(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、回転し画像を保持する像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、
前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該像保持体側へ延び且つ当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有する対向部材と
を備え、
前記剥離部材のうち前記対向部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該対向部材における前記対向部の長さと比較して長く、
前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置するように取り付けられ、
前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記対向部材の前記対向部から離間する離間部が形成されるように取り付けられ、
前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記対向部材に押し付けられることを特徴とする剥離機構。
【請求項２】
前記剥離部材は、樹脂製の薄膜からなり、
前記対向部材は、前記剥離部材と比較して厚さが厚い樹脂製の薄膜からなることを特徴とする請求項１記載の剥離機構。
【請求項３】
前記剥離部材は、前記像保持体に接触する前記先端部側に向かうに従い、当該像保持体の回転軸方向に沿った幅が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１記載の剥離機構。
【請求項４】
回転し画像を保持する像保持体と、
表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、前記像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、
前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有し、搬送される記録材に押された当該剥離部材が当該対向部に押し付けられることで、当該像保持体に対する当該剥離部材の接触力を上昇させる押し付け部材と
を備え、
前記剥離部材のうち前記押し付け部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該押し付け部材における前記対向部の長さと比較して長く、
前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置し、
前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記押し付け部材の前記対向部から離間して設けられる離間部を有し、
前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記押し付け部材に押し付けられることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
回転し画像を保持する像保持体と、
前記像保持体に保持される画像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段により画像が転写された記録材を前記像保持体から剥離する剥離機構と
を備え、
前記剥離機構は、
表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、回転し画像を保持する像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、
前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該像保持体側へ延び且つ当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有する対向部材と
を備え、
前記剥離部材のうち前記対向部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該対向部材における前記対向部の長さと比較して長く、
前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置するように取り付けられ、
前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記対向部材の前記対向部から離間して設けられる離間部を有し、
前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記対向部材に押し付けられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離機構、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体から転写紙を分離する分離機構として分離爪を備えた画像形成装置が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録材の剥離を良好に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、回転し画像を保持する像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該像保持体側へ延び且つ当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有する対向部材とを備え、前記剥離部材のうち前記対向部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該対向部材における前記対向部の長さと比較して長く、前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置するように取り付けられ、前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記対向部材の前記対向部から離間する離間部が形成されるように取り付けられ、前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記対向部材に押し付けられることを特徴とする剥離機構である。
請求項２に係る発明は、前記剥離部材は、樹脂製の薄膜からなり、前記対向部材は、前記剥離部材と比較して厚さが厚い樹脂製の薄膜からなることを特徴とする請求項１記載の剥離機構である。
請求項３に係る発明は、前記剥離部材は、前記像保持体に接触する前記先端部側に向かうに従い、当該像保持体の回転軸方向に沿った幅が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１記載の剥離機構である。
請求項４に係る発明は、回転し画像を保持する像保持体と、表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、前記像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有し、搬送される記録材に押された当該剥離部材が当該対向部に押し付けられることで、当該像保持体に対する当該剥離部材の接触力を上昇させる押し付け部材とを備え、前記剥離部材のうち前記押し付け部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該押し付け部材における前記対向部の長さと比較して長く、前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置し、前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記押し付け部材の前記対向部から離間して設けられる離間部を有し、前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記押し付け部材に押し付けられることを特徴とする画像形成ユニットである。
請求項５に係る発明は、回転し画像を保持する像保持体と、前記像保持体に保持される画像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により画像が転写された記録材を前記像保持体から剥離する剥離機構とを備え、前記剥離機構は、表面および当該表面と対向する裏面を備える板状の形状を有し、回転し画像を保持する像保持体に当該表面の先端部が接触することで弾性変形し、当該像保持体から記録材を剥離する剥離部材と、前記剥離部材から見て前記像保持体の移動方向下流側に設けられ、当該像保持体側へ延び且つ当該剥離部材の前記表面における一部の領域が接着することなく対向する対向部を有する対向部材とを備え、前記剥離部材のうち前記対向部材に対向せずに前記像保持体に向けて延びる前記先端部側の領域の長さは、当該対向部材における前記対向部の長さと比較して長く、前記像保持体と前記剥離部材とが重力方向で重なる位置において、当該像保持体が当該剥離部材の下方に位置するように取り付けられ、前記剥離部材は、記録材が搬送されない場合に前記対向部材の前記対向部から離間して設けられる離間部を有し、前記剥離部材が記録材に押されることで、前記離間部の一部が前記対向部材に押し付けられることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の剥離を良好に行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の剥離不良の発生を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、像保持体と剥離部材との密着性を高めることが可能になる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の剥離を良好に行うことができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の剥離を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態が適用される画像形成部の構成の一例を示した図である。
【図３】本実施の形態が適用される感光体ドラムの層構成を示した図である。
【図４】本実施の形態が適用される剥離器の構成を示した図である。
【図５】剥離器の正面図であり、図４に示した剥離器をＶ方向から見た図である。
【図６】本実施の形態が適用される剥離器に記録材が搬送された場合の状態を示した図である。
【図７】実施例および比較例にて使用した用紙の形状を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。同図に示す画像形成装置１は、単色プリンタであり、画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０、ユーザからの指示を受け付けるとともにユーザに対するメッセージ等を表示するユーザインタフェース（ＵＩ）４、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２や画像読取装置３等といった外部装置に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部６を備えている。
また、画像形成装置１は、画像形成部１０に対して記録材を供給する記録材供給部４０、画像形成部１０に対してトナーを供給するトナーカートリッジ４５を備えている。
【０００９】
図２は、本実施の形態が適用される画像形成部１０の構成の一例を示した図である。
図２に示すように、画像形成部１０は、回転可能に設けられ静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光装置１４（図１参照）、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ１６を備えている。なお、本実施の形態における感光体ドラム１２は、不図示の回転軸を備え、その軸方向が画像形成装置１のフロント側（図中手前側）からリア側（図中奥側）に向くように配置されている。
【００１０】
また、画像形成部１０は、感光体ドラム１２との間に転写部を形成し、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段の一例としての転写ロール２０、転写されたトナー像を記録材上に定着させる定着器３０（図１参照）を備えている。
さらに、画像形成部１０は、転写ロール２０によりトナー像が転写された記録材を感光体ドラム１２の表面から剥離する剥離機構の一例としての剥離器５０を備えている。
【００１１】
本実施の形態の画像形成部１０では、感光体ドラム１２、帯電器１３、現像器１５、クリーナ１６および剥離器５０は、一体化された画像形成モジュール１００として構成されている。そして、画像形成モジュール１００は、画像形成装置１（図１参照）に対して着脱自在に構成され、感光体ドラム１２の寿命などに応じて交換される。
また、剥離器５０は、画像形成モジュール１００のハウジング１９に対して取り外し可能に設けられており、剥離器５０の劣化に応じて交換できる。また、剥離器５０を有していない画像形成モジュール１００や画像形成装置１に対して、剥離器５０を取り付けることもできる。
【００１２】
本実施の形態の帯電器１３は、感光体ドラム１２の表面に接触する帯電ロール１３ａを有しており、帯電ロール１３ａに電圧を印加して感光体ドラム１２の表面を帯電する、接触帯電方式を採用している。
ここで、感光体ドラム１２を帯電するための帯電部材に電圧を印加する方式としては、一般的に、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とが挙げられる。本実施の形態では、帯電ロール１３ａに対して直流電圧のみを印加する直流方式を採用している。
【００１３】
また、本実施の形態の現像器１５は、重合トナーにより、感光体ドラム１２上の静電潜像を現像している。
ここで、重合トナーとは、例えば着色剤粒子とモノマーとを混合した後に重合反応を行って製造されるトナーや、予め重合した樹脂と着色剤粒子等とを水中で乳化後、合一するトナー等、主に液中で製造されるトナーを表し、原料を砕いて製造される粉砕トナーとは区別されている。一般に、重合トナーは、粉砕トナーと比較して、粒子の大きさが揃っており、形状が球形に近くなっている。本実施の形態の現像器１５においては、例えば平均粒子径（Ｄ５０）が２μｍ〜１２μｍのトナー、好ましくは３μｍ〜９μｍのトナーを用いることができる。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ2／Ａ）が１１５〜１４０のものを用いることにより、高い現像、転写性を得ることができ、この結果、高画質の画像を得ることができる。なお、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長を示し、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。
【００１４】
さらに、本実施の形態のクリーナ１６は、例えばブレードにより構成され、感光体ドラム１２の表面に押し付けられることで、感光体ドラム１２の表面に付着した転写残トナーを感光体ドラム１２の表面から削り取っている。
【００１５】
この画像形成装置１において、画像形成部１０は、制御部５から供給される各種の制御信号に基づいて画像形成動作を行う。すなわち、制御部５による制御の下で、ＰＣ２や画像読取装置３から入力された画像データは、画像処理部６によって画像処理が施され、画像形成部１０に供給される。そして、画像形成部１０では、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により予め定められた電位に帯電され、画像処理部６から送信された画像データに基づいて光を照射する露光装置１４により露光される。これにより、感光体ドラム１２上には、画像データに対応した静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、例えば黒（Ｋ）色のトナー像として現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上に画像データに対応したトナー像が形成される。
【００１６】
感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、転写部に搬送された記録材に対して、転写ロール２０により静電転写される。
その後、トナー像が転写された記録材は、剥離器５０により感光体ドラム１２の表面から剥離され、定着器３０まで搬送される。定着器３０に搬送された記録材上のトナー像は、定着器３０によって熱および圧力による定着処理を受けて記録材上に定着される。そして定着画像が形成された記録材は、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部（不図示）に搬送される。
一方、転写後に感光体ドラム１２の表面に付着しているトナー（転写残トナー）は、転写の終了後に感光体ドラム１２の表面からクリーナ１６によって除去される。
このようにして、画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００１７】
続いて、本実施の形態の感光体ドラム１２の構成について説明する。一般的に用いられている感光体ドラムには、無機感光体と有機感光体とがあるが、現在主に使用される感光体ドラムは、コスト、製造性、性能面等の観点で有利な有機感光体である。また、有機感光体には、単層構造のものと積層構造のものとがあり、前者は主に正帯電、後者は負帯電で用いられる場合が多い。以下では、主に積層型の感光体ドラムについて説明を行う。
図３（ａ）（ｂ）は、本実施の形態が適用される感光体ドラム１２の層構成の一例を示した図である。
図３（ａ）に示す本実施の形態の感光体ドラム１２は、いわゆる機能分離型感光体（積層型感光体）であり、導電性基材１２１と、導電性基材１２１の上に形成される下引き層１２２と、下引き層１２２の上に形成される電荷発生層１２３と、電荷発生層１２３上に形成される含フッ素層の一例である電荷輸送層１２４とを備えている。なお、この例では、電荷発生層１２３および電荷輸送層１２４によって、感光層１２０が構成されている。
【００１８】
導電性基材１２１は、導電性を有する材料で構成される。導電性基材１２１を構成する材料としては、導電性を有するものであれば特に制限されず、例えばアルミニウム合金等の金属材料が用いられる。ここで、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０13Ω・ｃｍ以下であることを意味する。導電性基材１２１は、画像形成モジュール１００（図２参照）が画像形成装置１（図１参照）に取り付けられた際に接地される。なお、導電性基材１２１の形状はドラム状に限られるものではなく、例えばベルト状あるいはシート状であってもよい。
【００１９】
下引き層１２２は、積層構造を有する感光層１２０を帯電する際に、導電性基材１２１から感光層１２０への電荷の注入を阻止するとともに、感光層１２０を導電性基材１２１に対して一体的に保持させるために設けられる。
下引き層１２２は、例えば、結着樹脂と導電性粒子とを含んで構成される。
【００２０】
下引き層１２２に含まれる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。
【００２１】
下引き層１２２に含まれる導電性粒子としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粒子、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物粒子、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末等の導電性物質粒子等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子を用いることが好ましい。なお、これらの導電性粒子は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより望ましい。
【００２２】
また、下引き層１２２には電気特性の向上のため、電子輸送剤を添加することも好ましい。添加する電子輸送剤としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物を上げることができる。
【００２３】
電荷発生層１２３は、上述した露光装置１４（図１参照）によって光を照射されることに伴って、電子および正孔のキャリア対を発生する。
電荷発生層１２３は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含んで構成される。
電荷発生材料としては、例えば、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられる。また、その他、電荷発生材料としては、アゾ系顔料、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。これらの電荷発生材料は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
電荷発生層１２３に含まれる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂との配合比は、例えば、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００２５】
電荷輸送層１２４は、露光装置１４による光照射に伴って電荷発生層１２３で発生したキャリアを輸送する。
電荷輸送層１２４は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含んで構成される。
電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷輸送材料は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
電荷輸送層１２４に含まれる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、例えば、１０：１乃至１：５の範囲が望ましい。
【００２７】
さらに、この電荷輸送層１２４を感光体ドラム１２の最表面層として用いる場合は、耐摩耗性の向上、摩擦力低減、クリーニング性の向上のために、フッ素系の化合物（フッ素材料）を含んで構成されるものが好ましい。
具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、フッ素樹脂と水酸基とを有するモノマーを共重合させた樹脂等を用いることが好ましい。また、これらのうちでも、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡを用いることが、電気特性上の観点からより好ましい。
【００２８】
また、図３（ｂ）に示すように、感光体ドラム１２の外周面の耐摩耗性を向上させ、感光体ドラム１２の帯電時における電荷発生層１２３および電荷輸送層１２４の化学変化を抑制させるために、電荷輸送層１２４上にさらに保護層１２５を設けてもよい。
保護層１２５は、上述した電荷輸送層１２４と同様な構成で形成することができ、さらに、上述した結着樹脂の他に硬化型樹脂を用いることもできる。さらに、本実施の形態においては、保護層１２５は、フッ素系の化合物を含んで構成されるものが好ましい。保護層１２５が含有するフッ素化合物は、上述した電荷輸送層１２４の項であげたものと同様のものを用いることができる。
【００２９】
続いて、本実施の形態の剥離器５０の構成について説明する。図４は、本実施の形態が適用される剥離器５０の構成を示した図である。また、図５は、剥離器５０の正面図であり、図４に示した剥離器５０をＶ方向から見た図である。
図４に示すように、本実施の形態の剥離器５０は、剥離部材の一例としての剥離フィルム５１と、剥離フィルム５１が取り付けられ剥離フィルム５１による記録材の剥離を補助する補助部材５２とを有している。なお、本実施の形態では、補助部材５２により対向部材または押し付け部材が実現される。
そして、剥離器５０は、画像形成モジュール１００のハウジング１９に対して取り付けられており、またハウジング１９から取り外し可能になっている。
【００３０】
本実施の形態の剥離フィルム５１は、可撓性を有する薄膜状の部材により構成される。
剥離フィルム５１としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアリレート等を用いることができ、特にＰＥＴやＰＣを用いることが好ましい。
剥離フィルム５１の厚さは、例えば、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲が好ましく、０．０７５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲がより好ましい。剥離フィルム５１の厚さをこのような範囲とすることで、感光体ドラム１２に傷が付くのを抑制することができるとともに、記録材の剥離を良好に行うことが可能になる。
【００３１】
図５に示すように、本実施の形態の剥離フィルム５１は、一方の面（表面）が補助部材５２に取り付けられる取り付け部５１ａと、取り付け部５１ａから感光体ドラム１２側に延びて形成され、記録材の剥離を行う離間部の一例としての剥離部５１ｂとが形成されている。
本実施の形態の剥離フィルム５１では、両面テープや接着剤等により、取り付け部５１ａが補助部材５２に貼り付けられる。
【００３２】
また、図５に示すように、本実施の形態の剥離フィルム５１では、剥離部５１ｂが二等辺三角形状となっている。具体的には、剥離部５１ｂは、取り付け部５１ａ側を底辺とし、感光体ドラム１２（図４参照）に接触する先端側を頂点とする二等辺三角形状となっている。
【００３３】
本実施の形態の補助部材５２の形状は特に制限されるものではないが、板状、ブロック状の部材、もしくはハウジング１９と一体として形成されるもの、ハウジング１９自体が補助部材５２の役割を担うものが好ましく、例えばＳＵＳやアルミニウム等の金属、または樹脂材料等により構成される。また、補助部材５２は、例えば、剥離フィルム５１と同様の薄膜状のフィルムから構成されていてもよい。
図５に示すように、本実施の形態の補助部材５２は、剥離フィルム５１の取り付け部５１ａが取り付けられる被取り付け部５２ａと、被取り付け部５２ａから感光体ドラム１２側に向かって形成され、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂに対向して剥離フィルム５１による記録材の剥離を補助する補助部５２ｂとが形成されている。
【００３４】
そして、補助部材５２は、例えば被取り付け部５２ａの裏面（剥離フィルム５１が取り付けられる側とは反対側の面）が、ハウジング１９に接着されることで、剥離器５０が画像形成モジュール１００に取り付けられる。
ここで、本実施の形態の剥離器５０は、ハウジング１９に取り付けられた状態では、図４に示すように、補助部材５２が、剥離フィルム５１よりも記録材の搬送方向下流側（剥離フィルム５１から見て感光体ドラム１２の移動方向下流側）に位置するようになっている。
また、本実施の形態の剥離器５０は、ハウジング１９に取り付けられた状態では、図４に示すように、感光体ドラム１２から補助部材５２における補助部５２ｂの上端までの距離がｈ１となっており、感光体ドラム１２から補助部材５２における補助部５２ｂの下端までの距離がｈ２（＜ｈ１）となっている。
【００３５】
また、図５に示すように、本実施の形態の補助部材５２を正面側から見た形状は、矩形状となっている。また、この例では、感光体ドラム１２の軸線方向に沿った補助部材５２の幅は、剥離フィルム５１の幅と比較して大きく設定されているが、特に本形状に限定されるものではない。
【００３６】
ここで、図５に示すように、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂにおいて、取り付け部５１ａ側から感光体ドラム１２に接触する先端側の端部までの長さは、ｄ１となっている。また、補助部材５２において、ハウジング１９側から感光体ドラム１２側に向かう補助部５２ｂの長さは、ｄ２となっている。ここで、剥離フィルム５１（剥離部５１ｂ）の長さｄ１は、補助部材５２（補助部５２ｂ）の長さｄ２と比較して長く設定されている（ｄ１＞ｄ２）。これにより、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂの先端側は、補助部材５２よりも感光体ドラム１２側へ突出した状態となっている。
【００３７】
また、剥離フィルム５１のフィルム長さｄ１は、補助部材５２の被取り付け部５２ａから感光体ドラム１２表面までの距離と比較して長く設定されている。この結果、図４に示すように、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂは、先端側の一方の面が感光体ドラム１２に接触する。そして、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂは弾性変形して撓んだ状態となる。
さらに、本実施の形態では、感光体ドラム１２の回転軸方向に沿った剥離フィルム５１における取り付け部５１ａの幅はｄ４となっている。
【００３８】
なお、剥離フィルム５１の形状は、図５に示した形状に限定されるものではない。剥離フィルム５１は、例えば台形状や矩形状であってもよく、また剥離フィルム５１の外縁が例えば曲線により構成されていてもよい。
ただし、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂは、図５に示した例のように、取り付け部５１ａ側から感光体ドラム１２に接触する先端側に向かうに従い感光体ドラム１２の軸線方向に沿った幅が小さくなる、所謂先細り形状であることが好ましい。
剥離フィルム５１がこのような先細り形状を有することで、剥離部５１ｂが先端側に向かうほど撓みやすくなり、剥離部５１ｂが感光体ドラム１２の表面に沿いやすくなって感光体ドラム１２と剥離部５１ｂとの密着性が向上する。これにより、例えば記録材が剥離フィルム５１と感光体ドラム１２の表面との間に入り込むことが抑制され、記録材の詰まり（ジャム）の発生を抑制することができる。
【００３９】
以上説明したような剥離器５０を有する画像形成部１０（図１参照）では、感光体ドラム１２の表面に巻き付いた状態で記録材が搬送され、転写ロール２０（図２参照）により記録材にトナーが転写される。その後、剥離器５０において剥離フィルム５１の剥離部５１ｂの先端部が、感光体ドラム１２の表面に巻き付いた記録材と、感光体ドラム１２の表面との間に入り込む。そして、感光体ドラム１２の回転に伴って、記録材が剥離フィルム５１上を移動していく。言い換えると、感光体ドラム１２の回転に伴って、剥離フィルム５１が、記録材と感光体ドラム１２表面との間を、感光体ドラム１２の表面から記録材を剥がしながら移動していく。
この結果、記録材が、搬送方向の下流側から順に感光体ドラム１２から離れていき、感光体ドラム１２の表面から記録材を剥離することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態の剥離器５０では、記録材が剥離器５０に搬送されていない場合と、記録材が剥離器５０に搬送され剥離器５０にて記録材の剥離を行う場合とで、剥離フィルム５１の状態が変化するようになっている。
まず、上述した図４を用いて、記録材が搬送されていない場合の剥離フィルム５１の状態について説明する。
【００４１】
図４に示すように、剥離器５０に記録材が搬送されていない状態では、剥離フィルム５１は、剥離部５１ｂの先端部が感光体ドラム１２の表面に接触するようになっている。そして、剥離フィルム５１は、剥離部５１ｂの先端が感光体ドラム１２の表面に押されることで、湾曲した形状に弾性変形する。この結果、図４に示すように、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂは、補助部材５２の補助部５２ｂから離れた状態となっている。言い換えると、図４に示した状態では、感光体ドラム１２からの距離がｈ１となる部分よりも感光体ドラム１２に近い領域において、剥離フィルム５１のうち先端側の長さｄ１の部分が補助部材５２から離れた状態となっている。
【００４２】
そして、本実施の形態の剥離フィルム５１は、図４に示したような状態となることで、予め定められた接触力ａ１で感光体ドラム１２の表面に接触するようになっている。
なお、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力は、剥離フィルム５１の厚さや長さ、剥離フィルム５１の材質等によって異なるものである。また、本実施の形態において「剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力」とは、剥離フィルム５１と感光体ドラム１２表面とが接触する接触部において、剥離フィルム５１が感光体ドラム１２表面を押す力をいう。
【００４３】
続いて、記録材が搬送され記録材の剥離を行う際の剥離器５０の状態について説明する。
図６は、本実施の形態が適用される剥離器５０に記録材が搬送された場合の状態を示した図である。
図６に示すように、転写ロール２０（図２参照）により画像が転写された記録材Ｐが剥離器５０に搬送されると、搬送される記録材Ｐにより剥離フィルム５１の剥離部５１ｂが、搬送方向下流側（感光体ドラム１２の回転方向下流側）に押される。
これにより、剥離フィルム５１は、補助部材５２から離れた位置にあった剥離部５１ｂが補助部材５２側へ移動する。そして、剥離部５１ｂのうち上方側の部分（取り付け部５１ａ側の部分）が補助部材５２の補助部５２ｂに接触するようになる。
【００４４】
また、上述したように、剥離フィルム５１の長さｄ１は、補助部材５２の長さｄ２よりも長くなっている。これにより、剥離フィルム５１の剥離部５１ｂの先端側の部分は、補助部材５２に接触せずに、補助部材５２よりも感光体ドラム１２側に突出した状態となる。言い換えると、図６に示した状態では、感光体ドラム１２からの距離がｈ２となる部分よりも感光体ドラム１２に近い領域において、剥離フィルム５１のうち先端側の長さｄ３（＝ｄ１−ｄ２）の部分のみが補助部材５２から離れた状態となっている。
そして、本実施の形態の剥離フィルム５１は、図６に示したような状態となることで、予め定められた接触力ａ２で感光体ドラム１２の表面に接触するようになっている。
【００４５】
ところで、本実施の形態の剥離器５０のように可撓性を有する剥離フィルム５１を用いる場合、剥離フィルム５１の厚さや材質等が同一であれば、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力は、感光体ドラム１２に対する剥離フィルム５１の支持の仕方によって異なる。
これにより、図６に示した記録材が剥離器５０に搬送された状態では、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力ａ２が、図４に示した記録材が剥離器５０に搬送されていない状態の接触力ａ１と異なっている。
【００４６】
具体的には、図６に示すように、記録材が剥離器５０に搬送された場合には、図４に示した場合と比較して、感光体ドラム１２に近い位置から剥離フィルム５１を支持した状態となっており、剥離フィルム５１（剥離部５１ｂ）が大きく弾性変形した状態となっている。すなわち、図６に示した状態では、図４に示した場合と比較して、弾性変形して湾曲した剥離フィルム５１の曲率が大きくなっている。
また、図６に示した状態では、図４に示した場合と比較して、補助部材５２に接触していない剥離フィルム５１（剥離部５１ｂ）の長さが短くなっている。
さらに、図６に示した状態では、図４に示した場合と比較して補助部材５２に近い位置において、剥離フィルム５１（剥離部５１ｂ）が感光体ドラム１２に接触している。
【００４７】
これにより、図６に示した記録材が剥離器５０に搬送された状態では、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力ａ２が、図４に示した記録材が剥離器５０に搬送されていない状態の接触力ａ１と比較して、大きくなっている（ａ２＞ａ１）。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態の剥離器５０では、上述した構成を有することで、剥離器５０に記録材が搬送された場合に、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２への接触力が大きくなるようになっている。すなわち、本実施の形態の剥離器５０では、剥離器５０にて記録材の剥離を行う際に、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２への接触力を、一時的に大きくすることが可能になっている。
これにより、剥離器５０にて記録材の剥離を行う際に、記録材が剥離フィルム５１と感光体ドラム１２の表面との間に入り込むことが抑制され、記録材の詰まり（ジャム）の発生を抑制することができる。
【００４９】
ここで、通常、剥離フィルム５１の厚さが薄いほど、また剥離フィルムの剛性が低いほど、感光体ドラム１２の表面に対する負荷が減り感光体ドラム１２表面に傷が生じにくい一方、記録材の詰まり（ジャム）等の剥離不良が発生しやすい傾向がある。
本実施の形態では、上述したように、記録材を剥離する際に一時的に剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力を大きくすることで、例えば、従来と比較して厚さが薄くまたは剛性が低い剥離フィルム５１であっても、記録材の剥離を良好に行うことが可能になる。
【００５０】
そして、本実施の形態では、剥離器５０に記録材が搬送されていないときには、剥離フィルム５１の感光体ドラム１２に対する接触力が弱くなる。
この結果、本実施の形態では、本構成を採用しない場合と比較して、剥離フィルム５１による感光体ドラム１２に対する負荷が減り、感光体ドラム１２の表面に傷が生じることを抑制できる。
さらに、剥離フィルム５１による感光体ドラム１２に対する負荷が減ることで、本構成を採用しない場合と比較して、感光体ドラム１２や感光体ドラム１２を含む画像形成モジュール１００の寿命を長期化することが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態の剥離器５０では、補助部材５２を設けることで、本構成を採用しない場合と比較して、感光体ドラム１２の表面と剥離器５０との間に形成される空間が狭くなっている。これにより、本実施の形態では、例えば、記録材が剥離器５０に搬送された場合に、記録材に剥離フィルム５１が押されて、剥離フィルムと感光体ドラム１２との間に記録材が巻き込まれてしまうのを抑制できる。
【実施例】
【００５２】
続いて、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
図４〜図６等に示した剥離器５０等を有する画像形成装置１を用いて、記録材（用紙）に対して画像形成を行い、剥離した。それぞれの実施例について、用紙の剥離性について評価を行った。用紙としては、王子製紙社製Ａ４苫更（４９ｇｓｍ）を図７（実施例および比較例にて使用した用紙の形状を示した図）のような形状に加工したものを用いた。
【００５３】
剥離フィルム５１としては、幅ｄ４（図５参照）１０ｍｍ、厚さ０．１００ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；東レ株式会社製のルミラーＳ１０）からなるフィルムを用いた。また、補助部材５２としては、厚さ１ｍｍのＳＵＳ製のものを用いた。なお、本実施例の剥離器５０は、ハウジング１９から分離可能（取り外し可能）であるため、分離型と称す。
なお、それぞれの実施例における剥離フィルム５１の長さｄ１（図５参照）、補助部材５２の長さｄ２（図５参照）および補助部材５２から突出する剥離フィルム５１の長さｄ３（図５参照）は、表１に示す通りである。
【００５４】
（実施例２）
補助部材５２として厚さ１ｍｍのＰＥＴフィルムを用いた他は、実施例１と同様に画像形成を行い、評価を行った。
【００５５】
（実施例３）
ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂から構成されるハウジング１９を補助部材５２として用いた他は、実施例１と同様に画像形成を行い、評価を行った。なお、本実施例の剥離器５０は、ハウジング１９と一体となっているため、一体型と称す。
【００５６】
（実施例４〜１２）
剥離フィルム５１の厚さ、長さｄ１、補助部材５２の長さｄ２および補助部材５２から突出する剥離フィルム５１の長さｄ３を表１に示したような剥離フィルム５１および補助部材５２を用いた他は、実施例１と同様に画像形成を行い、評価を行った。
【００５７】
（比較例１〜２）
補助部材５２を有していない以外は、実施例１〜１２と同様の構成を有する画像形成装置１を用いて、用紙に対して画像形成を行い、剥離を行った。そして、それぞれの比較例について、用紙の剥離性について、評価を行った。
【００５８】
なお、実施例１〜１２または比較例１〜２において剥離フィルム５１として用いた厚さ０．０７５ｍｍ〜０．１８８ｍｍのＰＥＴフィルムは、回転する感光体ドラム１２に接触させた場合に、感光体ドラム１２に対して傷が生じにくいことが予め確認されているものである。
（評価結果）
＜用紙の剥離性＞
感光体ドラム１２からの用紙の剥離性について評価した。具体的には、１００枚の用紙に対して画像を形成し、剥離器５０において正常に剥離が行われた用紙の枚数を数えた。評価基準は以下の通りである。
評価基準は、以下の通りである。
◎：剥離が正常に行われた用紙の枚数が９５枚以上
○：剥離が正常に行われた用紙の枚数が８５枚以上９５枚未満
△：剥離が正常に行われた用紙の枚数が７５枚以上８５枚未満
×：剥離が正常に行われた用紙の枚数が７５枚未満
以上の評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005999053.tif 000002
【００６０】
表１に示すように、実施例１〜１２では、用紙の剥離性評価が○または◎であり、剥離が良好に行われることが確認された。
これに対し、比較例１〜２では、用紙の剥離性の評価が×であり、実施例１〜１２と比較して、剥離器５０にてジャム等の用紙の剥離不良が発生しやすいことが確認された。
【００６１】
すなわち、補助部材５２を有していない比較例１〜２では用紙の剥離不良が生じやすい薄い剥離フィルム５１を用いた場合であっても、実施例１〜４では、剥離器５０において補助部材５２を設けることで、用紙を良好に剥離できることが確認された。
そして、実施例１〜１２では、用紙の剥離にこのような薄い剥離フィルム５１を使用できることで、用紙の剥離を行わない場合には、感光体ドラム１２表面に対する負荷を小さくすることが可能になり、感光体ドラム１２表面に傷が付くことが抑制できることが確認された。
【００６２】
また、実施例２のように、補助部材５２としてＰＥＴフィルムを用いた場合であっても、用紙を良好に剥離できることが確認された。
さらに、実施例３のように、補助部材５２としてハウジング１９を使用した一体型の剥離器５０であっても、用紙を良好に剥離できることが確認された。
【００６３】
また、実施例１と実施例５とを比較し、または実施例４と実施例６とを比較すると、剥離フィルム５１としてＰＥＴフィルムを用いた場合において、剥離フィルム５１の厚さが０．０７５ｍｍの場合と比較して、剥離フィルム５１の厚さが０．１００ｍｍの場合に、用紙をより良好に剥離できることが確認された。
【００６４】
さらにまた、実施例１と実施例９とを比較し、または実施例４と実施例１０とを比較すると、補助部材５２の長さｄ２が１．５ｍｍの場合と比較して、補助部材５２の長さｄ２が２．５ｍｍの場合に、用紙をより良好に剥離できることが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
１…画像形成装置、１２…感光体ドラム、１３…帯電器、１５…現像器、１６…クリーナ、１９…ハウジング、５０…剥離器、５１…剥離フィルム、５２…補助部材、１００…画像形成モジュール
【図１】
0005999053.tif 000003
【図２】
0005999053.tif 000004
【図３】
0005999053.tif 000005
【図４】
0005999053.tif 000006
【図５】
0005999053.tif 000007
【図６】
0005999053.tif 000008
【図７】
0005999053.tif 000009