(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動に関連するデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得される前記データから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断部と、
前記第１判断部で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判断条件に基づき検出する第２判断部と、
前記第２判断部で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力部とを備える
ことを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
前記判断条件は、前記１種類以上の特定行動の内容に関する評価値を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の行動管理装置。
【請求項３】
前記判定期間は、将来の期間を含み、
前記行動情報は、前記過去の期間における前記ユーザの行動履歴と、前記将来の期間における前記ユーザの行動計画とを含み、
前記第２判断部は、前記行動履歴と前記行動計画とを用いて、前記不足行動を検出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の行動管理装置。
【請求項４】
前記特定行動は複数種類あり、
前記判定期間は前記複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されており、
前記第２判断部は、
前記複数種類の特定行動の各々について、特定行動に対応する判定期間において該特定行動が不足しているか否かを判断し、
前記判定期間において不足していると判断した前記特定行動を、前記不足行動として検出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項５】
前記データ取得部は、住宅に設けられた電気機器のオンオフと、前記電気機器で消費されている電力の大きさとの少なくとも一方を含む機器データを、前記データとして取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項６】
前記データ取得部は、前記ユーザの行動予定を表すスケジュールデータを、前記データとして取得するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項７】
前記第２判断部は、
前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動のうち実行された特定行動を検出する第１処理と、
前記第１処理で検出された特定行動が前記判定期間に実行されたか否かを判断する第２処理とを行い、
前記１種類以上の特定行動のうち、前記第２処理において前記判定期間に実行されたと判断された特定行動以外の特定行動を、前記不足行動として検出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの行動に関連するデータを取得するデータ取得部、
前記データ取得部で取得される前記データから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断部、
前記第１判断部で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判定条件に基づき検出する第２判断部、
前記第２判断部で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力部
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
ユーザの行動に関連するデータから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断処理と、
前記第１判断処理で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判定条件に基づき検出する第２判断処理と、
前記第２判断処理で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力処理とを、コンピュータに行わせる
ことを特徴とする行動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に行動管理装置、プログラム、行動管理方法に関し、より詳細にはユーザの行動を管理する行動管理装置、プログラム、行動管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末やＰＤＡにＧＰＳ機能を搭載し、位置情報から有用な情報を推定または検索し、個人の行動を管理できるようにした行動管理装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の行動管理装置は、上述のようにして推定または検索された情報（ユーザが歩いているか、乗り物に乗っているか等の行動情報）を基に行動リストを作成する。これにより、たとえば１日のユーザの行動が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の行動管理装置は、ユーザの位置情報を用いてユーザの１日の行動を管理するので、ユーザに実行されていない行動までは管理することができない。しかし、ユーザは、たとえば実行すべき行動を実行できていない場合、該行動を実行できていないこと自体に気づかないことがある。その結果、ユーザは、やりたいことができないまま時間が過ぎてしまったり、折角の機会を逃したりすることで、不利益を被る可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、ユーザが特定の行動を十分に実行できていない場合に、該行動の実行をユーザに促すことができる行動管理装置、プログラム、行動管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の行動管理装置は、ユーザの行動に関連するデータを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得される前記データから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断部と、前記第１判断部で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判断条件に基づき検出する第２判断部と、前記第２判断部で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの行動に関連するデータを取得するデータ取得部、前記データ取得部で取得される前記データから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断部、前記第１判断部で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判定条件に基づき検出する第２判断部、前記第２判断部で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明の行動管理方法は、ユーザの行動に関連するデータから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する第１判断処理と、前記第１判断処理で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判定条件に基づき検出する第２判断処理と、前記第２判断処理で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する出力処理とを、コンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ユーザが特定の行動を十分に実行できていない場合に、該行動の実行をユーザに促すことができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る行動管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る行動管理装置を用いたシステム構成を示す概略図である。
【図３】実施形態１に係る行動管理装置で用いるユーザの行動履歴の一例を表す説明図である。
【図４】実施形態４に係る行動管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態５に係る行動管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
＜＜概要＞＞
本実施形態に係る行動管理装置１は、図１に示すように、データ取得部１５と、第１判断部１１１と、第２判断部１１２と、出力部１３とを備えている。
【００１３】
データ取得部１５は、ユーザの行動に関連するデータを取得する。
【００１４】
第１判断部１１１は、データ取得部１５で取得されるデータから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する。第２判断部１１２は、第１判断部１１１で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類の特定行動の中から、判定期間において不足している不足行動を、所定の判断条件に基づき検出する。判定期間は、過去の期間を含む期間である。
【００１５】
出力部１３は、第２判断部１１２で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する。
【００１６】
ここでいう不足行動は、ユーザがとり得る行動として予め定められた１種類以上の特定行動のうち、判定期間において不足している、つまり十分に実行されていないと第２判断部１１２で判断された行動である。要するに、第１判断部１１１および第２判断部１１２は、データ取得部１５で取得されるデータから特定行動に関する行動情報を抽出し、この行動情報を用いることによって、判定期間に不足している行動（不足行動）を自動的に検出する。
【００１７】
また、予め特定行動として定められる１種類以上の行動は、たとえば実行しなければユーザが不利益を被る行動、実行することでユーザにメリットがある行動、ユーザの趣味に関わる行動など、判定期間にユーザが実行を所望する行動である。さらに、予め特定行動として定められる１種類以上の行動は、判定期間にユーザが実行すべき行動、ユーザが実行しなければならない行動などを含んでいてもよい。
【００１８】
推奨情報は、不足行動をユーザに促す情報であって、たとえば不足行動が不足している旨を表す情報、不足行動が実行されないことによる不利益や不足行動が実行されることによるメリットを表す情報、不足行動を実行可能な場所への外出を促す情報などである。
【００１９】
この構成によれば、本実施形態に係る行動管理装置１は、判定期間に不足している行動（不足行動）があると、該行動の実行を促す情報（推奨情報）をユーザに与えることができる。つまり、行動管理装置１は、ユーザが特定の行動を十分に実行できていない場合に、該行動の実行をユーザに促すことができる。その結果、ユーザは、たとえば実行しなければユーザが不利益を被る行動を実行できていない場合、該行動を実行できていないこと自体に気づかない、という事態を減らすことができる。これにより、ユーザは、やりたいことができないまま時間が過ぎてしまったり、折角の機会を逃したりすることで不利益を被る可能性を低減できる。
【００２０】
以下、本実施形態に係る行動管理装置１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
本実施形態では、戸建住宅からなる住宅１０（図２参照）に行動管理装置１が用いられる場合を例に説明する。また、本実施形態では、住宅１０の住人として、父、母、息子、娘の４人で構成された家族を想定し、この４人が行動管理装置１のユーザであることとして説明する。ただし、行動管理装置１は、この例に限らず、たとえば集合住宅の各住戸や２世帯住宅など、種々の住宅に用いることができ、さらには事務所や店舗などの非住宅の建物（施設）にも用いることができる。
【００２２】
さらに、本実施形態においては、不足行動の候補として予め定められるユーザの行動、つまり特定行動として、「運動」、「旅行」、「外食」、「テレビ鑑賞」、「掃除」、「料理」、「ペットの散歩」、および「記念日のお祝い（パーティ）」などを例示する。また、推奨情報として、不足行動の種類に合わせた種々のメッセージ（たとえば「運動」という不足行動に対しては「最近、運動不足ですね」というメッセージ）を例示する。すなわち、行動管理装置１は、たとえば「旅行」という不足行動を検出した場合に、「最近、旅行をしていませんね」や「今なら、＊＊への旅行がキャンペーン価格でお得ですよ」といったメッセージを推奨情報として出力する。
【００２３】
＜＜概略構成＞＞
本実施形態に係る行動管理装置１は、上述したように、ユーザ（住宅１０の住人）が判定期間に特定の行動（特定行動）を十分に実行できていない場合に、該行動の実行を促す情報（推奨情報）をユーザに与えるための装置である。
【００２４】
本実施形態に係る行動管理装置１は、図２に示すように住宅１０に設置されている。行動管理装置１は、住宅１０に設置された分電盤２との通信機能を有している。厳密には、行動管理装置１は、分電盤２のキャビネット２１内に収納された通信ユニット２２と通信可能に構成されている。本実施形態では一例として、行動管理装置１は分電盤（通信ユニット２２）２との間で、電波を媒体とした無線通信により通信を行う。ただし、行動管理装置１と分電盤（通信ユニット２２）２との間の通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００２５】
＜１．分電盤＞
分電盤２のキャビネット２１内には、図２に示すように、電気負荷で消費されている電力値を計測する計測装置２３が収納されている。計測装置２３は、通信ユニット２２と電気的に接続されており、計測した電力値に関する情報を電力情報として通信ユニット２２経由で行動管理装置１へ出力するように構成されている。計測装置２３の詳細については後述する。
【００２６】
＜２．ＨＥＭＳ対応機器＞
本実施形態においては、行動管理装置１は、住宅１０に設置される機器であって少なくとも表示装置３１を含む種々の機器と通信し、これらの機器を制御するコントローラとしての機能を有している。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。
【００２７】
ＨＥＭＳ対応機器は、図２に示すように表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ３５、電気自動車用の充電器３６などの電力を消費する電気機器だけでなく、発電設備等の機器を含む。ここでいう発電設備は、太陽光発電設備、燃料電池、蓄電設備などである。なお、電気機器は、図示例に限らず、たとえば照明器具、給湯装置等を含んでいてもよい。
【００２８】
行動管理装置１は、ルータ４１に接続されており、たとえばＬＡＮ（Local Area Network）、あるいは電波を媒体とした無線通信などによって、ＨＥＭＳ対応機器との間で通信を行う。ただし、行動管理装置１とＨＥＭＳ対応機器との通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。なお、以下、表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨクッキングヒータ３５、充電器３６等の電気機器をとくに区別しない場合には、まとめて「電気機器３」という。
【００２９】
さらにまた、ルータ４１は、インターネットなどのネットワーク４２に接続されている。これにより、行動管理装置１は、ネットワーク４２に接続される情報端末４３との間でも通信可能である。ここでいう情報端末４３は、たとえばスマートフォン、タブレット端末、パソコン（パーソナルコンピュータ）等の情報端末であって、ユーザからの操作入力を受け付け且つ表示を行うユーザインタフェースとしての機能を備えている。
【００３０】
上述したような構成により、行動管理装置１は、電気機器（表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３等）３で消費されている電力の値（電力値）を表す電力情報を計測装置２３から取得可能である。また、行動管理装置１は、取得した電力情報を表示装置３１や情報端末４３に表示させることにより、電力情報を可視化（見える化）したり、あるいは電力情報に基づいて電気機器３を制御したりすることが可能である。
【００３１】
＜３．検知装置＞
本実施形態に係る行動管理装置１は、図２に示すように住宅１０に設けられた１ないし複数（ここでは複数）の検知装置５１，５２，…５ｎと通信可能に構成されている。複数の検知装置５１，５２，…５ｎは、住宅１０内の温度や湿度を計測する第１検知装置５１や、ユーザの様子を検知するための第２検知装置５２、第３検知装置５３、第４検知装置５４、第５検知装置５５、および第６検知装置５６を含んでいる。
【００３２】
本実施形態では、第２検知装置５２は、住宅１０内に設定された検知エリアにおけるユーザの存否（在・不在）を検知する。第３検知装置５３は、住宅１０内の画像を撮影するカメラである。第４検知装置５４は、ユーザの音声を取得し、音声認識により得られた文字データをコンピュータで意味解析することにより、文字データの意味を抽出し会話データとして検知する。第５検知装置５５は、体温や血圧、さらに身長、体重、体脂肪率などのユーザのバイタルデータ（健康状態）を計測する。第５検知装置５５は、活動量計などのユーザの身体に装着した状態で使用される装置と通信し、これらの装置からデータを取得する構成であってもよい。第６検知装置５６は、ユーザの眠りの状態を測定する睡眠計である。以下、第１検知装置５１，第２検知装置５２，第３検知装置５３，…をとくに区別しない場合には、「検知装置５」という。
【００３３】
本実施形態では一例として、行動管理装置１は検知装置５との間で、電波を媒体とした無線通信により通信を行う。ただし、行動管理装置１と検知装置５との通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００３４】
これらの検知装置５は、センサ部と、通信部とを有している。たとえば第１検知装置５１であれば、センサ部は、住宅１０内の温度（気温）や湿度を計測する温度センサや湿度センサである。第２検知装置５２であれば、センサ部は、人の存否を検知する人感センサである。第３検知装置５３であれば、センサ部は、住宅１０内を撮影するイメージセンサである。第４検知装置５４であれば、センサ部は、ユーザの音声を電気信号（音声信号）に変換するマイクロフォン（トランスデューサ）である。
【００３５】
通信部は、センサ部の検知結果を表す検知データを、無線通信により行動管理装置１へ送信する。つまり、検知装置５は、センサ部で取得された情報についてデータ化、圧縮等を行い、通信部により行動管理装置１へ検知データを送信する。たとえば第１検知装置５１であれば、通信部は、検知エリアにおける人の存否（在・不在）を表す検知データを、行動管理装置１へ送信する。
【００３６】
ここで、検知装置５は、一例としてセンサ部の検知結果が変化する度に、検知データを行動管理装置１へ送信するように構成されている。ただし、この構成に限らず、検知装置５は、検知データを行動管理装置１へ定期的に送信してもよいし、行動管理装置１からの要求信号を受けて要求信号の応答として検知データを行動管理装置１へ送信してもよい。
【００３７】
また、第４検知装置５４は、音声信号について音声認識および意味解析の処理を施すことにより、ユーザの会話の内容を文字データからなる会話データに変換し、この会話データを検知データとして行動管理装置１へ送信するように構成されている。ただし、音声認識や意味解析の処理は、第４検知装置５４とは別の装置が行ってもよい。これにより、第４検知装置５４は、音声認識や意味解析の機能が不要となり、ユーザの音声を音声信号に変換して、音声信号を検知データとして出力する構成であればよい。この場合、音声認識や意味解析の機能は、行動管理装置１、あるいは行動管理装置１と通信可能なコンピュータ等により実現される。
【００３８】
なお、分電盤（通信ユニット２２）２、電気機器３、あるいは検知装置５と、行動管理装置１との間で行われる電波を媒体とした無線通信は、一例として、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線等である。
【００３９】
＜４．計測装置＞
次に、計測装置２３の詳細について説明する。
【００４０】
本実施形態では、計測装置２３は、上述したように分電盤２に設けられている。分電盤２は、複数の分岐ブレーカを有しており、電力系統や発電設備、あるいは蓄電設備等からの電力を複数の分岐回路に分配するように構成されている。計測装置２３は、これら複数の分岐回路の各々について電力を計測する。
【００４１】
計測装置２３は、複数の分岐回路と一対一に対応する複数の電流センサを有しており、各分岐回路に流れる電流の値を電流センサによって計測する。電流センサとしては、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは電流センサは、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００４２】
また、計測装置２３は、たとえば分電盤２における主幹ブレーカの二次側において、複数の分岐回路に印加されている電圧の値（瞬時値）を電圧情報として計測する機能を有している。計測装置２３は、複数の電流センサで計測された電流値と、電圧情報とに基づいて、複数の分岐回路の各々について電力（瞬時電力）の値を計測値として求める。本実施形態においては、計測装置２３はさらに、複数の分岐回路の各々について、瞬時電力を所定時間（たとえば５分、１０分など）に亘って積算した電力量を、計測値として求めるように構成されている。つまり、計測装置２３で計測される電力値には、瞬時電力と電力量との両方が含まれている。
【００４３】
計測装置２３は、複数の分岐回路の各々について計測した電力値に関する情報を電力情報とし、分電盤２の通信ユニット２２を介して、行動管理装置１へ電力情報を定期的に送信するように構成されている。
【００４４】
＜５．行動管理装置＞
次に、行動管理装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００４５】
本実施形態に係る行動管理装置１は、上述したデータ取得部１５、第１判断部１１１、第２判断部１１２、および出力部１３に加え、記憶部１４、評価部１２、情報取得部１６、および設定部１７を備えている。さらに、行動管理装置１は、通信ユニット２２、電気機器３、および検知装置５を含む他装置との通信を行う通信部１８を備えている。なお、行動管理装置１は、現在時刻（日時）を計時する時計部（RTC：Real-Time Clock）をさらに備えている。
【００４６】
＜５−１．判断部＞
本実施形態では、行動管理装置１は、１つの判断部１１に、第１判断部１１１としての機能、および第２判断部１１２としての機能を有している。ただし、この構成に限らず、第１判断部１１１と第２判断部１１２とは別々に設けられていてもよい。
【００４７】
第１判断部１１１は、データ取得部１５で取得されるデータから、予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出するように構成されている。つまり、第１判断部１１１は、１種類以上の特定行動の中から、ユーザによって実行された行動に関連する行動情報を抽出する。第２判断部１１２は、第１判断部１１１で抽出された行動情報を用いて、判定期間に不足している特定行動を不足行動として検出するように構成されている。判定期間は少なくとも基準時点（現在時刻）の過去の期間を含んでおり、第２判断部１１２は基準時点における不足行動を検出する。すなわち、ここでいう基準時点は第２判断部１１２が不足行動を検出する時点である。
【００４８】
本実施形態では、判定期間は過去の期間（基準時点から遡ってたとえば３ヶ月、１年の期間）のみである。また、第１判断部１１１で抽出される行動情報は、過去の期間（判定期間）におけるユーザの行動履歴である。第２判断部１１２は、行動履歴を用いて、１種類以上の特定行動のうち判定期間に不足している行動（不足行動）を検出するように構成されている。ユーザの行動履歴は、ユーザによって実行された特定行動を、該特定行動の実行された日時を表す情報（たとえばタイムスタンプ）に対応付けて蓄積した情報である。特定行動が実行された日時は時計部で計時される。
【００４９】
本実施形態においては、判断部１１は、不足行動を検出するに当たって、まず実行された行動を第１判断部１１１で抽出し、さらに１種類以上の特定行動のうち判定期間に第１判断部１１１で抽出されなかった行動を不足行動として第２判断部１１２で検出する。
【００５０】
判断部１１における判断処理のアルゴリズムについては後述する。
【００５１】
＜５−２．記憶部＞
記憶部１４は、たとえば書き換え可能な半導体メモリであって、時系列に従ってユーザの行動履歴を記憶する。記憶部１４は、少なくとも判定期間に亘って行動履歴を記憶する。なお、詳しくは後述するが、本実施形態では判定期間は複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定される。そこで、記憶部１４は、少なくとも、特定行動ごとに長さの異なる複数の判定期間のうち最長の判定期間に亘って行動履歴を記憶する。
【００５２】
さらに、記憶部１４は、予め定められた１種類以上の特定行動を記憶している。特定行動の設定の仕方について詳しくは後述するが、本実施形態では一例として、行動管理装置１は、ユーザからの操作入力に従って特定行動を設定するように構成されている。つまり、ユーザは、ネットワーク４２に接続される情報端末４３を操作し、上述した「運動」、「旅行」、「外食」、「テレビ鑑賞」、「掃除」、「料理」、「ペットの散歩」、および「記念日のお祝い（パーティ）」等の中から任意の行動を選択する。行動管理装置１は、ユーザの実行し得る様々な行動の中からユーザによって選択された行動を、特定行動として記憶部１４に記憶する。
【００５３】
＜５−３．評価部＞
評価部１２は、不足行動のユーザにとっての必要の程度を表す必要レベルを評価するように構成されている。ここで、不足行動の必要レベルは、不足行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。具体的には、不足行動の必要レベルは、不足行動を実行しないことによりユーザが被る不利益や、不足行動を実行することでユーザが得られるメリットや、世間一般で不足行動がどの程度実行されているか、といった項目に基づいて判断される。
【００５４】
評価部１２は、第２判断部１１２の検出結果、つまり不足行動として検出された特定行動の情報を、第２判断部１１２から取得し、この特定行動（不足行動）について必要レベルを判断する。評価部１２が不足行動の必要レベルを判断するために用いる情報は、記憶部１４に記憶されている。評価部１２は、これらの情報を記憶部１４から読み出して、不足行動の必要レベルを判断するように構成されている。
【００５５】
評価部１２における評価処理のアルゴリズムについては後述する。
【００５６】
＜５−４．出力部＞
本実施形態では、出力部１３は、第２判断部１１２の検出結果と評価部１２の評価結果とを用いて、推奨情報を出力するように構成されている。具体的には、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出された場合であって、評価部１２で評価された当該不足行動の必要レベルが所定の閾値以上である場合に、推奨情報を出力するように構成されている。一方、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出された場合であっても、評価部１２で評価された当該不足行動の必要レベルが上記所定の閾値未満である場合には、推奨情報を出力しないように構成されている。
【００５７】
つまり、出力部１３は、たとえば特定の行動が不足しており且つその行動の必要の程度を表す必要レベルが比較的高いと判断される場合、推奨情報を出力することで、不足している行動（不足行動）を実行するようにユーザに促す。行動管理装置１は、出力部１３自体が表示や音声により、推奨情報をユーザに提示（報知）するように構成されていてもよいし、他装置に推奨情報を伝送して他装置にて表示や音声による推奨情報の提示が行われるように構成されていてもよい。後者の場合、出力部１３は、通信部１８に推奨情報を出力することによって、通信部１８から他装置へ推奨情報を伝送させる。
【００５８】
ここで、推奨情報を提示する他装置は、行動管理装置１と通信可能な電気機器（表示装置３１やテレビ受像機３３）３、あるいはネットワーク４２に接続されている情報端末４３などである。また、出力部１３は、推奨情報をリアルタイムで他装置に提示させるだけでなく、たとえば電子メールのように、推奨情報をサーバ等に一旦蓄積し、他装置が任意のタイミングで推奨情報を取得し提示するように構成されていてもよい。
【００５９】
推奨情報は、上述したように不足行動をユーザに促す情報であって、たとえば不足行動が不足している旨を表す情報、不足行動が実行されないことによる不利益や実行されることによるメリットを表す情報などである。
【００６０】
具体例を示すと、不足行動が「運動」である場合に、推奨情報は、たとえば「最近、運動不足ではありませんか？」というように、「運動」という不足行動が不足している旨を表すメッセージである。さらに、この場合、ユーザが「運動」という不足行動を実行しないことによりリスク（不利益）を生じるのであれば、推奨情報は、たとえば「もう少し運動しないと、生活習慣病に罹りやすくなります」というように、リスクを表すメッセージでもよい。あるいは、推奨情報は、たとえば「＊＊町のスポーツジム＊＊が空いています」というように、不足行動を実行可能な場所（この場合、スポーツジム＊＊）への外出を促すメッセージであってもよい。また、＊＊温泉への旅行代金がキャンペーン価格である、と仮定すると、不足行動が「旅行」である場合に、推奨情報は、たとえば「今なら、＊＊温泉への旅行がキャンペーン価格でお得です」というように、メリットを表すメッセージでもよい。さらに、推奨情報は、たとえば割引や無料招待などのサービスを受けられるクーポン情報であってもよい。出力部１３は、推奨情報として、たとえばレストランで割引を受けられるオンラインクーポンを情報端末４３に出力することで、このオンラインクーポンを利用できるレストランでの「外食」をユーザに推奨することができる。
【００６１】
ところで、本実施形態では、出力部１３は、後述する情報取得部１６で取得される気象情報などの種々の情報を用いることにより、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定する機能を有している。さらに、出力部１３は、不足行動の種類や推奨情報の種類によって、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されている。これらの機能を実現するための出力部１３のアルゴリズムについては後述する。
【００６２】
＜５−５．データ取得部＞
本実施形態の行動管理装置１は、特定行動に関する行動情報を、ユーザの行動に関連するデータから第１判断部１１１によって抽出している。データ取得部１５は、この行動情報の抽出に用いられるデータを取得する機能を持つ。
【００６３】
本実施形態では、データ取得部１５は、少なくとも機器データと、スケジュールデータと、会話データとの３種類のデータを取得可能に構成されている。つまり、これら機器データ、スケジュールデータ、および会話データは、いずれもユーザの行動に関連するデータである。
【００６４】
ここで、機器データは、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフと、電気機器３で消費されている電力の大きさとの少なくとも一方を含むデータである。本実施形態では、機器データは、たとえば電気機器３が運転中（オン）であるか、停止中（オフ）であるかを表すオンオフ情報と、電気機器３の消費電力の大きさを表す電力情報との両方を含んでいる。データ取得部１５は、行動管理装置１と電気機器３との間で通信を行うことによりオンオフ情報を取得し、電力情報については計測装置２３から取得することにより、機器データを取得する。
【００６５】
さらに、本実施形態では、データ取得部１５は、住宅１０に設けられた電気機器３から、ユーザの操作に起因した当該電気機器３の動作状況に関連する動作データを取得するように構成されている。つまり、本実施形態の行動管理装置１は電気機器３との通信により、機器データや動作データなどの電気機器３から取得可能な種々のデータをデータ取得部１５により取得する。ここでいう動作データは、たとえばエアコン３２であれば設定温度、テレビ受像機３３であれば視聴した番組、洗濯機３４であれば洗濯物の量などの情報を表すデータである。
【００６６】
スケジュールデータは、ユーザの行動予定を表すデータである。つまり、スケジュールデータは、予定されているユーザの行動を表すデータであって、たとえば時間帯ごとにユーザの行動予定が登録されている。具体的には、ユーザは、ネットワーク４２に接続される情報端末４３を操作し、上述した「運動」、「旅行」等の中から任意の行動を選択し、いずれかの時間帯（日程）に対応付けて登録することで、スケジュールデータを作成する。スケジュールデータは、たとえば記憶部１４に記憶される。データ取得部１５は、ユーザによって作成された（たとえば記憶部１４に記憶された）スケジュールデータを取得する。データ取得部１５は、将来のスケジュールデータだけでなく過去のスケジュールデータも取得する。
【００６７】
なお、スケジュールデータは、行動管理装置１以外の他装置に記憶されていてもよく、この場合、データ取得部１５は、行動管理装置１と他装置との間で通信を行うことによりスケジュールデータを取得する。また、スケジュールデータは、行動予定が時間帯単位で指定されるデータに限らず、たとえば日付単位、あるいは週単位で行動予定が指定されるデータであってもよい。
【００６８】
会話データは、上述したようにユーザの音声から認識されるデータであって、ユーザの会話の内容を表している。データ取得部１５は、行動管理装置１と第４検知装置５４との間で通信を行うことにより会話データを取得する。
【００６９】
また、本実施形態では、データ取得部１５は、第４検知装置５４以外の検知装置５からも、検知データを取得可能に構成されている。たとえば第１検知装置５１からは、データ取得部１５は、検知エリアにおける人の存否（在・不在）を表す検知データを取得する。
【００７０】
ここで、第３検知装置５３からデータ取得部１５で取得する検知データは、画像データである。データ取得部１５は、この画像データに対して適宜の画像処理を施すことにより、画像に映り込んだ人の状態を抽出するように構成される。ただし、第３検知装置５３は、画像データについて適宜の画像処理を施すことにより、画像に映り込んだ人の状態を抽出し、この情報を検知データとして行動管理装置１へ送信するように構成されていてもよい。
【００７１】
＜５−６．設定部＞
設定部１７は、１種類以上の特定行動となる行動を設定する。設定部１７で設定される特定行動は、行動管理装置１における監視の対象であり、また不足行動の候補でもある。設定部１７は、特定行動となる行動を記憶部１４に書き込むことにより、特定行動の設定を行う。ここで、記憶部１４に記憶されている特定行動は変更が可能であって、設定部１７は、設定する特定行動の変更、追加が可能である。
【００７２】
本実施形態では、設定部１７は、ユーザからの操作入力に従って１種類以上の特定行動となる行動を設定するように構成されている。具体的には、設定部１７は、ネットワーク４２に接続される情報端末４３に、特定行動の設定画面を表示させ、この画面上でユーザが選択した行動を、特定行動として記憶部１４に書き込む。このとき、ユーザは、設定画面に表示される複数の行動（「運動」、「旅行」、「外食」、「テレビ鑑賞」、「掃除」、「料理」、「ペットの散歩」、および「記念日のお祝い（パーティ）」等）の中から、１ないし複数の行動を任意に選択することができる。特定行動の設定画面は、情報端末４３に対するユーザからの所定の操作入力に従って表示される。なお、設定部１７は、ユーザからの操作入力を、情報端末４３で受け付ける構成に限らず、たとえば表示装置３１で受け付けるように構成されていてもよい。
【００７３】
また、設定部１７は、第２判断部１１２での判断に用いられる判定期間についても設定可能に構成されている。詳しくは後述するが、本実施形態では判定期間は特定行動に一対一に対応付けて複数設定される。そのため、たとえば「運動」、「旅行」、および「外食」という３種類の行動が特定行動として設定される場合、設定部１７は、「運動」、「旅行」、および「外食」の各々について個別に判定期間を設定する。設定部１７は、特定行動に対応付けて判定期間を記憶部１４に書き込むことにより、判定期間の設定を行う。設定部１７は、判定期間の設定についても、特定行動の設定と同様に、情報端末４３に対するユーザからの操作入力に基づいて行う。
【００７４】
なお、設定部１７は、ユーザからの操作入力に従って特定行動を設定する構成に限らず、たとえば記憶部１４に予め記憶されている特定行動の中から、ユーザの家族構成などに応じて１種類以上の特定行動となる行動を自動的に設定する構成であってもよい。
【００７５】
＜５−７．情報取得部＞
本実施形態の行動管理装置１は、インターネットなどのネットワーク４２にルータ４１を介して接続されているため、ネットワーク４２に接続されている各種のサーバ、クラウド（クラウドコンピューティング）等から、気象情報などの種々の情報を取得可能である。詳しくは後述するが、本実施形態の行動管理装置１は、これらの情報を用いることにより、たとえばユーザに不足行動を実行させる場所などを決定して推奨情報に反映する機能を有している。情報取得部１６は、推奨情報に反映させる情報を取得する機能を持つ。
【００７６】
本実施形態では、情報取得部１６は、少なくとも住宅１０の外部から提供される混雑情報と、気象情報と、電気予報情報との３種類の情報を取得可能に構成されている。
【００７７】
ここで、混雑情報は、不足行動に関連する場所（ユーザに不足行動を実行させる場所）の混雑状況を表す情報である。情報取得部１６は、不足行動に関連する場所が決まると、この場所の混雑状況を表す混雑情報を、ネットワーク４２に接続されている各種のサーバ、クラウド等から取得する。つまり、情報取得部１６は混雑情報を取得する混雑情報取得部として機能する。
【００７８】
気象情報は、不足行動に関連する場所（ユーザに不足行動を実行させる場所）の天気、気温等を表す情報である。情報取得部１６は、不足行動に関連する場所が決まると、この場所の気象情報を、ネットワーク４２に接続されている各種のサーバ、クラウド等から取得する。つまり、情報取得部１６は気象情報を取得する気象情報取得部として機能する。
【００７９】
電気予報情報は、住宅１０での将来の消費電力に関連する情報である。具体的には、電気予報情報は、住宅１０がある地域について、たとえば電力会社等から発信される電力需給の予測や、電気料金単価の通知などを含んでいる。情報取得部１６は、住宅１０がある地域の電気予報情報を、ネットワーク４２に接続されている各種のサーバ、クラウド等から取得する。つまり、情報取得部１６は電気予報情報を取得する電気情報取得部として機能する。
【００８０】
ここで、電気予報情報は、将来の要請期間における住宅１０での節電を要請する節電要請（ＤＲ要請）を含むことが好ましい。節電要請は、指定された要請期間において住宅１０での電力消費の抑制（節電）を要請する電気予報情報であって、少なくとも要請期間の開始および終了の時刻（日時）を表す情報を含んでいる。
【００８１】
さらに、情報取得部１６は、ユーザのスケジュールとユーザの現在の状況との少なくとも一方を表すユーザ情報を取得可能に構成されている。ユーザ情報は、住宅１０の内部から提供される情報であるため、たとえば上述した機器データ、スケジュールデータ、および検知データ（会話データを含む）などのデータから抽出される。つまり、情報取得部１６はユーザ情報を取得する予定情報取得部として機能する。
【００８２】
このように、本実施形態では、混雑情報取得部、気象情報取得部、電気情報取得部、および予定情報取得部という複数の取得部の機能を１つの情報取得部１６が有している。ただし、これら複数の取得部が一体に構成されていることは必須ではなく、複数の取得部は個別に設けられていてもよい。
【００８３】
＜５−８．通信部＞
通信部１８は、通信ユニット２２、電気機器３、および検知装置５を含む他装置との通信機能を有している。本実施形態では、通信部１８は、少なくともネットワーク４２に接続される第１通信インタフェースと、検知装置５に接続される第２通信インタフェースと、計測装置２３に接続される第３通信インタフェースとを備えている。ここでは、通信部１８は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースと第３通信インタフェースとで異なる通信方式を採用している。ただし、通信部１８は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースと第３通信インタフェースとのうちの２つ以上で共通の通信方式を採用してもよい。この場合、通信部１８は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースと第３通信インタフェースとのうちの２つ以上を共用化できる。
【００８４】
＜＜詳細＞＞
＜１．判断部の判断処理＞
以下に、判断部（第１判断部１１１および第２判断部１１２）１１における判断処理のアルゴリズムについて説明する。
【００８５】
＜１−１．第１判断部の処理＞
まず、実際に実行された行動が何であるかを判断する、つまりユーザの行動に関する行動情報を抽出する第１判断部１１１の処理について説明する。ここでは、第１判断部１１１は、予め定められた特定行動であるか否かに関係なく、ユーザの実行した行動のうち行動管理装置１で抽出可能な行動の行動情報についてはすべて抽出する。ただし、第１判断部１１１は、少なくとも特定行動として予め定められている行動について、実行された場合に行動情報を抽出できればよい。
【００８６】
第１判断部１１１は、外部より行動管理装置１に入力されるデータから、ユーザの行動に関する行動情報を抽出する。ここでいうデータは、データ取得部１５で取得されるデータ（機器データ、スケジュールデータ、会話データ等）である。
【００８７】
具体的には、第１判断部１１１は、機器データの変化パターン、スケジュールデータ、あるいは検知データ（会話データを含む）、またはこれらの組み合わせから、ユーザの行動を特定する行動情報を抽出する。行動管理装置１は、このような機器データの変化パターン、スケジュールデータ、あるいは検知データ（会話データを含む）、またはこれらの組み合わせを、行動情報と対応付けて予め記憶している。
【００８８】
ここでは、第１判断部１１１は、少なくとも機器データを用いて行動情報を抽出するように構成されている。一例として、第１判断部１１１は、機器データの変化パターン、たとえば時間経過に伴う電気機器３の消費電力の大きさの変化パターンから、該変化パターンに対応する行動情報を抽出する。すなわち、「睡眠」などについては、電気機器３の消費電力の大きさの変化パターンがある程度決まっているため、第１判断部１１１は、機器データの変化パターンに基づいてこれらの行動を表す行動情報を抽出できる。
【００８９】
さらに、第１判断部１１１は、特定の電気機器３のオンオフを表す機器データを用いることにより、該電気機器３に対応する行動情報を抽出することができる。たとえばＩＨクッキングヒータ３５等の調理機器に関する機器データからは、ユーザが、住宅１０で料理をしているかどうかを判断することができる。そのため、第１判断部１１１は、たとえば朝食、昼食、および夕食の時間帯に、調理機器が使用されていなければ、機器データから「外食」という行動情報を抽出することができる。
【００９０】
すなわち、第１判断部１１１は、機器データから、電気機器３が使用された時間帯、使用された電気機器３の種別、および電気機器３が使用された場所、という少なくとも３つの情報を得ることができる。したがって、これらの情報を組み合わせれば、第１判断部１１１は、いつ（時間帯）、どこで（場所）、どの電気機器３が（電気機器３の種別）使用されたかということを特定でき、行動情報を抽出することができる。たとえば夜間に、風呂で、照明器具が使用されている場合、第１判断部１１１は、機器データから「入浴」という行動情報を抽出することができる。
【００９１】
また、第１判断部１１１は、スケジュールデータを用いて行動情報を抽出するように構成されていてもよい。一例として、第１判断部１１１は、ユーザの行動予定を表すスケジュールデータから、該スケジュールデータ上で予定されている「旅行」、「外食」などの行動情報を抽出する。すなわち、「旅行」、「外食」などの予定されている行動については、スケジュールデータに含まれているため、第１判断部１１１は、スケジュールデータからこれらの行動を表す行動情報を抽出できる。スケジュールデータは、あくまでユーザの行動予定を表しているに過ぎず、実際にユーザが予定通りの行動をとるか否かは不明であるものの、第１判断部１１１は、スケジュールデータにある行動については予定の日時に実行されたと推定する。
【００９２】
また、第１判断部１１１は、会話データを用いて行動情報を抽出するように構成されていてもよい。あるいは、第１判断部１１１は、会話データ以外の検知データを用いて行動情報を抽出するように構成されていてもよい。一例として、第１判断部１１１は、ユーザの「今日は外に食べに行こう」という会話データからは、「外食」という行動情報を抽出する。
【００９３】
他の例として、「起床」というユーザの行動に際しては、住宅１０内に設定された複数の検知エリアにおける人の存否を検知する第２検知装置５２は、ユーザが寝室から廊下を通ってリビングに移動したことを検知する。このとき、第１判断部１１１は、第２検知装置５２からデータ取得部１５で取得した検知データから、該検知データに対応する「起床」という行動情報を抽出する。
【００９４】
さらに、第１判断部１１１は、上述した機器データ、スケジュールデータ、および検知データ（会話データを含む）を適宜組み合わせて、行動情報を抽出してもよい。たとえば「旅行」という行動予定がスケジュールデータに含まれている場合、スケジュールデータにおける「旅行」の予定の日時に、消費電力の大きさの変化パターンが「旅行」に対応していれば、第１判断部１１１は、「旅行」という行動情報を抽出する。
【００９５】
また、第１判断部１１１は、ユーザの操作に起因した操作データから、特定行動に関する行動情報を抽出してもよい。具体的には、データ取得部１５は、ネットワーク４２に接続される情報端末４３に、特定行動の入力画面を表示させ、この画面上でユーザが選択した行動のデータを取得する。つまり、ユーザは、何らかの特定行動を実行した場合に、入力画面に表示される複数の行動（「運動」、「旅行」、「外食」、「テレビ鑑賞」、「掃除」、「料理」、「ペットの散歩」、「記念日のお祝い（パーティ）」等）の中から、実行した特定行動を選択する。たとえばユーザが「旅行」を選択した場合、第１判断部１１１は、入力データから「旅行」に関する行動情報を抽出することができる。
【００９６】
なお、第１判断部１１１は、たとえば「起床」や「睡眠」、「入浴」のようにユーザが毎日、反復的に実行している行動だけでなく、「運動」、「旅行」、「外食」のように不定期に実行している行動に関する行動情報についても、抽出するように構成されている。
【００９７】
ここで、第１判断部１１１で抽出される行動（行動情報）と、データ取得部１５で取得されるデータのうち行動を抽出するために第１判断部１１１で使用されるデータ（使用データ）との対応関係は、表１の通りである。
【００９８】
【表１】
0005999385.tif 000002
【００９９】
本実施形態では、第１判断部１１１は、定期的（たとえば３０分毎）に行動情報の抽出を行う。第１判断部１１１は、ユーザによって実行された行動を、該行動の実行された日時を表す情報（たとえばタイムスタンプ）に対応付けて記憶部１４に記憶することにより、表２に例示するようなユーザの行動履歴を作成する。記憶部１４は、現在から遡った過去の一定期間（たとえば３ヶ月、１年の期間）について、ユーザの行動履歴を記憶する。つまり、行動履歴は過去の一定期間内に抽出された複数の行動に関する行動情報からなる。第１判断部１１１は、このような行動履歴を、特定行動に関する行動情報としてデータから抽出する。なお、記憶部１４に記憶されているユーザの行動履歴は、第１判断部１１１が行動情報の抽出を行う度に更新される。
【０１００】
【表２】
0005999385.tif 000003
【０１０１】
＜１−２．第２判断部の処理＞
次に、１種類以上の特定行動の中から、判定期間において不足している行動（不足行動）を検出する第２判断部１１２の処理について説明する。
【０１０２】
第２判断部１１２は、第１判断部１１１で抽出された行動情報（行動履歴）を用いて、１種類以上の特定行動のうち、判定期間において不足している不足行動を、所定の判断条件に基づき検出する。具体的には、第２判断部１１２は、１種類以上の特定行動の各々について、記憶部１４に記憶されている行動履歴と照合することにより、判定期間において実行されているか否かを判断する。このとき、判定期間において実行されていないと判断された特定行動については、第２判断部１１２は、不足行動として検出する。
【０１０３】
また、詳しくは後述するが、判断条件は特定行動の実行頻度などの項目を含んでいてもよい。この場合、第２判断部１１２は、判定期間において実行されている特定行動であっても、実行頻度などによっては不足行動として検出する。
【０１０４】
本実施形態では、第２判断部１１２は、定期的（たとえば１日毎）に不足行動の検出を行う。第２判断部１１２が不足行動の検出を行う周期は、第１判断部１１１が行動情報の抽出を行う周期に比べて長く設定されていることが好ましいが、この例に限らず、両周期が同じであってもよい。
【０１０５】
ここで、本実施形態では、特定行動は複数種類あり、判定期間はこれら複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されている。そして、第２判断部１１２は、複数種類の特定行動の各々について、特定行動に対応する判定期間において該特定行動が不足しているか否かを判断し、判定期間において不足していると判断した特定行動を、不足行動として検出するように構成されている。判定期間は、特定行動の内容にかかわらず基準時点から遡った一定期間（たとえば３ヶ月、１年の期間）であってもよいが、本実施形態のように特定行動ごとに個別に設定されていることが好ましい。つまり、第２判断部１１２は、たとえば基準時点から遡って１ヶ月間を判定期間とする特定行動については、基準時点から遡って１ヶ月の期間において不足しているか否かを判断する。一方、たとえば基準時点から遡って３ヶ月間を判定期間とする特定行動については、基準時点から遡って３ヶ月の期間において不足しているか否かを判断する。
【０１０６】
また、判断条件は、１種類以上の特定行動の実行頻度と、１種類以上の特定行動の時間間隔とのうちの少なくとも１項目を含んでいてもよい。ここでいう実行頻度は、単位期間（たとえば１週間）当たりに特定行動が実行された回数を意味する。時間間隔は、特定行動が一度実行されてから、次に同一種類の特定行動が実行されるまでの経過時間、言い換えれば、ある特定行動が最後に実行されてから同一種類の特定行動が実行されないまま経過した時間を意味する。
【０１０７】
一例として、「ランニング」という特定行動の実行頻度について「週に５回以上」という判断条件が設定されている場合を例示する。この場合、第２判断部１１２は、判定期間内に「ランニング」という特定行動に関する行動情報が抽出されても、１週間当たりの「ランニング」の数が「５回」に満たなければ、この特定行動は不足していると判断する。あるいは、他の例として、「ランニング」という特定行動の時間間隔について「３日」という判断条件である場合を例示する。この場合、第２判断部１１２は、判定期間内に「ランニング」という特定行動に関する行動情報が抽出されても、「ランニング」が実行された時間間隔が「３日」以内でなければ、この特定行動は不足していると判断する。そのため、これらの場合、第２判断部１１２は、「ランニング」という特定行動を不足行動として検出する。
【０１０８】
さらに、判断条件は、１種類以上の特定行動の内容に関する評価値を含んでいてもよい。内容に関する評価値は、ユーザが現に実行した行動の内容の評価を意味し、ユーザの充実度や満足度、行動の達成度などを反映した値である。内容に関する評価値の具体例としては、たとえば特定行動を実行した時間の長さ、特定行動が「ランニング」である場合には走行距離（走った距離）や歩数などがある。これらの内容に関する評価値は、たとえば活動量計の計測データから評価可能であり、行動情報に含めて行動履歴として蓄積される。
【０１０９】
一例として、たとえば「ランニング」という特定行動について「１０ｋｍ以上」という判断条件が設定されている場合を例示する。この場合、第２判断部１１２は、判定期間内に「ランニング」という特定行動に関する行動情報が抽出されても、「ランニング」の内容に関する評価値が「１０ｋｍ」に満たなければ、この特定行動は不足していると判断する。
【０１１０】
また、本実施形態において、第２判断部１１２は、判定期間における行動履歴の規則性に基づいて、判定期間における不足行動の有無を判断するように構成されていてもよい。すなわち、記憶部１４にはユーザの行動履歴が記憶されているので、第２判断部１１２は、まず記憶部１４に記憶されている行動履歴の規則性に基づいて、不足行動の有無を判断するよう構成されていてもよい。
【０１１１】
ここで、第２判断部１１２は、行動履歴において同一種類の行動が周期的に繰り返されているような場合には、行動履歴に規則性があると判断し、不足行動があると判断する。要するに、判定期間において同一種類の行動が繰り返されるような明確な規則性がある場合には、判定期間に不足している特定行動（不足行動）がある蓋然性が高い。そのため、判定期間において同一種類の行動が繰り返されるような明確な規則性がある場合、第２判断部１１２はまず行動履歴の規則性に基づいて、繰り返されている行動とは異なる不足行動の有無を判断する。そして、不足行動があると判断した場合にのみ、第２判断部１１２は、不足行動が何であるかを特定する処理を行う。
【０１１２】
＜２．評価部の評価処理＞
以下に、評価部１２における評価処理のアルゴリズムについて説明する。
【０１１３】
評価部１２で評価される不足行動の必要レベルは、上述したように、不足行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。すなわち、不足行動であってもユーザにとって必要のない（必要レベルが所定の閾値未満である）行動であれば、たとえ実行されていなくても、当該不足行動をユーザに促す必要はない。
【０１１４】
そこで、本実施形態に係る行動管理装置１は、評価部１２で不足行動の必要レベルを評価した上で、推奨情報を出力するように構成されている。本実施形態では、評価部１２は、不足行動の必要レベルを、複数段階（たとえば１０段階）で数値化して評価する。行動管理装置１は、必要レベルと所定の閾値とを比較し、必要レベルが閾値以上である場合にのみ不足行動をユーザに促す推奨情報を出力し、必要レベルが閾値未満である場合には推奨情報を出力しない。
【０１１５】
評価部１２は、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクレベルを表すリスク情報と、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットを表すメリット情報との少なくとも一方を用いて、必要レベルを評価するように構成されている。
【０１１６】
すなわち、不足行動は実行しなければユーザが不利益を被る行動などであるから、ユーザが不足行動を実行しない場合には、ユーザにとって何らかのリスク（不利益）を生じることがある。たとえば不足行動が「運動」である場合に、ユーザが不足行動を実行しないことにより、ユーザが生活習慣病に罹る確率が高くなる、という情報がリスク情報であると仮定する。この場合、評価部１２は、リスクレベルが高い（生活習慣病に罹る確率が高い）ほど、「運動」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１１７】
また、不足行動は実行することでユーザにメリット（得）がある行動などであるから、ユーザが不足行動を実行した場合には、ユーザにとって何らかのメリットを生じることがある。たとえば不足行動が「外食」である場合に、母の日の近辺に「外食」を実行すれば家事の負担が減り家族関係が良好になる、という情報がメリット情報であると仮定する。この場合、評価部１２は、母の日に近いほど、「外食」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１１８】
また、このようにリスク情報とメリット情報との少なくとも一方を用いて必要レベルを評価する構成の場合、評価部１２は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭換算するように構成されていてもよい。つまり、評価部１２は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていてもよい。
【０１１９】
たとえば不足行動が「旅行」である場合に、＊＊温泉への旅行代金が通常価格に比べて＊＊円安いキャンペーン価格である、という情報がメリット情報であると仮定する。この場合、評価部１２は、メリット情報を金銭価値に換算した金額（通常価格とキャンペーン価格との差額）が大きいほど、「旅行」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２０】
さらにまた、評価部１２は、行動管理装置１とは異なる他装置から取得する情報であって、複数のユーザの１種類以上の特定行動に関する統計を表す統計情報を用いて、必要レベルを評価するように構成されていてもよい。不足行動の種類によっては、実行しない場合のリスクや、実行した場合のメリットがないこともある。このような不足行動であっても、他のユーザが実行している行動であればユーザにとって必要の程度の比較的高い不足行動となり得ることがある。たとえば、不足行動が「外食」である場合に、評価部１２は、他のユーザ（多数のユーザ）において「外食」が行われている頻度が高いほど、「外食」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２１】
ここで、不足行動として検出される特定行動の中でも、特定行動が実行されなくなってからの経過時間、つまり特定行動が最後に実行されてから同一種類の特定行動が実行されないまま経過した時間の長さは様々である。そこで、評価部１２は、不足行動が実行されていない期間が長いほど必要レベルが高くなるように、当該期間の長さに応じて必要レベルを評価するように構成されていてもよい。たとえば「外食」という不足行動が、１ヶ月間実行されていない場合と、３ヶ月間実行されていない場合とでは、評価部１２は、３ヶ月間実行されていない場合の方が「外食」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２２】
ところで、記憶部１４は、複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定された基準レベルを記憶している。本実施形態では上述したように特定行動は複数種類あるため、評価部１２は、これら複数種類の特定行動のうちの不足行動に対応する基準レベルを基にして、当該不足行動の必要レベルを評価するように構成されている。要するに、必要レベルの基準となる基準レベルは、不足行動として検出された特定行動の種類によって予め決められている。
【０１２３】
評価部１２は、このように不足行動として検出された特定行動の種類によって決まる基準レベルをベースにして、たとえば上述した金銭換算や、特定行動が実行されていない期間の長さなどの付加的要素に応じて必要レベルを増減させる。たとえば「外食」という特定行動が不足行動として検出された場合、評価部１２は、まず「外食」という特定行動に対応する基準レベルを記憶部１４から読み出す。そして、評価部１２は、この基準レベルに対して、たとえば「外食」という特定行動が実行されていない期間の長さなどの付加的要素に応じた増減を行い、必要レベルを評価する。
【０１２４】
ここで、評価部１２は、将来の不足行動の必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。すなわち、不足行動の必要レベルは、上述したように、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクや、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットなどから判断される。そこで、評価部１２は、不足行動の必要レベルを評価するに当たり、現在（基準時点）より将来の期間について、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクや、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットなどを考慮する。たとえば不足行動が「運動」である場合、将来、ユーザが「運動」を実行しないことにより、ユーザが生活習慣病に罹る確率が高くなる、というリスク情報を用いて、評価部１２は「運動」という不足行動の必要レベルを評価する。
【０１２５】
あるいは、評価部１２は、過去の不足行動の必要レベルを評価するように構成されていてもよい。この場合、評価部１２は、不足行動の必要レベルを評価するに当たり、現在（基準時点）より過去の期間について、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクや、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットなどを考慮する。たとえば不足行動が「旅行」である場合、過去のキャンペーン期間にユーザが「旅行」を実行しなかったことにより＊＊円損をする、というリスク情報を用いて、評価部１２は「旅行」という不足行動の必要レベルを評価する。
【０１２６】
また、本実施形態では、評価部１２は、ユーザの家族構成を表す家族情報を用いて、不足行動の必要レベルを評価するように構成されている。家族情報は、ユーザとして住宅１０に住んでいる家族の構成（本実施形態では父、母、息子、娘）だけでなく、各人の年齢や職業（たとえば会社員、主婦、中学生など）、誕生日等の情報も含んでいる。たとえば上述したように不足行動が「旅行」である場合に、判定期間中の＊＊温泉への旅行代金が通常価格に比べて＊＊円安いキャンペーン価格である、という情報がメリット情報であると仮定する。この場合、通常価格とキャンペーン価格との差額が一定であっても、差額の大きさが大人料金と子供料金とで異なっていると、人数の内訳（大人が何名、子供が何名）によって、コスト面でのメリットが異なる。たとえば、評価部１２は、大人料金が適用される人数が多いほど、「旅行」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２７】
他の例として、評価部１２は、家族に乳幼児を含む場合に、「掃除」という特定行動の必要レベルを高く評価するように構成されていてもよい。これにより、「掃除」が不足行動として検出された場合に、行動管理装置１は、ユーザに「掃除」を促して乳幼児のアレルギ予防につなげることができる。また、家族に乳幼児を含む場合、評価部１２は、「外食」という特定行動の必要レベルを低く評価してもよい。あるいは、評価部１２は、統計情報を用いて必要レベルを評価する場合に、家族構成が共通するユーザを対象にして統計をとることも可能である。さらに、家族構成に含まれている誕生日の情報を用いて、評価部１２は、誕生日の前後（たとえば誕生日の前後１週間）において「外食」という特定行動の必要レベルを高くすることも可能である。
【０１２８】
さらにまた、評価部１２は、ルールにより定められたユーザの必須の行為を表す必須情報を用いて、不足行動の必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。ここでいうルール（規則）は、主として法律や命令、条令などの法令を意味する。たとえば毎年決まった時期に確定申告をすることが法令でユーザに義務付けられている、という必須情報を用いて、評価部１２は、「確定申告」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２９】
また、評価部１２は、条件の変化を表す変更情報を用いて、不足行動の必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。ここでいう変更情報は、ユーザの損得に関係する条件の変更であって、たとえば法令の変更に伴う消費税の増税や電気料金単価の変更などである。たとえば判定期間の終了時点で消費税が増税される、という変更情報があれば、旅行などに要する金額は、判定期間の終了後に比べて判定期間中の方が安くなる。したがって、評価部１２は、変更情報を用いて「旅行」という不足行動の必要レベルを高く評価する。
【０１３０】
ところで、評価部１２は、上述した複数の情報（リスク情報、メリット情報、統計情報など）を用いることにより、不足行動の必要レベルを評価するように構成されていてもよい。たとえば評価部１２は、リスク情報およびメリット情報の各々を用いて不足行動の必要レベルを評価し、これらの必要レベルの代表値を不足行動の必要レベルとすることができる。ここでいう代表値は、最大値や平均値などである。代表値が最大値であれば、評価部１２は、リスク情報を用いて評価した必要レベルと、メリット情報を用いて評価した必要レベルとのうち大きい方の値を、不足行動の必要レベルとして用いることになる。
【０１３１】
＜３．出力部のアルゴリズム＞
以下に、出力部１３のアルゴリズムについて説明する。
【０１３２】
本実施形態では、出力部１３は、不足行動の種類によって、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されている。すなわち、出力部１３から推奨情報が出力されるタイミングは、第２判断部１１２によって検出された不足行動が何であるかによって異なる。たとえば「運動」のように、ユーザが比較的安易に実行可能な不足行動であれば、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出されるとすぐに推奨情報を出力する。これに対し、たとえば「旅行」のように、ユーザが比較的安易に実行できない（つまり準備期間が必要な）不足行動であれば、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出されてもすぐには推奨情報を出力せず、一定期間経過後に推奨情報を出力する。
【０１３３】
また、本実施形態では、出力部１３は、推奨情報の種類によっても、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されている。すなわち、出力部１３から推奨情報が出力されるタイミングは、推奨情報が何であるかによって異なる。たとえば「もう少し運動しないと、生活習慣病に罹りやすくなります」というように、緊急性の比較的低い推奨情報であれば、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出されてもすぐには推奨情報を出力せず、一定期間経過後に推奨情報を出力する。これに対し、たとえば「今なら、＊＊温泉への旅行がキャンペーン価格でお得です」というように、緊急性の比較的高い推奨情報であれば、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出されるとすぐに推奨情報を出力する。
【０１３４】
ここにおいて、出力部１３は、情報取得部１６で取得された混雑情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されてことが好ましい。ここでいう混雑情報は、不足行動に関連する場所、たとえば「外食」という不足行動に対しては住宅１０の近所のレストランの、混雑状況（空席状況を含む）を表す情報である。出力部１３は、不足行動に関連する場所の混雑情報を用いて、不足行動に関連する場所が混んでいる場合には、ユーザに不足行動を実行させる場所を変更したり、あるいは当該場所への出発時期を遅らせたりする。つまり、「外食」という不足行動に対して、住宅１０から最も近いレストランが混んでいれば、出力部１３は、その次に近いレストランでの「外食」を勧めるメッセージを出力したり、出発時期（出発時刻）を遅らせるメッセージを出力したりする。
【０１３５】
また、出力部１３は、情報取得部１６で取得された気象情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。出力部１３は、不足行動に関連する場所の気象情報を用いて、不足行動に関連する場所の天気が悪い場合には、ユーザに不足行動を実行させる場所を変更したり、あるいは当該場所への出発時期を遅らせたりする。つまり、「旅行」という不足行動に対して、第１候補の温泉地が悪天候であれば、出力部１３は、第２候補の温泉地への「旅行」を勧めるメッセージを出力したり、出発時期（出発日）を遅らせるメッセージを出力したりする。
【０１３６】
また、出力部１３は、情報取得部１６で取得された電気予報情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。出力部１３は、住宅１０での将来の消費電力に関連する電気予報情報を用いて、たとえば電気料金単価が上がる時間帯にユーザが外出するように、ユーザに不足行動を実行させる場所を変更したり、あるいは当該場所への出発時期を遅らせたりする。たとえば昼食の時間帯の方が夕食の時間帯に比べて電気料金単価が高い場合、出力部１３は、「外食」という不足行動に対して、出発時期（出発時刻）を昼食の時間帯とすることを勧めるメッセージを出力する。
【０１３７】
さらに、電気予報情報が節電要請を含む場合、出力部１３は、情報取得部１６が節電要請を受けると、要請期間に住宅１０での消費電力が低減されるように、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されていることが好ましい。ここでいう節電要請は、上述したように将来の要請期間における住宅１０での節電を要請する情報（ＤＲ要請）であり、少なくとも要請期間の開始および終了の時刻（日時）を表す情報を含んでいる。そのため、出力部１３は、節電要請に含まれる要請期間の情報を用いて、要請期間に住宅１０での消費電力が低減されるように、推奨情報を出力するタイミングを変化させることが可能である。
【０１３８】
たとえば夏場の日中において、住宅１０のエアコン３２が使用されており、且つ「運動」という不足行動が検出されている状況で節電要請があると、出力部１３は、要請期間にプールでの「運動」を勧めるように推奨情報を出力するタイミングを変化させる。これにより、出力部１３は、「運動」という不足行動をユーザに実行させつつ、要請期間においてはエアコン３２が使用されない分だけ住宅１０での消費電力を低減することができる。
【０１３９】
また、出力部１３は、情報取得部１６で取得されたユーザ情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。出力部１３は、ユーザのスケジュールやユーザの現在の状況を表すユーザ情報を用いて、たとえばユーザが暇を持て余しているときに外出させるよう、ユーザに不足行動を実行させる場所への外出を促したり、あるいは当該場所への出発時期を変更したりする。つまり、「外食」という不足行動が不足している場合に、ユーザが暇を持て余していれば、出力部１３は、近所のレストランでの「外食」を勧めるメッセージを出力したり、出発時期（出発時刻）を変更するメッセージを出力したりする。
【０１４０】
さらにまた、出力部１３は、情報取得部１６で取得された複数種類の情報を組み合わせて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていてもよい。これにより、出力部１３は、情報取得部１６で取得された複数種類の情報を複合的に利用して、ユーザの現状に適した推奨情報を出力することができる。
【０１４１】
たとえば「家族での外出」が不足行動として検出されている状況で、情報取得部１６が、住宅１０の近所のプールが空いているという混雑情報、晴天で真夏日になるとの気象情報、並びにユーザが暇を持て余しているとのユーザ情報を取得した場合を想定する。この場合に情報取得部１６が節電要請を取得すると、出力部１３は、要請期間に住宅１０の近所のプールへの「家族での外出」を勧めるように、ユーザに不足行動を実行させる場所、および当該場所への出発時期を決定して推奨情報に反映させる。なお、このとき出力部１３が出力する推奨情報は、プールで入場無料のサービスを受けられるクーポン情報であってもよい。
【０１４２】
＜４．動作例＞
行動管理装置１の動作の具体例について図３を参照して説明する。図３は、「運動」、「旅行」、および「外食」という３つの特定行動についてのユーザの行動履歴を、模式的に表している。図３では、横軸を時間軸とし、第１判断部１１１にて各特定行動に関する行動情報が抽出された期間を網掛領域で表している。
【０１４３】
この例において、行動管理装置１は、「運動」、「旅行」、および「外食」という３種類の特定行動が予め定められている。さらに判定期間は、これら３種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されている。ここでは、一例として、「運動」に対応する判定期間Ｔ１は基準時点（現在時刻）から遡って１週間、「旅行」に対応する判定期間Ｔ２は基準時点から遡って３ヶ月間、「外食」に対応する判定期間Ｔ３は基準時点から遡って１ヶ月間である。なお、ここでは、「運動」、「旅行」、および「外食」についての判断条件に、上述したような特定行動の実行頻度などの項目は含まれていないと仮定する。
【０１４４】
第２判断部１１２は、「運動」、「旅行」、および「外食」という３種類の特定行動の各々について、記憶部１４に記憶されている行動履歴と照合することにより、判定期間に実行されているか（つまり行動情報が抽出されているか）否かを判断する。図３の例では、「運動」に関する行動情報は「運動」に対応する判定期間Ｔ１内に２回抽出されているため、第２判断部１１２は、「運動」については不足行動としない。同様に、「旅行」に関する行動情報は「旅行」に対応する判定期間Ｔ２内に１回抽出されているため、第２判断部１１２は、「旅行」についても不足行動としない。一方、「外食」に関する行動情報は「外食」に対応する判定期間Ｔ３内に抽出されていないため、第２判断部１１２は、「外食」という特定行動を不足行動として検出する。
【０１４５】
次に、行動管理装置１は、このようにして検出された「外食」という不足行動について、評価部１２にて必要レベルを評価する。「外食」の必要レベルが所定の閾値以上である場合には、行動管理装置１は、「外食」をユーザに促す推奨情報（たとえば「明日は外食しませんか？」というメッセージ）を出力部１３にて出力する。
【０１４６】
＜＜効果＞＞
以上説明した本実施形態の行動管理装置１によれば、判定期間に特定の行動（特定行動）が不足している場合、この特定行動の実行を促す推奨情報が出力部１３から出力される。したがって、行動管理装置１は、判定期間に不足している行動（不足行動）があれば、該行動の実行を促す情報（推奨情報）をユーザに与えることができる。このように、行動管理装置１は、ユーザが特定の行動を十分に実行できていない（つまり特定の行動が不足している）場合に、該行動の実行をユーザに促すことができる。その結果、ユーザは、たとえば実行しなければユーザが不利益を被る行動を実行できていない場合、該行動を実行できていないこと自体に気づかない、という事態を減らすことができる。これにより、ユーザは、やりたいことができないまま時間が過ぎてしまったり、折角の機会を逃したりすることで不利益を被る可能性を低減できる。
【０１４７】
また、本実施形態のように、第２判断部１１２が不足行動の検出に使用する判断条件は、１種類以上の特定行動の実行頻度と、１種類以上の特定行動の時間間隔とのうちの少なくとも１項目を含むことが好ましい。この構成によれば、第２判断部１１２は、単に実行されたか否かだけでなく、その内容（実行頻度、時間間隔の少なくとも１項目）を含めて不足していると判断される特定行動を、不足行動として検出することが可能である。ただし、この構成は、行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態のように、第２判断部１１２が不足行動の検出に使用する判断条件は、１種類以上の特定行動の内容に関する評価値を含むことが好ましい。この構成によれば、第２判断部１１２は、単に実行されたか否かだけでなく、その内容に関する評価値を含めて不足していると判断される特定行動を、不足行動として検出することが可能である。ただし、この構成は、行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態のように、判定期間は過去の期間のみであり、行動情報は過去の期間におけるユーザの行動履歴であり、第２判断部１１２は、行動履歴を用いて、不足行動を検出するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、第２判断部１１２は、行動履歴において不足していると判断される特定行動を、不足行動として検出することができる。ただし、この構成は、行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態のように、第２判断部１１２は、判定期間における行動履歴の規則性に基づいて、判定期間における不足行動の有無を判断するように構成されることが好ましい。この構成によれば、第２判断部１１２は、単調な生活を送るユーザに対して推奨情報を与えることにより、刺激を与えることができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５１】
また、本実施形態のように、特定行動は複数種類あり、判定期間は複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定されていることが好ましい。この場合、第２判断部１１２は、複数種類の特定行動の各々について、特定行動に対応する判定期間において該特定行動が不足しているか否かを判断し、判定期間において不足していると判断した特定行動を、不足行動として検出するように構成される。この構成によれば、第２判断部１１２は、特定行動の種類に合わせて個別に設定された判定期間を用いて不足行動を検出するので、不足行動を適切に検出可能となる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、不足行動のユーザにとっての必要の程度を表す必要レベルを評価する評価部１２をさらに備えていることが好ましい。この場合、出力部１３は、第２判断部１１２の検出結果と評価部１２の評価結果とを用いて、推奨情報を出力するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足行動のユーザにとっての必要の程度（必要レベル）を考慮して推奨情報を出力することができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５３】
この場合、本実施形態のように、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出された場合であって、当該不足行動の必要レベルが所定閾値以上である場合に、推奨情報を出力する。且つ、出力部１３は、第２判断部１１２で不足行動が検出された場合であって、当該不足行動の必要レベルが所定の閾値未満である場合に、推奨情報を出力しないように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足行動の必要レベルが所定の閾値以上である場合にのみ推奨情報を出力するので、ユーザにとって不要な推奨情報が出力されにくくなる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５４】
また、本実施形態のように、評価部１２は、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクレベルを表すリスク情報と、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットを表すメリット情報との少なくとも一方を用いて、必要レベルを評価する構成であることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、ユーザが不足行動を実行しない場合のリスクレベルが高いときや、ユーザが不足行動を実行した場合のメリットが大きいときに推奨情報を出力するので、ユーザにとって有用な推奨情報が出力されることになる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５５】
この場合、本実施形態のように、評価部１２は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、評価部１２は、リスク情報やメリット情報を金銭換算して必要レベルに反映させるので、必要レベルの客観的な評価が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５６】
また、本実施形態のように、評価部１２は、他装置から取得する情報であって、複数のユーザの１種類以上の特定行動に関する統計を表す統計情報を用いて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、たとえば複数のユーザが実行しているような行動が実行されなった場合に推奨情報を出力するので、ユーザにとって有用な推奨情報が出力されることになる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５７】
また、本実施形態のように、評価部１２は、不足行動が実行されていない期間が長いほど必要レベルが高くなるように、当該期間の長さに応じて必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、評価部１２は、不足行動が実行されていない期間の長さを必要レベルに反映させるので、必要レベルの客観的な評価が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５８】
また、本実施形態のように、記憶部１４は、複数種類の特定行動に一対一に対応付けて複数設定された基準レベルを記憶していることが好ましい。この場合、評価部１２は、複数種類の特定行動のうちの不足行動に対応する基準レベルを基にして、当該不足行動の必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、必要レベルの基準となる基準レベルは、不足行動として検出された特定行動の種類によって個々に設定されることになり、評価部１２は、特定行動の種類に応じた適正な必要レベルを求めることができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１５９】
また、本実施形態のように、評価部１２は、ユーザの家族構成を表す家族情報を用いて、不足行動の必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、評価部１２は、不足行動の必要の程度の判断精度が向上する。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６０】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフと、電気機器３で消費されている電力の大きさとの少なくとも一方を含む機器データを取得するデータ取得部１５を備えていてもよい。この場合、第１判断部１１１は、機器データを用いて行動情報を抽出するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、第１判断部１１１は、電気機器３に関連した行動全般について、行動情報を抽出することができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６１】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、ユーザの行動予定を表すスケジュールデータを取得するデータ取得部１５を備えていてもよい。この場合、第１判断部１１１は、スケジュールデータを用いて行動情報を抽出するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、第１判断部１１１は、ユーザの行動予定としてスケジュールデータに登録されている行動全般について、行動情報を抽出することができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６２】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、１種類以上の特定行動となる行動を設定する設定部１７をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、行動管理装置１は、判定期間に不足しているか否かの判断対象となる特定行動を設定できるので、ユーザに応じた行動の管理が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６３】
また、本実施形態のように、設定部１７は、ユーザからの操作入力に従って１種類以上の特定行動となる行動を設定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、ユーザは、判定期間に不足しているか否かの判断対象となる特定行動を自ら設定できるので、所望する行動の管理が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態のように、出力部１３は、不足行動の種類によって、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足行動の種類に応じた適切なタイミングで推奨情報を出力することができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６５】
また、本実施形態のように、出力部１３は、推奨情報の種類によって、当該推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、推奨情報の種類に応じた適切なタイミングで推奨情報を出力することができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、不足行動に関連する場所に関し当該場所の混雑状況を表す混雑情報を取得する情報取得部（混雑情報取得部）１６を備えていてもよい。この場合、出力部１３は、混雑情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足行動に関連する場所の混雑状況に応じて適切な推奨情報を出力することができるので、ユーザにとっては混雑を回避した行動が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６７】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、不足行動に関連する場所に関し当該場所の気象情報を取得する情報取得部（気象情報取得部）１６を備えていてもよい。この場合、出力部１３は、気象情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足行動に関連する場所の気象に応じて適切な推奨情報を出力することができるので、ユーザにとっては悪天候を回避した行動が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６８】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、住宅１０での将来の消費電力に関連する電気予報情報を取得する情報取得部（電気情報取得部）１６を備えていてもよい。この場合、出力部１３は、電気予報情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、電気予報情報に応じて適切な推奨情報を出力することができるので、ユーザにとっては住宅１０での将来の消費電力を考慮した行動が可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１６９】
この場合において、電気予報情報は、将来の要請期間における住宅１０での節電を要請する節電要請を含んでいることが好ましい。この場合、出力部１３は、情報取得部（電気情報取得部）１６が節電要請を受けると、要請期間に住宅１０での消費電力が低減されるように、推奨情報を出力するタイミングを変化させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、不足情報を促す推奨情報を利用して、節電要請があった場合に、節電要請で節電が要請されている期間（要請期間）の住宅１０での消費電力を低減させることができる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１７０】
また、本実施形態のように、行動管理装置１は、ユーザのスケジュールとユーザの現在の状況との少なくとも一方を表すユーザ情報を取得する情報取得部（予定情報取得部）１６を備えていてもよい。この場合、出力部１３は、ユーザ情報を用いて、ユーザに不足行動を実行させる場所と、当該場所への出発時期との少なくとも一方を決定して推奨情報に反映するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、出力部１３は、ユーザ情報に応じて適切な推奨情報を出力することができるので、たとえばユーザが暇を持て余しているときに不足行動を実行させることが可能になる。ただし、この構成は行動管理装置１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１７１】
＜＜プログラム＞＞
上記の行動管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを備えたコンピュータにプログラムを実行させることにより実現可能である。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記憶されていてもよいし、電気通信回線を通して、あるいは記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１７２】
このプログラムは、コンピュータを、少なくともデータ取得部１５、第１判断部１１１、第２判断部１１２、および出力部１３として機能させるためのプログラムである。データ取得部１５は、ユーザの行動に関連するデータを取得する。第１判断部１１１は、データ取得部１５で取得されるデータから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する。第２判断部１１２は、第１判断部１１１で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類の特定行動の中から、判定期間において不足している不足行動を、所定の判断条件に基づき検出する。判定期間は、過去の期間を含む期間である。出力部１３は、第２判断部１１２で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する。
【０１７３】
この構成によれば、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより、コンピュータを用いて行動管理装置１を容易に実現することができる。その結果、ユーザは、たとえば実行しなければユーザが不利益を被る行動を実行できていない場合、該行動を実行できていないこと自体に気づかない、という事態を減らすことができる。これにより、ユーザは、やりたいことができないまま時間が過ぎてしまったり、折角の機会を逃したりすることで不利益を被る可能性を低減できる。
【０１７４】
＜＜行動管理方法＞＞
上記の行動管理装置１は、下記の行動管理方法によってユーザの行動を管理する。
【０１７５】
すなわち、行動管理方法は、第１判断処理と、第２判断処理と、出力処理とを有している。第１判断処理は、ユーザの行動に関連するデータから前記ユーザがとり得る行動について予め定められた１種類以上の特定行動に関する行動情報を抽出する処理である。第２判断処理は、前記第１判断処理で抽出された前記行動情報を用いて、前記１種類以上の特定行動の中から、過去の期間を含む判定期間において不足している不足行動を、所定の判定条件に基づき検出する処理である。出力処理は、第２判断処理で前記不足行動が検出された場合に、前記不足行動を前記ユーザに促す推奨情報を出力する処理である。
【０１７６】
この方法によれば、ユーザは、たとえば実行しなければユーザが不利益を被る行動を実行できていない場合、該行動を実行できていないこと自体に気づかない、という事態を減らすことができる。これにより、ユーザは、やりたいことができないまま時間が過ぎてしまったり、折角の機会を逃したりすることで不利益を被る可能性を低減できる。
【０１７７】
＜＜変形例＞＞
上記実施形態では、行動管理装置１は行動の主体を区別していないが、変形例として、行動管理装置１は行動の主体を区別するように構成されていてもよい。上述のように住宅１０の住人として父、母、息子、娘の４人で構成された家族を想定している場合、行動管理装置１は、この４人のうち誰が行動の主体となるかを区別する。
【０１７８】
この変形例においては、行動管理装置１は、特定行動の設定、行動情報の抽出、不足行動の検出、並びに推奨情報の出力について、父、母、息子、娘の各々を対象に個別に行うことになる。たとえば、父と息子との両方を対象に「運動」が特定行動に設定されている場合、判定期間内に父の行動として「運動」に関する行動情報が抽出されたものの、息子の行動として「運動」に関する行動情報が抽出されなかったと仮定する。この場合、行動管理装置１は、息子についてのみ「運動」という不足行動を検出し、息子のみを対象として「運動」を促す推奨情報を出力する。
【０１７９】
（実施形態２）
本実施形態に係る行動管理装置１は、判定期間が過去の期間のみではなく将来の期間を含んでいる点で、実施形態１の行動管理装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態では、判定期間は過去の期間と将来の期間とを含む期間である。行動情報は、過去の期間におけるユーザの行動履歴と、将来の期間におけるユーザの行動計画とを含んでいる。第２判断部１１２は、行動履歴と行動計画とを用いて、不足行動を検出するように構成されている。つまり、第２判断部１１２は、基準時点よりも過去の期間から、基準時点の将来の期間に跨って設定された判定期間内において不足している特定行動を不足行動として検出する。
【０１８１】
ここにおいて、判定期間のうちの将来の期間については、第２判断部１１２は、たとえばスケジュールデータを用いてユーザの行動計画として予定されている行動を、判定期間内に実行される行動と推定する。そのため、判定期間のうちの過去の期間には不足している特定行動であっても、判定期間のうちの将来の期間に行動計画として予定されている特定行動については、第２判断部１１２は、判定期間に十分に実行される特定行動と判断し、不足行動とはしない。
【０１８２】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、実際に実行された過去の行動だけでなく、予定されている将来の行動も含めて、不足行動を見出すことができる。したがって、この行動管理装置１によれば、既に予定されている特定行動が不足行動として検出され余計な通知（推奨情報の出力）がなされることを抑制できる。
【０１８３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１８４】
（実施形態３）
本実施形態では、第２判断部１１２は、１種類以上の特定行動のうち実行された特定行動を検出する第１処理と、第１処理で検出された特定行動が判定期間に実行されたか否かを判断する第２処理とを行う。さらに、第２判断部１１２は、１種類以上の特定行動のうち、第２処理において判定期間に実行されたと判断された特定行動以外の特定行動を、不足行動として検出するように構成されている。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１８５】
すなわち、本実施形態に係る行動管理装置１は、第２判断部１１２が上記第１処理と上記第２処理との２段階の処理を行うことにより、１種類以上の特定行動の中から、判定期間において不足している特定行動を不足行動として検出するように構成されている。
【０１８６】
具体的に説明すると、第２判断部１１２は、１種類以上の特定行動に一対一に対応する１種類以上のタイマを有している。第２判断部１１２は、１種類以上のタイマの各々で、対応する特定行動についての判定期間を計時（カウント）する。たとえば現在から遡って１ヶ月の期間が判定期間として設定された特定行動については、タイマは、１ヶ月を計時する。この状態で、第２判断部１１２は、随時、行動情報を用いてユーザの行動を抽出し、該行動が１種類以上の特定行動のいずれかに該当するか否かを判断する（第１処理）。
【０１８７】
この第１処理において、ユーザの行動が１種類以上の特定行動のいずれかに該当すると判断すると、第２判断部１１２は、該特定行動に対応するタイマをリセットする。そのため、判定期間内に実行された特定行動については、対応するタイマが判定期間の計時を完了する前にリセットされることになる。そこで、第２判断部１１２は、タイマが判定期間の計時を完了するか否かによって、第１処理で検出された特定行動が判定期間に実行されたか否かを判断する（第２処理）。つまり、タイマが判定期間の計時を完了した場合には、このタイマに対応する特定行動が判定期間に実行されていない（不足している）ことになるので、第２判断部１１２は、そのような特定行動を不足行動として検出する。
【０１８８】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、ある特定行動が実行されることなく判定期間が経過した場合、判定期間が経過した時点で即座に不足行動を検出することが可能である。したがって、この行動管理装置１によれば、比較的早期に不足行動を検出して推奨情報を出力できる、という利点がある。
【０１８９】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１９０】
（実施形態４）
本実施形態に係る行動管理装置１は、設定部１７がユーザからの操作入力に依らず、１種類以上の特定行動となる行動を自動的に設定するように構成されている点で、実施形態１の行動管理装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１９１】
本実施形態では、設定部１７は、不足行動の候補となる行動（特定行動）を、ユーザの嗜好に従って設定するように構成されている。すなわち、行動管理装置１は、図４に示すように、ユーザの嗜好を推定する推定部１９をさらに備え、設定部１７は、推定部１９で推定されたユーザの嗜好に従って１種類以上の特定行動となる行動を設定するように構成されている。ここでいうユーザの嗜好は、ユーザの趣味や好みを含んでおり、たとえば「運動好き」、「旅行好き」、「料理好き」、「掃除好き」、および「入浴好き」などの情報である。さらにユーザの嗜好は、たとえば「運動好き」の中でも、「野球好き」、「ゴルフ好き」などのように、より詳しい嗜好を含んでいてもよい。
【０１９２】
具体的には、設定部１７は、推定部１９から定期的に推定結果（ユーザの嗜好）を取得して、ユーザの嗜好に合った特定行動を設定する。たとえば、ユーザの嗜好が「野球好き」である場合には、設定部１７は、「運動」や「野球観戦」という行動を特定行動に設定する。
【０１９３】
ここにおいて、データ取得部１５は、実施形態１で説明したように、住宅１０に設けられた電気機器３から、ユーザの操作に起因した当該電気機器３の動作状況に関連する動作データを取得するように構成されている。推定部１９は、動作データを用いてユーザの嗜好を推定するように構成されていることが好ましい。
【０１９４】
たとえば、データ取得部１５は、ユーザが視聴した番組の情報を動作データとしてテレビ受像機３３から取得し、推定部１９は、この情報（動作データ）を用いてユーザの嗜好を推定する。つまり、ユーザが野球中継を頻繁に視聴している場合、推定部１９は、ユーザの嗜好を、「運動好き」（あるいは「野球好き」）と推定する。
【０１９５】
また、設定部１７は、不足行動の候補となる行動（特定行動）を、会話データに基づいて設定するように構成されていてもよい。すなわち、行動管理装置１は、実施形態１と同様に、ユーザの音声から認識される会話データ（ユーザの会話の内容を表すデータ）を取得する機能をデータ取得部１５に備えている。この場合に、設定部１７は、データ取得部１５で取得された会話データに基づいて１種類以上の特定行動となる行動を設定するように構成されていてもよい。
【０１９６】
具体的には、設定部１７は、図４に示すように、通信部１８に代えてデータ取得部１５と接続されており、データ取得部１５から定期的に会話データを取得して、会話データの解析を行う。設定部１７は、たとえば会話データから「＊＊温泉に行きたい」という会話が頻繁に検出される場合、「＊＊温泉」への「旅行」という行動を特定行動に設定する。設定部１７は、特定行動となる行動を記憶部１４に書き込むことにより、特定行動の設定を行う。
【０１９７】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、ユーザの操作入力に依らずに、不足行動の候補となる行動（特定行動）が自動的に設定される。したがって、行動管理装置１は、ユーザが完全に忘れているような行動であっても、不足行動として検出した場合には該行動の実行を促す情報（推奨情報）をユーザに与えることができる、という利点がある。
【０１９８】
とくに、設定部１７がユーザの嗜好に従って特定行動を設定する構成によれば、行動管理装置１は、一人暮らしのユーザなど、会話が殆どないユーザであっても、特定行動を自動的に設定することが可能である。しかも、ユーザの操作に起因した電気機器３の動作状況に関連する動作データを用いて推定部１９がユーザの嗜好を推定する構成であれば、ユーザの負担を増やすことなく、推定部１９は、ユーザの嗜好の推定確度を向上させることができる。また、設定部１７が会話データに基づいて特定行動を設定する構成によれば、行動管理装置１は、ユーザが実行を所望している行動を効率的に特定行動として設定することができる。
【０１９９】
なお、本実施形態の行動管理装置１は、不足行動の候補となる行動（特定行動）が自動的に設定される構成であればよい。そのため、行動管理装置１は、上述した設定部１７がユーザの嗜好に従って特定行動を設定する構成と、設定部１７が会話データに基づいて特定行動を設定する構成との少なくとも一方を採用していればよい。
【０２００】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０２０１】
（実施形態５）
本実施形態に係る行動管理装置１は、図５に示すように、ローカル装置（第１の装置）１１０と、センタ装置（第２の装置）１２０とに分かれている点で、実施形態１に係る行動管理装置１と相違する。ローカル装置１１０とセンタ装置１２０とは、ネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０２０２】
本実施形態において、ローカル装置１１０は、たとえば実施形態１の行動管理装置１と同様に住宅１０（図２参照）内に設置され、インターネットなどのネットワーク４２に接続される装置である。ローカル装置１１０は、出力部１３、第１記憶部１４１、データ取得部１５、情報取得部１６、および設定部１７を備えている。さらに、ローカル装置１１０は第１通信部１８１を備えている。
【０２０３】
第１記憶部１４１は、実施形態１の行動管理装置１における記憶部１４（図１参照）と同様に機能する。第１通信部１８１は実施形態１の行動管理装置１における通信部１８と同様に機能する。したがって、ローカル装置１１０は、判断部（第１判断部１１１および第２判断部１１２）１１および評価部１２がないものの、それ以外の機能については実施形態１の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０２０４】
一方、センタ装置１２０は、たとえば住宅１０外に設置されたサーバ等のコンピュータであって、ネットワーク４２に接続されている。センタ装置１２０は、判断部（第１判断部１１１および第２判断部１１２）１１、評価部１２、および第２記憶部１４２を備えている。さらに、センタ装置１２０は第２通信部１８２を備えている。
【０２０５】
第２記憶部１４２は、ローカル装置１１０の第１記憶部１４１と同期し、実施形態１の行動管理装置１における記憶部１４（図１参照）と同様に機能する。第２通信部１８２は、ローカル装置１１０の第１通信部１８１とネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。したがって、センタ装置１２０は、ローカル装置１１０と通信することにより、ローカル装置１１０と協働して実施形態１の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０２０６】
なお、図５の例では、１台のセンタ装置１２０に１台のローカル装置１１０が接続されている構成を示しているが、この例に限らず、１台のセンタ装置１２０に複数台のローカル装置１１０が接続されていてもよい。
【０２０７】
また、センタ装置１２０は、サーバ等のコンピュータに限らず、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。センタ装置１２０が、ＣＰＵおよびメモリを有するコンピュータである場合、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、センタ装置１２０としての機能を実現する。ここでいうプログラムは、コンピュータをセンタ装置１２０として機能させるプログラムである。
【０２０８】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、少なくとも不足行動を検出する第２判断部１１２の処理については、ローカル装置１１０でなくセンタ装置１２０で行うことになるので、ローカル装置１１０の処理負荷を低減することが可能である。すなわち、行動管理装置１は、複数の機能を２以上の装置に分散して担わせることにより、全ての機能を１つの筐体内に収めた装置に担わせる場合に比べて、１つの装置当たりの処理負荷を低減することができる。
【０２０９】
また、ローカル装置１１０およびセンタ装置１２０の各々の構成は、図５の例に限らず、たとえば出力部１３がセンタ装置１２０に設けられていてもよい。ただし、行動管理装置１の中では、判断部（第１判断部１１１および第２判断部１１２）１１や評価部１２の処理負荷は比較的大きい。そのため、ローカル装置１１０の処理負荷を低減するように、判断部１１および評価部１２の少なくとも一方、あるいは各々の一部の機能はセンタ装置１２０に設けられることが好ましい。
【０２１０】
さらにまた、本実施形態の行動管理装置１は、複数の装置（第１の装置および第２の装置）に分かれていればよく、第１の装置および第２の装置がそれぞれローカル装置およびセンタ装置であることは必須ではない。
【０２１１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０２１２】
なお、上記実施形態２〜５の構成は、互いに組み合わせても適用可能である。たとえば実施形態５の構成は、実施形態２〜４のいずれかと組み合わされてもよい。実施形態１で説明したプログラムおよび行動管理方法についても、実施形態２〜５で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態２〜５の行動管理装置１は、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記憶されていてもよいし、電気通信回線を通して、あるいは記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、実施形態２〜５の行動管理装置１は、所定の行動管理方法によってユーザの行動を管理する。
【符号の説明】
【０２１３】
１  行動管理装置
１１１  第１判断部
１１２  第２判断部
１２  評価部
１３  出力部
１４  記憶部
１５  データ取得部
１６  情報取得部（混雑情報取得部、気象情報取得部、電気情報取得部、予定情報取得部）
１７  設定部
１９  推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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