(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関するユーザの行動ログに基づいて前記ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、前記商品に対応する相談員を選択する選択部と、
前記ユーザに対応するユーザ端末と選択された前記相談員に対応する相談員端末とに、新規のチャット空間へのログイン要求をプッシュ配信し、該ユーザ端末および該相談員端末に、該ユーザおよび該選択された相談員の操作を受け付けることなく該ログイン要求に応じて該新規のチャット空間へのログインを実行させることで、該ユーザ端末と該相談員端末とを通信接続し、これにより該ユーザおよび該選択された相談員に専用の該新規のチャット空間を生成する接続部と
を備えるチャットシステム。
【請求項２】
前記相談員データが、各相談員の位置および状況を更に示し、
前記商品に対応する相談員が複数存在する場合には、前記選択部が、前記行動ログおよび前記相談員データの双方を用いて少なくとも一の相談員を選択する、
請求項１に記載のチャットシステム。
【請求項３】
前記選択部が、前記ユーザとの物理的な距離が最も近い相談員を選択する、
請求項２に記載のチャットシステム。
【請求項４】
前記接続部によりチャット空間が生成された後の前記ユーザの更なる行動ログに基づいて、前記ユーザが前記商品への興味を無くしたと推定した場合に、前記接続部により生成されたチャット空間を無効にする無効化部
を更に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のチャットシステム。
【請求項５】
前記無効化部が、前記チャット空間へのメッセージの入力が所定時間以上行われず、かつ、前記更なる行動ログに基づいて、前記ユーザが前記商品への興味を無くしたと推定した場合に、前記チャット空間を無効にする、
請求項４に記載のチャットシステム。
【請求項６】
前記行動ログの少なくとも一部が、前記商品に対する前記ユーザの行動の継続時間を示し、
前記選択部が、前記継続時間が閾値以上であることに応じて前記チャット空間を生成すると判定された場合に、前記商品に対応する相談員を選択する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のチャットシステム。
【請求項７】
複数のユーザのそれぞれについて前記行動ログを取得する取得部と、
前記行動ログに基づいて、行動が同じ一または複数のユーザ毎にグループを生成し、前記チャット空間を提供するか否かを各グループについて判定する判定部と
を更に備え、
前記選択部が、前記チャット空間を提供すると判定された１以上の前記グループのそれぞれについて、前記商品に対応する相談員を選択し、
前記接続部が、前記チャット空間を提供すると判定された１以上の前記グループのそれぞれについて前記チャット空間を生成する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のチャットシステム。
【請求項８】
商品に関するユーザの行動ログに基づいて前記ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、前記商品に対応する相談員を選択する選択部と、
前記ユーザに対応するユーザ端末と選択された前記相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続部と
を備え、
前記行動ログの少なくとも一部が、前記商品に対する前記ユーザの行動の継続時間を示し、
前記選択部が、前記継続時間が閾値以上であることに応じて前記チャット空間を生成すると判定された場合に、前記商品に対応する相談員を選択する、
チャットシステム。
【請求項９】
商品に関するユーザの行動ログに基づいて前記ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、前記商品に対応する相談員を選択する選択部と、
前記ユーザに対応するユーザ端末と選択された前記相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続部と、
複数のユーザのそれぞれについて前記行動ログを取得する取得部と、
前記行動ログに基づいて、行動が同じ一または複数のユーザ毎にグループを生成し、前記チャット空間を提供するか否かを各グループについて判定する判定部と
を備え、
前記選択部が、前記チャット空間を提供すると判定された１以上の前記グループのそれぞれについて、前記商品に対応する相談員を選択し、
前記接続部が、前記チャット空間を提供すると判定された１以上の前記グループのそれぞれについて前記チャット空間を生成する、
チャットシステム。
【請求項１０】
少なくとも一つのプロセッサにより実行されるチャット方法であって、
商品に関するユーザの行動ログに基づいて前記ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、前記商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、
前記ユーザに対応するユーザ端末と選択された前記相談員に対応する相談員端末とに、新規のチャット空間へのログイン要求をプッシュ配信し、該ユーザ端末および該相談員端末に、該ユーザおよび該選択された相談員の操作を受け付けることなく該ログイン要求に応じて該新規のチャット空間へのログインを実行させることで、該ユーザ端末と該相談員端末とを通信接続し、これにより該ユーザおよび該選択された相談員に専用の該新規のチャット空間を生成する接続ステップと
を含むチャット方法。
【請求項１１】
商品に関するユーザの行動ログに基づいて前記ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、前記商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、
前記ユーザに対応するユーザ端末と選択された前記相談員に対応する相談員端末とに、新規のチャット空間へのログイン要求をプッシュ配信し、該ユーザ端末および該相談員端末に、該ユーザおよび該選択された相談員の操作を受け付けることなく該ログイン要求に応じて該新規のチャット空間へのログインを実行させることで、該ユーザ端末と該相談員端末とを通信接続し、これにより該ユーザおよび該選択された相談員に専用の該新規のチャット空間を生成する接続ステップと
をコンピュータに実行させるチャットプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、チャット環境を設定するコンピュータ・システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現実の世界にある店舗（実店舗）で商品を購入しようとする一般消費者は、商品の実物を見たり実際に試したりするだけでなく、商品に関するアドバイスを店員に聞いて、そのアドバイスも参考に商品を選ぶことがある。その消費者にとって、店員とのやり取りは商品を決定する際の重要な要素になり得るが、現実には、店員が近くにいなかったりまたは別の客と話をしていたりして、相談に乗ってくれる人を探すことができない場合がある。また、自分から店員に積極的に話すかけることが苦手な人も存在する。店舗としては、このような状況は接客機会の損失になってしまい、ひいては販売の機会も失いかねない。【０００３】
これらのような場面を想定して、商品に関するチャットを支援するコンピュータ・システムが従来から存在する。例えば下記特許文献１には、実店舗のような現実世界の限られた空間で実際に同じものを経験した者同士がリアルタイムに感想または意見を交換し合う仮想コミュニケーション空間を構築するシステムが記載されている。このシステムでは、利用者端末を携帯した利用者が現実世界において移動して、仮想コミュニケーション空間提供部が制御する現実世界の所定の空間に入ると、仮想コミュニケーション空間提供部が通信チャンネルの識別情報を発信し、利用者端末がその識別情報を感知してその通信チャンネルにログインする。これにより、利用者は仮想コミュニケーション空間提供部が提供する仮想コミュニケーション空間を共有して、電子掲示板およびチャットを利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０００／０７６１５４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは仮想コミュニケーション空間が当初から形成されており、これは、その空間のためのハードウェア資源が常時消費されることを意味する。また、店員のような、他人からいつ相談を受けるかわからない人にとっては、その仮想コミュニケーション空間を常時監視する必要があるので負担を感じる可能性がある。加えて、その仮想コミュニケーション空間には不特定多数の人がログインし得るので、店員のような特定の相手とのみチャットをしたい人にとっては、円滑な情報交換が、意図しない他者によって妨げられてしまう可能性がある。【０００６】
このような課題は現実世界に限るものではなく仮想空間でも起こり得る。例えば、インターネット上で何らかの商品を閲覧するユーザがその商品について誰かに相談したいと思った時に、特定の相手とチャットができれば便利である。【０００７】
そこで、商品に関するチャット空間を必要な時に限って且つ必要な相手との間でのみ構築することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係るチャットシステムは、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択部と、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続部とを備える。【０００９】
本発明の一側面に係るチャット方法は、少なくとも一つのプロセッサにより実行されるチャット方法であって、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続ステップとを含む。【００１０】
本発明の一側面に係るチャットプログラムは、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続ステップとをコンピュータに実行させる。【００１１】
このような側面においては、商品に関するユーザの行動を考慮してそのユーザにとってチャット空間が必要であると判定されて初めて、ユーザとその商品に対応する相談員との間に限って端末同士が通信接続されて新たなチャット空間が生成される。したがって、商品に関するチャット空間を必要な時に限って且つ必要な相手との間でのみ構築することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、商品に関するチャット空間を必要な時に限って且つ必要な相手との間でのみ構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるチャットの概念を示す図である。
【図２】実施形態に係るチャットシステムの全体構成を示す図である。
【図３】実施形態に係るチャットシステムに用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態に係るチャットシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】ビーコンを利用する手法を説明するための図である。
【図６】エリアデータベースの例を示す図である。
【図７】商品データベースの例を示す図である。
【図８】相談員データベースの例を示す図である。
【図９】チャット画面の例を示す図である。
【図１０】実施形態に係るチャットシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態に係るチャットプログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１〜９を用いて、実施形態に係るチャットシステム１の機能及び構成を説明する。チャットシステム１は、商品に関するチャット空間を構築するコンピュータ・システムである。
【００１６】
「商品」とは、経済活動において有償または無償で取引される対象物である。商品の種類および態様は何ら限定されず、有体物でも無体物（サービス）でもよい。
【００１７】
「チャット」とは、複数の人が通信ネットワークを介してリアルタイムに（またはほぼリアルタイムに）会話を行うための手段である。チャットは一般に、つながった特定の人同士がメッセージをやり取りすることで成り立つ。メッセージの表現形式は限定されず、メッセージは文字、静止画（例えば絵および写真）、動画、音声、またはこれらの組合せで表されてもよい。
【００１８】
「チャット空間」とは、通信ネットワーク上に生成される、特定の人同士がチャットを行うための仮想の場であり、コンピュータのデータ領域上に構築される。「商品に関するチャット空間」とは、商品についての情報交換を主たる目的として生成されるチャット空間を意味する。ただし、チャット空間上で商品以外の話題が展開される場合があり得る。
【００１９】
チャットシステム１は必要な時に限ってチャット空間を生成する。「必要な時に限って」とは、チャット空間の生成が必要であると判定されたときに初めてそのチャット空間を新規に生成することを意味する。「チャット空間を新規に生成する」とは、それまでチャットシステム１に存在していなかったチャット空間を生成することを意味する。チャットシステム１により生成されるチャット空間は、２以上の特定の人たちに専用の場であり、これは、当該特定の人たちの端末、すなわち２以上の特定の端末のみ（より具体的には、該チャット空間を生成した時点で指定されている端末のみ）がそのチャット空間にアクセスできることを意味する。チャットシステム１はその限られた端末同士を通信接続することでチャット空間を生成する。「通信接続」とは、少なくとも二つの端末の間でチャットサーバを介してデータの送信および受信ができるように、通信ネットワークを介して該少なくとも二つの端末およびチャットサーバを接続する処理である。
【００２０】
本発明は様々な場面で利用することができるが、そのような場面の一例を図１に模式的に示す。図１は、現実の世界に存在する店舗である実店舗２００を訪れたユーザ２２０が、フロア２０１にある展示エリア２０１ａでテレビなどの商品２１０を見ている場面を示す。そのユーザ２２０が商品２１０についての情報を得るために必要な操作を行うか、またはユーザ２２０が商品２１０に興味を持っていると推定されると、チャットシステム１はその商品２１０に対応する相談員を選択し、ユーザ２２０の端末２０と選択された相談員との端末とを通信接続する。これにより、ユーザ２２０および選択された相談員に専用のチャット空間が新規に生成される。図１は、ユーザ２２０と、フロア２０１にいる相談員２３１との間でチャット空間２４１が生成されたことを示す。もちろん、別のフロア２０２にいる相談員２３２が選択されてチャット空間２４２が生成されることもあり得るし、実店舗２００とは別の場所にいる相談員２３３が選択されてチャット空間２４３が生成されることもあり得る。図１は、ユーザ２２０の端末２０上に表示されたチャットの例も示す。このチャットは、画面上で「Ａ」と表示されているユーザ２２０と「Ｓ」と表示されている相談員２３１との、文字による会話（メッセージの交換）である。
【００２１】
「ユーザ」とは、商品に興味を持つ人、または商品に興味を持っていると推定される人である。ユーザは商品の潜在的な消費者であるといえる。ユーザの例として、実店舗を訪問した人、展示されている商品の付近にいる人、任意のウェブサイトにアクセスして商品情報を閲覧している人などが挙げられるが、ユーザの具体的な態様はこれらに限定されない。一方、「相談員」とは、ユーザにとってのチャットの相手である。例えば、相談員は商品に関する情報をユーザに提供する役割を担う。相談員の例として、販売員、製作者、ヘルプデスクまたはサポートデスクのスタッフが挙げられる。あるいは、それらに該当しないが商品に関する豊富な知識を有する人も相談員となり得る。
【００２２】
図２に示すように、チャットシステム１はチャットサーバ１０、１以上のユーザ端末２０、１以上の相談員端末３０、およびデータベース群４０を備える。チャットサーバ１０、ユーザ端末２０、および相談員端末３０は、インターネットやイントラネットなどの任意の通信ネットワークＮａを介して通信し合うことができる。チャットサーバ１０はインターネットやイントラネットなどの任意の通信ネットワークＮｂを介してデータベース群４０にアクセスすることができる。
【００２３】
チャットサーバ１０は、特定のユーザ端末２０および相談員端末３０の間を通信接続することで、これらの端末の間でチャット空間を生成するコンピュータである。チャットサーバ１０は１台のコンピュータで構成されていてもよいし、複数台のコンピュータで構成されていてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータがインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して接続されることで、論理的に一つのチャットサーバ１０が構築される。
【００２４】
ユーザ端末２０は、ユーザがチャットのために利用するコンピュータである。ユーザ端末２０はユーザの所有物であってもよいし、ユーザとは異なる人の所有物であってもよい。一方、相談員端末３０は、相談員がチャットのために利用するコンピュータである。相談員端末３０は相談員の所有物であってもよいし、相談員が属する組織の所有物であってもよいし、これらとは異なる者の所有物であってもよい。これら２種類の端末の具体的な種類は限定されない。例えば、これら２種類の端末は、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、メガネ型や腕時計型などのウェアラブル端末でもよい。あるいは、これら２種類の端末は、複数の端末の組合せであってもよい。例えば、１台のスマートフォンと１台のウェアラブル端末との組合せが論理的に一つのユーザ端末２０として機能し得る。端末の種類はユーザ端末２０と相談員端末３０とで同じでもよいし異なってもよい。
【００２５】
チャットサーバ１０、ユーザ端末２０、または相談員端末３０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を図３に示す。コンピュータ１００は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードあるいは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置１０５と、モニタやタッチパネルなどの出力装置１０６とを備える。当然ながら、搭載されるハードウェアモジュールはコンピュータ１００の種類により異なる。例えば、据置型のＰＣは入力装置および出力装置としてキーボード、マウス、およびモニタを備えることが多いが、スマートフォンではタッチパネルが入力装置および出力装置として機能することが多い。
【００２６】
チャットシステム１内の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、プロセッサ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００２７】
データベース群４０は、１以上のデータベースの集合である。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、および上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。データベースの実装方法は限定されず、例えばデータベース管理システムでもよいし、テキストファイルでもよい。
【００２８】
図４に示すように、チャットサーバ１０は機能的構成要素として取得部１１、判定部１２、選択部１３、接続部１４、および無効化部１５を備える。また、ユーザ端末２０はチャット機能２１を有し、相談員端末３０はチャット機能３１を有する。チャット機能２１は、チャット空間５０の生成に必要な前処理（例えば、チャットサーバ１０との間のデータの送受信）を実行する準備モジュールと、チャットのために相談員端末３０と通信接続する接続モジュールとを含むソフトウェアがユーザ端末２０上にインストールされることで実現する。チャット機能３１は、チャットサーバ１０からの指示に応じて、チャットのためにユーザ端末２０と通信接続する接続モジュールを含むソフトウェアが相談員端末３０上にインストールされることで実現する。このようなユーザ端末２０および相談員端末３０の機能を前提として、チャットサーバ１０の各構成要素について以下に説明する。
【００２９】
取得部１１は、商品に関するユーザの行動ログを取得する機能要素である。取得部１１は、プロセッサ１０１が後述のチャットプログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
「行動ログ」とは、ユーザの実際の行動、または推定されるユーザの行動を示すデータであり、具体的には、商品に関するユーザの行動を示すデータ、または推定されるそのような行動を示すデータである。「商品に関するユーザの行動」とは、何らかの商品を認識したユーザの意識的なまたは無意識的な動きである。ユーザが意識する商品は、ある特定の商品であってもよいし、より漠然とした概念であってもよい。例えば、ユーザが商品の型番を知っているのであれば、それはユーザが特定の商品を意識していることを意味する。ユーザが型番を意識せず商品のメーカだけを意識したり（例えば「Ｘ社のテレビ」というだけの意識）、商品カテゴリだけを意識したり（例えば「テレビ」というだけの意識）する場合には、どのユーザの意識は、特定の商品を意識する場合よりも漠然としたものである。
【００３１】
一例では、行動ログは少なくともユーザＩＤ、行動情報、および商品情報を含む。取得部１１は、ユーザ端末２０から送信された行動データを受信し、この行動データに基づいて行動ログを取得する。「行動データ」とは、ユーザ端末２０から送信される、行動ログの取得に必要なデータである。取得部１１は行動データそのものを行動ログとして取得してもよいし、行動データに基づいて任意のデータ項目（例えば行動情報または商品情報）を追加または加工することで行動ログを取得してもよい。
【００３２】
ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定するための識別子であり、その識別が可能であれば何をユーザＩＤとして用いてもよい。例えば個人のアカウントをユーザＩＤとして用いてもよいし、ユーザ端末２０の識別子である端末ＩＤをユーザＩＤとして用いてもよい。
【００３３】
行動情報は、ユーザＩＤで示されるユーザの行動を示す情報である。ユーザがどのような行動を取ったかを特定または推定できるのであれば、行動情報の具体的な内容または構成は限定されない。
【００３４】
例えば、行動情報は、現実の世界においてユーザが滞在する位置または場所（本明細書ではこのような位置または場所を「エリア」ともいう）を特定する位置情報を含んでもよい。位置情報は「ユーザがその場所に来たまたは滞在している」という行動を示す情報である。位置情報は、ある一時点におけるユーザの位置のみを示してもよいし、複数の時点におけるユーザの位置の履歴であってもよい。位置そのものは、緯度および経度で示されてもよいし、他の座標系で示されてもよい。あるいは、位置は、予め設定され且つ特定の物理的な空間を示すエリアＩＤにより特定されてもよく、例えば、図１における展示エリア２０１ａにエリアＩＤ「Ａ３０５」を割り当ててもよい。
【００３５】
別の例において、行動情報は、ユーザが何らかの行動を取っている間の時間を示す時間情報を含んでもよい。例えば、時間情報はユーザが特定の場所に入った時刻（進入時刻）または該場所に滞在している時間を示してもよいし、ユーザ端末２０が特定の商品のウェブサイトを表示している時間を示してもよい。時間情報が滞在時間を示す場合には、あるエリアでのユーザの滞在状況をより精度良く判定することができる。時間情報が進入時刻を示す場合には、複数の行動データを連続して取得する必要がなくなるので、チャットサーバ１０およびユーザ端末２０での処理負荷と通信負荷とを抑えることができる。
【００３６】
あるいは、行動情報は、位置情報と時間情報との組合せで示されてもよく、この場合にはユーザがどこにいつ入ったか、あるいはどこにどのくらい長く滞在したかを特定することが可能である。さらに別の例において、行動情報は、ユーザがユーザ端末２０を介して入力したデータであってもよい。入力データの例として、チャットを開始するための指示や、ユーザ端末２０に搭載されたカメラにより得られた画像データなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００３７】
商品情報は、商品に関連する項目を示す情報である。「商品に関連する項目」とは、少なくとも特定の商品または特定の商品カテゴリを特定することができる属性である。商品カテゴリとは、様々な商品を複数のグループに区分するための概念であり、階層的に表される場合もある。例えば、「家電製品」という商品カテゴリの下層に「テレビ」「オーディオ機器」「洗濯機」「照明器具」などのようなサブカテゴリが存在し得る。商品情報の例として、商品カテゴリの識別子である商品カテゴリＩＤ、商品の識別子であり品番または型番などで示される商品ＩＤ、および個々の商品を物理的に識別するためのシリアル番号が挙げられる。ただし、商品情報の具体的な内容または構成はこれらに限定されない。本実施形態では商品情報が商品カテゴリＩＤである例を中心に説明するが、後述の処理は商品ＩＤを用いる場合にも同様に実現し得る。
【００３８】
取得部１１は行動ログを取得するとそのデータを判定部１２に出力する。最終的に行動ログを判定部１２に出力できるのであれば、行動ログの取得方法は限定されない。以下に、行動ログの取得の例を示す。
【００３９】
［第１の手法（ユーザ端末以外の機器の利用）］
まず、商品の現物または商品の画像が展示されたエリア内または該エリアの近傍に設置された外部機器を用いる手法を説明する。この外部機器は、ユーザ端末２０とは独立した（異なる）機器である。この外部機器は、近くに存在するユーザ端末２０に、必要なデータを送信する。
【００４０】
以下では図５を参照しながら、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）を用いる手法を例示する、ビーコン６０は、近くに存在するユーザ端末２０に無線でデータを送信する機器である。ビーコン６０とユーザ端末２０との間の無線通信の規格として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、その拡張規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）などが挙げられるが、この通信規格は何ら限定されるものではない。本実施形態では、ビーコン６０は、該ビーコンが設置されたエリアを示す一つのエリアＩＤと、一つの商品カテゴリＩＤと、１以上の商品ＩＤとを含むデータを所定の時間ごとに（例えば１秒ごとに）送信してもよい。ＢＬＥを用いるのであれば、ユニバーサル固有識別子（ＵＵＩＤ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  ｕｎｉｑｕｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）をエリアＩＤ、または一つのエリアＩＤと対応する値として用い、ｍａｊｏｒ値に商品カテゴリＩＤを設定し、ｍｉｎｏｒ値に商品ＩＤを設定してもよい。
【００４１】
ビーコン６０を用いる実施形態では、ユーザ端末２０はビーコン６０からデータを受信するとともに、そのビーコン６０の受信信号強度（ＲＳＳＩ：ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出する。ユーザ端末２０は、ユーザによる明示の指示またはチャット機能２１からの指示に応じて、あるいはこれらの指示を受け付けることなく自動的に、ビーコン６０から発せられたデータを受信する。
【００４２】
ユーザ端末２０が一つのビーコン６０からのみデータを受信した場合には、チャット機能２１がそのデータ（エリアＩＤ、商品カテゴリＩＤ、および商品ＩＤ）とユーザＩＤとの組を行動データとしてチャットサーバ１０に送信する。
【００４３】
複数のビーコン６０がユーザ端末２０の近くに存在する場合には、該ユーザ端末２０がそれらのビーコン６０からデータを受信する場合がある。この場合には、チャット機能２１はＲＳＳＩが最大のビーコン６０（すなわち、ユーザ端末２０から最も近いビーコン６０）からのデータを選択し、そのデータ（エリアＩＤ、商品カテゴリＩＤ、および商品ＩＤ）とユーザＩＤとの組を行動データとしてチャットサーバ１０に送信する。ユーザ端末２０はこのような送信処理を所定の時間ごとに繰り返す。なお、行動データの送信間隔は、あるエリアでのユーザの滞在状況を判定する精度と、送信を実行するユーザ端末２０の環境（例えば消費電力やプロセッサの稼働率など）とを考慮して設定すればよい。例えば、ユーザ端末２０は１０秒ごとにデータをチャットサーバ１０に送信してもよい。
【００４４】
このようにユーザ端末２０（チャット機能２１）がビーコン６０からのデータを処理する方法はいくつか考えられるが、いずれにしても、取得部１１はユーザ端末２０から送信された行動データを受信する。
【００４５】
一例として、取得部１１は、一回の受信で得た行動データをそのまま行動ログとして取得してもよい。
【００４６】
上記の通りユーザ端末２０は所定の時間ごとに行動データを送信し得るので、取得部１１はある一つのユーザＩＤについての行動データを所定の時間間隔で複数回連続して取得し得る。このことを利用して、取得部１１は、ユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る一つの組合せを連続して受信し続けた時間を求め、少なくとも該ユーザＩＤ、算出した時間、および該商品カテゴリＩＤを含むデータを行動ログとして取得してもよい。後続の処理のために、その行動ログがエリアＩＤを更に含んでもよい。このように取得された行動ログは、あるユーザが特定の商品カテゴリのエリアに少なくともその時間の間だけ滞在したことを示す。ここで、「滞在時間」とは、あるユーザが特定の一つのエリアに存在し続けた時間、またはそのように存在し続けたと推定される時間である。取得部１１は、滞在時間を求める度に行動ログを判定部１２に出力する。
【００４７】
例えば、取得部１１が、ＩＤが“Ｕ０１”であるユーザＡについて１０秒ごとに下記の行動データＤ１〜Ｄ４を連続して受信したとする。なお、個々の行動データを｛ユーザＩＤ、エリアＩＤ、商品カテゴリＩＤ、商品ＩＤ｝と表す。また、行動データＤ１を受信する前には、取得部１１がユーザＩＤ「Ｕ０１」に関する行動データを受信しなかったものとする。
・行動データＤ１＝｛“Ｕ０１”，“Ａ２１０”，“Ｃ１１０”，“Ｐ１１３０”｝
・行動データＤ２＝｛“Ｕ０１”，“Ａ２１０”，“Ｃ１１０”，“Ｐ１１３０”｝
・行動データＤ３＝｛“Ｕ０１”，“Ａ２１０”，“Ｃ１１０”，“Ｐ１１３０”｝
・行動データＤ４＝｛“Ｕ０１”，“Ａ２１１”，“Ｃ３２０”，“Ｐ３２４０”｝
この場合には、取得部１１は行動データＤ１を受信した時点で、組｛“Ｕ０１”，“Ａ２１０”，“Ｃ１１０”｝についての滞在時間を計測し始めると共に、そのユーザＩＤおよび商品カテゴリＩＤと、滞在時間“０秒”とを含む行動ログを判定部１２に出力する。行動データＤ２を受信した時点では、取得部１１はその組に対応する滞在時間が１０秒であると判定し、ユーザＩＤ“Ｕ０１”、商品カテゴリＩＤ“Ｃ１１０”、および滞在時間“１０秒”を含む行動ログを判定部１２に出力する。行動データＤ３を受信した時点では、取得部１１はその滞在時間が２０秒であると判定し、ユーザＩＤ“Ｕ０１”、商品カテゴリＩＤ“Ｃ１１０”、および滞在時間“２０秒”を含む行動ログを判定部１２に出力する。行動データＤ４を受信した場合には、取得部１１はその組に対応する滞在時間の計測を終了し、新たな組｛“Ｕ０１”，“Ａ２１１”，“Ｃ３２０”｝についての滞在時間を計測し始め、その新たなユーザＩＤおよび商品カテゴリＩＤと、滞在時間“０秒”とを含む行動ログを判定部１２に出力する。
【００４８】
第１の手法に関し、ユーザ端末２０ではなくビーコン６０が行動データをチャットサーバ１０に送信してもよい。具体的には、ユーザ端末２０がユーザＩＤを定期的に発信し、ビーコン６０がそのユーザＩＤを受信する。そして、ビーコン６０はそのユーザＩＤと、予め自機内に記憶しているエリアＩＤ、商品カテゴリＩＤ、および商品ＩＤとを含む行動データをチャットサーバ１０に送信する。取得部１１はその行動データを、ユーザ端末２０から行動データを受信する場合と同じ手法で処理する。一つのユーザＩＤについての行動データを複数のビーコン６０から受信した場合には、取得部１１はＲＳＳＩが最大のビーコン６０からの行動データを処理してもよい。なお、取得部１１が、任意の記録媒体上に記憶された、ビーコン６０の識別子であるビーコンＩＤとエリアＩＤとの対応表にアクセスできるのであれば、ビーコン６０はエリアＩＤに代えてビーコンＩＤを行動データの一部として送信してもよい。取得部１１はその対応表を参照して、ビーコンＩＤに対応するエリアＩＤを取得する。
【００４９】
この第１の手法は、ビーコン６０以外の機器を用いて実現することもできる。例えばＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を応用し、ＲＦＩＤリーダを備えるユーザ端末２０が、商品の付近に設けられたＲＦタグを読み取ることで、そのＲＦタグ内に記憶されているエリアＩＤ、商品カテゴリＩＤ、および商品ＩＤを取得してもよい。
【００５０】
［第２の手法（ＧＰＳの利用）］
次に、ユーザ端末２０に搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いる手法について説明する。
【００５１】
この手法では、データベース群４０はエリアデータベース４１を含み、取得部１１はこのデータベースを利用する。エリアデータベース４１の各レコードは、少なくともエリアＩＤ、地理的範囲、および商品情報を含むエリアデータであり、エリアＩＤにより一意に特定される。図６におけるテーブル（ａ）は商品情報として商品カテゴリＩＤを用いた例であり、テーブル（ｂ）は商品ＩＤを用いた例である。
【００５２】
「地理的範囲」とは、現実世界における物理的な空間の範囲を示す値である。本実施形態ではその地理的範囲を、緯度、経度、および高度で示される中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）と半径ｒとを用いて（ｘ，ｙ，ｚ，ｒ）で表す。もっとも、地理的範囲の表現方法はこれに限定されず、例えば地理的範囲をその境界または頂点を示す複数の座標により表してもよい。また、地理的範囲を３次元座標ではなく、緯度および経度のみの２次元座標で表してもよい。
【００５３】
ある一つの商品カテゴリに属する商品、またはある一つの商品は複数の場所に存在し得るので、図６のテーブル（ａ）における商品カテゴリＩＤ“Ｃ１００”のように、一つの商品カテゴリＩＤが複数のエリアＩＤと対応する場合がある。ただし、一つのエリアＩＤは一つの商品カテゴリＩＤ（または商品ＩＤ）と対応する。
【００５４】
この手法では、ユーザ端末２０はユーザによる明示の指示またはチャット機能２１からの指示に応じて、あるいはこれらの指示を受け付けることなく自動的に、ユーザ端末２０の現在位置の座標（以下では単に「現在位置」という）を測定する。この現在位置は、ユーザの現在位置であるということができる。ユーザ端末２０はその現在位置およびユーザＩＤの組を行動データとしてチャットサーバ１０に送信する。ユーザ端末２０はこのような測定および送信を所定の時間ごとに繰り返す。
【００５５】
取得部１１は、ユーザ端末２０から行動データを受信すると、その現在位置に対応するエリアＩＤおよび商品カテゴリＩＤをエリアデータベース４１から読み出し、これらユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る組合せを生成する。取得部１１は、この一回の生成で得られたデータをそのまま行動ログとして取得してもよい。
【００５６】
上記の通りユーザ端末２０は所定の時間ごとに行動データを送信し得るので、取得部１１はある一つのユーザＩＤについての行動データを所定の時間間隔で複数回連続して取得し得る。このことを利用して、取得部１１は、ユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る一つの組合せを連続して生成し続けた時間を求め、少なくとも該ユーザＩＤ、算出した時間、および該商品カテゴリＩＤを含むデータを行動ログとして取得してもよい。後続の処理のために、その行動ログがエリアＩＤを更に含んでもよい。このように取得された行動ログは、あるユーザが特定の商品カテゴリのエリアに少なくともその時間の間だけ滞在したことを示す。取得部１１は、滞在時間を求める度に行動ログを判定部１２に出力する。滞在時間の計算方法は、ビーコンを用いる手法と同じである。
【００５７】
［第３の手法（商品画像の利用）］
次に、ユーザ端末２０で撮影された商品画像を用いる手法について説明する。「画像」とは、人の視覚で捉えることができるように対象物を何らかの媒体に定着させた像である。チャットシステム１では、画像は、コンピュータでの処理が可能な、画像を示すデータ（画像データ）を処理することで視認可能となる。より具体的には、画像は、メモリなどの記憶装置に記録され、プロセッサの処理によりモニタなどの出力装置に出力されることで、視認可能となる。画像は静止画でもよいし、動画を構成する個々のフレームでもよい。「商品画像」とは、商品の現物、または何らかの媒体上に表示された商品を写した画像である。
【００５８】
この手法では、データベース群４０は商品データベース４２を含み、取得部１１はこのデータベースを利用する。図７に示すように、商品データベース４２の各レコードは、少なくとも商品ＩＤ、商品カテゴリＩＤ、商品画像、およびその商品ＩＤに対応する商品ページのＵＲＬを含む商品データであり、商品ＩＤにより一意に特定される。「商品ページ」とは、商品を特定する情報（例えば商品ＩＤや商品カテゴリＩＤなど）が埋め込まれたウェブページである。商品ページは、対応する商品の購入手続を完了するための機能を有してもよい。
【００５９】
この手法では、ユーザ端末２０はユーザによる明示の指示またはチャット機能２１からの指示に応じてカメラのシャッターを切ることで商品画像データを生成する。そして、ユーザ端末２０はその商品画像データ、ユーザＩＤ、および位置情報の組を行動データとしてチャットサーバ１０に送信する。位置情報の具体的な内容または構成は限定されず、例えば、位置情報は、ビーコンから得られるエリアＩＤでもよいし、ＧＰＳにより得られる現在位置であってもよい。行動データを送信した後、ユーザ端末２０はその商品画像データを送信することなく、位置情報の取得と、ユーザＩＤおよび位置情報の組を行動データとして送信する処理を所定の時間ごとに繰り返す。
【００６０】
取得部１１は、ユーザ端末２０から行動データを受信すると、商品画像データを解析して、商品データベース４２内の各商品画像との類似度が最も高い商品を特定する。そして、取得部１１は特定した商品の商品カテゴリＩＤを商品データベース４２から取得する。この一連の処理により、取得部１１はユーザ端末２０で撮影された商品のカテゴリを推定する。続いて、取得部１１はユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る組合せを生成する。位置情報としてユーザ端末２０の現在位置を受信した場合には、上述した通り、取得部１１はその現在位置に対応するエリアＩＤをエリアデータベース４１から読み出し、ユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る組合せを生成する。取得部１１は、一回の生成で得られたデータをそのまま行動ログとして取得してもよい。
【００６１】
上記のとおりユーザ端末２０は所定の時間ごとに行動データを送信し得るので、取得部１１はある一つのユーザＩＤについてのデータを所定の時間間隔で複数回連続して取得し得る。このことを利用して、取得部１１は、ユーザＩＤ、エリアＩＤ、および商品カテゴリＩＤから成る一つの組合せを取得した後に、その組合せを連続して取得し続けた時間を求め、少なくとも該ユーザＩＤと、算出した時間と、該商品カテゴリＩＤとを含むデータを行動ログとして取得してもよい。後続の処理のために、その行動ログがエリアＩＤを更に含んでもよい。このように取得された行動ログは、あるユーザが特定の商品カテゴリのエリアに少なくともその時間の間だけ滞在したことを示す。取得部１１は、滞在時間を求める度に行動ログを判定部１２に出力する。滞在時間の計算は第１および第２の手法で示したものと同じである。
【００６２】
［第４の手法（ウェブページの監視）］
本発明は、ユーザが実店舗などの現実の世界で商品に接する場面に適用できるだけでなく、ユーザがインターネット上の仮想空間において商品に接する場面にも適用可能である。「仮想空間」とは、コンピュータまたは通信ネットワークを介して人が情報を送受信できる空間である。例えば、本発明は、ユーザ端末２０を介してウェブページ（例えば商品ページ）を閲覧するような場面にも適用可能であり、以下ではそのウェブページを監視することで行動ログを取得する手法を説明する。
【００６３】
この手法では、ユーザ端末２０はユーザによる明示の指示またはチャット機能２１からの指示に応じて、あるいはこれらの指示を受け付けることなく自動的に、ユーザ端末２０上での商品ページの表示時間を計測する。ユーザ端末２０は、ウェブページのソースコードを解析して商品ＩＤまたは商品カテゴリＩＤを特定できた場合に、そのウェブページが商品ページであると判定して表示時間を計測してもよい。ユーザ端末２０は計時の対象であるウェブページがまだ表示されているか否かにかかわらず、計測した表示時間、ユーザＩＤ、および商品カテゴリＩＤの組を行動データとしてチャットサーバ１０に送信する。ユーザ端末２０はこのような計測および送信を所定の時間ごとに繰り返す。
【００６４】
取得部１１は、ユーザ端末２０から行動データを受信すると、これらのデータを行動ログとして取得し、この行動ログを判定部１２に出力する。上記のとおりユーザ端末２０は所定の時間ごとにデータを送信し得るので、取得部１１はある一つのユーザＩＤについての行動データの受信（行動ログの取得）と判定部１２への出力とを繰り返し実行し得る。
【００６５】
このように、取得部１１は様々な手法を用いて行動ログを取得することができるが、取得部１１の処理はこれらに限定されるものではなく、他の手法を採用してもよい。
【００６６】
判定部１２は、行動ログに基づいて、ユーザにチャット空間を提供するか否かを判定する機能要素である。判定部１２は、プロセッサ１０１がチャットプログラムＰ１の指示に従って主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。判定部１２は、チャット空間を提供するか否かの基準となるルールのデータを予め内部に保持し、取得部１１から入力された行動ログとそのルールとを比較することで判定を行う。そのルールは、例えば、チャットプログラムＰ１のコード内に予め埋め込まれたり、そのチャットプログラムＰ１とは独立した外部ファイル（例えばデータファイルまたは設定ファイル）内で定義されたりすることで、判定部１２の一部として実装される。判定部１２の処理についても様々な手法が考えられるが、以下にいくつかの例を示す。
【００６７】
［第１の手法（行動の継続時間を考慮する方法）］
判定部１２は、商品に関するユーザの行動の継続時間が所定の閾値ＴＨａ以上である場合に、そのユーザにチャット空間を提供すると判定してもよい。ユーザにチャット空間を提供するとの判定は、ユーザが商品に対して興味を持っていると推定してチャット空間の生成が有効であると判断する処理であるともいえる。一方、ユーザにチャット空間を提供しないと判定する処理は、ユーザが商品に対して興味を持っていないと推定してチャット空間を生成する必要がないと判断する処理であるともいえる。「行動の継続時間」とは、ユーザのある一つの行動が続く時間または該行動が続いていると推定される時間であり、例えば上記の滞在時間および表示時間である。滞在時間はユーザがある一つのエリアに滞在し続ける時間であり、表示時間はユーザがある一つのウェブページを閲覧し続ける時間（または閲覧し続けていると推定される時間）である。閾値ＴＨａは、行動の継続時間の種類に応じて任意に設定してよく、したがって、滞在時間を利用する場合と表示時間を利用する場合とで閾値ＴＨａの具体的な値が異なり得る。
【００６８】
取得部１１から入力された行動ログで示される滞在時間または表示時間が閾値ＴＨａ未満である場合には、判定部１２はユーザにチャット空間を提供しないと決定し、処理を終了する。この場合には、チャットサーバ１０での後続の処理は行われず、ユーザ端末２０のための新たなチャット空間は生成されない。
【００６９】
一方、その行動ログで示される滞在時間または表示時間が閾値ＴＨａ以上である場合には、判定部１２はユーザ端末２０に対してチャット空間を生成するか否かを問い合わせることなく、ユーザにチャット空間を提供すると決定してもよい。この場合には、問い合わせのためにチャットサーバ１０とユーザ端末２０との間で追加の通信を発生させることなくチャット空間を生成できるので、その分ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０上の処理負荷とを軽減することができる。また、ユーザに特別な操作を要求しないので、その分チャットシステム１の使い勝手が向上する。
【００７０】
行動ログで示される滞在時間または表示時間が閾値ＴＨａ以上である場合には、判定部１２はユーザ端末２０に対してチャット空間を生成するか否かを問い合わせてもよい。この問合せは、あたかも実店舗で店員が行うように、ユーザに自動的に声をかけることでコミュニケーションのきっかけを作るための処理であるといえる。したがって、判定部１２は、商品カテゴリＩＤに基づく「テレビをお探しですか？」というようなメッセージや、「チャットでお気軽にご相談ください。」というようなメッセージをユーザ端末２０上に表示させてもよい。ユーザ端末２０がこの問合せに対して、チャット空間の生成を許諾することを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２はユーザにチャット空間を提供すると決定する。一方、ユーザ端末２０がその問合せに対して、チャット空間の生成を拒否することを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２はユーザにチャット空間を提供しないと決定し、処理を終了する。回答情報は、ユーザがユーザ端末２０に入力した指示に従って設定される。このようにユーザの明示の回答を受け付けることで、チャットがユーザにとって実際に必要な場合に限ってチャット空間を生成できるので、ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０および相談員端末３０上の処理負荷とを軽減することができる。
【００７１】
［第２の手法（行動の継続時間を考慮しない方法）］
判定部１２は、行動の継続時間を考慮することなく、一つの行動ログが取得部から入力された場合に、ユーザにチャット空間を提供すると判定してもよい。判定部１２はユーザ端末２０に対してチャット空間を生成するか否かを問い合わせることなく、一つの行動ログに基づいてその判定を実行してもよい。この場合には、チャットサーバ１０とユーザ端末２０との間で追加の通信を発生させることなくチャット空間を生成できるので、その分ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０上の処理負荷とを軽減することができる。また、ユーザ操作を要求しないので、その分使い勝手が向上する。
【００７２】
あるいは、判定部１２は一つの行動ログが得られた場合に、滞在時間および表示時間を求めることなく、ユーザ端末２０に対してチャット空間を生成するか否かを問い合わせてもよい。ユーザ端末２０がこの問合せに対して、チャット空間の生成を許諾することを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２はユーザにチャット空間を提供すると決定する。一方、ユーザ端末２０がその問合せに対して、チャット空間の生成を拒否することを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２はユーザにチャット空間を提供しないと決定し、処理を終了する。このようにユーザの明示の回答を受け付けることで、チャットがユーザにとって実際に必要な場合に限ってチャット空間を生成できるので、ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０および相談員端末３０上の処理負荷とを軽減することができる。
【００７３】
ユーザにチャット空間を提供すると判定した場合には、判定部１２は行動ログを選択部１３に出力する。
【００７４】
選択部１３は、ユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品（例えば、商品カテゴリＩＤまたは商品ＩＤに対応する商品）に対応する相談員を選択する機能要素である。選択部１３は、プロセッサ１０１がチャットプログラムＰ１の指示に従って主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００７５】
選択部１３の処理のために、データベース群４０は相談員データベース４３を含む。相談員データベース４３の各レコードは、少なくとも相談員ＩＤ、商品情報、相談員の現在位置、および相談員の現在の状況を含む相談員データであり、相談員ＩＤにより一意に特定される。図６におけるテーブル（ａ）は商品情報として商品カテゴリＩＤを用いた例であり、テーブル（ｂ）は商品ＩＤを用いた例である。
【００７６】
相談員ＩＤは相談員を一意に特定するための識別子である。その識別が可能であれば何を相談員ＩＤとして用いてもよく、例えば個人のアカウントを相談員ＩＤとして用いてもよい。「（相談員の）現在位置」とは、相談員が現在いる位置である。図８の例ではその現在位置をエリアＩＤで示すが、現在位置の表現方法はこれに限定されず、例えば相談員端末３０のＧＰＳ機能で得られる位置でもよい。相談員の現在位置は特定されなくてもよく、図８の例ではそのような場合を「未登録」と表している。「（相談員の）状況」は、相談員または相談員端末の現在の状況を示し、具体的には、相談員が現在、あるユーザと通信接続してチャットを行っているか否か、または相談員端末との通信が可能であるか否かを示す。図８の例では、相談員端末との通信は可能であり且つ相談員がいずれのユーザともチャットを行っていなければ「空き」と表し、相談員があるユーザとチャットを行っていれば「チャット中」と表し、相談員端末との通信ができなければ「オフライン」と表している。
【００７７】
相談員データベース４３に記憶される相談員ＩＤの個数、すなわちチャットシステム１において相談員として登録される人の数は限定される。これは、世界中の誰もが相談員になり得るのではないこと、およびチャットシステム１にアクセスできる人の誰もが相談員になり得るのではないことを意味する。
【００７８】
選択部１３は相談員データベース４３にアクセスして、判定部１２から入力された商品カテゴリＩＤに対応する相談員ＩＤを抽出する。この抽出についても様々な手法が考えられるが、以下にいくつかの例を示す。
【００７９】
［第１の手法（一つの相談員ＩＤのみが抽出される場合）］
選択部１３は、商品カテゴリＩＤに対応して一つの相談員ＩＤのみを抽出した場合には、その相談員の状況を検査する。選択部１３は、その相談員ＩＤに対応する状況が「空き」であればその相談員ＩＤを選択する。
【００８０】
一方、状況が「チャット中」であれば、選択部１３はチャットのための順番待ちをするか否かをユーザ端末２０に問い合わせてもよい。ユーザ端末２０がこの問合せに対して、順番を待つことを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２は抽出した相談員ＩＤを選択する。一方、ユーザ端末２０がその問合せに対して、順番待ちをしないことを示す回答情報を送信してきた場合には、判定部１２は抽出した相談員ＩＤを破棄して処理を終了する。この場合にはチャットサーバ１０で後続の処理は行われず、チャット空間は生成されない。回答情報は、ユーザがユーザ端末２０に入力した指示に従って設定される。このようにユーザの明示の回答を受け付けることで、チャットがユーザにとって必要な場合に限ってチャット空間を生成できるので、ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０および相談員端末３０上の処理負荷とを軽減することができる。
【００８１】
一つの相談員ＩＤに対して２以上の同時接続数が認められ、ある相談員が同時に複数のチャット空間を利用できてもよい。これを前提として、選択部１３は、状況が「チャット中」であり、かつ、一つの相談員ＩＤについての現在の同時接続数が所定の閾値（例えば、３や５など）である場合に、チャットのための順番待ちをするか否かをユーザ端末２０に問い合わせてもよい。なお、同時接続数とは、一つの相談員ＩＤに対応して生成された有効な（無効化されていない）チャット空間の個数であり、一つのチャット空間に接続しているユーザ数（ユーザ端末２０の台数）ではない。状況が「チャット中」であっても、一つの相談員ＩＤについての現在の同時接続数がその閾値未満であれば、選択部１３はその相談員ＩＤを選択する。
【００８２】
状況が「チャット中」である場合に、選択部１３はユーザ端末２０に対してチャットの順番待ちをするか否かを問い合わせることなく、抽出した相談員ＩＤを破棄して処理を終了してもよい。この結果、チャットサーバ１０で後続の処理は行われず、処理対象のユーザのためのチャット空間は生成されない。この場合には、問い合わせのためにチャットサーバ１０とユーザ端末２０との間で追加の通信が発生しないので、その分ネットワーク上の通信負荷とユーザ端末２０上の処理負荷とを軽減することができる。
【００８３】
［第２の手法（複数の相談員ＩＤが抽出される場合）］
一つの商品カテゴリＩＤに対して複数の相談員ＩＤが対応する場合には、選択部１３はその中から一部の相談員ＩＤ（例えば一つの相談員ＩＤ）を選択してもよい。一つの方法として、選択部１３は、複数の相談員ＩＤのそれぞれについて状況を検査し、状況が「空き」である相談員ＩＤが一つのみ存在すれば該一つの相談員ＩＤを選択してもよい。状況が「空き」である相談員ＩＤが２以上存在する場合には、選択部１３は該２以上の相談員ＩＤのそれぞれの現在位置と、入力された行動ログ（より具体的には、エリアＩＤ）とを比較して、ユーザとの物理的な距離が最も近い相談員ＩＤを選択してもよい。このようにユーザおよび相談員の現在位置を考慮することで、ユーザは例えば自分と同じフロアまたは同じ建物内にいる相談員とチャットする機会を得る可能性があり、場合によってはその後チャットを介さずに直接口頭で情報交換することが可能になる。一つの相談員ＩＤに対して２以上の同時接続数が認められている場合には、選択部１３はその同時接続数の昇順に一つのまたは２以上の相談員ＩＤを選択してもよい。
【００８４】
あるいは、選択部１３は状況が「空き」である２以上の相談員ＩＤのすべてを選択してもよい。この場合には、ユーザは複数の相談員とチャットできる機会を得て、商品に関する情報をより効率的に得られる可能性がある。
【００８５】
１以上の相談員ＩＤを選択した場合には、選択部１３はその相談員ＩＤを行動ログと共に接続部１４に出力する。
【００８６】
接続部１４は、ユーザ端末２０と選択された相談員ＩＤに対応する相談員端末３０とを通信接続することで、ユーザおよび選択された相談員に専用の新規のチャット空間５０を生成する機能要素である。接続部１４は、プロセッサ１０１が後述のチャットプログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００８７】
接続部１４は、チャット空間のためのデータ領域をチャットシステム１内に確保する。そして、接続部１４は、ユーザＩＤに対応するユーザ端末２０と、選択された１以上の相談員ＩＤのそれぞれに対応する１以上の相談員端末３０とにログイン要求をプッシュ配信することで、これらの端末のそれぞれに、生成したチャット空間５０にログインさせる。「ログイン」とは、チャット空間にアクセスするための認証処理である。「ログイン要求」とは、端末にチャット空間へのログインを実行させるための信号である。
【００８８】
ユーザ端末２０のチャット機能２１および相談員端末３０のチャット機能３１は、そのログイン要求を受信すると、ユーザおよび相談員の操作を受け付けることなくこのログイン要求に応じてチャット空間５０にログインしてもよく、この場合にはこのログインは各端末において自動的に実行される。すなわち、接続部１４は、ユーザおよび相談員の操作を受け付けることなくユーザ端末２０および相談員端末３０を通信接続することでチャット空間５０を生成してもよい。
【００８９】
あるいは、ユーザ端末２０のチャット機能２１は、ログイン要求の受信に応じて、ログインを行うか否かをユーザに問い合わせ、ログインを許容する旨のユーザ入力を受け付けた場合にのみチャット空間５０にログインしてもよい。ログインの要否をユーザに問い合わせる場合には、ログイン要求はユーザをチャット空間５０に案内するための通知としても機能するといえる。これは、チャット空間５０への自動ログインに抵抗を持つユーザを考慮する処理である。もし、ログイン要求の送信から所定の時間が経過してもユーザ端末２０がチャット空間５０にログインしなければ、接続部１４は、相談員端末３０がそのチャット空間５０にログインしたか否かに関わらず、該チャット空間５０を無効にしてもよい（後述する無効化部１５がこの無効化を実行してもよい）。一方、相談員については、例えば相談員端末３０がデスクトップ・コンピュータであれば、その相談員端末３０が自動的にチャット空間５０にログインした時点で相談員がその端末から離れたところにいて直ぐにメッセージを入力しないことがあり得るが、相談員がチャット空間５０を利用できる環境は用意されるので、相談員は自身の端末に戻ってきてからチャットをすることができる。
【００９０】
各端末がチャット空間５０にログインすることで、チャット空間５０を介して複数の端末が通信接続され、可視化されたチャット空間５０がチャット画面として各端末上に表示される。「チャット画面」とは、ユーザまたは相談員が自身の端末を介してチャットをするために表示されたユーザ・インタフェースである。ユーザおよび選択された相談員はそのチャット画面を介してチャットし合うことができる。生成されたチャット空間５０は、接続部１４からのログイン要求を受信した端末に限って提供され、この結果、そのチャット空間５０はユーザと選択された相談員とに限って利用される。チャットシステム１は、生成されたチャット空間５０に後から別の端末（ログイン要求を受けなかった端末）がアクセスする手段を提供しない。
【００９１】
チャット空間５０を生成した際に、接続部１４は商品カテゴリＩＤに対応する商品データを商品データベース４２から抽出し、その商品データの少なくとも一部（例えば商品画像）をチャット画面上に表示させてもよい。
【００９２】
チャット画面の例を図９に示す。チャット画面７０は、抽出された複数の商品画像を示す表示領域７１と、ユーザと相談員との間のチャットを示す表示領域７２とを含む。表示領域７１内の各画像には、対応する商品ページへのＵＲＬがハイパーリンク（Ｈｙｐｅｒｌｉｎｋ）の少なくとも一部として埋め込まれてもよく、この場合には、ユーザはその画像を選択することでその商品ページを表示させて、商品の購入手続を行うことができる。
【００９３】
無効化部１５は、接続部１４により生成されたチャット空間５０を無効にする機能要素である。無効化部１５は、プロセッサ１０１が後述のチャットプログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００９４】
「チャット空間を無効にする」とは、いったんチャット空間にログインしたユーザ端末２０および相談員端末３０が、ある時点から該チャット空間にそれ以上アクセスできないようにするための処理である。チャット空間の無効化は、チャット空間を消去する処理、すなわちチャット空間に関連するデータを記憶媒体上から削除する処理を含んでもよい。チャット空間が無効になると、ユーザおよび相談員はチャットし合うことができなくなる。そのユーザが再度チャットをするためには、上述した、取得部１１、判定部１２、選択部１３、および接続部１４による一連の処理が必要である。チャット空間の無効化の手法は様々であり、そのいくつかの例を以下に示す。
【００９５】
［第１の手法（端末からの指示）］
無効化部１５はユーザまたは相談員によるログオフ操作に応じてチャット空間５０を無効化してもよい。複数の相談員が一つのチャット空間５０に参加している場合には、無効化部１５は最後まで残った相談員によるログオフ操作に応じてチャット空間５０を無効化してもよい。この手法では、ユーザ端末２０のチャット機能２１または相談員端末３０のチャット機能３１がログオフの指示をチャットサーバ１０に送信し、無効化部１５がその指示に応じてチャット空間５０を無効にする。
【００９６】
［第２の手法（行動ログの利用）］
無効化部１５は、チャット空間５０が生成された後のユーザの更なる行動ログに基づいてそのチャット空間５０を無効にすべきか否かを判定し、所定の条件を満たす場合にそのチャット空間５０を無効にしてもよい。この手法では、チャット空間５０へのログイン後もユーザ端末２０が行動データを所定の時間間隔でチャットサーバ１０に送信し続け、取得部１１がその行動データに基づいて行動ログを生成または設定し、無効化部１５に入力する。
【００９７】
例えば、無効化部１５は、ユーザが、チャット空間５０の生成時点で滞在していたエリアから別のエリアに移動した場合に、チャット空間５０を無効にしてもよい。これは、ユーザが、チャット空間５０が生成された時点での滞在エリアにあった商品に興味を無くしたと推定して、そのチャット空間５０を無効にする処理である。
【００９８】
あるいは、無効化部１５は、ユーザ端末２０で、チャット空間５０の生成時点で表示されていた商品ページが別のウェブページに切り替わった場合に、チャット空間５０を無効にしてもよい。これは、ユーザが、チャット空間５０が生成された時点で閲覧していた商品に興味を無くしたと推定して、そのチャット空間５０を無効にする処理である。
【００９９】
ユーザの滞在エリアの変化またはユーザ端末２０上でのページ遷移に応じてチャット空間５０を無効にする際に、ユーザ端末２０および相談員端末３０に対して問合せをすることなく無効化を実行してもよい（すなわち、自動的な無効化）。あるいは、無効化部１５はチャット空間５０を無効にしてもよいか否かをユーザ端末２０に問い合わせ、ユーザ端末２０から無効の許諾を示す回答情報を得た場合にのみ無効化を実行してもよい。本実施形態におけるチャット空間の目的を考慮すると、問合せはユーザ端末２０に対してのみ行うのが通常であるが、無効化部１５は同様の問合せを相談員端末３０のみに行ってもよいし、ユーザ端末２０および相談員端末３０の双方に行ってもよい。双方の端末に問合せをする場合には、無効化部１５はユーザ端末２０および相談員端末３０の双方から無効の許諾を得た場合に初めてチャット空間５０を無効にしてもよいし、少なくとも一つの端末からその許諾を得た時点でその無効化を実行してもよい。
【０１００】
［第３の手法（チャットの入力を監視）］
無効化部１５はチャットが行われなくなった場合にチャット空間を無効にしてもよい。具体的には、無効化部１５は、ユーザ端末２０または相談員端末３０から最後にチャット空間５０にメッセージが入力されてから所定時間（例えば３分）以上新たなメッセージの入力がない場合に、チャット空間５０を無効にする。このような無効化においても、無効化部１５は上記第２の手法と同様に、ユーザ端末２０および相談員端末３０に対して問合せをすることなくチャット空間５０を無効にしてもよいし、ユーザ端末２０または相談員端末３０から無効の許諾を示す回答情報を得た場合に初めてその無効化を実行してもよい。
【０１０１】
［第４の手法（行動ログおよび入力状況の監視）］
無効化部１５は、ユーザの行動およびチャットの入力状況の双方に基づいて、チャット空間５０を無効にするか否かを判定してもよい。これは、上記第２の手法および第３の手法の組合せである。
【０１０２】
無効化部１５は、最後にチャット空間５０にメッセージが入力されてから所定時間（例えば３分）以上新たなメッセージの入力がなく、かつ、ユーザがチャット空間５０の生成時点で滞在していたエリアから別のエリアに移動した場合に、チャット空間５０を無効にしてもよい。あるいは、無効化部１５は、最後にメッセージの入力があってから所定時間（例えば３分）以上新たなメッセージの入力がなく、かつ、ユーザ端末２０で、チャット空間５０の生成時点で表示されていたウェブページが別のウェブページに切り替わった場合に、チャット空間５０を無効にしてもよい。
【０１０３】
次に、図１０を用いて、チャットシステム１の動作を説明するとともに本実施形態に係るチャット方法について説明する。
【０１０４】
まず、ユーザ端末２０がチャットサーバ１０に行動データを送信する（ステップＳ１１）。上述した通り、行動データの具体的な内容または構成は限定されず、ユーザ端末２０が行動データを送信するきっかけも限定されない。また、ユーザ端末２０は所定の時間間隔で行動データを送信し続けてもよい。
【０１０５】
チャットサーバ１０では、取得部１１がその行動データを受信し、その行動データに基づいて行動ログを取得する（ステップＳ１２、取得ステップ）。上述した通り、行動ログの取得方法も限定されない。例えば、取得部１１はその行動データをそのまま行動ログとして取得してもよい。あるいは、取得部１１は一のユーザＩＤについて複数回連続して送られてきた行動データから行動ログを生成してもよい。あるいは、取得部１１は行動データを用いてデータベース群４０を参照することで行動ログを生成してもよい。
【０１０６】
続いて、判定部１２が行動ログに基づいて、ユーザにチャット空間を提供するか否かを判定する（ステップＳ１３、判定ステップ）。これは、ユーザが行動ログで示される商品に興味を持っているか否かを判定する処理であるともいえる。上述した通り、この判定方法も様々である。例えば、判定部１２は行動ログを取得したことに応じて無条件に、ユーザにチャット空間を提供すると判定してもよい。あるいは、判定部１２は行動ログで示されるユーザの行動の継続時間（滞在時間または表示時間）と所定の閾値とを比較することでチャット空間を提供するか否かを判定してもよい。あるいは、判定部１２はチャット空間が必要か否かをユーザ端末２０に問い合わせ、この問合せに応じた回答情報に基づいて、チャット空間を提供するか否かを判定してもよい。ユーザにチャット空間を提供しないと判断された場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、チャットサーバ１０はこの時点で処理を終了し、チャット空間は生成されない。
【０１０７】
一方、ユーザにチャット空間を提供すると判断された場合には、選択部１３が行動ログを用いて相談員データベース４３を参照することで、該行動ログで示される商品に対応する相談員を選択する（ステップＳ１４、選択ステップ）。選択部１３は一人の相談員のみを選んでもよいし、複数の相談員を選んでもよい。また、選択部１３は相談員の現在の空き状況と、ユーザおよび相談員の位置関係（より具体的には、ユーザと相談員との間の物理的な距離）とのうちの少なくとも一つに基づいて相談員を選択してもよい。このように、相談員の選択も特定の手法に限定されるものではなく、様々な手法を採用し得る。
【０１０８】
相談員が選択されると、接続部１４がチャット空間５０を生成する。具体的には、接続部１４はチャット空間５０のためのデータ領域をチャットシステム１内に確保する（ステップＳ１５、接続ステップ）。続いて、接続部１４はユーザ端末２０、および選択された１以上の相談員に対応する相談員端末３０のそれぞれにプッシュ配信によりログイン要求を送信する（ステップＳ１６、接続ステップ）。ログイン要求の宛先である各端末はその要求に応じて、人の操作を求めることなく自動的に、または人の操作に従って、チャット空間５０にログインする（ステップＳ１７、接続ステップ）。この一連の手続きにより、接続部１４は、ユーザ端末２０と選択された相談員端末３０とを通信接続し、ユーザおよび選択された相談員に専用の新規のチャット空間５０を生成する（ステップＳ１８、接続ステップ）。
【０１０９】
このような一連の処理により、ユーザおよび選択された相談員はそのチャット空間５０を介してメッセージを入力し合うことで、相手とチャットすることができる（ステップＳ１９）。
【０１１０】
その後、無効化部１５がチャット空間５０を無効にする（ステップＳ２０、無効化ステップ）。上述したように、この無効化についても特定の手法に限定されるものではなく、様々な手法が考えられる。例えば、無効化部１５はユーザまたは相談員による明示の指示、すなわちユーザ端末２０または相談員端末３０からの要求に応じてチャット空間５０を無効にしてもよい。あるいは、無効化部１５はチャット空間５０にログイン（接続）しているユーザ端末２０および相談員端末３０からの要求を受け付けることなく、チャット空間５０の生成後に取得部１１が取得した更なる行動ログに基づいて、自動的にそのチャット空間５０を無効にしてもよい。例えば、無効化部１５はユーザ端末２０の位置が変わったことに応じてチャット空間５０を無効にしてもよいし、ユーザ端末２０上でウェブページの遷移が発生したことに応じてその無効化を実行してもよい。あるいは、無効化部１５は新たなメッセージが所定の時間以上入力されない場合にチャット空間５０を無効にしてもよい。
【０１１１】
次に、図１１を用いて、コンピュータをチャットサーバ１０として機能させるためのチャットプログラムＰ１を説明する。
【０１１２】
チャットプログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、取得モジュールＰ１１、判定モジュールＰ１２、選択モジュールＰ１３、接続モジュールＰ１４、および無効化モジュールＰ１５を備える。
【０１１３】
メインモジュールＰ１０は、チャット空間の管理を統括的に実行する部分である。取得モジュールＰ１１、判定モジュールＰ１２、選択モジュールＰ１３、接続モジュールＰ１４、および無効化モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の取得部１１、判定部１２、選択部１３、接続部１４、および無効化部１５の機能と同様である。
【０１１４】
チャットプログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、チャットプログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１１５】
（第２実施形態）
チャットシステム１は、複数のユーザ端末２０に関する複数の行動ログに基づいてチャット空間を生成してもよい。本実施形態では、チャットシステム１は、それぞれが自分の端末を携帯している複数のユーザが一緒に行動していると推定される場合には該複数のユーザを一つのチャット空間に参加させ、該複数のユーザが別々に行動していると推定される場合には該複数のユーザのそれぞれに別々のチャット空間を提供する。言い換えると、チャットシステム１は、複数のユーザが知人同士と推定される場合にはこれらのユーザを単一のチャット空間に参加させ、該複数のユーザが他人同士と推定される場合には個々のユーザに別々のチャット空間を提供する。以下に、本実施形態におけるチャットサーバ１０の各機能を説明する。
【０１１６】
取得部１１は、商品に関する複数のユーザの行動ログを取得する。取得部１１は、それぞれのユーザ端末２０について、第１実施形態で示した手法を用いて行動ログを取得する。
【０１１７】
判定部１２は、複数のユーザの行動ログに基づいて、チャット空間を提供するか否かを個々のユーザについて判定し、チャット空間を提供すると判定したユーザのそれぞれについてどのチャット空間を提供するかを判定する。
【０１１８】
判定部１２は、チャット空間を提供するか否かを個々のユーザについて判定した後に、チャット空間を提供すると判定した１以上のユーザを１以上のグループに分類することで、各チャット空間に割り当てるユーザを決定してもよい。チャット空間を提供するか否かを個々のユーザについて判定する処理は、判定部１２が第１実施形態でのものと同じ処理を個々のユーザ（より具体的には、個々のユーザ端末２０）について実行するということである。
【０１１９】
チャット空間を提供すると判定したユーザが一人だけであれば、判定部１２は該ユーザに対応する行動ログを選択部１３に出力する。この場合には、選択部１３、接続部１４、および無効化部１５が第１実施形態でのものと同じ処理を実行する。
【０１２０】
一方、チャット空間を提供すると判定したユーザが複数存在する場合には、判定部１２は個々のユーザの行動ログを比較して、行動が同じであると推定されるユーザ同士を一つのグループとしてまとめる。
【０１２１】
判定部１２はエリアＩＤおよび滞在時間が同じである複数のユーザ同士を一つのグループとしてまとめてもよい。ただし、滞在時間については完全に一致していなくてもよく、例えば一般に無視できる誤差の範囲内であれば判定部１２は滞在時間が同じであると判定してよい。本明細書において「滞在時間が同じ」であるとは、複数のユーザについての複数の滞在時間が、任意に設定された誤差の範囲内に収まっている場合も含む概念である。
【０１２２】
例えば、下記の五人のユーザについて、｛ユーザＩＤ、エリアＩＤ、滞在時間、商品カテゴリＩＤ｝で示される行動ログが下記のとおりであり、滞在時間の許容誤差が５秒であるとする。
・ユーザＡ：｛“Ｕ１０１”，“Ａ２２０”，“３０（秒）”，“Ｃ２００”｝
・ユーザＢ：｛“Ｕ１０２”，“Ａ２３０”，“３０（秒）”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＣ：｛“Ｕ１０３”，“Ａ２３０”，“３５（秒）”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＤ：｛“Ｕ１０５”，“Ａ２２０”，“２０（秒）”，“Ｃ２００”｝
この場合には、判定部１２はエリアＩＤが同じでありかつ滞在時間が同じである（厳密にいうと、滞在時間の誤差が許容の範囲内である）ユーザＢ，Ｃを一つのグループＧａとしてまとめる。これは、ユーザＢ，Ｃが同じ行動を取っていると推定することを意味する。これに対して、ユーザＡ，ＤはエリアＩＤは同じだが滞在時間が異なるので、判定部１２はこの２ユーザを一つのグループとしてまとめることなく、ユーザＡをグループＧｂに属させ、ユーザＤをグループＧｃに属させる。
【０１２３】
あるいは、判定部１２はある一つのエリアＩＤで示されるエリアへの進入時刻が同じである複数のユーザ同士を一つのグループとしてまとめてもよい。ただし、その進入時刻は完全に一致していなくてもよく、例えば一般に無視できる誤差の範囲内であれば判定部１２はタイミングが同じであると判定してよい。本明細書において「進入時刻が同じ」であるとは、複数のユーザについての複数の進入時刻が、任意に設定された誤差の範囲内に収まっている場合も含む概念である。
【０１２４】
例えば、下記の五人のユーザについて、｛ユーザＩＤ、エリアＩＤ、進入時刻（日にちは省略する）、商品カテゴリＩＤ｝で示される行動ログが下記のとおりであり、滞在時間の許容誤差が５秒であるとする。
・ユーザＡ：｛“Ｕ１０１”，“Ａ２２０”，“１１：３０：１５”，“Ｃ２００”｝
・ユーザＢ：｛“Ｕ１０２”，“Ａ２３０”，“１１：３５：４０”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＣ：｛“Ｕ１０３”，“Ａ２３０”，“１１：３５：５０”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＤ：｛“Ｕ１０５”，“Ａ２２０”，“１１：３０：１８”，“Ｃ２００”｝
この場合には、判定部１２はエリアＩＤが同じでありかつ進入時刻が同じである（厳密にいうと、進入時刻の誤差が許容の範囲内である）ユーザＡ，Ｄを一つのグループＧｐとしてまとめる。これは、ユーザＡ，Ｄが同じ行動を取っていると推定することを意味する。これに対して、ユーザＢ，ＣはエリアＩＤは同じだが進入時刻が異なるので、判定部１２はこの２ユーザを一つのグループとしてまとめることなく、ユーザＢをグループＧｑに属させ、ユーザＣをグループＧｒに属させる。
【０１２５】
あるいは、判定部１２は、複数のユーザ端末２０を１以上のグループに分類した後に、チャット空間を提供するか否かを個々のグループについて判定してもよい。例えば、下記の五人のユーザについて、｛ユーザＩＤ、エリアＩＤ、滞在時間、商品カテゴリＩＤ｝で示される行動ログが下記のとおりであり、滞在時間の許容誤差が５秒であるとする。
・ユーザＡ：｛“Ｕ１０１”，“Ａ２２０”，“３５（秒）”，“Ｃ２００”｝
・ユーザＢ：｛“Ｕ１０２”，“Ａ２３０”，“１０（秒）”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＣ：｛“Ｕ１０３”，“Ａ２３０”，“１３（秒）”，“Ｃ２１０”｝
・ユーザＤ：｛“Ｕ１０４”，“Ａ２１０”，“２５（秒）”，“Ｃ２０５”｝
・ユーザＥ：｛“Ｕ１０５”，“Ａ２２０”，“３３（秒）”，“Ｃ２００”｝
この場合には、判定部１２はエリアＩＤが同じでありかつ滞在時間が同じであるユーザＡ，Ｅを一つのグループＧａとしてまとめ、同様にユーザＢ，Ｃを一つのグループＧｂとしてまとめ、ユーザＤをグループＧｃに属させる。これは、ユーザＢ，Ｃの行動が同じであり、ユーザＡ，Ｅの行動が同じであり、ユーザＤが単独で行動していると推定することを意味する。この例において、ユーザにチャット空間を提供するための閾値ＴＨａとして２０（秒）が設定されているとする。この前提では、判定部１２はグループＧａ（ユーザＡ，Ｅ）に対して一つのチャット空間を提供すると判定し、グループＧｃ（ユーザＤ）に別のチャット空間を提供すると判定し、グループＧｂ（ユーザＢ，Ｃ）にはチャット空間を提供しないと判定する。
【０１２６】
選択部１３は、１以上のユーザを含むグループにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品（商品カテゴリＩＤまたは商品ＩＤで特定される商品）に対応する相談員を選択する。選択部１３は、それぞれのグループについて、第１実施形態と同じ手法を用いて相談員を選択する。
【０１２７】
接続部１４は、ある一つのグループに属する１以上のユーザ端末２０と選択された相談員ＩＤに対応する相談員端末３０とを通信接続することで、そのグループ内のユーザおよび選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する。接続部１４は第１実施形態と同様の手法を用いて、各グループについてチャット空間を生成する。第１実施形態と異なる点は、一つのグループに属する２台以上のユーザ端末２０にログイン要求を送信してそれらのユーザ端末２０にチャット空間にログインをさせる処理である。
【０１２８】
無効化部１５は、接続部１４により生成されたチャット空間を無効にする。一つのチャット空間に一人のユーザのみが参加している場合は、無効化部１５の処理は第１実施形態と同じである。以下では、一つのチャット空間に複数のユーザが参加した場合の処理について説明する。
【０１２９】
［第１の手法（端末からの指示に基づく手法）］
無効化部１５は最後まで残ったユーザまたは最後まで残った相談員によるログオフ操作に応じてチャット空間を無効化してもよい。
【０１３０】
［第２の手法（行動ログの利用）］
無効化部１５は、第１実施形態における第２の手法を応用してチャット空間を無効にしてもよい。例えば、無効化部１５は、一つのチャット空間に参加しているユーザのうちの少なくとも一人が別のエリアに移動した時点でチャット空間を無効にしてもよい。あるいは、無効化部１５は、一つのチャット空間に参加しているすべてのユーザが別のエリアに移動した時点でチャット空間を無効にしてもよい。チャット空間を無効にする際にユーザ端末２０および相談員端末３０に対して問合せをするか否かは、第１実施形態と同様に任意である。
【０１３１】
［第３の手法（チャットの入力の監視）］
無効化部１５は、第１実施形態における第３の手法を用いてチャット空間を無効にしてもよい。
【０１３２】
［第４の手法（行動ログおよび入力状況の監視）］
無効化部１５は、第１実施形態における第４の手法を用いてチャット空間を無効にしてもよい。行動ログの利用方法は本実施形態における上記第２の手法と同様である。
【０１３３】
以上説明したように、本発明の一側面に係るチャットシステムは、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択部と、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続部とを備える。
【０１３４】
本発明の一側面に係るチャット方法は、少なくとも一つのプロセッサにより実行されるチャット方法であって、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続ステップとを含む。
【０１３５】
本発明の一側面に係るチャットプログラムは、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する選択ステップと、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する接続ステップとをコンピュータに実行させる。
【０１３６】
このような側面においては、商品に関するユーザの行動を考慮してそのユーザにとってチャット空間が必要であると判定されて初めて、ユーザとその商品に対応する相談員との間に限って端末同士が通信接続されて新たなチャット空間が生成される。したがって、商品に関するチャット空間を必要な時に限って且つ必要な相手との間でのみ構築することができる。また、チャット空間に接続する端末が限定されるので、従来技術に比べて、チャット空間の構築に必要なハードウェア資源の使用量を抑制することも期待できる。
【０１３７】
この効果は、ユーザが現実世界（例えば実店舗）および仮想空間（例えばインターネット）のどちらで商品に接する場合にも生じ得る。本発明は、現実世界か仮想空間かを問わずあらゆる場面に適用でき、ユーザに商品に関する有用な情報を提供する手段として用いられ得る。ユーザが商品を購入するまでの間におけるコミュニケーション手段として本発明を利用すれば、ユーザの満足度および店舗の売上の双方を向上させることが期待できる。
【０１３８】
他の側面に係るチャットシステムでは、相談員データが、各相談員の位置および状況を更に示し、商品に対応する相談員が複数存在する場合には、選択部が、行動ログおよび相談員データの双方を用いて少なくとも一の相談員を選択してもよい。各相談員の位置および状況もさらに考慮することでより適切な相談員を選ぶことができる。
【０１３９】
他の側面に係るチャットシステムでは、選択部が、ユーザとの物理的な距離が最も近い相談員を選択してもよい。ユーザの最も近くに位置する相談員を選択することで、これら２者の間で直接話し合う機会が生まれ更なるコミュニケーションに発展し得る可能性がある。その結果、例えば店舗は販売機会をより確実に掴むことが可能になる。
【０１４０】
他の側面に係るチャットシステムでは、接続部によりチャット空間が生成された後のユーザの更なる行動ログに基づいて、ユーザが商品への興味を無くしたと推定した場合に、接続部により生成されたチャット空間を無効にする無効化部を更に備えてもよい。ユーザの行動に基づいてチャット空間が不要になったと自動的に推定して該チャット空間を無効にすることで、チャット空間のために消費されるデータ領域や通信回線などのハードウェア資源を節約することができる。
【０１４１】
他の側面に係るチャットシステムでは、無効化部が、チャット空間へのメッセージの入力が所定時間以上行われず、かつ、更なる行動ログに基づいて、ユーザが商品への興味を無くしたと推定した場合に、チャット空間を無効にしてもよい。チャット空間の利用状況とユーザの行動との双方を考慮してチャット空間の必要性を判定することで、チャット空間が不要になった時点をより精度良く推定することができる。
【０１４２】
他の側面に係るチャットシステムでは、行動ログの少なくとも一部が、商品に対するユーザの行動の継続時間を示し、選択部が、継続時間が閾値以上であることに応じてチャット空間を生成すると判定された場合に、商品に対応する相談員を選択してもよい。行動の継続時間を参照することで、ユーザが商品に興味を持っているか否かをより精度良く推定することができ、その結果、より適切なタイミングでチャット空間を生成することが可能になる。これは、チャット空間のために消費される各種ハードウェア資源をより効率的に利用できることにつながる。
【０１４３】
他の側面に係るチャットシステムでは、選択部が、チャット空間の生成についての許諾をユーザ端末から得たことに応じてチャット空間を生成すると判定された場合に、商品に対応する相談員を選択してもよい。ユーザ端末から許諾を得た場合にのみ（すなわち、現にユーザがチャット空間を必要であると感じた場合にのみ）チャット空間を生成することで、チャット空間のために消費される各種ハードウェア資源をより効率的に利用することができる。
【０１４４】
他の側面に係るチャットシステムでは、複数のユーザのそれぞれについて行動ログを取得する取得部と、行動ログに基づいて、行動が同じ一または複数のユーザ毎にグループを生成し、チャット空間を提供するか否かを各グループについて判定する判定部とを更に備え、選択部が、チャット空間を提供すると判定された１以上のグループのそれぞれについて、商品に対応する相談員を選択し、接続部が、チャット空間を提供すると判定された１以上のグループのそれぞれについてチャット空間を生成してもよい。一緒に行動していると推定される２以上のユーザを一つのグループにまとめ、このグループに対して一つのチャット空間を提供することで、個々のユーザ端末が個々の相談員端末と通信接続する場合と比較して、端末間の接続の数を減らすことができる。また、１グループ内の該２以上のユーザは情報を瞬時に共有できる。
【０１４５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１４６】
上記実施形態では商品情報として商品カテゴリＩＤを用いる例を中心に説明したが、商品を特定するために他の情報を用いてもよい。商品カテゴリＩＤに代えて商品ＩＤを用い得ることは上述した通りである。あるいは、チャットシステム１は別の種類の商品情報を用いてチャット空間を管理してもよい。
【０１４７】
少なくとも一つのプロセッサにより実行されるチャット方法の処理手順は図１０の例に限定されない。例えば、チャットシステム１はその図におけるステップ（処理）の一部を省略してもよいし、別の順序で各ステップを実行してもよい。また、その図に示されるステップの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正または削除されてもよい。あるいは、チャットシステム１はその図に示される各ステップに加えて他のステップを実行してもよい。その図で示される各ステップは、チャットシステム１内に存在する少なくとも一つのプロセッサのうちの一つまたは複数のプロセッサにより実行される。稼働するプロセッサは個々のステップ（処理）毎に変わり得る。
【０１４８】
データベース群４０内の各データベースおよび各レコードの構成は上記実施形態で示したものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化又は冗長化を行ってよい。
【０１４９】
上記実施形態におけるチャットサーバ１０の機能要素の少なくとも一部が他の情報処理装置に実装されてもよい。例えば、ユーザ端末が取得部および判定部を備え、チャットシステムが選択部、接続部、および無効化部を備えてもよい。この場合には、ユーザ端末が行動ログを取得し、その行動ログに基づいて、ユーザにチャット空間を提供するか否かを判定する。ユーザ端末は上記実施形態と同様の手法で行動ログを取得し判定処理を実行すればよい。ユーザ端末は、ユーザにチャット空間を提供すると判定した場合にのみ、その行動ログをチャットシステムに送信する。チャットシステムでは、選択部がその行動ログを受信して上記実施形態と同様に相談員を選択する。接続部および無効化部の機能は上記実施形態と同じである。別の例として、チャットサーバまたはチャットシステムが無効化部を備えず、チャットシステムの中または外に存在する他の情報処理装置（例えば、通信を制御する装置またはサーバ）がチャット空間を無効にしてもよい。
【０１５０】
チャットシステム１内で二つの数値の大小関係を比較する際には、「以上」および「よりも大きい」という二つの基準のどちらを用いてもよく、「以下」および「未満」の二つの基準のうちのどちらを用いてもよい。このような基準の選択は、二つの数値の大小関係を比較する処理についての技術的意義を変更するものではない。
【符号の説明】
【０１５１】
１…チャットシステム、１０…チャットシステム、１１…取得部、１２…判定部、１３…選択部、１４…接続部、１５…無効化部、２０…ユーザ端末、３０…相談員端末、４０…データベース群、４１…エリアデータベース、４２…商品データベース、４３…相談員データベース、５０…チャット空間、Ｐ１…チャットプログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…取得モジュール、Ｐ１２…判定モジュール、Ｐ１３…選択モジュール、Ｐ１４…接続モジュール、Ｐ１５…無効化モジュール。
【要約】
一実施形態に係るチャットシステムは選択部および接続部を備える。選択部は、商品に関するユーザの行動ログに基づいてユーザにチャット空間を提供すると判定された場合に、商品と相談員との対応を示す相談員データを記憶する相談員データベースを参照して、商品に対応する相談員を選択する。接続部は、ユーザに対応するユーザ端末と選択された相談員に対応する相談員端末とを通信接続することで、該ユーザおよび該選択された相談員に専用の新規のチャット空間を生成する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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