(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと複数のデバイスを内蔵し、業務の計画に従って使用される携帯端末装置において、
前記業務の計画および業務の進捗を記憶する記憶部と、
前記バッテリーの残量を算出するバッテリー残量算出部と、
前記業務の進捗と単位業務当たりのバッテリー消費電力から、計画された業務完遂に必要な必要バッテリー電力を算出し、前記バッテリー残量と前記必要バッテリー電力を比較して、前記バッテリーの不足が見込まれる場合に、前記デバイスの使用又は機能を制限する縮退運用を行う縮退運用部とを備え、
前記縮退運用部は、前記デバイスの使用又は機能の制限を前記業務の種類に応じて変える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、少なくとも物品の配達業務及び集荷業務を前記業務とするものに使用され、
前記縮退運用部は、前記配達業務及び前記集荷業務とで前記デバイスの使用又は機能の制限を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記縮退運用部は、前記縮退運用の際に、前記配達業務と前記集荷業務とで前記デバイスの使用又は機能の制限を変えることによって、前記配達業務と前記集荷業務の消費電力を異ならせ、
前記縮退運用部は、配達残り数から残り配達に必要なバッテリー電力と、集荷残り数から残り集荷に必要なバッテリー電力を求め、両者の合計を前記必要バッテリー電力とし、前記バッテリー残量と前記必要バッテリー電力を比較して、前記縮退運用をすることによって前記業務が完遂できるかを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記縮退運用部は、前記デバイスの使用又は機能の制限として、所定の制限を行う第1の制限と、前記第１の制限よりさらに前記バッテリー消費を少なくするよう制限する第２の制限の、いずれかを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
バッテリーと複数のデバイスを内蔵し、業務の計画および前記業務の進捗を記憶する記憶部を有し、前記業務の計画に従って使用される携帯端末装置における前記デバイスの運用を制限する縮退運用方法において、
前記バッテリーの残量を算出するステップと、
前記業務の進捗と単位業務当たりのバッテリー電力から、計画された業務完遂に必要な必要バッテリー電力を算出し、前記バッテリー残量と前記必要バッテリー電力を比較して、前記バッテリーの不足が見込まれる場合に、前記デバイスの使用又は機能を制限する縮退運用を行うステップを含み、
前記縮退運用を行うステップは、前記デバイスの使用又は機能の制限を前記業務の種類に応じて変える
ことを特徴とする携帯端末装置の縮退運用方法。
【請求項６】
バッテリーと複数のデバイスを内蔵し、業務の計画および前記業務の進捗を記憶する記憶部を有し、前記業務の計画に従って使用される携帯端末装置のコンピュータに以下のステップを実行させるプログラムおいて、
前記バッテリーの残量を算出するステップと、
前記業務の進捗と単位業務当たりのバッテリー電力から、計画された業務完遂に必要な必要バッテリー電力を算出し、前記バッテリー残量と前記必要バッテリー電力を比較して、前記バッテリーの不足が見込まれる場合に、前記デバイスの使用又は機能を制限する縮退運用を行うステップを含み、
前記縮退運用を行うステップは、前記デバイスの使用又は機能の制限を前記業務の種類に応じて変える
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリー残量を算出して予定された業務が全て遂行できるように各機能の運用制限を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリーで動作する携帯機器では、バッテリー残量が常時画面に表示され、またバッテリー残量が所定以下になると警告が出されるが、使用者は常に予備のバッテリーを持っているとは限らない。バッテリーの交換や充電ができない場合でも、機器の寿命を延ばすために、必要性の低い機能を制限したり一部性能を低下させて消費電力を減らす等の方法がいろいろ提案されている。
【０００３】
例えば、ユーザの希望する機能が確実に実行されるように、電池残量が低下すると選択されていない機能を実行しないよう制御する電池残量制御装置について提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末装置は宅配便等様々な業務分野で広く使用されるが、利用者にとっては、画面にバッテリーの充電・交換が表示されても、直ちに対応することはできないことが多い。また、業務中にバッテリー低下に気づいた場合には、業務の最後までバッテリーが持続して欲しい訳であるが、そのためには、どのような機能や性能を制限すればよいか、簡単には判断ができない。携帯端末装置には、カメラ、プリンタ、表示部や通信部といった消費電力や使用時間も異なるいろいろなデバイスが内蔵されているため、判断が難しいからである。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑み、バッテリー残量に応じて内蔵されるデバイスの機能を制限する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、バッテリーと複数のデバイスを内蔵し、業務の計画に従って使用される携帯端末装置において、前記業務の計画および業務の進捗を記憶する記憶部と、前記バッテリーの残量を算出するバッテリー残量算出部と、前記業務の進捗と単位業務当たりのバッテリー電力から、計画された業務完遂に必要な必要バッテリー電力を算出し、前記バッテリー残量と前記必要バッテリー電力を比較して、前記バッテリーの不足が見込まれる場合に、前記デバイスの使用又は機能を制限する縮退運用を行う縮退運用部とを備え、前記縮退運用部は、前記デバイスの使用又は機能の制限を前記業務の種類に応じて変える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バッテリー残量に応じて内蔵されるデバイスの機能を制限する携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の携帯端末装置が適用される集配システム１の全体を示す図である。
【図２】携帯端末（ＨＨＴ）４０の主要ブロックと携帯端末４０の外観例を示す図である。
【図３Ａ】物件集配の手順を説明するフローチャート１である。
【図３Ｂ】物件集配の手順を説明するフローチャート２である。
【図４】物件配達／集荷用に作成されるデータの主な内容を説明する表である。
【図５】携帯端末４０に表示される画面例を示す図である。
【図６】各デバイスに対応する縮退運用の種類と内容を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。以下では、屋外で携帯端末装置が利用される具体的な業務として、宅配便を例に説明する。図１は、本実施形態の携帯端末装置が適用される集配システム１の全体を示す図である。集配システム１は、顧客から預かった物件を集荷し、指定された顧客に配達を行うために管理システムである。
【００１１】
集配システム１は、配達員が携帯する携帯端末装置４０（携帯端末とも略す）、システムセンタ１０及び集配センタ２０からなる。システムセンタ１０は、集配システム１全体を管理する拠点で、サーバシステム１２とサーバＤＢ（データベース）１４が設置されるデータセンタである。
【００１２】
サーバシステム１２は、配達／集荷ルート、集配センタで登録された配達／集荷（回収とも呼ばれる）物件のデータを管理するものである。サーバＤＢ１４は、サーバシステムで管理するデータを格納するものである。
【００１３】
ここで物件とは、配達／集荷を行う“物”を意味する。輸送する現金、貴重品などの対
象物は、カセット、バック、封筒などの容器に収納され、「集配センタ」〜「配達／集荷先」では、容器単位で管理される。また、ルートとは、車、人を結び付けて配達／集荷を行う道順、時間を定義したものを言う。
【００１４】
集配センタ２０は、配達業者の倉庫、作業場所であって、物件の配達／集荷準備を行うところである。集配センタ２０には、ＰＣ２２とプリンタ２４が設けられる。ＰＣ２２は、集配センタ２０で、配達／集荷物件の登録を行い、サーバシステム１２とは有線ネットワーク３を介して、配達／集荷物件に関するデータ送受信（Ｐ１、Ｐ２）を行う。また、ＰＣ２２は、携帯端末４０とは無線で接続されて、データ送受信を行う。プリンタ２４は、ＰＣ２２に接続され、物件Ｎｏ（バーコードを含む）等が印字された伝票１２０を印刷する。集配センタ２０で印字された伝票１２０が各物件に貼付される。
【００１５】
携帯端末４０は、集配時に配達員が持ち歩く端末で、ルートの指示、物件の管理や配達の登録等を行うもので、ＨＨＴ（Ｈａｎｄ Ｈｅｌｄ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とも称される。配達員は、携帯端末４０を使用して、ルート毎に割り当てられた物件に貼り付けられた伝票の物件Ｎｏ（バーコード）を読み取り、読取ったデータを携帯端末４０内のＤＢ内容とのチェックを行い、配達や集荷の管理を行う。
【００１６】
携帯端末４０は、屋外では、無線ネットワーク２を介してサーバシステム１２と接続され、配達や集荷のデータがサーバシステム１２に送信される。無線ネットワーク２は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）やＰＰＰ（Point to Point Protocol）からなる。
【００１７】
集配センタ２０では、システムセンタ１０のサーバシステム１２から集配に関するデータがＰＣ２２にダウンロードされる（Ｐ１）。ダウンロードされた集配のデータにより、ＰＣ２２に接続されたプリンタ２４から、物件ごとに伝票１２０が印刷される。伝票１２０には、物件Ｎｏに対応するバーコード１２０ａも印刷される。印刷された伝票１２０のうち配達用の伝票は、集配センタ２０で配達員により、対応する配達物件１００に貼付される。また、印刷された伝票１２０のうち集荷用の伝票は、配達員により持ち出される。配達員は、配達ルートの途中で、事前に依頼のあった顧客に出向き物件の集荷を行い。その際に集荷物件に集荷用の伝票を貼付する。
【００１８】
また、配達員の携帯端末４０には、サーバシステム１２から、各自の担当する配達物件や集荷物件のデータがルートデータと共にダウンロードされる（Ｐ３）。配達員の携帯端末４０にルート内物件５８ａとして、格納される。ルート内物件５８ａとは、配達員が集配を担当する物件の物件Ｎｏや対応する集配ルートに関するデータである。配達員は、各自の携帯端末４０で配達物件に貼付した伝票のバーコード１２０ａを読取って（出庫読取）、ルート内物件５８ａに登録してから、配達に出かける。
【００１９】
配達員は、配達物件１００を配達先のお客様に届けた際には、配達物件１００に貼付された伝票１２０からバーコード１２０ａの読取りを行う（配達読取）。携帯端末４０では、読取られたデータが配達実績としてルート内物件５８ａに登録される。そして、ルート内物件５８ａに登録された配達実績のデータは、携帯端末４０から無線ネットワーク２を介してサーバシステム１２に送信され、サーバＤＢ１４に配達実績が登録される（Ｐ４）。
【００２０】
また、配達員は、お客様から集荷物件１１０を受け取った際にも、伝票１２０からバーコード１２０ａの読取りを行う（集荷読取）。携帯端末４０では、読取られたデータが集荷実績としてルート内物件５８ａに登録される。また、集荷実績のデータは、携帯端末４０から無線ネットワーク２を介してサーバシステム１２に送信され、サーバＤＢ１４に集荷実績が登録される（Ｐ５）。
【００２１】
集荷物件１１０は、配達員により集配センタ２０に持ち帰られ、集配センタ２０に入庫時に、携帯端末４０でバーコード１２０ａが読取られる。読取られたデータは、無線ネットワーク２を介してサーバシステム１２に送信され、サーバＤＢ１４に入庫記録が登録される（Ｐ６）。以上が、集配システム１の概略である。
【００２２】
図２は、携帯端末（ＨＨＴ）４０の主要ブロックと携帯端末４０の外観例を示す図である。携帯端末４０は、コントローラ５０、タッチパネル６０、キーボード６２、通信部６４、音声・ブザー出力部６６、バーコードスキャナー６８、バイブレーション部７０、カメラ７２、プリンタ７４、電話部７６、電源制御部７８及びバッテリー８０等、各種内蔵デバイスを有する。
【００２３】
コントローラ５０は、携帯端末４０全体を統括的に制御する制御部である。タッチパネル６０は、画面に作業者の操作画面を表示し、また、画面へタッチされた位置を検出する。キーボード６２は、プッシュ式のボタンである。操作キーとしては、テンキー（０〜９）、十字キー（←↑→↓）、ファンクションキー（Ｆ１〜Ｆｎ）、クリアキー、電源ＯＮ／ＯＦＦ等を有する。
【００２４】
通信部６４は、携帯端末４０と外部機器とでデータ通信を行うためのインターフェースである。通信形式としては、ＷＡＮ（Wide Area Network構外通信：電話網、インターネット等のデータ通信網）やＬＡＮ（Local Area Network構内通信：無線ＬＡＮ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標)、有線ＬＡＮ）に対応する。
【００２５】
音声・ブザー出力部６６は、操作音、誘導音、アラーム音を出力して、操作者に操作の確認やその他注意を喚起するものである。バーコードスキャナー６８は、集荷・配達する「物件」に貼り付けられた伝票１２０のバーコード１２０ａを読み取るものである。
【００２６】
バイブレーション部７０は、視覚、聴覚だけでなく、振動によって、作業者に操作について、確認、警告を知らせるものである。カメラ７２は、集荷・配達する物件や作業場所、受領物などの証拠をイメージ（写真）として記録するものである。
【００２７】
プリンタ７４は、集荷・配達する物件に合わせて、配達証明書や受領証明書、その控えをレシートに印字するものである。電話部７６は、集荷・配達先および集配センタ２０との音声コミュニケーションを行うためのものである。
【００２８】
電源制御部７８は、バッテリー８０の電圧を各部に合わせた電圧に変換して、デバイス各部に供給する。また、電源制御部７８は、バッテリー残量算出のために、バッテリー８０の電圧を検出して、検出した電圧に応じた信号をコントローラ５０に通知する。
【００２９】
コントローラ５０は、ＯＳ５２、ＣＰＵ５４、メモリ５６及びディスク５８を有する。ＯＳ５２は、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェアである。ＣＰＵ５４は、ディスク５８から制御用のアプリケーションプログラムを読込んで、アプリケーションプログラムに従って携帯端末４０の制御処理を行う。
【００３０】
メモリ５６は、データ展開用の一時記憶部で、例えばＤＲＡＭである。ディスク５８は、不揮発性の記憶部であって、制御用のアプリケーションプログラムや各種データを的に格納する。ディスク５８には、集配用のルート内物件５８ａが格納される。ディスク５８は、フラッシュメモリであってもよい。
【００３１】
ＣＰＵ５４は、バッテリー残量算出部５４ａ及び縮退運用部５４ｂを有する。バッテリー残量算出部５４ａは、電源制御部７８から通知されるバッテリーの電圧に応じて、バッテリー電力の残量（以下、バッテリー残量と称す）を算出するものである。
【００３２】
縮退運用部５４ｂは、集配予定（あるいは集配残）の物件数とバッテリー残量に基づいて、バッテリーが不足するか否かを判断して、内蔵デバイスの機能を制限するものである。縮退運用部５４ｂは、集配予定（あるいは集配残）の物件数をルート内物件５８ａから算出し、バッテリー残量をバッテリー残量算出部５４ａの結果を使用する。さらに、縮退運用部５４ｂは、配達業務及び集荷業務とで制限する内容を変えてもよい。
【００３３】
換言すれば、縮退運用部５４ｂは、業務の進捗と単位業務当たりのバッテリー消費量から、計画された業務完遂に必要な必要バッテリー電力を算出し、バッテリー残量と必要バッテリー電力を比較して、バッテリーの不足が見込まれる場合に、デバイスの使用又は機能を制限する縮退運用を行うものである。さらに、縮退運用部５４ｂは、デバイスの使用又は機能の制限を業務の種類に応じて変えてもよい。
【００３４】
図３は、物件集配の手順を説明するフローチャートである。物件配達／集荷の契約が登録される（新規であればマスタ登録）（ステップＳ１０）。お客様からの物件配達／集荷の依頼を受けると、サーバシステム１２がサーバＤＢ１４に依頼の物件を登録する。サーバシステム１２は、依頼のお客様が新規の顧客であれば、マスタに登録する。
【００３５】
サーバシステム１２は、物件の依頼に基づき、物件配達／集荷の計画を作成する（ステップＳ１２）。サーバシステム１２は、物件配達／集荷の計画として、配達／集荷物件情報マスタＤ１と配達集荷ルートマスタＤ２を作成する。配達集荷ルートマスタとは、配達集荷の道順・時間を定めたデータである。
【００３６】
図４は、物件配達／集荷用に作成される４つのデータの内容をそれぞれ説明する表である。図４の表１は、配達／集荷物件情報マスタＤ１の主な項目と内容である。配達／集荷物件情報マスタＤ１には、契約顧客名・店舗名・住所・配達／集荷の別・荷姿・個数等が登録される。なお、表の「キー」とは、物件がダブらないようにするためのキー情報である。契約顧客と店舗が確定すれば、物件は特定される。図４の表２は、配達／集荷ルートマスタＤ２の主な項目と内容である。配達／集荷ルートマスタＤ２には、集配センタ２０、ルート、地区及び担当者（配達員）が登録される。
【００３７】
図３に戻る。サーバシステム１２は、物件とルート割り当て→物件Ｎｏとルートの割り当てを行う（ステップＳ１４）。サーバシステム１２は、配達／集荷物件情報マスタＤ１と配達／集荷ルートマスタＤ２とから、配達／集荷予定（ルート単位）データＤ３を作成する。配達／集荷予定（ルート単位）データＤ３は、配達／集荷物件データが地区別にまとめられて、地区別にまとまられた配達／集荷物件データに、具体的な担当者(配達員)や集配ルートが貼り付けられデータである。
【００３８】
配達／集荷予定（ルート単位）データＤ３が携帯端末４０にダウンロードされる（ステップＳ１６）。配達員が、携帯端末４０に自分のＩＤ番号を入力して、サーバシステム１２と通信することで、サーバシステム１２から担当する配達／集荷予定（ルート単位）データＤ３がダウンロードされる。配達員の携帯端末４０に、ルート内の配達／集荷予定データＤ３が格納される。図４の表３は、ルート内の配達／集荷予定データＤ３の主な項目と内容を示す表である。項目は、物件Ｎｏ、ルート、集配達日時、配達／集荷である。配達／集荷予定データＤ３は、ルート内物件５８ａの一部になる。
【００３９】
図５は、携帯端末４０に表示される画面例を示す図である。業務開始時には、タッチパネル６０の画面に「０業務開始」を示す画面が表示される。業務開始画面には、業務メニュー一覧が表示される。０業務開始画面で、配達員により業務開始ボタン６０ａがタッチされると、携帯端末４０にサーバシステム１２から配達／集荷予定（ルート単位）データＤ３がダウンロードされる。ダウンロード中にはタッチパネル６０に、「１ダウンロード」で示す画面が表示される。ダウンロード終了後には、タッチパネル６０の画面に「２メニュー」で示す画面が表示される。
【００４０】
そして、配達員の携帯端末４０には、ルート内の配達／集荷予定データＤ３に対応して、ルート内の配達／集荷実績データＤ４が作成される。図４の表４は、ルート内の配達／集荷実績データＤ４の主な項目と内容を示す表である。
【００４１】
項目は、物件Ｎｏ、ルート、携帯端末、実績日時、履歴、モード、データステータスである。履歴には、配達において、物件が準備・出庫・配達のいずれのステータス（状態）にあるかが記録され、集荷においては、物件が集荷・入庫のいずれのステータス（状態）にあるかが記録される。モードでは、縮退運用状態であるかが記録される。配達／集荷予定データＤ３と配達／集荷実績データＤ４により、ルート内物件５８ａが構成される。
【００４２】
図５の「２メニュー」で示す画面で、配達員により物件準備ボタン６０ｂがタッチされると、「３物件スキャン」で示す画面（ａ）が表示される。「３物件スキャン」で示す画面（ａ）で、集配達準備（ルート内の物件Ｎｏのスキャン）が行われる（ステップＳ１８）。集配センタ２０で、配達員は、自分の携帯端末４０で、１つ１つ担当の物件につき、物件に貼付された伝票１２０の物件Ｎｏ（バーコード１２０ａ）をスキャンする。あわせて、ルートの途中で集荷する物件の伝票１２０もスキャンする。なお、この配達物件のスキャンにより、配達／集荷実績データＤ４の「履歴」に、物件のステータスが出庫として登録される。
【００４３】
また、「３物件スキャン」を示す画面（ｂ）は実際の集荷業務の際に表示される画面で、「４実績データアップロード」を示す画面は実際の集配業務の際に表示される画面で、これらについては後述する。
【００４４】
携帯端末４０は、スキャンした物件量からバッテリー必要量を計算する（ステップＳ２０）。全ての配達物件及び集荷物件伝票をスキャンした後、ＣＰＵ５４の縮退運用部５４ｂは、物件量から計算される必要バッテリー電力を計算する。以下は、集配に必要な必要バッテリー電力の計算式である。
必要バッテリー電力＝（配達物件数＋集荷物件数）×集配１件当たりの消費電力  ・・・（式１）
配達と集荷で消費電力に大きな差が無いとする場合である。また、ここでの集配１件当たりの消費電力（単位業務当たりのバッテリー消費電力）は、後述する図６のフル操作モードでの消費電力に相当する。
【００４５】
また、配達と集荷で、携帯端末４０での消費電力が異なる場合には、
必要バッテリー電力＝（配達物件数×配達１件当たりの消費電力）＋（集荷物件数×集荷１件当たりの消費電力）・・・（式２）
としてもよい。また、ＣＰＵ５４のバッテリー残量算出部５４ａが、内蔵するバッテリーの残量を算出する。
【００４６】
縮退運用部５４ｂは、全件集配処理した場合にバッテリー不足が見込まれるかを判断する（ステップＳ２２）。縮退運用部５４ｂは、集配に必要な必要バッテリー電力（上記の式１または式２）と算出したバッテリー残量とを比較して、バッテリーが不足になるか否かを判断する。
【００４７】
縮退運用部５４ｂは、全件処理した場合にバッテリー不足が見込まれると判断すると（ステップＳ２２Ｙｅｓ）、バッテリー不足想定メッセージを出力する（ステップＳ２４）。例えば、タッチパネル６０の画面に「バッテリーの不足が予想されます」を表示する。そして、縮退運用部５４ｂは、配達員に縮退運用を選択するかを問合せて、縮退運用が選択されたかを判断する（ステップＳ２６）。
【００４８】
縮退運用部５４ｂは、縮退運用が選択されたと判断すると（ステップＳ２６Ｙｅｓ）、縮退運用を設定する（ステップＳ２８）。図６は、各内蔵デバイスに対応する縮退運用の種類と内容を示す表である。図６の表は、各内蔵デバイスに対応する縮退運用の一例であって、各内蔵デバイスの通常時（縮退運用をしない場合）の機能に対して、縮退運用時に制限される機能を表にしたものである。
【００４９】
図６の「コントローラ」は、コントローラ５０に含まれるＯＳ５２、ＣＰＵ５４、メモリ５６及びディスク５８の機能制限に関する項目である。「画面」は、タッチパネル６０の「５画面表示（輝度）」と「６タッチパネル」の機能制限に関する項目である。「７キーボード」は、キーボード６２の機能制限に関する項目である。
【００５０】
「通信装置」は、通信部６４の機能制限に関する項目で、「８ＷＡＮ」、「９無線ＬＡＮ」、「１０有線ＬＡＮ」に分けられる。「サウンド」は、音声・ブザー出力部６６の機能制限に関する項目で、「１１音声ガイド」、「１２ブザー」に分けられる。「１３スキャナ（バーコード）」は、バーコードスキャナー６８の機能制限に関する項目である。
【００５１】
「１４バイブレーション」は、バイブレーション部７０の機能制限に関する項目である。「１５カメラ」は、カメラ７２の機能制限に関する項目である。「１６プリンタ（印字）」は、プリンタ７４の機能制限に関する項目である。「１７電話」は、電話部７６の機能制限に関する項目である。
【００５２】
消費電力の欄は、相対的に消費電力の高い内蔵デバイスを示すもので、「高」が付された内蔵デバイスあるいは内蔵デバイスの一部機能は、相対的に消費電力の高いことを示す。必須機能は、各内蔵デバイスの中で、集配業務に必須である機能を示す。「６タッチパネル」と「７キーボード」は、何れか必須である。また、「８ＷＡＮ」、「９無線ＬＡＮ」又は「１０有線ＬＡＮ」の何れか１つは必須である。
【００５３】
通常運用（フル操作モード）の欄は、縮退運用ではない通常時に各内蔵デバイスで実行される機能を示すものである。「○」はその機能がフルに実行されることを示し、「△」はその機能が制限されることを示し、「×」はその機能が停止されることを示す。通常運用（フル操作）では、各デバイスの機能がフルに実行される。
【００５４】
「１ＯＳ」では、ＯＳ５２は、省エネのため一定期間入力がないとスリープモードへの移行を行うが、通常運用では、その一定期間を長く（例えば３分）設定する。また、「５画面表示（輝度）」において、輝度（バックライト）は最大に設定される。また、「８ＷＡＮ」において、定期通信間隔が短く（例えば、５分）設定される。定期通信間隔は、携帯端末４０とサーバシステム１２との定期的な通信時間の間隔である。携帯端末４０とサーバシステム１２との間で、配達状況データや集荷依頼のデータが頻繁にやり取りされることになる。
【００５５】
縮退運用は、簡易操作モードと、簡易操作モードよりさらに消費電力の削減が可能な最小操作モードの２つが用意される。また簡易操作モードは、配達時の簡易操作１モードと集荷時の簡易操作２モードに分けられる。配達業務と集荷業務では、デバイスの縮退運用の内容を異ならせることができるからである。
【００５６】
簡易操作モードでは、「１ＯＳ」はスリープ入間隔を、フル操作モードより短い中間的な時間（１分）に設定する。「５画面（輝度）」は、フル操作モードよりやや暗い「中」に設定される。
【００５７】
また、「８ＷＡＮ」の定期通信間隔が、簡易操作１モード(配達)では、フル操作モードより長く（例えば、１０分）設定される。「８ＷＡＮ」の定期通信間隔が、簡易操作２モード(集荷)では、定期通信が中止に設定される。集荷データについては、集配センタ２０に帰ってからサーバシステム１２に送信してもよいからである。また、「１０有線ＬＡＮ」は、簡易操作モードでは、通常時未使用に設定される。
【００５８】
「１６プリンタ（印字）」は、簡易操作１モード(配達)では、その場でのレシート発行をしないよう設定される。レシートは後日発行してお客様に送付するよう手配される。物件が配達されていれば、レシート等の必要性は低いからである。
【００５９】
また、「１６プリンタ（印字）」は、簡易操作２モード(集荷)では、間引き印字に設定される。重要性の低い情報（例えばお客様の住所）を間引いて印字するよう設定される。その他、「９無線ＬＡＮ」、「１１音声ガイド」、「１４バイブレーション」、「１５カメラ」、「１７電話」の各内蔵デバイスは、使用の停止を設定する。
【００６０】
最少操作モードでは、「１ＯＳ」はスリープ入間隔を、簡易操作モードよりさらに短い時間（２０秒）に設定する。「５画面（輝度）」は、簡易操作モードよりさらに暗い「小」に設定される。
【００６１】
「６タッチパネル」は、使用停止に設定される。「７キーボード」が有効であれば、入力が可能であるからである。「８ＷＡＮ」については、配達／集荷に係わらず、定期通信の停止が設定される。「９無線ＬＡＮ」、「１１音声ガイド」、「１４バイブレーション」、「１５カメラ」、「１７電話」の各内蔵デバイスは、簡易操作モードと同様に、使用の停止を設定する。さらに、「１１ブザー」、「１６プリンタ（印字）」も使用の停止を設定する。
【００６２】
１件処理するための消費電力（単位業務当たりのバッテリー電力）を、フル操作モードの消費電力を１００％とした場合の、簡易操作１モード、簡易操作２モード、最小操作モードの各消費電力の一例を、図６の下の表に示す。
【００６３】
上述したように、簡易操作２モード(集荷)では、簡易操作１モード(配達)に比べて、定期通信やプリントの停止を実行することで、１件当たりの消費電力をさらに低下させることができる。なお、フル操作モード及び最小操作モードでは、配達業務と集荷業務の消費電力は同じとする。また、最小操作モードでは、配達業務と集荷業務の機能制限を同一としたので、消費電力に差は出ない。
【００６４】
図３Ａに戻る。縮退運用部５４ｂは、前述のステップＳ２８で縮退運用を設定する場合に、まず簡易操作モードで必要バッテリー電力を算出する。
必要バッテリー電力＝（配達物件数×簡易操作１モード（配達）の消費電力）＋（集荷物件数×簡易操作２モード（集荷）の消費電力）・・・（式３）
【００６５】
縮退運用部５４ｂは、算出した簡易操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量であると判断した場合には、縮退運用部５４ｂは、簡易操作モードで、縮退運用を設定する。
【００６６】
縮退運用部５４ｂは、算出した簡易操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量でないと判断すると、最小操作モードで必要バッテリー電力を算出する。
必要バッテリー電力＝（配達物件数＋集荷物件数）×最少操作の消費電力・・・（式４）
【００６７】
縮退運用部５４ｂは、算出した最少操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量であると判断した場合には、縮退運用部５４ｂは、最小操作モードで、縮退運用を設定する。縮退運用部５４ｂは、算出した最少操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量でないと判断した場合には、アラームを表示する。
【００６８】
縮退運用が選択されないと判断する場合（ステップＳ２６Ｎｏ）、ステップＳ１４に戻る。または、  全件処理した場合でもバッテリー不足が見込まれないと判断する場合（ステップＳ２２Ｎｏ）あるいは、ステップＳ２８の終了後に、集配業務が開始される（ステップＳ３０）。配達員は、配達／集荷予定データＤ３のルートに従って、順番に集配を開始する。  
【００６９】
配達員は、集配業務を実施して、物件Ｎｏのスキャン及びお客様への物件受渡を行う（ステップＳ３２）。集荷業務の際には、図５の「３物件スキャン」に示す画面（ｂ）にて、物件Ｎｏを読取り集荷処理を行う。そして、集配業務中に集配完了した実績データが適宜サーバシステム１２に送信され、送信中には、図５の「４実績アップロード」に示す画面が表示される。
【００７０】
縮退運用部５４ｂは、集配中に、例えば１件集配を終えるごとに、集配残の物件量からバッテリー不足になるかを計算する（ステップＳ３４）。バッテリー残量算出部５４ａが、現在のバッテリーの残量を算出する。縮退運用部５４ｂが、必要バッテリー電力を以下の式で算出する。ここでは、まだ縮退運用に入っていないとする。また、ここでは、配達と集荷で消費電力に大きな差が無いとし、前述の式（１）に対応する式である。
必要バッテリー電力＝（配達残物件数＋集荷残物件数）×集配１件当たりの消費電力  ・・・（式５）
【００７１】
あるいは、前述の式（２）と同様に、
必要バッテリー電力＝（配達残物件数×配達１件当たりの消費電力）＋（集荷残物件数×集荷１件当たりの消費電力）・・・（式６）
としてもよい。
【００７２】
縮退運用部５４ｂは、残物件を処理した場合にバッテリー不足が見込まれるかを判断する（ステップＳ３６）。縮退運用部５４ｂは、残物件を処理した場合にバッテリー不足が見込まれないと判断すると（ステップＳ３６Ｎｏ）、現にバッテリー不足が発生していないかを判断する（ステップＳ３８）。ステップＳ３４及びステップＳ３６では、残物件数との関係で不足か否かを判断するのに対して、ステップＳ３８では、残物件数とは無関係にバッテリー残量が所定以下（例えば３０％以下）になったかを判断する。
【００７３】
縮退運用部５４ｂは、残物件を処理した場合にバッテリー不足が見込まれると判断する場合と（ステップＳ３６Ｙｅｓ）、あるいは現にバッテリー不足が発生していると判断する場合には（ステップＳ３８Ｙｅｓ）、バッテリー不足メッセージをタッチパネル６０の画面に表示する（ステップＳ４０）。そして、縮退運用を設定する（ステップＳ４２）。
【００７４】
縮退運用の設定に当たっては、縮退運用部５４ｂは、ステップＳ２８で説明した式３又は式４と同様な式を用いて、簡易操作モードあるいは最少操作モードのいずれかを選択する。
【００７５】
必要バッテリー電力＝（配達残物件数×簡易操作１モード（配達）の消費電力）＋（集荷残物件数×簡易操作２モード（集荷）の消費電力）・・・（式７）
縮退運用部５４ｂは、算出した簡易操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量であると判断した場合には、縮退運用部５４ｂは、簡易操作モードで、縮退運用を設定する。
【００７６】
縮退運用部５４ｂは、算出した簡易操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量でないと判断すると、最小操作モードで必要バッテリー電力を算出する。
必要バッテリー電力＝（配達物件数＋集荷物件数）×最少操作の消費電力・・・（式８）
【００７７】
縮退運用部５４ｂは、算出した最少操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量であると判断した場合には、縮退運用部５４ｂは、最小操作モードで、縮退運用を設定する。縮退運用部５４ｂは、算出した最少操作モードでの必要バッテリー電力＞残バッテリー量でないと判断した場合には、アラームを表示する。
【００７８】
なお、既に簡易操作モードで縮退運用している場合には、ステップＳ３４やステップＳ３６で、縮退運用に入るか否かの判断を省略してもよい。また、既に最少操作モードで縮退運用している場合には、（式５）や（式６）による簡易操作モードが適用できるか否かの判断も省略してよい。
【００７９】
ステップＳ４２の後、あるいはバッテリー不足は発生していないと判断すると（ステップＳ３８Ｎｏ）、携帯端末４０は、サーバシステム１２と定期的にデータの更新を行う（ステップＳ４４）。携帯端末４０は、サーバシステム１２から追加集荷データをダウンロードし、サーバシステム１２に実績データをアップロードする。ただし、図６の表で説明したように、簡易操作モードでの集荷データや最少操作モードに設定されている場合には、ステップＳ４４は、ジャンプされる。
【００８０】
ＣＰＵ５４は、ステップＳ４４に続いて、集配達が終了したかを判断し（ステップＳ４６）、集配達が終了していないと判断すると（ステップＳ４６Ｎｏ）、ステップＳ３２に戻る。ＣＰＵ５４は、集配達が終了したと判断すると（ステップＳ４６Ｙｅｓ）、業務を終了して、携帯端末４０を締める（ステップＳ４８）。
【００８１】
以上説明した実施形態により少なくとも奏される効果を列記する。
・業務の残り量完遂に必要なバッテリー電力と現バッテリー残量を比較して、バッテリー不足時に縮退運用を行うようにしたので、使用者の勘に頼ることなく、業務途中でバッテリーが無くなる事態を確実に防ぐことができる。
・業務開始時に全業務とバッテリー残量を比較し、また業務途中でも逐次、残業務とバッテリー残量を比較して、最後の業務が終えるまで携帯端末４０の動作が持続するように、携帯端末４０を運用するので、1回毎のバッテリー消費量のバラつきにも対応することができる。
・業務に応じて縮退内容を変えることで、バッテリー使用量を大きく削減できる業務からは、積極的にバッテリー使用量を削減することで、全体として効率よくバッテリーの節約を図ることができる。
・業務の種類によってバッテリー消費が異なる場合には、残業務全体を業務の種類別の回数あるいは時間に分けて、業務の残り量に必要なバッテリー電力を細かく算出するので、必要なバッテリー電力をより正確に算出することができる。
【００８２】
そして、上記実施形態では、以下の変形や追加が可能である。
・携帯端末４０は、縮退運用開始時に、縮退運用を開始する旨をサーバシステム１２に通知してもよい。サーバシステム１２では、縮退運用に入った携帯端末４０に対しては、通常と異なる縮退対応処理をするようにしてもよい。例えば、サーバシステム１２から携帯端末４０への定期通信を中止したり、あるいは内容を変更するようにしてもよい。
・業務の種類として、配達と集荷の２種類を説明したが、これ以外に、カタログ等のメール便の配達業務がある。メール便は物件の配達と異なり、お客様の受取りが不要であり、通常の物件よりも処理が簡略にでき、1件処理時の携帯端末４０の消費電力も少ない。メール便についての縮退運用を配達と集荷等と異ならせることもできる。
・また、携帯端末４０が使用される具体例として、宅配便の例を説明したが、その他として、ガスの検針や自動販売機の点検・商品補充等の業務に適用されてもよい。
・バッテリー残量算出部５４ａや縮退運用部５４ｂを、ＣＰＵによるソフトウェア処理によると説明したが、一部あるいは全部をハードウエア処理で実現するようにしてもよい。
【００８３】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８４】
１      集配システム
２      無線ネットワーク
３      有線ネットワーク
１０    システムセンタ
１２    サーバシステム
１４    サーバＤＢ
２０    集配センタ
２２    ＰＣ
２４    プリンタ
４０    携帯端末
５０    コントローラ
５２    ＯＳ
５４    ＣＰＵ
５４ａ  バッテリー残量算出部
５４ｂ  縮退運用部
５６    メモリ
５８    ディスク
５８ａ  ルート内物件
６０    タッチパネル
６２    キーボード
６４    通信部
６６    音声・ブザー出力部
６８    バーコードスキャナー
７０    バイブレーション部
７２    カメラ
７４    プリンタ
７６    電話部
７８    電源制御部
８０    バッテリー
１００  配達物件
１１０  集荷物件
１２０  伝票
１２０ａ  バーコード
【図３Ｂ】
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【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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