(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力され、その同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置における１次コイルの励磁方法であって、
前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎にユニット制御部が備えられ、前記各ユニット制御部が、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して個別に、各組共、互いに同じ周波数の前記同期信号をそれぞれ同時に出力して、前記各複数の組の各１次コイルが同じ周波数で同時に励磁駆動されるようにしたことを特徴とする非接触給電装置における１次コイルの励磁方法。
【請求項２】
複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力され、その同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置であって、
前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して、各組共、互いに同じ周波数の前記同期信号を生成し、それぞれ同時に出力して、前記各複数の組の各１次コイルが同じ周波数で同時に励磁駆動されるようにするユニット制御部を１つずつ設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触給電装置において、
前記各組のユニット制御部に対して、前記各ユニット制御部が同じ周波数の同期信号を生成するための共通のクロック信号を出力するクロック信号生成回路を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電装置において、
前記クロック信号生成回路は、前記各組のユニット制御部のいずれか１つに含まれ、そのクロック信号生成回路を含んだユニット制御部から他のユニット制御部にクロック信号出力したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力されその同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置であって、
前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して、前記同期信号を生成しそれぞれ出力するユニット制御部を１つずつ設けるとともに、
各ユニット制御部が生成した前記同期信号の周波数を互いに比較し、前記各ユニット制御部が生成した同期信号の周波数が同じになるように、前記各ユニット制御部に制御信号を出力する周波数比較回路を設けたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の非接触給電装置において、
前記周波数比較回路は、
前記各ユニット制御部が生成した前記同期信号をサンプリングするサンプリング回路部と、
サンプリング回路がサンプリングしたサンプリング信号に基づいて、それぞれ各ユニット制御部が生成した前記同期信号の周波数を算出し、前記算出した前記各同期信号の周波数の内の１つの同期信号の周波数を基準とし、他の同期信号の周波数がその基準となる同期信号の周波数と同じになる制御信号を対応するユニット制御部に出力する制御回路と
を備えたことを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置における１次コイルの励磁方法及び非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触給電技術を使った非接触給電システムが種々提案されている。特に、電磁誘導方式よる非接触給電システムにおいては、実用化が進んでいる。
電磁誘導方式よる非接触給電システムおいて、非接触給電装置は、非接触給電する電気機器を載置する載置面と平行に複数の１次コイルが配置されている。一方、非接触給電装置から非接触給電を受ける電気機器には受電装置が設けられ、その受電装置には２次コイルが設けられている。
【０００３】
そして、電気機器を非接触給電装置の載置面に載置すると、非接触給電装置に設けた複数の１次コイルの中で、電気機器の受電装置に設けた２次コイルと対峙した１次コイルが選択される。そして、その選択された１次コイルが励磁駆動され、２次コイルに２次電力を給電する（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１の非接触給電装置においては、各１次コイルを駆動する発振回路（共振回路）を１つ使用して、その共振回路に対して各１次コイルが適宜接続されて励磁駆動されるようになっている。従って、各１次コイルの励磁周波数は同じであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非接触給電システムにおいて、用途も広範囲にわたり、１つの非接触給電装置に対する１次コイルの数が増大する傾向にあった。また、複数の非接触給電装置を組み合わせる使用形態も考えられている。
【０００７】
１つの非接触給電装置に対する１次コイルの数が増大すると、上記非接触給電装置では、負荷が大きくなり複数の発振回路を使用しなければならなかった。複数の発振回路を用いた非接触給電装置では、選択された１次コイルがそれぞれ異なる発振回路と接続されて励磁駆動される場合が生ずる。
【０００８】
このとき、各発振回路の回路素子の個体差や周囲の温度差等により、選択された１次コイルの励磁周波数や振幅値にバラツキが生じる。このバラツキは、２次コイルに給電される２次電力のバラツキに繋がり、安定した２次電力の供給を難しくしていた。
【０００９】
そこで、２次電力を安定化するために、受電装置に容量の大きい平滑コンデンサを設けることが考えられるが、容量の大きい平滑コンデンサは高価なことからコストアップに繋がるとともに、コンデンサのサイズが大きくなって受電装置が大型化する問題があった。また、受電装置において、三端子レギュレータのような定電圧電源回路を用いることも考えられるが、整流時の電力損失が大きく給電効率が低下する問題があった。
【００１０】
これは、複数の非接触給電装置を組み合わせて、１つの電気機器の給電装置に給電する使用形態でも同様な問題があった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、給電用の各１次コイルの励磁周波数のバラツキを抑え、給電効率を向上させることができる非接触給電装置における１次コイルの励磁方法及び非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置における１次コイルの励磁方法は、複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力され、その同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置における１次コイルの励磁方法であって、前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎にユニット制御部が備えられ、前記各ユニット制御部が、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して個別に、各組共、互いに同じ周波数の前記同期信号をそれぞれ同時に出力して、前記各複数の組の各１次コイルが同じ周波数で励磁駆動されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置は、複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力され、その同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置であって、前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して、各組共、互いに同じ周波数の前記同期信号を生成し、それぞれ同時に出力して、前記各複数の組の各１次コイルが同じ周波数で同時に励磁駆動されるようにするユニット制御部を１つずつ設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成において、前記各組のユニット制御部に対して、前記各ユニット制御部が同じ周波数の同期信号を生成するための共通のクロック信号を出力するクロック信号生成回路を設けたことが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記クロック信号生成回路は、前記各組のユニット制御部のいずれか１つに含まれ、そのクロック信号生成回路を含んだユニット制御部から他のユニット制御部にクロック信号出力したことが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置は、複数の１次コイルを備えるとともに、同期信号が入力されその同期信号に基づく周波数で１次コイルを励磁駆動させる給電ユニット回路を前記１次コイル毎に設け、受電装置に対して、電磁誘導現象を利用して給電を行う非接触給電装置であって、前記複数の１次コイルが複数の組にグループ分けされ、前記各組毎に、その組に属する各１次コイルの給電ユニット回路に対して、前記同期信号を生成しそれぞれ出力するユニット制御部を１つずつ設けるとともに、各ユニット制御部が生成した前記同期信号の周波数を互いに比較し、前記各ユニット制御部が生成した同期信号の周波数が同じになるように、前記各ユニット制御部に制御信号を出力する周波数比較回路を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記構成において、前記周波数比較回路は、前記各ユニット制御部が生成した前記同期信号をサンプリングするサンプリング回路部と、サンプリング回路がサンプリングしたサンプリング信号に基づいて、それぞれ各ユニット制御部が生成した前記同期信号の周波数を算出し、前記算出した前記各同期信号の周波数の内の１つの同期信号の周波数を基準とし、他の同期信号の周波数がその基準となる同期信号の周波数と同じになる制御信号を対応するユニット制御部に出力する制御回路とを備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非接触給電装置の給電モジュールは、設計自由度が高く、種々の形態の接触給電ができ、しかも、簡単且つ短時間で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の給電装置に機器が載置された状態を示す全体斜視図。
【図２】１次コイルの配列状態を示す説明図。
【図３】給電装置と機器の電気ブロック回路図。
【図４】機器に設けた受電回路の電気ブロック回路図。
【図５】給電装置の１部電気的構成を説明する電気回路図。
【図６】（ａ）は一方の同期信号の波形図、（ｂ）は他方の同期信号の波形図、（ｃ）はクロック信号の波形図。
【図７】第２実施形態の給電装置の電気的構成を説明する電気回路図。
【図８】第３実施形態の給電装置の電気的構成を説明する電気回路図。
【図９】周波数比較回路の電気ブロック回路図。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１組のクロック信号、一方の同期信号、他方の同期信号の波形図、（ｄ）（ｅ）（ｆ）は第２組のクロック信号、一方の同期信号、他方の同期信号の波形図、（ｇ）（ｈ）（ｉ）は第３組のクロック信号、一方の同期信号、他方の同期信号の波形図、（ｊ）（ｋ）（ｌ）は第４組のクロック信号、一方の同期信号、他方の同期信号の波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の非接触給電装置に具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、非接触給電装置（以下、単に給電装置という）１とその給電装置１から非接触給電される電気機器（以下、単に機器という）Ｅの全体斜視図を示す。
【００２０】
給電装置１の筺体２は、四角形状の底板３を有し、その底板３の四方から側板４が上方に延出形成され、その各側板４によって上方に開口した開口部を強化ガラスよりなる天板５が閉塞することによって形成されている。そして、天板５の上面が、機器Ｅを載置する載置面６となる。
【００２１】
天板５の裏面には、図２に示すように、複数の１次コイルＬ１が配置されている。各１次コイルＬ１は、本実施形態では１６個であって、天板５の載置面６と平行にＸ方向に４個、Ｙ方向に４個並ぶように配置されている。
【００２２】
また、底板３、各側板４、天板５で形成される空間（筺体２内）には、図２に示すように、各１次コイルＬ１とそれぞれ接続される給電ユニット回路Ｍ（一部のみ記載）が内蔵されている。各給電ユニット回路Ｍは対応する１次コイルＬ１とそれぞれ電気的に接続され、対応する１次コイルＬ１を励磁駆動する。そして、各１次コイルＬ１は、単独でまたは他の１次コイルＬ１と協働して励磁駆動し、載置面６に載置された機器Ｅに対して非接触給電をするようになっている。
【００２３】
また、図２に示すように、各１次コイルＬ１の内側には、信号受信アンテナ７が、それぞれ配置固定されている。そして、載置面６に載置された機器Ｅと信号受信アンテナ７を介して対応する給電ユニット回路Ｍとの間で、無線通信にてデータ・情報の授受をそれぞれ行うようになっている。
【００２４】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、天板５の裏面に配置した１６個の１次コイルＬ１について、Ｘ方向に２分割すると共に、Ｙ方向に２分割し、４個の１次コイルＬ１を１組にグループ分けしている。そして、第１〜４組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１を区別するために「Ｌ１」の符号後に「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」を付して説明する。従って、図２において、右上の第１組Ｇ１の４個の１次コイルＬ１は１次コイルＬ１ａと表記し、左上の第２組Ｇ２の４個の１次コイルＬ１は１次コイルＬ１ｂと表記する。また、右下の第３組Ｇ３の４個の１次コイルＬ１は１次コイルＬ１ｃと表記し、左下の第４組Ｇ４の４個の１次コイルＬ１は１次コイルＬ１ｄと表記して説明する。
【００２５】
給電装置１の載置面６に載置される機器Ｅは、２次コイルＬ２の外側に当該２次コイルＬ２を囲むように信号送信アンテナ９が、巻回されている。そして、機器Ｅは、給電装置１の載置面６に載置したとき、その直下に位置する１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄを囲む信号受信アンテナ７と機器Ｅの信号送信アンテナ９との間で、無線通信にてデータ・情報の授受を行うようになっている。
【００２６】
次に、給電装置１と機器Ｅの電気的構成を図３に従って説明する。
（機器Ｅ）
まず、機器Ｅについて説明する。図３において、機器Ｅは、給電装置１から２次電力を受電する受電装置としての受電回路２０を有している。受電回路２０は、図４に示すように、整流平滑回路部２１、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２２、データ生成回路部２３及び送信回路部２４を有している。
【００２７】
整流平滑回路部２１は、２次コイルＬ２と接続されている。整流平滑回路部２１は、給電装置１の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁による電磁誘導にて２次コイルＬ２に励磁給電された２次電力をリップルのない直流電圧に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ回路２２は、整流平滑回路部２１にて生成された直流電圧を、所望の電圧にＤＣ／ＤＣ変換し、そのＤＣ／ＤＣ変換した直流電圧を機器Ｅの負荷Ｚに供給する。
【００２８】
ここで、負荷Ｚは、２次コイルＬ２にて発生する２次電力で駆動する機器であればよい。例えば、ＤＣ／ＤＣ変換した直流電源を使って該負荷Ｚを載置面６上で駆動する機器であったり、２次電力をそのまま交流電源として使って該負荷Ｚを載置面６上で駆動する機器であったりしてもよい。また、ＤＣ／ＤＣ変換した直流電源を使って内蔵する充電池（２次電池）を充電する機器であってもよい。
【００２９】
また、ＤＣ／ＤＣ変換した直流電圧は、整流した直流電源をデータ生成回路部２３及び送信回路部２４の駆動源としても利用されている。
データ生成回路部２３は、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成し送信回路部２４に出力する回路である。機器認証信号ＩＤは、給電装置１に対して該給電装置１にて給電を受けられる機器Ｅである旨の認証信号である。励磁要求信号ＲＱは、給電装置１に対して給電を要求する要求信号である。
【００３０】
データ生成回路部２３は、例えば、整流平滑回路部２１が直流電源を出力しているときや、機器Ｅに内蔵された２次電池等で駆動可能な状態のとき、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成し送信回路部２４に出力するようになっている。また、データ生成回路部２３は、機器Ｅに設けられた例えば負荷Ｚを駆動させるための電源スイッチがオフのときには、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成しない。
【００３１】
さらに、データ生成回路部２３は、機器Ｅにマイクロコンピュータが設けられている場合、マイクロコンピュータの判断で給電を休止したいと判断したときには、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成しないようになっている。
【００３２】
送信回路部２４は、信号送信アンテナ９と接続されている。送信回路部２４は、データ生成回路部２３からの機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを入力し、信号送信アンテナ９を介して給電装置１に送信するようになっている。
【００３３】
（給電装置１）
図３において、給電装置１は、各組Ｇ１〜Ｇ４の各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄに対する給電ユニット回路Ｍ、各組毎のユニット制御部８ａ〜８ｄ、及び、クロック信号生成回路２８を有している。
【００３４】
なお、給電装置１において、各組Ｇ１〜Ｇ４の各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄに対する給電ユニット回路Ｍ及び各組毎のユニット制御部８ａ〜８ｄは、それぞれ同じ回路構成である。従って、ここでは、説明の便宜上、第１組Ｇ１の１つの１次コイルＬ１ａに対する給電ユニット回路Ｍ及び第１組Ｇ１の給電ユニット回路Ｍを統括制御するユニット制御部８ａについて説明する。
【００３５】
給電ユニット回路Ｍは、図５に示すように、受信回路部３１、信号抽出回路部３２及び励磁駆動回路部３３を有している。
受信回路部３１は、信号受信アンテナ７と接続されている。受信回路部３１は、載置面６に載置された機器Ｅの信号送信アンテナ９から送信された送信信号が信号受信アンテナ７を介して受信される。受信回路部３１は受信した送信信号を信号抽出回路部３２に出力する。
【００３６】
信号抽出回路部３２は、送信信号から機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを抽出する。信号抽出回路部３２は、送信信号から機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱの両信号を抽出した時、ユニット制御部８ａに許可信号ＥＮを出力する。このとき、信号抽出回路部３２は、許可信号ＥＮと共に自身の給電ユニット回路Ｍを識別するユニット識別信号を付加して、ユニット制御部８ａに出力する。
【００３７】
ちなみに、信号抽出回路部３２は、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱのいずれか一方しか抽出しなかった時、又は、両信号とも抽出しなかった時には、ユニット制御部８ａに許可信号ＥＮを出力しない。
【００３８】
励磁駆動回路部３３は、１次コイルＬ１ａと接続され、本実施形態では同１次コイルＬ１とでハーフブリッジ回路を構成している。従って、励磁駆動回路部３３は、２個のＭＯＳトランジスタ等のスイッチングトランジスタを有している。
【００３９】
該２個のトランジスタのゲート端子には、オン・オフさせるためのパルス信号よりなる図６（ａ）（ｂ）に示す同期信号ＰＳ１，ＰＳ２がそれぞれユニット制御部８ａから入力されるようになっている。各トランジスタのゲート端子にそれぞれ入力される同期信号ＰＳ１，ＰＳ２は、相補信号であって、一方のトランジスタがオンの時、他方のトランジスタがオフとなる。
【００４０】
詳述すると、載置面６に機器Ｅが載置され、信号抽出回路部３２がユニット制御部８ａに許可信号ＥＮを出力し続けている間、ユニット制御部８ａは同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を出力し続ける。従って、この場合、励磁駆動回路部３３は１次コイルＬ１ａを連続励磁駆動する。
【００４１】
また、載置面６に機器Ｅが載置されていない時、ユニット制御部８ａは同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を所定の期間だけ間欠的に出力する。従って、この場合、励磁駆動回路部３３は、一定の期間毎に１次コイルＬ１ａを間欠励磁駆動する。
【００４２】
この１次コイルＬ１ａの間欠励磁駆動は、載置面６に機器Ｅが載置された時に該機器Ｅの負荷Ｚを直ちに駆動できる２次電力ではなく、負荷Ｚの充電器を充電できる程度の２次電力が供給されるようしたものである。そして、その充電電圧に基づいて、給電装置１との間で無線通信を行うための機器Ｅのデータ生成回路部２３及び送信回路部２４は駆動される。
【００４３】
また、励磁駆動回路部３３は、信号抽出回路部３２が許可信号ＥＮを出力していない時、載置面６に機器Ｅが載置されていない時と同様に、１次コイルＬ１ａは間欠励磁駆動する。
【００４４】
ユニット制御部８ａは、図５に示すように、電源回路部３５と第１組の各給電ユニット回路Ｍを統括制御する制御回路部３６を有している。
電源回路部３５は、整流回路及びＤＣ／ＤＣコンバータ回路を有し、外部電源３８（図３参照）から電源電圧ＶＥを入力して整流回路にて整流する。電源回路部３５は、整流した直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ回路にて所望の電圧に変換した後、その直流電圧を駆動電源として制御回路部３６に出力する。
【００４５】
制御回路部３６は、クロック信号生成回路２８からの図６（ｃ）に示すクロック信号ＣＬＫに基づいて、給電ユニット回路Ｍの励磁駆動回路部３３に出力する図６（ａ）（ｂ）に示す同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を生成する。制御回路部３６は、フリップフロップ回路を有し、クロック信号生成回路２８からのクロック信号ＣＬＫに同期した一方の同期信号ＰＳ１を生成する。制御回路部３６は、生成した一方の同期信号ＰＳ１についてインバータ回路を介して反転させて他方の同期信号ＰＳ２を合わせて生成する。
【００４６】
なお、本実施形態では、制御回路部３６は、同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を生成したが、一方の同期信号ＰＳ１のみ生成し、各給電ユニット回路Ｍの励磁駆動回路部３３に出力してもよい。そして、各給電ユニット回路Ｍの励磁駆動回路部３３の内部において、一方の同期信号ＰＳ１から他方の同期信号ＰＳ２を生成して実施してもよい。
【００４７】
制御回路部３６は、信号抽出回路部３２から許可信号ＥＮを入力する。制御回路部３６は、許可信号ＥＮに付加されたユニット識別信号に基づいてどの給電ユニット回路Ｍから許可信号ＥＮが出力されたか判断する。そして、制御回路部３６は、識別した給電ユニット回路Ｍに対して同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を出力し続けて、励磁駆動回路部３３を介して１次コイルＬ１ａを連続励磁駆動させる。
【００４８】
なお、給電可能であって給電を要求している機器Ｅが、そのサイズが大きくて、給電装置１の載置面６に載置されるとき、２個以上の１次コイルＬ１ａがその直下に位置する場合がある。
【００４９】
この場合、機器Ｅの直下に位置する各１次コイルＬ１ａに対応する各給電ユニット回路Ｍは、それぞれ個々に当該機器Ｅの励磁要求信号ＲＱ及び機器認証信号ＩＤを受信し、制御回路部３６に許可信号ＥＮをそれぞれ出力する。
【００５０】
制御回路部３６は、各給電ユニット回路Ｍからのモジュール識別信号が付加された許可信号ＥＮに基づいて、各給電ユニット回路Ｍの１次コイルＬ１ａの直上に載置された機器Ｅは同一の機器かどうかを判定する。
【００５１】
このとき、サイズが大きい場合、各給電ユニット回路Ｍの許可信号ＥＮによって、各給電ユニット回路Ｍの１次コイルＬ１ａは、離間しないで隣合う１次コイルＬ１ａの集合体であることで判別できる。
【００５２】
そして、制御回路部３６は、載置された機器Ｅの直下に位置し励磁要求信号ＲＱ及び機器認証信号ＩＤを出力してきた各給電ユニット回路Ｍに対して、同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を同時に出力する。
【００５３】
従って、複数の給電ユニット回路Ｍが協働して複数の１次コイルＬ１を励磁して、サイズの大きい１つの機器Ｅに対して給電を行うことになる。
また、２個以上の給電を要求している機器Ｅが給電装置１の載置面６に載置される場合がある。
【００５４】
この場合、各機器Ｅの直下に位置する１次コイルＬ１に対応する給電ユニット回路Ｍは、それぞれ対応する機器に対する励磁要求信号ＲＱ及び機器認証信号ＩＤを受信し、制御回路部３６に許可信号ＥＮを出力する。
【００５５】
制御回路部３６は、各給電ユニット回路Ｍからのモジュール識別信号が付加された許可信号ＥＮに基づいて、各給電ユニット回路Ｍの直上に載置された機器Ｅが１個ではなく２個以上載置されているかどうかを判定する。
【００５６】
このとき、２個以上の場合、各給電ユニット回路Ｍの許可信号ＥＮによって、各給電ユニット回路Ｍは互いに離間した位置にあることで判別できる。
そして、制御回路部３６は、載置された２個以上の機器Ｅの直下に位置し許可信号ＥＮを出力してきた各給電ユニット回路Ｍに対して、個々に同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力する。従って、各機器Ｅに対応した給電ユニット回路Ｍがそれぞれの１次コイルＬ１を励磁して、各機器Ｅに対して個々に給電を行うことになる。
【００５７】
また、制御回路部３６は、励磁駆動回路部３３に出力する同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を、クロック信号生成回路２８からのクロック信号ＣＬＫ（図６（ｃ）参照）に基づいて生成する。つまり、制御回路部３６は、クロック信号ＣＬＫに同期した同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を生成し励磁駆動回路部３３に出力する。従って、第１組の４個の１次コイルＬ１ａの給電ユニット回路Ｍに設けた各励磁駆動回路部３３には、同じ周期の同期信号ＰＳ１、ＰＳ２が出力される。その結果、第１組の各１次コイルＬ１ａの励磁周波数は同じとなる。
【００５８】
クロック信号生成回路２８は、発振回路を有し、外部電源３８から電源電圧ＶＥを入力してその発振回路が発振し、その発振信号に基づいて、図６（ｃ）に示すクロック信号ＣＬＫを生成する。クロック信号生成回路２８が生成したクロック信号ＣＬＫは、各組Ｇ１〜Ｇ４のユニット制御部８ａ〜８ｄに設けた制御回路部３６に出力される。
【００５９】
従って、各組の各給電ユニット回路Ｍに設けた励磁駆動回路部３３には、ユニット制御部８ａ〜８ｄから同じ周期の同期信号ＰＳ１、ＰＳ２が出力される。その結果、各組Ｇ１〜Ｇ４の各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁周波数は同じとなる。
【００６０】
次に、上記のように構成した給電装置１の作用について説明する。
今、図示しない電源スイッチがオンされて、給電装置１に電源が供給されると、外部電源３８から、給電装置１のクロック信号生成回路２８及び各組Ｇ１〜Ｇ４のユニット制御部８ａ〜８ｄに電源電圧ＶＥが供給される。
【００６１】
クロック信号生成回路２８は、外部電源３８からの電源電圧ＶＥに基づいてクロック信号ＣＬＫを生成し、各組Ｇ１〜Ｇ４のユニット制御部８ａ〜８ｄに出力する。
一方、ユニット制御部８ａ〜８ｄは、ユニット制御部８ａ〜８ｄの電源回路部３５が外部電源３８からの電源電圧ＶＥをそれぞれ入力する。そして、ユニット制御部８ａ〜８ｄの各電源回路部３５は、所望の直流電圧に変換した後、駆動電源として当該ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６に出力するとともに、当該ユニット制御部８ａ〜８ｄが制御する各給電ユニット回路Ｍに出力する。
【００６２】
各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、電源回路部３５から外部電源３８が入力され、クロック信号生成回路２８からクロック信号ＣＬＫを入力すると、同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を生成する。このとき、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、共通のクロック信号ＣＬＫに同期して同期信号ＰＳ１、ＰＳ２が生成されることから、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６が生成する同期信号ＰＳ１、ＰＳ２の周期は同じとなる。各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、生成した同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を当該ユニット制御部８ａ〜８ｄが制御する各給電ユニット回路Ｍに出力する。
【００６３】
ユニット制御部８ａ〜８ｄにそれぞれ制御される各給電ユニット回路Ｍは、同期信号ＰＳ１、ＰＳ２に基づいて、１次コイルＬ１を間欠的に励磁駆動させる。つまり、給電装置１の全ての１次コイルＬ１（Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄ）が間欠的に励磁して、機器Ｅからの励磁要求信号ＲＱ及び機器認証信号ＩＤを待つ待機状態となる。
【００６４】
やがて、機器Ｅが置かれると、機器Ｅは、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成し、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを信号送信アンテナ９を介して機器Ｅの直下に位置する給電ユニット回路Ｍの信号受信アンテナ７に向かって送信する。
【００６５】
そして、信号受信アンテナ７が機器Ｅから機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを受信し、信号抽出回路部３２で機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱが抽出される。信号抽出回路部３２はユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６に許可信号ＥＮを出力する。
【００６６】
ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、給電ユニット回路Ｍから許可信号ＥＮに基づいて該給電ユニット回路Ｍの１次コイルＬ１の直上に給電可能であって給電を要求している機器Ｅが載置されたと認識する。そして、ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、該給電ユニット回路Ｍの励磁駆動回路部３３に同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を出力し続ける。これによって、機器Ｅが載置された位置にある１次コイルＬ１は、連続励磁を開始する。
【００６７】
ここで、機器Ｅが、そのサイズが大きくて、各組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄがその直下に位置する場合がある。この場合、機器Ｅの直下に位置する各１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄに対応する各給電ユニット回路Ｍは、対応するユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６に許可信号ＥＮをそれぞれ出力する。
【００６８】
そして、ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、載置された機器Ｅの直下に位置する各組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの各給電ユニット回路Ｍに対して、同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を同時に出力する。
【００６９】
従って、各組Ｇ１〜Ｇ４の複数の給電ユニット回路Ｍが協働して複数の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄを励磁して、サイズの大きい１つの機器Ｅに対して給電を行う。
このとき、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、共通のクロック信号ＣＬＫに同期して同期信号ＰＳ１、ＰＳ２が生成されるため、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６が生成する同期信号ＰＳ１、ＰＳ２の周期は同じとなる。
【００７０】
そのため、各組Ｇ１〜Ｇ４の給電ユニット回路Ｍの励磁駆動回路部３３で励磁駆動される１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁周波数は、同じ励磁周波数となる。
そして、同じ励磁周波数で各組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄが連続励磁されると、機器Ｅは、給電装置１から非接触給電を受け、その２次電力にて負荷Ｚを駆動させる。
【００７１】
ここで、機器Ｅが載置面６から取り外されたとき又は励磁要求信号ＲＱが消失し許可信号ＥＮが出力されなくなったとき、ユニット制御部８ａ〜８ｄは、該給電ユニット回路Ｍからの新たな許可信号ＥＮを待つ。そして、ユニット制御部８ａ〜８ｄは、同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を当該給電ユニット回路Ｍに間欠的に出力する。これによって、１次コイルＬ１は間欠励磁駆動する。つまり、機器Ｅからの励磁要求信号ＲＱ及び機器認証信号ＩＤを待つ待機状態となる。
【００７２】
次に、上記のように構成した第１実施形態の効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、給電装置１に複数の１次コイルＬ１を配置した給電装置１において、その複数の１次コイルを、第１〜第４組Ｇ１〜Ｇ４にグループ分けした。そして、各組Ｇ１〜Ｇ４毎に、その組に属する１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄに対応して設けられた給電ユニット回路Ｍを統括制御するユニット制御部８ａ〜８ｄを１個ずつ設けた。
【００７３】
そして、その各組Ｇ１〜Ｇ４毎に設けたユニット制御部８ａ〜８ｄに対してクロック信号生成回路２８から共通のクロック信号ＣＬＫを出力した。ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、その共通のクロック信号ＣＬＫに基づいてそれぞれの１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄを励磁させるための同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を生成する。そして、各組Ｇ１〜Ｇ４の給電ユニット回路Ｍに出力される。同期信号ＰＳ１、ＰＳ２は、同じ周期の方形波パルス信号となることから、各組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁周波数は、同じ励磁周波数となる。
【００７４】
従って、機器Ｅは、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄが同じ励磁周波数で励磁駆動された状態で、給電装置１から非接触給電を受ける。
その結果、１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁周波数のバラツキに起因する２次コイルＬ２に給電される２次電力のバラツキが低減され安定した２次電力の供給を実現することができる。
【００７５】
（２）本実施形態では、給電装置１側で各組Ｇ１〜Ｇ４の１次コイルＬ１ａ〜Ｌ１ｄの励磁周波数を同じした。従って、２次電力を安定化するために、機器Ｅ側に容量の大きい高価でサイズの大きい平滑コンデンサを設けたり、整流時の電力損失が大きい三端子レギュレータのような定電圧電源回路を用いたりすることもない。
【００７６】
（３）本実施形態では、各組Ｇ１〜Ｇ４のユニット制御部８ａ〜８ｄに電源回路部３５を設けた。従って、各組の電源回路部３５は、その組に属する給電ユニット回路Ｍだけに駆動電源を供給するだけでよく負荷が軽減され、回路規模を小さくすることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、給電装置１に１６個の１次コイルＬ１を配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、２０個、４０個、４８個、５０等の多数の１次コイルＬ１を配置した給電装置１に応用してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、４つの組Ｇ１〜Ｇ４にグループ分けしたが、４つ以外の複数組に分けて実施してもよい。この場合、組数が多いほど効果が大きい。
さらに、本実施形態では、４個の１次コイルＬ１を１つの組としたが、４個に限定されるものではなく、４個以外の数を１つの組として実施してもよい。この場合、１つの組に対して１次コイルＬ１の数が多いほど効果が大きい。このとき、組数も多いほど、より効果が大きい。
【００７９】
さらにまた、本実施形態は、給電装置１の各１次コイルＬ１は、１つの筺体２の天板５に配置し、その１つの筺体２（天板５）に配置した各１次コイルＬ１を各組Ｇ１〜Ｇ４にグループ分けした。これを、各組をそれぞれ互いに分離可能な単体に構成し、これら単体の各組を繋ぎ合せて１つにした給電装置１に応用してもよい。この場合、各単体のいずれか１つにクロック信号生成回路２８を設け、そのクロック信号生成回路２８が生成したクロック信号ＣＬＫを各単体のユニット制御部８ａ〜８ｄに出力する必要がある。
【００８０】
このように構成すると、床や壁等の広範囲に給電装置１を設置する場合、大きさに合わせてこれら単体をつなぎ合わせるだけで、各１次コイルＬ１の励磁周波数が同じとなる１つの給電装置１が安価に実現できる。
【００８１】
勿論、各単体の全てにクロック信号生成回路２８を事前に設けておく。そして、これら単体の各組を繋ぎ合せて１つの給電装置１として実施する時、その中の１つのクロック信号生成回路２８を選択し、選択したクロック信号生成回路２８のクロック信号ＣＬＫを各単体のユニット制御部８ａ〜８ｄに出力するようにしてもよい。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図７に従って説明する。
【００８２】
第１実施形態は各組のユニット制御部８ａ〜８ｄにクロック信号ＣＬＫを出力するクロック信号生成回路２８を備えた。これに対して、本実施形態は、このクロック信号生成回路２８を省略した。そして、本実施形態では、１つの組、例えば第１組Ｇ１のユニット制御部８ａに備えた制御回路部３６にクロック信号ＣＬＫを生成させるようにした点に特徴を有する。
【００８３】
従って、本実施形態では、第１実施形態と同様な構成部分は説明の便宜上省略し、特徴部分のみを詳細に説明する。
図７において、第１組Ｇ１のユニット制御部８ａの制御回路部３６は、第１実施形態のクロック信号生成回路２８に備えた発振回路と同様な発振回路を有している。その発振回路は、外部電源３８から電源電圧ＶＥを入力してその発振回路が発振し、その発振信号に基づいて、クロック信号ＣＬＫを生成する。そして、生成したクロック信号ＣＬＫに基づいて自身のユニット制御部８ａにおける同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を生成する。
【００８４】
また、ユニット制御部８ａの制御回路部３６は、生成したクロック信号ＣＬＫを、他の組Ｇ２〜Ｇ４のユニット制御部８ｂ〜８ｄに設けた制御回路部３６に出力する。各ユニット制御部８ｂ〜８ｄに設けた制御回路部３６は、第１実施形態と同様な回路であって、入力したクロック信号ＣＬＫに基づいて同期信号ＰＳ１、ＰＳ２を生成する。
【００８５】
これによって、第１〜第４各組Ｇ１〜Ｇ４の各給電ユニット回路Ｍに設けた励磁駆動回路部３３には、ユニット制御部８ａ〜８ｄから同じ周期の同期信号ＰＳ１、ＰＳ２が出力される。その結果、給電装置１上の全ての１次コイルＬ１（Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄ）の励磁周波数は同じとなる。
【００８６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果を奏する。
なお、本実施形態では、クロック信号ＣＬＫを第１組Ｇ１のユニット制御部８ａにて生成したが、これに限定されず、他のユニット制御部８ｂ〜８ｄの制御回路部３６のいずれか１つでクロック信号を生成するようにしてもよい。
【００８７】
また、本実施形態は、第１実施形態と同様に、給電装置１の各１次コイルＬ１は、１つの筺体２の天板５に配置し、その１つの筺体２（天板５）に配置した各１次コイルＬ１を各組Ｇ１〜Ｇ４にグループ分けした。これを、各組をそれぞれ互いに分離可能な単体に構成し、これら単体の各組を繋ぎ合せて１つした給電装置１に応用してもよい。
【００８８】
このように構成すると、床や壁等の広範囲に給電装置１を設置する場合、大きさに合わせてこれら単体をつなぎ合わせるだけで、各１次コイルＬ１の励磁周波数が同じとなる１つの給電装置１が安価に実現できる。
【００８９】
また、本実施形態は、第１実施形態と同様に、１次コイルＬ１の数、組数、各組の１次コイルＬ１の数を適宜変更して実施してもよいことは勿論である。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図８に従って説明する。
【００９０】
第２実施形態では１つ組の制御回路部３６にてクロック信号ＣＬＫを生成させるようにした。本実施形態では、全てのユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６において同期信号ＰＳ１，ＰＳ２を生成するためのクロック信号ＣＬＫを生成するようにした点に特徴を有する。
【００９１】
従って、本実施形態では、第２実施形態と同様な構成部分は説明の便宜上省略し、特徴部分のみを詳細に説明する。
図８において、各組Ｇ１〜Ｇ４のユニット制御部８ａ〜８ｄに設けた制御回路部３６は、第２実施形態のユニット制御部８ａの制御回路部３６と同様に、外部電源３８から電源電圧ＶＥを入力する。そして、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、それぞれ図１０（ａ）（ｄ）（ｇ）（ｊ）に示すような、クロック信号ＣＬＫａ〜ＣＬＫｄを生成する。そして、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、それぞれのクロック信号ＣＬＫａ〜ＣＬＫｄに基づいて、図１０（ｂ）（ｅ）（ｈ）（ｋ）に示すような、一方の同期信号ＰＳ１ａ〜ＰＳ１ｄをそれぞれ生成する。また、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、上記実施形態と同様に、それぞれ一方の同期信号ＰＳ１ａ〜ＰＳ１ｄに基づいて、図１０（ｃ）（ｆ）（ｉ）（ｌ）に示すような、他方の同期信号ＰＳ２ａ〜ＰＳ２ｄを生成する。
【００９２】
また、各ユニット制御部８ａ〜８ｄの制御回路部３６は、それぞれが生成した一方の同期信号ＰＳ１ａ〜ＰＳ１ｄを給電装置１に設けた周波数比較回路４０に出力するようになっている。
【００９３】
ここで、説明の便宜上、周波数比較回路４０に出力されるユニット制御部８ａが生成した一方の同期信号ＰＳ１ａを、「基準クロック信号ＰＳ１ａ」という。また、周波数比較回路４０に出力される他のユニット制御部８ｂ〜８ｄがそれぞれ生成した一方の同期信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄを、「制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄ」という。
【００９４】
基準クロック信号ＰＳ１ａは、他の制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄに対して周波数が基準となるクロック信号であり、制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄは、基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数に調整されるクロック信号をいう。
【００９５】
給電装置１に設けられた周波数比較回路４０は、図９に示すように、第１及び第２セレクタ回路４１，４２、ＡＤコンバータ回路４３、メモリ回路４４、これらの回路４１〜４４を統括制御するマイクロコンピュータよりなる制御回路４５を有している。
【００９６】
第１セレクタ回路４１は、基準クロック信号ＰＳ１ａ及び制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄを入力する。第１セレクタ回路４１は、制御回路４５の制御により、基準クロック信号ＰＳ１ａ→制御クロック信号ＰＳ１ｂ→制御クロック信号ＰＳ１ｃ→制御クロック信号ＰＳ１ｄの順に一定期間選択して入力し、それを繰り返すようになっている。第１セレクタ回路４１は、これら順番に入力した基準クロック信号ＰＳ１ａ及び制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄをＡＤコンバータ回路４３に出力する。
【００９７】
ＡＤコンバータ回路４３は、サンプリング回路内蔵のＡＤコンバータ回路であって、順番に入力されてくる基準クロック信号ＰＳ１ａ及び制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄをサンプリングする。
【００９８】
まず、ＡＤコンバータ回路４３は、図１０で示す方形波パルス信号である基準クロック信号ＰＳ１ａを非常に短い周期のサンプリング信号でサンプリングする。この時、制御回路４５は、基準クロック信号ＰＳ１ａ（方形波パルス信号）の高電位（ハイレベル）でのサンプリング数と低電位（ロウレベル）でのサンプリング数を求める。制御回路４５は、求めたこれらサンプリング数によって、基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数を算出する。
【００９９】
制御回路４５は、算出した基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数を、一時、書き換え可能なＥＥＰＲＰＭＯよりなるメモリ回路４４に記憶させる。この時、先の演算処理で算出されてメモリ回路４４に記憶されている基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数は、新たな基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数に更新される。
【０１００】
以後同様に、ＡＤコンバータ回路４３は、制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄについてサンプリングし、制御回路４５は、制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄのサンプリング数を求め、これら制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数を順次算出する。
【０１０１】
制御回路４５は、これら制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数が順次算出されると、これら制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数とメモリ回路４４に記憶した基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数との間で比較処理が順次行う。
【０１０２】
そして、制御回路４５は、基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数と制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数とが相違した時、その相違した制御クロック信号ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数を基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数にするための処理を実行する。
【０１０３】
詳述すると、例えば、制御クロック信号ＰＳ１ｂの周波数が基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数と相違した場合、制御クロック信号ＰＳ１ｂの周波数が基準クロック信号ＰＳ１ａの周波数となる制御信号ＣＴｂを生成する。
【０１０４】
制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂは、ユニット制御部８ｂに設けた制御回路部３６が自身で生成したクロック信号ＣＬＫｂに同期して生成されたものである。そのため、制御信号ＣＴｂは、ユニット制御部８ｂの制御回路部３６で生成されるクロック信号ＣＬＫｂの周期を調整する制御信号である。この周波数の相違に対する制御信号ＣＴｂの制御値は、予め求められていて、制御回路４５内のメモリに記憶されている。
【０１０５】
制御回路４５は、ユニット制御部８ｂの制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂに対する制御信号ＣＴｂを生成すると、第２セレクタ回路４２に制御して制御回路４５とユニット制御部８ｂを接続し、制御信号ＣＴｂをユニット制御部８ｂに出力する。そして、制御信号ＣＴｂを入力したユニット制御部８ｂは、制御回路部３６において、同制御信号ＣＴｂの制御値に基づいて、クロック信号ＣＬＫｂの周波数をユニット制御部８ａのクロック信号ＣＬＫａの周波数と同じとなるように調整する。
【０１０６】
従って、ユニット制御部８ｂは、制御回路部３６において、同期信号ＰＳ１ｂ（同期信号ＰＳ２ｂ）の周波数がユニット制御部８ａの同期信号ＰＳ１ａ（同期信号ＰＳ２ａ）の周波数と同じとなるように調整される。その結果、第１組Ｇ１と第２組Ｇ２の各１次コイルＬ１ａ、Ｌ１ｂの励磁周波数は同じとなる。
【０１０７】
また、ユニット制御部８ｂは、調整された同期信号ＰＳ１ｂを、新たな制御クロック信号ＰＳ１ｂとして周波数比較回路４０に出力する。従って、新たな制御クロック信号ＰＳ１ｂを使って、新たな比較処理が行われる。
【０１０８】
同様に、他のユニット制御部８ｃ，８ｄの制御クロック信号ＰＳ１ｃ，ＰＳ１ｄも基準クロック信号ＰＳ１ａとの間で比較処理が行われる。そして、周波数が相違する場合は、制御回路４５は上記のようにユニット制御部８ｃ，８ｄに対して制御信号ＣＴｃ，ＣＴｄを出力し、同期信号ＰＳ１ｃ，ＰＳ１ｄの周波数を調整するようにしている。
【０１０９】
従って、給電装置１上の全ての１次コイルＬ１（Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄ）の励磁周波数は同じる。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果を奏する。
【０１１０】
なお、第３実施形態では、基準クロック信号（同期信号）ＰＳ１ａの周波数と制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数の比較をサンプリングによってそれぞれの周波数を算出し比較を行った。
【０１１１】
これを、基準クロック信号（同期信号）ＰＳ１ａ及び制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの立ち上がりと立ち下がりを求める。そして、それぞれの立ち上がりと立ち下がりの間の時間を計時して、周波数を求めて比較してもよい。
【０１１２】
さらに、周波数比較回路４０を、例えば、ＰＬＬシンセサイザ等にして各制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄを基準クロック信号（同期信号）ＰＳ１ａの周波数と同じになるようにしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態は、第１実施形態と同様に、給電装置１の各１次コイルＬ１は、１つの筺体２の天板５に配置し、その１つの筺体２（天板５）に配置した各１次コイルＬ１を各組Ｇ１〜Ｇ４にグループ分けした。これを、各組をそれぞれ分離可能な単体に構成し、これら単体の各組を繋ぎ合せて１つにした給電装置１に応用してもよい。この場合、各単体のいずれか１つに周波数比較回路４０を設け、その周波数比較回路４０が各単体のユニット制御部８ａ〜８ｄの基準クロック信号（同期信号）ＰＳ１ａ及び制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数を比較する。そして、その周波数比較回路４０は、その比較結果に基づいて制御信号ＣＴｂ〜ＣＴｄを各単体のユニット制御部８ｂ〜８ｄに出力する必要がある。
【０１１４】
このように構成すると、床や壁等の広範囲に給電装置１を設置する場合、大きさに合わせてこれら単体をつなぎ合わせるだけで、各１次コイルＬ１の励磁周波数が同じとなる１つの給電装置１が安価に実現できる。
【０１１５】
勿論、各単体の全てに周波数比較回路４０を事前に設けて実施してもよい。この場合、これら単体の各組を繋ぎ合せて１つの給電装置１として実施する時、その中の１つの周波数比較回路４０を選択する。選択した周波数比較回路４０は、基準クロック信号（同期信号）ＰＳ１ａ及び制御クロック信号（同期信号）ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄの周波数を比較する。そして、周波数比較回路４０は、その比較結果に基づいて制御信号ＣＴｂ〜ＣＴｄを各単体のユニット制御部８ｂ〜８ｄに出力する必要がある。
【０１１６】
また、本実施形態は、第１実施形態と同様に、１次コイルＬ１の数、組数、各組の１次コイルＬ１の数を適宜変更して実施してもよいことは勿論である。
尚、各実施形態において、給電ユニット回路Ｍ中に設けた励磁駆動回路部３３を、２個のスイッチングトランジスタからなるハーフブリッジ回路で構成したが、これに限定されるものではなく、４個のスイッチングトランジスタからなるフルブリッジ回路で構成し、実施してもよい。
【０１１７】
また、各実施形態において、給電装置１に、信号受信アンテナ７を１次コイルＬ１毎に設けるとともに機器Ｅに信号送信アンテナ９を設け、信号送信アンテナ９と対応する信号受信アンテナ７との間で信号の授受を行った。
【０１１８】
これを、給電装置１の１次コイルＬ１毎に設けた信号受信アンテナ７を省略し、それぞれ１次コイルＬ１で信号受信アンテナ７を兼用するとともに、機器Ｅの信号送信アンテナ９も省略し、２次コイルＬ２で信号送信アンテナ９を兼用して実施してもよい。
【０１１９】
この場合、機器Ｅの送信回路部２４は２次コイルＬ２に接続し、同２次コイルＬ２を介して、データ生成回路部２３が生成した機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを給電装置１の１次コイルＬ１に送信する。一方、給電装置１の受信回路部３１は１次コイルＬ１に接続し、１次コイルＬ１が受信した機器Ｅからの機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを入力する。
【０１２０】
このように、構成することによって、信号送信アンテナ９及び信号受信アンテナ７が省略できる分、コストダウンを図ることができとともに小型化を図ることができる。
また、給電装置１の１次コイルＬ１毎に設けた信号受信アンテナ７を省略し、それぞれ１次コイルＬ１で信号受信アンテナ７を兼用し、機器Ｅは上記実施形態のまま実施してもよい。
【０１２１】
勿論、反対に、給電装置１は上記実施形態のままで、機器Ｅの信号送信アンテナ９を省略し、２次コイルＬ２で信号送信アンテナ９を兼用するようにして実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１…給電装置（非接触給電装置）、２…筺体、３…底板、４…側板、５…天板、６…載置面、７…信号受信アンテナ、８ａ〜８ｄ…ユニット制御部、９…信号送信アンテナ、２０…受電回路、２１…整流平滑回路部、２２…ＤＣ／ＤＣコンバータ回路、２３…データ生成回路部、２４…送信回路部、２８…クロック信号生成回路、３２…信号抽出回路部、３３…励磁駆動回路部、３５…電源回路部、３６…制御回路部、３８…外部電源、４０…周波数比較回路、４１…第１セレクタ回路、４２…第２セレクタ回路、４３…ＡＤコンバータ回路（サンプリング回路部）、４４…メモリ回路、４５…制御回路、Ｅ…機器（電気機器）、Ｍ…給電ユニット回路、Ｚ…負荷、Ｇ１〜Ｇ４…第１組〜第４組、ＩＤ…機器認証信号、ＲＱ…励磁要求信号、ＶＥ…電源電圧、Ｌ１，Ｌ１ａ〜Ｌ１ｄ…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、ＣＴｂ〜ＣＴｄ…制御信号、ＣＬＫ、ＣＬｋａ〜ＣＬＫｄ…クロック信号、ＰＳ１，ＰＳ２…同期信号、ＰＳ１ａ…基準クロック信号、ＰＳ１ｂ〜ＰＳ１ｄ…制御クロック信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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