(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回転可能に支持された駆動軸と、ローラ支持部材と、軸方向一方側が前記ローラ支持部材で支持され、軸方向他方側が駆動軸で支持された給紙ローラと、駆動軸に取り付けられ、駆動軸への入力トルクの伝達とその遮断とが切り替え可能なクラッチとを有する給紙機構において、
装置本体に、クラッチの前記軸方向他方側の端面と対峙する規制部材を設け、
規制部材は、駆動軸を前記軸方向他方側へ移動可能に挿入する貫通孔または凹部が形成された逃げ部を有し、
駆動軸とクラッチとの間で、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、
駆動軸が前記軸方向他方側へ移動する際に、規制部材は、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、かつ、クラッチを駆動源からのトルクが伝達可能な位置で保持するようにクラッチの前記軸方向他方側へのスライド移動を規制することを特徴とする給紙機構。
【請求項２】
駆動軸に、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を規制する位置決め部材を着脱自在に設けた請求項１記載の給紙機構。
【請求項３】
規制部材をクラッチと円周方向で係合させて、クラッチの回り止めを構成した請求項１または２記載の給紙機構。
【請求項４】
ローラ支持部材および駆動軸が、給紙ローラに挿脱自在に挿入されている請求項１〜３何れか１項に記載の給紙機構。
【請求項５】
前記クラッチを、装置本体に設けられた本体フレームの外側に配置した請求項１〜４のいずれか１項に記載の給紙機構。
【請求項６】
前記逃げ部で駆動軸を支持する軸受を構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙機構。
【請求項７】
前記給紙ローラと対向する位置に、給紙ローラに向けて加圧される分離部材を設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙機構。
【請求項８】
前記給紙ローラを、その全周にわたって円筒面状に形成した請求項１〜７のいずれか１項に記載の給紙機構。
【請求項９】
複数の用紙を積載して収容する用紙収容部、請求項１〜８のいずれか１項に記載の給紙機構、および前記用紙に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙収容部および前記給紙機構を複数備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙機構および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像を形成するための用紙を複数枚積載した給紙トレイから、給紙ローラを用いて、積載された用紙を一枚ずつ分離して搬出する給紙機構が知られている。給紙ローラは、積載された用紙の最上の一枚を分離して搬送するため、ゴム等の高摩擦性の材質で構成されている。しかし、給紙ローラは、用紙との接触によって表面が磨耗し、磨耗により用紙の確実な分離および搬送ができなくなるため、定期的に交換する必要がある。
【０００３】
給紙ローラには、ギヤや電磁クラッチ、給紙ローラの駆動軸など種々のトルク伝達部材を介してモータ等の駆動源からの回転トルクが伝えられる。そのため、回転トルクを伝達するこれらの部材が給紙ローラの周辺に配置されている。従来、給紙ローラを交換する場合には、これらの周辺部材を取り外した上で給紙ローラを交換する必要があり、給紙機構の分解や組み立てに煩雑な作業が必要であった。
【０００４】
給紙ローラの交換に伴う作業を簡略化するために、特開平０９−０８６６８９号公報（特許文献１）、あるいは特許第３６０２９０５号公報（特許文献２）などに記載の装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシート送り装置では、ピックアップローラ（給紙ローラ）および用紙を搬送するフィードローラ（搬送ローラ）を同一の軸受で回転可能に支持してユニット化し、このローラユニットを着脱可能としている。また、特許文献２に記載の給紙装置においては、搬送ローラやピックアップコロ（給紙ローラ）を取付部材に保持させて、これらのローラを交換する際に、駆動軸の自由端側から取付部材と共に抜き出すように構成している。しかし、これらのいずれの装置においても、装置から取り外したローラユニットや取付部材から、さらに給紙ローラを取り外す作業が必要であり、作業が煩雑である。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みて、周辺の部材を取り外すことなく、給紙ローラの交換作業を容易にできるメンテナンス性に優れた給紙機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、装置本体に回転可能に支持された駆動軸と、ローラ支持部材と、軸方向一方側が前記ローラ支持部材で支持され、軸方向他方側が駆動軸で支持された給紙ローラと、駆動軸に取り付けられ、駆動軸への入力トルクの伝達とその遮断とが切り替え可能なクラッチとを有する給紙機構において、装置本体に、クラッチの前記軸方向他方側の端面と対峙する規制部材を設け、規制部材は、駆動軸を前記軸方向他方側へ移動可能に挿入する貫通孔または凹部が形成された逃げ部を有し、駆動軸とクラッチとの間で、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、駆動軸が前記軸方向他方側へ移動する際に、規制部材は、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、かつ、クラッチを駆動源からのトルクが伝達可能な位置で保持するようにクラッチの前記軸方向他方側へのスライド移動を規制することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駆動軸を軸方向他方側に移動するだけで給紙ローラを取り外すことができ、その際に給紙ローラの周辺部材を取り外す必要がない。そのため、給紙ローラの交換作業を簡略化し、画像形成装置のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】給紙機構を備える画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる給紙機構の概略構成を示す側面図である。
【図３】電磁クラッチの断面図である。
【図４】電磁クラッチと規制部材との組み付け状態を示す斜視図である。
【図５】フリクションパッドを有する給紙機構を示す側面図である。
【図６】給紙ローラの交換作業を説明する側面図で、（ａ）は給紙ローラの取り外し前を示し、（ｂ）は、給紙ローラの取りし後を示す。
【図７】給紙機構の他の実施形態を示す概略図である。
【図８】給紙機構を備える画像形成装置の他例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図１に示すように、カラー電子写真装置等からなる画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、画像転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、および排出部８などにより構成される。
【００１１】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、光を発光する光源や各種光学系より構成される。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成する画像の色分解成分毎の光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１２】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数の作像ユニット３１を備える。各作像ユニット３１は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な像担持体としての感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像機３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード３５などで構成される。なお、各作像ユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つの作像ユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなり、これらは収容するトナーの色以外は同様の構成であるため、重複説明を省略する。
【００１３】
画像転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この画像転写部４は、駆動ローラ４１および従動ローラ４２に周回走行可能に張架される転写ベルト４３、転写ベルト４３の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置４４、感光体ドラム３２に対して転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置される複数の一次転写ローラ４５などで構成される。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で転写ベルト４３の内周面を押圧しており、各感光体ドラム３２と各一次転写ローラ４５との間にそれぞれ一次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、駆動ローラ４１に対向した位置に二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は転写ベルト４３の外周面を押圧しており、駆動ローラ４１と二次転写ローラ４６との間に二次転写ニップが形成されている。さらに、ベルトクリーニング装置４４でクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー収容器４７が、転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１５】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、複数の用紙Ｐを積載して収容した用紙収容部としての用紙トレイ５１や、用紙トレイ５１から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２などからなる。
【００１６】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１７】
定着部７は、二次転写ニップの搬送経路下流に位置しており、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３などを有する。
【００１８】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられ、用紙Ｐを外部へ排出する一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００１９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作を説明する。
【００２０】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各作像ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２を、図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、感光体ドラム３２の表面を帯電ローラ３３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム３２の表面には、形成する画像の色成分毎のレーザ光が露光部２からそれぞれ照射されて、感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム３２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像機３４によりトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２１】
次いで、画像転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、転写ベルト４３が図の矢印Ｄで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各作像ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、転写ベルト４３上に順次重ね合わせられて転写される。かくして転写ベルト４３の表面に、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２２】
その後、各感光体ドラム３２の表面に付着している残留トナーが感光体クリーニングブレード３５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置で除電されることにより、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動されて、用紙トレイ５１に収容した用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ６１により、所定のタイミングで二次転写ニップに搬送される。このとき二次転写ローラ４６には、転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されているため、二次転写ニップには転写電界が形成される。そして、この転写電界によって、転写ベルト４３上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２４】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１により加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とにより加熱および加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対で搬送されて、排出部８において排紙ローラ８１により排紙トレイ８２へと排出される。一方、転写後の転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、ベルトクリーニング装置４４によって除去される。除去された残留トナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホースなどにより廃トナー収容器４７へ搬送されて回収される。
【００２５】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つの作像ユニット３１を使用して、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２６】
続いて、図２に基づいて、給紙部５に設けられる給紙機構５ａを説明する。図２は本発明の一実施形態に係る給紙機構の概略図である。
【００２７】
給紙機構５ａは、給紙ローラ５２を駆動するための機構であり、図２に示すように、用紙トレイ５１（図１参照）に積載される用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２と、給紙ローラ５２を支持するローラ支持部材５３と、給紙ローラ５２を駆動する駆動軸５４と、駆動軸５４に結合されたクラッチ５８と、クラッチ５８の端面５８ａと隙間αを介して対峙した規制部材５９とを有する。なお、図２中の符号１０は装置本体に設けられた本体フレームを表し、符号１１は、画像形成装置の外装ケースを表す。
【００２８】
給紙ローラ５２の表面は、ゴム等の高摩擦材料性で形成される。給紙ローラ５２は、用紙Ｐの幅方向の中心と給紙ローラ５２の中心とが一致するように配置されており、これによって搬送する用紙Ｐの蛇行や斜行を防止している。また、給紙ローラ５２の軸方向一方側の端部には、第一軸孔５２ａが形成され、軸方向他方側の端部には、第二軸孔５２ｂが形成されている。なお、給紙ローラ５２の外周面は円筒面状に形成する他、円筒面の円周方向一部領域を平坦面とした断面Ｄ型に形成してもよい。
【００２９】
ローラ支持部材５３は装置本体に取り付けられている。ローラ支持部材５３には、給紙ローラ５２の第一軸孔５２ａに嵌合される軸状の支持部５３ａが設けられる。支持部５３ａと第一軸孔５２ａとの間の嵌め合いは、給紙ローラ５２にガタが生じず、かつ両者間の相対的な回転と支持部５３ａの軸方向の挿脱とが許容される程度とする。支持部５３ａと第一軸孔５２ａとの間での回転摩擦抵抗を低減するため、支持部５３ａの外周面と第一軸孔５２ａの内周面のいずれか一方に、ＰＴＦＥ等からなる低摩擦性の被膜を形成してもよい。
【００３０】
駆動軸５４の一端は、給紙ローラ５２の第二軸孔５２ｂに嵌合固定される。これにより、給紙ローラ５２はその軸方向一方側をローラ支持部材５３で支持され、軸方向他方側を駆動軸５４で支持された両持ち支持状態となる。第二軸孔５２ｂは、その内周面の円周方向一部領域を平坦面とした断面Ｄ型に形成され、第二軸孔５２ｂに嵌合される駆動軸５４の軸端の外周面も同形状に形成されている。そのため、駆動軸５４の一端を給紙ローラ５２の第二の軸孔５２ｂに嵌合すると、両者間でのトルク伝達が可能となり、かつ駆動軸５４が給紙ローラ５２に対して軸方向に挿脱可能となる。
【００３１】
駆動軸５４は、第一軸受５５ａおよび後述する第二軸受５５ｂにより、回転自在にかつ軸方向にスライド移動可能に支持されている。一例として図２では、給紙ローラ５２側の第一軸受５５ａを、ブラケット５６を介して装置本体に取り付け、クラッチ５８側の第二軸受５５ｂを本体フレーム１０に取り付けた場合を例示している。第一軸受５５ａおよび第二軸受５５ｂは、いずれもフランジ付きの滑り軸受であり、各フランジをブラケット５６および本体フレーム１０に固定することで、それぞれ装置本体に固定されている。
【００３２】
駆動軸５４のうち、給紙ローラ５２と第一軸受５５ａとの間の外周面に、駆動軸５４の位置決めを行う位置決め部材５７が取り付けられる。この位置決め部材５７は、例えば円周方向の一箇所を軸方向に分断させたＣ型に形成し、かつ樹脂等の弾性材料で形成することで、駆動軸５４に対して弾性的に着脱可能とされる。位置決め部材５７は、給紙ローラ５２の交換時にのみ駆動軸５４から取り外され、それ以外は、図示のように第一軸受５５ａのフランジ端面に密着させた状態で駆動軸５４に取り付けられる。かかる構成から、画像形成装置１の稼働中における駆動軸５４の軸方向他方側（図２の右側）への軸方向スライド移動が規制される。位置決め部材５７を樹脂で形成することにより、位置決め部材５７を駆動軸５４の振動を抑制するための制振部材（サイレンサ）として機能させることもできる。
【００３３】
クラッチ５８は、図示しないモータ等の駆動源からの入力トルクを駆動軸５４に伝達し、あるいはこのトルク伝達を遮断する機能を有するもので、例えば公知の電磁クラッチで構成される。電磁クラッチ５８の構成は任意で、その一例を図３に概略図示する。この電磁クラッチ５８は、ギヤ５８１、ギヤ５８１と一体回転可能のアマチュア５８２、ロータ５８３、コイル５８４、ロータハブ５８５、スリーブ５８６、およびシェル５８７を有する。コイル５８４を励磁させると、その磁力によってアマチュア５８２とロータ５８３が圧接する。この状態で駆動源から図示しないタイミングベルト等を介してギヤ５８１に入力トルクを付与すると、このトルクは、アマチュア５８２、ロータ５８３、ロータハブ５８５、およびスリーブ５８６を介して駆動軸５４に伝達される。コイル５８４の無励磁時には、アマチュア５８２とロータ５８３とが分離され、トルク伝達が遮断される（入力ギヤ５８１が空転する）。シェル５８７には、外径方向に突出する係止部５８８が設けられている。
【００３４】
駆動軸５４と電磁クラッチ５８との間では、相対的な軸方向スライド運動、特に駆動軸５４が軸方向他方側（図２および図３の右側）へ移動する方向の軸方向スライド運動が許容される。このスライド運動を許容するための構造は任意で、例えば図３に示す構成の電磁クラッチ５８であれば、スリーブ５８６の内周面および駆動軸５４の外周面をいずれも断面Ｄ型として嵌合させることで、両者をトルク伝達可能にかつ軸方向スライド可能に結合することができる。
【００３５】
規制部材５９は、例えば金属板をプレス加工して形成される。図４に拡大して示すように、規制部材５９は、押さえ爪５９ａと、駆動軸５４の軸端が挿入される逃げ部５９ｂと、逃げ部５９ｂの両側に形成された取り付け部５９ｃとを有する。
【００３６】
図２に示すように、規制部材５９は、取り付け部５９ｃを本体フレーム１０にネジ等で取り付けることで、装置本体に固定される。また、押さえ爪５９ａを加締め等の手段で図示のように折り曲げ、電磁クラッチ５８の係止部５８８の間に押し込むことで、電磁クラッチ５８の回り止めがなされる。
【００３７】
逃げ部５９ｂは、駆動軸５４の軸方向他方側（図２の図面右側、図４の左手前側）へのスライド移動を吸収するもので、図４では、金属板に設けた孔の周囲を軸方向に塑性変形させることで円筒状の逃げ部５９ｂを形成し、その内周の貫通孔に駆動軸５４の軸端を軸方向にスライド可能に挿入した場合を例示している。
【００３８】
図５に示すように、給紙ローラ５２に対向する位置に、用紙Ｐの分離を行う分離部材としてのフリクションパッド６０を配置してもよい。フリクションパッド６０は、高摩擦係数を有する断面矩形の板状をなし、図示しない加圧手段により給紙ローラ５２に向けて加圧されている。用紙トレイ５１に積載状態で収容された用紙Ｐを供給する際に、給紙ローラ５２により複数枚の用紙Ｐが同時に搬送された場合でも、二枚目以降の用紙Ｐは、フリクションパッド６０との摩擦抵抗により搬送が阻害される。
【００３９】
そのため、積載される用紙Ｐの最上の一枚のみの通過を許容することができ、用紙Ｐの重送を防止することができる。なお、用紙Ｐの分離手段としては、フリクションパッド６０に限らず、コーナー爪方式や、逆回転ローラによる、いわゆるＦＲＲ方式のような各種方式を用いても良い。
【００４０】
次いで、図６（ａ）（ｂ）に基づいて、給紙ローラ５２の交換作業の手順を説明する。
【００４１】
まず、図６（ａ）に示すように、位置決め部材５７を弾性変形させて駆動軸５４から取り外す。次いで、駆動軸５４を軸方向他方側（図面右側）へスライド移動させる。このスライド移動に伴い、駆動軸５４は軸受５５ａ，５５ｂの内周面および電磁クラッチ５８のスリーブ５８６の内周面に対して摺動する。この時、駆動軸５４の外周面とスリーブ５８６との間の摩擦力により、電磁クラッチ５８も同方向に移動しようとするが、その移動は規制部材５９によって規制されるため、電磁クラッチ５８の位置はほとんど変わらない。そのため、ギヤ５８１に噛み合わせたタイミングベルト等を取り外す必要はなく、電磁クラッチ５８周辺での事前の準備作業は一切不要となる。このような電磁クラッチ５８のスライド移動を抑制するため、図２に示す電磁クラッチ５８の端面５８ａと規制部材９との間の軸方向隙間αは極力小さくするのが望ましい。
【００４２】
さらに駆動軸５４をスライド移動させて、給紙ローラ５２の第二軸孔５２ｂから駆動軸５４の軸端を抜き取ると共に、給紙ローラ５２の第一軸孔５２ａからローラ支持部材５３の支持部５３ａを抜き取る。これにより、図６（ｂ）に示すように、給紙ローラ５２を取り外すことができる。以上の作業が円滑に行えるように、図２に示す給紙ローラ５２の装着状態（画像形成装置の稼動状態）において、駆動軸５４の軸端と外装ケース１１との間の距離Ｐは、少なくとも第二軸孔５２ｂに対する駆動軸５４の嵌入深さＱ以上とし（Ｐ≧Ｑ）、望ましくは、上記Ｑと、第一軸孔５２ａに対する支持部５３ａの嵌入深さＲとの和以上とする（Ｐ≧Ｑ＋Ｒ）。
【００４３】
給紙ローラ５２の交換後は、上記とは逆に、駆動軸５４を軸方向一方側（図面左側）にスライドさせながら、新たな給紙ローラ５２の第一軸孔５２ａにローラ支持部材５３の支持部５３ａを挿入すると共に、第二軸孔５２ｂに駆動軸５４の軸端を挿入する。次いで、位置決め部材５７を第一軸受５５ａのフランジに密着させた状態で駆動軸５４に取り付けることにより、給紙ローラの交換作業が完了する。
【００４４】
このように、本発明によれば、給紙ローラ５２の交換作業は、位置決め部材５７を着脱するだけで行うことができ、この際、駆動軸５４の周辺部材（軸受５５ａ、５５ｂ、電磁クラッチ５８、規制部材５９、タイミングベルト等）の着脱作業は一切不要となる。そのため、交換作業の作業性が向上する。一般に給紙ローラ５２の交換頻度は他の部材に比べて高く、この交換の度に周辺部材の着脱を行うと、これらの周辺部材の取り付け精度や耐久性を低下させるおそれがあるが、本発明の給紙機構５ａであればかかる弊害も防止することができる。
【００４５】
また、規制部材５９を有しない既存製品に対しても、図４に示す規制部材５９を後付けするだけで同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
以上の説明では、規制部材５９に形成する逃げ部５９ｂとして、規制部材５９を部分的に塑性変形させて円筒状に製作する場合を例示したが、逃げ部５９ｂの構成は、駆動軸５４の軸方向他方側へのスライド移動を吸収できるものであれば任意である。例えば規制部材５９にスリーブ状の別部材を固定して逃げ部５９ｂを構成することもできる。また、逃げ部５９ｂの内周は貫通孔とする他、その一端を閉じた凹部にすることもできる。
【００４７】
逃げ部５９ｂの内周面を駆動軸５４の外周面と接触させれば、逃げ部５９ｂを軸受として機能させることができる。この場合、一部の軸受、例えば第二軸受５５ｂを省略することが可能となる。逃げ部５９ｂに軸受としての機能が不要であれば、逃げ部５９ｂの内周面と駆動軸５４の外周面を非接触にすることもできる。
【００４８】
また、図２では、電磁クラッチ５８を本体フレーム１０の外側に配置した場合を例示しているが、図７に示すように、本体フレーム１０の内側に電磁クラッチ５８を配置することもできる。この場合、本体フレーム１０が電磁クラッチ５８の軸方向スライド移動を規制する規制部材５９として機能する。また、本体フレーム１０に孔等からなる逃げ部５９ｂを形成することで、駆動軸５４の軸方向他方側（図面右側）への軸方向スライド移動を吸収することができ、図２に示す実施形態と同様の作用効果が得られる。駆動軸５４を支持する第二軸受５５ｂは、ブラケット６２を介して本体フレーム１０に固定される。
【００４９】
図８は、他の実施形態にかかる画像形成装置１を示す断面図である。この画像形成装置１は、給紙部５に複数の用紙トレイ５１１，５１２を有し、各用紙トレイ５１１，５１２に対応して、上記給紙ローラ５２を有する給紙機構５ａがそれぞれ配置される。各用紙トレイ５１１，５１２には、例えば、大量処理を行うために、それぞれのトレイに同じサイズの用紙Ｐを収容する他、サイズの異なる用紙Ｐや、同じサイズの用紙Ｐの向きを変えて収容することができる。また、本発明にかかる給紙機構は、手差しトレイ５１３からの給紙を行う給紙機構５ａとしても使用することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明にかかる画像形成装置は、カラーまたはモノクロの画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      画像形成装置
１０    本体フレーム
５      給紙部
５ａ    給紙機構
５２    給紙ローラ
５３    ローラ支持部材
５４    駆動軸
５５ａ  第一軸受
５５ｂ  第二軸受
５７    位置決め部材
５８    クラッチ（電磁クラッチ）
５９    規制部材
５９ｂ  逃げ部
６０    フリクションパッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開平０９−０８６６８９号公報
【特許文献２】特許第３６０２９０５号公報
【図１】
0005862205.tif 000002
【図２】
0005862205.tif 000003
【図３】
0005862205.tif 000004
【図４】
0005862205.tif 000005
【図５】
0005862205.tif 000006
【図６】
0005862205.tif 000007
【図７】
0005862205.tif 000008
【図８】
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