(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面上に構築され、適宜箇所に貫通孔が設けられる床版と、
床版に間隙を有して設置され、水面上に浮遊することが可能なフロート部と、
前記フロート部の上方側に建造される建築物と、
前記貫通孔の下方側であって、少なくとも地中に埋没される外ガイド部材と、
前記フロート部の下方側に連結されると共に、前記外ガイド部材に挿通される内ガイド部材と、
前記フロート部の下方側に設けられ、前記貫通孔における縁部の前記床版の上端面に直接又は間接的に載置される免震構造体と、
を備えるフロート式建築物。
【請求項２】
前記フロート部が浮上することにより、前記外ガイド部材に挿通された前記内ガイド部材が、スライド可動範囲を超えて上昇する場合に、前記内ガイド部材の下端近傍に設けられた抜け止め用フランジが、前記外ガイド部材又は前記貫通孔に設けられた引き抜け防止部に当接することで、それ以上前記フロート部が上昇することを防止することができる引き抜け防止機構を備える請求項１に記載のフロート式建築物。
【請求項３】
前記フロート部材を包囲するようにして前記地表面上に外周壁が立設される請求項１又は請求項２に記載のフロート式建築物。
【請求項４】
前記外周壁は、開口孔を有する請求項３に記載のフロート式建築物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震に伴う津波発生時に浮力を利用して浮上するフロート式建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、世界でも有数の地震国である上、島国であることから、地震に伴って発生する津波による被害も少なくなく、２０１１年３月11日、我が国は東北地方太平洋沖地震及びこれに伴って発生した津波等（東日本大震災）により甚大な被害がもたらされた。従来より、これらを回避する方策は重要視されているが、東日本大震災以降、特に津波に対する方策が重要視されるようになっている。
【０００３】
例えば、上部に建築物が建造されたフロート部がプール形基礎内に収容されるとともに、当該フロート部底面に連結される免震構造体を介して、プール基礎の底面上に設置されており、当該フロート部にはアンカー装置が設置され、当該アンカー装置に対応するプール基礎の底面には係止部材が設けられるフロート式建築物が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
上記構造におけるフロート式建築物において、地震が発生すると、その揺れは、まずプール基礎に伝わり、当該プール基礎上の免震構造体を介してフロート部へと順に伝達される。そして、地震に伴い津波が発生した場合には、津波警報等により、アンカー装置に設けられるバンドブレーキを作動させて、アンカーポールを下方へ落下させて係止部材に係止するとともに、プール基礎の開閉扉を開放する。これにより、プール基礎内に津波が流入されると、フロート部は流水の流速に流されることなく、アンカーポールにそって鉛直上方へと浮上する。そして、津波が過ぎ去った後にプール基礎内の水を排水すれば、フロート部はアンカーポールに沿って鉛直下方に降下し、元の位置に安置されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７７７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構造においては、プール基礎の開閉扉及びアンカー装置を津波警報等の後に作動させる為、これらのメンテナンスが極めて重要であるものの、地震の発生時期については予測が極めて困難であり、数十年又は数百年に一度起こるか否かの大災害に対して、当該メンテナンスが煩雑なものとなるおそれがある。
【０００７】
また、津波警報等の後におけるプール基礎の開閉扉及びアンカー装置の作動においては、避難する者等がパニックになることも想定され、作業者が迅速に作業を行うことができないおそれもある。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、地震による津波発生時にフロート部の浮上に関する作業を行うことなく、浮力により鉛直上方へと浮上させることができるフロート式建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明に係るフロート式建築物は、地表面上に構築され、適宜箇所に貫通孔が設けられる床版と、床版に間隙を有して設置され、水面上に浮遊することが可能なフロート部と、前記フロート部の上方側に建造される建築物と、前記貫通孔の下方側であって、少なくとも地中に埋没される外ガイド部材と、前記フロート部の下方側に連結されると共に、前記外ガイド部材に挿通される内ガイド部材と、を備える。
【００１０】
前記フロート部が浮上することにより、前記外ガイド部材に挿通された前記内ガイド部材が、スライド可動範囲を超えて上昇する場合に、前記内ガイド部材の下端近傍に設けられた抜け止め用フランジが、前記外ガイド部材又は前記貫通孔に設けられた引き抜け防止部に当接することで、それ以上前記フロート部が上昇することを防止することができる引き抜け防止機構を備えることができる。
【００１１】
前記フロート部の下方側に設けられ、前記貫通孔における縁部の前記床版の上端面に直接又は間接的に載置される免震構造体を備えることができる。
【００１２】
前記フロート部材を包囲するようにして前記地表面上に外周壁を立設することができる。
【００１３】
前記外周壁は、開口孔を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のフロート式建築物では、津波によりフロート部がその浮力で浮上するとともに、建築物及び内ガイド部材が上昇する構造としたことから、フロート部の浮上に関する作業を行う必要がなくなる。これにより、浮上に関する特別な駆動機構等を設ける必要がなく、設備コストやメンテナンスコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態のフロート式建築物の部分断面斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のフロート式建築物が浮上した状態の部分断面斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態のフロート式建築物に複数本の内ガイド部材を設けた状態の部分断面斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態のフロート式建築物を包囲するように外周壁を立設した状態の部分断面斜視図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態のフロート式建築物の一部拡大部分断面斜視図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態のフロート式建築物が上昇した状態の一部拡大部分断面斜視図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態のフロート式建築物の部分断面斜視図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態のフロート式建築物の図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態のフロート式建築物の免震構造体及び内ガイド部材の一部拡大斜視図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態のフロート式建築物が浮上した状態の部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に従って説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
〔第１実施形態について〕
本発明に係るフロート式建築物は、図１に示すように、主に、地表面Ｇ上に構築される床版１と、床版１に間隙を有して設置され、水面Ｗ上に浮遊することが可能なフロート部２と、フロート部２の上方側に建造される建築物３と、地中Ｇ１に埋没される外ガイド部材５と、フロート部２の下方側に連結されると共に、外ガイド部材５に挿通される内ガイド部材６とを備えるものである。
【００１７】
床版１は、主として、フロート式建築物を建造する所定の地表面Ｇ上に構築される。当該床版１の厚さは、雨水等の水はけを考慮して、例えば１０ｃｍから５０ｃｍ程度の厚さを有することが好ましい。床版は、例えば略四角形状に構築される。
【００１８】
また、床版１は、鉄筋コンクリート等で形成され、床版１の上端面には排水の為の勾配を設けることが望ましい。当該勾配は、床版１の略中央部から両端部にかけて設けてもよいし、一端部から他端部にかけて設けてもよく、これに限られるものではない。
【００１９】
さらに、床版１には、鉛直方向に貫通孔１ａが設けられている。当該貫通孔１ａには、外ガイド部材５が埋設された状態で外ガイド部材５内に内ガイド部材６が挿通されるか、或いは内ガイド部材６のみが直接挿通される。
【００２０】
また、床版１が構築される箇所の地中Ｇ１には、床版１を支持する為の複数の杭１ｂが設けられる。当該杭１ｂは、例えば鋼管杭１ｂ等から構成され、その本数は特に限定されることなく、床版１、フロート部２及び建築物３の面積、重量等に応じて適宜の本数が設けられる。また、床版１が構築される箇所が安定した地盤である場合には、杭１ｂを設けなくてもよい。
【００２１】
フロート部２は、台船構造からなる。当該フロート部２は、上方に建造される建築物３と共に、内ガイド部材６を上昇させることができるだけの浮力が得られるものであればよく、その構成は特に限定されるものではない。また、フロート部２の内部は、倉庫機能、駐車場等として使用することで、通常時に活用することができる。更に、地表面Ｇからフロート部２へと繋がる階段、スロープ等を別途設けることもできる。
【００２２】
また、フロート部２は、床版１に設置された複数の基台４上に載置されることにより、床版１から間隙を有した状態で設置される。当該間隙に津波が流入することでフロート部２が浮上しやすくなる。
【００２３】
基台４は、一端が床版１上に設置され、他端がフロート部２を支持する。つまり、フロート部２は基台４の上に載置された状態となる。これにより、フロート部２は、基台４に対して分離可能となる。また、床版１とフロート部２との間隙は、作業者がメンテナンスを行うことができる程度の間隙を有することが好ましく、例えば、当該間隔は５０ｃｍから１００ｃｍ程度とされる。さらに、基台４の設置数は特に限定されることなく、フロート部２の面積、重量等に応じて適宜の個数、適宜の間隔を経て設けられる。なお、基台４は、床版１に設けられた貫通孔１ａが位置する部分以外の適宜の箇所に設置される。
【００２４】
基台４は、例えば、所定形状の土台や地震による建築物３への揺動を低減する免震構造体等であることが好ましい。免震構造体には、例えば、積層ゴム、すべり支承、転がり支承等のアイソレータ、鋼材、鉛等のダンパー等を採用することができる。
【００２５】
建築物３は、フロート部２の上方側に建造されるものである。当該建築物３は、戸建て、マンション等の住居を主とするものに限られず、宿泊施設、公的施設等のようなものであってもよいし、石油等の危険物を貯蔵する貯蔵タンク設備であってもよいし、避難所等の一時的に避難するものであってもよく、特に限定されるものではない。また、フロート部２と隣接する建築物３の階層には、フロート部２と繋がる連結扉等が設けられており、住居者、避難者等が地表面Ｇからフロート部２を通って建築物３へと移動することができるようになっていることが好ましい。フロート部２と、建築物３とは、一体的に構成されるものであってもよいし、別体を接続させる構成としてもよく、特に限定されるものではない。
【００２６】
外ガイド部材５は、後述する内ガイド部材６を挿通可能とし、浮上の際にガイドとなるものである。当該外ガイド部材５は、例えば中空状の鋼管等から構成され、設置される地域における津波の最高想定高さに応じた適宜の長さ寸法を有する。
【００２７】
そして、外ガイド部材５は、当該上端側が床版１の貫通孔１ａ内に埋設されるとともに、当該下端側が地中Ｇ１に埋設される。また、外ガイド部材５は、床版１内の貫通孔１ａに埋設させることなく、その全体を地中Ｇ１に埋設させてもよい。このとき、外ガイド部材５は、床版１の貫通孔１ａの下方側に位置し、外ガイド部材５の内部空間は当該貫通孔１ａと連通するものである。これにより、外ガイド部材５は、鉛直方向に埋設された状態となる。
【００２８】
内ガイド部材６は、フロート部２に連結されるとともに、外ガイド部材５に挿通されるものである。当該内ガイド部材６は、例えば鋼管等から構成され、外ガイド部材５と同様に、設置される地域における津波の最高想定高さに応じた適宜の長さ寸法を有する。具体的には、内ガイド部材６は、外ガイド部材５の長さよりも基台４の高さ分だけ長い長さを有することが好ましい。つまり、内ガイド部材６は、外ガイド部材５の下端近傍まで挿入されていることが好ましい。
【００２９】
内ガイド部材６は、一端側にフロート部２と連結する連結用フランジ部６ａを有している。当該連結用フランジ部６ａは、ボルト等の固定手段７によってフロート部２に固定されている。これにより、フロート部２と内ガイド部材６が連結される。なお、別体の連結部材等を介してフロート部２と内ガイド部材６とを連結する構成としてもよいし、内ガイド部材６をフロート部２内にて固定する構成とすることもできるし、内ガイド部材６とフロート部２とを直接連結する構成とすることもできる。
【００３０】
そして、フロート部２に連結された内ガイド部材６は、地中Ｇ１に埋設された外ガイド部材５に挿通される。
【００３１】
このとき、外ガイド部材５の内形寸法と連結用フランジ部６ａを除いた内ガイド部材６の外形寸法とを略同等とすることもできるし、連結用フランジ部６ａを除く内ガイド部材６の外径寸法を外ガイド部材５の内径寸法よりも短くして、外ガイド部材５と内ガイド部材６との間に間隙を設けることもできる。当該間隙を設けた場合には、地震の揺動による相対移動を間隙により緩和又は吸収することができ、当該揺動が建築物３及びフロート部２に伝わるのを抑制することができる。
【００３２】
内ガイド部材６は、外ガイド部材５の内部に収容されることから、外ガイド部材５に案内されながら、上下にスライド可能となる。また、外ガイド部材５に挿入された内ガイド部材６の長さ寸法分が内ガイド部材６のスライド可動範囲となる。
【００３３】
よって、例えば、内閣府の資料である「南海トラフの巨大地震モデル検討会」等を参考にして、本発明のフロート式建築物が設置される地域の最高想定高さを考慮し、外ガイド部材５と内ガイド部材６との長さを適宜の長さにする。
【００３４】
内ガイド部材６はフロート部２と連結されているので、フロート部２の上昇と共に、建築物３と内ガイド部材６も上昇する。上記地域において、外ガイド部材５に挿入される内ガイド部材６の長さを例えば１０ｍ程度とすれば、フロート部２及び建築物３は設置された当初の位置から１０ｍ程度上昇することができる。
【００３５】
このようにして構成されるフロート式建築物は、通常時においては、建築物３を住居、貯蔵タンク設備等の夫々の主とした目的のもとで使用することができる。また、地震発生に伴い津波が押し寄せてきた場合、避難所として使用することができる。その際、フロート部２が床版１を介して地表面Ｇに近い位置に設置されるので、高齢者や子供等であっても迅速に避難することができる。これにより、従来問題であった高所に到達するまでに津波にのまれてしまうという危険を回避することができる。
【００３６】
そして、避難者が避難した状態で津波が押し寄せてくると、図２に示すように、フロート部２の浮力によって浮上する。すなわち、フロート部２の浮上により、建築物３、内ガイド部材６が上昇し、少なくとも建築物３が水面Ｗ上に浮上する。このとき、内ガイド部材６が外ガイド部材５に沿って鉛直方向に上昇するので、安定した状態で浮上することができる。
【００３７】
このようにして、建築物３がフロート部２を介して浮上することで、建築物３は津波による被害を受けることがないうえ、避難者が津波にさらわれることもなく安全である。また、フロート部２に連結される内ガイド部材６がフロート部２の浮上に伴い上昇する構造としたことから、特別な駆動機構等を設ける必要がなく、設備コストやメンテナンスコストを低減することができる。
【００３８】
さらに、フロート部２の上方側に建造される建築物３が危険物貯蔵タンク設備等である場合、貯蔵タンク自体が流されることがないうえに、貯蔵タンクが破損することもないので、流出した危険物による火災等を防ぐことができる。
【００３９】
そして、津波が過ぎ去った後には、水面Ｗの低下に伴い、フロート部２が降下する。このとき、内ガイド部材６が外ガイド部材５に沿って鉛直方向に降下するので、安定した状態で降下し、元の位置に安置することができる。また、本発明に係るフロート式建築物は、地表面Ｇ上に設置されることから、従来のように排水作業を行うことなく、水面Ｗの低下に伴って降下させることができる。
【００４０】
本実施形態によれば、津波によりフロート部２がその浮力で浮上するとともに、建築物３及び内ガイド部材６が上昇する構造としたことから、フロート部２の浮上に関する作業を行う必要がなくなる。
【００４１】
本実施形態におけるフロート式建築物は、図１及び図２に示すように１本の内ガイド部材６によって浮上又は降下させる構成とすることもできるし、図３に示すように、建築物３の面積、重量に応じて複数本の内ガイド部材６によって浮上又は降下させる構成とすることができる。
【００４２】
ただし、フロート式建築物は、1本の内ガイド部材６によって浮上又は降下させる構成の方が、構造が簡単で建設も容易であり、コストを低減できる。また、フロート式建築物の安定した浮上と降下が可能となり、内ガイド部材６を複数本設ける場合と比べて、漂流物が内ガイド部材６に衝突する確率が低く、さらに、上昇した内ガイド部材６どおしの間隙に漂流物が、嵌り込むことがないのでより好ましい。
【００４３】
また、図４に示すように、フロート式建築物における地表面Ｇ上の周囲を包囲するようにして外周壁８を立設することもできる。当該外周壁８は、津波が流入するように適宜箇所に開口孔９が設けられる。この外周壁８が設けられることにより、津波によって流される船、車、建築物３等によって、内ガイド部材６、フロート部２、建築物３等が損傷することを防止することができる。
【００４４】
外周壁８は、少なくともフロート部２を包囲するものであればよく、内ガイド部材６の長さと同等の高さを有すればさらに好ましい。また、外周壁８は矩形状に立設しても良いし、環状に立設してもよく、これらに限られるものではない。さらに、外周壁８は、津波時に流される船や建築物３等による衝撃に耐え得る構造であって、開口孔９の開口率もこれに準ずるものであれば、特に限定されるものではない。
〔第２実施形態について〕
本発明の第２実施形態に係るフロート式建築物は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、異なる部分について説明する。
【００４５】
第２実施形態に係るフロート式建築物は、内ガイド部材６の可動範囲を超えてフロート部２が上昇する場合に、内ガイド部材６が外ガイド部材５又は床版１から引き抜けることを防止するための引き抜け防止機構を備えている。
【００４６】
内ガイド部材６の可動範囲を超えてフロート部２が上昇した場合に、内ガイド部材６に設けられた抜け止め用フランジ部１０が、外ガイド部材５又は床版１部に設けられた引き抜け防止部１１と当接することで、それ以上フロート部２が上昇することを防止することが可能であればどのような構成でも構わない。
【００４７】
具体的には、図５及び図６に示すように、抜け止め用フランジ部１０は、内ガイド部材６の下端近傍に径方向外側に向けて形成されている。また、引き抜け防止部１１は、中空外ガイド部材５の上端近傍にリング部材を嵌合させることで、抜け止め用フランジ部１０が当接可能となっている。
【００４８】
なお、外ガイド部材５を、床版１に設けられた貫通孔１ａ内に埋没されることなく、その全体を地中Ｇ１に埋没させる構成とした場合、引き抜け防止部１１は、床版１に設けられた貫通孔１ａ内にリング部材を嵌合させる構成とすることができる。
【００４９】
このような、引き抜け防止機構を備えることで、図６に示すように、内ガイド部材６の可動範囲を超えてフロート部２が上昇する場合に、内ガイド部材６が外ガイド部材５又は床版１から引き抜けることを防止できる。
〔第３実施形態について〕
第３実施形態に係るフロート式建築物の基本的構成は、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるため、異なる部分について説明する。
【００５０】
第３実施形態に係るフロート式建築物は、図７及び図８に示すように、内ガイド部材６とフロート部２とが免震構造体１２を介して連結されている。図７は、第３実施形態に係るフロート式建築物の部分断面斜視図である。図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
【００５１】
免震構造体１２は、地震による建築物３への揺動を低減するものである。当該免震構造体１２は、例えば、積層ゴム、すべり支承、転がり支承等のアイソレータ、鋼材、鉛等のダンパー等を採用することができる。
【００５２】
免震構造体１２は一端がフロート部２の下方側に連結され、他端が内ガイド部材６に連結される。免震構造体１２は、内ガイド部材６が複数本設けられている場合は、全ての内ガイド部材６に設けてもよいし、適宜の内ガイド部材に設けてもよく、その個数は特に限定されることなく、フロート部２及び建築物３の面積、重量に応じて適宜の個数設けられる。
【００５３】
免震構造体１２は、免震構造体１２におけるフランジ部１２ａとフロート部２の下方側が、フロート部連結部材１３を介して連結される。免震構造体１２におけるフランジ部１２ａとフロート部連結部材１３とは、ボルト等の固定手段７によって固定される（図示しない）。フロート部連結部材１３とフロート部２もボルト等の固定手段７によって固定される（図示しない）。これにより、フロート部２と免震構造体１２が連結される。
【００５４】
また、免震構造体１２とフロート部２とは、フロート部連結部材１３を介さず、免震構造体１２におけるフランジ部１２ａとフロート部２とを直接固定することもできる。
【００５５】
免震構造体１２は、図９に示すように、内ガイド部材６の一端に設けられた連結用フランジ部６ａと、免震構造体１２におけるフランジ部１２ａとボルト等の固定手段７によって固定される。これにより、免震構造体１２と内ガイド部材６が一体とされる。
【００５６】
そして、免震構造体１２に連結された内ガイド部材６は、少なくとも地中Ｇ１に埋設された外ガイド部材５に挿通されるとともに、内ガイド部材６の連結用フランジ部６ａが床版１における貫通孔１ａの縁部の上端面と当接することで支持される。
【００５７】
このとき、外ガイド部材５の内形寸法と連結用フランジ部６ａを除いた内ガイド部材６の外形寸法は、略同等とすることもできるし、間隙を設けることもできる。当該間隙を設けた場合には、地震の揺動による相対移動を間隙により緩和又は吸収することができ、当該揺動が建築物３に伝わるのを抑制することができる。
【００５８】
また、内ガイド部材６の連結用フランジ部６ａが外ガイド部材５の内形寸法より小さい場合には、免震構造体１２のフランジ部１２ａが床版１の上端面と当接することで支持される。
【００５９】
このとき、外ガイド部材５の内形寸法と内ガイド部材６における連結用フランジ部６ａの外形寸法は、略同等とすることもできるし、間隙を設けることもできるのは、上記と同様である。耐久性等を考慮すると、免震構造体１２に連結した内ガイド部材６の連結用フランジ部６ａにて支持することが望ましい。
【００６０】
更には、内ガイド部材６に連結用フランジ部６ａを設けず、溶接等による固定手段７によって免震構造体１２に固定することもできる。係る際には、免震構造体１２のフランジ部１２ａが床版１の上端面と当接することで支持される。
【００６１】
このようにして、免震構造体１２と内ガイド部材６における連結は、適宜に行われるものであって、床版１の上端面において免震構造体１２を介して直接的に当接支持されるか、又は内ガイド部材６を介して間接的に当接支持されていればよい趣旨である。換言すると、床版１における貫通孔１ａの縁部の上端面において、免震構造体１２が直接的に載置されるか、又は内ガイド部材６を介して間接的に載置されていればよいものである。
【００６２】
第３実施形態に係るフロート式建造物は、内ガイド部材６とフロート部２と免震構造体１２を介して連結されていることにより、フロート部２と床版１部との間に間隙を有するので、当該間隙に津波が流入することでフロート部２が浮上しやすくなる。よって、第１実施形態及び第２実施形態のように基台４を設けなくてもよい。
【００６３】
このようにして構成されるフロート式建築物は、津波が押し寄せてくると図１０に示すように、フロート部２の浮上により、建築物３、免震構造体１２及び内ガイド部材６が上昇する。このとき、内ガイド部材６が外ガイド部材５に沿って鉛直方向に上昇するので、安定した状態で浮上することができる。
【００６４】
建築物３がフロート部２を介して浮上することで、建築物３は津波による被害を受けることがない上、避難者が津波にさらわれることもなく安全である。また、免震構造体１２に連結される内ガイド部材６がフロート部２の浮上に伴い上昇する構造としたことから、特別な駆動機構等を設ける必要がなく、設備コストやメンテナンスコストを低減することができる。
【００６５】
そして、津波が過ぎ去った後には、水面Ｗの低下に伴い、フロート部２が降下する。このとき、内ガイド部材６が外ガイド部材５に沿って鉛直方向に降下するので、安定した状態で降下し、元の位置に安置することができる。また、本発明に係るフロート式建築物は、地表面Ｇ上に設置されることから、従来法のように排水作業を行うことなく、津波が過ぎ去った水面Ｗの低下と同時に降下させることができる。
【００６６】
第３実施形態に係るフロート式建築物によれば、免震構造体１２、外ガイド部材５と内ガイド部材６の間に設けられる間隙にて、地震による建築物３への揺動を低減することができる。また、津波によりフロート部２がその浮力で浮上するとともに、建築物３、免震構造体１２及び内ガイド部材６が上昇する構造としたことから、フロート部２の浮上に関する作業を行う必要がなくなる。
【００６７】
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、
例えば、外ガイド部材５、内ガイド部材６、免震構構造体等の数、形状、寸法、材質等を適宜変更する等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１      床版
１ａ    貫通孔
１ｂ    杭
２      フロート部
３      建築物
４      基台
５      外ガイド部材
６      内ガイド部材
６ａ    連結用フランジ部
７      固定手段
８      外周壁
９      開口孔
１０    抜け止め用フランジ部
１１    引き抜け防止部
１２    免震構造体
１２ａ  フランジ部
１３    フロート部連結部材
Ｇ      地表面
Ｇ１    地中
Ｗ      水面
【図１】
0005999512.tif 000002
【図２】
0005999512.tif 000003
【図３】
0005999512.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005999512.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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