(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給された交流電圧を整流する整流器と、
リアクタ、スイッチング素子および逆流防止素子を有し、前記整流器の出力電圧をチョッピングにより可変するコンバータ部と、
前記コンバータ部の出力を平滑する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサで平滑された前記コンバータ部の出力を、交流電圧に変換するインバータ部と、
前記リアクタに流れるリアクタ電流を検出する電流検出部と、
前記コンバータ部の出力電圧を検出する出力電圧検出部と、
前記コンバータ部の出力電圧が指令電圧値となるように、前記コンバータ部のスイッチング素子を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記コンバータ部の出力電圧、前記リアクタ電流、及び前記指令電圧に基づき、前記指令電圧に対する前記整流器の出力電圧の割合に応じたスイッチング指令値を求め、
前記スイッチング指令値に基づき、前記コンバータ部のスイッチング素子の駆動を制御すると共に、
前記スイッチング指令値に基づき、前記交流電源の電圧不平衡および電圧変動の少なくとも一方である電源環境の変動の度合いを検出し、
前記電源環境の変動の度合いが予め設定した範囲にあるとき、前記コンバータ部のスイッチング素子の負荷を軽減する電源環境抑制制御の緩和措置を実行する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記電源環境の変動の度合いに対する範囲は、
前記スイッチング素子の仕様に基づき決定される第１閾値を超え、前記平滑コンデンサのリプル電流許容値に基づき決定される第２閾値を下回る範囲である
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記交流電源の交流電圧の周期に同期した所定期間における、前記スイッチング指令値の最大値と最小値との差分により、前記電源環境の変動の度合いを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記交流電源の交流電圧の周期に同期した所定期間における、前記スイッチング指令値の平均値により、前記電源環境の変動の度合いを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記電源環境抑制制御の緩和措置として、
前記コンバータ部の出力電圧が前記指令電圧値より低い電圧となるように、前記コンバータ部のスイッチング素子を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記電源環境抑制制御の緩和措置として、
前記インバータ部のスイッチング素子を制御して、前記インバータ部の出力周波数を低下させる
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記スイッチング指令値に基づき、キャリア周波数に同期して前記コンバータ部のスイッチング素子のオンデューティを制御し、
前記電源環境抑制制御の緩和措置として、前記キャリア周波数を低下させる
ことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記スイッチング素子および前記逆流防止素子の少なくとも一方は、
ワイドバンドギャップ半導体によって形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、
炭化珪素、窒化ガリウム系材料又はダイヤモンドである
ことを特徴とする請求項８記載の電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の電力変換装置と、
前記電力変換装置によって駆動されるモータとを備えた
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか一項に記載の電力変換装置と、
前記電力変換装置によって駆動されるモータを備えた
ことを特徴とする送風機。
【請求項１２】
請求項１０記載の圧縮機および請求項１１記載の送風機の少なくとも一方を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の圧縮機および請求項１１記載の送風機の少なくとも一方を備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換装置及びそれを用いた圧縮機、送風機、空気調和装置、冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置や冷蔵庫において、圧縮機やファンなどに使用しているモータをインバータで駆動する電力変換装置の方式が主流となっている。この方式によれば、交流を整流器で一旦直流に変換し、直流をインバータで任意の電圧、周波数を持った交流に変換してモータを駆動することで、モータを高効率で運転することができ、省エネルギーを図ることができる。さらに、近年では更なる省エネルギー性を追求して、インバータの入力側に昇圧または降圧コンバータ（昇降圧コンバータ）を設け、コンバータの整流出力を昇圧または降圧してインバータに入力するようにした電力変換装置が提案されている。
【０００３】
上記のような電力変換装置においては、スイッチング素子の保護手段として、例えば、「前記昇降圧コンバータ及び前記インバータのスイッチング素子の温度を検出し、この検出された温度に基づいて、前記昇圧電圧を下げる制御を行う制御手段を備える」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６６９８９号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インバータの入力側にコンバータを設けた電力変換装置においては、三相電源の相間電圧に不平衡（アンバランス）や電源電圧の変動（電圧低下）などの電源環境の変動が生じた場合でも、入力電流を制御できるコンバータを動作させることで、電源環境の影響を受けることなくインバータ側に安定的に電圧を供給することができることがメリットの１つである。
しかし、電源側で想定以上の電源不平衡や電圧低下などの電源環境の変動がある場合、コンバータに過剰なストレスがかかり、スイッチング素子の寿命の低下を招くことになる。また、電源環境の変動により、電力変換装置を構成するモジュール温度が上昇し異常検知温度に達すると空気調和装置や冷蔵庫が停止に至ることがある。このため、電源環境の変動を検出し、スイッチング素子の負担を軽減するための保護措置を実施することが望まれている。
【０００６】
しかしながら、インバータの入力側にコンバータを設けた電力変換装置においては、コンバータは、インバータに供給する電圧および電流を一定に制御しているため、センサ等で交流電源の電圧不平衡や電源電圧の低下などの電源環境の変動を容易に検出できない、という問題点があった。そのため、スイッチング素子の負担を軽減するための保護措置が実施できない、という問題点があった。
【０００７】
上記特許文献１によれば、素子の保護実施にあたり、スイッチング素子の温度を検出し、この検出された温度に基づいて対策を実施している。しかし、急激な電源不平衡が発生した場合においては、素子の温度が上昇するまで対策を実施できず、スイッチング素子に過度なストレスがかかる期間が長くなり、スイッチング素子の寿命が低下する懸念がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、交流電源の電圧不平衡や電圧変動などの電源環境の変動を検出することができる電力変換装置及びそれを用いた圧縮機、送風機、空気調和装置、冷蔵庫を得るものである。
また、スイッチング素子の保護が可能であり、必要寿命を十分に確保し信頼性を向上することができる電力変換装置及びそれを用いた圧縮機、送風機、空気調和装置、冷蔵庫を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る電力変換装置は、交流電源から供給された交流電圧を整流する整流器と、リアクタ、スイッチング素子および逆流防止素子を有し、前記整流器の出力電圧をチョッピングにより可変するコンバータ部と、前記コンバータ部の出力を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサで平滑された前記コンバータ部の出力を、交流電圧に変換するインバータ部と、前記リアクタに流れるリアクタ電流を検出する電流検出部と、前記コンバータ部の出力電圧を検出する出力電圧検出部と、前記コンバータ部の出力電圧が指令電圧値となるように、前記コンバータ部のスイッチング素子を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記コンバータ部の出力電圧、前記リアクタ電流、及び前記指令電圧に基づき、前記指令電圧に対する前記整流器の出力電圧の割合に応じたスイッチング指令値を求め、前記スイッチング指令値に基づき、前記コンバータ部のスイッチング素子の駆動を制御すると共に、前記スイッチング指令値に基づき、前記交流電源の電圧不平衡および電圧変動の少なくとも一方である電源環境の変動の度合いを検出し、前記電源環境の変動の度合いが予め設定した範囲にあるとき、前記コンバータ部のスイッチング素子の負荷を軽減する電源環境抑制制御の緩和措置を実行するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、交流電源の電圧不平衡や電圧変動などの電源環境の変動を検出することができる。
また、スイッチング素子の保護が可能であり、必要寿命を十分に確保し信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における電力変換装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるコンバータ部の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における電源環境によるスイッチング指令の変化の様子を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における電源環境変動時の対処動作を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２における空気調和装置の構成を示した図である。
【図６】この発明の実施の形態３における冷蔵庫の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における電力変換装置の構成を示す図である。
図１において、１は三相交流電源、２は三相交流電源１の交流電圧を整流する三相整流器である。三相整流器２は６個の整流ダイオードをブリッジ接続した構成となっている。１０はコンバータ部である。コンバータ部１０は、リアクタ１１と、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）のようなスイッチング素子１２と、例えばファストリカバリダイオードのような逆流防止素子１３とにより構成される。７はコンバータ部１０の出力を平滑する平滑コンデンサである。
３はリアクタ１１に流れるリアクタ電流を検出する電流検出部、４はコンバータ部１０の出力電圧（平滑コンデンサ７の両端の電圧）を検出する出力電圧検出部であり、２０はコンバータ制御手段である。コンバータ制御手段２０は、電流検出部３、及び出力電圧検出部４の出力信号よりスイッチング素子１２を動作させる駆動信号を生成する。
８は平滑コンデンサ７で平滑された電圧を交流電圧に変換してモータ９を駆動するインバータ部である。インバータ部８は、例えばＩＧＢＴのようなスイッチング素子で構成されている。３０はインバータ制御手段である。インバータ制御手段３０は、インバータ部８を動作させる駆動信号を生成する。
【００１３】
上記のように構成された電力変換装置についてその動作及び作用を説明する。
まず、三相交流電源１の交流電圧は三相整流器２で整流されて直流電圧になる。コンバータ制御手段２０によりコンバータ部１０のスイッチング素子１２のオンオフが制御され、そのチョッピングにより、三相整流器２からの直流電圧は昇圧または降圧される。
【００１４】
ここで、コンバータ部１０において、スイッチング素子１２がオンした場合には、逆流防止素子１３は導通が阻止され、リアクタ１１には三相整流器２によって整流された電圧が印加される。一方、スイッチング素子１２がオフした場合には、逆流防止素子１３は導通し、リアクタ１１には、スイッチング素子１２オン時と逆向きの電圧が誘導される。このとき、エネルギーの観点からは、スイッチング素子１２のオン時にリアクタ１１に蓄積されたエネルギーが、スイッチング素子１２のオフ時に負荷であるインバータ部８へ移送されると見ることができる。したがって、スイッチング素子１２のオンデューティを制御することで、コンバータ部１０の出力電圧を制御することができる。
【００１５】
次に、コンバータ部１０の出力電圧を制御するコンバータ制御手段２０について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１におけるコンバータの構成を示す図である。
図２において、２１は電圧指令演算手段である。電圧指令演算手段２１は、コンバータ部１０の出力電圧に対する指令電圧値と、出力電圧検出部４にて検出したコンバータ部１０の出力電圧検出値とから電圧指令値を演算する。例えば、電圧指令演算手段２１は、指令電圧値と出力電圧検出値との差分を入力とし、電圧指令値を操作量として、比例積分制御（ＰＩ制御）を行う。
２２は電流指令演算手段である。電流指令演算手段２２は、電圧指令演算手段２１にて演算した電圧指令値と、電流検出部３にて検出したリアクタ電流とから、スイッチング素子１２のスイッチング指令（オンデューティ指令値）を演算する。例えば、電流指令演算手段２２は、電圧指令値とリアクタ電流との差分を入力とし、スイッチング素子１２のオンデューティ比を操作量として、比例積分微分制御（ＰＩＤ制御）を行う。
２３は駆動パルス演算手段である。駆動パルス演算手段２３は、電流指令演算手段２２にて演算したスイッチング指令に基づいて、キャリア周波数に同期してスイッチング素子１２のオンデューティを設定した駆動パルス（ＰＷＭ指令）を生成する。
２４は電源環境変化度合い演算手段である。電源環境変化度合い演算手段２４は、電流指令演算手段２２にて演算したスイッチング指令に基づいて、三相交流電源１の電圧不平衡や電圧低下など電源環境の変動の度合いを検出する。詳細は後述する。
２５はスイッチング素子保護手段である。スイッチング素子保護手段２５は、電源環境変化度合い演算手段２４にて検知した電源環境の変動の度合いが、所定の範囲にないとき、スイッチング素子１２の負荷を軽減する電源環境抑制制御の緩和措置を実行する。詳細は後述する。
【００１６】
次に、三相交流電源１の電圧不平衡や電圧低下など電源環境の変動と、スイッチング指令との関係について説明する。
【００１７】
コンバータ部１０により電圧を昇降圧する場合、スイッチング指令値Ｄには次の関係がある。
【数１】
0005984470.tif 000002
ここで、Ｅｄは昇降圧前の電圧であり、三相整流器２の出力電圧である。Ｅｏは指令電圧値である。つまり、スイッチング指令値Ｄは、指令電圧Ｅｏに対する三相整流器２の出力電圧Ｅｄの割合に応じた値として求めることができる。
【００１８】
図３は、この発明の実施の形態１における電源環境によるスイッチング指令の変化の様子を示す図である。
図３において、左側は三相交流電源１に電圧不平衡及び電圧低下がない場合（電源電圧変動なし）を示し、中央は三相交流電源１に電圧不平衡がある場合（電源電圧不平衡あり）を示し、右側は三相交流電源１に電圧低下がある場合（電源電圧低下あり）を示している。また、上段のグラフは三相交流電源１の各相の電圧波形を示し、中段は三相整流器２の出力電圧Ｅｄ（整流後の電圧）を示し、下段はスイッチング指令値Ｄを示している。
【００１９】
図３上段において、三相交流電源１の電源電圧をＶｓ、電源周波数をｆｓとすると、図３中段に示すように、三相整流器２の出力電圧Ｅｄ（整流後の電圧）は、周波数が６ｆｓ、最大値と最小値は以下のようになる。
【数２】
0005984470.tif 000003
【００２０】
このとき、図３下段に示すように、スイッチング指令値Ｄは、指令電圧Ｅｏ（短期的には一定）に対する三相整流器２の出力電圧Ｅｄの割合に応じた値として求めることができるので、出力電圧Ｅｄの電圧変化に応じて、スイッチング指令値Ｄの値も変化する。
【００２１】
電源不平衡や電源電圧低下がない場合、図３左側中段に示すように、三相整流器２の出力電圧Ｅｄは所定の範囲内を変化し、電圧変動幅（最大値と最小値との差分）はほぼ一定である。また、図３左側下段に示すように、スイッチング指令値Ｄも所定の範囲内を一定の変化幅（最大値と最小値との差分）で変化する。
一方、電源不平衡がある場合、図３中央中段に示すように、三相整流器２の出力電圧Ｅｄの電圧変動幅（最大値と最小値との差分）は周期により変化し、図３中央下段に示すように、スイッチング指令値Ｄの変化幅（最大値と最小値との差分）が大きくなる。
このようなことから、三相交流電源１の電圧不平衡を直接検出することなく、スイッチング指令値Ｄの変化幅を求めることにより、電源不平衡の発生を検知することが可能となる。
なお、三相交流電源１の電圧が変動（低下）した場合においても、三相整流器２の出力電圧Ｅｄが所定の範囲外を変動し、これに伴いスイッチング指令値Ｄの変化も所定の範囲外を変動することになる。よって、スイッチング指令値Ｄの変化を求めることにより、電源電圧の変動を検知することが可能となる。
また、上記は方法を同時に用いることによって、電源不平衡、電源電圧低下が同時にある場合においても、スイッチング指令値Ｄの変化より、電源電圧不平衡、電源電圧低下を検知することが可能である。
本実施の形態においては、三相交流電源１の電圧不平衡および電圧変動の少なくとも一方の大きさを「電源環境の変動の度合い」と称する。
【００２２】
次に、電源環境変化度合い演算手段２４の動作について説明する。
電源環境変化度合い演算手段２４は、電流指令演算手段２２で演算されたスイッチング指令値Ｄを取得する。そして、三相交流電源１の交流電圧の周期に同期した所定期間における、スイッチング指令値Ｄの最大値と最初値との差分により、電源環境の変動の度合いを検出する。例えば、三相交流電源１のゼロクロスを起点とした所定期間（例えば電源の６ｆｓ期間）におけるスイッチング指令値Ｄの最大値、最小値を検出し、その差分を電源環境の変動の度合いとして求める。
【００２３】
なお、電源環境の変動の度合いの検出方法はこれに限るものではなく、三相交流電源１の交流電圧の周期に同期した所定期間における、スイッチング指令値Ｄの平均値により、電源環境の変動の度合いを検出するようにしても良い。
【００２４】
次に、電源環境が変動した際に、スイッチング素子１２の負荷を軽減する電源環境抑制制御の緩和措置について説明する。
図４は、この発明の実施の形態１における電源環境変動時の対処動作を示す図である。
以下、図４の各ステップに基づき説明する。
【００２５】
（Ｓ１）
電源環境変化度合い演算手段２４は、電流指令演算手段２２で演算されたスイッチング指令値Ｄを取得する。
（Ｓ２）
電源環境変化度合い演算手段２４は、三相交流電源１の交流電圧の周期に同期した所定期間におけるスイッチング指令値Ｄの最大値と最初値との差分、または、三相交流電源１の交流電圧の周期に同期した所定期間における、スイッチング指令値Ｄの平均値により、電源環境の変動の度合いを検出する。
（Ｓ３）
スイッチング素子保護手段２５は、電源環境変化度合い演算手段２４にて検知した電源環境の変動の度合いが、所定の範囲であるか否かを判断する。
電源環境の変動の度合いが所定の範囲である場合はステップＳ４へ進み、電源環境の変動の度合いが所定の範囲でない場合は、処理を終了する。
【００２６】
この所定範囲は、例えば、第１閾値を超え第２閾値を下回る範囲（第１閾値＜電源環境の変動の度合い＜第２閾値）が予め設定される。
ここで、第１閾値は、スイッチング素子１２の仕様から決定する。また、第２閾値は、平滑コンデンサ７に流入するリプル電流による芯温度上昇値、素子寿命などを考慮して決定する。このように、第１閾値をスイッチング素子１２の仕様から決定し、第２閾値を平滑コンデンサ７のリプル電流許容値から決定することで、スイッチング素子１４及び平滑コンデンサ７の両方の保護が可能となる。
なお、本発明はこれに限らず、第１閾値または第２閾値の何れか一方のみを設定しても良い。
【００２７】
（Ｓ４）
スイッチング素子保護手段２５は、コンバータ部１０のスイッチング素子１４の負荷を軽減する電源環境抑制制御の緩和措置を実行する。
この電源環境抑制制御の緩和措置は、コンバータ部１０の動作を抑制するものである。ただし、コンバータ部１０の動作を抑制することで電源不平衡の影響が大きくなり、平滑コンデンサ７のリプル電流が増加することに留意する。
この電源環境抑制制御の緩和措置として、例えば以下の（１）〜（３）の何れかを実施する。
【００２８】
（１）コンバータ部１０の昇圧量を変更する。
スイッチング素子保護手段２５は、コンバータ部１０の出力電圧が指令電圧値より低い電圧となるように、コンバータ部１０のスイッチング素子１４を制御する。このように昇圧量を変更することでスイッチング素子の負担が減少することが可能である。ただし、昇圧量を大幅に変更すると後段にあるインバータ部８の損失が大きくなるため、インバータ部８側のことも考慮し、許容範囲内に収まるような昇圧値に設定する。
【００２９】
（２）インバータ部８の出力周波数を低下させる。
スイッチング素子保護手段２５は、インバータ制御手段３０に対し、出力周波数を低下させる指示を出力する。インバータ制御手段３０は、インバータ部８のスイッチング素子を制御して、インバータ部８の出力周波数を低下させる。これにより、コンバータ部１０の入力に流れる電流が低下するのでコンバータ部１０のスイッチング素子１２にかかる負担が減少する。
【００３０】
（３）キャリア周波数を変更する。
スイッチング素子保護手段２５は、駆動パルス演算手段２３が駆動パルス（ＰＷＭ指令）を生成する際に用いるキャリア周波数を低下させる。これにより、スイッチング損失が極端に大きな素子を使用している場合においてはキャリア周波数を変更することでスイッチング素子の損失ができ、大幅な改善が可能である。
【００３１】
なお、上記（１）〜（３）の何れかを運転条件により選択するようにしても良い。これにより、用途に合った方法で電源環境抑制制御の緩和ができることは言うまでもない。
【００３２】
上記のように構成することで、想定外の電源環境の変動があった場合でも、スイッチング素子１２にかかる過度なストレスを緩和し、スイッチング素子１２の寿命を確保しつつ、異常停止する前に制御器としての運転継続を優先できる。
【００３３】
なお、図１のコンバータ部１０は昇圧回路で示したが、降圧回路であっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３４】
なお、コンバータ部１０のスイッチング素子１２及び逆流防止素子１３の少なくとも一方をワイドバンドギャップ半導体によって構成するようにしても良い。ワイドバンドギャップ半導体とは、シリコン（Ｓｉ）素子と比較して、バンドギャップが大きい半導体素子の総称であり、炭化ケイ素（ＳｉＣ）素子の他、例えば、窒化ガリウム（ＧａＮ）、ダイヤモンド素子等が挙げられる。
【００３５】
このようなワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子やダイオード素子は、高速スイッチングが可能である。また、耐電圧性が高く、許容電流密度も高いため、スイッチング素子１２や逆流防止素子１３の小型化が可能であり、これら小型化されたスイッチング素子１２や逆流防止素子１３を用いることにより、これらの素子を組み込んだ半導体モジュールの小型化が可能となる。また耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンの小型化や、水冷部の空冷化が可能であるので、半導体モジュールの一層の小型化が可能になる。更に電力損失が低いため、スイッチング素子１２やスイッチング素子１２の高効率化が可能であり、延いては半導体モジュールの高効率化が可能になる。
【００３６】
以上のように本実施の形態においては、スイッチング指令値Ｄに基づき、交流電源の電圧不平衡および電圧変動の少なくとも一方である電源環境の変動の度合いを検出することができる。
このように、電源不平衡や電源電圧低下の度合いを、コンバータ部１０のスイッチング指令値Ｄより演算することで、急激な不平衡や電圧低下が発生した場合においても、スイッチング素子１２に過度なストレスを長期間受ける前に素子の保護が可能であり、必要寿命を十分に確保し信頼性の高い電力変換装置が得られる。
【００３７】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２における空気調和装置の構成を示した図である。空気調和装置は、圧縮機１００、四方弁１０１、熱交換器（室外機）１０２、膨張弁（減圧装置）１０３、熱交換器（室内機）１０４を備えており、これらが環状に接続されて冷媒回路を構成している。この冷媒回路により冷凍サイクルが構成されている。そして、圧縮機１００に内蔵されているモータ（図示せず）の駆動制御装置１１０として上記の実施の形態１に係る電力変換装置が用いられる。また、熱交換器１０２、１０４に送風するために設けられている送風機１０５、１０６の駆動制御装置１１１、１１２として上記の実施の形態に係る電力変換装置が用いられている。
以上のように、本実施の形態２に係る空気調和装置は、上記の実施の形態１の電力変換装置を圧縮機１００及び送風機１０５、１０６を制御対象として適用しているが、この場合についても上記の実施の形態１と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
実施の形態３．
なお、上記の実施の形態２は空気調和装置の例であるが、本発明は冷蔵庫又は冷凍庫のモータの駆動制御においても同様に適用される。
図６は、この発明の実施の形態３における冷蔵庫の構成を示す図である。冷蔵庫２００は、図５と同様な冷媒回路（但し、四方弁は不要）を備えており、この冷媒回路により冷凍サイクルを構成している。冷蔵庫２００は、図６の例では、冷凍サイクルの一部を構成する冷媒圧縮機２０１、冷却室２０２内に設けられた冷却器２０３で生成された冷気を冷蔵室、冷凍室等に送るための冷気循環用の送風機２０４を備えている。そして、この冷媒圧縮機２０１及び冷気循環用の送風機２０４は、上述した実施の形態１の電力変換装置により制御されるモータにより駆動される。このような構成によりモータを運転させても、上記実施の形態１と同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で様々に変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１  三相交流電源、２  三相整流器、３  電流検出部、４  出力電圧検出部、７  平滑コンデンサ、８  インバータ部、９  モータ、１０  コンバータ部、１１  リアクタ、１２  スイッチング素子、１３  逆流防止素子、１４  スイッチング素子、２０  コンバータ制御手段、２１  電圧指令演算手段、２２  電流指令演算手段、２３  駆動パルス演算手段、２４  電源環境変化度合い演算手段、２５  スイッチング素子保護手段、３０  インバータ制御手段、１００  圧縮機、１０１  四方弁、１０２  熱交換器、１０３  膨張弁、１０４  熱交換器、１０５  送風機、１０６  送風機、１１０  駆動制御装置、１１１  駆動制御装置、１１２  駆動制御装置、２００  冷蔵庫、２０１  冷媒圧縮機、２０２  冷却室、２０３  冷却器、２０４  送風機。
【図１】
0005984470.tif 000004
【図２】
0005984470.tif 000005
【図３】
0005984470.tif 000006
【図４】
0005984470.tif 000007
【図５】
0005984470.tif 000008
【図６】
0005984470.tif 000009