(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー容器の内部に設けられる撹拌機構であって、
前記トナー容器の内部に回転可能に設けられ、回転軸方向に直交する第１方向へ貫通する貫通孔が形成された回転軸部材と、
前記回転軸部材の回転に伴って同じ回転方向へ回動可能に前記回転軸部材に支持され、前記回転軸部材から前記回転軸方向及び前記第１方向それぞれに直交する第２方向へ延出しており、前記トナーを撹拌するためのフィルム形状の撹拌部材と、
前記回転軸部材の外壁に一体に設けられており、前記撹拌部材と平行に前記回転軸部材から前記第２方向へ突出する板状の突出部材と、を備える撹拌機構。
【請求項２】
前記回転軸部材は、
前記第２方向に隔てられ前記回転軸方向に延びる一対の前記外壁と、
一方の前記外壁における前記第１方向の端部に設けられ、前記第２方向に沿って他方の前記外壁へ向けて突出しており、前記撹拌部材を前記第２方向に沿うように支持する支持部と、を有する請求項１に記載の撹拌機構。
【請求項３】
前記回転軸方向に沿って複数の前記貫通孔が形成されており、隣接する前記貫通孔を隔てる隔壁は前記第１方向に対して傾斜する傾斜面を有する請求項１又は２に記載の撹拌機構。
【請求項４】
前記傾斜面は、湾曲形状である請求項３に記載の撹拌機構。
【請求項５】
前記突出部材は、前記回転軸方向に沿って延在している請求項１から４のいずれかに記載の撹拌機構。
【請求項６】
前記突出部材は、一対の前記外壁それぞれに設けられている請求項２に記載の撹拌機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の撹拌機構と、
トナーを収容する容器本体と、を備えるトナー容器。
【請求項８】
請求項７に記載のトナー容器と、
前記トナー容器から供給されたトナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー容器内のトナーを撹拌するための撹拌機構、撹拌機構を備えたトナー容器、及びトナー容器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって印刷用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置の内部にはトナーを含む現像剤が収容されている。現像装置は、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤に含まれるトナーによって現像する。現像が行われることにより現像装置の内部のトナーが減少する。そのため、画像形成装置は、トナーが収容されたトナー容器を備えており、トナー容器から現像装置へトナーを補給するように構成されている（特許文献１乃至３参照）。また、前記トナー容器は、画像形成装置に対して着脱可能に構成されており、トナー容器内のトナーが全て消費されると、トナーが充填された新たなトナー容器に交換される。
【０００３】
この種のトナー容器の内部には、収容されているトナーを撹拌するための撹拌機構が設けられている（特許文献１及び２参照）。前記撹拌機構は、回転軸と、撹拌部材とを備えている。前記回転軸は、トナー容器の内部で回転可能に支持されている。前記撹拌部材は、樹脂フィルムなどで形成されたパドル形状であり、前記回転軸に固定されている。前記回転軸が回転されることにより、前記撹拌部材も回転軸と同方向へ回転する。これにより、トナー容器の内部のトナーが撹拌される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４７４９３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６４４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の撹拌機構で採用されている前記回転軸の一例として、前掲の特許文献１には、回転軸方向に直交する方向を深さ方向とする溝を有する回転軸が開示されている。前記回転軸に溝が形成されることにより、回転軸の軽量化或いは回転負荷の低減が可能である。しかしながら、前記溝にトナーが入り込んだ場合、溝の内面及び底面で区画された閉塞空間にトナーが閉じ込められる。そのため、溝内のトナーは十分に撹拌されなくなり、他のトナーに比べて劣化し易い。また、溝に入り込んだトナーが溝内で凝集してトナー塊になる場合がある。このトナー塊が溝から排出されると、トナー塊によって撹拌部材の回転が不安定になりトナー容器内でトナーが十分に撹拌されなくなるおそれがある。また、トナー塊が撹拌部材に衝突して異音が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー容器内のトナーを劣化させたり凝集させたりすることなく、むら無く一様に撹拌することが可能な撹拌機構、トナー容器、及びトナー容器を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る撹拌機構は、トナーを収容するトナー容器の内部に設けられている。この撹拌機構は、回転軸部材を備える。前記回転軸部材は、前記トナーを撹拌するための撹拌部材を支持する。前記回転軸部材は、前記撹拌部材とともに前記トナー容器の内部に回転可能に設けられている。前記回転軸部材は、回転軸方向に直交する第１方向へ貫通する貫通孔が形成されている。
【０００８】
本発明の他の局面に係るトナー容器は、前述の撹拌機構と、トナーを収容する容器本体と、を備える。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前述のトナー容器と、前記トナー容器から供給されたトナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【００１０】
本概要は、添付の図面を適宜参照しつつ、以下の詳細な説明に記載される概念をまとめたものを簡略化した形態で紹介するために設けられる。本概要は、請求項に記載の主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また、請求項に記載の主題の範囲を限定することを意図したものでもない。さらに、請求項に記載された対象は、本開示のいずれの部分において記載される一部或いは全ての欠点を解決する実施形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナー容器内のトナーを劣化させたり凝集させたりすることなく、むら無く一様に撹拌することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトナー容器が図１の画像形成装置に装着された状態を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が備える容器装着部、及び本発明の実施形態に係るトナー容器を示す斜視図である。
【図４】図３に示すトナー容器の構成を示す斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図３に示すトナー容器の構成を示す斜め下方から見た斜視図である。
【図６】図４における切断面ＶＩ−ＶＩの断面を示す断面図である。
【図７】図６における切断線ＶＩＩ−ＶＩＩの断面を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る撹拌機構の構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す撹拌機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】図８における切断面Ｘ−Ｘの断面を示す断面図である。
【図１１】図８に示す撹拌機構の変形例を示す図である。
【図１２】図８に示す撹拌機構の他の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に撹拌機構の構成を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に撹拌機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るトナー容器（トナーコンテナ）６０及び画像形成装置１０について説明する。以下の説明では、画像形成装置１０が平坦面に設置された状態を基準として上下方向７を定義する。また、トナー容器６０が挿入される側を手前側（正面側）として前後方向８を定義する。また、画像形成装置１０を手前側（正面側）から見て左右方向９を定義する。
【００１４】
［画像形成装置１０の概略構成］
画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置であり、例えば、複合機である。画像形成装置１０は、トナーを含む現像剤を用いて、シート状の印刷用紙Ｐ（記録媒体）に画像を印刷する。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリンターやＦＡＸ装置、複写機などのように単一機能を有する専用機であってもよい。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、主として、画像読取部１１、原稿カバー２０、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）２１、画像形成部２２、操作表示部２４、給紙装置２５、定着装置２６、容器装着部４０、ロック部材９０、トナー容器６０、及び画像形成装置１０を統括的に制御する制御部（不図示）を備えている。これらの構成要素は、画像形成装置１０の外部フレーム（不図示）や内部フレーム２９（図２参照）などを構成する筐体２８に取り付けられている。
【００１６】
画像読取部１１は、コンタクトガラス１７に載置された原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行する。図１に示されるように、画像読取部１１は、読取ユニット１２、ミラー１３，１４、光学レンズ１５、及びＣＣＤ１６などを備えている。読取ユニット１２は、ＬＥＤなどの光源などを備えており、ステッピングモーター等のモーターを用いた不図示の移動機構によって副走査方向（図１における左右方向９）へ移動可能に構成されている。そして、前記モーターによって読取ユニット１２が前記副走査方向へ移動されると、前記光源から画像読取部１１のコンタクトガラス１７へ向けて照射される光が前記副走査方向へ走査される。この走査によって原稿で反射した光はミラー１３へ向けて反射され、更にミラー１４によって光学レンズ１５に導かれる。そして、光学レンズ１５は、入射した光を集光してＣＣＤ１６に入射させる。ＣＣＤ１６は、受光した光量に応じた光量データを前記制御部に出力する。前記制御部では、光が照射された領域全体における光量データが得られると、その光量データを処理することによって、前記光量データから原稿の画像データを生成する。なお、本実施形態では、撮像素子としてＣＣＤ１６を用いた例について説明するが、ＣＣＤ１６による読取機構に代えて、ＣＣＤ１６よりも焦点距離の短い密着型のイメージセンサー（ＣＩＳ: Contact Image Sensor）を用いた読取機構を適用することも可能である。
【００１７】
原稿カバー２０には、ＡＤＦ２１が設けられている。ＡＤＦ２１は、原稿セット部２１Ａにセットされた原稿を複数の搬送ローラー（不図示）によって順次搬送して、コンタクトガラス１７上に定められた読取位置を前記副走査方向の右向きへ通過するように原稿を移動させる。ＡＤＦ２１による原稿の移動時は、前記読取位置の下方に読取ユニット１２が配置され、この位置で読取ユニット１２によって移動中の原稿の画像が読み取られる。
【００１８】
画像形成部２２は、所謂電子写真方式に基づいて印刷用紙Ｐに画像を形成する画像形成処理を実行する。画像形成部２２は、画像読取部１１によって読み取られた画像データ、又は不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙Ｐに画像を印刷する。例えば、パーソナルコンピューターから印刷ジョブが転送されると、その印刷ジョブに含まれる画像データ及び印刷条件に基づいて、印刷用紙Ｐに画像を印刷する。図１に示されるように、画像形成部２２は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、現像装置３３、転写装置３５、除電装置３６、露光装置（ＬＳＵ：Laser Scanner Unit）３７などを備えている。
【００１９】
画像形成部２２による画像形成処理が開始されると、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。そして、露光装置３７から感光体ドラム３１に対して画像データに応じたレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。その後、現像装置３３による現像処理によって静電潜像にトナーが付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写装置３５によって、搬送路を搬送される印刷用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された印刷用紙Ｐは、画像形成部２２よりも印刷用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１において右側）に配置された定着装置２６に搬送される。
【００２０】
定着装置２６は、印刷用紙Ｐに転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙Ｐに定着させる。定着装置２６は、加熱ローラー３８と加圧ローラー３９とを備える。加圧ローラー３９は、バネなどの弾性部材によって加熱ローラー３８側へ付勢されている。これにより、加圧ローラー３９は加熱ローラー３８に圧接される。加熱ローラー３８は、定着動作時にヒーターによって高温に加熱される。印刷用紙Ｐが定着装置２６を通過する際に加熱ローラー３８によってトナー像を構成するトナーが加熱されて溶融され、また、加圧ローラー３９によって印刷用紙Ｐが加圧される。これにより、定着装置２６によって印刷用紙Ｐにトナーが定着されて、印刷用紙Ｐに画像が形成される。
【００２１】
［容器装着部４０の構成］
図２に示されるように、容器装着部４０は、筐体２８の内部フレーム２９に固定されている。容器装着部４０は、トナー容器６０を着脱可能に装着する。つまり、トナー容器６０は、容器装着部４０によって画像形成装置１０に着脱可能に装着される。容器装着部４０は、トナー容器６０を前後方向８（挿抜方向）へスライド可能なように支持する。図３に示されるように、容器装着部４０は、支持台４１と、駆動伝達部４２とを有している。支持台４１は、トナー容器６０をその底面６４側から支持するものであり、前後方向８に長い板形状に形成されている。支持台４１の上面には、前後方向８に延びる一対のガイド溝４４が設けられている。一対のガイド溝４４それぞれは、左右方向９へ隔てられた位置に配置されている。一対のガイド溝４４は、前後方向８へトナー容器６０を案内するためのものである。一対のガイド溝４４に、トナー容器６０の底面６４に設けられた後述のレール状のガイド部８５が挿入される。これにより、トナー容器６０が前後方向８へスライド可能なように容器装着部４０に支持される。なお、ガイド溝４４は、前後方向８に沿って直線状に連続するものであってもよく、或いは、前後方向８に沿って断続的に設けられたものであってもよい。
【００２２】
ガイド溝４４には、その溝中心へ向けて突出する庇形状の規制片４５が設けられている。図３において左側に配置されたガイド溝４４の規制片４５は、ガイド溝４４の左端部から溝中心へ向けて突出している。また、図３において右側に配置されたガイド溝４４の規制片４５は、ガイド溝４４の右端部から溝中心へ向けて突出している。これらの規制片４５は、トナー容器６０の挿入時に、ガイド部８５に設けられた後述の突出片８８（図４参照）と上下方向７に係合する。これにより、トナー容器６０が上下方向７へ移動することが規制される。
【００２３】
図３に示されるように支持台４１の前方側の端部の付近には、上下方向７に貫通する貫通孔４６が設けられている。貫通孔４６は、トナー容器６０が容器装着部４０に装着されたときに、トナー容器６０の供給口６７（図５参照）から供給されるトナーを現像装置３３へ送るトナー搬送路である。本実施形態では、トナー容器６０が容器装着部４０に定められた装着位置に装着されたときにトナー容器６０の供給口６７が貫通孔４６の上側に配置される。つまり、前記装着位置は、トナー容器６０の容器本体６１から現像装置３３にトナーを供給可能な位置である。
【００２４】
支持台４１の上面には、電気的な接続を可能にする接触端子４７が設けられている。接触端子４７は、支持台４１の上面において後方側の端部の周辺に設けられている。この接触端子４７は、トナー容器６０が容器装着部４０の前記装着位置に装着されたときに、トナー容器６０が備える記憶部（不図示）の端子と電気的に接触する。
【００２５】
また、支持台４１の上面には、トナー容器６０の装着を許容するかどうかを決める識別部４８が設けられている。識別部４８は、支持台４１の上面において前後方向８の中央付近に設けられている。識別部４８は、予め定められたパターン形状の突起４９を備えている。この突起４９に対応するパターン形状の被識別部７９（図５参照）を有するトナー容器６０が挿入された場合に、その挿入が許容されて、トナー容器６０が前記装着位置まで挿入可能となる。なお、突起４９に対応しない他の被識別部７９を有するトナー容器６０が挿入された場合は、識別部４８によってトナー容器６０の挿入が規制される。
【００２６】
支持台４１の後方端部には、２つの位置決め孔５０が設けられている。位置決め孔５０は、トナー容器６０が容器装着部４０に装着されたときに、トナー容器６０を前記装着位置に位置決めするために用いられる。位置決め孔５０は、支持台４１の上面の後端から上方へ延びる壁面５１に設けられている。位置決め孔５０は、壁面５１から後方へ貫通する貫通孔である。これらの位置決め孔５０にトナー容器６０が備える後述の位置決め部材８２（図５参照）が挿入されることにより、トナー容器６０が前記装着位置で位置決めされて、前記装着位置に確実に装着される。
【００２７】
図３に示されるように、駆動伝達部４２には、２つのジョイント５３，５４が設けられている。各ジョイント５３，５４にモーター（不図示）の回転駆動力が伝達される。ジョイント５３は、駆動伝達部４２の概ね中央に設けられている。ジョイント５３は、トナー容器６０が容器装着部４０に装着されたときに、トナー容器６０の内部に設けられた撹拌機構５６（図６及び図７参照）のジョイント５７（図７参照）に連結される。ジョイント５４は、駆動伝達部４２における右下の隅部に設けられている。ジョイント５４は、トナー容器６０が容器装着部４０に装着されたときに、トナー容器６０の内部に設けられたスパイラル軸５８（図６参照）のジョイント５９（図５参照）に連結される。
【００２８】
［ロック部材９０の構成］
図２は、トナー容器６０が容器装着部４０に装着された状態を示す図である。図２には、画像形成装置１０の前面カバーが外された状態であって、前面側に露出された容器装着部４０の周辺の構成が示されている。図２に示されるように、ロック部材９０は、筐体２８の内部フレーム２９に取り付けられている。より詳細には、ロック部材９０は、左右方向９へ移動可能なように内部フレーム９に支持されている。ロック部材９０は、トナー容器６０が容器装着部４０の前記装着位置に装着されたときに、トナー容器６０に設けられた突出部（不図示）と係合して、トナー容器６０を前記装着位置に固定する。ロック部材９０は、例えば爪形状に形成されている。本実施形態では、ロック部材９０は、前記突出部（不図示）に引っ掛かってトナー容器６０が手前側へ移動することを規制するロック位置（図２に示される位置）と、前記ロック位置から左側へ移動してトナー容器６０を容器装着部４０から手前側へ脱抜可能な非ロック位置との間で移動可能に支持されている。ロック部材９０は、例えばバネなどの弾性部材によって前記ロック位置側へ付勢されており、ユーザーがロック部材９０を前記ロック位置から前記非ロック位置まで移動させることにより、ロック部材９０によるトナー容器６０のロックが解除される。
【００２９】
［トナー容器６０の構成］
以下、図３乃至図１０を参照して、トナー容器６０の構成について詳細に説明する。なお、各図では、筐体２８に装着されているときのトナー容器６０の姿勢（装着姿勢）を基準にして、鉛直方向を上下方向７とし、筐体２８に対する挿抜方向を前後方向８とし、前記装着姿勢のときの前面から見て水平方向を左右方向９としている。
【００３０】
トナー容器６０は、現像装置３３にトナーを供給するものである。図１に示されるように、トナー容器６０は、筐体２８の上部の左側に設けられている。より詳細には、トナー容器６０は、現像装置３３の左上方側に配置されている。トナー容器６０は、筐体２８に設けられた容器装着部４０に対して着脱可能に構成されており、容器装着部４０に対して挿抜可能なように前後方向８へスライド可能に支持されている。
【００３１】
図３に示されるように、トナー容器６０は、前後方向８に長い形状に形成されている。トナー容器６０は、容器本体６１と、蓋体６２とを備えている。
【００３２】
容器本体６１は、トナーを収容するためのものであり、前後方向８に長い箱状に形成されている。容器本体６１は、下向きに湾曲した概ね円弧形状の底面６４と、上面が大きく開放された長方形状の開口部６５（図６参照）とを有する。容器本体６１に、現像装置３３による現像処理に使用されるトナーが収容される。容器本体６１は、溶融した合成樹脂を金型に流し込み、射出成形（インジェクション成形）することによって形成される合成樹脂製品である。一般に、溶解した合成樹脂は冷えて固まると収縮する。そのため、収縮によって容器本体６１の表面に所謂「ヒケ」が生じないように、容器本体６１は、いずれの部位も均等な肉厚となるように形成されている。つまり、容器本体６１の外壁はどの部分も均等な肉厚に形成されている。なお、「ヒケ」とは、合成樹脂製品において肉厚不均等により生じる収縮差を原因とする凹みや窪み、歪みなどの変形のことをいう。容器本体６１の材料は、熱可塑性の合成樹脂を使用することができる。具体的には、ＡＢＳ樹脂やＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート）、或いはこれらを主成分とする合成樹脂が容器本体６１の材料として用いられる。
【００３３】
蓋体６２は、容器本体６１の上面の開口部６５に対応する形状に形成されており、前後方向８に長い長方形状に形成されている。蓋体６２は、容器本体６１の開口部６５を覆うものであり、開口部６５の周縁に当接される外周部７１と、外周部７１から若干盛り上がった内壁部７３とを有している。蓋体６２は、容器本体６１と同様に、射出成形によって形成される合成樹脂製品である。
【００３４】
図５に示されるように、容器本体６１は、一対のガイド部８５を備える。ガイド部８５は、容器本体６１の底面６４に設けられている。一対のガイド部８５は、トナー容器６０が容器装着部４０に対して挿入された場合に、前記装着位置へ向かう装着方向へ容器本体６１を案内可能にするものである。具体的には、一対のガイド部８５それぞれは、前記装着方向（前後方向８に一致する方向）へ延びる細幅のレール形状に形成されている。一対のガイド部８５それぞれは、底面６４においてガイド溝４４（図３参照）に対応する位置に設けられている。各ガイド部８５がガイド溝４４に挿入されてガイド溝４４に沿って案内されることより、容器本体６１が前記装着方向へ案内される。本実施形態では、各ガイド部８５は、容器本体６１の後方側の奥面６６まで延在している。
【００３５】
各ガイド部８５は、底面６４に対して垂直な方向へ突出しており、その先端部には突出片８８が設けられている。突出片８８は、各ガイド部８５それぞれに一つずつ設けられている。突出片８８は、各ガイド部８５それぞれの側面に直交する左右方向９（直交方向）へ突出している。図５において左側に配置されたガイド部８５の突出片８８は、ガイド部８５の先端部から左側へ向けて突出している。また、図５において右側に配置されたガイド部８５の突出片８８は、ガイド部８５の先端部から右側へ向けて突出している。本実施形態では、突出片８８は、ガイド部８５において奥面６６側に設けられている。
【００３６】
トナー容器６０が容器装着部４０に挿入されたときに、各ガイド部８５がガイド溝４４に挿入される。ガイド部８５がガイド溝４４に挿入された状態で、ガイド部８５の移動方向がガイド溝４４に沿う方向に規制される。また、ガイド部８５がガイド溝４４に挿入された状態で、ガイド部８５の突出片８８がガイド溝４４の規制片４５と係合して、突出片８８が上下方向７へ移動することが規制される。言い換えると、トナー容器６０が容器装着部４０に対して前後方向８の後方（装着方向）へ挿入されたときに、各ガイド部８５は、容器本体６１を左右方向９へずれ動かないように位置決めしつつ、容器本体６１をガイド溝４４に沿って後方へ案内する。また、トナー容器６０が容器装着部４０に対して前後方向８の後方（装着方向）へ挿入されたときに、突出片８８は、容器本体６１を底面６４に対して垂直な方向である上下方向７へずれ動かないように位置決めしつつ、容器本体６１を後方へ案内する。
【００３７】
このようなガイド部８５が設けられているため、ガイド部８５によって左右方向９のがたつきが防止されるとともに、上下方向７のがたつきも防止される。その結果、装着時の挿入作業、及び脱抜時の引き出し作業におけるトナー容器６０の取り扱いが円滑となり、トナー容器６０の着脱時の操作性を向上させることが可能になる。
【００３８】
また、図５及び図７に示されるように、容器本体６１の奥面６６には、ピン形状の２つの位置決め部材８２が設けられている。位置決め部材８２は、奥面６６から後方へ突出している。位置決め部材８２は、容器装着部４０が備える位置決め孔５０に対応する位置に設けられている。トナー容器６０が容器装着部４０の前記装着位置に装着されたときに、位置決め部材８２が位置決め孔５０に挿入される。これにより、トナー容器６０が容器装着部４０において前記装着位置に位置決めされて、前記装着位置に確実に装着される。
【００３９】
上述したように、容器本体６１は、金型を用いて溶融した合成樹脂を射出成形することによって形成される。このような合成樹脂製品である容器本体６１は、湾曲した底面６４側を形成する金型と、容器本体６１の上面側を形成する金型とが必要である。また、奥面６６側に設けられた突出片８８は左右方向９へ突出しており、位置決め部材８２は前後方向８に突出しているため、これらは前述の２つの金型だけでは形成できない。つまり、容器本体６１の奥面６６を含む後方側の奥端部を形成するためのスライドコア（スライド金型）が必要となる。このスライドコアは型抜き時に後方へスライド移動される。本実施形態では、突出片８８や位置決め部材８２は容器本体６１の後方側に設けられているため、前記スライドコアを用いることにより射出成形により形成することが可能となる。
【００４０】
［撹拌機構１１０の構成］
図６に示されるように、トナー容器６０は撹拌機構５６を備えている。撹拌機構５６はトナー容器６０の内部に設けられている。撹拌機構５６は、トナー容器６０に収容されているトナーを撹拌するものである。撹拌機構５６は、回転軸部材１１１と、撹拌部材１１２とを備えている。
【００４１】
撹拌部材１１２は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂などの弾性材料で構成されており、厚みの薄いフィルム形状に形成されている。もちろん、撹拌部材１１２は、ＰＥＴ樹脂に限られず、塩化ビニルやポリカーボネートなどの合成樹脂で構成されてもよい。図８及び図９に示されるように、撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１に取り付けられている。本実施形態では、撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１においてその長手方向の全体に亘って取り付けられている。撹拌部材１１２は、回転軸部材１１１の長手方向に沿って長い形状に形成されている。撹拌部材１１２は、先端部１１３から被取付部１１４へ向けて形成された複数の切り込み１１５を有する。これにより、切り込み１１５に隣接する可動片１１６が独立して回転軸部材１１１の軸回りに撓むことができる。可動片１１６それぞれは、撹拌効率を上げるために、適宜のサイズの開口部１１７を有する。
【００４２】
なお、図６に示されるように、撹拌部材１１２がトナー容器６０の内部に配置された状態で、撹拌部材１１２の先端部１１３の側面がトナー容器６０の内面に密接される。つまり、撹拌部材１１３の被取付部１１４から先端部１１３までの寸法は、回転軸部材１１１からトナー容器６０の内面までの寸法よりも長い。したがって、撹拌部材１１２がトナー容器６０の内部に配置されると、先端部１１３が撓まされて、先端部１１３の側面がトナー容器６０の内面に密接する。
【００４３】
図７に示されるように、回転軸部材１１１は、撹拌部材１１２とともに回転可能なように、トナー容器６０の内部に設けられている。なお、図７では、撹拌部材１１３の図示が省略されている。回転軸部材１１１は、一方向に長い形状に形成された軸部材である。回転軸部材１１１は、容器本体６１に回転可能に支持されている。本実施形態では、回転軸部材１１１の長手方向の両端が容器本体６１の外壁に回転可能に支持されている。具体的には、回転軸部材１１１は、軸本体１２０を有する。軸本体１２０は、回転軸部材１１１の軸方向の長い形状である。軸本体１２０は、その長手方向の一方端に支軸１２１を有する。支軸１２１は、容器本体６１の長手方向の一方側の側面６３に回転可能に支持されている。軸本体１２０の他方端に軸孔１２２が形成されている。奥面６６の貫通孔１２４にジョイント５７が外側から挿通されて、軸孔１２２にジョイント５７の軸部５７Ａが挿入される。これにより、軸本体１２０の他方端が奥面６６に回転可能に支持される。このように、回転軸部材１１１は、支軸１２１、軸孔１２２、及びジョイント５７によってトナー容器６０の内部に回転可能に支持される。
【００４４】
図８及び図１０に示されるように、軸本体１２０は、複数の貫通孔１３２を有する。貫通孔１３２は、回転軸部材１１１の回転軸方向１４６（回転軸部材１１１の長手方向に一致する方向）に直交する方向１４７（以下「第１方向」という。）へ貫通している。つまり、回転軸部材１１１には、前記第１方向１４７へ貫通する貫通孔１３２が形成されている。本実施形態では、全ての貫通孔１３２が、軸本体１２０に対して同方向へ貫通している。
【００４５】
図８に示されるように、各貫通孔１３２は、隔壁１３０によって前記回転軸方向１４６に隔てられている。つまり、前記回転軸方向１４６に隣接する貫通孔１３２の間に隔壁１３０が設けられている。隔壁１３０は、貫通孔１３２の貫通方向と同じ方向、つまり、前記第１方向１４７へ延在している。
【００４６】
図８及び図１０に示されるように、軸本体１２０は、前記回転軸方向に沿って延びる２つの板状の外壁１３４，１３５を有する。外壁１３４，１３５は、隔壁１３０に直交している。外壁１３４，１３５は、前記回転軸方向１４６及び前記第１方向１４７それぞれに直交する方向１４８（以下「第２方向」という。）に隔てられており、前記回転軸方向１４６に平行に設けられている。つまり、外壁１３４，１３５は、前記第２方向１４８に隔てられた一対の板状の部材である。貫通孔１３２は、外壁１３４，１３５及び隔壁１３０によって区画されている。
【００４７】
図９及び図１０に示されるように、軸本体１２０は、支持部１２７を有する。支持部１２７は、撹拌部材１１２の被取付部１１４を支持するためのものである。支持部１２７は、外壁１３４，１３５のうちの一方の外壁１３５に設けられている。詳細には、支持部１２７は、外壁１３５において前記第１方向１４７の一方の端部に設けられている。支持部１２７は、外壁１３５の端部から他方の外壁１３４へ向けて突出する突出片である。複数の支持部１２７が、前記回転軸方向１４６に隔てられて配置されている。各支持部１２７は、撹拌部材１１２の可動片１１６に対応する位置に設けられている。本実施形態では、可動片１１６と同じ数の支持部１２７が設けられている。この支持部１２７に撹拌部材１１２の被取付部１１４が接合されている。被取付部１１４の接合方法としては、支持部１２７に設けられた爪部材（不図示）との係合や、支持部１２７と被取付部１１４との接着などが考えられる。
【００４８】
外壁１３４，１３５それぞれは、突出部材１３７を有する。言い換えると、突出部材１３７は、一対の外壁１３４，１３５それぞれに設けられている。突出部材１３７は、前記回転軸方向１４６及び前記第１方向１４７それぞれに直交する前記第２方向１４８へ突出する板状の部材である。突出部材１３７は、外壁１３４，１３５それぞれの外側面から該外側面に垂直な方向（前記第２方向１４８に一致する方向）へ突出している。突出部材１３７は、外壁１３４，１３５において前記回転軸方向１４６に沿って延在している。具体的には、突出部材１３７は、外壁１３４，１３５において前記第１方向１４７の中央に設けられており、前記回転軸方向１４６へ軸本体１２０の長手方向の全体にわたって設けられている。本実施形態では、突出部材１３７は、後述するように金型による射出成形によって軸本体１２０と一体に形成される。このため、突出部材１３７は、軸本体１２０の強度を向上させる補強リブの役割を担う。なお、突出部材１３７は、外壁１３４，１３５のいずれにもあることが好ましいが、いずれか一方だけに設けられていてもよい。
【００４９】
回転軸部材１１１は、溶融した合成樹脂を金型に流し込み、射出成形（インジェクション成形）することによって製造される合成樹脂製品である。合成樹脂としては、ＡＢＳ樹脂やＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート）、或いはこれらを主成分とする合成樹脂が用いられる。本実施形態では、回転軸部材１１１は、貫通孔１３２の貫通方向と同じ前記第１方向１４７の抜き勾配を有する金型を用いて熱可塑性のＰＥＴ樹脂を射出成形することによって形成される。回転軸部材１１１は、前記第１方向１４７の貫通孔１３２が形成されているため、前記金型の抜き勾配の方向を貫通孔１３２の貫通方向（第１方向１４７）と同方向とする。これにより、金型で回転軸部材１１１を容易に射出成形することができる。また、溶融した合成樹脂の流路が前記第１方向１４７だけであるから、金型に対する合成樹脂の充填効率が上がり、金型に合成樹脂が行きわたるまでの時間が短時間で済む。これにより、成形効率が向上する。
【００５０】
このように撹拌機構５６が構成されているため、撹拌機構５６を備えたトナー容器６０が容器装着部４０に装着されると、駆動伝達部４２のジョイント５３がジョイント５７に連結される。これにより、モーター（不図示）の回転駆動力がジョイント５３及びジョイント５７を介して回転軸部材１１１に伝達される。前記回転駆動力によって回転軸部材１１１が回転すると、回転軸部材１１１の回転に伴って同方向へ撹拌部材１１２が回転軸部材１１１の軸回りを回転移動する。本実施形態では、回転軸部材１１１及び撹拌部材１１２は、図６において反時計回転方向（矢印１２３の方向）へ回転する。これにより、回転軸部材１１１の回動によって撹拌部材１１２が回転移動し、トナー容器６０内のトナーが適度に撹拌される。また、このように撹拌されたトナーがスパイラル軸５８（図６参照）によって供給口６７へ運ばれることにより、現像装置３３に均等な品質のトナーが補給される。
【００５１】
また、回転軸部材１１１には貫通孔１３２が形成されており、この貫通孔１３２には従来の溝のように底面を有しないから、仮に貫通孔１３２にトナーが入り込んでも、貫通孔１３２の反対側から容易に排出される。これにより、貫通孔１３２内にトナーが滞留することもなく、もちろん、貫通孔１３２内でトナーが凝縮して塊になることもない。このため、撹拌機構５６によって、トナー容器６０内のトナーがむら無く一様に撹拌される。
【００５２】
また、軸本体１２０の外壁１３４，１３５に突出部材１３７が設けられているため、回転軸部材１１１は、突出部材１３７によって回転軸方向１４６の強度が上がる。これにより、複数の貫通孔１３２が設けられることによる強度低下が突出部材１３７によって補われる。
【００５３】
なお、上述の実施形態では、前記第１方向１４７に延びる隔壁１３０を有する回転軸部材１１１を例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図１１に示されるように、隣接する貫通孔１３２を隔てる隔壁１３０Ａが設けられた回転軸部材１１１Ａが適用可能である。ここで、図１１（Ａ）は、回転軸部材１１１Ａの構成を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は、回転軸部材１１１Ａを外壁１３４の上方から見たときの隔壁１３０Ａの配置を示す図である。この回転軸部材１１１Ａにおいて、隔壁１３０Ａは、前記第１方向１４７に対して傾斜する傾斜面を有している。このような回転軸部材１１１Ａであれば、回転軸部材１１１Ａが回転することにより、隔壁１３０Ａの傾斜面が前記回転軸方向１４６へ移動させる力をトナーに付与する。これにより、貫通孔１３２に入り込んだトナーが排出されやすくなる。また、トナーが前記回転軸方向１４６へ移動するため、回転軸回りの撹拌に加え前記回転軸方向１４６へも撹拌される。この場合、隔壁１３０Ａの傾斜面は、湾曲形状に形成されていてもよい。このような隔壁１３０Ａであっても、貫通孔１３２からトナーが排出されやすくなる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、複数の貫通孔１３２が形成された回転軸部材１１１を例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図１２（Ａ）に示されるように、軸本体１２０の長手方向にわたって形成された一つの貫通孔１３２が形成された回転軸部材１１１Ｂが適用可能である。
【００５５】
また、上述の実施形態では、軸本体１２０に突出部材１３７が設けられた回転軸部材１１１を例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図１２（Ｂ）に示されるように、突出部材１３７が設けられておらず、一つの貫通孔１３２が形成された回転軸部材１１１Ｂが適用可能である。
【００５６】
また、上述の実施形態に係る撹拌機構５６に代えて、図１３に示される撹拌機構５６Ａが適用可能である。撹拌機構５６Ａにおいては、撹拌部材１１２を有しておらず、前記第２方向へ長い形状の突出部材１３７Ａが設けられた回転軸部材１１１を備えている。突出部材１３７Ａが長尺な形状とされることにより、突出部材１３７Ａが撹拌部材１１２に代わってトナーを撹拌する。つまり、突出部材１３７Ａが撹拌部材１１２の役割を担う。突出部材１３７Ａは、トナー容器６０の内壁の内面まで延出している。これにより、トナー容器６０内のトナーが均等に撹拌される。
【００５７】
また、上述の実施形態に係る撹拌機構５６に代えて、図１４に示される撹拌機構５６Ｂが適用可能である。撹拌機構５６Ｂにおいては、撹拌部材１１２を有しておらず、複数の突出部材１３７Ｂが設けられた回転軸部材１１１Ｄを備えている。回転軸部材１１１Ｄでは、複数の突出部材１３７Ｂは、前記回転軸方向１４６に隔てて等間隔に軸本体１２０の外壁１３４，１３５に設けられている。また、複数の突出部材１３７Ｂそれぞれは、前記回転軸方向１４６に対して同方向に所定角度だけ傾斜している。このような回転軸部材１１１Ｄを有する撹拌機構５６Ｂが適用されることにより、突出部材１３７Ｂによってトナーが均等に撹拌され、また、複数の突出部材１３７Ｂによってトナーが一方向へ搬送される。また、回転軸部材１１１の突出部材１３７Ｂが撹拌部材１１２の役目とスパイラル軸５８の役目を担うことができる。つまり、撹拌部材１１２及びスパイラル軸５８を設けずに撹拌機構５６を実現することができる。なお、前記所定角度は、トナーの搬送速度に応じて適宜の角度に設定される。また、突出部材１３７Ｂは、トナー容器６０のサイズやトナーの撹拌具合に応じて適宜のサイズに設定される。
【００５８】
なお、上述の実施形態では、撹拌機構５６，５６Ａ，５６Ｂを有するトナー容器６０、及びトナー容器６０を備えた画像形成装置１０について説明したが、本発明は撹拌機構５６，５６Ａ，５６Ｂ単体として実現することが可能である。
【００５９】
本発明の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の境界・限界から逸脱しない変更の全て、または境界・限界の均等物は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６０】
１０：画像形成装置
１１：画像読取部
２２：画像形成部
３３：現像装置
４０：容器装着部
４４：ガイド溝
５６：撹拌機構
６０：トナー容器
６１：容器本体
６３：側面
６６：奥面
６７：供給口
１１１：回転軸部材
１１２：撹拌部材
１３０：隔壁
１３２：貫通孔
１３４，１３５：外壁
１３７：突出部材
１４６：回転軸方向
１４７：第１方向
１４８：第２方向
【図１】
0005972236.tif 000002
【図２】
0005972236.tif 000003
【図３】
0005972236.tif 000004
【図４】
0005972236.tif 000005
【図５】
0005972236.tif 000006
【図６】
0005972236.tif 000007
【図７】
0005972236.tif 000008
【図８】
0005972236.tif 000009
【図９】
0005972236.tif 000010
【図１０】
0005972236.tif 000011
【図１１】
0005972236.tif 000012
【図１２】
0005972236.tif 000013
【図１３】
0005972236.tif 000014
【図１４】
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