(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１ローラーと、
前記第１ローラーに接して従動回転する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ部に向けて媒体を案内する一の媒体搬送経路と、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記ニップ部に向けて媒体を案内する他の媒体搬送経路と、
前記一の媒体搬送経路と前記他の媒体搬送経路との合流部に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内される媒体は前記第１ローラー側である内側を通して前記ニップ部へ案内し、前記他の媒体搬送経路から案内される媒体は外側を通して前記ニップ部へ案内する案内部材と、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側で前記第１ローラーとの接触を避け、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が波打ち部分を形成する第１の逃げ部と、
媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内された前記媒体が波打ち部分を形成して、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記第１ローラーとともに回転する第３ローラーと、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側に形成された、前記第３ローラーを避ける第２の逃げ部と、を備え、
前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が前記第３ローラーによって前記第２の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの両側で、媒体に波打ち部分を形成する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１の逃げ部と前記第２の逃げ部が、独立して形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録装置において、前記第３ローラーと媒体との間の摩擦係数が、前記第１のローラーと媒体との間の摩擦係数より小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置おいて、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体は、
前記第１ローラーによって前記第１の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの位置において媒体に波打ち部分が形成される構成を有し、
前記第２の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分が、前記第１の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記案内部材は、媒体搬送方向下流端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、前記第３ローラーが、前記第１ローラーと同軸で回転するとともに、前記第３ローラーの外径が前記第１ローラーの外径より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、特許文献１〜３に示されるように用紙の両面に記録が可能なものがあり、この様な記録装置では用紙を反転させる為の用紙反転経路を備えている。
【０００３】
用紙反転経路は、既に記録の行われた記録面（おもて面）の反対側（うら面）が記録ヘッドと対向するように用紙を湾曲させて反転させる経路であり、一般的には装置の後方側に設けられている。従っておもて面に記録を実行後、用紙をバックフィードした際に当該用紙が用紙反転経路に誘い込まれるように構成されている。
【０００４】
ところで記録装置においては、用紙搬送経路を切り換えるフラップ状部材（案内部材）を複数の用紙搬送経路が合流する位置に設け、フラップ状部材の姿勢切り換えを利用して用紙を所望する経路に案内する構成が採られる場合がある。例えば特許文献３では、用紙をバックフィードした際に用紙先端が直線状の搬送経路ではなく反転経路に誘い込まれる様に、フラップ状部材（引用文献３の図４において符号３９で示される）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１５１９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５３４６７号公報
【特許文献３】特開２００７−２８４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでフラップ状部材を用紙送りローラーの直近に設ける場合には、フラップ状部材の姿勢切り換え時にフラップ状部材が用紙送りローラーに接触しない様に、フラップ状部材に用紙送りローラーを避ける逃げ部を形成する必要がある。
【０００７】
しかしながらこの様な逃げ部を形成すると、このフラップ状部材によって案内される用紙の先端が逃げ部に入り込み、入り込んだ部分が用紙送りローラーと接する別のローラーの周面に当接して高い搬送負荷が生じたり、或いはノンフィードが生じてしまう虞もある。また、用紙先端にダメージを与えてしまう虞もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙送りローラーを避ける逃げ部が形成されたフラップ状部材（案内部材）を備える記録装置において、前記逃げ部への用紙の入り込みに起因する搬送負荷の増大を緩和し、或いはノンフィードの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為、本発明の第１態様に係る記録装置は、媒体を搬送する第１ローラーと、前記第１ローラーに接して従動回転する第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ部に向けて媒体を案内する一の媒体搬送経路と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記ニップ部に向けて媒体を案内する他の媒体搬送経路と、前記一の媒体搬送経路と前記他の媒体搬送経路との合流部に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内される媒体は前記第１ローラー側である内側を通して前記ニップ部へ案内し、前記他の媒体搬送経路から案内される媒体は外側を通して前記ニップ部へ案内する案内部材と、前記案内部材の媒体搬送方向下流側で前記第１ローラーとの接触を避け、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が波打ち部分を形成する第１の逃げ部と、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記一の媒体搬送経路から案内された前記媒体が波打ち部分を形成して、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを規制する規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、案内部材によって媒体搬送経路が切り換えられる構成において、第１ローラーの両側には、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを規制する規制手段が設けられている。即ち、媒体は前記案内部材に形成された前記第１の逃げ部に入り込もうとする際、その両側部分が引っ張られ、或いは案内部材から浮き上がる方向に動こうとする。つまり、媒体搬送方向と交差する方向に動こうとする。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制手段は、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記第１ローラーとともに回転する第３ローラーと、
前記案内部材の媒体搬送方向下流側に形成された、前記第３ローラーを避ける第２の逃げ部と、を備え、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体が前記第３ローラーによって前記第２の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの両側で、媒体に波打ち部分を形成する構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制手段は、媒体幅方向において前記第１ローラーの両側に設けられ、前記第１ローラーとともに回転する第３ローラーと、前記案内部材に形成された、前記第３ローラーを避ける第２の逃げ部と、を備え、媒体が前記第３ローラーによって前記第２の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの両側で、媒体に波打ち部分を形成する構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、第３ローラーと、この第３ローラーを避ける第２の逃げ部とによって媒体に波打ち部分（コックリングとも呼ばれる）を形成することで、媒体の動き（媒体搬送方向と交差する方向の動き）を規制するので、この様な比較的緩やかな規制（媒体が媒体幅方向に或る程度動ける様な規制）により、第１ローラーと第２ローラーとのニップ点を中心にして媒体を回転させることにより媒体の斜行（スキュー）を矯正するスキュー取り動作を行う際には、媒体を適切に回転させることができ、即ちスキューを適切に矯正することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１の逃げ部と前記第２の逃げ部が、独立して形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１の逃げ部と前記第２の逃げ部が、独立して形成されているので、前記第１ローラーの両側で、媒体搬送方向と交差する方向の媒体の動きを確実に規制することができる。尚、第１の逃げ部と第２の逃げ部が、独立して形成されているとは、各逃げ部が繋がっておらず、それ単独で形成されていることを意味する。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記第３ローラーと媒体との間の摩擦係数が、前記第１のローラーと媒体との間の摩擦係数より小さいことを特徴とする。  
【００１６】
本態様によれば、前記第３ローラーと媒体との間の摩擦係数が、前記第１のローラーと媒体との間の摩擦係数より小さいので、前記第１のローラーを中心にして媒体が回転（スキューを解消させる方向の回転）し易くなり、媒体のスキューを適切に矯正することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記一の媒体搬送経路から案内された媒体は、前記第１ローラーによって前記第１の逃げ部に入り込む様に方向付けされることにより、前記第１ローラーの位置において媒体に波打ち部分が形成される構成を有し、前記第２の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分が、前記第１の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分より大きいことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第２の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分が、前記第１の逃げ部において媒体に形成される波打ち部分より大きいので、前記第２の逃げ部において適切に媒体を規制できる。また、前記第２の逃げ部の位置に設けられる第３ローラーは、前記第１の逃げ部の位置に設けられる前記第１ローラーとは異なり媒体をニップしないので、前記第２の逃げ部において大きい波打ち部分を形成しても、媒体のスキュー取りを行う際には前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ点を中心に媒体が適切に回転することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記案内部材は、媒体搬送方向下流端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びていることを特徴とする記録装置。
【００２０】
本態様によれば、前記案内部材は、媒体搬送方向の先端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びているので、媒体を前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に確実に案内できる。加えて、前記先端が仮に前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びていない場合には、媒体は前記案内部材による拘束状態が解かれ、前記案内部材に形成された前記第１の逃げ部により一層入り込もうとする。しかしながら、案内部材の先端が少なくとも前記第１ローラーと前記第２ローラーとの接触位置まで延びているので、上述の問題を回避することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第２の態様において、前記第３ローラーが、前記第１ローラーと同軸で回転するとともに、前記第３ローラーの外径が前記第１ローラーの外径より大きいことを特徴とする。
本態様によれば、前記第３ローラーの外径が前記第１ローラーの外径より大きいので、前記第３ローラーの位置で、媒体が確実に規制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリンターを前方側から見た外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターを後方側から見た外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図６】図３の一部拡大図（一部構成の抜粋図）。
【図７】図５の一部拡大図（一部構成の抜粋図）。
【図８】中間ローラー、従動ローラー、案内部材、のこれらの斜視図。
【図９】案内部材の全体斜視図。
【図１０】他の実施形態に係る両面ユニットの斜視図。
【図１１】他の実施形態に係る両面ユニットの側断面図。
【図１２】他の実施形態に係る両面ユニットの斜視図。
【図１３】他の実施形態に係る両面ユニットの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２４】
図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図３〜図５はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図６は図３の一部拡大図（一部構成の抜粋図）、図７は図５の一部拡大図（一部構成の抜粋図）である。また、図８は中間ローラー１７、従動ローラー１９、案内部材２２、のこれらの斜視図、図９は案内部材２２の全体斜視図である。更に、図１０及び図１２は、他の実施形態に係る両面ユニットの斜視図であり、図１１及び図１３は、他の実施形態に係る両面ユニットの側断面図である。
【００２５】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
以下、図１〜図５を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う記録部（装置本体）２の上部にスキャナユニット３（図３〜図５において図示）を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２６】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
【００２７】
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａが表れる様になっている。
【００２８】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００２９】
また、装置前面において符号３６は下段側トレイ３５に設けられた開閉可能なカバーであり、図１及び図２はカバー３６が閉じた状態を、図３〜図５はカバー３６が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー３６を開くことにより、排紙受けトレイ８、下段側トレイ３５、上段側トレイ３７、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００３０】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態と、装置本体２の前方側に突出した状態（図３〜図５）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３１】
用紙を収容する用紙収容部としての下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７は、装置本体２に対して着脱可能となっている。  
装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３２】
続いて、図３〜図５を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７を備え、これらトレイのいずれかより記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３３】
下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７は、装置本体２に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、上段側トレイ３７は装着された状態で図示しないモーターによりスライド可能に設けられており、スライドすることで、当該上段側トレイ３７から用紙を送り出す際の給送可能位置（図４）と、下段側トレイ３５から用紙を送り出す為に退避する退避位置（図３）との間を変位する様になっている。
【００３４】
尚、図３〜図５においては、下段側トレイ３５に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ３７に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００３５】
図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー１０は、揺動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、上段側トレイ３７が最も装置前方側（図３〜図５において右方向）にスライドした状態、即ち上段側トレイ３７が退避位置にあるときは（図３の状態）、下段側トレイ３５に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ３５から送り出す。尚、図３において破線Ｔ１は、下段側トレイ３５から送り出された用紙Ｐ１の通過軌跡を示している。
【００３６】
また上段側トレイ３７が最も装置後方側（図３〜図５において左方向）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ３７の給送可能位置では（図４の状態）、ピックアップローラー１０が上段側トレイ３７に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ３７から送り出す。尚、図４において破線Ｔ２は、上段側トレイ３７から送り出された用紙Ｐ２の通過軌跡を示している。
【００３７】
装置本体２において各トレイの先端と対向する位置には、分離斜面１４が設けられており、下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１４に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００３８】
分離手段１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される「第１ローラー」としての中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、「第２ローラー」としての従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００３９】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２６と、該搬送駆動ローラー２６に接して従動回転する搬送従動ローラー２７とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００４０】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図３〜図５の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００４１】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４２】
■■■２．両面印刷の詳細■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  
以上がプリンター１の概要であり、以下、用紙Ｐの両面への印刷について詳説する。  
下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から送り出された用紙Ｐは、上述の通り記録ヘッド３０によりおもて面（第１面）への記録が行われるが、両面記録の場合、即ちうら面（第２面）へも記録を行う場合には、用紙Ｐの後端が排出駆動ローラー３１と排出従動ローラー３１との間から外れる前に、搬送駆動ローラー２６及び排出駆動ローラー３１が逆転駆動され、即ち用紙Ｐがバックフィードされる。
【００４３】
用紙Ｐがバックフィードされると、当該バックフィード時の用紙先端は図５に示す様に中間ローラー１７の下側へとほぼ真っ直ぐに進む（以下、この用紙搬送経路を「両面印刷用経路」と言う）。尚、図５において破線Ｔ３は、両面印刷経路を進む用紙Ｐの通過軌跡を示している。
【００４４】
そして中間ローラー１７と従動ローラー１９とによってニップされた後、中間ローラー１７によっておもて面を内側にした状態で湾曲反転させられ、当該中間ローラー１７の回転により、再び記録ヘッド３０と対向する領域へと送られ、うら面への記録が行われる。
【００４５】
尚、中間ローラー１７、従動ローラー１９、後述する揺動部材２２、のこれらは両面ユニット１５（図２）を構成し、この両面ユニット１５は装置本体２から操作つまみ１５ａ（図２）を操作することで取り外し可能となっている。両面ユニット１５を装置本体２から取り外すことにより、装置内部の用紙搬送経路が露呈し、仮に紙ジャムが生じた場合には詰まった用紙を取り除けるようになっている。
【００４６】
次に、上記両面印刷用経路と、装置下部の下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７からの用紙搬送経路との合流位置には、案内部材２２が設けられている。案内部材２２は、揺動軸２２ａを中心にして用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられている。
【００４７】
案内部材２２は、揺動することにより、中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に向かう複数の用紙搬送経路のうち、一の搬送経路である上記両面印刷用経路を経由して中間ローラー１７に向かう用紙先端を中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に案内する第１の状態（図５、図７）と、他の搬送経路である下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７からの用紙搬送経路を経由して中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に向かう用紙Ｐの通過経路を開放する第２の状態（図３、図４、図６）と、を切り換え可能となっている。
【００４８】
ここで、本実施形態では、案内部材２２の状態切り換えは、用紙自身によって行われる。例えば、案内部材２２が第１の状態（図５、図７）にあるとき、下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から用紙Ｐが送り出されると、この用紙先端が案内部材２２を押し退けることで当該案内部材２２が揺動し、第２の状態に切り換わる。逆に、案内部材２２が第２の状態（図３、図４、図６）にあるとき、両面印刷用経路を経由して用紙Ｐが搬送されると、当該用紙先端が案内部材２２を押し退けることで当該案内部材２２が揺動し、第１の状態に切り換わる。
【００４９】
尚、本実施形態では、案内部材２２は上記の通り特定の状態をとる方向に付勢されてはいなが、付勢手段によって第１の状態或いは第２の状態をとる方向に付勢しても良いし、或いはモーター等の駆動源を利用して案内部材２２の状態を切り換える様に構成しても良いのは勿論である。
【００５０】
続いて案内部材２２と中間ローラー１７及び補助ローラー２４との関係について詳説する。案内部材２２は、図９に示す様に用紙幅方向に長い形状を成しており、そのほぼ中間位置には、第１逃げ部２２ｂが形成されている。第１逃げ部２２ｂは、案内部材２２が第２の状態（図３、図４、図６）にあるときに中間ローラー１７との接触を避ける為の逃げ部であり、平面視略コの字状に切り欠く様に形成されている。尚、第１逃げ部２２ｂは、案内部材２２が第１の状態（図５、図７）にあるときに従動ローラー１９を避ける逃げ部でもある。
【００５１】
ここで、中間ローラー１７の回転軸１６には、「第３ローラー」としての補助ローラー２４が設けられている。補助ローラー２４は、回転軸１６の軸線方向（用紙幅方向でもある）において中間ローラー１７の両側に、中間ローラー１７と所定間隔を空けて設けられている。
【００５２】
本実施形態では、回転軸１６と、中間ローラー１７のローラー本体と、補助ローラー２４と、のこれらは樹脂材料によって一体的に形成されており、中間ローラー１７のみ、外周面に弾性材料（例えば、ゴム、エラストマなど）が設けられ、これにより中間ローラー１７の外径は、補助ローラー２４よりも僅かに大きく設定されている。加えて、中間ローラー１７の幅は、補助ローラー２４よりも大きい。これにより、中間ローラー１７による用紙送り時に、確実に搬送力が得られる様になっている。
【００５３】
そして案内部材２２には、補助ローラー２４を避ける第２逃げ部２２ｃが、補助ローラー２４に対応する位置に形成されている。第２逃げ部２２ｃは、第１逃げ部２２ｂと中間ローラー１７との関係と同様に、案内部材２２が第２の状態（図３、図４、図６）にあるときに補助ローラー２４との接触を避ける為の逃げ部であり、平面視略コの字状に切り欠く様に形成されている。第２逃げ部２２ｃは、第１逃げ部２２ｂとは別に独立して形成されており、即ち第２逃げ部２２ｃと第１逃げ部２２ｂとは繋がっておらず、単独で形成されている。
【００５４】
この補助ローラー２４と第２逃げ部２２ｃは、規制手段２３を構成し、この規制手段２３は以下の様な作用効果を奏する。即ち、案内部材２２には第１逃げ部２２ｂが形成されているので、両面印刷用経路を中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に向かって進む用紙先端は、第１逃げ部２２ｂに入り込もうとする傾向が生じる。尚、図８において符号Ｐ’で示す破線は、両面印刷用経路を進んできた用紙Ｐの先端が中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に到達する際の当該用紙先端の状態を示しており、用紙先端が第１逃げ部２２ｂに入り込もうとすることによって、符号ａで示す波打ち部分が形成される。
【００５５】
この様な波打ち部分ａが形成されると、用紙先端において当該波打ち部分ａが従動ローラー１９の周面に当接してしまい、その結果高い搬送負荷が生じたり、或いはノンフィードが生じてしまう虞もある。また、用紙先端にダメージを与えてしまう虞もある。
【００５６】
そこで中間ローラー１７の両側には、用紙Ｐの動きを規制する規制手段２３が設けられている。この規制手段２３は、補助ローラー２４と第２逃げ部２２ｃとによって構成されており、補助ローラー２４によって用紙先端が第２逃げ部２２ｃに入り込む様に方向付けされることにより、用紙先端には符号ｂで示す波打ち部分が形成される。
【００５７】
即ち、用紙先端が第１逃げ部２２ｂに入り込み、好ましくない波打ち部分ａが形成される際には、用紙はその両側部分が用紙幅方向に引っ張られ（図７において紙面表裏方向）、或いは案内部材２２から浮き上がる方向（図７において紙面右方向）に動こうとする。即ち、用紙搬送方向と交差する方向に動こうとする。
【００５８】
しかしながら中間ローラー１７の両側には、上述した規制手段２３が設けられており、この規制手段２３によって中間ローラー１７（第１逃げ部２２ｂ）両側での用紙の動き（用紙搬送方向と交差する方向の動き）が規制されるので、第１逃げ部２２ｂへの用紙の入り込みの程度が軽減され、波打ち部分ａの大きさを抑えることができ、波打ち部分ａの部分が従動ローラー１９に当接することに伴う搬送負荷の増大を緩和でき、またノンフィードの発生を防止することができる。
【００５９】
従って規制手段２３は、本実施形態の様に補助ローラー２４と第２逃げ部２２ｃとによって構成するのみならず、第１逃げ部２２ｂへの用紙先端の落ちこみを規制する様に当該第１逃げ部２２ｂの両側で用紙の動きを規制できるものであれば良い。
【００６０】
例えば、図１０及び図１１に示す例（符号１５’で示す両面ユニット）では、上述した補助ローラー２４に代えて、補助ローラー２４’を用いる。補助ローラー２４’は、両面ユニット１５’の筐体１５ｂと一体に形成された延設部１５ｃによって自由回転可能に軸支されている。補助ローラー２４’は、既に説明した補助ローラー２４と同様に、用紙先端が第２逃げ部２２ｃに入り込む様に用紙先端を方向付けするものであり、これによって上述した規制手段２３と同様な作用効果が得られる。
【００６１】
また、図１２及び図１３に示す例（符号１５’’で示す両面ユニット）では、上述した補助ローラー２４に代えて、突起部２５を用いる。突起部２５は、両面ユニット１５’’の筐体１５ｂと一体に形成された延設部１５ｃの先端に形成されている。突起部２５は、既に説明した補助ローラー２４や補助ローラー２４’と同様に、用紙先端が第２逃げ部２２ｃに入り込む様に用紙先端を方向付けするものであり、これによって上述した規制手段２３と同様な作用効果が得られる。
【００６２】
また、中間ローラー１７及び第１逃げ部２２ｂの両側で用紙Ｐに波打ち部分ｂ（図８）を形成する場合には、中間ローラー１７の位置において用紙Ｐに形成される波打ち部分ｃ（図８）より大きく形成されるように、例えば第２逃げ部２２ｃの幅を第１逃げ部２２ｂの幅より大きく形成しても良い。これにより、第２逃げ部２２ｃの位置で適切に用紙の動きを規制することができる。また、第２逃げ部２２ｃの位置では用紙をニップしないので、スキュー取り時には用紙の回転を妨げることがない。
【００６３】
ところで、用紙Ｐの斜行（スキュー）を矯正するスキュー取り動作は、例えば下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から送り出された用紙Ｐが所定量搬送駆動ローラー２６６の下流側まで進んだ状態で、中間ローラー１７を停止させ、搬送駆動ローラー２６を逆転駆動させる。うら面（第２面）記録時に両面印刷用経路を通って、その先端が搬送駆動ローラー２６の下流側まで進んだ用紙Ｐについても同様である。搬送駆動ローラー２６の逆転駆動によって、用紙Ｐの先端は搬送駆動ローラー２６の上流側に吐き出されるが、中間ローラー１７は停止しているので、用紙Ｐは中間ローラー１７と搬送駆動ローラー２６との間で撓み、これによりスキューが矯正される。
【００６４】
このスキュー取り動作時、用紙Ｐが適切に回転しないとスキューが矯正されない。従って上述した規制手段２３は、その様なスキュー取り時の用紙Ｐの回転を許容する程度に用紙の動きを規制することが好ましい。本実施形態では、補助ローラー２４の外周に弾性材を設けないことで、即ち補助ローラー２４と用紙との間の摩擦係数を中間ローラー１７と用紙との間の摩擦係数より小さく設定することで、スキュー取り時の用紙Ｐの回転を許容し、適切なスキュー取りが行える様になっている。
【００６５】
尚、本実施形態では、案内部材２２は、用紙搬送方向の先端２２ｄが少なくとも中間ローラー１７と従動ローラー１９との接触位置（図７において符号Ｎ）まで延びているので、用紙Ｐを中間ローラー１７と従動ローラー１９との間に確実に案内できる。加えて、先端２２ｄが仮に中間ローラー１７と従動ローラー１９との接触位置Ｎまで延びていない場合には、用紙Ｐは案内部材２２による拘束状態が解かれ、案内部材２２に形成された第１逃げ部２２ｂにより一層入り込もうとする。しかしながら、案内部材２２の先端２２ｄが少なくとも中間ローラー１７と従動ローラー１９との接触位置Ｎまで延びているので、上述の問題を回避することができる。
【００６６】
尚、図９に示した様に案内部材２２には長手方向（用紙幅方向）に沿って適宜の間隔で複数の先端２２ｄ（突状片）が形成されているが、中間ローラー１７と従動ローラー１９との接触位置Ｎまで延びる先端２２ｄは、必ずしも全ての先端２２ｄに限らず、少なくとも第１逃げ部２２ｂの両側に位置する先端２２ｄが中間ローラー１７と従動ローラー１９との接触位置Ｎまで延びていれば良い。
【００６７】
また、上記実施形態では中間ローラー１７の外径が補助ローラー２４よりも僅かに大きく形成されているが、その逆に補助ローラー２４の外径を中間ローラー１７の外径より大きく形成しても良い。これにより、補助ローラー２４が第２逃げ部２２ｃに充分に入り込み、中間ローラー１７（第１逃げ部２２ｂ）両側での用紙の動き（用紙搬送方向と交差する方向の動き）をより確実に規制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナ部、４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、１０  ピックアップローラー、１１  揺動部材、１２  揺動軸、１４  分離斜面、１５、１５’、１５’’  両面ユニット、１５ａ  操作つまみ、１５ｂ  筐体、１５ｃ  延設部、１６  軸、１７  中間ローラー、１８〜２１  従動ローラー、２２  案内部材、２２ａ  揺動軸、２２ｂ  第１逃げ部、２２ｃ  第２逃げ部、２２ｄ  先端部、２３  規制手段、２４、２４’  補助ローラー、２５  突起部、２６  搬送駆動ローラー、２７  搬送従動ローラー、２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３５  下段側トレイ、３６  カバー、３７  上段側トレイ、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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