(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下げ位置と上げ位置とに上下するように構成された安全バー（１５）であって、前記下げ位置は乗客の落下を防止する閉鎖されたスペースを画定し、前記上げ位置においては１人又は複数の乗客が乗り降りするためのスペースをリフトの前に開放する安全バー（１５）と、
前記安全バー（１５）を前記下げ位置でロックするためのロック手段とを備える機械式乗用リフトであって、
前記ロック手段は、支承面（２４）及び抑止面（２５）を有する第１の端部（２２）と、第２の端部（２３）とを有するラッチ（２０）を備え、
前記支承面（２４）及び抑止面（２５）が、前記安全バーの一部材を受容するよう構成された第１の受容部（３０）を画定し、
前記安全バー（１５）が前記下げ位置にあるとき、前記ラッチ（２０）の前記第２の端部（２３）を固定するためのロック部材が、前記第２の端部（２３）内に係合するように構成されている
ことを特徴とする、機械式乗用リフト。
【請求項２】
前記第２の端部（２３）が、前記ロック部材と協働するよう構成された第２の受容部（４１）を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の機械式乗用リフト。
【請求項３】
前記ロック部材が前記機械式乗用リフトに対して可動であり、かつ、前記第２の受容部（４１）と係合するよう構成された自由端（４３）を有する第１のトーションばね（２１）を備える
ことを特徴とする、請求項２に記載の機械式乗用リフト。
【請求項４】
前記自由端（４３）の軌道上に、ストッパー（５０）が配置されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の機械式乗用リフト。
【請求項５】
前記ロック手段が、前記ロック部材を制御するための制御手段を備える
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の機械式乗用リフト。
【請求項６】
前記制御手段が、前記ロック部材に固定されたレバー（４５）と、前記機械式乗用リフトの吊架用部材（１２）に接続された可動制御部材と、前記レバー（４５）と前記可動制御部材とに接続された機械式制御ケーブル（５１）とを備える
ことを特徴とする、請求項５に記載の機械式乗用リフト。
【請求項７】
前記可動制御部材が、第１の端部（５３）と第２の端部（５４）とを有する制御ラッチ（５２）を備え、前記第１の端部（５３）には前記機械式制御ケーブル（５１）が固定され、前記第２の端部（５４）には支持部材が固定されている
ことを特徴とする、請求項６に記載の機械式乗用リフト。
【請求項８】
前記ラッチ（２０）の第１の端部（２２）がフック状である
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の機械式乗用リフト。
【請求項９】
前記ラッチ（２０）が、前記ラッチ（２０）を前記安全バーの一部材を受容可能な位置に保持するように構成された復帰手段を備え、当該位置においては、前記第１の受容部（３０）が前記安全バーの一部材を受容できるように配置される
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の機械式乗用リフト。
【請求項１０】
前記ラッチ（２０）が前記機械式乗用リフトの下に配置されている
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の機械式乗用リフト。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の機械式乗用リフトを備える、機械式リフト設備（２）。
【請求項１２】
前記機械式リフト設備（２）の固定構造に固定され、かつ、前記ロック部材を制御するための制御手段を作動させるように構成された、少なくとも１つの第１の傾斜部材（６１）と少なくとも１つの第２の傾斜部材（６２）とを備える
ことを特徴とする、請求項１１に記載の機械式リフト設備（２）。
【請求項１３】
前記第１の傾斜部材（６１）と第２の傾斜部材（６２）は、それぞれ、前記制御手段を作動させるように構成された、少なくとも１つの傾斜部（６３）を備える
ことを特徴とする、請求項１２に記載の機械式リフト設備（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全バーのロック手段を備える機械式乗用リフト、及び当該機械式乗用リフトを備える機械式リフト設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械式リフト設備によって、乗客、スキーヤー、又は歩行者は、傾斜面を上ったり下ったりすることが可能である。機械式リフト設備は、通常、２つのターミナル、すなわち傾斜面の下に位置するターミナルと上に位置するターミナルとを備える。これらのターミナルは、運搬・牽引用架空ケーブルによって接続されており、このケーブルは閉鎖ループ状であってもよい。このようなケーブルを、プーリによって駆動し、鉄塔によって支持することが知られている。ケーブルに懸吊する乗用リフトによって、一方のターミナルから他方のターミナルに乗客が運搬される。
【０００３】
機械式リフト設備には、チェアリフト、スキー用リフト、ゴンドラ、ケーブルカーなどの数種類がある。機械式チェアリフト設備は、連続的に動くケーブルに懸吊するチェアによって、乗客が座った姿勢で、傾斜面を上ったり下ったりすることを可能にする。
【０００４】
上記のケーブルが閉鎖ループ状である場合、両端のターミナルは、それぞれ、乗客用の乗り場と降り場を備え得る。したがって、機械式リフト設備は、傾斜面を上る乗客と下る乗客とを同時に運搬することが可能である。
【０００５】
乗客を傾斜面の上と下に運搬するためには、高い安全基準を満たす必要がある。特に、チェアは地表から比較的離れた状態で移動する。乗客が誤ってチェアから落下する危険を制限するための安全バーを用いることによって、乗客の安全を高めることが知られている。
【０００６】
従来、安全バーは、乗客が乗り降りできるように、チェアに対して回動可能に取り付けられる。安全バーは、低作動位置に下げたり、高作動位置に上げたりできる。低作動位置にあるときには、安全バーは乗客が空中に転落することを防止する。この低作動位置が取られるのは、通常、乗り場と降り場の外の、チェアの行程段階においてである。高作動位置にあるときには、安全バーはチェアの前にスペースを開放し、乗客がチェアに座ったり、チェアから降りたりできる。したがって、通常は、チェアが乗り場又は降り場にあるときには、安全バーは高作動位置にある。
【０００７】
安全上の理由で、乗り場と降り場の外の全行程段階において、安全バーを上げてはならない。そのため、安全バーを低作動位置でロックするための手段をチェアに設けることが知られている。
【０００８】
しかしながら、安全バーをロックするために使用される手段のほとんどが機械式であり、しばしば複雑な構造を要する。その結果、それらのロック手段は、必ずしも既存のチェアに装備できるとは限らない。さらには、それらのロック手段は、十分なメンテナンスを必要とすることがあるうえ、ロック手段を取り付けたチェアがロック手段の重みでかなり押し下げられる可能性があり、このことによって、ロック手段を取り付けたチェアと機械式リフト設備の早期の損耗を招くこともしばしばである。
【０００９】
そのため、磁気部材と磁化可能部材とを協働させることにより安全バーをロックする解決方法が開発された。この方法は、簡単かつ軽量な構造であって、メンテナンスをほとんど必要とせず、既存のチェアにも採用可能であるという利点をもつ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、安全バーの磁気ロック手段を有するチェアを備えた機械式リフト設備は、当該安全バーの磁気ロック手段を操作できるように構成されなければならない。
【００１１】
したがって、本発明は、簡単かつ軽量な構造を有し、既存のチェアに容易に採用できる安全バーのロック手段を備える機械式リフトチェアと、このチェアを備えた機械式リフト設備とを提供することにより、上記の欠点の一部又はすべてを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的のために、本発明による機械式乗用リフトは、下げ位置と上げ位置とに上下するように構成された安全バーであって、前記下げ位置は乗客の落下を防止する閉鎖されたスペースを画定し、前記上げ位置においては１人又は複数の乗客が乗り降りするためのスペースをリフトの前に開放する安全バーと、前記安全バーを前記下げ位置でロックするためのロック手段とを備える機械式乗用リフトであって、前記ロック手段は、支承面及び抑止面を有する第１の端部と、第２の端部とを有するラッチを備え、前記支承面及び抑止面が、前記安全バーの一部材を受容するよう構成された第１の受容部を画定し、前記安全バーが前記下げ位置にあるとき、前記ラッチの前記第２の端部を固定するためのロック部材が、前記第２の端部内に係合するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明に係る機械式リフトチェアは、前記安全バーを下げ位置で機械的にロックすることが可能である。前記安全バーが下げ位置にあるときに、前記安全バーの一部材を前記ラッチの第１の端部に設けられた受容部に挿入し、ロック部材によってラッチの第２の端部を固定（したがって、ラッチ全体を固定）することによって、安全バーのロックは完了する。このようにして、前記安全バーの一部材が受容部内に捕捉された状態となり、その結果、安全バーが下げ位置にロックされる。
【００１４】
本発明に係る機械式乗用リフトの１つの特徴によれば、前記第２の端部が、前記ロック部材と協働するよう構成された第２の受容部を備える。
【００１５】
この第２の受容部によって、ラッチを固定するためのロック部材を係合させることが可能となる。
【００１６】
前記ラッチの第２の端部は、第２の受容部の上方に、凹状壁をさらに備えていてもよい。
【００１７】
この凹状壁は、前記ロック部材と当接するよう構成されており、これによって、前記ロック部材と前記ラッチの第２の端部とが容易に係合する。
【００１８】
本発明の一実施形態によると、前記ロック部材は前記機械式乗用リフトに対して可動であり、かつ、前記第２の受容部と係合するよう構成された自由端を有する第１のトーションばねを備える。
【００１９】
前記自由端の軌道上に、ストッパーが配置されていると有利である。
【００２０】
このストッパーは、前記自由端の動きを止めることが可能である。したがって、このストッパーによって、前記第２の受容部内で係合するように、前記自由端を配置することが可能となる。さらには、このストッパーは、前記ラッチを固定するための第１のトーションばねを補強する。
【００２１】
本発明による機械式乗用リフトの１つの特徴によれば、前記ロック手段が前記ロック部材を制御するための制御手段を備える。
【００２２】
この制御手段によって、前記ラッチを固定すべく、又は動かすべく、ロック部材を作動させることが可能となる。この制御手段は、自動式、すなわち、ユーザによる直接的操作なしで作動するものであってもよく、手動式、すなわち、ユーザによる直接的操作によって作動するものであってもよい。
【００２３】
１つの可能性によれば、前記制御手段は、前記ロック部材に固定されたレバーと、前記機械式乗用リフトの吊架用部材に接続された可動制御部材と、前記レバーと前記可動制御部材とに接続された機械式制御ケーブルとを備える。
【００２４】
したがって、可動制御部材が動くことによって、前記レバーの動きを伝達する機械式制御ケーブルが動く。前記レバーが動くことによって、ロック部材が動く。
【００２５】
一実施形態によれば、前記可動制御部材は、第１の端部と第２の端部とを有する制御ラッチを備え、前記第１の端部には前記機械式制御ケーブルが固定され、前記第２の端部には支持部材が固定されている。
【００２６】
前記支持部材は、前記第２の端部に回転自在に取り付けられたローラーであってよい。
【００２７】
前記吊架用部材は、前記第２の端部の軌道上に配置されたストッパーを備えていてもよい。
【００２８】
前記ラッチの第１の端部がフック状であると有利である。
【００２９】
これによって、前記安全バーの一部材が第１の受容部内に容易に抑止される。前記ロック部材によって前記ラッチを抑止すべく、前記ラッチの第２の端部もフック状であってよい。
【００３０】
前記抑止面は、膨出部を備えていてもよい。
【００３１】
本発明の機械式乗用リフトの別の特徴によれば、前記ラッチが、前記ラッチを前記安全バーの一部材を受容可能な位置に保持するように構成された復帰手段を備え、当該位置においては、前記第１の受容部が前記安全バーの一部材を受容できるように配置される。
【００３２】
一実施形態によれば、前記ラッチが乗用リフトの下に配置されている。
【００３３】
さらには、前記安全バーの一部材は、安全バーの踏板と一体的に設けられたピンであってもよい。
【００３４】
本発明の別の態様もまた、上記の特徴を有する機械式乗用リフトを備える、機械式リフト設備に関する。
【００３５】
前記機械式リフト設備は、前記リフト設備の固定構造に固定され、かつ、前記ロック部材を制御するための前記制御手段を作動させるように構成された、少なくとも１つの第１の傾斜部材と少なくとも１つの第２の傾斜部材とを備えていてもよい。
【００３６】
前記第１の傾斜部材と第２の傾斜部材は、それぞれ、前記制御ラッチの軌道上に配置されていてもよく、前記制御ラッチを回転させる形状をしていてもよい。
【００３７】
前記第１の傾斜部材と第２の傾斜部材は、それぞれ、前記制御手段を作動させるように構成された、少なくとも１つの傾斜部を備えると有利である。
【００３８】
前記傾斜部は、それぞれ、前記ローラーの軌道上に配置されて、前記制御ラッチを回転させる。
【００３９】
本発明のその他の特徴及び利点は、以下に記載の本発明の特定の一実施形態によって明らかになるであろう。以下の実施形態は、添付の図面を参照して、非限定的な例として記載されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態による機械式リフトチェアを備える機械式リフト設備の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態による機械式乗用リフトの側面図である。
【図３】図２の一部分の詳細断面図である。
【図４】本発明の一実施形態による機械式乗用リフトの、連続作動の段階を表す一連の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１に、例えば機械式リフトチェア１のような複数の機械式乗用リフトと、それを備える機械式リフト設備２を示す。
【００４２】
機械式リフト設備２は、ここでは、２つのターミナル３，４を備える。ターミナル３，４は、それぞれ、乗客用の乗り場５と降り場１０を備え得る。機械式リフトチェア１は、架空ケーブル１１に懸吊され、吊架用部材１２を介して牽引される。ケーブル１１は鉄塔によって支持されるが、図面において鉄塔は省略する。ここに示すケーブル１１は閉鎖ループ状であり、プーリ１３，１４によって駆動される。
【００４３】
図２に示すように、機械式リフトチェア１は安全バー１５を備える。安全バー１５はチェア１に対して回動可能に取り付けられており、最大下げ位置に下げることと最大上げ位置に上げることができる。最大下げ位置においては、閉鎖された空間を画定して乗客の落下を防止し、最大上げ位置（図２の例においては、破線で示す）においては、安全バー１５が１人又は複数の乗客が降りるための空間をチェア１の前に開放する。図２に示す例においては、（実線で示した）安全バー１５は、上記の上げ位置と下げ位置の間の中間位置にある。
【００４４】
チェア１は、また、安全バー１５を機械的にロックするための手段を備える。この機械的ロック手段は、ラッチ２０と、このラッチ２０のロック部材、具体的には第１のトーションばね２１とを備える。
【００４５】
図３に示すように、ラッチ２０は、第１の端部２２及び第２の端部２３を有する。第１の端部２２は、図２に示す安全バー１５のための支承面２４及び抑止面２５を有する。
【００４６】
支承面２４及び抑止面２５は、両者の間に第１の受容部３０を画定するように配置されている。第１の受容部３０は、安全バーの一部材、例えばピン３１を受容するよう構成されている。ピン３１は、ここでは、安全バー１５の踏板に固定されている。
【００４７】
図２に示す実施形態によると、抑止面２５は膨出部３２を備える。
【００４８】
前記ラッチ２０は、第１のピボット接続部材Ｐ１によってチェア１に接続されている。したがって、ラッチ２０は、安全バーを受容する位置と安全バーの抑止位置との間で、チェア１に対して回転可能である。安全バーの受容位置においては、支承面２４がピン３１の下降軌道（つまり、安全バー１５が上げ位置から下げ位置に動くときの、ピン３１の軌道）を横切る位置にあり、かつ、抑止面２５がピン３１の軌道から離間している。安全バーの抑止位置においては、抑止面２５がピン３１の上昇軌道（つまり、安全バー１５が下げ位置から上げ位置に動くときの、ピン３１の軌道）を横切る位置にある。
【００４９】
ラッチ２０は、受容位置に対応する、安定均衡位置を有していてもよい。また、ラッチ２０は復帰手段を備え得る。この復帰手段は、例えば、第２のトーションばね３３であって、ラッチ２０の受容位置から抑止位置への回転に対抗するためのものである。
【００５０】
この目的のために、第２のトーションばね３３の一方の端部３４はチェア１に接続されており（又は、チェア１に一体的に設けられた止め具に当接するように設けられており）、他の端部３５はラッチ２０に接続されている。第２のトーションばね３３は、ピン３１がラッチ２０に当接していないときに、ラッチ２０を受容位置に保持可能である。
【００５１】
第２のトーションばね３３は、ラッチ２０の第１の端部２２をチェア１に押圧するように構成されていてもよい。この場合、チェア１に固定されたストッパー４０が設けられてもよい。ラッチ２０の第１の端部２２からのチェア１に対する衝撃を吸収すべく、このストッパー４０はエラストマーで構成されていてもよい。
【００５２】
ラッチ２０の第２の端部２３は、前記ロック部材を構成する第１のトーションばね２１と協働するように成形されていることが有利である。したがって、第２の端部２３は、第２の受容部４１を備える。第２の端部２３は、第２の受容部４１の上に張り出した凹状壁４２を備えていてもよい。
【００５３】
前記ロック部材を構成する第１のトーションばね２１は、自由端４３と、レバー４５に一体化された端部４４を有する。レバー４５は、第２のピボット接続部材Ｐ２によってチェア１に接続されている。したがって、第１のトーションばね２１、特にその自由端４３は、チェア１に対して可動に設けられている。第１のトーションばね２１の自由端４３は、ロック位置と解除位置との間で可動である。ロック位置においては、自由端４３は第２の受容部４１内に係合することによりラッチ２０を固定する。解除位置においては、自由端４３は第２の受容部４１と係合しないので、ラッチ２０は第１のピボット接続部材Ｐ１を軸に回転可能である。
【００５４】
第１のトーションばね２１を補強し、その自由端４３をロック位置で抑止すべく、自由端４３の軌道上に、ストッパー５０がチェア１と一体的に設けられていてもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、前記機械的ロック手段は、前記ロック部材、すなわち、第１のトーションばね２１を制御するための制御手段を備える。この制御手段は、第１のトーションばね２１の自由端４３を、ラッチ２０のロック位置又は解除位置、したがって、安全バー１５のロック位置又は解除位置に動かすように構成されている。
【００５６】
前記制御手段は、ここでは、前記レバー４５と、牽引部材、例えばケーブル５１と、チェア１の吊架用部材１２に接続された可動制御部材とを備える。
【００５７】
図２に示すように、この可動制御部材は、第３のピボット接続部材Ｐ３によって吊架用部材１２に接続された制御ラッチ５２によって構成されている。制御ラッチ５２は、前記ケーブル５１が固定された第１の端部５３と、支持部材を備える第２の端部５４を有する。この支持部材は、例えば、第２の端部５４に回転自在に取り付けられたローラー５５である。
【００５８】
ケーブル５１は、機械式制御ケーブルであってもよい。ケーブル５１は、レバー４５にも接続されている。
【００５９】
制御ラッチ５２は、牽引位置と停止位置の間で可動である。牽引位置では、ケーブル５１とレバー４５によって、第１のトーションばね２１の自由端４３をロック位置とすることができる。停止位置では、第１のトーションばね２１の自由端４３が解除位置にある。
【００６０】
図２に示すように、吊架用部材１２は、制御ラッチ５２が牽引位置に到達したときに、この制御ラッチ５２の動きを止めるための、ストッパー６０を備えていてもよい。
【００６１】
図４に示すように、制御ラッチ５２の第２の端部５４、より厳密には、ローラー５５は、第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２に順次当接するように構成されている。第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２とは、機械式リフト設備２の固定構造に固定されている。
【００６２】
第１の傾斜部材６１は、制御ラッチ５２を停止位置から牽引位置に動かすように成形されている。換言すれば、第１の傾斜部材６１は、第１のトーションばね２１の自由端４３を、ラッチ２０のロック位置に動かす形状をしている。
【００６３】
第２の傾斜部材６２は、吊架用部材１２に接続された前記ラッチを牽引位置から停止位置に動かすように成形されている。換言すれば、第２の傾斜部材６２は、第１のトーションばね２１の自由端４３を、ラッチ２０の解除位置に動かす形状をしている。
【００６４】
したがって、第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２は、傾斜部６３を備え得る。傾斜部６３は、チェア１の移動によって駆動されたローラー５５がこの固定された傾斜部６３を前進するのに伴って、ローラー５５を拘束することによって、制御ラッチ５２を停止位置から牽引位置に、又はその逆に回動させるように構成されている。
【００６５】
第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２、特にその傾斜部６３は、制御ラッチ５２の第２の端部５４の軌道上、より厳密には、ローラー５５の軌道上に位置している。図４に示すように、第１の傾斜部材６１は、ローラー５５がこの第１の傾斜部材６１に当接してその下を転がるように配置されている。第２の傾斜部材６２は、ローラー５５が、この第２の傾斜部材６２に当接してその上を転がるように配置されている。
【００６６】
ローラー５５は、交互に、第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２を転がるように構成されている。換言すれば、チェア１とともに動くことによって、例えば、ローラー５５は、まず第１の傾斜部材６１を転がり、次いで、チェア１に伴う移動中に、第２の傾斜部材６２を転がる。さらに、再び前記の（又は別の）第１の傾斜部材６１を通り、その後、前記の（又は別の）第２の傾斜部材６２に当接し、以下同様に繰り返す。
【００６７】
図１に示すように、第２の傾斜部材６２は各乗り場５の終端に配置され得、第１の傾斜部材６１は、各降り場１０の始端に配置され得る。
【００６８】
本実施形態においては、ラッチ２０と、第１のトーションばね２１を備えるレバー４５とは、チェア１の下に配置されている。
【００６９】
本発明の他の態様もまた、上述の実施形態のチェア１を少なくとも１つ備えた、機械式リフト設備２に関する。
【００７０】
この機械式リフト設備２も、前記チェア１と協働するように構成された、上述のような第１の傾斜部材６１と第２の傾斜部材６２とを少なくとも各１つ備え得る。
【００７１】
上記実施形態の機械式リフトチェア１の作動を、図４を参照して説明する。
【００７２】
初期状態では、機械式リフトチェア１は、例えば、ターミナル３又は４の乗り場５に位置している。安全バー１５は、１人又は複数の乗客がチェア１に座れるように、上げられている。ラッチ２０は、安全バー１５を受容するための位置にある。したがって、第１の受容部３０は、下げられてくる安全バー１５を受容可能な状態である。第１のトーションばね２１の自由端４３は、解除位置にあるので、第１のトーションばね２１はラッチ２０を固定するように補強されていない。吊架用部材１２に接続された制御ラッチ５２は、停止位置にある。換言すれば、制御ラッチ５２の第１の端部５３は、レバー４５を引き上げるよう構成されたケーブル５１を牽引していない状態である。
【００７３】
プーリ１３，１４を作動させると、機械式リフト設備２のケーブル１１が動き、よって、ケーブル１１に懸吊するチェア１が動き始める。
【００７４】
チェア１は、チェア１が位置するターミナル３又は４の乗り場５から、他方のターミナルの降り場１０に向かって移動する。
【００７５】
チェア１が乗り場５の終端に到達すると、ローラー５５が第１の傾斜部材６１の下に当接する。ローラー５５は、第１の傾斜部材６１の傾斜部６３に入ると、下降し、これによって、制御ラッチ５２が第３のピボット接続部材Ｐ３を軸に回転する。このように、ローラー５５が第１の傾斜部材６１の下を転がるのに伴って、制御ラッチ５２が回転して、牽引位置になる。この段階で、第１の傾斜部材６１の傾斜部６３における、ローラー５５の回転は終了している。
【００７６】
制御ラッチ５２が回動することにより、この制御ラッチ５２の第１の端部５３が必然的に動く。第１の端部５３には、ケーブル５１が接続されている。したがって、制御ラッチ５２は、回動することにより、ケーブル５１を牽引する。
【００７７】
ケーブル５１の他端はレバー４５に接続されているので、ローラー５５が第１の傾斜部材６１の傾斜部６３の下を通過すると、制御ラッチ５２の回動によって、レバー４５も第２のピボット接続部材Ｐ２を軸に同時に回転する。
【００７８】
レバー４５は、回転することによって、第１のトーションばね２１、したがって、自由端４３を動かす。レバー４５の回転によって、自由端４３がロック位置に到達する。この動きの間に、自由端４３はストッパー５０と当接する。したがって、第１のトーションばね２１は補強され、自由端４３はロック位置となる。
【００７９】
チェア１が移動しているときに、（１人又は複数の）乗客は安全バー１５を、上げ位置から下げ位置に下げる。安全バー１５が動かされると、ピン３１は支承面２４に当接する。これによって、安全バー１５が下げ位置で止まるまで、ラッチ２０が第１のピボット接続部材Ｐ１を軸に回転する。
【００８０】
ラッチ２０が回転すると、その第２の端部２３も動き、第２の端部２３の凹状壁４２が自由端４３と対向する。自由端４３は、凹状壁４２に当接すると、この凹状壁４２上で撓んで、第２の受容部４１に向かってスライドする。
【００８１】
安全バー１５が、下げ位置に実際に到達すると、自由端４３は第２の受容部４１内に係合し、これによって、ラッチ２０が反対方向に回転することが防止される。したがって、ラッチ２０が抑止位置となる。
【００８２】
すなわち、ラッチ２０が回転すると、その第１の端部２２が動くので、抑止面２５は、ピン３１が通過した後に、ピン３１の軌道を横切る位置に到達する。その結果、ピン３１は第１の受容部３０内に捕捉される。この段階において、乗客（ら）は安全バー１５を上げることはできない。これは、自由端４３が第２の受容部４１内に係合し、抑止面２５がピン３１を抑止しているので、ラッチ２０が回転できないからである。
【００８３】
降り場１０の始端において、ローラー５５は第２の傾斜部材６２に当接する。ローラー５５は、第２の傾斜部材６２の傾斜部６３の上を転がり、制御ラッチ５２を反対方向に回転させる。換言すると、第１の傾斜部材６１を通過してから牽引位置のままであった制御ラッチ５２が、回動して停止位置になる。第２の傾斜部材６２を出るときには、制御ラッチ５２は停止位置にある。
【００８４】
この結果、第１の端部５３は、ケーブル５１を引張した状態に保持しなくなる。レバー４５は第２のピボット接続部材Ｐ２に対して回動して下がる。レバー４５が下がることによって、第１のトーションばね２１が動く。この時点まで第２の受容部４１内に位置していた第１のトーションばね２１の自由端４３が、第２の受容部４１との係合から解除される。
【００８５】
したがって、乗客（ら）がチェア１から降りるために安全バー１５を上げることにより、ピン３１が抑止面２５と当接する。ラッチ２０は、第２の受容部４１内での自由端４３の係合によって固定されていない状態なので、安全バー１５が下げ位置から上げ位置まで動くことによって、ラッチ２０が回転する。抑止面２５は、ピン３１によって上げられて、ピン３１の軌道から外れ、安全バー１５が上げ位置に到達することが可能となる。
【００８６】
チェア１が懸吊するケーブル１１がループ状である場合、チェア１はターミナル３，４内の降り場１０から乗り場５まで動き続ける。安全バー１５は、上述のように再び下げ位置でロックされ得、以下同様に繰り返される。
【００８７】
本発明が上記の実施形態に限定されることは勿論なく、上記実施形態は例として記載されたに過ぎない。特に各種の部材の構造の観点から、又は、技術的同等物の代用によって、本発明の保護範囲から実際に逸脱しないで、改変が可能である。
【００８８】
したがって、第２のトーションばねは、例えば、引っ張りばね又は圧縮ばねに置換可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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