(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部に着設されるハンドル構造であって、
基端から先端に延びるアームと、
前記アームの先端に連設された押手ハンドルと、
前記アームを着脱自在に挟持する挟持部、及び、前記挟持部による前記アームの挟持を維持又は解除すべく前記挟持部を操作するための操作部を有し、前記被固定部に固着された挟持部材と、
前記アームの所定位置に固定される固定部を有し、前記アームの回転を規制する規制部材と、を備え、
前記挟持部材の上面には嵌合孔が形成され、且つ、前記規制部材の下面には下方に突出する嵌合突起が形成されており、
前記挟持部材の上面と前記規制部材の下面とが当接するとともに前記挟持部材の前記嵌合孔に前記規制部材の前記嵌合突起が嵌合した状態で前記挟持部が前記アームを挟持することを特徴とするハンドル構造。
【請求項２】
前記規制部材の前記固定部は、ボルトの締結によって前記アームを狭圧し、前記ボルトを操作して前記アームに対する前記固定部の位置を前記アームの長手方向に沿って変更することにより、前記押手ハンドルの高さ調整が可能であることを特徴とする請求項１に記載のハンドル構造。
【請求項３】
前記嵌合突起の先端がテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドル構造。
【請求項４】
前記被固定部が車椅子の側部フレームの一部であり、前記車椅子の主車輪を制動するためのハンドルブレーキをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のハンドル構造。
【請求項５】
前記被固定部が設けられた一対の側部フレームと、
前記一対の側部フレームの前記被固定部にそれぞれ着設された請求項１から４のいずれか一項に記載のハンドル構造と、を備えることを特徴とする車椅子。
【請求項６】
前記嵌合突起を前記嵌合孔の外に配置し、且つ、前記挟持部材の上面と前記規制部材の下面とを当接させることにより、前記押手ハンドルを該車椅子の内側又は外側に選択的に配置可能であることを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
被固定部に固着された挟持部材の挟持部によって着脱自在に挟持されるハンドル部材であって、
基端から先端に延びるアームと、
前記アームの先端に連設された押手ハンドルと、
前記アームの所定位置に固定される固定部を有し、前記アームの回転を規制する規制部材と、を備え、
前記挟持部材の上面には嵌合孔が形成され、且つ、前記規制部材の下面には下方に突出する嵌合突起が形成されており、
前記挟持部材の上面と前記規制部材の下面が当接するとともに前記挟持部材の前記嵌合孔に前記規制部材の前記嵌合突起が嵌合した状態で前記挟持部が前記アームを挟持することを特徴とするハンドル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル構造及び該ハンドル構造を備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子や手押し車などには、種々の押手用のハンドル構造が採用されている。
【０００３】
例えば、図１１、図１２に示した従来型の車椅子用のハンドル構造１は、アーム２と、該アーム２の先端に連設された押手ハンドル３と、車椅子のフレームに固着され、該アーム２を着脱自在に挟持する挟持部５を有する挟持部材４と、該挟持部５の一対の挟持片をネジ式に締結するためのレバー６と、を備えてなる。そして、挟持部５がアーム２を挟持する位置をその長手方向に沿って調整することにより、押手ハンドル３の高さを連続式に調節することが可能である。該ハンドル構造１では、挟持部５の一対の挟持片の間にアーム２を所定位置で挟み込み、レバー６を強く回動させることにより、挟持部５でアーム２を狭圧し、押手ハンドル３を所定の高さに保持する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１１、図１２のような連続的に高さを調節可能なハンドル構造１では、挟持部５の挟持力によってのみ、アーム２が保持されているので、押手ハンドル３に対して側方（又は捻り方向）へ比較的強い力が加わると、挟持部材４に対してアーム２が回転してしまう虞があった。そのため、介助者が押手ハンドル３を把持して車椅子を操作するとき、押手ハンドル３が意図せずに回動し、その操作に支障をきたすことが問題であった。場合によっては、車椅子の操作ミスによる事故が起こることも懸念される。そして、このような押手ハンドル３の意図しない回動を抑えるには、レバー６を非常に強い力で締め付けることが必要となる。そのため、例えば女性や老人などの比較的力の弱い利用者によるレバー６の締め付けでは不十分となって、押手ハンドル３の回動を抑えることができない。あるいは、力強くレバー６を締め付けても、長時間のハンドル操作によって、挟持部５の締結が緩んでしまい、操作に際して押手ハンドル３がどうしても回動してしまうことが問題であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、その目的は、押手ハンドルを安定的に操作可能なハンドル構造及び該ハンドル構造を備えた車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のハンドル構造は、被固定部に着設されるハンドル構造であって、
基端から先端に延びるアームと、
アームの先端に連設された押手ハンドルと、
アームを着脱自在に挟持する挟持部、及び、挟持部によるアームの挟持を維持又は解除すべく挟持部を操作するための操作部を有し、被固定部に固着された挟持部材と、
アームの所定位置に固定される固定部を有し、アームの回転を規制する規制部材と、を備え、
挟持部材の上面には嵌合孔が形成され、且つ、規制部材の下面には下方に突出する嵌合突起が形成されており、
挟持部材の上面と規制部材の下面とが当接するとともに挟持部材の嵌合孔に規制部材の嵌合突起が嵌合した状態で挟持部がアームを挟持することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のハンドル構造は、請求項１のハンドル構造において、規制部材の固定部は、ボルトの締結によってアームを狭圧し、ボルトを操作してアームに対する固定部の位置をアームの長手方向に沿って変更することにより、押手ハンドルの高さ調整が可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のハンドル構造は、請求項１又は２のハンドル構造において、嵌合突起の先端がテーパー状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のハンドル構造は、請求項１から３のいずれかにハンドル構造において、被固定部が車椅子の側部フレームの一部であり、車椅子の主車輪を制動するためのハンドルブレーキをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の車椅子は、被固定部が設けられた一対の側部フレームと、
一対の側部フレームの被固定部にそれぞれ着設された請求項１から４のいずれか一項に記載のハンドル構造と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の車椅子は、請求項５の車椅子において、嵌合突起を嵌合孔の外に配置し、且つ、挟持部材の上面と規制部材の下面とを当接させることにより、押手ハンドルを該車椅子の内側又は外側に選択的に配置可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のハンドル部材は、被固定部に固着された挟持部材の挟持部によって着脱自在に挟持されるハンドル部材であって、
基端から先端に延びるアームと、
アームの先端に連設された押手ハンドルと、
アームの所定位置に固定される固定部を有し、アームの回転を規制する規制部材と、を備え、
挟持部材の上面には嵌合孔が形成され、且つ、規制部材の下面には下方に突出する嵌合突起が形成されており、
挟持部材の上面と規制部材の下面が当接するとともに挟持部材の嵌合孔に規制部材の嵌合突起が嵌合した状態で挟持部がアームを挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、挟持部材の上面と規制部材の下面とが当接するとともに挟持部材の嵌合孔に規制部材の嵌合突起が嵌合した状態で挟持部がアームを挟持することにより、アームが挟持部材に対して回転することが規制される。すなわち、挟持部材上面と規制部材下面とが当接し、該挟持部材が規制部材を下支えすることにより、規制部材に固着されたアームを介して押手ハンドルが所定の高さに安定的に保持される。そして、押手ハンドルに回動方向の強い力が加わっても、嵌合突起が嵌合孔内で係止されることにより、アームの回転が規制される。その結果、押手ハンドルが不意に回動することを規制することができる。さらに、嵌合孔に嵌合突起が嵌合することにより、押手ハンドルが、がたつくことをも防止することができる。したがって、本発明のハンドル構造によれば、押手ハンドルを安定的に操作することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、ボルトを操作することにより、規制部材の固定部がアームを保持する位置を変更して、押手ハンドルの保持高さを簡単に調節することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加え、嵌合突起の先端がテーパー状に形成されていることにより、嵌合突起と嵌合孔との位置関係がある程度ずれたとしても、テーパー部が嵌合孔の開口周縁に当接して摺動することにより、嵌合突起が嵌合孔内にガイドされる。これにより、嵌合突起を簡単に嵌合孔内に配置することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加え、ハンドル構造に設けられたハンドルブレーキによって車椅子の主車輪を制動することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果を車椅子として発揮することができる。すなわち、本発明の車椅子は、より安定的に押手ハンドルを操作することが可能である。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加え、嵌合突起が嵌合孔から離脱した状態で、挟持部材上に規制部材を載置することにより、状況に応じて車椅子の押手ハンドルの位置を手押し操作位置から内外に簡単且つ迅速に変更可能である。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、規制部材の下面を挟持部材の上面に当接させるとともに挟持部材の嵌合孔に規制部材の嵌合突起を嵌合させた状態で挟持部によってアームを挟持することにより、アームが挟持部材に対して回転することが規制される。すなわち、挟持部材上面と規制部材下面とが当接し、該挟持部材が規制部材を下支えすることにより、規制部材に固着されたアームを介して押手ハンドルが所定の高さに安定的に保持される。そして、押手ハンドルに回動方向の強い力が加わっても、嵌合突起が嵌合孔内で係止されることにより、アームの回転が規制される。その結果、押手ハンドルが不意に回動することを規制することができる。さらに、嵌合孔に嵌合突起が嵌合することにより、押手ハンドルが、がたつくことをも防止することができる。したがって、本発明のハンドル部材によれば、押手ハンドルを安定的に操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の車椅子の概略側面図。
【図２】図１の車椅子の平面図。
【図３】本発明の一実施形態の車椅子の（ａ）外方及び（ｂ）内方から見た被固定部に着設されたフレーム構造の概略斜視図。
【図４】図３のフレーム構造の（ａ）外側面図、（ｂ）内側面図、（ｃ）背面図。
【図５】図３の該フレーム構造の分解斜視図。
【図６】図５のフレーム構造のさらなる分解斜視図。
【図７】図５のハンドル部材の規制部材の分解斜視図。
【図８】図５のハンドル部材において、規制部材の位置をアームに沿って変更可能な形態を示す。
【図９】図２の（ａ）Ａ―Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図、（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図１０】（ａ）押手ハンドルが該車椅子の押手操作位置（仮想線）から外側に傾斜して配置された形態を示し、（ｂ）押手ハンドルが該車椅子の押手操作位置（仮想線）から内側に傾斜して配置された形態を示す。
【図１１】従来のハンドル機構の斜視図。
【図１２】図１１のハンドル機構の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車椅子１０の概略側面図である。図２は、該車椅子１０の平面図である。本実施形態の車椅子１０は、一対の側部フレーム１１を幅方向に連結したものである。そして、車椅子１０の側部フレーム１１の背もたれ部１２上方の被固定部１３に、本実施形態のハンドル構造１００が着設されている。該背もたれ部１２には、フレームを後方に折り畳み可能とする背折れ部１２ａが設けられている。本実施形態では、該背折れ部１２ａの上側が被固定部１３として定める。
【００２３】
図３（ａ）は、車椅子１０の外方から見た被固定部１３に着設されたフレーム構造１００の概略斜視図であり、図３（ｂ）は、車椅子１０の内方から見た被固定部１３に着設されたフレーム構造１００の概略斜視図である。図４は、図３のフレーム構造１００の（ａ）外側面図、（ｂ）内側面図、（ｃ）背面図である。図５は、該フレーム構造１００の分解斜視図である。図６は、図５のフレーム構造１００をさらに細分化した分解斜視図である。
【００２４】
図３乃至図６に示すとおり、ハンドル構造１００は、ハンドル部材１１０と、被固定部１３に固着されるとともに該ハンドル部材１１０を挟持する挟持部材１２０とを備えてなる。
【００２５】
ハンドル部材１１０は、基端１１１ａから先端１１１ｂに延びるアーム１１１と、該アーム１１１の先端１１１ｂに連設された押手ハンドル１１２と、アーム１１１の所定位置に固定される固定部１１５を有する規制部材１１４と、を備える。
【００２６】
アーム１１１は、図５及び図６に示すように、「く」字状に湾曲した金属製のパイプであり、該アーム１１１の先端１１１ｂに樹脂製のグリップ状の押手ハンドル１１２が連設されているとともに、ハンドルブレーキ１１３が着設されている。該ハンドルブレーキ１１３は、ワイヤ（図示せず）を介して車椅子１０の主車輪のドラムブレーキに連結されている。該ハンドルブレーキ１１３を操作することにより、主車輪の回転を制動可能である。
【００２７】
そして、アーム１１１の下方に延びる直線部分には、規制部材１１４が固着されている。規制部材１１４は、アーム１１１の所定位置に固定される固定部１１５を有し、アーム１１１の回転を規制するように機能する。図７は、該規制部材１１４の分解斜視図である。図７に示すとおり、固定部１１５は、アーム１１１を一対の対向する固定片１１５ａで挟持するクランプ部材である。該固定片１１５ａの内面は、アーム１１１の外周面に沿うように半円状に湾曲している。すなわち、アーム１１１を固定部１１５の固定片１１５ａの間に配置し、両固定片１１５ａを貫通する貫通孔１１５ｂにボルト１１５ｃを挿入し、ボルト１１５ｃ先端にナット１１５ｄを螺着し、そして、レンチなどの工具で締め付けることにより、規制部材１１４がアーム１１１に堅固に固着される。
【００２８】
また、規制部材１１４の枠体下面には、固定部１１５に隣接して下方に突出する嵌合突起１１６が突出形成されている。図７に示すとおり、嵌合突起１１６は、円柱状の筒状部１１６ａと、該筒状部１１６ａの下端で円錐状に縮径するテーパー部１１６ｂと、該筒状部１１６ａの上端から外方に張り出した鍔部１１６ｃと、筒状部１１６ａの側面を貫通する固定孔１１６ｄと、を備える。該嵌合突起１１６の筒状部１１５ａが規制部材１１４の取付孔１１４ａに貫通配置される。そして、テーパー部１１６ｂが規制部材１１４下面に突出するとともに鍔部１１５ｃが規制部材１１４上面に係合した状態で、固定孔１１６ｄを介してビスで嵌合突起１１６が規制部材１１４本体に固定される。
【００２９】
そして、規制部材１１４の固定部１１５は、ボルト・ナット１１５ｃ，１１５ｄの締結によってアーム１１１を狭圧するものである。該ボルト１１５ｃを緩めることにより、図８に示すとおり、アーム１１１に対する固定部１１５をアームの長手方向に沿って上下にスライドさせることができる。そして、アーム１１１と固定部１１５の相対位置を定め、固定部１１５をアーム１１１に固定することにより、押手ハンドル１１２の保持高さを任意に設定することが可能である。本実施形態では、固定部１１５は、アームの長手方向に穿設された複数の調整用の孔を利用するものではない。それ故、該保持高さは、段階的でなく連続的に定められる。また、アーム１１１を規制部材１１４の固定部１１５に対して回転させることにより、平面視における押手ハンドル１１２の角度を任意に設定又は変更することが可能である。
【００３０】
他方、本実施形態のハンドル構造１００の挟持部材１２０は、ハンドル部材１１０とは別体として、被固定部１３に一体的に連結（溶接）されたものである。図５及び図６に示すとおり、挟持部材１２０は、該アーム１１１を着脱自在に挟持する挟持部１２１、及び、挟持部１２１によるアーム１１１の挟持を維持又は解除すべく挟持部１２１を操作するための操作部１２３を備える。
【００３１】
挟持部１２１は、対向する一対の挟持片１２１ａからなり、アーム１１１を一対の対向する挟持片１２１ａで挟持するクランプ部材である。該挟持片１２１ａの内面は、アーム１１１の外周面に沿うように半円状に湾曲している。そして、一対の挟持片１２１ａを側方から貫通するように貫通孔１２１ｂが穿設されている。そして、一対の挟持片１２１ａを近接又は離隔操作するための操作部１２３が設けられている。該操作部１２３は、貫通孔１２１ｂを貫通可能に延びる軸部１２３ａと、該軸部１２３ａに螺着するハンドル部１２３ｂとを備える。より具体的には、ハンドル部１２３ｂを時計回りに回転させると、挟持片１２１ａを近接操作可能であり、ハンドル部１２３ｂを反時計回りに回転させると、挟持片１２１ａを離隔操作可能である。すなわち、挟持片１２１ａの間にアーム１１１を配置してハンドル部１２３ｂを操作することにより、挟持部１２１でアーム１１１を挟持することができる。なお、操作部１２３は人力で操作するものであるため、挟持部１２１のアーム１１１の挟持力は、工具を用いた固定部１１５の固定力よりも弱い。
【００３２】
また、挟持部材１２０の枠体上面には、挟持部１２１と隣接して嵌合孔１２２が貫通形成されている。該嵌合孔１２２は、挟持部材１２０の肉部を上下に貫通するものである。該嵌合孔１２２は、前述の嵌合突起１１６の筒状部１１６ａが嵌合可能に構成されている。特には、嵌合孔１２２は、半円状の内周面と矩形状の内周面とが組み合わさったものであり、該半円周状の内周面と筒状部１１６ａの外周面とが密接可能である。
【００３３】
なお、本実施形態の各部材は、金属材料からなるが、本発明はこれに限定されず、例えば、合成樹脂等で成形してもよい。
【００３４】
次に、図４及び図９を参照して、ハンドル部材１１０が挟持部材１２０に挟持される形態を説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。
【００３５】
図４、図９（ｃ）に示すとおり、ハンドル部材１１０が挟持部材１２０に挟持された状態では、挟持部材１２０の上面と規制部材１１４の下面とが当接している。また、アーム１１１が規制部材１１４の固定部１１５によって固着されている（図９（ａ）参照）。そして、該規制部材１１４の下方で、操作部１２３が締結されていることにより、挟持部材１２０の挟持部１２１によってアーム１１１が挟持されている（図９（ｂ）参照）。このとき、規制部材１１４が挟持部材１２０によって下支えされているため、該規制部材１１４が固着されたアーム１１１（すなわちハンドル部材１１０）が挟持部材１２０によって下方から支持されている。規制部材１１４のアーム１１１に対する固着位置が予め定められているため、該挟持部材１２０上面と規制部材１１４下面との係合によって押手ハンドル１１２が位置決めされ、所定の支持高さで保持される。
【００３６】
また、規制部材１１４の取付孔１１４ａ内に固定された嵌合突起１１６が、嵌合孔１２２に内挿されている。図９（ｂ）、（ｃ）に示すとおり、嵌合突起１１６の筒状部１１６ａの一部とテーパー部１１６ｂ全体が嵌合孔１２２に配置されている。嵌合突起１１６の筒状部１１６ａの外周面の半分と、嵌合孔１２２の半円周状の内周面とが密接するように嵌合突起１１６が嵌合孔１２２内に配置されている。これにより、嵌合突起１１６が嵌合孔１２２内でがたつくことなく保持されている。そして、嵌合突起１１６が嵌合孔１２２内で動かないように保持又は係止されているため、操作部１２３による締結が弱くても、アーム１１１の回転が規制されている。すなわち、本実施形態のハンドル構造１００では、押手ハンドル１１２に回動方向の強い力が付加されたとしても、アーム１１１の回転が規制されるため、押手ハンドル１１２の回動及びがたつきが効果的に抑えられている。
【００３７】
続いて、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０に対して取り付ける工程及び取り外す工程について説明する。
【００３８】
まず、押手ハンドル１１２の保持高さを定め、該保持高さに基づいて、規制部材１１４の固定部１１５をアーム１１１の所定位置に工具を用いて固着する。このとき、規制部材１１４の位置をアーム１１１の長手方向に沿って連続的に変更又は調整することが可能であるので、押手ハンドル１１２の保持高さを段階的ではなく連続的に定めることができる。
【００３９】
次に、図５に示すように、操作部１２３を緩めた状態で挟持部材１２０の一対の挟持片１２１ａ間にアーム１１１の基端１１１ｂを挿入し、且つ、規制部材１１４の嵌合突起１１６の先端を嵌合孔１２２に挿入する。このとき、嵌合突起１１６の先端のテーパー部１１６ｂが、嵌合突起１１６の挿入操作をガイドするように機能する。より具体的には、嵌合突起１１６と嵌合孔１２２の位置がある程度ずれていたとしても、テーパー部１１６ｂが嵌合孔１２２の開口周縁に当接して摺動することにより、嵌合突起１１６と嵌合孔１２２の相対位置が修正される。そして、挟持部材１２０上面に規制部材１１４下面が当接するまでハンドル部材１１０を押し下げて、操作部１２３のハンドル部１２３ｂを時計回りに回転させることにより、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０に対して取り付けることができる。
【００４０】
他方、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０から取り外すには、上記工程と逆の手順を踏めばよい。すなわち、操作部１２３のハンドル部１２３ｂを反時計回りに回転させて、挟持部１２１によるアーム１１１の挟持を緩める。そして、ハンドル部材１１０を上方に引き上げることにより、嵌合孔１２２から嵌合突起１１６が離脱するとともに、挟持部１２１からアーム１１１が離脱する。このようにして、ハンドル部材１１０が挟持部材１２０から分離される。すなわち、本実施形態のハンドル構造１００では、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０から簡単に脱着可能である。
【００４１】
図１０（ａ），（ｂ）は、本実施形態の車椅子１０の使用態様に応じて、嵌合突起１１６を嵌合孔１２２の外に配置し、且つ、挟持部材１２０の上面と規制部材１１４の下面とを当接させた状態で、押手操作位置から押手ハンドル１１２（ハンドル部材１１０）の位置を変更したものである。
【００４２】
図１０（ａ）では、押手ハンドル１１２が該車椅子１０の押手操作位置（仮想線）から外側に選択的に配置されている。つまり、嵌合突起１１６が嵌合孔１２２の外に配置され、且つ、挟持部材１２０の上面と規制部材１１４の下面とが当接している。そして、該嵌合突起１１６が車椅子１０の幅方向の外側に位置している。換言すると、挟持部材１２０及び規制部材１１４の相対角度が押手操作位置から変更されている。このとき、ハンドル部材１１０が挟持部材１２０上面に自由に回動可能に載置されていてもよく、あるいは、挟持部１２１によって挟持されていてもよい。上述したとおり、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０から容易に脱着可能であるため、簡単に当該形態に変形させることが可能である。図１０（ａ）の形態は、介助者が車椅子１０の座乗者に対して、車椅子１０の背後から抱き上げて介助する際に選択されることが好ましい。これにより、押手ハンドル１１２に邪魔されずに、介助者が車椅子１０の背後から座乗者を簡単に介助することが可能となる。
【００４３】
図１０（ｂ）では、押手ハンドル１１２が該車椅子１０の押手操作位置（仮想線）から内側に選択的に配置されている。つまり、嵌合突起１１６が嵌合孔１２２の外に配置され、且つ、挟持部材１２０の上面と規制部材１１４の下面とが当接している。そして、該嵌合突起１１６が車椅子１０の幅方向の内側に位置している。換言すると、挟持部材１２０及び規制部材１１４の相対角度が押手操作位置から変更されている。このとき、ハンドル部材１１０が挟持部材１２０上面に自由に回動可能に載置されていてもよく、あるいは、挟持部１２１によって挟持されていてもよい。上述したとおり、ハンドル部材１１０を挟持部材１２０から容易に脱着可能であるため、簡単に当該形態に変形させることが可能である。図１０（ｂ）の形態は、車椅子１０で狭い通路で自走する場合に選択されることが好ましい。すなわち、押手ハンドル１１２を内側に折り畳むことにより、車椅子１０の回転半径を減少させ、例えば、車椅子１０が曲がる際に押手ハンドル１１２が障害物に引っ掛かることを抑えることができる。
【００４４】
以下、本実施形態のハンドル構造１００（及び車椅子１０）の作用効果について説明する。
【００４５】
本実施形態のハンドル構造１００によれば、挟持部材１２０の上面と規制部材１１４の下面とが当接するとともに挟持部材１２０の嵌合孔１２２に規制部材１１４の嵌合突起１１６が嵌合した状態で挟持部１２１がアーム１１１を挟持することにより、アーム１１１が挟持部材１２０に対して回転することが規制される。すなわち、挟持部材１２０上面と規制部材１１４下面とが当接し、該挟持部材１２０が規制部材１１４に固着されたハンドル部材１１０を下支えすることにより、アーム１１１を介して押手ハンドル１１２が所定の高さに安定的に保持される。そして、押手ハンドル１１２に回動方向の強い力が加わっても、嵌合突起１１６が嵌合孔１２２の内周面に係止されることにより、アーム１１１の回転が効果的に規制される。その結果、押手ハンドル１１２が不意に回動することを規制することができる。さらに、嵌合孔１２２に嵌合突起１１６が嵌合することにより、押手ハンドル１１２が、がたつくことをも防止することができる。したがって、本実施形態のハンドル構造１００によれば、押手ハンドル１１２を安定的に操作することが可能である。
【００４６】
（変形例）
本発明のハンドル構造及び車椅子は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００４７】
（１）上記実施形態のハンドル構造は、車椅子の被固定部に取着されるものであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明のハンドル構造は、車椅子以外に、ストレッチャー、カート、ベビーカー等の押手ハンドルが用いられる対象に導入可能である。
【００４８】
（２）上記実施形態のハンドル構造では、嵌合孔が挟持部材の垂直方向に貫通しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、嵌合突起が嵌合孔に嵌合可能であればよく、嵌合孔は挟持部材を貫通孔しない凹部であってもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態のハンドル構造では、規制部材に対して別体の嵌合突起が取り付けられているが、規制部材に嵌合突起を一体的に形成してもよい。
【００５０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０      車椅子
１１      側部フレーム
１２      背もたれ部
１２ａ    背折れ部
１３      被固定部
１００    ハンドル構造
１１０    ハンドル部材
１１１    アーム
１１１ａ  基端
１１１ｂ  先端
１１２    押手ハンドル
１１３    ハンドルブレーキ
１１４    規制部材
１１４ａ  取付孔
１１５    固定部
１１５ａ  固定片
１１５ｂ  貫通孔
１１５ｃ  ボルト
１１５ｄ  ナット
１１６    嵌合突起
１１６ａ  筒状部
１１６ｂ  テーパー部
１１６ｃ  鍔部
１１６ｄ  固定孔
１２０    挟持部材
１２１    挟持部
１２１ａ  挟持片
１２１ｂ  貫通孔
１２２    嵌合孔
１２３    操作部
１２３ａ  軸部
１２３ｂ  ハンドル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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