(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段と、
前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得手段と、
前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、前記投影装置で投影された投影データにおける携帯端末の位置を検知可能なセンサ装置を更に含み、
前記軌跡取得手段は、前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置で検知した前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記軌跡取得手段で前記タッチ操作の軌跡から得られる情報が取得された場合に、当該情報を前記携帯端末から削除する軌跡削除手段
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記重畳手段は、前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置から前記携帯端末が移動した場合に、前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末に対して、前記タッチ操作を受け付けるよう指示する指示手段
を更に備え、
前記携帯端末は、
前記指示手段で指示を受け付けた場合に、前記タッチ操作を受け付けるタッチ操作受付手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記重畳手段で前記軌跡を示す情報が重畳された投影データを保存する保存手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と、前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置の軌跡取得手段が、前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得ステップと、
前記情報処理装置の重畳手段が、前記軌跡取得ステップで取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と、前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得手段と、
前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段と、
前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得手段と、
前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と通信可能であり、前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の軌跡取得手段が、前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得ステップと、
前記情報処理装置の重畳手段が、前記軌跡取得ステップで取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と通信可能であり、前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得手段と、
前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備える携帯端末を用いて、投影装置によって投影される投影データにタッチ操作の軌跡を重畳することの可能な情報処理システム、その制御方法、及びプログラム、並びに情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、契約書等の紙文書の内容に同意する場合に、当該紙文書に対して自筆で署名を行っている。しかしながら、各企業では業務の効率化やコスト低減の観点からペーパーレス化が進んでいる。そのため、署名すべき紙文書についても、印刷せずに電子的に署名を行う方法が考えられている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１では、手書き入力により生成されたユーザの手書き署名イメージデータを、ユーザの電子署名及び電子証明書とともに文書データに添付する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６３６４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば銀行の商品説明業務では、銀行の説明員であるテラーが顧客に対して保険商品や金融商品の説明を行う。この説明では、商品説明のための画面をプロジェクタで机上に投影し、投影された画面に対するユーザからのタッチ操作に応じて、画面の表示を切り替える仕組みを用いることがある。
【０００６】
この仕組みにおいても、顧客が銀行と契約等を行う際に行う署名のペーパーレス化が求められている。そこで、プロジェクタで投影された画面上に対して顧客がタッチ操作を行うことで署名を行う方法が考えられている。すなわち、タッチ操作の軌跡を検知して、その軌跡を署名として用いる方法である。
【０００７】
しかしながら、タッチ操作を検知する赤外線センサの性能によっては、タッチ操作の細かな動きを検知しきれず、うまく軌跡を取得できないという問題がある。そこで、タッチパネルを備える携帯端末を用いて署名を受け付ける方法が考えられるが、署名の送信先を指定したり署名の送信を指示したりする操作が必要であり、ユーザにとって手間であった。
【０００８】
本発明は、タッチパネルを備える携帯端末を用いて、投影装置によって投影される投影データにタッチ操作の軌跡を重畳することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理システムは、投影データを投影する投影装置と、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得する携帯端末と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記投影データにおける位置を示す位置情報を記憶する記憶手段と、前記投影装置で投影された投影データにおける位置であって前記記憶手段に記憶される位置情報が示す位置に配置された前記携帯端末から、前記タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する軌跡取得手段と、前記軌跡取得手段で取得した軌跡から得られる情報を、前記位置情報が示す前記投影データにおける位置に重畳する重畳手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチパネルを備える携帯端末を用いて、投影装置によって投影される投影データにタッチ操作の軌跡を重畳することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】投影撮像装置１０２の外観構造及び内部構造の概要の一例を示す図である。
【図３】投影撮像装置１０２を用いて投影した投影画像を用いて、説明を行う場合の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置１０１及び投影撮像装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】携帯端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】情報処理装置１０１及び携帯端末１０３の機能構成の一例を示す図である。
【図７】メニュー画面８００において操作を受け付ける処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】メニュー画面８００の画面構成の一例を示す図である。
【図９】書類記入処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】書類記入画面１０００の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】文書データ管理テーブル１１００、携帯端末管理テーブル１１１０、及び署名済文書管理テーブル１１２０のテーブル構成の一例を示す図である。
【図１２】携帯端末１０３が署名欄領域１００２の位置に配置されている様子を示す図である。
【図１３】署名入力画面１３００の画面構成の一例を示す図である。
【図１４】携帯端末１０３が署名欄領域１００２の位置から移動した様子を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における、書類記入処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態における、書類記入処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の一例について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態（第１の実施形態）における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。情報処理システムは、情報処理装置１０１と投影撮像装置１０２と携帯端末１０３（送信先端末）とを含む。情報処理装置１０１は、投影撮像装置１０２と通信可能に接続されており、更にディスプレイ４１０と入力デバイス４０９とも通信可能に接続されている。図１では、これらの装置は有線で接続されているが、無線であってもよい。また、情報処理装置１０１と携帯端末１０３とは、同じネットワークに接続しており、当該ネットワークを介して相互に通信可能となっている。尚、図１のシステム上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００１４】
情報処理装置１０１は、オペレーティングシステムを搭載する汎用的な装置である。情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１に接続された各種デバイスに対して各種動作を実行するよう指示を行う。
【００１５】
投影撮像装置１０２は、デジタルカメラと赤外線センサとプロジェクタとを備える装置である。情報処理装置１０１からの指示に応じてプロジェクタで投影をし、投影された机上等の投影面をデジタルカメラで撮像し、また投影面上でユーザの手の動きや物体の位置を認識する。
【００１６】
投影撮像装置１０２の外部構造及び内部構造の概要の一例について、図２を用いて説明する。
【００１７】
図２は、投影撮像装置１０２の正面図と右側面図である。内部構造の隠れ線は破線で表現している。投影撮像装置１０２は、デジタルカメラ４２１（撮像装置）と赤外線センサ４２２（センサ装置）とプロジェクタ４２３（投影装置）とを格納する収納部２０３を備えている。収納部２０３は底面２０１と左側面２０２ａと右側面２０２ｂとで左右から挟みこんで固定している。
【００１８】
また、上面２０４が左側面２０２ａと右側面２０２ｂとの上部に設置され、上面２０４の下側にはプロジェクタ４２３から照射される光を反射するための反射鏡２０７を備える。すなわち、プロジェクタ４２３は第１の開口部２０５を通してこの反射鏡２０７に向けて投影できるよう、設置されている。デジタルカメラ４２１も同様に、反射鏡２０７で反射した投影面を撮像するため、デジタルカメラ４２１は第２の開口部２０６を通して反射鏡２０７に向けて設置されている。
【００１９】
また赤外線センサ４２２は、例えば赤外線を用いた深度センサである。これはプロジェクタ４２３が投影した投影面上におけるユーザの手や紙文書（以下、書類という。）等の位置や動きを特定するために、赤外線センサ４２２からこれらの物体までの距離を算出する。赤外線センサ４２２は、近赤外線のドットパターンを現実空間に投影し、このドットの形や間隔を取得することで物体までの距離を算出する。または、赤外線光を投影し、赤外線センサ４２２が備えるカメラによって反射した赤外線光を読み取り、赤外線光が往復した時間を算出することで距離を算出する方式であってもよい。現実空間における物体の位置や動きを取得することができれば、赤外線センサ４２２の距離の算出方式はどのような方式であってもよいし、赤外線センサ４２２以外のセンサを用いてもよい。また、赤外線センサ４２２もデジタルカメラ４２１と同様に、第２の開口部２０６を通して反射鏡２０７に向けて設置されている。この反射鏡２０７に向けて赤外線を照射する。
【００２０】
投影撮像装置１０２は以上のように大きく３つの装置を内包しており、これらがそれぞれ情報処理装置１０１と通信可能に接続されている。本実施形態においては、情報処理装置１０１と投影撮像装置１０２とが異なる筐体であるが、同一の筐体であってもよい。すなわち、投影撮像装置１０２に更に情報処理装置１０１を内包してもよい。
【００２１】
図１に説明を戻す。携帯端末１０３は、スマートフォンやタブレット端末といった、タッチパネルを備える携帯端末である。携帯端末１０３は、タッチパネルに対するタッチ操作の軌跡を取得することができる。本実施形態において携帯端末１０３は、あらかじめ情報処理装置１０１と無線接続によって通信可能に接続されている。尚、携帯端末１０３と情報処理装置１０１との接続は有線接続であってもよい。
【００２２】
次に図３を用いて、本実施形態における投影撮像装置１０２とユーザとの位置関係について説明する。投影撮像装置１０２は、机上３０３に設置される。本実施形態では机を挟んで二人のユーザがいる。銀行窓口で説明を行うテラー３０１と、説明を受ける顧客３０２である。
【００２３】
テラー３０１は、入力デバイス４０９を操作して情報処理装置１０１に画面の表示指示を行うと、情報処理装置１０１からプロジェクタ４２３に対して当該画面の投影指示が送信される。プロジェクタ４２３はこれを受けると反射鏡２０７に向かって左右を反転させた画面を投影する。これは、反射鏡２０７で反射することにより、投影面３０４に投影される像が左右反転してしまうからである。こうすると、投影面３０４に指示した画面が投影される。画面を左右に反転させる処理は、情報処理装置１０１が行ってもよいし、プロジェクタ４２３が行ってもよい。また投影面３０４は、投影される光が見やすいよう模様のない白い面であることが望ましい。
【００２４】
プロジェクタ４２３から照射された光が反射鏡２０７で図３の破線の矢印で示すような方向に反射されると、その光が投影面３０４に投影される。この光によって表現される画面を見て、テラー３０１が顧客３０２に説明を行う。本実施形態では、このようにテラー３０１と顧客３０２とが机を挟んで位置しており、それぞれが投影された画面を見ながら操作していく形態を前提として説明を行う。
【００２５】
図４は、情報処理装置１０１及び投影撮像装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２６】
ＣＰＵ４０１は、システムバス４０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２７】
また、ＲＯＭ４０２あるいは外部メモリ４１１（記憶手段）には、ＣＰＵ４０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳという。）や、情報処理装置１０１の実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
ＣＰＵ４０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ４０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２９】
また、汎用入出力コントローラ４０５は、キーボードやマウス等の入力デバイス４０９、更には投影撮像装置１０２のデジタルカメラ４２１や赤外線センサ４２２との入出力を制御する。これらは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のバス規格により接続される。
【００３０】
ビデオコントローラ４０６は、ディスプレイ４１０や投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３等の表示装置や投影装置への表示を制御する。ディスプレイ４１０は例えばＣＲＴや液晶ディスプレイである。更にビデオコントローラ４０６は、ディスプレイ４１０と投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３とそれぞれに対して同じ画面または異なる画面を表示及び投影指示する。これらは、いわゆるミラーリングやマルチモニタが可能である。
【００３１】
メモリコントローラ４０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスクへのアクセスを制御する。また、メモリコントローラ４０７は、フレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ４１１へのアクセスも制御する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ４０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続及び通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３３】
尚、ＣＰＵ４０１は、例えばＲＡＭ４０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ４１０上での表示や投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３での投影を可能としている。また、ＣＰＵ４０１は、ディスプレイ４１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。更にＣＰＵ４０１は、投影面３０４に投影された画面をユーザの手でタッチすることによっても、ユーザ指示を可能とする。すなわち、赤外線センサ４２２で検知した現実空間におけるユーザの手の座標位置に応じて、画面のボタン等が押下されたのか否かを検知し、ＣＰＵ４０１に動作を実行させる。
【００３４】
本発明の情報処理装置１０１が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ４１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ４０３にロードされることによりＣＰＵ４０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ４１１に格納されている。
【００３５】
図５は、携帯端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３６】
ＣＰＵ５０１は、システムバス５０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３７】
また、ＲＯＭ５０２あるいはフラッシュメモリ５１４には、ＣＰＵ５０１の制御プログラムであるＢＩＯＳやＯＳや、携帯端末１０３が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３８】
ＣＰＵ５０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ５０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３９】
また、入力コントローラ５０５は、タッチパネル５１０、マイク５１１、カメラ５１２からの入力を制御する。タッチパネル５１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク５１１からは音声の入力を制御し、更にカメラ５１２からは撮影された静止画や動画の入力を制御する。出力コントローラ５０６は、タッチパネル５１０、スピーカ５１３への出力を制御する。
【００４０】
タッチパネル５１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ５０６から送られた映像を表示する。タッチパネル５１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチという。）も検知可能である。
【００４１】
メモリコントローラ５０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ５１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスクやフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ５０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００４３】
センサコントローラ５０８は、携帯端末１０３が備えるセンサ５１５からの入力を制御する。携帯端末１０３のセンサ５１５には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサ等である。
【００４４】
尚、ＣＰＵ５０１は、例えばＲＡＭ５０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル５１０上での表示を可能としている。
【００４５】
本発明の携帯端末１０３が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ５１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ５０３にロードされることによりＣＰＵ５０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルはフラッシュメモリ５１４に格納されている。
【００４６】
次に、情報処理装置１０１及び携帯端末１０３の機能構成の一例について図６を用いて説明する。尚、図６の情報処理装置１０１及び携帯端末１０３の機能構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００４７】
情報処理装置１０１は機能部として、記憶部６０１と、表示制御部６０２と、投影制御部６０３と、撮像制御部６０４と、センサ制御部６０５と、座標変換部６０６と、操作検知部６０７と、通信制御部６０８と、署名重畳部６０９とを備える。
【００４８】
記憶部６０１は、後述する各種テーブルの情報や各種画面を構成する情報を記憶するための機能部である。必要に応じて、情報の追加・更新・削除を行う。
【００４９】
表示制御部６０２は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたディスプレイ４１０の表示を制御するための機能部である。表示制御部６０２から画面等の表示指示がなされると、ビデオコントローラ４０６を介してディスプレイ４１０に表示指示が送信される。そして、ディスプレイ４１０はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を表示する。
【００５０】
投影制御部６０３は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたプロジェクタ４２３の投影を制御するための機能部である。投影制御部６０３から画面等の投影指示がなされると、表示制御部６０２と同様にビデオコントローラ４０６を介してプロジェクタ４２３に投影指示が送信される。そして、プロジェクタ４２３はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を現実空間に投影する。本実施形態では、文書を示す文書データを投影する場合を一例に説明を行うが、投影するデータ（投影データ）は文書データに限らず、画像データであってもよいし、テキストデータであってもよい。またはこれらを組み合わせた画面であってもよい。
【００５１】
撮像制御部６０４は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたデジタルカメラ４２１の撮像を制御するための機能部である。撮像制御部６０４から投影面３０４の撮像指示が出されると、汎用入出力コントローラ４０５を介してデジタルカメラ４２１に撮像指示がなされる。デジタルカメラ４２１はこの指示を受信すると、撮像を行い、撮像により生成された画像データを情報処理装置１０１に送信する。撮像制御部６０４は、これを受け取り、画像データを左右反転させた上で記憶部６０１が外部メモリ４１１等に記憶する。前述した通り、デジタルカメラ４２１は反射鏡２０７に写った像を撮像するため左右が反転している。これを補正するために、記憶部６０１で画像データを記憶する前に、撮像制御部６０４がこの画像データを左右反転する。
【００５２】
センサ制御部６０５は、情報処理装置１０１と通信可能に接続された赤外線センサ４２２から送信される、投影面３０４における現実空間の情報（物体の有無や位置等）を受信し、現実空間の状態を検知するための機能部である。赤外線センサ４２２が検出した現実空間の情報は、赤外線センサ４２２から情報処理装置１０１に対して逐一送信される。センサ制御部６０５はこれを受信し、必要に応じて後述する座標変換部６０６に渡す。
【００５３】
座標変換部６０６は、センサ制御部６０５が受信した現実空間の情報に含まれる、投影面３０４にある物体の位置を示す座標値を変換するための機能部である。座標変換部６０６は、この座標値を投影面３０４に投影された画面における座標値に変換する。すなわち、赤外線センサ４２２で検知した座標値が、情報処理装置１０１が管理する画面のどの座標値に該当するのかを、この座標変換部６０６を用いて特定する。尚、座標変換の方法は従来技術を用いるため詳細な説明は省略する。
【００５４】
操作検知部６０７は、ユーザからの操作を検知するための機能部である。情報処理装置１０１に接続された入力デバイス４０９を通じて送信されるユーザからの指示を検知したり、投影面３０４に投影された画面でユーザが行った指示を検知したりする。後者の指示の検知は、投影面３０４において検知した物体の座標値を座標変換部６０６で変換することにより画面上のどのボタンが押下されたのかを検知したり、書類が置かれることにより書類の取込が指示されたのかを検知したりする。
【００５５】
通信制御部６０８は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との通信を制御するための機能部である。通信制御部６０８は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との情報の送受信を制御する。
【００５６】
署名重畳部６０９は、携帯端末１０３で入力を受け付けた署名を、投影制御部６０３の機能により投影される文書データまたは画面と重畳するための機能部である。署名重畳部６０９は、文書データまたは画面のレイヤーと、署名のレイヤーとを設けて重畳してもよいし、文書データまたは画面に署名を合成してもよい。
【００５７】
携帯端末１０３は機能部として、記憶部６１１と、表示制御部６１２と、通信制御部６１３と、署名入力受付部６１４とを備える。
【００５８】
記憶部６１１は、後述する各種画面を構成する情報を記憶するための機能部である。必要に応じて、情報の追加・更新・削除を行う。また、記憶部６１１は、後述する通信制御部６１３で受信した情報を記憶する機能も有する。
【００５９】
表示制御部６１２は、携帯端末１０３のタッチパネル５１０の表示を制御するための機能部である。表示制御部６１２から画面等の表示指示がなされると、出力コントローラ５０６を介してタッチパネル５１０に表示指示が送信される。そして、タッチパネル５１０はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を表示する。
【００６０】
通信制御部６１３は、携帯端末１０３と情報処理装置１０１との通信を制御するための機能部である。通信制御部６１３は、携帯端末１０３と情報処理装置１０１との情報の送受信を制御する。
【００６１】
署名入力受付部６１４は、タッチパネル５１０を介して署名の入力を受け付けるための機能部である。タッチパネル５１０に対するタッチ操作を受け付けて、このタッチ操作の軌跡をベクタ形式またはラスタ形式のデータとして取得する。
【００６２】
次に、メニュー画面８００において操作を受け付ける処理の流れについて、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、ステップＳ７０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、テラー３０１からの指示に応じて外部メモリ４１１等に記憶された投影アプリケーションを起動する。投影アプリケーションは、後述するステップＳ７０２乃至ステップＳ７０６の各処理を実行するためのアプリケーションである。投影アプリケーションを動作させることにより、投影面３０４に各種画面をプロジェクタ４２３が投影できるようになる。
【００６４】
ステップＳ７０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、表示制御部６０２の機能により、図８に示すようなメニュー画面８００をディスプレイ４１０に表示する。メニュー画面８００は、書類記入ボタン８０１と終了ボタン８０２とを備えている。書類記入ボタン８０１は、文書データに対して署名を入力するためのボタンである。終了ボタン８０２は、投影アプリケーションを終了するためのボタンである。
【００６５】
ステップＳ７０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、操作検知部６０７の機能により、書類記入ボタン８０１の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、入力デバイス４０９を介してディスプレイ４１０上で書類記入ボタン８０１の押下を受け付けたか否かを判定する。書類記入ボタン８０１の押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０４に処理を進める。書類記入ボタン８０１の押下を検知していない、または書類記入ボタン８０１以外のボタンの押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０５に処理を進める。
【００６６】
ステップＳ７０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、書類記入処理を実行する。書類記入処理の詳細は、後述する図９に示す。書類記入処理が終了したら、ステップＳ７０３に処理を戻す。
【００６７】
ステップＳ７０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、操作検知部６０７の機能により、終了ボタン８０２の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、入力デバイス４０９を介してディスプレイ４１０上で終了ボタン８０２の押下を受け付けたか否かを判定する。終了ボタン８０２の押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０６に処理を進める。終了ボタン８０２の押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ７０３に処理を戻す。
【００６８】
ステップＳ７０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ７０１で起動した投影アプリケーションを終了する。
【００６９】
次に、書類記入処理の流れについて、図９に示すフローチャートを用いて説明する。尚、図９の破線で表現された矢印は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との間のデータの送受信を示す。
【００７０】
ステップＳ９０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、投影制御部６０３の機能により、図１０に示すような書類記入画面１０００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。このとき、ミラーリング機能を用いて、ディスプレイ４１０にも同じ画面が表示されてもよいし、マルチモニタ機能を用いて、ディスプレイ４１０には画面を操作するためのマニュアルや説明すべきポイントを表示させてもよい。以下、プロジェクタ４２３から投影面３０４に画面を投影する場合についても同様である。
【００７１】
書類記入画面１０００は、文書データを表示する文書データ表示領域１００１と完了ボタン１００３とを備える。文書データ表示領域１００１には、不図示の文書データ選択画面でユーザから選択された文書データを表示する。選択された文書データは、図１１に示す文書データ管理テーブル１１００の文書データ保存場所１１０２に格納される情報を用いて取得する。また文書データ表示領域１００１では、文書データの拡大及び縮小が可能である。
【００７２】
文書データ管理テーブル１１００は、文書ＩＤ１１０１と、文書データ保存場所１１０２と、署名欄位置１１０３とを備えるデータテーブルであり、情報処理装置１０１の外部メモリ４１１に記憶されている。文書ＩＤ１１０１は、文書データごとに一意に割り振られる識別情報を示す。文書データ保存場所１１０２は、文書データが保存されているファイルパスを示す。署名欄位置１１０３（位置情報）は、文書データが備える署名欄の左上座標と右下座標とを示す。尚、署名欄の中心座標と、中心座標からの上下左右の幅とを格納してもよい。文書データが署名欄を備えていない場合には、「ＮＵＬＬ」が格納される。この署名欄位置１１０３が示す署名欄は、例えば図１０の署名欄領域１００２である。また、署名欄位置１１０３が示す座標は、投影面３０４に投影される画面の座標系における座標である。
【００７３】
ステップＳ９０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したか否かを判定する。より具体的には、情報処理装置１０１に接続された赤外線センサ４２２から取得した情報と、図１１に示す携帯端末管理テーブル１１１０のサイズ１１１２とを用いて、投影面３０４にある携帯端末１０３を検知する。サイズ１１１２には、携帯端末１０３の高さと幅と厚さとが格納されており、これらの情報と赤外線センサ４２２から取得した情報とを比較することで、携帯端末１０３を検知することができる。
【００７４】
携帯端末管理テーブル１１１０は、端末ＩＤ１１１１と、サイズ１１１２と、携帯端末位置１１１３とを備えるデータテーブルであり、情報処理装置１０１の外部メモリ４１１に記憶されている。端末ＩＤ１１１１は、携帯端末１０３ごとに一意に割り振られる識別情報を示す。サイズ１１１２は、携帯端末１０３の高さと幅と厚さとを示す。携帯端末位置１１１３は、投影面３０４に投影される画面における携帯端末１０３の左上座標と右下座標とを示す。尚、携帯端末１０３の中心座標と、中心座標からの上下左右の幅とを格納してもよい。携帯端末位置１１１３は、赤外線センサ４２２から取得する情報を用いて、投影面３０４に投影される画面の座標系に変換した座標である。携帯端末位置１１１３は、携帯端末１０３が投影面３０４で検知されている間、継続して更新される。
【００７５】
携帯端末１０３を検知する他の方法としては、次の通りである。携帯端末１０３のタッチパネル５１０に携帯端末１０３であることを示す情報を表示し、デジタルカメラ４２１が投影面３０４を撮影する。そして、撮影により生成される画像データにこの情報が含まれていれば、携帯端末１０３を投影面３０４で検知したと判定してもよい。投影面３０４の携帯端末１０３を検知する方法は、これに限らない。書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したと判定した場合には、ステップＳ９０３に処理を進める。書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したと判定しなかった場合には、ステップＳ９１５に処理を進める。
【００７６】
ステップＳ９０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在する（配置されている）か否かを判定する。より具体的には、投影面３０４に投影している文書データの署名欄位置１１０３と、検知した携帯端末１０３の携帯端末位置１１１３とを比較し、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在するか否かを判定する。図１２は、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在する場合の一例である。図１２に示すように、署名欄領域１００２が携帯端末１０３のタッチパネル５１０の領域に収まるような位置に存在することが望ましいが、これに限らない。検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在すると判定した場合には、ステップＳ９０４に処理を進める。検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在すると判定しなかった場合、すなわち、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在しないと判定した場合には、ステップＳ９１５に処理を進める。このように、署名欄領域１００２に携帯端末１０３が存在するときに、携帯端末１０３のタッチパネル５１０を介して署名を受け付けるようにすることで、擬似的に署名欄に対して直接署名を行っているかのような感覚をユーザに与えることが可能となる。
【００７７】
ステップＳ９０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、検知した携帯端末１０３に対して、署名の入力を受け付けるよう指示を送信する（指示手段）。ステップＳ９０４の処理が完了したら、ステップＳ９０８に処理を進める。一方、ステップＳ９０５では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、情報処理装置１０１から送信された署名の入力受付指示を受信する。
【００７８】
ステップＳ９０６では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ステップＳ９０５で受信した指示に応じて、表示制御部６１２の機能により図１３に示すような署名入力画面１３００を表示する。そして、署名入力受付部６１４の機能によりユーザからの署名の入力を受け付ける（タッチ操作受付手段）。署名入力画面１３００は、携帯端末１０３が置かれた位置に相当する書類記入画面１０００の領域が表示され、タッチパネル５１０を介してタッチ操作を行うことで、署名の入力を行える。携帯端末１０３が置かれた位置に相当する書類記入画面１０００の領域を表示するためには、投影している書類記入画面１０００をキャプチャした画像データと、携帯端末位置１１１３とを情報処理装置１０１から携帯端末１０３に送信し、これらを用いて表示する。
【００７９】
署名入力画面１３００には、携帯端末１０３が置かれた位置に相当する書類記入画面１０００の領域が表示されるので、携帯端末位置１１１３を用いてこの領域はプロジェクタ４２３から投影しないよう、制御してもよい。こうすることで、携帯端末１０３のタッチパネル５１０に表示される画面の可読性が向上する。また、署名入力画面１３００には、携帯端末１０３が置かれた位置に相当する書類記入画面１０００の領域を表示せず、単に署名の入力が可能な画面を表示してもよい。
【００８０】
ステップＳ９０７では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、署名入力受付部６１４の機能により、タッチ操作によってなぞられた軌跡を示す署名情報を生成してこれを取得し、ＲＡＭ５０３に一時記憶する。署名情報は、署名入力受付部６１４によって生成されるベクタ形式またはラスタ形式（ビットマップ形式とも言う。）のデータであり、タッチ操作によってなぞられた軌跡から得られる情報、すなわちユーザから入力を受け付けた署名である。また、署名情報はベクタ形式またはラスタ形式に限らず、タッチ操作によって得られる軌跡に対して既知の文字認識技術を用いてテキスト化したデータであってもよい。署名情報を生成したら、情報処理装置１０１から指示があるまで待機する。
【００８１】
ステップＳ９０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、ステップＳ９０２で検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したか否かを判定する。より具体的には、投影面３０４に投影している文書データの署名欄位置１１０３と、検知した携帯端末１０３の携帯端末位置１１１３とを比較し、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したか否かを判定する。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したと判定した場合には、ステップＳ９０９に処理を進める。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したと判定しなかった、すなわち、携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動していないと判定した場合には、移動するまで待機する。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したということは、携帯端末１０３における署名が完了したということである。つまり、情報処理装置１０１は、携帯端末１０３の署名欄領域１００２からの移動を検知することで、携帯端末１０３から署名情報を取得するべく動作する。尚、携帯端末１０３における署名の入力に伴って携帯端末１０３が多少移動することを考慮して判定するのが望ましい。
【００８２】
ステップＳ９０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、ステップＳ９０７で生成した署名情報の取得指示を投影面３０４の携帯端末１０３に対して指示する。ステップＳ９０９が完了したら、携帯端末１０３から署名情報が送られてくるまで待機する。ステップＳ９１０では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、情報処理装置１０１から送信された、署名情報の取得指示を受信する。
【００８３】
ステップＳ９１１では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、署名入力受付部６１４の機能により、ステップＳ９１０で受信した指示に応じて、ステップＳ９０７でＲＡＭ５０３に記憶した署名情報を取得する。そして、ステップＳ９１２では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、ステップＳ９１１で取得した署名情報を情報処理装置１０１に送信する。
【００８４】
ステップＳ９１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、携帯端末１０３から送信された署名情報を受信する。すなわち、携帯端末１０３から、タッチ操作の軌跡から得られる情報を取得する（軌跡取得手段）。
【００８５】
ステップＳ９１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、署名重畳部６０９の機能により、ステップＳ９１３で受信した署名情報を文書データの署名欄領域１００２の署名欄に重畳する（重畳手段）。そして、重畳した文書データを投影制御部６０３の機能により、プロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。ここで必要に応じて、署名欄に収まるように署名情報を拡大または縮小して重畳する。図１４は、署名情報を署名欄に重畳した様子を示す図である。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動すると、情報処理装置１０１に署名情報が送信され、図１４に示すように署名欄領域１００２の署名欄に収まるよう、重畳して表示される。
【００８６】
ステップＳ９１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、操作検知部６０７の機能により、書類記入画面１０００が備える完了ボタン１００３の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された書類記入画面１０００において、完了ボタン１００３に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。完了ボタン１００３に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ９１６に処理を進める。完了ボタン１００３に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ９０２に処理を戻す。
【００８７】
ステップＳ９１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、記憶部６０１の機能により、署名情報が重畳された文書データを外部メモリ４１１に保存する。保存する際には、署名重畳部６０９の機能により、表示している文書データの署名欄に署名情報を合成し、１つの文書データとする。更に、記憶部６０１の機能により、図１１に示す署名済文書管理テーブル１１２０の各項目に必要な情報を格納する。
【００８８】
署名済文書管理テーブル１１２０は、署名済文書ＩＤ１１２１と、元文書ＩＤ１１２２と、顧客ＩＤ１１２３と、署名済文書保存場所１１２４とを備えるデータテーブルであり、情報処理装置１０１の外部メモリ４１１に記憶されている。署名済文書ＩＤ１１２１は、ステップＳ９１６で保存される文書データごとに一意に割り振られる識別情報を示す。元文書ＩＤ１１２２は、ステップＳ９１６で合成する文書データの文書ＩＤ１１０１を示す。顧客ＩＤ１１２３は、顧客ごとに一意に割り振られる識別情報を示す。署名済文書保存場所１１２４は、ステップＳ９１６で保存する文書データのファイルパスを示す。ステップＳ９１６で保存する場合には、署名済文書管理テーブル１１２０に新たにレコードを追加し、各情報を格納する。ステップＳ９１６が完了したら、書類記入処理を終了する。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、タッチパネルを備える携帯端末を用いて、投影装置によって投影される投影データにタッチ操作の軌跡を重畳することが可能となる。
【００９０】
次に、第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、署名欄に携帯端末１０３を置いた状態で携帯端末１０３においてタッチ操作を受け付けることで、軌跡から得られる情報を文書データに重畳する仕組みについて説明した。第２の実施形態では、署名欄に携帯端末１０３が置かれる前に携帯端末１０３でタッチ操作を受け付けて、携帯端末１０３が署名欄に置かれることで、軌跡から得られる情報を文書データに重畳する仕組みについて説明を行う。
【００９１】
第２の実施形態は、前述した第１の実施形態における図９のフローチャートの変形例であるため、それ以外の点（システム構成、ハードウェア構成、機能構成、フローチャート、データテーブル、画面例等）については、第１の実施形態と同様である。よって、第１の実施形態と同様の点については説明を省略し、第１の実施形態で説明した符号については、第２の実施形態においても同じ符号を用いるものとする。
【００９２】
第２の実施形態における書類記入処理について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。尚、図１５の破線で表現された矢印は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との間のデータの送受信を示す。
【００９３】
ステップＳ１５０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、投影制御部６０３の機能により、図１０に示すような書類記入画面１０００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。
【００９４】
ステップＳ１５０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、携帯端末１０３に対して、署名の入力を受け付けるよう指示を送信する。ステップＳ１５０２の処理が完了したら、ステップＳ１５０６に処理を進める。一方、ステップＳ１５０３では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、情報処理装置１０１から送信された署名の入力受付指示を受信する。
【００９５】
ステップＳ１５０４では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ステップＳ１５０３で受信した指示に応じて、表示制御部６１２の機能により図１３に示すような署名入力画面１３００を表示する。そして、署名入力受付部６１４の機能によりユーザからの署名の入力を受け付ける。
【００９６】
ステップＳ１５０５では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、署名入力受付部６１４の機能により、タッチ操作によってなぞられた軌跡を示す署名情報を生成してこれを取得し、ＲＡＭ５０３に一時記憶する。すなわち、ユーザは手元に携帯端末１０３を置いてタッチパネル５１０に対してタッチ操作を行い、署名する。署名情報は、署名入力受付部６１４によって生成されるベクタ形式またはラスタ形式（ビットマップ形式とも言う。）のデータであり、タッチ操作によってなぞられた軌跡から得られる情報、すなわちユーザから入力を受け付けた署名である。また、署名情報はベクタ形式またはラスタ形式に限らず、タッチ操作によって得られる軌跡に対して既知の文字認識技術を用いてテキスト化したデータであってもよい。署名情報を生成したら、情報処理装置１０１から指示があるまで待機する。
【００９７】
ステップＳ１５０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したか否かを判定する。すなわち、ユーザは署名した携帯端末１０３を投影面３０４に置くことで、情報処理装置１０１に検知させる。より具体的には、情報処理装置１０１に接続された赤外線センサ４２２から取得した情報と、図１１に示す携帯端末管理テーブル１１１０のサイズ１１１２とを用いて、投影面３０４にある携帯端末１０３を検知する。サイズ１１１２には、携帯端末１０３の高さと幅と厚さとが格納されており、これらの情報と赤外線センサ４２２から取得した情報とを比較することで、携帯端末１０３を検知することができる。
【００９８】
携帯端末１０３を検知する他の方法としては、次の通りである。携帯端末１０３のタッチパネル５１０に携帯端末１０３であることを示す情報を表示し、デジタルカメラ４２１が投影面３０４を撮影する。そして、撮影により生成される画像データにこの情報が含まれていれば、携帯端末１０３を投影面３０４で検知したと判定してもよい。投影面３０４の携帯端末１０３を検知する方法は、これに限らない。書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したと判定した場合には、ステップＳ１５０７に処理を進める。書類記入画面１０００が投影された投影面３０４で携帯端末１０３を検知したと判定しなかった場合には、ステップＳ１５１６に処理を進める。
【００９９】
ステップＳ１５０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在するか否かを判定する。より具体的には、投影面３０４に投影している文書データの署名欄位置１１０３と、検知した携帯端末１０３の携帯端末位置１１１３とを比較し、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在するか否かを判定する。検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在すると判定した場合には、ステップＳ１５０８に処理を進める。検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在すると判定しなかった場合、すなわち、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２に存在しないと判定した場合には、ステップＳ１５１６に処理を進める。
【０１００】
ステップＳ１５０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、ステップＳ１５０５で生成した署名情報の取得指示を投影面３０４の携帯端末１０３に対して指示する。ステップＳ１５０８が完了したら、携帯端末１０３から署名情報が送られてくるまで待機する。ステップＳ１５０９では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、情報処理装置１０１から送信された、署名情報の取得指示を受信する。
【０１０１】
ステップＳ１５１０では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、署名入力受付部６１４の機能により、ステップＳ１５０９で受信した指示に応じて、ステップＳ１５０５でＲＡＭ５０３に記憶した署名情報を取得する。そして、ステップＳ１５１１では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、通信制御部６１３の機能により、ステップＳ１５１０で取得した署名情報を情報処理装置１０１に送信する。
【０１０２】
情報処理装置１０１に対する署名情報の送信が完了したら、ステップＳ１５１２では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、署名入力受付部６１４の機能により、ステップＳ１５０５でＲＡＭ５０３に記憶した署名情報を削除する（軌跡削除手段）。削除は論理削除でも物理削除でもどちらでもよい。このように、一度情報処理装置１０１に送信した署名情報は削除（無効）とすることで、署名情報が他の署名欄でも用いられることを抑止できる。
【０１０３】
ステップＳ１５１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、通信制御部６０８の機能により、携帯端末１０３から送信された署名情報を受信する。
【０１０４】
ステップＳ１５１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、センサ制御部６０５の機能により、ステップＳ１５０６で検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したか否かを判定する。より具体的には、投影面３０４に投影している文書データの署名欄位置１１０３と、検知した携帯端末１０３の携帯端末位置１１１３とを比較し、検知した携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したか否かを判定する。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したと判定した場合には、ステップＳ１５１５に処理を進める。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動したと判定しなかった、すなわち、携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動していないと判定した場合には、移動するまで待機する。携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動する前に、受信した署名情報を重畳して表示すると、携帯端末１０３の上に署名情報が更に重畳されてしまい見づらくなってしまう。そのため、携帯端末１０３が署名欄領域１００２から移動するまでは、重畳表示しないように制御する。
【０１０５】
ステップＳ１５１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、署名重畳部６０９の機能により、ステップＳ１５１３で受信した署名情報を文書データの署名欄領域１００２の署名欄に重畳する。そして、重畳した文書データを投影制御部６０３の機能により、プロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。ここで必要に応じて、署名欄に収まるように署名情報を拡大または縮小して重畳する。
【０１０６】
ステップＳ１５１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、操作検知部６０７の機能により、書類記入画面１０００が備える完了ボタン１００３の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された書類記入画面１０００において、完了ボタン１００３に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。完了ボタン１００３に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ１５１７に処理を進める。完了ボタン１００３に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ１５０６に処理を戻す。
【０１０７】
ステップＳ１５１７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、記憶部６０１の機能により、署名情報が重畳された文書データを外部メモリ４１１に保存する（保存手段）。保存する際には、署名重畳部６０９の機能により、表示している文書データの署名欄に署名情報を合成し、１つの文書データとする。更に、記憶部６０１の機能により、図１１に示す署名済文書管理テーブル１１２０の各項目に必要な情報を格納する。
【０１０８】
図１６は、第２の実施形態の概要を示す図である。まず、情報処理装置１０１がプロジェクタ４２３に文書データを投影させると、携帯端末１０３が署名の入力を受付可能な状態になる。そして、図１６（ａ）に示すように、ユーザは携帯端末１０３に対して署名の入力を行う。携帯端末１０３はこれに応じて軌跡の描画を行い、軌跡から得られる情報、つまり署名情報をＲＡＭ５０３に一時記憶する。
【０１０９】
署名が終わったら、図１６（ｂ）に示すように、ユーザは携帯端末１０３を署名欄領域１００２に置く。情報処理装置１０１は、携帯端末１０３が署名欄領域１００２に置かれたと判定すると、携帯端末１０３から署名情報を取得する。署名情報が取得されると、携帯端末１０３の記憶領域からは署名情報を削除する。そして、ユーザが署名欄領域１００２から携帯端末１０３を移動させると、情報処理装置１０１がこれを検知し、取得した署名情報を署名欄領域１００２に重畳表示させる。その結果が、図１６（ｃ）である。
【０１１０】
このように、署名欄領域１００２に携帯端末１０３を置いた状態で署名を行わなくとも、ユーザの手元で携帯端末１０３に署名を行った後、署名欄領域１００２に携帯端末１０３を置くことによっても、容易に携帯端末１０３を用いて署名を行うことができる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態によれば、タッチパネルを備える携帯端末を用いて、投影装置によって投影される投影データにタッチ操作の軌跡を重畳することが可能となる。
【０１１２】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１３】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１１４】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現（実行可能と）するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１１６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１１７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１１８】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１２２】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１  情報処理装置
１０２  投影撮像装置
１０３  携帯端末
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＡＭ
４０３  ＲＯＭ
４０４  システムバス
４０５  汎用入出力コントローラ
４０６  ビデオコントローラ
４０７  メモリコントローラ
４０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
４０９  入力デバイス
４１０  ディスプレイ
４１１  外部メモリ
４２１  デジタルカメラ
４２２  ジェスチャセンサ
４２３  プロジェクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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