(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられており、かつ記録部に給送されるシートを積載可能な第１底板を備えている第１トレイと、
上記第１底板の給送向きの下流側の位置に立設する立設部材と、
上記第１トレイの下方に設けられており、かつ記録部に給送されるシートを積載可能な第２底板を備えている第２トレイと、
上記第１底板に積載されたシートを上記記録部に向かって上記給送向きへ給送する第１給送ローラと、
上記第２底板に積載されたシートを上記記録部に向かって上記給送向きへ給送する第２給送ローラと、
上記立設部材の上方に配置された内側部材と、
上記内側部材の上方に配置された対向部材と、
上記内側部材と対向して上記第１給送ローラによって給送されたシート及び上記第２給紙ローラによって給送されたシートが通過する第１搬送路を構成する第１外側ガイド部と、上記立設部材と対向して上記第２給送ローラによって給送されたシートが通過する第２搬送路を構成する第２外側ガイド部と、上記対向部材と対向して上記第１搬送路を通過したシートが通過する第３搬送路を構成する第３外側ガイド部と、を有する外側部材と、を備え、
上記内側部材及び上記対向部材は、上記記録部によって記録されたシートを反転させ、上記記録部に再給送するために合流部において上記第３搬送路と接続された案内経路の一部を構成しており、
上記外側部材は、上記第１搬送路、上記第２搬送路、上記第３搬送路及び上記合流部を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記第１搬送路、上記第２搬送路、上記第３搬送路及び上記合流部を当該装置外から遮蔽させる第２姿勢の間で姿勢変化可能である画像記録装置。
【請求項２】
上記外側部材は、上記給送向きと直交し、且つ、当該給送向きを含む平面に沿った方向を軸として当該装置に対して回動可能に設けられており、
上記第１姿勢は、上記外側部材の回動先端部側を当該装置から離間された姿勢である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
その上端側が下端側よりも給送向き下流側に位置するよう上記第２底板に対して傾斜し、上記第２給送ローラによって給送されるシートを案内する第１傾斜部を更に備え、  上記外側部材の回動軸は、上記第１傾斜部の上側近傍に位置している請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記内側部材は、上記第１外側ガイド部と対向して、上記第１搬送路を構成する第１内側ガイド面と、上記第１内側ガイド面と反対側であって、上記案内経路を構成する第２内側ガイド面と、を有し、
上記対向部材は、上記第３外側ガイド部と対向して、上記第３搬送路を構成する第１対向ガイド面と、上記第２内側ガイド面と対向して、上記案内経路を構成する第２対向ガイド面と、を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記内側部材と上記第１外側ガイド部との間隔は、上記第１搬送路における上記搬送向きの上流側よりも上記搬送向きの下流側の方が小さい請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記内側部材は、上方へ湾曲する湾曲部を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記立設部材は、上記第２外側ガイド部と対向する側とは反対側において、その上端側が下端側よりも給送向き下流側に位置するよう上記第１底板に対して傾斜し、上記第１給送ローラによって給送されるシートを案内する第２傾斜部を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記立設部材は、上記第２外側ガイド部と対向する面から上記第２外側ガイド部に向かって突出し、上記搬送向きに沿って延設されている複数のリブを備えている請求項１乃至７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記立設部材は、上記第１底板の上記給送向き下流側の端部に形成され、
上記第１トレイは、当該装置に対して脱着可能に形成されている請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記立設部材は、当該装置に取り付けられている請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第２外側ガイド部は、上記第１外側ガイド部から上記立設部材と対向する位置まで延びている請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録可能な画像記録装置に関して、特にシートを積載するトレイを上下複数段備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機やプリンタなどの画像記録装置には、シートを積載可能であって画像記録装置に対して挿抜可能なトレイを備えているものがある。また、画像記録装置には、一台の画像記録装置によって大小様々なサイズのシートに画像記録を可能とするために、トレイを上下複数段備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置本体の収容部に、上下に２段の給紙カセット（上段給紙カセット及び下段給紙カセット）がそれぞれ挿抜可能に配置され、さらにその上方に記録部が配置された画像記録装置が開示されている。
【０００４】
当該画像記録装置においては、装置本体に固定された第１搬送ガイド体とその外周側の第２搬送ガイド体とにより、上段給紙カセット上の用紙をＵ字状に記録部へ搬送案内する第１搬送路が形成され、第２搬送ガイド体とその外周側の第３搬送ガイド体とにより、下段給紙カセット状の用紙を同じくＵ字状に搬送案内する第２搬送路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８３６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の画像記録装置においては、第１搬送路の水平方向の外周側に第２搬送ガイド体が配置され、第２搬送ガイド体の水平方向の外周側に第２搬送路が形成される。つまり、第１搬送路と第２搬送路の間に第２搬送ガイド体が配置されることになる。その結果、第２搬送ガイド体の分だけ、画像記録装置は水平方向に大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上下複数段のトレイを備えた構成を採用しつつも、装置の大型化を低減することができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられており、かつ記録部に給送されるシートを積載可能な第１底板を備えている第１トレイと、上記第１底板の給送向きの下流側の位置に立設する立設板と、上記第１トレイの下方に設けられており、かつ記録部に給送されるシートを積載可能な第２底板を備えている第２トレイと、上記第１底板に積載されたシートを上記記録部に向かって上記給送向きへ給送する第１給送部と、上記第２底板に積載されたシートを上記記録部に向かって上記給送向きへ給送する第２給送部と、上記立設板の上方に配置された内側部材と、上記内側部材と対向した外側部材とによって形成され、上記第１給送部によって給送されたシートが通過する第１搬送路と、を備える。上記外側部材は、上記立設板と対向する位置まで延びている。上記立設板と上記外側部材とによって形成され、上記第２給送部によって給送されたシートが通過する第２搬送路と、を備えている。
【０００９】
第２搬送路は、外側を外側部材によって区画され、内側を立設板によって区画されている。つまり、上述の構成によれば、立設板が、第２搬送路の内側を区画する役目を果たしているため、第２搬送路の内側を区画するために新たな部材を設ける必要がない。
【００１０】
(2)  上記立設板は、その上端側が下端側よりも給送向き下流側に位置するよう傾斜し、上記第１給送部によって給送されるシートを案内する。
【００１１】
傾斜板は、給送されるシートを案内するため、斜めに形成されており、通常、傾斜板は、立設板よりもシートの給送向きと反対側に立設板とは別個に設けられている。しかし、上述の構成においては、立設板と傾斜板が兼用されている。これにより、第１トレイが立設板と傾斜板の双方を備えている場合に、立設板と傾斜板の間に存在するスペースが、第２搬送路として利用可能となる。その結果、装置の大型化を低減することができる。
【００１２】
(3)  上記立設板は、上記外側部材と対向する面から上記外側部材に向かって突出し、上記搬送向きに沿って延設されている複数のリブを備えている。
【００１３】
立設板が複数のリブを備えることによって、シートが立設板と接触する面積が小さくなる。これにより、シートが第２搬送路を円滑に搬送可能となる。
【００１４】
(4)  上記リブと上記外側部材との間隔は、上記第２搬送路における上記搬送向きの上流側よりも上記搬送向きの下流側であるほど、小さく形成されている。
【００１５】
給送部から離れた位置ほど、シートはばたついてしまう。従って、第２搬送路の搬送向きの下流側においては、第２トレイから給送されたシートはばたつきやすい。一方、第２搬送路の搬送向きの上流側においては、下流側よりも、シートの搬送は安定している。上述の構成のよれば、シートがばたつきやすい下流側において第２搬送路を狭くできる。これにより、下流側においてシートがばたつくことを防止して、シートを安定して搬送することができる。
【００１６】
(5)  上記立設板は、上記外側部材と対向する面において、上記第２トレイから給送可能なシートの上記搬送向きと直交する幅方向における最大幅分隔てた位置に、上記搬送向きに沿って延設され上記外側部材に向かって突出した一対のガイド部を備えている。
【００１７】
立設板の裏面、すなわち第２搬送路に面しシートが通過する面に、第２トレイから給送されるシートの幅方向をガイドするガイド部を形成することによって、シートがより安定して搬送される。
【００１８】
(6)  上記内側部材は、上記第１トレイの上方に位置している。上記画像記録装置は、上記内側部材と上記内側部材に対向してその上方に配置される対向部材とによって、上記記録部の搬送向き下流側に形成され、上記記録部によって記録されたシートを反転させ、上記記録部に再給送するための案内経路を有する。
【００１９】
第１搬送路を区画する内側部材が、案内経路をも区画している。これにより、案内経路が、新たに設けられた部材で形成されるよりも、装置全体が小型化できる。
【００２０】
(7)  上記第１トレイは、当該装置に対して進退動可能である。上記内側部材は、再給送向き上流側に回動軸を有し、再給送向き下流側が揺動可能に形成され、上記第１トレイが所定位置であるとき上記第１トレイと当接する当接部を有し、上記当接部と上記第１トレイとが当接すると、再給送向き下流側端部が上方に揺動して案内経路を形成する案内姿勢と、上記第１トレイが所定位置から退動すると、上記下流側端部が下方に揺動して案内経路を開放する開放姿勢とに揺動可能である。
【００２１】
案内経路内でシートが引っかかるなどにより詰まってしまった場合、第１トレイを動かすだけで案内経路が開放されるため、シートの処理がしやすくなる。
【００２２】
(8)  上記外側部材は、上記第１搬送路及び上記第２搬送路を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記第１搬送路及び上記第２搬送路を当該装置外から遮蔽させる第２姿勢の間で姿勢変化可能である。
【００２３】
これにより、第１搬送路及び第２搬送路においてシートが詰まっても、シートを容易に取り出すことができる。
【００２４】
(9)  上記外側部材は、上記第１搬送路及び上記第２搬送路を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記第１搬送路及び上記第２搬送路を当該装置外から遮蔽させる第２姿勢の間で姿勢変化可能である。上記案内経路よりも搬送向き下流側には、上記対向部材と上記外側部材とによって第３搬送路が形成されている。上記第１姿勢は、さらに上記案内経路と上記第３搬送路とを当該装置外に露出させる。
【００２５】
これにより、案内経路においてシートが詰まっても、シートを容易に取り出すことができる。
【００２６】
(10)  上記外側部材は、当該装置に対して脱着可能に形成されている。上記第１姿勢は、上記外側部材を当該装置から離脱された姿勢である。
【００２７】
これにより、第１搬送路及び第２搬送路においてシートが詰まっても、シートを容易に取り出すことができる。
【００２８】
(11)  上記立設板は、上記第１底板の上記給送向き下流側の端部に形成されている。上記第１トレイは、当該装置に対して脱着可能に形成されている。
【００２９】
第１トレイが脱着可能に構成されていることによって、シートが搬送路内で詰まってしまっても、外側部材が各搬送路を開放するだけでなく、第１トレイを離脱させることで、よりシートの取り出しが容易となる。
【００３０】
(12)  上記立設板は、上記外側部材と対向する面において上記外側部材に向かって突出し、上記第２トレイから給送可能なシートの通過領域外の位置に、上記外側部材に向かって突出した突出部を備えている。
【００３１】
本発明では、立設板が第２搬送路の内側を区画するため、立設板に傷などができると搬送されるシートと引っ掛かり、シートが傷ついてしまうおそれがある。そして、第１トレイは、画像記録装置に対して脱着可能であるため、画像記録装置から離脱された状態で落下することなどにより立設板に傷などができる可能性が高い。しかし、上述の構成においては、立設板から外側部材に向かって延びている突出部が設けられている。これにより、脱抜された第１トレイが地面に落下などした場合であっても、突出部が地面に当たるのみで、立設板は地面に当たり難い。よって、立設板が傷つく可能性を低くすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の画像記録装置は、第１トレイと第２トレイを備えているために、２経路の搬送路（第１搬送路及び第２搬送路）が必要となる。しかし、本発明の画像記録装置は、第２搬送路の内側は立設板によって区画されるため、第２搬送路の内側を区画するために新たな部材を設ける必要がない。これにより、本発明の画像記録装置は、上下複数段のトレイを備えた構成を採用しつつも、装置の大型化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、外側ガイド部材５１が開放姿勢の状態の複合機１０の斜視図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１の内部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、両面画像記録可能なプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図７】図７は、給紙カセット２２が後板７２，８２を備えているプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、両面画像記録可能なプリンタ部１１において反転搬送路９０が後方に向けて開かれた状態の内部構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、外側部材５１（図１参照）が設けられている側を後側（背面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面、換言すると複合機１０を前から見た面）から見て左右方向９を定義する。
【００３５】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、直方体に概ね形成されており、上部にスキャナ部１２、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１（本発明の画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３６】
プリンタ部１１の正面側に開口（不図示）が形成されている。プリンタ部１１は、開口を通じて、第１トレイ２２（本発明の第１トレイの一例、図３参照）及び第２トレイ２１（本発明の第２トレイの一例、図３参照）を挿入及び脱抜可能である。トレイ２１，２２は、前後方向８にスライドすることでプリンタ部１１に挿抜される。
【００３７】
トレイ２１，２２には、記録用紙５０（本発明のシートの一例）が載置される（図３参照）。プリンタ部１１においては、記録用紙５０が、第２トレイ２１又は第１トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。記録用紙５０は、記録部４０（本発明の記録部の一例、図２参照）によって画像が記録された後に第１トレイ２２の上面２３に排出される。上面２３は、排紙トレイ２３として機能する。第１トレイ２２の上面２３は、複合機１０の正面側（図３における右側）に設けられている。
【００３８】
複合機１０は、主にコンピュータなどの外部情報機器（不図示）と接続された状態で使用される。プリンタ部１１は、外部情報機器から受信した印刷データやスキャナ部１２で読み取られた原稿の画像データに基づいて、記録用紙５０に画像を記録する。
【００３９】
［トレイ２１，２２］
図３及び図４に示されるように、第２トレイ２１及び第１トレイ２２は、記録部４０の下方に配置されている。また、第２トレイ２１及び第１トレイ２２は、第１トレイ２２を上側として上下二段に配置されている。２つのトレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや種類が異なる記録用紙５０が保持され得る。
【００４０】
上述したように、トレイ２１，２２は、プリンタ部１１に挿入及び脱抜、つまり脱着が可能である。換言すると、トレイ２１，２２は、プリンタ部１１に対して進退動可能である。以下に詳述する。上述したように、プリンタ部１１の正面側には開口が設けられている。トレイ２１，２２は、図３及び図４に示されるように、先端側（傾斜板２４，３４が設けられている側）から後向きに開口に挿し込まれることにより、プリンタ部１１に装着される。トレイ２１，２２は、プリンタ部１１に装着されると、開口内に配置された状態となる。これにより、トレイ２１，２２に収容された記録用紙５０がプリンタ部１１へ供給可能となる。トレイ２１，２２は、後端側から前向きに開口より引き出されることにより、プリンタ部１１から取り出される。これにより、トレイ２１，２２への記録用紙５０の補充が可能となる。
【００４１】
第１トレイ２２は、記録用紙５０が載置される第１底板７０（本発明の第１底板の一例）と、第１底板７０の左右方向の両端部から立設された左側板（不図示）及び右側板７１と、第１底板７０の後側の端部、つまり後述する記録用紙５０の給送向きの下流側の端部に立設された第１傾斜板２４（本発明の立設板の一例）とを備えている。第２トレイ２１は、記録用紙５０が載置される第２底板８０（本発明の第２底板の一例）と、第２底板８０の左右方向の両端部から立設された左側板（不図示）及び右側板８１と、第２底板８０の後方側の端部に立設された第２傾斜板３４とを備えている。以上より、トレイ２１，２２は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。
【００４２】
傾斜板２４，３４は、記録用紙５０を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。つまり、傾斜板２４，３４は、上端側が下端側よりも後側（後述する記録用紙５０の給送向きの下流側）に位置するように傾斜している。第１傾斜板２４と第１底板７０のシート載置面とがなす角の角度は、シート載置面に載置された記録用紙５０が後述する第１供給部２８によって後述する第１搬送路１８へ円滑に導かれる角度である。また、第２傾斜板３４と第２底板８０のシート載置面とがなす角の角度は、シート載置面に載置された記録用紙５０が後述する第２供給部３８によって後述する第２搬送路１７へ円滑に導かれる角度である。
【００４３】
［第１供給部２８及び第２供給部３８］
図３及び図４に示されるように、第１トレイ２２の第１傾斜板２４の上側には、第１搬送路１８（本発明の第１搬送路の一例）が設けられている。第１搬送路１８は、図３において一点鎖線で示されるように、記録用紙５０を第１傾斜板２４の上側から記録部４０まで案内する経路であり、後述される。プリンタ部１１に第１トレイ２２が装着されると、第１傾斜板２４が第１搬送路１８の下方に配置され、かつ第１トレイ２２の上側に第１供給部２８（本発明の第１給送部の一例）が配置される。
【００４４】
第１供給部２８は、給紙ローラ２５、アーム２６及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、第１トレイ２２に積載された記録用紙５０を１枚ずつ分離して第１搬送路１８へ給紙する。つまり、給紙ローラ２５は、記録用紙５０を記録部４０に向かって給送する。換言すると、給紙ローラ２５は、記録用紙５０を前側から後側へ給送する。前側から後側への向きが、本発明の給送向きの一例である。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に設けられている。詳細には、給紙ローラ２５が記録用紙５０に圧接した状態で回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙５０との間の摩擦力で最上位置の記録用紙５０が第１傾斜板２４へ送り出される。当該記録用紙５０は、その給送向き先端が第１傾斜板２４に当接して上方へ案内され、第１搬送路１８へ送り込まれ、第１搬送路１８を通過する。つまり、第１傾斜板２４は、第１トレイ２２から給送される記録用紙５０を支持する。アーム２６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて第１トレイ２２側へ回動付勢されている。
【００４５】
第２トレイ２１の第２傾斜板３４の上側には、第２搬送路１７（本発明の第２搬送路の一例）が設けられている。第２搬送路１７は、図３において破線で示されるように、記録用紙５０を第２傾斜板３４の上側から第１搬送路１８の搬送向き６の上流端１６（図３参照）まで案内する経路であり、後述される。プリンタ部１１に第２トレイ２１が装着されると、第２傾斜板３４が第２搬送路１７の下方に配置され、かつ第２トレイ２１の上側に第２供給部３８（本発明の第２給送部の一例）が配置される。
【００４６】
第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６及び軸３７を有している。給紙ローラ３５は、第２トレイ２１に収容された記録用紙５０を１枚ずつ分離して第２搬送路１７へ給紙する。つまり、給紙ローラ３５は、記録用紙５０を記録部４０に向かって給送する。換言すると、給紙ローラ２５は、記録用紙５０を給送向きに給送する。給紙ローラ３５は、アーム３６の先端側に回転可能に設けられている。詳細には、給紙ローラ３５が記録用紙５０に圧接した状態で回転することにより、給紙ローラ３５のローラ面と記録用紙５０との間の摩擦力で最上位置の記録用紙５０が第２傾斜板３４へ送り出される。当該記録用紙５０は、その給送向き先端が第２傾斜板３４に当接して上方へ案内され、第２搬送路１７へ送り込まれ、第２搬送路を通過する。アーム３６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸３７に回動可能に設けられている。アーム３６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて第２トレイ２１側へ回動付勢されている。
【００４７】
［排出搬送路１９］
図３に示されるように、プリンタ部１１の内部には、第１搬送路１８の搬送向き６の下流端１５と連続する排出搬送路１９が設けられている。排出搬送路１９は、図３において二点鎖線で示されるように、第１搬送路１８に沿って搬送された記録用紙５０が搬送される経路であり、記録部４０の直下の位置から複合機１０の正面側へ向けて第１トレイ２２の上面２３の上方まで延出されている。
【００４８】
［記録部４０］
図３に示されるように、記録部４０は、記録ヘッド４２を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４１を備えている。記録ヘッド４２には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド４２は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド４２が記録用紙５０に対して走査され、記録部４０の下方に記録部４０と対向して設けられているプラテン４３上を搬送される記録用紙５０に画像が記録される。プラテン４３は、排出搬送路１９に沿って搬送される記録用紙５０を支持する部材である。
【００４９】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対６４及び中間ローラ対５６］
図３及び図４に示されるように、記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の上流側に搬送ローラ対５９が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、前後方向８に沿った第１搬送路１８の上側に配置されており、搬送モータ（不図示）からの駆動力を受けて回転する。ピンチローラ６１は、第１搬送路１８を挟んで搬送ローラ６０の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネによって付勢されている。
【００５０】
また、記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の下流側に排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、排出搬送路１９の下側に配置されており、上記搬送モータからの駆動力を受けて回転する。拍車６３は、排出搬送路１９を挟んで排紙ローラ６２の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネによって付勢されている。
【００５１】
また、図４及び図５に示されるように、搬送ローラ対５９よりも記録用紙５０の搬送向き６の上流側に中間ローラ対５６が設けられている。図３では、中間ローラ対５６は省略されている。中間ローラ対５６は、中間ローラ５８及び従動ローラ５７からなる。中間ローラ５８は、上下方向７に沿った第１搬送路１８の後側に配置されており、図示しないモータからの駆動力を受けて回転する。従動ローラ５７は、第１搬送路１８を挟んで中間ローラ５８の前側に回転自在に配置されており、中間ローラ５８へ向けてバネによって付勢されている。
【００５２】
搬送ローラ対５９、排出ローラ対６４及び中間ローラ対５６は、記録用紙５０を挟持して搬送路１８，１９を搬送する。
【００５３】
第１トレイ２２または第２トレイ２１から第１供給部２８または第２供給部３８によって給送された記録用紙５０は、中間ローラ５８及び従動ローラ５７と搬送ローラ対５９とによって記録部４０へ案内され、記録部４０で画像が記録される。その後、排出ローラ対６４によって第１トレイ２２の上面２３に排出される。
【００５４】
［搬送路１７，１８］
図３及び図４に示されるように、第１搬送路１８は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側部材５１（本発明の外側部材の一例）と内側部材５２（本発明の内側部材の一例）とによって形成されている。
【００５５】
内側部材５２は、第１トレイ２２の第１傾斜板２４の上方においてプリンタ部１１のフレームなどに固定されており、第１傾斜板２４の上側近傍の位置から搬送ローラ対５９の後側まで、第１搬送路１８に沿って延設されている。また、内側部材５２は、第１搬送路１８に対向する面がプリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。なお、内側部材５２は、図４の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００５６】
外側部材５１は、第２傾斜板３４の上側近傍の位置から、第１傾斜板２４の上側近傍を経由して、搬送ローラ対５９の後側まで延設されている。また、外側部材５１は、内側部材５２と対向する位置より搬送向き６の上流側においては、概ね上下方向７に形成されている。また、外側部材５１は、内側部材５２と対向する面は、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。なお、外側部材５１は、図４の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。これにより、第１トレイ２２から給送される記録用紙５０は、内側部材５２と外側部材５１とによって形成される第１搬送路１８を通過して、搬送ローラ対５９に給送される。
【００５７】
外側部材５１が延設されている箇所のうち、第２傾斜板３４の上側近傍から第１傾斜板２４の上側近傍までの間の箇所は、第１トレイ２２の第１傾斜板２４と対向している。つまり、外側部材５１は、内側部材５２と対向する位置から、更に下方である第１傾斜板２４と対向する位置まで延設されている。これにより、第２トレイ２１から給送される記録用紙５０が通過する第２搬送路１７は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側部材５１と第１傾斜板２４とによって形成される。なお、第２搬送路１７が第１傾斜板２４と外側部材５１とによって形成されており、第１搬送路１８が第１傾斜板２４の上方の内側部材５２と外側部材５１とによって形成されていることから、第１搬送路１８と第２搬送路１７とは連結された状態である。すなわち、第２搬送路１７を通過した記録用紙５０は、第１傾斜板２４の位置より上方の位置からは、第１搬送路１８を通過することとなる。
【００５８】
また、外側部材５１は、図３の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている軸５３を中心として、矢印５４の方向に回動可能である。当該回動により、外側部材５１は、閉塞姿勢（図３に実線で示される状態、本発明の第２姿勢に相当）と、露出姿勢（図３に破線で示される状態、本発明の第１姿勢に相当）に姿勢変化する。搬送路１７，１８は、閉塞姿勢においては、外側部材５１によって後側を覆われているため、複合機１０の外部から遮蔽されている。一方、搬送路１７，１８は、露出姿勢においては、複合機１０の後側に露出された状態となる。なお、図１には、外側部材５１が閉塞状態である複合機１０が示されており、図２には、外側部材５１が露出状態である複合機１０が示されている。
【００５９】
［突板７３，７４］
図示されていないが、第２トレイ２１は、記録用紙５０の左右方向９における両端部を揃えるサイドガイドを有しており、記録用紙５０は、左右方向９の中央を基準として記録部４０に給送される。図２及び図５に示されるように、第１傾斜板２４は、第１トレイ２２がプリンタ部１１に装着された状態で外側部材５１と対向する面において、当該面の左右方向９の両端に、突板７３，７４（本発明のガイド部及び突出部の一例）を備えている。突板７３，７４は、当該面から外側部材５１に向かって突出され、かつ第２搬送路１７に沿った方向に延設されている。図２に示されるように、突板７３は、当該面の右端から立設されている。図５に示されるように、突板７４は、当該面の左端から立設されている。突板７３と突板７４との間隔は、トレイ２１，２２に収容可能な最大サイズの記録用紙５０の搬送向きに直交する幅方向の長さ以上である。好適には、当該間隔は、当該長さよりも少しだけ大きい。つまり、突板７３と突板７４は、第２搬送路１７において記録用紙５０が搬送される領域よりも外側の位置に設けられている。従って、突板７３，７４は、第１トレイ２２が装着された状態では、第２搬送路１７を通過する用紙が斜行しないよう案内することとなる。なお、突板７３，７４は、外側部材５１と所定間隔が開く程度の立設長さに形成されている。さらに、第１トレイ２２がプリンタ部１１から引き抜かれ、開口から取り出された状態においては、突板７３，７４は、第１傾斜板２４の外側面から突出していることとなる。従って、ユーザが誤って第１トレイ２２を落としたりしても、突板７３，７４が先に他のものと衝突するため、第１傾斜板２４の第２搬送路１７を形成する面を傷つけるおそれが低くなる。
【００６０】
なお、本実施形態では、突板７３，７４が本発明のガイド部及び突出部を兼用している構成について説明しているが、このような構成に限らない。例えば、突板７３，７４は本発明のガイド部としての機能のみ有していてもよい。詳細には、第１傾斜板２４が第１トレイ２２ではなくプリンタ部１１に設けられている場合、第１傾斜板２４は、記録用紙５０を第１搬送路１８に沿って案内する本発明のガイド部として機能する。しかし、第１傾斜板２４は、第１トレイ２２に設けられていないため、第１トレイ２２の落下時などにおける第１傾斜板２４の傷防止の機能、つまり本発明の突出部の機能を有していない。
【００６１】
［リブ７５］
図２及び図５に示されるように、第１傾斜板２４は、第１トレイ２２がプリンタ部１１に装着された状態で外側部材５１と対向する面において、突板７３，７４の間に複数のリブ７５（本発明のリブの一例）が設けられている。リブ７５の各々は、当該面から外側部材５１に向かって左右方向９に所定の間隔をおいて突出され、かつ第２搬送路１７に沿った方向に延設されている。また、リブ７５の各々の第１傾斜板２４からの立設の長さは、突板７３，７４の立設の長さよりも短い。さらに、リブ７５のうち、左右方向９の中央部近傍におけるリブ７５の形成位置は、第２トレイ２１から給送される最小サイズの記録用紙５０が通過する領域よりも中央寄りに形成されている。
【００６２】
なお、外側部材５１の搬送路１７，１８側の面にも、複数のリブ５５が設けられている。リブ５５の各々は、当該面から搬送路１７，１８に向かって左右方向９に所定の間隔をおいて立設され、かつ搬送路１７，１８に沿った方向に延設されている。リブ５５の立設長さは、側面視において記録用紙５０が通過可能な程度にリブ５５と間隔が形成されるよう設定されている。
【００６３】
各リブ７５の立設の長さは、第２搬送路１７における記録用紙５０の搬送向き６の下流側、つまり上下方向７における上側であるほど長い。さらに、リブ５５の外側部材５１からの立設の長さも、第２搬送路１７における記録用紙５０の搬送向き６の下流側、つまり上下方向７における上側であるほど長い。従って、第２搬送路１７は、搬送向き６の下流側であるほど、外側部材５１のリブ５５と第１傾斜板２４のリブ７５との間隔が、側面視において短く構成されている。なお、リブ５５とリブ７５とは、左右方向９においてそれぞれ異なる位置に配置されている。
【００６４】
［実施形態の効果］
プリンタ部１１は、第１トレイ２２と第２トレイ２１を備えているために、２経路の搬送路（第１搬送路１８及び第２搬送路１７）が必要となる。ここで、第２搬送路１７は、外側を外側部材５１によって区画され、内側を第１傾斜板２４によって区画されている。つまり、上述の実施形態によれば、第１傾斜板２４が、第２搬送路１７の内側を区画する役目を果たしているため、第２搬送路１７の内側を区画するために新たな部材を設ける必要がない。これにより、プリンタ部１１は、上下複数段のトレイ２１，２２を備えた構成を採用しつつも、複合機１０の大型化を低減することができる。
【００６５】
通常、トレイ２１，２２には、底板７０，８０の後方側の端部から後板が立設されており、第１傾斜板２４は後板の前側において底板７０，８０から立設されていることが多い。この場合、後板が立設板としての機能を果たす。しかし、上述の実施形態においては、第１傾斜板２４と後板が兼用されており、第１傾斜板２４が立設板としての機能を果たしている。これにより、第１トレイ２２が後板と第１傾斜板２４の双方を備えている場合に、後板と第１傾斜板２４の間に存在するスペースが、第２搬送路１７として利用可能となる。その結果、複合機１０の大型化をより低減することができる。
【００６６】
第１傾斜板２４が複数のリブ７５を備えることによって、記録用紙５０が第１傾斜板２４と接触する面積が小さくなる。よって、記録用紙５０が第２搬送路１７を円滑に搬送可能となる。また、外側部材５１も複数のリブ５５を備えることによって、記録用紙５０が第２搬送路１７を円滑に搬送できる。
【００６７】
給送部２８，３８から離れた位置ほど、記録用紙５０の先端はばたついてしまう。従って、第２搬送路１７の搬送向きの下流側においては、第２トレイ２１から給送された記録用紙５０はばたつきやすい。一方、第２搬送路１７の搬送向きの上流側においては、下流側よりも、記録用紙５０の搬送は安定している。上述の実施形態のよれば、第２搬送路１７は、搬送向き６の下流側であるほど、外側部材５１とリブ７５との間隔が短く構成されている。つまり、記録用紙５０がばたつきやすい下流側において第２搬送路１７を狭くできる。これにより、下流側において記録用紙５０がばたつくことを防止して、記録用紙５０を安定して搬送することができる。
【００６８】
第１傾斜板２４の裏面、すなわち第１傾斜板２４の第２搬送路１７側の面に、第２トレイ２１から給送される記録用紙５０の幅方向をガイドする突起７３，７４を形成することによって、記録用紙５０がより安定して搬送される。
【００６９】
外側部材５１が姿勢変化可能であることにより、第１搬送路１８及び第２搬送路１７において記録用紙５０が詰まっても、記録用紙５０を容易に取り出すことができる。
【００７０】
第１トレイ２２がプリンタ部１１に対して脱着可能に構成されていることによって、記録用紙５０が搬送路１７，１８内で詰まってしまっても、外側部材５１が、姿勢変化または離脱によって、各搬送路１７，１８を開放するだけでなく、第１トレイ２２を離脱させることで、より記録用紙５０の取り出しが容易となる。
【００７１】
上述の実施形態では、第１傾斜板２４が第２搬送路１７の内側を区画するため、第１傾斜板２４に傷などができると搬送される記録用紙５０と引っ掛かり、記録用紙５０が傷ついてしまったり、用紙の搬送が阻害されてしまうおそれがある。そして、第１トレイ２２は、プリンタ部１１に対して脱着可能であるため、プリンタ部１１から離脱された状態で落下することなどにより第１傾斜板２４に傷などができる可能性が高い。しかし、上述の実施形態においては、第１傾斜板２４から外側部材５１に向かって延びている突板７３，７４が設けられている。これにより、脱抜された第１トレイ２２が地面に落下などした場合であっても、突板７３，７４が地面に当たるのみで、第１傾斜板２４は地面に当たり難い。よって、第１傾斜板２４が傷つく可能性を低くできる。
【００７２】
なお、リブ５５及びリブ７５の配置及び形状は、上記実施形態に限らない。すなわち、リブ５５またはリブ７５のうち一方は搬送向き６の上流側と下流側とで同じ立設長さとし、他方が下流側ほど立設長さを長く形成しても良い。また、リブ５５とリブ７５とは、左右方向９において、同じ位置に形成されていても良い。さらに、リブ５５とリブ７５とを備えていなくてももちろん良い。
【００７３】
［実施形態の変形例１］
本発明は、以下に詳述する両面画像記録に対応した複合機１０にも用いることができる。
【００７４】
図６に示されるように、変形例１における複合機１０のプリンタ部１１には、反転搬送路９０（本発明の案内経路の一例）が設けられている。反転搬送路９０は、排出搬送路１９における記録部４０より搬送向きの下流側に形成されている。反転搬送路９０は、当該下流側から第１搬送路１８における中間ローラ対５６より搬送向きの上流側へ記録用紙５０を案内する。反転搬送路９０は、分岐口９１で排出搬送路１９から分岐され、記録部４０の下側かつ第１トレイ２２の上側を通って、合流部９２で第１搬送路１８と合流する。記録用紙５０は、反転搬送路９０を再給送向きに搬送される。ここで、再給送向きとは、図６における矢印付きの破線で示される向きを指す。記録部４０で表面に画像を記録された記録用紙５０は、反転搬送路９０を通ることによって表裏反転されて再び記録部４０に給送される。そして、記録用紙５０は、表面に画像を記録されたときと同様にして、記録部４０によって裏面に画像が記録される。
【００７５】
排出搬送路１９に位置する記録用紙５０を反転搬送路９０へ案内するために、プリンタ部１１には経路切換部９７と反転ローラ対６５が設けられている。経路切換部９７は、排出ローラ対６４よりも搬送向きの下流側に設けられている。反転ローラ対６５は、経路切換部９７よりも搬送向きの下流側に設けられている。反転ローラ対６５を構成するローラのうちの駆動ローラ６６は、正逆転可能に構成されており、記録用紙５０を搬送向きと搬送向きと逆向きとに搬送させることができる。
【００７６】
経路切換部９７は、軸９８を中心として、記録用紙５０を排出搬送路１９に沿って排紙トレイ２３に排出可能な排出姿勢（図６に示される姿勢）と、記録用紙５０を反転搬送路９０に案内可能な反転姿勢（排出姿勢から先端９９が下方に回動された姿勢）との間で回動可能に構成されている。また、経路切換部９７は、その下面に拍車状に形成された補助ローラ１００，１０１を備えている。
【００７７】
経路切換部９７は、通常状態において、自重によって下方へ回動することにより、反転姿勢を保持している。この状態において、記録部４０の下側を通過した記録用紙５０の先端が経路切換部９７に到達すると、経路切換部９７は記録用紙５０の上面に押されることにより、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙５０は、搬送向きの下流側に設けられた反転ローラ対６５に挟持される。経路切換部４１が排出姿勢に維持された状態で駆動ローラ６６が正転しているため、記録用紙５０は排紙トレイ２３側へ搬送される。記録用紙５０の後端部が補助ローラ１０１よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙５０が経路切換部９７を押し上げる力よりも、経路切換部９７が自重によって反転姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、経路切換部９７が排出姿勢から反転姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙５０の後端部は、補助ローラ１０１によって下側へ押圧され、反転搬送路９０側へ向けられる。
【００７８】
片面記録が行われる場合、駆動ローラ６６は正転を維持するため、記録用紙５０は排紙トレイ２３へ排出される。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙５０の後端部が反転搬送路９０側へ向けられた状態において、駆動ローラ６６は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、記録用紙５０を反転搬送路９０へスイッチバック搬送される。
【００７９】
反転搬送路９０は、内側部材５２と対向部材９３（本発明の対向部材の一例）とによって形成されている。
【００８０】
ここで、変形例１における内側部材５２は、第１トレイ２２の上方において左右方向９及び前後方向８に延出された平板形状の部材である。また、内側部材５２は、後側の端部において上方へ湾曲している。つまり、内側部材５２は、第１トレイ２２の上方において左右方向９及び前後方向８に延出された本体部４６と、後側の端部において左右方向９及び上下方向７に延出された先端部４７とで構成されている。そして、本体部４６は、後述する対向部材９３と対向され、対向部材９３と共に反転搬送路９０を形成する。一方、先端部４７は、外側部材５１と対向され、外側部材５１と共に第１搬送路１８を形成する。
【００８１】
対向部材９３は、記録部４０と内側部材５２との間に配置されている。つまり、対向部材９３は、内側部材５２の上側に内側部材５２と対向して配置され、内側部材５２と共に反転搬送路９０を形成している。また、対向部材９３は、記録部４０の下側に記録部４０と対向して配置され、記録部４０と共に排出搬送路１９を形成している。また、対向部材９３は、記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向きの上流側、かつ反転搬送路９０よりも再給送向きの下流側において、外側部材５１と対向して配置され、外側部材５１と共に第３搬送路９４（本発明の第３搬送路の一例）を形成している。
【００８２】
以上のように、変形例１においては、上述の実施形態とは異なり、第１搬送路１８は、上流端１６（第１傾斜板２４の上側）から合流部９２までの経路である。そして、合流部９２から記録部４０までには、第３搬送路９４が形成されている。
【００８３】
図６及び図８に示されるように、変形例１における内側部材５２は、本体部４６の基端部（前方側の端部）が、第１供給部２８の軸２７（本発明の回動軸の一例）に支持されており、軸２７を回動中心軸として回動可能である。つまり、内側部材５２は、再給送向きの下流側が揺動可能に形成されている。また、内側部材５２の本体部４６における前方側の端部の下面９５は、第１トレイ２２がプリンタ部１１に装着された状態（図６の状態）のとき、第１トレイ２２（変形例１では、第１トレイ２２の右側板７１の上面）と当接され、第１トレイ２２に支持されている。つまり、下面９５は、本発明の当接部の一例である。また、第１トレイ２２がプリンタ部１１に装着されたときの位置は、本発明の所定位置に相当する。
【００８４】
内側部材５２は、下面９５が第１トレイ２２と当接した状態において、上方に回動した姿勢である（図６参照）。当該姿勢においては、内側部材５２と対向部材９３によって反転搬送路９０が形成されている。当該姿勢が本発明の案内姿勢に相当する。第１トレイ２２がプリンタ部１１から脱抜されると、つまり第１トレイ２２が所定位置から退動すると、第１トレイ２２の支持を失った内側部材５２は、矢印９６の向き、つまり下方に回動する。下方に回動した姿勢では、図８に示されるように、反転搬送路９０が後方に向けて開かれた状態となる。このため、図８に示されるように、外側部材５１が露出姿勢に姿勢変化すると、反転搬送路９０は、複合機１０の後側に露出された状態となる。内側部材５２が下方に回動した姿勢が本発明の開放姿勢に相当する。以上より、内側部材５２は、案内姿勢と開放姿勢とに揺動可能である。
【００８５】
変形例１においては、第１搬送路１８を区画する内側部材が、反転搬送路９０をも区画している。これにより、反転搬送路９０が、新たに設けられた部材で形成されるよりも、複合機１０が小型化できる。
【００８６】
また、反転搬送路９０内で記録用紙５０が引っかかるなどにより詰まってしまった場合でも、第１トレイ２２を露出姿勢とすることにより反転搬送路９０が開放されるため、記録用紙５０の処理がしやすくなる。つまり、反転搬送路９０において記録用紙５０が詰まっても、記録用紙５０を容易に取り出すことができる。
【００８７】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態では、第１傾斜板２４が本発明の立設板としての機能を果たしている構成について説明したが、第１傾斜板２４が本発明の立設板としての機能を果たしていなくてもよい。例えば、図７に示されるように、第１トレイ２２は、第１底板７０、左側板、右側板７１及び第１傾斜板２４の他に、後板７２を備えていてもよい。後板７２は、第１底板７０において第１傾斜板２４よりも後側に立設されている。この場合、第２搬送路１７は、外側部材５１と後板７２とによって形成される。つまり、変形例２においては、後板７２が、本発明の立設板に相当する。なお、第２トレイ２１は、第１トレイ２２と同様に、後板８２を備えていてもよい。
【００８８】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態では、外側部材５１が閉塞姿勢と露出姿勢に姿勢変化可能な構成について説明したが、外側部材５１はプリンタ部１１に対して脱着可能な構成であってもよい。つまり、外側部材５１がプリンタ部１１から取り外されることによって、搬送路１７，１８は複合機１０の後側に露出された状態となる。この場合、外側部材５１がプリンタ部１１から取り外されたときの外側部材５１の姿勢が、本発明の第１姿勢に相当し、外側部材５１がプリンタ部１１に取り付けられたときの外側部材５１の姿勢が、本発明の第２姿勢に相当する。
【００８９】
変形例３によれば、搬送路１７，１８において記録用紙５０が詰まっても、記録用紙５０を容易に取り出すことができる。
【００９０】
［実施形態の変形例４］
上述の実施形態では、トレイ２１，２２が前後方向８にスライドする構成について説明したが、プリンタ部１１は、トレイ２１，２２がスライドしないように構成されていてもよい。例えば、トレイ２１，２２がプリンタ部１１に固定されていてもよい。また、トレイ２１，２２は、プリンタ部１１から中途まで引き出し可能な構成、換言するとプリンタ部１１から完全には脱抜されない構成であってもよい。
【００９１】
［実施形態の変形例５］
上述の実施形態では、傾斜板２４，３４がトレイ２２，２１に設けられている構成について説明したが、傾斜板２４，３４はトレイ２２，２１ではなく例えばプリンタ部１１に取り付けられていてもよい。
【００９２】
［実施形態の変形例６］
上述の実施形態では、外側部材５１が１つの部材によって形成されている構成について説明しているが、外側部材５１は２つ以上の部材によって形成されていてもよい。例えば、外側部材５１は、内側部材５２と対向して内側部材５２と共に第１搬送路１８を形成する第１外側部材（不図示）と、第１外側部材の下方において第１傾斜板２４と対向して第１傾斜板２４と共に第２搬送路１７を形成する第２外側部材（不図示）とで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０：複合機
１１：プリンタ部
１７：第２搬送路
１８：第１搬送路
２１：第２トレイ
２２：第１トレイ
２４：第１傾斜板
２８：第１供給部
３８：第２供給部
４０：記録部
５０：記録用紙
５１：外側部材
５２：内側部材
７０：第１底板
７３：突板
７４：突板
７５：リブ
８０：第２底板
９０：反転搬送路
９３：対向部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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