携帯端末３０の表面（あるいは表面近傍）に設けられる。荷電制御部３５は、電極３３付近における人体表面の荷電量を制御することが可能である。具体的には、荷電制御部３５は、電極３３の電位を変更し荷電量制御用の電圧を調整することによって、人体における荷電量を制御する。
【００３１】
また、携帯端末３０（通信ユニット３１を含む）は、携帯端末３０に内蔵されたバッテリ（二次電池等）によって電気的に駆動される。
【００３２】
ＭＦＰ１０は、その本体部と当該本体部に電気的に接続されたフロアマット２０とを備える。フロアマット２０は、人体通信アンテナ（電極）２１を有している。人体通信アンテナ２１は、携帯端末３０との間での人体通信に用いられるものであり、ＭＦＰ１０側に設けられる。ここでは、人体通信アンテナとして、フロアマット方式の人体通信アンテナ２１を例示する。この人体通信アンテナ２１は、ユーザがフロアマット２０の上に立ったときに、ユーザの人体（足の裏）に近接するように配置される。
【００３３】
＜構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００３４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置とも称される。
【００３５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、静電容量方式の操作パネル（タッチパネルないしタッチスクリーンとも称する）２５（図１参照）が設けられている。静電容量方式のタッチパネル２５は、操作者の手指が当該タッチパネル２５の表面に接触することによる静電容量の変化に基づき、当該手指の接触の有無等を検出することが可能である。静電容量方式のタッチパネル２５は、静電電界を用いたタッチパネルであるとも表現される。このようなタッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００４０】
人体通信部７は、携帯端末３０の通信ユニット３１（人体通信部３７）との間でユーザの人体を介したデータ通信動作（人体通信動作）を行うことが可能な通信部である。人体通信部７による人体通信動作は、後述する人体通信制御部１２等によって制御される。
【００４１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは当該プログラムは、ネットワークＮＷ等を介してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、プログラムの実行により、入出力制御部１１と人体通信制御部１２とを含む各種の処理部を実現する。
【００４３】
入出力制御部１１は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に操作画面を表示するとともに、当該操作画面に対する操作入力（詳細には、操作者の手指よる操作入力）を受け付ける処理部である。
【００４４】
人体通信制御部１２は、通信先の装置（携帯端末３０）との間での人体通信動作を制御する処理部である。
【００４５】
人体通信制御部１２は、測定部１３、接触検出部１４および荷電制御部１５を有している。
【００４６】
測定部１３は、フロアマット２０（人体通信アンテナ２１）で受信される受信信号の信号強度（人体通信用の信号強度）（信号強度レベル）ＳＬを測定する処理部である。より詳細には、ユーザの人体（ここでは人体の足の裏）と人体通信アンテナ２１との間に蓄積される電荷量を反映した電界強度等が測定される。
【００４７】
荷電制御部１５は、携帯端末３０の荷電制御部３５と協働して、携帯端末３０による荷電量を調整して、人体通信用の信号強度ＳＬを調整（増大および低減）する処理部である。
【００４８】
たとえば、荷電制御部１５は、携帯端末３０の荷電制御部３５に対して荷電量調整指令を送出し、携帯端末３０による荷電量を調整する。携帯端末３０の荷電制御部３５は、荷電量調整指令（荷電量の増大指令（増大コマンドとも称する）等）に応じて、荷電用の電圧を調整（増大）し、携帯端末３０による荷電量を調整（増大）する。より詳細には、荷電制御部１５は、測定部１３等による信号強度ＳＬの測定値が所定の閾値ＴＨ１より小さい場合に、閾値ＴＨ１と測定値との相違（差分等）に応じて荷電量制御用の電圧を増大させて、人体通信用の信号強度（信号強度レベル）ＳＬを増大させる。
【００４９】
また、接触検出部１４は、入出力制御部１１と協働して、ユーザによるタッチパネル２５に対するタッチ操作を検出する。なお、後に詳述するように、荷電制御部１５は、上述の荷電量調整制御（換言すれば、信号強度調整制御）を、タッチパネル２５に対するユーザによるタッチ操作の開始後に実行する。
【００５０】
＜１−２．動作＞
＜人体通信原理＞
図３および図４は、ＭＦＰ１０と携帯端末３０との間でユーザの人体を介してデータ通信が行われる様子を示す概念図である。図４においては、人体表面における電荷の様子が詳細に示されている。
【００５１】
特に、図４に示されるように、携帯端末３０がユーザによって携帯されるときには、携帯端末３０に設けられた電極３３とユーザの体（たとえば背中あるいは胸など）とが近接する部分ＰＴ１に仮想的なコンデンサＣ１が存在するとみなせる。換言すれば、電極３３とユーザの人体との近接部分ＰＴ１には静電電界が存在する。
【００５２】
また、ユーザがフロアマット２０の上に立つときには、ユーザの足の裏と人体通信アンテナ（電極）２１とが近接する部分ＰＴ２には仮想的なコンデンサＣ２が存在するとみなせる。換言すれば、人体通信アンテナ２１とユーザの人体との近接部分ＰＴ２には静電電界が存在する。
【００５３】
携帯端末３０（通信ユニット３１）の荷電制御部３５は、データを表す出力信号に応じた量の電荷が電極３３に誘起されるように電荷の量（荷電量）を制御する。その結果、コンデンサＣ１（近接部分ＰＴ１）における荷電量がデータ（出力信号）に応じて変化し、このような制御に応じて、人体表面に誘起される電荷量も変化する。そして、人体の足の裏と人体通信アンテナ２１との間のコンデンサＣ２（近接部分ＰＴ２）における電荷量の変化を検出することによって、データ（出力信号）を認識することができる。
【００５４】
このように、この通信システム１では、部分ＰＴ１，ＰＴ２における静電電界を利用することによって、データ通信（人体通信）を行うことができる。より詳細には、携帯端末３０の人体通信部３７とＭＦＰ１０の人体通信部７とが、電極３３および人体通信アンテナ２１のそれぞれにおける静電電界を利用して、データ通信（人体通信）を行うことができる。
【００５５】
＜制御原理＞
ところで、このような人体通信技術においては、人体に帯電する電荷を用いてデータ通信が行われるため、ノイズの影響を受け易い。特に、信号強度（信号強度レベル）ＳＬが一定の値（予め定められた閾値ＴＨ１等）よりも低下すると、ノイズの影響を特に受け易くなり、正常なデータ通信を行いにくくなる。
【００５６】
そこで、この実施形態においては、信号強度ＳＬが所定の閾値ＴＨ１よりも小さい場合には、コンデンサＣ１における荷電量を増大させて、信号強度（信号強度レベル）ＳＬを増大させる。
【００５７】
詳細には、ユーザがフロアマット２０に乗った状態において、測定部１３は、人体通信アンテナ２１を経由して人体通信部７にて受信される通信用信号（受信信号）の信号強度ＳＬ（ここでは、コンデンサＣ２における電界強度（Ｖ／ｍ））を常時測定しておく。
【００５８】
そして、荷電制御部１５は、信号強度ＳＬの測定値が所定の閾値ＴＨ１より小さくなると、閾値ＴＨ１と測定値との相違（差分等）に応じて、荷電制御部３５による電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を増大させることによって、人体通信用の信号強度ＳＬを増大させる。より詳細には、荷電制御部１５は、荷電制御部３５による荷電量制御用の荷電電圧を、それまでの供給電圧値（基準値）から、補正後の値へと変更することによって、人体通信用の信号強度ＳＬを増大させる。ここで、補正後の値は、たとえば、閾値ＴＨ１と信号強度ＳＬの測定値との差分値Δ（＝閾値ＴＨ１−測定値）に所定係数を乗じた値（増分値）をそれまでの供給電圧値に対して加算した値である。このような補正制御を行うことによって、荷電制御部１５，３５は、人体通信アンテナ２１で受信される人体通信用信号の信号強度ＳＬを閾値ＴＨ１に向けて（たとえば閾値ＴＨ１を目標値として）増大させる。この結果、当該信号強度ＳＬは、なるべく閾値ＴＨ１よりも小さくならないように制御される。したがって、比較的安定した通信動作を実現することが可能である。
【００５９】
ただし、上述のような信号強度ＳＬの増大制御（信号強度調整制御）を常時実行すると、比較的頻繁に荷電電圧が増大され、その結果、携帯端末３０のバッテリが比較的早く消耗してしまうという問題が存在する。
【００６０】
このような問題に対して、本願発明者は、ユーザによるタッチパネル２５に対するタッチ操作が開始されることを条件として、信号強度調整制御（信号強度の増大制御）を実行することを案出した。
【００６１】
以下、これについて説明する。
【００６２】
図５は、人体通信アンテナ２１における信号強度ＳＬの測定結果を示す図である。本願発明者は、図５に示すように、ユーザの指がタッチパネル２５に接触したとき（図３も参照）に特に信号強度ＳＬが低下することを知得した。図５を参照すると、太線で示される各タッチ期間ＴＭにおいて、特に信号強度ＳＬが低下していることが判る。
【００６３】
これは、「ユーザの手指がタッチパネル２５に触れるとユーザの人体表面上の電荷がタッチパネル２５側に流れ、当該人体表面上の荷電量が低下し、結果として部分ＰＴ２における受信信号（人体通信アンテナ２１による受信信号）の信号強度ＳＬが低下する」、との現象であると考察される。
【００６４】
そこで、本願発明者は、ユーザの指がタッチパネル２５に接触したときに特に信号強度ＳＬが低下していることに着目し、ユーザによるタッチパネル２５に対するタッチ操作が開始されたことを条件として信号強度ＳＬを増大させる信号強度調整制御（補正制御）を実行することを提案する。
【００６５】
このように補正制御を行うタイミングを絞り込むことによれば、当該補正制御（信号強度調整制御）を常時実行する場合に比べて、電力消費量を抑制することが可能である。したがって、バッテリーの消耗を抑制することも可能である。
【００６６】
＜制御動作＞
次に、図７を参照しながら、第１実施形態に係るＭＦＰ１０の動作について説明する。図７は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。なお、以下では、ユーザによるタッチパネル２５に対するタッチ操作が開始され且つ当該タッチ操作が終了していない（タッチ操作が継続中である）ことを条件として、信号強度ＳＬを増大させる信号強度調整制御（補正制御）が実行される態様について説明する。
【００６７】
ここでは、ユーザがフロアマット２０の上に乗っており、携帯端末３０とＭＦＰ１０との間の人体通信動作が既に開始され実行されているものとする。また、人体通信アンテナ２１における信号強度ＳＬの測定動作も測定部１３等によって既に開始され実行されているものとする。
【００６８】
このような状態において、図７に示されるように、まずステップＳ１１において、ユーザの指がタッチパネル２５に接触しているか否かが判定される。ユーザの指がタッチパネル２５に接触していないと判定されるときには、ステップＳ１２以後には進まず、待機状態に遷移する。一方、ユーザの指がタッチパネル２５に接触していると判定されるときには、ステップＳ１２に進む。
【００６９】
ステップＳ１２においては、上述の信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）等が実行される。
【００７０】
具体的には、ステップＳ１３にて、人体通信アンテナ２１における受信信号の信号強度ＳＬの測定値が所定の閾値ＴＨ１より小さいか否かが判定される。
【００７１】
ここにおいて、閾値ＴＨ１は、人体通信を良好に行うことが可能なレベルの信号強度に対応する値（通信不良を生じさせるような（不十分な）信号強度よりも所定程度大きな値）として、実験等に基づいて予め定められればよい。
【００７２】
信号強度ＳＬの測定値が所定の閾値ＴＨ１より大きいときには、ステップＳ１４の処理を行わずにステップＳ１５に進む。一方、信号強度ＳＬの測定値が所定の閾値ＴＨ１より小さいときには、ステップＳ１４に進む。
【００７３】
ステップＳ１４では、上述の信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が行われる。具体的には、閾値ＴＨ１と信号強度ＳＬの測定値との相違（差分等）に応じて、荷電制御部３５における電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を増大させる。具体的には、ＭＦＰ１０の荷電制御部１５が荷電量の増大指令（具体的には、荷電電圧の増大指令）を人体通信経路で荷電制御部３５に送信する。当該増大指令には、荷電電圧を増大すべき旨とその増大量とが含まれ得る。当該増大量は、閾値ＴＨ１と測定値との相違（差分等）に応じて決定される。増大指令は、信号強度が著しく低下する前に送信されることによって、荷電制御部３５によって正常に受信され得る。なお、閾値ＴＨ１は、通信可能な最低レベルの値よりも若干大きな値（若干の余裕を有する値）として定められており、信号強度が仮に閾値ＴＨ１よりも多少低下したとしても、増大指令は正常に送受信可能である。
【００７４】
荷電制御部３５は、荷電制御部１５からの当該増大指令を受信すると、当該増大指令に基づいて、通信ユニット３１の電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を増大させる（ステップＳ２１，Ｓ２２（図８））。これに応じて、人体通信用の信号強度（信号強度レベル）ＳＬが増大する。
【００７５】
ステップＳ１５では、タッチパネル２５に対するユーザの指のタッチ状態（接触状態）が解除されたか否かが判定される。
【００７６】
タッチ状態が未だ解除されていない（換言すれば、タッチ操作が継続中である）と判定される場合には、ステップＳ１２の動作が繰り返し実行される。
【００７７】
一方、タッチ状態が解除された（換言すれば、タッチ操作が終了した）と判定される場合には、ステップＳ１２の制御動作は一旦停止され、ステップＳ１６に進む。換言すれば、タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作が終了すると、ステップＳ１２の信号強度調整制御（信号強度増大制御）は行われない。
【００７８】
ステップＳ１６では、信号強度低減制御が行われる。具体的には、ＭＦＰ１０の荷電制御部１５が荷電量の低減指令（具体的には、荷電電圧の低減指令）を荷電制御部３５に送信する。当該低減指令（低減コマンドとも称する）には、所定の基準値にまで荷電電圧を低減すべき旨が含まれる。荷電制御部３５は、荷電制御部１５からの当該低減指令を受信すると、当該低減指令に基づいて、通信ユニット３１の電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を低減させる（ステップＳ２３，Ｓ２４（図８））。これによって、人体通信用の信号強度（信号強度レベル）ＳＬが増大し過ぎることが回避される。
【００７９】
その後、再びステップＳ１１の待機状態に遷移する。
【００８０】
次に、図８を参照しながら、携帯端末３０（荷電制御部３５）の動作について説明する。図８は、携帯端末３０（荷電制御部３５）の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
図８に示すように、ステップＳ２１においては、荷電制御部１５からの増大指令が受信されたか否かが判定される。増大指令が未だ受信されていない場合には、ステップＳ２３に進む。一方、増大指令が受信された場合には、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２においては、上述のように、荷電制御部３５は、増大指令に基づいて、通信ユニット３１の電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を増大させる。これに応じて、人体通信用の信号強度ＳＬが増大する。
【００８２】
また、ステップＳ２２の次のステップＳ２３においては、荷電制御部１５からの低減指令が受信されたか否かが判定される。低減指令が未だ受信されていない場合には、再びステップＳ２１に戻る。一方、低減指令が受信された場合には、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４においては、上述のように、荷電制御部３５は、低減指令に基づいて、通信ユニット３１の電荷供給用の荷電電圧（荷電量制御用の荷電電圧）を低減させる。これにより、人体通信用の信号強度ＳＬが増大し過ぎることが回避される。
【００８３】
その後、再びステップＳ２１に戻る。
【００８４】
以上のような動作によれば、人体通信アンテナ２１における受信信号の信号強度（コンデンサＣ２における信号強度）ＳＬが所定の閾値ＴＨ１よりも小さくなるときには、コンデンサＣ１における荷電量が増大される。これにより、コンデンサＣ２における荷電量が増大し、信号強度ＳＬが増大する。その結果、通信エラーが低減されて通信効率が向上し、通信動作を安定化することが可能である。
【００８５】
また、ユーザによるタッチパネル２５に対するタッチ操作が開始されることを条件として、信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が実行される。より詳細には、タッチ期間ＴＭのみにおいて、信号強度調整制御が実行され得る。換言すれば、タッチパネル２５に対するユーザによるタッチ操作の期間中以外（タッチ操作の開始前および終了後）においては、信号強度調整制御は行われない。このように補正タイミングを絞った制御を行うことによれば、信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が常時実行される場合に比べて、電力消費量を抑制することが可能である。したがって、バッテリーの消耗を抑制することも可能である。
【００８６】
図６は、このような補正制御による信号強度ＳＬの調整結果を示す概念図である。
【００８７】
図６に示すように、たとえば、ユーザのタッチ期間ＴＭにおいて、人体通信アンテナ２１における受信信号の信号強度ＳＬが所定の閾値ＴＨ１よりも小さくなるときには、信号強度調整制御が実行され信号強度ＳＬが増大している。その結果、当該期間においては結果的に閾値ＴＨ１よりも大きな信号強度が維持され、良好なＳ／Ｎ比を確保して安定的な通信を行うことが可能である。すなわち、通信の安定化を図ることが可能である。
【００８８】
なお、ユーザのタッチ期間ＴＭ以外においても、信号強度ＳＬが一時的に低下することもある。ただし、ユーザのタッチ期間ＴＭ以外においては、信号強度ＳＬの低下の程度は比較的小さく、また、信号強度ＳＬが大きく低下するとしてもその頻度は比較的少ない。端的に言えば、信号強度ＳＬの有意な低下が発生する可能性は比較的低い。そして、そのような事情に鑑み、ユーザのタッチ期間ＴＭ以外においては、信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）は実行されない。
【００８９】
一方、ユーザのタッチ期間においては信号強度ＳＬの顕著な低下が頻繁に生じる。そして、そのようなタッチ期間において信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が実行される。これにより、通信を効率的に安定化することが可能である。
【００９０】
このように、上記実施形態によれば、電力消費量を抑制しつつ通信の安定化を図ることが可能である。特に、バッテリ駆動される携帯端末３０における電力消費量を抑制することによれば、当該携帯端末３０のバッテリ駆動時間が短縮されてしまうことを抑制することが可能である。
【００９１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０と携帯端末３０との間の通信が人体を介して行われる態様が例示されている。
【００９３】
一方、この第２実施形態においては、図９に示すように、携帯式情報端末７０と携帯端末３０との間の通信が人体を介して行われる態様を例示する。図９は、第２実施形態に係る通信システム１（１Ｂ）を示す概略図である。通信システム１Ｂは、携帯式情報端末７０と携帯端末３０とを備えて構成される。
【００９４】
また、この第２実施形態においては、フロアマット方式の人体通信アンテナ２１に代えて、携帯式情報端末７０の背面側（裏面側）に埋め込まれた人体通信アンテナ８１が用いられる点で第１実施形態と相違する。
【００９５】
携帯式情報端末７０としては、スマートフォンあるいはタブレット端末等が例示される。携帯式情報端末７０は、コントローラ７９を備えており、当該コントローラ７９にて所定のプログラムを実行することによって、入出力制御部７１と人体通信制御部７２とを含む各種の処理部を実現する（図１０参照）。第２実施形態における入出力制御部７１および人体通信制御部７２は、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の入出力制御部１１および人体通信制御部１２とそれぞれ同様の処理部である。また、携帯式情報端末７０は、第１実施形態と同様に、人体通信部７（７Ｂとも称する）をも備える。なお、図１０は、携帯式情報端末の機能ブロックを示す図である。
【００９６】
略板状の携帯式情報端末７０は、略矩形状の表（おもて）面（正面側）の辺縁部を除くほぼ全面に亘る領域にタッチパネル８５を有し、一方、略矩形状の裏面側（背面側）のほぼ全面に亘る領域に人体通信アンテナ８１を有する。タッチパネル８５はタッチパネル２５と同様の構成を有する。人体通信アンテナ８１（図１１参照）は、人体通信アンテナ２１と同様の構成を有する一方、携帯式情報端末７０の背面側に埋め込まれている点で人体通信アンテナ２１と相違する。なお、図１１は、携帯式情報端末を示す背面図である。
【００９７】
このような構成においても、携帯端末３０と携帯式情報端末７０との間で第１実施形態と同様に人体通信を行うことが可能である。より詳細には、ユーザが一方の手（たとえば左手）で携帯式情報端末７０の背面を覆うようにして携帯式情報端末７０を支持し、他方の点（たとえば右手）でタッチパネル８５に対する操作を行う場合において、第１実施形態と同様の制御動作（信号強度調整制御等）が実行される。
【００９８】
このような動作によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００９９】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１００】
たとえば、上記第２実施形態においては、人体通信アンテナ２１が携帯式情報端末７０の背面側に配置されている態様が例示されているが、本発明はこれに限定されず、携帯式情報端末７０の側面に人体通信アンテナが配置されるようにしてもよい。このように、人体通信アンテナは、携帯式情報端末７０おいてタッチパネル８５が配置された面以外の面（裏面または側面）側に設けられ得る。
【０１０１】
また、上記各実施形態においては、人体通信アンテナ２１，８１がそれぞれタッチパネル２５，８５とは別個に設けられる態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、人体通信アンテナがタッチパネル２５（あるいはタッチパネル８５）に内蔵されていてもよい。そして、当該人体通信アンテナを内蔵する装置（ＭＦＰ１０あるいは携帯式情報端末７０等）と携帯端末３０との間の人体通信が、タッチパネルに内蔵された当該人体通信アンテナを用いて行われるようにしてもよい。この場合には、タッチ操作を行うためにタッチパネルに接触している指（たとえばタッチ中の右手人差し指）を介して人体通信が行われればよい。あるいは、タッチ操作を行うためにタッチパネルに接触している指（たとえばタッチ中の右手人差し指）とは別の指（たとえば左手親指）をタッチパネルに別途接触させ、当該別の指（たとえば左手親指）を用いて人体通信が行われるようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記各実施形態においては、信号強度ＳＬの測定値と予め定められた閾値ＴＨ１との差分値（＝閾値ＴＨ１−測定値）に応じて、荷電量制御用の電圧（ひいては人体通信用の信号強度ＳＬ）が増大される態様が例示されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。具体的には、閾値ＴＨ１と測定値との相違に応じて荷電量制御用の電圧（ひいては人体通信用の信号強度ＳＬ）が増大されれば十分であり、たとえば、測定値と閾値ＴＨ１との比に応じて荷電量制御用の電圧（ひいては人体通信用の信号強度ＳＬ）が増大されるようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記各実施形態においては、ユーザによるタッチパネル（２５，８５）に対するタッチ操作が開始され且つタッチ操作が終了していないことを条件として、信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が実行され得る態様が例示されている。端的に言えば、タッチ期間中のみ信号強度増大制御が実行され得る。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【０１０４】
たとえば、タッチ操作が開始された後の所定期間（たとえば１０秒間）に亘って信号強度調整制御（信号強度ＳＬの増大制御）が実行され得るようにしてもよい。換言すれば、信号強度の測定値と閾値ＴＨ１との比較に基づく信号強度調整制御がタッチ操作の開始に応じて開始され所定期間に亘って継続された後（すなわち当該所定期間の経過後）に当該信号強度調整制御が一旦中断されるようにしてもよい。また、その後再びタッチ操作が開始されたことに応じて、信号強度ＳＬの測定値と閾値ＴＨ１との比較に基づく信号強度調整制御が再び実行されるようにしてもよい。
【０１０５】
あるいは、タッチ操作の開始に応じて信号強度ＳＬの増大制御が開始された後、（タッチ操作の終了に応答して直ちに信号強度増大制御が終了するのではなく、）タッチ状態が解除された時点で信号強度ＳＬが閾値ＴＨ１を下回っている場合には、信号強度ＳＬが閾値以上に回復するまで信号強度ＳＬの増大制御が継続されるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記各実施形態においては、携帯端末３０からＭＦＰ１０（あるいは携帯式情報端末７０）への送信動作に対して本発明の思想が適用される態様を中心に説明しているが、逆に、ＭＦＰ１０（あるいは携帯式情報端末７０）から携帯端末３０への送信動作に対して本発明の思想が適用されるようにしてもよい。
【０１０７】
より具体的には、携帯端末３０の電極３３で受信される受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に、当該信号強度を増大させる信号強度増大制御が荷電制御部３５，１５等によって実行されればよい。
【０１０８】
この場合には、電極３３を経由して通信ユニット３１（人体通信部３７）により受信された受信信号の信号強度を測定する測定部と、タッチパネル２５（，８５）に対するユーザによるタッチ操作に関する情報（「タッチ状態」および「非タッチ状態」等）をＭＦＰ１０（あるいは携帯式情報端末７０）から人体通信により取得する取得部とが、携帯端末３０（通信ユニット３１）内にさらに設けられればよい。また、人体通信制御部１２と同様の人体通信制御部が、携帯端末３０（通信ユニット３１）内に設けられればよい。これらの各処理部は、携帯端末３０に内蔵されたコンピュータにおいて上述のプログラムと同様の所定のプログラムが実行されること等により、実現されればよい。そして、当該所定のプログラムの実行に伴って図７と同様の動作が携帯端末３０側で実行され、図８と同様の動作がＭＦＰ１０（あるいは携帯式情報端末７０）側で実行されればよい。たとえば、ＭＦＰ１０（携帯式情報端末７０）から携帯端末３０への送信動作において、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５（，８５）に対するユーザによるタッチ操作が開始されたことを条件として、通信ユニット３１（人体通信部３７）における受信信号の信号強度の測定値が所定の閾値より小さい場合に、当該信号強度を増大させる信号強度増大制御が実行されればよい。より詳細には、人体通信部３７および荷電制御部３５が荷電制御部１５（，７５）に対して増大指令を送出し、荷電制御部１５（，７５）が荷電量制御用の電圧を増大させることによって、人体通信アンテナ２１（，８１）を介してユーザの人体表面の電荷を増大させるようにすればよい。制御手法としては、上記各実施形態における制御手法と同様の手法が用いられればよい。
【０１０９】
このような態様によっても、電力消費量を抑制しつつ通信の安定化を図ることが可能である。特に、バッテリ駆動される携帯式情報端末７０から携帯端末３０への送信動作に対して上記の思想を適用することによれば、携帯式情報端末７０における電力消費量を抑制し、当該携帯式情報端末７０のバッテリ駆動時間の短縮を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  通信システム
１０  ＭＦＰ（通信装置）
７，３７  人体通信部
１２，７２  人体通信制御部
１５，３５  荷電制御部
２０  フロアマット
２１，８１  人体通信アンテナ（電極）
２５，８５  タッチパネル
３０  携帯端末（通信装置）
３３  電極
７０  携帯式情報端末
Ｃ１，Ｃ２  （仮想的な）コンデンサ
ＰＴ１，ＰＴ２  （人体との）近接部分
ＴＭ  タッチ期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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