(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を有するプラスチックフィルムからなるベース基材と、熱融着フィルムおよびバリアフィルムおよびシーラントフィルムとが複合されてなる複合フィルムと、が積層されてなる包装体を用いた自立性包装袋において、
前記ベース基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムの積層体であり、
前記複合フィルムが、前記熱融着フィルムとしての密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１、前記バリアフィルムとしてのポリエチレン樹脂、前記シーラントフィルムとしての密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２、の各樹脂からなる共押しフィルムであり、
前記バリアフィルムが、高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３との混合樹脂から形成され、
前記バリアフィルムにおける前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合比率が、前記高密度ポリエチレン樹脂に対する重量比で、１０〜５０重量％であり、
前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の密度は、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の密度よりも大きく、
前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の厚みは、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の厚みよりも小さく、
過酸化水素を含む液体を収納する包装袋であることを特徴とする自立性包装袋。
【請求項２】
前記複合フィルムの厚みが５０μｍ以上からなり、前記バリアフィルムの厚みが、該複合フィルムの厚みに対し、厚み比４０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載の自立性包装袋。
【請求項３】
前記バリアフィルムが、前記高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の自立性包装袋。
【請求項４】
前記自立性包装袋が、口栓付きであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自立性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過酸化水素を含む液体を収納する包装袋に関するものである。特に二剤型染毛剤の第二剤を収納する自立性包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
染毛剤は、カラー薬剤の第一剤、酸化剤の第二剤を混合して使用する二剤型染毛剤が多く販売されている。特に染毛剤の第二剤は、過酸化水素水溶液であり、常温環境では比較的に安定しているが、経時的に徐々に分解して酸素ガスや水蒸気を発生する。よって使用される容器が膨れないように、剛性を有するポリエチレン樹脂からなるプラスチックボトル容器が多く使用されている。
【０００３】
しかしプラスチックボトルは、使用後に廃棄処理する場合は、減容が難しく、即ち潰すことができないために嵩高になる問題がある。
【０００４】
そして、上記のような問題の解決手段として、発生した酸素ガスを袋の外へ透過させるようにした包装袋の提案がなされている（特許文献１）。
【０００５】
包装袋の酸素ガス透過度が、過酸化水素の分解により発生する単位時間当たりの酸素発生量に等しい、またはそれよりも大きいフィルムからなる包装袋の提案である。同時に水蒸気透過度も考慮した提案である。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムと熱シール性を有するポリエチレンフィルムとが積層された包装体からなる包装袋である。
【０００６】
しかし、この包装袋は、酸素ガスバリア性と水蒸気バリア性を重視しているために、包装袋の剛性が小さく、自立性がなく取り扱い難い問題がある。
【０００７】
そこで、発明者らは、包装袋に、適正な酸素ガスバリア、水蒸気バリアなどのガスバリア性を有し、かつ剛性をアップさせ自立性をもたせた包装袋として、例えば、シーラント層が、高密度ポリエチレン樹脂を中間層として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂にてサンドイッチした状態で三層共押出しして作成したものを検討していた。しかし、該シーラント層を用いて形成された包装袋の場合、逆に剛性が大きくなり、内容物を収納した包装袋が落下した時に、シーラント層の層間の界面で剥離したり、またピンホールなどが発生する問題が生じていた。
【０００８】
適正な酸素ガス透過度、水蒸気透過度を有し、かつ落下強度を有する自立性包装袋が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２６７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような背景技術の問題を鑑みて、内容物から発生する酸素ガス、水蒸気による包装袋の膨れを抑制し、かつ落下強度を有した自立性包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、発明者らは鋭意検討を行い、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明は、耐熱性を有するプラスチックフィルムからなるベース基材と、熱融着フィルムおよびバリアフィルムおよびシーラントフィルムとが複合されてなる複合フィルムと、が積層されてなる包装体を用いた自立性包装袋において、
前記ベース基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムの積層体であり、
前記複合フィルムが、前記熱融着フィルムとしての密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１、前記バリアフィルムとしてのポリエチレン樹脂、前記シーラントフィルムとしての密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２、の各樹脂からなる共押しフィルムであり、
前記バリアフィルムが、高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３との混合樹脂から形成され、
前記バリアフィルムにおける前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合比率が、前記高密度ポリエチレン樹脂に対する重量比で、１０〜５０重量％であり、
前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の密度は、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の密度よりも大きく、
前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の厚みは、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の厚みよりも小さく、
過酸化水素を含む液体を収納する包装袋であることを特徴とする自立性包装袋である。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明は、前記複合フィルムの厚みが５０μｍ以上からなり、前記バリアフィルムの厚みが、該複合フィルムの厚みに対し、厚み比４０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載の自立性包装袋である。
【００１５】
本発明の請求項３に係る発明は、前記複合フィルムが、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の自立性包装袋である。
【００１８】
本発明の請求項４に係る発明は、前記自立性包装袋が、口栓付きであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自立性包装袋である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自立性包装袋は、適正な酸素ガス透過度、かつ水蒸気透過度を有しているために、内容物から発生する酸素ガスおよび水蒸気による包装袋の膨れがない。バリアフィルムに、高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３とを混合した混合樹脂を用いたことで、複合フィルムの各フィルム間の接着を強固にし、かつ包装袋に柔軟性を付与させることができるため、落下強度に強い自立性包装袋を提供することができる。
【００２０】
本発明の請求項１によれば、耐熱性を有するプラスチックフィルムからなるベース基材と、熱融着フィルムおよびバリアフィルムおよびシーラントフィルムとが複合されてなる複合フィルムと、が積層されてなる包装体を用いた自立性包装袋において、
前記ベース基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムの積層体であり、
前記複合フィルムが、前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１、前記バリアフィルムとしてのポリエチレン樹脂、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２、の各樹脂からなる共押しフィルムであり、前記バリアフィル
ムが、高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３との混合樹脂から形成されたことを特徴とする。バリアフィルムが、高密度ポリエチレン樹脂に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３を混合した混合樹脂から形成されることにより、熱融着フィルムとシーラントフィルムとの接着が強固になる。即ち複合フィルムが強固に接着される。形成される包装袋の柔軟性、落下強度、水蒸気バリア性の向上をさせることができる。
さらに、本発明の請求項１によれば、前記複合フィルムが、前記熱融着フィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、前記シーラントフィルムとしての直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下から形成されることを特徴とする。複合フィルムの三層間の接着は強固になる。また製膜時の製膜性もよく、巻取り性もよい。またシーラントフィルムのシール性も良い。
【００２１】
また、本発明の請求項１によれば、前記バリアフィルムにおける前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合比率が、前記高密度ポリエチレン樹脂に対する重量比で、１０〜５０重量％であることを特徴とする。前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合比率が、高密度ポリエチレン樹脂に対する重量比で、１０〜５０重量％の範囲であれば、バリアフィルムが熱融着フィルムとシーラントフィルムと強固に接着する。また包装袋の柔軟性も発現することができる。混合比率が１０％未満であると、熱融着フィルムとシーラントフィルムとの接着性、および柔軟性が低減する。混合比率が５０％を超えると、柔軟性が出すぎてしまい自立性が低減する。よって上述した範囲が好ましい。
さらに、本発明の請求項１によれば、前記ベース基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムの積層体であることを特徴とする。耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムと耐突き刺し性を有するポリアミドフィルムを積層したベース基材に、複合フィルムを積層し包装体を形成する。該包装体を用いて自立性包装袋にすることより、適正な酸素ガス透過度および水蒸気透過度を有し、かつ落下強度を有する包装袋ができる。
【００２２】
本発明の請求項２によれば、前記複合フィルムの厚みが５０μｍ以上からなり、前記バリアフィルムの厚みが、該複合フィルムの厚みに対し、厚み比４０〜７０％であることを特徴とする。三層共押出しされた複合フィルムの厚みは、５０μｍ以上が必要である。三層共押出し機による安定した製膜性が得られる。またバリアフィルムの厚さを、複合フィルムの厚さに対して、厚み比で４０〜７０％であれば、三層押出し機による製膜性および三層間の接着が強固に接着する。
【００２３】
本発明の請求項３によれば、前記複合フィルムが、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下から形成されることを特徴とする。高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上の樹脂に、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の樹脂を混合した混合樹脂を用いて製膜されたバリアフィルムは、柔軟性が向上する。熱融着フィルムとシーラントフィルムとの接着が強固になる。
【００２６】
本発明の請求項４によれば、前記自立性包装袋が、口栓付きであることを特徴とする。本発明の自立性包装袋は、二剤型染毛剤の第二剤、即ち過酸化水素水が主体の液体を収納する包装袋である。口栓付き自立性包装袋にすることより、リクローズ可能で、かつ密封性を有することができる。また自立性を有することにより、使用時での取り扱い性が良くなる。本発明の口栓付き自立性包装袋は、複数回使用できるように内容量を決めてサイズを決めればよい。業務用の包装袋として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の包装体の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示す複合フィルムの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための最良の形態について具体的に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の自立性包装袋の一例を示す説明図である。本発明の自立性包装袋１９は、内容物は、染毛剤の第二剤である過酸化水素水を主体とした水溶液である。使用時は、第一剤（図には示していない）と混合して染毛剤として使用する。
【００３０】
図２は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。口栓付き自立性包装袋１を示している。自立性包装袋１９に口栓２を取り付け、キャップ３を螺合している。内容物は、染毛剤の第二剤である過酸化水素水を主体とした水溶液である。使用時は、第一剤（図には示していない）と混合して染毛剤として使用する。口栓２のキャップ３を開け、内容物を取り出し、使用後はリクローズすることにより、保存することができる。内容物の容量により複数回使用できる。
【００３１】
図３は、本発明の包装体の一例を示す断面図である。ベース基材１１と複合フィルム１５が、接着剤１４を介して積層され包装体１０が形成されている。ベース基材１１は、耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルム１２と耐突刺し性を有するポリアミドフィルム１３を、接着剤１４を介して積層したものである。また共押出し法を用いて両者を積層してもよい。
【００３２】
図４は、図３示す複合フィルムの一例を示す断面図である。熱融着フィルム１６は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１からなり、バリアフィルム１７は、高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３とを混合した混合樹脂からなる、シーラントフィルム１８は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２から形成される。三層共押出しで製膜される複合フィルム１５は、三層間に接着剤を使用しないために、柔軟性が向上する。
【００３３】
本発明の実施する形態を更に詳しく説明する。
【００３４】
ベース基材としては、耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどの少なくとも一種からなる延伸フィルムが使用できる。厚みとしては、４〜１００μｍで使用できる。特に６〜２５μｍが好ましい。また印刷による美粧性も付加できる。包装袋の落下強度から、ポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンなどのポリアミドフィルムを積層したものをベース基材することが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルム４〜２５μｍ、ポリアミドフィルム６〜２５μｍが好ましい。
【００３５】
複合フィルムは、ベース基材と積層され、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性、柔軟性、シール性を考慮され設計される。また自立性包装袋にするために、更に剛性も考慮される。複合フィルムは、熱融着フィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１、バリアフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合樹脂、シーラントフィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２、からなる各樹脂を共押出しして形成することより、上述した物性を得ることができる。三層共押出し機を用いて三層に
共押出しされた複合フィルムは、巻き取った後に、後工程でベース基材と貼り合せすることができる。また共押出しながらベース基材に貼りあせることもできる。貼り合わせをする際には、接着剤を介して接着させる。接着剤は二液硬化型ウレタン接着剤を使用することができる。また上述したベース基材のポリエチレンテレフタレートフィルムとポリアミドフィルムの貼り合わせも該二液硬化型ウレタン接着剤を用いることができる。この場合はドライラミネート法により貼り合わせることができる。
【００３６】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
ベース基材を作成するために、ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍとナイロンフィルム１５μｍを、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせた。
【００３８】
次に複合フィルムを形成するために、熱融着フィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３５ｇ／ｃｍ３）と、バリアフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９５６ｇ／ｃｍ３）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３）を重量比率８０％、２０％にて混合した混合樹脂と、シーラントフィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２５ｇ／ｃｍ３）と、を三層共押出し機を用い、それぞれ厚さ２５μｍ、７０μｍ、３０μｍにて押出し、総厚１２５μｍの複合フィルムを作成した。
【００３９】
次にベース基材のナイロンフィルムと熱融着フィルムを、二液型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせ包装体を作成した。この包装体を用いて、口栓付き内容量１Ｌの自立性包装袋を製袋機にて作成した。口栓は、予めポリエチレン樹脂を射出成型して作成したものを使用した。
【実施例２】
【００４０】
複合フィルムが、熱融着フィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３５ｇ／ｃｍ３）と、バリアフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９５６ｇ／ｃｍ３）と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）を重量比率８０％、２０％にて混合した混合樹脂と、シーラントフィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）と、を三層共押出し機を用い、それぞれ厚さ２５μｍ、７０μｍ、３０μｍにて押出し、総厚１２５μｍとした以外は、実施例１と同様に行い、口栓付き内容量１Ｌの自立性包装袋を作成した。
【００４１】
以下に本発明の比較例について説明する。
【００４２】
＜比較例１＞
バリアフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９５６ｇ／ｃｍ３）を使用した以外は、実施例１の如く作成した。
【００４３】
＜比較評価＞
実施例１、実施例２、比較例１の比較評価は、以下の内容で行った。酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性、過酸化水素濃度の経時変化および包装袋の膨れ、落下試験を行った。
酸素ガス透過度：モダンコントロール社製  ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１、
水蒸気透過度：モダンコントロール社製  ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３３を用いて測定した。
過酸化水素濃度の経時変化および包装袋の膨れ：過酸化水素の濃度を５．８４％に作成し、容量１Ｌを充填した。４０℃環境下で３ケ月間保存した。
落下試験：水容量１Ｌを充填した。高さ８０ｃｍより、コンクリート面に縦、横連続落下、最大で縦１０回、横１０回行った。サンプルＮ数３で行った。
【００４４】
表１に過酸化水素濃度の経時変化および包装袋の膨れの結果を示す。包装袋の膨れは○：膨れなし、×：膨れありで示す。表２に落下試験結果を示す。表３に酸素ガス透過度および水蒸気透過度を含めた評価結果を示す。
【００４５】
【表１】
0006035765.tif 000002
【００４６】
【表２】
0006035765.tif 000003
【００４７】
【表３】
0006035765.tif 000004
実施例１、実施例２、比較例１と比較して、表３から酸素ガス透過度および水蒸気透過度に差はなかった。また表１から過酸化水素濃度の経時変化および包装袋の膨れについては、過酸化水素濃度の変化は観られず、かつ包装袋の膨れも観られなかった。しかし表２から落下試験については、実施例１、実施例２ともに、最大で縦１０回、横１０回落下させても問題がなかったが、比較例１では、サンプルＮ数３ともに、縦、横とも１０回以内で包装袋にピンホールや、複合フィルム間での剥離現象が観られた。
【符号の説明】
【００４８】
１    口栓付き自立性包装袋
２    口栓
３    キャップ
１０  包装体
１１  ベース基材
１２  ポリエチレンテレフタレートフィルム
１３  ポリアミドフィルム
１４  接着剤
１５  複合フィルム
１６  熱融着フィルム（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１）
１７  バリアフィルム（高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３の混合樹脂）
１８  シーラントフィルム（直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２）
１９  自立性包装袋
【図１】
0006035765.tif 000005
【図２】
0006035765.tif 000006
【図３】
0006035765.tif 000007
【図４】
0006035765.tif 000008