(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に着脱可能な作像ユニットと、駆動源から前記作像ユニットに回転力を伝達する回転力伝達機構と、前記作像ユニットと連結した伝達状態と前記作像ユニットから離間した伝達解除状態とに前記回転力伝達機構を切り替える手動レバーと、を備える画像形成装置であって、
前記伝達状態における前記作像ユニットの着脱を防止する誤着脱防止機構を備え、該誤着脱防止機構は、前記所定の位置からの前記作像ユニットの移動を規制する規制位置と前記所定の位置からの前記作像ユニットの移動を許可する許可位置とに移動可能なロック部材を備え、前記手動レバーには、前記規制位置において前記ロック部材と係合する第１の係合部と前記許可位置において前記ロック部材と係合する第２の係合部とが形成されており、
前記手動レバーが前記回転力伝達機構を前記伝達状態に切り替えた姿勢においては、前記ロック部材は前記規制位置において前記手動レバーの前記第１の係合部に係合し、前記手動レバーが前記回転力伝達機構を前記伝達解除状態に切り替えた姿勢においては、前記ロック部材を前記許可位置に移動させて前記手動レバーの前記第２の係合部に係合させることにより、前記伝達状態では前記ロック部材の前記許可位置への移動が規制されることで前記作像ユニットの移動を防止すると共に前記伝達解除状態では前記作像ユニットの移動を許可するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記手動レバーの前記第２の係合部に係合した状態においては、前記手動レバーによる前記回転力伝達機構の前記伝達状態への切り替えを不能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記誤着脱防止機構は、前記作像ユニットに接続される配線類を保護する着脱可能な配線カバーと、押圧されることで前記駆動源から前記回転力伝達機構を介して前記作動ユニットへ回転力を供給するスイッチ部材と、該スイッチ部材を押圧可能な姿勢と押圧不能な姿勢とに変位するように設けられた押圧部材と、を備え、
前記配線カバーは、装着されることよって前記押圧部材を前記押圧可能な姿勢に変位させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記配線カバーは、装着されることによって前記手動レバーによる前記回転力伝達機構の前記伝達解除状態への切り替えを不能とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スイッチ部材は、前記作像ユニットが装着される空間を開閉する開閉部材の開閉状態を検知するように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な作像ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複合機等の画像形成装置においては、感光体ドラムや現像器などの作像ユニットを装置本体に着脱可能に設け、作像ユニットを駆動させる駆動源を装置本体側に設けた構成が知られている。このような構成には、装置本体に装着された作像ユニットへ駆動源の回転力を伝達する機構が必要になる。
【０００３】
駆動源の回転力を作像ユニットへ伝達する機構として、作像ユニットに設けたギアと駆動源の駆動軸に設けたギアとを噛み合わせるギア駆動伝達方式や、作像ユニットの駆動軸と駆動源の駆動軸とをジョイント部材を用いて同軸上で連結させる同軸駆動伝達方式が用いられている。近年では、作像ユニット側で省スペース化できることや、発熱を抑制できること、感光体ドラムにおいては装置本体側でギアの位相合わせができること等の点により、同軸駆動伝達方式が主流となっている。
【０００４】
ところで、作像ユニットの交換やメンテナンスを行う際には、サービスマンや使用者が作像ユニットを着脱するが、この際、所定の作動環境下で正規の位置に作像ユニットが装着されないと、画像形成装置の誤動作や破損が生じる虞がある。特に、同軸駆動伝達方式において、駆動源の駆動軸と直交する方向から作像ユニットを着脱する場合には、作像ユニットが誤装着されると、作像ユニットの駆動軸と駆動源の駆動軸とが干渉して駆動軸の連結部が破損する場合がある。
【０００５】
作像ユニットの誤装着を防止するために、特許文献１には、作像ユニットを誤装着すると、装着された姿勢が正規の装着姿勢と外観上明らかに異なるように構成された画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、作像ユニットが誤装着された場合には、画像形成装置に作像ユニットを移動不能に固定するためのハンドルを作動不能とした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１２８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記に記載の特許文献に記載の画像形成装置はいずれも、作像ユニットを誤装着した後で、誤装着されたことを使用者に認識させるものであり、誤装着時の破損等を解決するための根本的な対策ではない。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、作像ユニットの誤装着による破損等を確実に防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、所定の位置に着脱可能な作像ユニットと、駆動源から前記作像ユニットに回転力を伝達する回転力伝達機構と、前記作像ユニットと連結した伝達状態と前記作像ユニットから離間した伝達解除状態とに前記回転力伝達機構を切り替える手動レバーと、を備える画像形成装置であって、前記伝達状態における前記作像ユニットの着脱を防止する誤着脱防止機構を備え、該誤着脱防止機構は、前記所定の位置からの前記作像ユニットの移動を規制する規制位置と前記所定の位置からの前記作像ユニットの移動を許可する許可位置とに移動可能なロック部材を備え、前記手動レバーには、前記規制位置において前記ロック部材と係合する第１の係合部と前記許可位置において前記ロック部材と係合する第２の係合部とが形成されており、前記手動レバーが前記回転力伝達機構を前記伝達状態に切り替えた姿勢においては、前記ロック部材は前記規制位置において前記手動レバーの前記第１の係合部に係合し、前記手動レバーが前記回転力伝達機構を前記伝達解除状態に切り替えた姿勢においては、前記ロック部材を前記許可位置に移動させて前記手動レバーの前記第２の係合部に係合させることにより、前記伝達状態では前記作像ユニットの移動を防止すると共に前記伝達解除状態では前記作像ユニットの移動を許可するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することにより、回転力伝達機構を伝達解除状態に切り替えた姿勢となるように手動レバーを操作しなければ作像ユニットの移動が許可されないので、伝達状態での作像ユニットの取り外しが防止され、回転力伝達機構と作像ユニットとの連結部の破損等を防止できる。
【００１１】
本発明においては、前記ロック部材は、前記手動レバーの前記第２の係合部に係合した状態においては、前記手動レバーによる前記回転力伝達機構の前記伝達状態への切り替えを不能とすることを特徴としても良い。
【００１２】
このような構成を採用することにより、作像ユニットの移動が規制された状態でないと、手動レバー部材を操作して回転力伝達機構を伝達状態に切り替えることができないので、作像ユニットの装着し忘れ等を防止できる。
【００１３】
本発明においては、前記誤着脱防止機構は、前記作像ユニットに接続される配線類を保護する着脱可能な配線カバーと、押圧されることで前記駆動源から前記回転力伝達機構を介して前記作動ユニットへ回転力を供給するスイッチ部材と、該スイッチ部材を押圧可能な姿勢と押圧不能な姿勢とに変位するように設けられた押圧部材と、を備え、前記配線カバーは、装着されることよって前記押圧部材を前記押圧可能な姿勢に変位させることを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、配線カバーが装着されていない場合は、スイッチ部材を押圧することができず、回転力伝達機構へ回転力が供給されない。つまり、配線カバーが装着されていないような非正規の作動環境状態では、回転力伝達機構を稼働させないようにすることができる。
【００１５】
本発明においては、前記配線カバーは、装着されることによって前記手動レバーによる前記回転力伝達機構の前記伝達解除状態への切り替えを不能とすることを特徴としても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、配線カバーを装着することで、回転力伝達機構が伝達状態である場合のみ、回転力伝達機構への回転力の供給が可能となる。つまり、回転力伝達機構が伝達解除状態であるような非正規の作動環境状態では、回転力伝達機構を稼働させないようにすることができる。
【００１７】
本発明においては、前記スイッチ部材は、前記作像ユニットが装着される空間を開閉する開閉部材の開閉状態を検知するように構成されていることを特徴としても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、１個のスイッチ部材を、開閉部材の開閉状態の検知と伝達解除状態での回転力伝達機構の稼働の防止とに兼用しているので、各々に専用のスイッチを設ける必要がなく、コストダウンできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作像ユニットの誤装着による破損等を防止できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの上面カバーを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達時の駆動ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達解除時の駆動ユニット示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達時の駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達解除時の駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの駆動ユニットの回転力伝達機構の伝達状態を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの駆動ユニットの回転力伝達機構の伝達解除状態を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達時のカム部材とブッシュとを示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達解除時のカム部材とブッシュとを示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の手動レバーの正面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構のロック部材の正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の配線カバーの正面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の押圧部材の正面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の配線カバーと手動レバーを示す斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の手動レバーとロック部材を示す正面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの誤着脱防止機構の押圧部材の位置を示す背面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの作像ユニット交換作業を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２２】
まず、図１及び図２を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１はカラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図、図２はカラープリンターの上面カバーを開いた状態を示す斜視図（上面カバーは図示されず）である。図１における手前側をカラープリンターの正面側（前側）とし、左右の向きは、カラープリンターを正面から見た方向を基準として説明する。
【００２３】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００２４】
プリンター本体２の内部の中央部には、中間転写ユニット５が配置されている。中間転写ユニット５は、複数のローラー間に架設された中間転写ベルト６と、中間転写ベルト６の左端部に設けられたクリーニングユニット７と、を有する。中間転写ユニット５の下方には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。
【００２５】
感光体ドラム９の回転軸や現像器１１の回転軸は、それぞれプリンター本体２の前後方向に延びるように配置されている。また、現像器１１や感光体ドラム９は、それぞれの回転軸に対して直交する方向であるプリンター本体２の上側からプリンター本体２の各画像形成部８に着脱されるようになっている。感光体ドラム９の回転軸や現像器１１の回転軸は、駆動ユニット１７によって回転される。駆動ユニット１７は、４個の画像形成部８に対応する位置に配置されている。駆動ユニット１７については後述する。
【００２６】
中間転写ユニット５の上面には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１５が、トナーの色ごとに左右方向に並んで収容されている。各トナーコンテナ１５の上方は、上面カバー１８によって開閉されるようになっている。上面カバー１８の右側の部分は排紙トレイ４を形成している。上面カバー１８は、プリンター本体２に右端部を中心として開閉可能に支持されている。上面カバー１８が開状態では（図２参照）、トナーコンテナ１５や中間転写ユニット５等を取り外すことができる。また、中間転写ユニット５を取り外した後で感光体ドラム９や現像器１１を取り外すことができるようになっている。
【００２７】
上面カバー１８の内側の面の左後隅には、下方に突出する押圧部１８ａが形成されている。一方、プリンター本体２の左後隅には、上面カバー１８が閉じられた際に押圧部１８ａが貫通する開口２ａ（図２も参照）が形成されている。開口２ａの下方には、プッシュスイッチ型のスイッチ部材１９が配置されている。スイッチ部材１９は、上面カバー１８が閉じられたことを検出し、カラープリンター１を稼働可能状態とするものである。
【００２８】
各画像形成部８の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置２０が配置されている。
【００２９】
プリンター本体２の内部の右側には、給紙カセット３から排紙トレイ４に向かって縦方向に延びる用紙の搬送経路２１が設けられている。搬送経路２１の上流端には給紙部２２が設けられ、搬送経路２１の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部２３が設けられ、搬送経路２１の下流部には定着装置２４が設けられ、搬送経路２１の下流端には排紙口２５が設けられている。
【００３０】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２４の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３１】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置２０からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、トナーコンテナ１５から供給されるトナーによって現像器１１によって対応する色のトナー像に現像される。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００３２】
一方、給紙部２２によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部２３へ搬送され、二次転写部２３において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路２１の下流側へ搬送されて定着装置２４に進入し、この定着装置２４において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２５から排紙トレイ４上に排出される。
【００３３】
次に、駆動ユニット１７について、図３〜図６を参照して説明する。図３は回転力伝達時の駆動ユニットを示す斜視図、図４は回転力伝達解除時の駆動ユニットを示す斜視図、図５は回転力伝達時の駆動ユニットの内部を示す正面図、図６は回転力伝達解除時の駆動ユニットの内部を示す正面図である。
【００３４】
駆動ユニット１７は、図３及び図４に示されるように、前後方向に扁平で横長の直方体状のハウジング３０を有する。ハウジング３０は、横長の略長方形状の内板３０ａと外板３０ｂとからなる。内板３０ａには、各画像形成部８の感光体ドラム９の回転軸と現像器１１の回転軸のそれぞれに対応する位置に、円形の開口３１、３２が形成されている。
【００３５】
ハウジング３０の内部には、図５及び図６に示されるように、左右方向に延びる可動バー３５が、左右方向に往復可能に支持されている。可動バー３５には、各画像形成部８に対応する位置に、ラックギア３６が形成されている。ハウジング３０の内部の左端には、可動バー３５の最も左端に形成されたラックギア３６と噛み合うピニオンギア３３と、ピニオンギア３３と噛み合うラックギア３９が形成されたラック部材３８と、が配置されている。ラック部材３８は縦長の板状の部材であり、上下方向に往復可能に支持されている。ラック部材３８を上下方向に移動させると、ピニオンギア３３を介して可動バー３５が左右方向に移動するようになっている。なお、ハウジング３０の内部には、モーター等の駆動源（図示されず）の回転軸に噛み合うように設けられたギア列等も配置されている。
【００３６】
ハウジング３０の内部の、各画像形成部８に対応する位置には、可動バー３５のラックギア３６と噛み合うアイドルギア３７が回転可能に支持されている。さらに、各画像形成部８の現像器１１の回転軸と感光体ドラム９の回転軸のそれぞれに対応する位置には、駆動源で発生する回転力を感光体ドラム９の回転軸へ伝達する回転力伝達機構（回転力伝達機構）４０と、駆動源で発生する回転力を現像器１１の回転軸へ伝達する回転力伝達機構（図示されず）とが、内板３０のそれぞれの開口３１、３２に対応する位置に配置されている。
【００３７】
次に、感光体ドラム９の回転力伝達機構４０について、図７〜図１０を参照して説明する。図７は回転力伝達状態を示す側面図であり、図８は回転力伝達解除状態を示す側面図、図９は回転力伝達状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図、図１０は回転力伝達解除状態におけるカム部材とブッシュとを示す斜視図である。図９及び図１０において、下方向はプリンター本体の前側を示し、上方向は後側を示している。また、図９及び図１０には、回転力伝達機構の駆動ギアとブッシュのみが示されている。
【００３８】
図７に示されるように、回転力伝達機構４０は、駆動源によって回転する駆動ギア４１と、感光体ドラム９の回転軸に設けられたジョイント部９ａと連結可能なジョイント部材４２と、感光体ドラム９のジョイント部９ａに向かってジョイント部材４２を付勢するコイルばね４３と、駆動源の回転軸の軸方向にジョイント部材４２を押圧するカム部材４４と、カム部材４４が当接するブッシュ４５と、を有する。
【００３９】
駆動ギア４１は、円盤状のギア部４１ａと、ギア部４１ａの中心から前方に突出する軸部４１ｂと、を有し、中心軸上に貫通孔４１ｃが形成されている。
【００４０】
ジョイント部材４２は、駆動ギア４１の軸部４１ｂに外嵌される円筒状の部材であり、前端が閉じられた円筒部４２ａと、円筒部４２ａの後端面から外方向に張り出した円環状のフランジ部４２ｂと、を有する。円筒部４２ａの先端面には、前方に突出する係合部４２ｃが形成されている。係合部４２ｃは、感光体ドラム９のジョイント部９ａに係合するようになっている。ジョイント部材４２は、駆動ギア４１と一体に回転すると共に軸部４１ｂに沿って前後方向に移動するように軸部４１ｂに嵌合している。
【００４１】
コイルばね４３は、駆動ギア４１の軸部４１ｂと、ジョイント部材４２の円筒部４２ａの先端面との間に介装されて、ジョイント部材４２を駆動ギア４１に対して前方に付勢している。
【００４２】
カム部材４４は、ジョイント部材４２の円筒部４２ａに遊嵌される円筒状の部材であり、ジョイント部材４２のフランジ部４２ｂの前面に後端面が当接するように形成されている。カム部材４４の内周面の対角上には、図８及び図９に示されるように、カム４４ａが形成されている。また、カム部材４４の外周面の略３分の１の部分には、ギア４４ｂが形成されている。このギア４４ｂは、アイドルギア３７と噛み合うようになっている。
【００４３】
ブッシュ４５は、カム部材４４に嵌合される円筒状の部材である。ブッシュ４５の後端面には、カム部材４４のそれぞれのカム４４ａが当接する傾斜面４５ａが、ブッシュ４５の後端から前方に向かって深くなるように形成されている。
【００４４】
回転力伝達機構４０は、ハウジング３０の内板３０ａに形成された開口３１において、内板３０ａと外板３０ｂとの間に配置される。
【００４５】
ハウジング３０の外板３０ｂの内面には軸受部４６が立設されており、この軸受部４６に駆動ギア４１の貫通孔４１ｃが挿通されている。駆動ギア４１のギア部４１ａは、減速機やギア列（図示されず）を介してモーター等の駆動源の回転軸と噛み合っており、駆動源が駆動されると、駆動ギア４１は、軸受部４６の周囲を回転可能となっている。ギア部材４１の軸部４１ｂには、コイルばね４３を介してジョイント部材４２が嵌合している。
【００４６】
カム部材４４にはブッシュ４５が嵌合しており、カム部材４４のカム４４ａがブッシュ４５の傾斜面４５ａに係合している。ブッシュ４５は、カム部材４４に嵌合された状態でジョイント部材４２の円筒部４２ｂに遊嵌されて、ハウジング３０の内板３０ａの開口３１に位置決めされている。
【００４７】
ジョイント部材４２は、コイルばね４３で付勢されて係合部４２ｃが内板３０ａの開口４３から前方に突き出ており、フランジ部４２ｂの前面がカム部材４４の後端面に当接している。
【００４８】
次に、回転力伝達機構４０による回転力伝達動作及び伝達解除動作を説明する。図６及び図８に示される回転力伝達状態においては、カム部材４４のカム４４ａは、ブッシュ４５の傾斜面４５ａの最も深い部分寄りの位置に当接している。つまり、カム部材４４は、ブッシュ４５の外面に沿って最も前方に位置している。そして、ジョイント部材４２は、フランジ部４２ｂの前面がカム部材４４の後端面に当接するまでコイルばね４３によって前方に付勢されて、感光体ドラム９の回転軸に設けられたジョイント部９ａに係合部４２ｃが係合可能な位置まで進出している。つまり、ジョイント部９ａは、ハウジング３０の内板３０ａから前方に突き出ている（図２も参照）。感光体ドラム９の回転軸のジョイント部９ａとジョイント部材４２とが係合した状態で駆動ギア４１を回転させると、ジョイント部材５８は駆動ギア４１と一体に回転し、ジョイント部材４２と係合する感光体ドラム９の回転軸が回転する。
【００４９】
回転力伝達を解除する際は、ハウジング３０のラック部材３８（図４及び図５参照）を引き上げて可動バー３５を左方向に移動させて、アイドルギア３７を回転させる。図１０に示されるように、アイドルギア３７が回転すると（図１０の矢印Ａ参照）、アイドルギア３７と噛み合うカム部材４４は内面がブッシュ４５の外周面に摺接しながら回転し（図１０の矢印Ｂ参照）、カム部材４４のカム４４ａは、ブッシュ４５の傾斜面４５ａの深さが浅くなる方向に移動する。つまり、カム部材４４は後方に移動し（図１０の矢印Ｃ参照）、ジョイント部材４２のフランジ部４２ｂはカム部材４４の後端面で後方に押圧される。これにより、ジョイント部材４２は軸方向に後退する。ジョイント部材４２は、図８に示されるように、フランジ部４２ｂが駆動ギア４１のギア部４１ａの前面に当接するまで後退する。この状態で、ジョイント部材４２の係合部４２ｃは、感光体ドラム９の回転軸のジョイント部９ａから完全に離間し、駆動源の回転力伝達が解除される。また、ジョイント部材４２はハウジング３０の内板３０ａの表面とほぼ同じ面となるまで後退する。
【００５０】
このような駆動ユニット１７においては、回転力伝達機構４０が伝達状態にあるときには、図７等に示されるように、ジョイント部材４２がハウジング３０の内板３０ａから前方に突き出ている。このため、伝達状態において、感光体ドラム９を誤って取り外そうとしたり、あるいは、取り外した感光体ドラム９を誤って装着したりすると、感光体ドラム９のジョイント部９ａがジョイント部材４２に接触して、感光体ドラム９のジョイント部９ａや回転力伝達機構４０のジョイント部材４２が破損する場合がある。
【００５１】
このため、カラープリンター１には、回転力伝達機構４０が伝達状態にあるときには、感光体ドラム９の着脱を防止する誤着脱防止機構５０が設けられている。
【００５２】
次に、誤着脱防止機構５０について、図１１〜図１５を参照して説明する。図１１は誤着脱防止機構の正面図、図１２は手動レバーの正面図、図１３はロック部材の正面図、図１４は配線カバーの正面図、図１５は押圧部材の正面図である。
【００５３】
誤着脱防止機構５０は、プリンター本体２の左後隅に配置されており、図１１に示されるように、駆動ユニット１７のラック部材３８に連結される手動レバー５１と、中間転写ユニット５及び手動レバー５１と係合するロック部材５２と、中間転写ユニット５や駆動ユニット１７へ接続される信号ラインや電源ライン等の配線類をカバーする配線カバー５３と、スイッチ部材１９を押圧する押圧部材５４と、を備える。
【００５４】
手動レバー５１は、図１２に示されるように、縦長の板状部材である。手動レバー５１の上端付近の右側面には、ロック部材５２と係合する係合面（第１の係合部）５５が形成されており、中央付近の前面には、略Ｚ字状のリブ（第２の係合部）５６が形成されている。手動レバー５１の下端には、前方向に突き出たボス５７が形成されている。ボス５７は回転力伝達機構４０のラック部材３８の上端に形成された開口に嵌め込まれて、手動レバー５１とラック部材３８とが上下方向において連結されるようになっている。手動レバー５１の上端には、前後方向に延びる扁平な直方体状のヘッド部５８が形成されている。
【００５５】
ロック部材５２は、図１３に示されるように、正面形状がＬ字状で、右隅に切り欠き部５９を有する部材である。切り欠き部５９は、中間転写ユニット５が係合するように形成されている。ロック部材５２の上面の中心付近には、後方に突き出た係合突起６０が形成されている。この係合突起６０は、手動レバー５１の係合面５５又はリブ５６に係合するようになっている。
【００５６】
配線カバー５３は、図１４に示されるように、正面形状が台形状の本体部５３ａと、本体部５３ａの左上隅に形成された正面形状が略長方形状の上部５３ｂとを有し、下面と後面とが開口した部材である。図１６に示されるように、プリンター本体２の後側板２ｂに配線カバー５３の後面を対向させることにより、後側板２ｂと配線カバー５３との間に空間を形成し、この空間に配線類を収納するようになっている。本体部５３ａの上面には、後方に突き出た係合部６１が形成されている。上部５３ｂの右側面には、後方に突き出た爪部６２が形成されている。爪部６２は、図１６にも示されるように、右側が開口したコの字状の正面形状を有し、後端面は前後方向に傾斜した傾斜面となっている。
【００５７】
押圧部材５４は、図１５に示されるように、縦長の直方体状の部材である。押圧部材５４の右側面には、上下方向に延びる長孔６３が形成されている。長孔６３の下方には、右方向に突き出た突部６４が形成されている。突部６４は、正面形状が方形であり、前端面は前後方向に傾斜した傾斜面となっており、右側面は垂直な面となっている。押圧部材５４の下端面には、下方に突出する凸部６５が形成されている。
【００５８】
上記構成を有する誤着脱防止機構５０は、図１６〜図１８に示されるように、プリンター本体２の開口２ａの下方において、後側板２ｂに配置されている。図１６は配線カバーと手動レバーの位置を示す斜視図、図１７は手動レバーとロック部材の位置関係を示す正面図、図１８は押圧部材の位置を示す背面図である。図１６〜図１８は、回転力伝達状態を示している。
【００５９】
手動レバー５１は、回転力伝達機構４０のラック部材３８と連結されて、図１６に示されるように、後側板２ｂに形成された上下方向に延びる長孔２ｃにヘッド部５８が係合している。これにより、手動レバー５１は長孔２ｃに沿って上下方向に移動可能に支持されている。伝達状態においては、手動レバー５１はヘッド部５８が長孔２ｃの最下部に達するまで押し下げられている。
【００６０】
配線カバー５３は、手動レバー５１のヘッド部５８の右上において、後側板２ｂに形成された横開口部２ｄと縦開口部２ｅとに、それぞれ係合部６１と爪部６２とが挿入されて、配線類を保護するように装着されている。配線カバー５３が装着された姿勢において、配線カバー５３の上部５３ｂは、左端部が長孔２ｃの右端部に重なっており、上部５３ｂの下面は、手動レバー５１のヘッド部５８の上面にわずかの隙間を開けて対向している。つまり、配線カバー５３が装着された姿勢では、手動レバー５１は上方へ移動不能となっている。
【００６１】
ロック部材５２は、図１７（Ａ）に示されるように、手動レバー５１のヘッド部５８の下方において、係合突起６０の左側面が手動レバー５１の係合面５５にわずかの隙間を開けて対向し、切り欠き部５９に中間転写ユニット５が係合する位置（規制位置）に組み込まれている。この状態において、ロック部材５２を左方向に移動しようとすると、係合突起５９の左側面が手動レバー５１の係合面５５に当接し、ロック部材５２の移動が規制される。すなわち、ロック部材５２と中間転写ユニット５との係合が解除されないようになっている。
【００６２】
一方、図１７（Ｂ）に示されるように、手動レバー５１を上昇させると、ロック部材５２は、係合突起６０が手動レバー５１のリブ５６の右側面に当接する位置（許可位置）まで左方向に移動可能となり（図１７（Ｂ）の矢印Ｄ参照）、中間転写ユニット５が切り欠き部５９から外れ、図１７（Ｃ）の矢印Ｅで示されるように、中間転写ユニット５を取り外し可能となる。すなわち、感光体ドラム９を取り外し可能となる。
【００６３】
押圧部材５４は、図１８（Ａ）に示されるように、プリンター本体２の後側板２ｂの後側の面の、開口２ａとスイッチ部材１９との間に配置されている。後側板２ｂの後側の面には、後方に突き出た突起２ｆが形成されており、この突起２ｆは押圧部材５４の長孔６３に係合している。押圧部材５４の下部と後側板２ｂとの間にはバネ６６が介装されて、押圧部材５４の下部を右上方向に付勢している。このバネ６６により、押圧部材５４は斜め左方向に傾斜した姿勢で、長孔６３の最下部に突起２ｆが係止されるまで上昇すると共に、上端面が開口２ａから左側方に離間し、凸部６５がスイッチ部材１９のスイッチ部１９ａから右側方に離間して、スイッチ部材１９を押圧不能な姿勢となる。この姿勢において、押圧部材５４の突部６４は、後側板２ｂの縦開口２ｅに面している。
【００６４】
配線カバー５３が装着されると、図１８（Ｂ）に示されるように、配線カバー５３の係合部６１は後側板２ｂの横開口２ｄに挿入され、爪部６２は縦開口２ｅに挿入される。すると、爪部６２の傾斜面が押圧部材５４の突部６４の傾斜面に当接し、押圧部材５４の突部６４を後方に押す。さらに爪部６２が挿入されると、爪部６２の左側面に突部６４の右側面が当接するようになり、押圧部材５４はバネ６６の付勢力に抗して傾斜した姿勢から垂直姿勢に変位する。つまり、押圧部材５４は上端面が開口２ａの下方に位置し、凸部６５がスイッチ部材１９のスイッチ部１９ａに対向して、スイッチ部材１９を押圧可能な姿勢となる。なお、図１８（Ｂ）にはバネ６６の図示が省略されている。
【００６５】
押圧部材５４が押圧可能な姿勢でプリンター本体２の上面カバー１８が閉じられると、押圧部材５４の上端面が上面カバー１８の凸部１８ａで押圧され、押圧部材５４は長孔６３に沿って下方にスライドし、スイッチ部材１９のスイッチ部１９ａが凸部６５で押圧され、スイッチ部材１９は上面カバー１８が閉じられたことを検出する。
【００６６】
次に、感光体ドラム９の交換作業について、図１９と、図１６〜図１８を参照して説明する。図１９は感光体ドラム交換作業を示すフローチャートである。
【００６７】
最初に、配線カバー５３を取り外す（Ｓ１）。すると、図１８（Ａ）に示されるように、押圧部材５４はバネ６６によって押圧不能な姿勢に変位する。この状態で上面カバー１８が閉じられても、押圧部材５４によってスイッチ部材１９を押圧することは不可能となる。
【００６８】
また、配線カバー５３を取り外すと、図１６に示されるように、手動レバー５１は上方に引き上げることが可能な状態になるので、次に、手動レバー５１を引き上げる（Ｓ２）。これにより、ラック部材３８が引き上げられ、回転力伝達機構４０は伝達解除状態に切り替わる。そして、図１７（Ｂ）に示されるように、手動レバー５１が引き上げられることにより、ロック部材５２と手動レバー５１の係合面５５との係合が解除され、ロック部材５２は移動可能な状態になる。そこで、図１７（Ｃ）に示されるようにロック部材５２を左方向へ移動させて、中間転写ユニット５と切り欠き部５９との係合を解除し、手動レバー５１のリブ５６に係合突起６０を係合させる。これにより、中間転写ユニット５が取り外し可能となる（Ｓ３）。
【００６９】
そして、中間転写ユニット５を取り外して感光体ドラム９を交換し（Ｓ４）、中間転写ユニット５を再度取り付ける。この状態において、図１７（Ｃ）に示されるように、ロック部材５２の係合突起６０は手動レバー５１のリブ５６の下面にも係合しているので、手動レバー５１は押し下げ不能な状態、すなわち、回転力伝達機構４０を伝達状態に切り替えることができない状態である。
【００７０】
このため、図１７（Ｂ）に示されるように、ロック部材５２を右方向に移動させ、切り欠き部５８を中間転写ユニット５に係合させる。これにより、中間転写ユニット５は取り外し不能となる（Ｓ５）と共に、ロック部材５２の係合突起５９と手動レバー５１のリブ５６との係合が外れ、手動レバー５１は押し下げ可能となる。
【００７１】
そこで、手動レバー５１を押し下げる（Ｓ６）。これにより回転力伝達機構４０は伝達状態に切り替わる。そして、配線カバー５３を装着する（Ｓ７）。すると、図１８（Ｂ）に示されるように、押圧部材５４が押圧可能な姿勢となる。この状態で上面カバー１８が閉じられると、スイッチ部材１９のスイッチ部１９ａが押圧部材５４で押されて上面カバー１８が閉じられたことが検出され、カラープリンター１が稼働可能状態となる。
【００７２】
上記したように本発明の一実施形態に係るカラープリンター１によれば、図１７（Ａ）に示されるように、回転力伝達機構４０が伝達状態の場合、すなわち、手動レバー５１が押し下げられた状態では、中間転写ユニット５とロック部材５２との係合を解除することができない。すなわち、伝達状態においては、中間転写ユニット５を取り外すことができない。中間転写ユニット５を取り外さないと感光体ドラム９を取り外すことができないので、伝達状態における感光体ドラム９の取り外しが防止される。
【００７３】
言い換えれば、手動レバー５１を引き上げて回転力伝達機構４０を伝達解除状態に切り替えないと、感光体ドラム９を取り外すことができない。回転力伝達を解除する前に感光体ドラム９を取り外そうとすると、回転力伝達機構４０のジョイント部材４２等の破損が発生するが、本発明においては、伝達解除状態でなければ、中間転写ユニット５と感光体ドラム９とを取り外すことができないので、ジョイント部材４２等の破損を防止できる。
【００７４】
さらに、図１９に示されるように、所定の順序で所定の作業を行わないと、感光体ドラム９の交換ができないように構成されているので、感光体ドラム９の誤着脱を防止することができる。
【００７５】
また、図１６及び図１８に示されるように、配線カバー５３を装着することで、手動レバー５１が回転力伝達機構４０を伝達状態に切り替えた姿勢の場合のみ、スイッチ部材１９を押圧可能な姿勢に押圧部材５４を変位させて回転力伝達機構４０への回転力の供給を可能としている。つまり、回転力伝達機構４０が伝達解除状態であるような非正規の作動環境状態では、回転力伝達機構４０を稼働させないようにすることができる。
【００７６】
さらには、１個のスイッチ部材１９を、上面カバー１８の開閉状態の検知と伝達解除状態でのカラープリンター１の稼働の防止とに兼用しているので、各々に専用のスイッチを設ける必要がなく、コストダウンできる。
【００７７】
なお、本発明の実施形態においては、ロック部材５２を使用することにより中間転写ユニット５の固定及び固定を解除し、配線カバー５３及び押圧部材５４を使用することにより手動レバー５１とスイッチ部材１９の作動を規制するように構成したが、ロック部材５２と、配線カバー５３及び押圧部材５４とはそれぞれ個別で使用しても感光体ドラム９の誤着脱を防止する効果を発揮することができる。ただし、両方を組み合わせることにより、より確実な誤着脱防止効果に加えて、回転力伝達機構が伝達解除状態であるような非正規な作動環境でのカラープリンター１の稼働を防止する効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本発明の実施形態においては、作像ユニットが感光体ドラム９の場合について説明したが、作像ユニットには他に現像器１１等も含まれる。現像器１１の場合は、回転力伝達機構を感光体ドラム９の回転力伝達機構４０と同様の構成とすると、上述の誤着脱防止機構５０を兼用することができる。
【００７９】
さらに、本発明の実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００８０】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置
９  感光体ドラム（作像ユニット）
１７  駆動ユニット
１９  スイッチ部材
４０  回転力伝達機構
５０  誤着脱防止機構
５１  手動レバー
５５  係合面（第１の係合部）
５６  リブ（第２の係合部）
５２  ロック部材
５３  配線カバー
５４  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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