(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転プラグが取り付けられる回転プラグ取付部と、前記回転プラグの接触端子に電気的に接続可能な回路基板を有する電気機器本体とを備えた電気機器において、
前記電気機器本体に前記回転プラグが取り付けられていない状態で、前記回転プラグとは異なる変換プラグが、前記電気機器本体に形成された変換プラグ取付部に取り付けられて、前記変換プラグの接触端子が前記回路基板に電気的に接続されており、
前記回転プラグの一対の接点部同士の間隔と、前記変換プラグの一対の接点部同士の間隔とは異なり、
前記回転プラグの一対の接点部と前記変換プラグの一対の接点部との両方に接触可能となるように、前記回路基板の受け端子が構成されている電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種類の異なるコネクタ要素が取り付け可能な電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気機器として、例えば特許文献１や特許文献２に示すように、電気機器本体に設けられたＡＣプラグに、外国のコンセントに適合する変換プラグを装着して、各国のコンセントに適合可能とするものが考えられている。
【０００３】
そして、前記変換プラグには、電気機器本体から外部に突出した状態におけるＡＣプラグの栓刃が挿入されるプラグ挿入部が形成されており、当該プラグ挿入部にＡＣプラグの栓刃を挿入することで、変換プラグを電気機器本体に装着するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、変換プラグは、ＡＣプラグの栓刃を挿入するため、ＡＣプラグの栓刃の長さ以上の厚みにする必要があり、変換プラグの大きさがＡＣプラグの栓刃の長さにより制約されてしまうという問題がある。また、変換プラグを装着して使用する場合、電気機器本体に設けられたＡＣプラグは、不要な部品となってしまう。
【０００５】
さらに、変換プラグにＡＣプラグと電気的に接触させるための接触端子を設ける必要があり、また、当該接触端子と変換プラグのプラグピンとを電気的に接触させるために、変換プラグ内部においてリード線や半田等により接続する必要があり、構造が複雑となってしまうため、製造コストや部品コストが高くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６２２８号公報
【特許文献２】特開２００７−５２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解決すべく、ＡＣプラグを電気機器本体から取り外すことなく変換プラグを電気機器本体に設けられたＡＣプラグに装着するという発想から脱却してなされたものであり、電気機器本体に設けられたＡＣプラグ（第１コネクタ要素）が取り付けられていない状態で、第１コネクタ要素と種類の異なる変換プラグ（第２コネクタ要素）を電気機器本体に直接取り付けられる構成とすることにより、電気機器本体を共通化し、かつＡＣプラグと変換プラグを接触するための接続端子、リード線、半田等の余分な部品を削減することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る電気機器は、第１コネクタ要素が取り付けられる第１コネクタ要素取付部と、前記第１コネクタ要素の接触端子に電気的に接続可能な回路基板を有する電気機器本体を備えた電気機器において、前記電気機器本体に前記第１コネクタ要素が取り付けられていない状態で、前記第１コネクタ要素とは種類の異なる第２コネクタ要素が、前記電気機器本体に形成された第２コネクタ要素取付部に取り付けられて、前記第２コネクタ要素の接触端子が前記回路基板に電気的に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
このような電気機器であれば、第１コネクタ要素が取り付けられていない状態で、電気機器本体に第２コネクタ要素が第２コネクタ要素取付部に取り付けられて、当該第２コネクタ要素の接触端子が回路基板の受け端子に電気的に接続されるので、異なる種類のコネクタ要素において電気機器本体を共通化できる。これにより、電気機器本体を構成するケースや回路基板等の構成部品を共通化できる。したがって、製造コストを削減できる。
また、従来のように第２コネクタ要素である変換プラグを第１コネクタ要素である回転プラグに差し込む構成では無いので、第２コネクタ要素を有する電気機器を製造する場合に、第１コネクタ要素が不要となる。これにより、第１コネクタ要素の制約を受けることなく第２コネクタ要素を薄型化できると共に、第２コネクタ要素に第１コネクタ要素と電気的に接続するための中間端子を設ける必要が無く、部品点数を削減でき、製造コストを削減できる。
【００１０】
前記第２コネクタ要素が、前記電気機器本体に外付けされるものであることが望ましい。
これならば、電気機器本体を組み立てる際にコネクタ要素を組み込む必要が無く、電気機器本体を組み立てた後に第２コネクタ要素を装着すればよいので、組み立て作業を容易にできる。
【００１１】
前記第１コネクタ要素取付部は、前記電気機器本体に前記第１コネクタ要素が取り付けられたときに前記第１コネクタ要素を外部に露出させるための開口部であることが望ましい。
これならば、第１コネクタ要素を外部に露出させる開口部を備えた電気機器本体を第２コネクタ要素を有する電気機器を製造する際に流用できるため、製造コストを削減できる。
【００１２】
前記第２コネクタ要素取付部が、前記開口部により構成されており、前記第２コネクタ要素が、前記開口部に挿入される挿入部を有しており、前記挿入部を前記開口部に挿入することによって、前記第２コネクタ要素が前記電気機器本体に取り付けられることが望ましい。
これならば、第１コネクタ要素を外部に露出させるための開口部と、第２コネクタ要素取付部とを共通としており、第２コネクタ要素を取り付けるための専用の取付部を形成する必要が無いので、電気機器本体の構成を簡略化できる。
【００１３】
前記第１コネクタ要素が、前記電気機器本体に収容された状態と前記電気機器本体から突出した状態との間で回転可能に取り付けられるものであり、前記開口部が、前記第１コネクタ要素を回転移動させるためのものであることが望ましい。
これならば、第１コネクタ要素が回転プラグである電気機器との間で、電気機器本体を共通化できる。特に、回転プラグを有する電気機器に特有の本体構成を活かして、第２コネクタ要素を取り付けることができる。
【００１４】
前記第２コネクタ要素を前記電気機器本体に固定するための固定機構を備えており、前記固定機構が、前記電気機器本体又は前記第２コネクタ要素の一方に設けられた係合部と、前記電気機器本体又は前記第２コネクタ要素の他方に設けられ、前記係合部に係合する被係合部とから構成されることが望ましい。
これならば、第２コネクタ要素を電気機器本体をねじ固定する場合に、固定機構により第２コネクタ要素が電気機器本体に固定されているので、そのねじ固定作業を容易にできる。
【００１５】
前記第２コネクタ要素を前記電気機器本体に接触させて回転させることにより、前記第２コネクタ要素が前記電気機器本体に取り付けられることが望ましい。
これならば、電気機器本体に第２コネクタ要素の一部を接触させて回転させるだけで固定することができ、第２コネクタ要素の取り付け作業を容易にできる。
【００１６】
前記回路基板に設けられ、前記第１コネクタ要素の接触端子に接触する受け端子に、前記第２コネクタ要素の接触端子が接触するように構成されていることが望ましい。
これならば、回路基板において、種類の異なるコネクタ要素毎に受け端子を設ける必要が無く、種類の異なるコネクタ要素において受け端子を共通化できる。これにより、回路基板の回路構成を簡略化でき、部品点数を削減できると共にコストを削減できる。
【００１７】
前記受け端子と前記第２コネクタ要素の接触端子とが接触する位置は、前記受け端子と前記第１コネクタ要素の接触端子とが接触する位置と異なることが望ましい。
これならば、第１コネクタ要素の接触端子の位置に制約されず、第２コネクタ要素の接触端子の位置を設定することができ、設計の自由度を広げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように構成した本発明によれば、ＡＣプラグ等のコネクタ要素が取り付けられていない状態の電気機器本体に変換プラグ等のコネクタ要素が取り付けられて、当該変換プラグ等のコネクタ要素の接触端子が回路基板の受け端子に電気的に接続されるので、種類の異なるコネクタ要素において電気機器本体を共通化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における回転プラグが取り付けられた状態のＡＣアダプタの斜視図。
【図２】同実施形態における変換プラグが取り付けられた状態のＡＣアダプタの斜視図。
【図３】同実施形態における電気機器本体において第２ケース要素が下側にある分解斜視図。
【図４】同実施形態における電気機器本体において第１ケース要素が下側にある分解斜視図。
【図５】同実施形態における回転プラグの斜視図。
【図６】同実施形態における回転プラグが取り付けられていない状態の電気機器本体の斜視図。
【図７】同実施形態における変換プラグの斜視図。
【図８】同実施形態における受け端子と各プラグの接点部との関係を示す模式図。
【図９】同実施形態における変換プラグを取り付ける手順を示す断面図。
【図１０】同実施形態におけるガイド機構を主として示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明に係る電気機器の一実施形態について図面を参照して説明する。
なお、以下においては、電気機器としてＡＣアダプタについて説明するが、その他、携帯電話機やデジタルカメラ等に用いられる例えばリチウムイオン電池等の電池パックを充電する充電器であっても良いし、プラグを有する電気機器であれば、どのような機器に対しても適用可能である。
【００２１】
本実施形態のＡＣアダプタ１００は、種類の異なるコネクタ要素を電気機器本体２に対して取り付け可能に構成されたものであり、図１に示すように、電気機器本体２に第１コネクタ要素である回転プラグ３が取り付けられた形態、及び、図２に示すように、電気機器本体２に第２コネクタ要素である変換プラグ４が取り付けられた形態との間で変更可能に構成されている。なお、本実施形態においては、回転プラグ３は、例えば日本や米国で用いられる２本のピンを有するタイプのプラグであり、変換プラグ４は、例えば日本や米国以外の外国で用いられる２本のピン及び１本のアースピンを有するタイプのプラグである。
【００２２】
まず、電気機器本体２に回転プラグ３が取り付けられた形態について説明する。
【００２３】
電気機器本体２は、図１〜図４に示すように、例えば概略方形箱型のケース２１と、当該ケース２１の内部に設けられ、図示しない変圧回路及び整流回路等を構成する電気回路の各素子が実装された回路基板２２とを備えている。なお、図１等においてケース２１の側面から延出して例えば給電対象機器に接続されるケーブルは省略している。
【００２４】
ケース２１は、特に図３及び図４に示すように、樹脂製の第１ケース要素２１１及び第２ケース要素２１２を重ね合わせることにより構成される。第２ケース要素２１２内には、前記回路基板２２が取り付けられている（図３参照）。また、第２ケース要素２１２の底壁には、回転プラグ３を回転可能に支持するための回転支持部が設けられている。この回転支持部２１２ａは、第２ケース要素２１２の底壁において、左右方向に対向して形成された一対の隔壁部により構成されており、各隔壁部の上辺に円弧状に窪んだ回転支持面が形成されている。この一対の隔壁部の間に、回転プラグ３が取り付けられる。また、一対の隔壁部の間の底壁に、回転プラグ３の一対の栓刃部３２ａ、３２ｂが突出する第１コネクタ要素取付部２１Ｈ（以下、開口部２１Ｈという。）が形成されている（図１及び図４参照）。
【００２５】
この開口部２１Ｈは、図１及び図４に示すように、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂそれぞれに対応して形成されており、第２ケース要素２１２の底壁２１２ｍから第２ケース要素２１２の側壁２１２ｎに亘って形成されている。つまり、開口部２１Ｈは、第２ケース要素２１２の底壁２１２ｍにおいて開口する底壁側開口と、当該底壁側開口に連続して形成され、第２ケース要素２１２の側壁２１２ｎにおいて開口する側壁側開口とを有する。なお、本実施形態では、２つの開口部２１Ｈの側壁側開口は、側壁２１２ｎに形成された凹部２１Ｍにおいて開口している。
【００２６】
第１ケース要素２１１の底壁には、図４に示すように、前記第２ケース要素２１２の回転支持部に対応する回転支持部２１１ａが設けられている。この回転支持部２１１ａは、第１ケース要素２１１の底壁において、前記第２ケース要素２１２の回転支持部と同様に、互いに対向して形成された一対の隔壁部により構成されており、各隔壁部の上辺に円弧状に窪んだ回転支持面が形成されている。
【００２７】
回転プラグ３は、図５に示すように、ケース２１の回転支持部に回転可能に支持されるプラグ本体部３１と、当該プラグ本体部３１から突出した一対の栓刃部３２ａ、３２ｂと、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂに接続されて、回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂに接触する接触端子である一対の接点部３３ａ、３３ｂとを有している。
【００２８】
プラグ本体部３１は、絶縁性を有する樹脂により形成されており、第１ケース要素２１１の回転支持部及び第２ケース要素２１２の回転支持部に挟まれることにより、ケース２１に対して回転可能に支持される。具体的にプラグ本体３１は、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂよりも外側に回転軸部が形成されており、当該回転軸部が前記回転支持部に挟まれる。本実施形態では、回転プラグ３は、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂがケース２１の開口部２１Ｈから外側に突出した突出位置（図１参照）及び一対の栓刃部３２ａ、３２ｂがケース２１内に収容された収容位置（不図示）の間の回転角度範囲（具体的には９０度）で回転可能とされている。
【００２９】
さらに、本実施形態の回転プラグ３は、図５に示すように、前記一対の栓刃部３２ａ、３２ｂ及び前記一対の接点部３３ａ、３３ｂは、例えば平板状をなす一対の導電性部材６ａ、６ｂにより構成されている。そして、この２枚の導電性部材６ａ、６ｂを用いて、インサート成形等の樹脂成形により、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂが突出し、一対の接点部３３ａ、３３ｂが露出した回転プラグ３が加工される。
【００３０】
プラグ本体部３１から露出した接点部３３ａ、３３ｂは、回路基板２２に設けられた一対の受け端子２２ａ、２２ｂに接触する。
【００３１】
この一対の受け端子２２ａ、２２ｂは、図３に示すように、それぞれ導電性金属板から構成されており、回路基板２２の電気回路に接続されている。また、この一対の受け端子２２ａ、２２ｂは、回転プラグ３が突出位置にある状態（図１参照）において、一方の受け端子２２ａがプラグ本体部３１の一方の接点部３３ａに押圧接触し、他方の受け端子２２ｂがプラグ本体部３１の他方の接点部３３ｂに押圧接触する。このとき、各受け端子２２ａ、２２ｂは、各接点部３３ａ、３３ｂの先端面に押圧接触する。なお、回転プラグ３が収容位置にある状態において、各接点部３３ａ、３３ｂは、各受け端子２２ａ、２２ｂから離間する。
【００３２】
次に、前記電気機器本体２に変換プラグ４を取り付ける形態について説明する。
【００３３】
本実施形態の電気機器１００においては、回転プラグ３が取り付けられていない状態の電気機器本体２（図６参照）に変換プラグ４が取り付けられる。
【００３４】
具体的に変換プラグ４は、図６に示すように、電気機器本体２に形成された第２コネクタ要素取付部２１ｘ（以下、変換プラグ取付部２１ｘという。）に取り付けられて、変換プラグ４の接触端子である一対の接点部４３ａ、４３ｂが前記回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂに接続される。本実施形態の変換プラグ取付部２１ｘは、回転プラグ３の一対の栓刃部３２ａ、３２ｂが突出する開口部２１Ｈにより構成されている。
【００３５】
変換プラグ４は、図７に示すように、ケース２１に外付けされるプラグ本体部４１と、当該プラグ本体部４１から突出した一対のプラグピン４２ａ、４２ｂ及びアースピン４２ｃと、一対のプラグピン４２ａ、４２ｂに接続されて、回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂに接触する一対の接点部４３ａ、４３ｂとを有している。
【００３６】
変換プラグ４のプラグ本体４１は、絶縁性を有する樹脂により形成されており、ケース２１に形成された変換プラグ取付部２１ｘ（開口部２１Ｈ）を介して外付けされるものである。具体的にプラグ本体４１は、ケース２１に形成された変換プラグ取付部２１ｘ（開口部２１Ｈ）に挿入される挿入部４１１を有している。
【００３７】
この挿入部４１１は、プラグ本体４１の後端面に形成されており、前記開口部２１Ｈに対応した形状を有している。本実施形態では、一対の栓刃部３２ａ、３２ｂそれぞれに対応して２つの開口部２１Ｈが形成されており、前記挿入部４１１も２つの開口部２１Ｈに対応して２つ形成されている。なお、プラグ本体４１の後端面とは、一対のプラグピン４２ａ、４２ｂが形成された先端面とは反対の面であり、一対の接点部４３ａ、４３ｂが延出する面である。
【００３８】
また、本実施形態では、一対の接点部４３ａ、４３ｂは、前記挿入部４１１の挿入側端面４１１ｓから延出するように形成されている。つまり、一方の接点部４３ａは、一方の挿入部４１１の挿入側端面４１１ｓから延出しており、他方の接点部４３ｂは、他方の挿入部４１１の挿入側端面４１１ｓから延出している。このように、接点部４３ａ、４３ｂを挿入部４１１の挿入側端面４１１ｓから延出させることによって、挿入部４１１の構成を活かして、無理なくケース２１内の受け端子２２ａ、２２ｂに接触させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の変換プラグ４は、図７に示すように、前記一対のリードピン４２ａ、４２ｂ及び前記一対の接点部４３ａ、４３ｂは、例えば直線棒状をなす一対の導電性部材７ａ、７ｂにより構成されている。そして、この２本の導電性部材７ａ、７ｂを用いて、インサート成形等の樹脂成形により、一対のリードピン４２ａ、４２ｂが突出し、一対の接点部４３ａ、４３ｂが露出した変換プラグ４が加工される。なお、アースピン４３ｃも同時に樹脂成型される。
【００４０】
そして、プラグ本体４１の挿入部４１１をケース２１の開口部２１Ｈに挿入することによって、変換プラグ４をケース２１に取り付けることができるとともに、一対の接点部４３ａ、４３ｂを受け端子２２ａ、２２ｂに接触させることができる。この変換プラグ４をケース２１に取り付けた状態において、各受け端子２２ａ、２２ｂは、各接点部４３ａ、４３ｂの先端面に押圧接触する。
【００４１】
ここで、図８に示すように、前記回転プラグ３の一対の接点部３３ａ、３３ｂ同士の間隔と、前記変換プラグの一対の接点部４３ａ、４３ｂ同士の間隔とは異なる。本実施形態では、回転プラグ３及び変換プラグ４で回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂを共通化させている。具体的には、回転プラグ３の一対の接点部３３ａ、３３ｂと変換プラグ４の一対の接点部４３ａ、４３ｂとの両方に接触可能となるように、受け端子２２ａ、２２ｂの幅を長くしている。つまり、受け端子２２ａ、２２ｂと変換プラグ４の一対の接点部４３ａ、４３ｂとが接触する位置は、受け端子２２ａ、２２ｂと回転プラグ３の一対の接点部３３ａ、３３ｂとが接触する位置と異なる。これにより、回路基板２２において、種類の異なるプラグ３、４毎に受け端子を設ける必要が無く、種類の異なるプラグ３、４において受け端子２２ａ、２２ｂを共通化できる。これにより、回路基板２２の回路構成を簡略化でき、部品点数を削減できると共にコストを削減できる。
【００４２】
そして、本実施形態では、変換プラグ４を電気機器本体２に接触させて回転させることにより、変換プラグ４が電気機器本体２に取り付けられるように構成されている。
【００４３】
具体的には、図９に示すように、変換プラグ４の所定部位を電気機器本体２の所定部位に接触させて、当該接触部位を回転中心として、電気機器本体２に対して変換プラグ４を回転させていくと、変換プラグ４の挿入部４１１が電気機器本体２の開口部２１Ｈに挿入されて取り付けられる。この取り付け状態において、変換プラグ４の接点部４３ａ、４３ｂは、回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂに押圧接触する。
【００４４】
ここで、変換プラグ４の回転中心となる所定部位は、開口部２１Ｈに挿入される２つの挿入部４１１を連結する連結部４１２である（図７及び図９参照）。この連結部４１２は、２つの挿入部４１１における端部同士を連結するものである。本実施形態では、２つの挿入部４１１の一方の端部に接点部４３ａ、４３ｂが設けられており、連結部４１２は、２つの挿入部４１１の他方の端部（接点部４３ａ、４３ｂ側とは反対側の端部）同士を連結する。また、電気機器本体２の回転中心となる所定部位は、第２ケース要素２１２において２つの開口部２１Ｈの間に形成される側壁２１２ｎの角部２１２ｒである（図６及び図９参照）。なお、本実施形態の角部２１２ｒは、側壁２１２ｎに形成された凹部２１Ｍ内に形成されている。また、変換プラグ４が電気機器本体２に取り付けられた状態において、前記連結部４１２は前記凹部２１Ｍ内に収容される。
【００４５】
そして、本実施形態では、図９及び図１０に示すように、変換プラグ４を電気機器本体２に固定するための固定機構８を備えている。
【００４６】
この固定機構８は、変換プラグ４に設けられた係合部となる係合爪８１と、電気機器本体２のケース２１（具体的には第２ケース要素２１２）に設けられた被係合部となる引っ掛かり部８２とからなる。本実施形態では、係合部となる係合爪８１は、変換プラグ４のプラグ本体４１における挿入部４１１の側面に形成されている。具体的に係合爪８１は、回転中心となる連結部４１２とは反対側の側面に形成されている。また、被係合部となる引っ掛かり部８２は、第２ケース要素２１２に形成された開口部２１Ｈの開口端部から形成されている。
【００４７】
そして、変換プラグ４の所定部位（連結部４１２）を電気機器本体２の所定部位（角部２１２ｒ）に接触させて、当該接触部位を回転中心として、電気機器本体２に対して変換プラグ４を回転させていき、電気機器本体２に対して変換プラグ４が取り付け位置まで回転すると、変換プラグ４の係合爪８１が第２ケース要素２１２の引っ掛かり部８２に引っ掛かることで、変換プラグ４が電気機器本体２に固定される。この状態で、変換プラグ４は、電気機器本体２にねじ固定される。このねじ固定の際に、固定機構８により変換プラグ４が電気機器本体２に固定されているので、そのねじ固定作業を容易にできる。
【００４８】
また本実施形態の電気機器１００は、図９及び図１０に示すように、電気機器本体２に対して変換プラグ４を回転させる際に、電気機器本体２に対する変換プラグ４の回転姿勢を保持するためのガイド機構９を備えている。本実施形態のガイド機構９は、２箇所設けられている。
【００４９】
１つ目のガイド機構９は、前記第２ケース要素２１２における凹部２１Ｍの互いに対向する左右内面にそれぞれ形成された凸部９１（特に図６参照）と、前記変換プラグ４の挿入部４１１を連結する連結部４１２の左右外面に形成された凹部９２（特に図７参照）とから構成される。そして、前記凸部９１及び前記凹部９２は、前記接触部位を回転中心として変換プラグ４が回転できるように形成されている。
【００５０】
また、２つ目のガイド機構９は、前記第２ケース要素２１２における各開口部２１Ｈの対向する左右内面に形成されたガイド部９３と、前記変換プラグ４の各挿入部４１１の左右外面に形成されたスライド部９４とから構成される。そして、前記ガイド部９３及び前記スライド部９４は、前記接触部位を回転中心として変換プラグ４が回転できるように形成されている。具体的には、変換プラグ４のスライド部９４が、前記接触部位を回転中心として回転可能なように、前記接触部位に対して円弧状に形成されている。
【００５１】
このように構成されたガイド部９は、変換プラグ４の所定部位（連結部４１２）を電気機器本体２の所定部位（角部２１２ｒ）に接触させて回転させると、第２ケース要素２１２の凸部９１が変換プラグ４の凹部９２に噛み合いながら、変換プラグ４のスライド部９４が第２ケース要素２１２のガイド部９１に接触して移動して、電気機器本体２に対する変換プラグ４の回転移動を保持する。これにより、変換プラグ４を電気機器本体２に対して回転させる際に、変換プラグ４がぐらついたりすることを防ぎ、変換プラグ４を電気機器本体２に取り付ける作業を一層容易にできる。
【００５２】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態に係るＡＣアダプタ１００によれば、回転プラグ３が取り付けられていない状態の電気機器本体２に変換プラグ４が取り付けられて、当該変換プラグ４の端子部４３ａ、４３ｂが回路基板２２の受け端子２２ａ、２２ｂに電気的に接続されるので、異なる種類のコネクタ要素３、４において電気機器本体２を共通化することができる。これにより、電気機器本体２を構成するケース２１や回路基板２２等の構成部品を共通化することができる。したがって、製造コストを削減することができる。
【００５３】
また、変換プラグ４を回転プラグ３に差し込んで装着する構成では無いので、変換プラグ４を有する電気機器を製造する場合に回転プラグ３が不要となる。これにより、回転プラグ３の制約を受けることなく変換プラグ４のプラグ本体４１を薄型化することができると共に、変換プラグ４に回転プラグ３と電気的に接続するための中間端子を設ける必要が無く、部品点数を削減することができる。
【００５４】
さらに、電気機器本体２に変換プラグ４を外付けするように構成しているので、電気機器本体２を組み立てる際に変換プラグ４を組み込む必要が無く、電気機器本体２を組み立てた後に変換プラグ４を装着すればよいので、組み立て作業を容易にできる。このとき、変換プラグ４を電気機器本体２に接触させて回転させることにより、変換プラグ４が電気機器本体２に取り付けられる構成としているので、変換プラグ４の取り付け作業を容易にできる。
【００５５】
その上、変換プラグ取付部２１ｘを開口部２１Ｈにより構成しているので、変換プラグ４を取り付けるための専用の取付部を形成する必要が無く、電気機器本体２の構成を簡略化できる。本実施形態では、回転プラグ３を有する電気機器との間で、電気機器本体２を共通化できる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、前記実施形態では、１つの回転プラグ３と、１つの変換プラグ４とを変更可能に構成した電気機器１００を示しているが、２つ以上の変換プラグを取り付け可能に構成しても良い。この場合、各変換プラグのプラグ本体の取り付け部分（挿入部）の形状を、開口部２１Ｈに対応した同一形状とすることが考えられる。
【００５７】
また、第１コネクタ要素３が一対の栓刃部を有する回転プラグであったが、その他、インレット端子であっても良いし、日本米国以外の外国に対応したプラグであっても良い。
【００５８】
さらに、前記実施形態では、回転プラグ３を有する電気機器１００の電気機器本体２に対して変換プラグ４を取り付ける場合を示したが、回転しない固定プラグを有する電気機器であっても適用可能である。
【００５９】
その上、前記実施形態では、回転プラグ３を取り外した状態の電気機器本体２に対して変換プラグ４を外付けするものであったが、回転プラグ３を取り外した状態の電気機器本体２を組み立てる前に、当該電気機器本体２に変換プラグ４を組み込んで組み立てるものであっても良い。
【００６０】
加えて、前記実施形態では、縦回転型の回転プラグに適用した場合を示したが、横回転型の回転プラグに適用することも可能である。
【００６１】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００・・・電気機器（ＡＣアダプタ）
２・・・電気機器本体
２１・・・ケース
２１Ｈ・・・開口部（第１コネクタ要素取付部）
２１ｘ・・・変換プラグ取付部（第２コネクタ要素取付部）
２２・・・回路基板
２２ａ、２２ｂ・・・受け端子
３・・・回転プラグ（第１コネクタ要素）
３３ａ、３３ｂ・・・接点部（接触端子）
４・・・変換プラグ（第２コネクタ要素）
４１１・・・挿入部
４３ａ、４３ｂ・・・接点部（接触端子）
８・・・固定機構
８１・・・係合部
８２・・・被係合部
【図１】
0005999444.tif 000002
【図２】
0005999444.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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