(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端部分に気体の供給口を設け、他方端部分には吐出口を設けた略筒形状のヒータ収納体の内部に、複数の碍子を積層配備し、碍子の軸方向に設けた複数の気体流通孔には電熱線を配設したものから成り、送風機等から供給口を介して供給された送風気体を前記碍子の気体流通孔に流通させて加熱し、吐出口から高温熱風を吐出する熱風発生用ヒータの製造方法において、
前記複数の碍子(20)を相互に固定するための金属製の長尺状の固定用支持部材(23)を碍子(20)の軸芯部に挿通して配設し、
積層された碍子(20)において、その最高加熱部位に該当する部位に空間部(25a) を設けて電熱線(22)を碍子(20)によって支持しない部分を形成し、
この空間部(25a) に位置する前記固定用支持部材(23)を適宜角度回転させて捻ることにより、電熱線(22)が捻られ且つ積層されている碍子(20)同士も固定されることを特徴とする熱風発生用ヒータの製造方法。
【請求項２】
前記固定用支持部材(23)として、ステンレス製の適宜幅の板状のものを使用し、その両側側縁部に所定間隔で幅方向に切込(23k) を列設し、前記空間部(25a) で捻り易くしたことを特徴とする請求項１に記載の熱風発生用ヒータの製造方法。
【請求項３】
複数の碍子(20)が積層された部分で、加熱むらが生じる箇所に更に空間部(25b) を形成し、この空間部(25b)に位置する前記固定用支持部材(23)を適宜回転させて捻ることにより、電熱線(22)が捻られ且つ積層されている碍子(20)同士も固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱風発生用ヒータの製造方法。
【請求項４】
前記最高加熱部位に該当する空間部(25a) に最高温度感知センサ(35)をヒータ収納体(10)の基端側から先端側に向けて、碍子(20)の軸芯部分に配設したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱風発生用ヒータの製造方法。
【請求項５】
吐出口部(12)内部に吐出エアーの温度を感知する吐出エアー温度感知センサ(36)をヒータ収納体(10)の基端側から先端側に向けて、碍子(20)の軸芯部分に更に設けたことを特徴とする請求項４に記載の熱風発生用ヒータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風機やブロア等に接続して高温熱風を吐出するための熱風発生用ヒータに関するものであって、小型の所謂ペンヒータと呼ばれるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱風発生用ヒータ及びこのヒータ内で使用する碍子を添付の図４及び図５に図示している。
図４は碍子の斜視説明図、図５は熱風発生用ヒータの概念説明図である。
図４に示した碍子５０は、円柱形状を有するいわゆるレンコン碍子と呼ばれるものであり、その軸方向に多数の貫通孔（気体流通孔）５２、５２、…が設けられ、該貫通孔５２のそれぞれにニクロム線等の電熱線が配線されるものである。
【０００３】
送風気体は軸方向（気体流通方向）Ｄに流れ、前記各貫通孔５２内を通過し、加熱される。
この碍子５０は、その適数個を軸方向に配列し、それぞれの貫通孔５２の位置を合致させて重ね合わせ、熱風発生用ヒータ内に配備され固定される。
【０００４】
図５は、上記碍子５０が内部に配備された熱風発生用ヒータ６０を示している。
図中右端側の気体の供給口６１と、図中左端側の熱風の吐出口６２を有するヒータ収納体６５の内部には上記碍子５０が４個軸方向（気体流通方向Ｄ）に直列に配列され、固定されている。
【０００５】
碍子５０の配列個数は、ヒータの容量に応じて適宜決定される。碍子５０の配列に際しては、それぞれの貫通孔５２の位置を同一位置に配置する。そして、図中二点鎖線で示した通り、これらの貫通孔５２内にニクロム線を供給口６１の側から吐出口６２に向けて配線し、次に吐出口６２の側から供給口６１の側に向けてジグザグ状に順次配線して行く。
碍子５０の貫通孔５２の数を偶数とすることによりニクロム線の両端子を供給口側に位置させることができる。
【０００６】
それぞれの碍子５０は、長軸ボルト６６とナット６７により固定される。これらのボルト・ナットは、碍子５０に設けられている何れかの貫通孔５２の２乃至４箇所を利用して固定される。
異常過熱防止用の熱伝対等の温度センサは、図示はしていないが、中央部分に位置する何れかの貫通孔５２に配設することができる。この場合には螺旋状に巻回されたニクロム線の中心部分に挿通させて配置することとなる。
吐出エアーの温度を感知する吐出エアー温度感知センサＴは、ヒータ収納体６５内の最も吐出口側に位置する碍子の前方にヒータ収納体６５の外部から配設される。
【０００７】
更に、本願出願人は、下記特許文献１に記載されたいわゆるリング碍子と呼ばれる考案を過去に提案している。
かかるリング碍子は、軸方向の長さの短い円筒形状のものからなり、その中央部分には温度センサ等を挿通するための挿通孔が設けられ、その中央部分の外周部分にはニクロム線を配線するための複数の電熱線挿通部が放射状の仕切枠によって形成されたものである。
【０００８】
このリング碍子は、所望の容量に応じて、その複数のものを軸方向に重ね合わせて使用するのであるが、その構造から気体の吐出最高温度を５００℃以上に上げることができない。そのため、本発明に係る高温熱風発生用のヒータの碍子としては使用することができないのである。
換言すれば、このリング碍子は、本発明に係る約８００℃の高温熱風発生用のヒータ用碍子とは異なるカテゴリーのものとなる。
【０００９】
その理由は、約８００℃の高温熱風を吐出させるヒータ用碍子の場合には、ある程度以上の風速（電熱線の耐熱限界温度近くまで、被加熱エアーを加熱する為には、風速を上げて熱交換効率を上げる必要がある）と、各気体流通孔内を通過させる風量の均一性が要求されるため、加熱される送風気体を一定の狭い空間（通路）内に流通させ、巻回されたニクロム線に強制接触させる必要があるが、上記リング碍子の場合は、仕切枠によってニクロム線が支持されているだけであるため、各々の電熱線に当たる風量を均一にすることができないと考えられるからである。
風速を一定にすることができないと、各孔に配線されている電熱線の表面温度が異なってしまい、これにより全体の熱交換効率も向上させることができず、最高吐出温度に限界が出るものと考えられるのである。
【００１０】
上記従来例の問題点を列挙すると、次のようになる。
碍子に配線される電熱線が、送風気体の急激増加（貫通孔を通過する風速の変化）、或は重力により、力の負荷される方向へ伸びてしまい（螺旋状に巻回された電熱線の隣接する線と線の間の距離（ピッチ）にムラが出る）、これによる異常過熱によって各貫通孔内を通過する風量が変わってしまうため、高温熱風を安全に長期にわたり吐出することが出来ない。
【００１１】
８００℃以上の高温熱風を吐出させる場合、電熱線の表面温度は約９００℃以上になるが、送風気体の風圧によって電熱線が碍子の吐出口側から飛び出す現象が発生する。また、吐出口を下方向に向けた場合には、重力も負荷されて電熱線の伸びや飛び出しの問題はより大きくなる。この電熱線の飛び出し等の問題は、電熱線に電流を流すと磁界が発生し、この磁界による電熱線の振動によっても促進されうるものと考えられる。
【００１２】
電熱線の振動は、磁界ばかりでなく、機械的振動によっても発生するが、かかる振動の発生により、ニクロム線と貫通孔とが摩擦接触し、電熱線の酸化皮膜が削られ（研磨され）、或いは碍子の内壁面の方が研磨されてしまい、粉塵となって外部に飛び出して環境に悪影響を及ぼし、貫通孔内にそれが溜まった場合には、電熱線の断線の原因となる。
【００１３】
従来においては、上記のような電熱線の飛び出しを防止するために、碍子の吐出口側の端部に飛び出し防止用の手段を設けたものはあった。しかし、この飛び出し防止用手段を設けても、碍子に配線された電熱線は、碍子の貫通孔内では何ら保持又は固定等の手段が講じられておらず、各孔を通過する風量や加熱等による電熱線のピッチむらによる弊害、振動によって生ずる問題等を解決するものではなかった。
複数の碍子の固定は、２乃至４個所の貫通孔を利用して、長軸のボルトとナットの締め着けによって行っているが、かかる貫通孔には被加熱気体を流通させることが出来ず、コンパクトに作れない。
【００１４】
異常過熱防止用の熱電対等の温度センサは、中央部分に位置する貫通孔内に配線された螺旋状に巻回されたニクロム線の内部中心に配置されるが、この温度センサによって貫通孔内への気体の流通が阻害され、その孔の電熱線は、他の孔の電熱線と比較して、通過する風量が少なくなり、その分ほかの孔の電熱線よりも過熱気味となり、これによりセンサで検出する温度はいくらか高い温度を常に示すこととなり、完全な温度コントロールが出来ない。従って、電熱線の安全を考慮して最高使用温度を経験的に少し低めに設定せざるをえない。
吐出気体の温度センサは、ヒータ収納体６５の吐出口側部分にその外部から配線しており、該配線が邪魔となったり、或いは見栄えがよくない。
【００１５】
そこで、本願発明者は、約８００℃の高温熱風を吐出させることができるヒータ用碍子であって、電熱線のピッチむらを生じることなく、磁界による振動や機械的振動に強く、熱風の吐出口を任意の方向に向けたとしても電熱線を効果的に保持、固定することができ、とりわけ下方向に向けた場合でも電熱線の飛び出しを防止することができ、更に電熱線から気体への熱交換効率が偏ることなく、被加熱気体への熱効率をより向上させることができ、長期に渡り安定した高温熱風を吐出できるものを提供すること、またこの碍子を用いた高温熱風発生用ヒータを提供することをその目的として、下記特許文献２に記載の碍子及び熱風発生用ヒータを提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実開平１−３４７９０号公報
【特許文献２】再表２００５／７８３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記特許文献２に記載の発明においては、碍子自体を複数の構成片から形成して積層し、隣接する碍子構成片の気体流通孔の位置を少しずらすことによって、電熱線をツイスト状態に保持して、つまり電熱線を確実に固持できる構成として、上記諸問題を解決したものであった。
本発明は、上記従来の熱風発生用ヒータを基礎として、とりわけ上記特許文献２に記載の発明と同様の効果を有し、しかもその構造の簡易化を目的として、より簡易な構成からなる小型の所謂ペンヒータと呼ばれる熱風発生用ヒータを提案することがその課題である。
【００１８】
そして、上記特許文献２に記載のものと異なり、碍子と電熱線並びに碍子を保持し固定する固定手段との組み合わせを工夫することにより、何ら問題なく約８００℃の高温熱風を吐出させることができる小型の所謂ペンヒータと呼ばれる熱風発生用ヒータを提供することをその課題とする。
更に、ヒータの異常過熱防止、加熱むらの低減化等を目的として、送風気体への熱交換効率を向上させ、より適切に高温の吐出気体を安定的に得ることができるようにすることもその課題とするところである。
尚、本発明に係る技術思想は、小型のペンヒータばかりでなく、大型の筒状ヒータとしても応用可能なものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものにおいては、一方端部分に気体の供給口を設け、他方端部分には吐出口を設けた略筒形状のヒータ収納体の内部に、複数の碍子を積層配備し、碍子の軸方向に設けた複数の気体流通孔には電熱線を配設したものから成り、送風機等から供給口を介して供給された送風気体を前記碍子の気体流通孔に流通させて加熱し、吐出口から高温熱風を吐出する熱風発生用ヒータにおいて、前記複数の碍子を相互に固定するための金属製の長尺状の固定用支持部材を碍子の軸芯部に挿通して配設し、  積層された碍子において、その最高加熱部位に該当する部位に空間部を設けて電熱線を碍子によって支持しない部分を形成し、この空間部に位置する前記固定用支持部材を適宜角度回転させて捻ることにより、電熱線が捻られ且つ積層されている碍子同士も固定されることを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００２０】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、前記固定用支持部材として、ステンレス製の適宜幅の板状のものを使用し、その両側側縁部に所定間隔で幅方向に切込を列設し、前記空間部で捻り易くしたことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００２１】
本発明の第３のものは、上記第１又は第２の発明において、複数の碍子が積層された部分で、加熱むらが生じる箇所に更に空間部を形成し、この空間部に位置する前記固定用支持部材を適宜回転させて捻ることにより、電熱線が捻られ且つ積層されている碍子同士も固定されることを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００２２】
本発明の第４のものは、上記第１乃至第３の発明において、前記最高加熱部位に該当する空間部に最高温度感知センサをヒータ収納体の基端側から先端側に向けて、碍子の軸芯部分に配設したことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【００２３】
本発明の第５のものは、上記第４の発明において、吐出口部内部に吐出エアーの温度を感知する吐出エアー温度感知センサをヒータ収納体の基端側から先端側に向けて、碍子の軸芯部分に更に設けたことを特徴とする熱風発生用ヒータである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１のものにおいては、一方端部分に気体の供給口を設け、他方端部分には吐出口を設けた略筒形状のヒータ収納体の内部に、複数の碍子を積層配備し、碍子の軸方向に設けた複数の気体流通孔には電熱線を配設したものから成り、送風機等から供給口を介して供給された送風気体を前記碍子の気体流通孔に流通させて加熱し、吐出口から高温熱風を吐出する熱風発生用ヒータであって、前記複数の碍子を相互に固定するための金属製の長尺状の固定用支持部材を碍子の軸芯部に挿通して配設し、積層された碍子において、その最高加熱部位に該当する部位に空間部を設けて電熱線を碍子によって支持しない部分を形成し、この空間部に位置する前記固定用支持部材を適宜角度回転させて捻ることにより、電熱線が捻られ且つ積層されている碍子同士も固定されることを特徴とするものである。
【００２５】
即ち、金属製の固定用支持部材が空間部で捻られることにより、同時に複数の電熱線も捻られ、そして、この固定用支持部材自体が捻られることにより空間部の先端側と基端側の碍子自体も固定されることとなるのである。
空間部の複数の電熱線が捻られることにより、電熱線自体もこの空間部の部位で適宜固定されることとなるのである。
即ち、電熱線は、積層された碍子の気体流通孔内では保持はされていないが、空間部で捻られてこの空間部の部位で云わば固定されることとなるのである。
【００２６】
また、ヒータの最高加熱部位というのは、異なる容量のそれぞれのヒータにより予め実験により判明しているため、そのヒータの容量に応じてその部位に空間部を形成することができるのである。
これにより、この部分での異常過熱が防止され、更に、この部分で被加熱エアーの温度の均一化も図れるのである。
【００２７】
本発明の第２のものにおいては、上記発明において、上記固定用支持部材の形態をより限定したものである。
即ち、この固定用支持部材は、ステンレス製の適宜幅を有する板状のものを使用し、この板状のものの両側側縁部には、所定間隔で幅方向（長手方向と直交する方向）に切込を列設して、固定用支持部材をより捻り易くしたものである。
これにより、手の力によって簡単に上記固定用支持部材を捻り、電熱線及び碍子を固定することができることとなる。
【００２８】
本発明の第３のものにおいては、空間部を更にもう１箇所設けたものである。
この空間部は、やはり予めの実験等により、各種容量のヒータにおいて加熱むらができ易い箇所が判明しているため、その加熱むらが生じるであろう箇所に或いは加熱むらを予め防止するためにその空間部を更に設けたものである。
この空間部を設けることにより、この空間部内で被加熱気体が混合、攪拌されることにより被加熱気体の温度むらが低減化されることとなる。
【００２９】
本発明の第４のものにおいては、上記の最高加熱部位に該当する空間部に最高温度感知センサを設けたものである。
これにより、当該ヒータの最高加熱温度を感知し、所定の温度に達した際には電熱線に供給する電力を低減化又は停止等することができるような温度制御システムを導入し、付加することができることとなる。
【００３０】
本発明の第５のものにおいては、上記第４の発明に加えて、吐出口内部に吐出エアーの温度を感知できる温度感知センサを設けたものである。
これにより、吐出エアーの温度をコントロールできるようにすることが可能となるのである。
上記第４及び第５の発明におけるセンサは、何れもヒータの基端側から配設することができ、電熱線の端子等と同様に全て基端側にその端子を配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の熱風発生用ヒータに係る一実施形態のヒータ収納体の部分の一部を分解した状態の一部省略説明図である。
【図２】本発明の熱風発生用ヒータに係る一実施形態のヒータ収納体の内部を示す説明図である。
【図３】上記実施形態に係る１つの碍子を拡大して示しており、その（Ａ）が正面図、その（Ｂ）が側面図である。
【図４】従来の碍子の斜視説明図である。
【図５】図６に図示した碍子を内部に配備した従来の熱風発生用ヒータを示す概念説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の熱風発生用ヒータに係る一実施形態のヒータ収納体の部分の一部を分解した状態の一部省略説明図である。
このヒータ収納体１０は、収納本体部１１と先端の吐出口部１２とから成り、収納本体部１１の基端部には、配線及びエアー供給チューブを被覆する被覆部材３０が設けられたものである。
【００３３】
収納本体部１１の長手方向（図中左右方向）長さは約２００ｍｍ程度（図では中間部を省略している。）で、その外径は１６ｍｍであり、先端の吐出口部１２は、その先端が略円錐形状を有し、その尖端に吐出口１３が設けられ、収納本体部１１に螺合されて接続固定される。
この吐出口部１２は、その形態を適宜設計変更可能で、使用者の要望に合致させて各種形状のものを用意し、収納本体部１１の先端に螺合させることができるものである。
収納本体部１１の先端側（左側）に示した図は、収納本体部の左端面図である。
【００３４】
この収納本体部１１内には後に説明する碍子及び電熱線等が配設される。
送風気体（送風エアー）は、ブロアから配管を介して基端部側のエアー供給チューブを通過し、収納本体部１１内で碍子に配設された電熱線の表面を通過し、加熱されて、吐出口部１２の吐出口１３から高温熱風として吐出されるのである。
【００３５】
図２は、上記実施形態のヒータ収納体の内部を示す説明図である。
図３は、上記実施形態に係る１つの碍子を拡大して示しており、その（Ａ）が正面図、その（Ｂ）が側面図である。
上記ヒータ収納体の内部には、複数の碍子２０が積層配列され、固定される。
この実施形態では、これらの碍子２０は、１４個積層配設している。
【００３６】
そして、これら積層配列された碍子２０を、その先端部側から４個、３個、７個のグループに区分して、それぞれの間に空間部２５ｂ、２５ａを設けている。
それぞれの空間部２５ａ、２５ｂの長手方向の間隔は、碍子２０の約１個分の長さである。
【００３７】
これらの碍子２０を上記のように区分して固定するのが、金属製の長尺状の固定用支持部材２３であり、この固定用支持部材２３は、それぞれの碍子２０の軸芯部を貫通するように配設され、先端部に位置する碍子２０ａの先端側から、基端部に位置する碍子２０ｅを貫通して、ヒータ収納体の基端部封止部３１に至るまで挿通されている。
【００３８】
この固定用支持部材２３は、ステンレス製であって、幅広の板状のものからなり、図３（Ａ）の軸芯部に形成された断面長方形の貫通穴２１を挿通できる断面形状を有するものである。尚、材質はステンレス以外の他の耐熱性を有する金属であればよい。
この固定用支持部材２３には、更に、その両側側縁部に切込２３ｋが列設されており、少なくとも空間部２５ａ、２５ｂの対応部分に複数列設されている。
勿論、碍子が積層配列される全体に渡り、この切込２３ｋを設けることもできる。
【００３９】
この切込２３ｋを使用して、この切込２３ｋの部分で、手により固定用支持部材２３を容易に回転して捻ることができる。
勿論、これらの切込を設けなくとも、固定用支持部材２３を捻ることも可能である。
この固定用支持部材２３を上記空間部２５ａ、２５ｂで捻ることにより、空間部を挟んでグループ化された（区分された）碍子２０のそれぞれがその長手方向に固定されることとなるのである。
【００４０】
即ち、碍子２０の軸芯部に設けた貫通穴２１の断面形状が長方形のため、この断面形状に合致した断面形状を有する固定用支持部材２３が捻られることにより、空間部２５ａ、２５ｂと積層された碍子２０との境界部で固定用支持部材２３が捻られた状態となり、積層された碍子２０のそれぞれのグループが固定されるのである。
【００４１】
因みに、固定用支持部材２３の先端部は、これをその長手方向と直角に折り曲げることにより先端部に位置する碍子２０ａは固定される。
他方、基端部の碍子２０ｅの図中右側部位も、この固定用支持部材２３を捻ることにより、一番右側の積層された碍子２０のグループが固定されることとなる。
尚、図２においては、理解容易化のために、固定用支持部材２３は、その何れの部分においても、捻る前の状態を示している。これは、固定用支持部材２３の両側側縁部の切込２３ｋを明瞭に表示するためである。
【００４２】
碍子２０は、図３から解るとおり、円柱形状を有しており、その外径は１５．２ｍｍ、その長手方向長さは、１０ｍｍである。
本実施形態において使用する碍子は、シリカアルミナ系のセラミックス製のものを使用しているが、その他コージライト系のもの等、高温耐熱性及び絶縁性を有するものであればよい。
【００４３】
碍子２０の軸芯部には、上に述べたとおり、固定用支持部材２３を挿通するための貫通穴２１が設けられており、その上下には、やはり貫通穴からなる温度センサ挿通穴２６、２７が４個設けられ、更に、これらの外周部には、電熱線２２を挿通する気体流通孔２４が周方向に同一間隔で６個形成されている。
【００４４】
また、碍子２０の一方の端面には、窪み２９も設けられている。この窪み２９の深さは約１ｍｍである。
この窪み２９は、各碍子２０の気体流通孔２４を通過する被加熱気体の攪拌・混合に寄与することができるものである。
【００４５】
碍子２０の上記気体流通孔２４の内部にはニクロム線からなる電熱線２２が配設されるのであり、基端側から先端側に、先端側から基端側に順次ジクザグに配線して両端子２２ｅを基端側に配線できる。
ヒータ収納体の基端部を封止する基端部封止部３１には、更に、ブロア等の送風機から配管を介して送風される気体を供給するためのエアー供給チューブ３３が接続し、このエアー供給チューブ３３が被加熱気体の供給口となる。
【００４６】
本発明に係るヒータにおいては、その容量に応じて予めそのヒータの最高加熱部位が実験により判明している。
この部位は、本実施形態においては、空間部２５ａである。
そして、この実施形態では、更に空間部２５ｂをその先端側に設けているが、この空間部２５ｂの部位が加熱むらを防止する部位として形成している。
この加熱むらを防止する空間部２５ｂにおいては、被加熱エアーがこの空間部内で混合され、攪拌されて、被加熱エアーの温度の均一化に寄与することとなる。
【００４７】
空間部２５ａには、最高温度感知センサ３５を配設する。
また、先端部には、即ち吐出口部の内部には吐出エアー温度感知センサ３６を配設する。
これらの温度センサ３５、３６としては熱電対を使用しているが、これらの配線を行うために、各碍子２０の軸芯部分に温度センサ挿通穴２６、２７を設けているのである。
従って、本発明においては、最高温度感知センサ３５及び吐出エアー温度感知センサ３６の配線用端子も基端側にまとめて配線することができるものである。
【００４８】
本発明においては、碍子の最高加熱温度部位及び加熱むらが生じる部位に空間部を形成し、この空間部を設けるために、金属製の長尺状の固定用支持部材を用いて、これを空間部で捻ることにより実現したものである。
最高加熱温度部位を空間部とすることにより、異常加熱を防止でき、温度むらが生じる部位にも空間部を設けることにより、その空間内で被加熱気体が攪拌、混合されて被加熱エアーの温度の均一化が実現されるのである。
【００４９】
気体流通孔内で電熱線が加熱過剰となると、送風気体は、他の気体流通孔内へと流れ、エアーの流通が悪くなり、その悪循環で更に電熱線が加熱することとなる。これの繰り返しにより、気体流通孔内の温度に差が生じ、異常加熱や過熱むらが生じることとなるのである。
本発明は、これら異常加熱や加熱むらを有効かつ良好に防止でき、エアーへの熱伝導効率を向上させ、連続的かつ安定的に高温熱風を吐出できることとなるのである。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明においては以下のように種々設計変更が可能である。
ヒータ収納体の長手方向長さ及びその外径は、適宜自由に必要に応じて設計変更することができる。
同様に、碍子の長手方向の厚み及び外径も必要に応じて設計変更でき、使用する個数も適宜その容量に応じて設定することができる。
【００５１】
碍子に設ける気体流通孔の数も自由に設定することができる。
積層した碍子の中間部に設ける空間部も３箇所以上設けてもよい。
長尺状の固定用支持部材も、その長さは、上記ヒータ収納体および碍子の個数に応じて設定することができ、切欠は設けずに実施することもできる。
【００５２】
温度センサについては、本発明においては、碍子の中心部分にセンサ挿通穴を別途設けているために、気体流通孔を利用しない関係上、被加熱エアーの流通孔を何ら阻害することがなく、同時にヒータ収納体の基端部側から配線することができ、電熱線等の配線と共にそれら全てをヒータ収納体の基端部側に配設することができる。
センサの数は、３つ以上設けることもできる。
ヒータ収納体の外周に円筒形状の断熱カバーを設けて実施することもできる。
最後に、前記した通り、本発明に係るヒータにおいては、ペンヒータとしてばかりでなく、大型筒状の熱風発生用ヒータとして実施することも可能である。
【００５３】
以上、本発明は、複数の碍子を利用し、これらを積層して固定用支持部材をその軸芯部に挿通して固定することができ、しかも、これらの積層された碍子の間に空間部を設けて固定することができ、これにより異常加熱や加熱むらを低減化できる熱風発生用ヒータを提供することができたものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ヒータ収納体
１１  収納本体部
１２  吐出口部
１３  吐出口
２０  碍子
２１  貫通穴（固定用支持部材用の）
２２  電熱線
２３  固定用支持部材
２３ｋ  切欠
２４  気体流通孔
２５ａ、２５ｂ  空間部
２６、２７  温度センサ挿通穴
３３  エアー供給チューブ（供給口）
３５  最高温度感知センサ
３６  吐出エアー温度感知センサ  
【図１】
0005932443.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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