(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向及び縦方向の少なくとも一方向の複数位置のいずれかから、横方向に沿った姿勢で長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を受け入れる開口部と、
前記長手方向下流側に設けられ、前記開口部よりも小さい開口面積とされ、前記棒状部材が排出される排出部と、
少なくとも底板と前記底板の両側に立設された側板とにより構成され、前記複数位置のいずれかから送り出され、自重により下側へ撓みながら進行する前記棒状部材と当たって前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導部と、
を備えた誘導機構。
【請求項２】
幅方向及び縦方向の少なくとも一方向の複数位置のいずれかから、横方向に沿った姿勢で長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を受け入れる開口部と、
前記長手方向下流側に設けられ、前記開口部よりも小さい開口面積とされ、前記棒状部材が排出される排出部と、
少なくとも、前記排出部の縁の一部を形成する底板と前記底板の両側に立設された側板とにより構成され、前記複数位置のいずれかから送り出され、自重により下側へ撓みながら進行する前記棒状部材と当たって前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導部と、
を備えた誘導機構。
【請求項３】
前記棒状部材と当たって、前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導補助部材、
を備えた請求項１又は２に記載の誘導機構。
【請求項４】
前記底板は、前記排出部に向かって下り勾配となっている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導機構。
【請求項５】
前記誘導部における前記棒状部材が接触する部位には、滑り加工が施されている、
請求項１〜４のいずれか１項記載の誘導機構。
【請求項６】
前記誘導部内には、前記棒状部材と当たって、前記棒状部材を前記誘導部の底板側に誘導する案内部材を備えた、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導機構。
【請求項７】
前記開口部における少なくとも前記幅方向及び前記縦方向のいずれかの位置に受け入れられるように、互いに前記横方向に沿った姿勢の前記棒状部材を収容する収容部と、
前記収容部に収容される前記棒状部材を前記開口部から受け入れて前記排出部に誘導する請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導機構と、
を備えた誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性の棒状部材の誘導機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リード線等をチューブに貫通させる装置に関し、特に、細いリード線を内径の小さいチューブに貫通させる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７３５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、チューブの端部を収容する収容手段に、定められた一の方向からリード線を詰まらせずに誘導することができても、複数の方向から可撓性の棒状部材を詰まらせずに誘導することができなかった。また、可撓性の棒状部材を詰まらせずに誘導するためには、装置の長手方向の長さを長くする等更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を考慮して、幅方向の複数位置のいずれかから、長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を、詰まらせずに排出部に誘導することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の誘導機構は、幅方向及び縦方向の少なくとも一方向の複数位置のいずれかから、横方向に沿った姿勢で長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を受け入れる開口部と、前記長手方向下流側に設けられ、前記開口部よりも小さい開口面積とされ、前記棒状部材が排出される排出部と、少なくとも底板と前記底板の両側に立設された側板とにより構成され、前記複数位置のいずれかから送り出され、自重により下側へ撓みながら進行する前記棒状部材と当たって前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導部と、を備えている。また、本発明の請求項２に記載の誘導機構は、幅方向及び縦方向の少なくとも一方向の複数位置のいずれかから、横方向に沿った姿勢で長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を受け入れる開口部と、前記長手方向下流側に設けられ、前記開口部よりも小さい開口面積とされ、前記棒状部材が排出される排出部と、少なくとも、前記排出部の縁の一部を形成する底板と前記底板の両側に立設された側板とにより構成され、前記複数位置のいずれかから送り出され、自重により下側へ撓みながら進行する前記棒状部材と当たって前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導部と、を備えている。
【０００７】
上記誘導機構は、幅方向の複数位置のいずれかから、長手方向に送り出された可撓性の棒状部材を受け入れる開口部を備えている。このため、開口部は、幅方向の複数位置のいずれかから棒状部材を受け入れる。
また、上記誘導機構は、前記長手方向下流側に設けられ、前記開口部よりも小さい開口面積とされ、前記棒状部材が排出される排出部を備えている。さらに、上記誘導機構は、少なくとも底板と前記底板の両側に立設された側板とにより構成され、前記複数の位置のいずれかから送り出された前記棒状部材の先端部と当たって進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導部を備えている。このため、上記誘導機構は、複数位置のいずれかから棒状部材が受け入れられても、前記棒状部材の先端部と当たって進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の誘導機構は、請求項１又は２に記載の誘導機構において、さらに、前記棒状部材と当たって、前記棒状部材の進行方向を変えて、前記棒状部材の先端部を前記排出部へ誘導する誘導補助部材、を備えている。
【０００９】
上記誘導機構は、誘導補助部材を備えているため、棒状部材を誘導補助部材に接触させて、より確実に棒状部材の先端部を排出部へ誘導することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の誘導機構は、請求項１〜３の何れか１項に記載の誘導機構において、前記底板は、前記排出部に向かって下り勾配となっている。
【００１３】
上記誘導機構は、底板は排出部に向かって下り勾配となっているため、底板に接触した可撓性の棒状部材の先端部を排出部へ誘導することができる。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の誘導機構は、請求項１〜４の何れか１項に記載の誘導機構において、前記誘導部における前記棒状部材が接触する部位には、滑り加工が施されている。
【００１５】
上記誘導機構は、誘導部における棒状部材が接触する部位には滑り加工が施されているため、誘導部に接触した棒状部材を、詰まらせずに排出部に誘導することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に記載の誘導機構は、請求項１〜５の何れか１項に記載の誘導機構において、さらに、前記誘導部内には、前記棒状部材に接触することで、前記棒状部材を前記誘導部の底板側に案内する案内部材を備えている。
【００１７】
上記誘導機構は、上記案内部材を備えていない場合に比べて、案内部材に接触した棒状部材はより誘導部の底板における棒状部材の開口部側に接触するため、開口部から排出部までの誘導部の長さを短くすることができる。
【００１８】
本発明の請求項７に記載の誘導装置は、前記開口部における少なくとも前記幅方向及び前記縦方向のいずれかの位置に受け入れられるように、互いに前記横方向に沿った姿勢の前記棒状部材を収容する収容部と、前記収容部に収容される前記棒状部材を前記開口部から受け入れて前記排出部に誘導する請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導機構と、を備えている。
【００１９】
上記誘導装置は、収容部の幅方向の複数位置のいずれかの位置に収容された棒状部材が受け入れられても、棒状部材の先端部を詰まらせずに棒状部材の先端部を排出部へ誘導し、排出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、幅方向の複数位置のいずれかから棒状部材が受け入れられても、棒状部材の先端部を詰まらせずに棒状部材の先端部を排出部へ誘導することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の誘導機構及びその周辺部を示す概略図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図、及び（Ｃ）は上面図を示す。
【図２】第１実施形態の誘導機構及びその周辺部を示す側面側から見た概略図であって、可撓性棒状部材が開口部から受け入れられ、誘導部で排出部に誘導され、排出部から排出されている状態を示す図である。
【図３】図２において、排出部及びその周辺部を上面側から見た拡大図である。
【図４】第２実施形態の誘導部内に備えたられた案内部材に接触することで、誘導部の底板側に案内された可撓性の棒状部材を示す側面側から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態の誘導機構１０は、図２に示されるとおり、収容部５０に収容され、開口部１８から受け入れられるパイプ７０を、排出部２０に誘導し、更に、搬送路６０に排出するためのものである。以下の説明では、まず、パイプ７０、収容部５０、搬送路６０の構成について説明する。次いで、本実施形態の要部である誘導機構１０の構成及び作用について説明する。なお、後述では、図１に矢印Ｚで示す方向を高さ方向、矢印Ｙで示す方向の幅方向とする。また、高さ方向及び幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｘで示す）を奥行き方向とする。
【００２３】
《構成》
〔パイプ〕
パイプ７０は、樹脂製のパイプである（図２参照）。パイプ７０は、例えば、住宅の給水給湯用、空調用、スプリンクラー用、床暖房用等の配管パイプとして用いられる。パイプ７０は、本実施形態ではポリブテン樹脂とされている。そのため、パイプ７０は、可撓性の性質を有する。ここで、パイプ７０は、可撓性の棒状部材の一例であり、たとえば架橋ポリエチレンパイプでもよい。
【００２４】
〔収容部〕
収容部５０は、直線状に収容されたパイプ７０を、Ｙ方向及びＺ方向の複数位置（複数ヶ所）に収容できるようになっている（図１（Ａ）参照）。また、収容部５０は、直線状に収容されたパイプ７０を、その長手方向がＸ方向に沿うようにして収容できるようになっている（図１（Ａ）参照）。
【００２５】
収容部５０は、図１（Ａ）に示されるとおり、断面四角形状の複数の収容室５０Ａを備えている。複数の収容室５０Ａは、矢印Ｙ及び矢印Ｚ方向に隙間なく並んで配置されている。各収容室５０Ａは、矢印Ｘ方向に沿って直線状とされている。各収容室５０ＡのＸ方向の一端部は、図１（Ａ）に示されるとおり、開口している。なお、各収容室５０ＡのＸ方向の他端部も、開口している（図示省略）。収容部５０は、収容室５０Ａの他端部から挿入されたパイプ７０を直線状の状態で収容するようになっている。
なお、収容部５０と誘導機構１０との関係は、後述する。
【００２６】
〔搬送路〕
搬送路６０は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、誘導機構１０から排出されたパイプ７０を搬送するための経路として機能する。搬送路６０は、後述する誘導機構１０の排出部２０に接続されている。なお、搬送路６０は、図１（Ｂ）に示されるように、後述する底板１２に沿って傾斜している。
【００２７】
〔要部（誘導機構）〕
誘導機構１０は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、開口部１８と、誘導部４０と、排出部２０と、誘導補助部材３０と、を含んで構成されている。
【００２８】
〈開口部〉
開口部１８は、図１（Ａ）に示されるとおり、収容部５０の複数の収容室５０Ａの一端部のすべての開口と連通する。このため、開口部１８は、収容部５０のいずれの収容室５０Ａで収容されたパイプ５０を、開口部１８から誘導部４０へ受け入れるようになっている。
【００２９】
収容部５０の複数の収容室５０Ａのうち任意の収容室５０Ａに収容されたパイプ７０は、収容室５０Ａの他端部から押し出され、収容室５０Ａの開口部１８側の端部に対向する位置に設けられたパイプ送り装置（図示省略）により誘導部４０内に送り出されるようになっている。換言すれば、収容部５０に収容されたパイプ７０は開口部１８を通り、誘導部４０に受け入れられるようになっている。ここで、パイプ７０が送り出される方向とは、図１（Ａ）〜（Ｃ）及び図２に示されるとおり、Ｘ方向である。また、パイプ７０は、その長手方向がＸ方向に沿うように、収容室５０Ａ内に収容されて、送り出されるようになっている（図１（Ａ）参照）。
【００３０】
〈誘導部〉
誘導部４０は、図１（Ａ）に示されるとおり、底板１２と、側板１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと、上板１６と、を備えている。そして、誘導部４０は、収容部５０の複数の収容室５０Ａのうち任意の収容室５０Ａに収容されたパイプ７０の先端部と当たって、パイプ７０の先端部の進行方向Ｖ（図３参照）を変えて、パイプ７０の先端部を排出部２０に誘導するようになっている。
【００３１】
（底板）
底板１２は、Ｘ方向に対して下側に向く方向に形成された傾斜板とされている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、底板１２は、図１（Ｃ）に示されるように、誘導部４０を上から見た場合、開口部１８の縁部１８Ａを底辺とする二等辺三角形状に形成されている。
【００３２】
（側板）
側板１４は、図１（Ａ）に示されるように、側板１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃから構成されている。
【００３３】
側板１４Ａ、１４Ｂは、前述した二等辺三角形状の底板１２における、等辺に対応する部位から、Ｚ方向に立設されている。換言すれば、側板１４Ａ、１４Ｂ間の距離は、開口部１８からＸ方向に沿って離れるに従い、小さくされている。このように、誘導部４０が構成されていることにより、誘導部４０は、収容部５０から誘導部４０内に送り出されるパイプ７０の先端部の進行方向Ｖ（図３参照）を側板１４Ａ，１４Ｂ間の領域内で誘導するようになっている。
【００３４】
側板１４Ｃは、図１（Ａ）に示されるように、側板１４Ａ、１４Ｂの一端側と繋がって形成されている。なお、側板１４ＣのＺ方向下側には、排出部２０が形成されている。
【００３５】
側板１４Ａ、１４Ｂ、１４ＣのＺ方向の上側端部は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、収容部５０の上板部と同じ高さとされている。
【００３６】
（上板）
上板１６は、図１（Ａ）に示されるように、側板１４Ａ、１４Ｂ、１４ＣのＺ方向の上側端部に繋がっている。そして、Ｚ方向から見ると、上板１６は、底板１２と同じ形状とされている（図１（Ａ）及び（Ｃ）参照）。
【００３７】
〈排出部及び誘導補助部材〉
排出部２０は、前述のとおり、側板１４ＣのＺ方向下側であって、Ｘ方向における開口部１８の反対側の端部に形成されている（図１（Ａ）〜（Ｃ）参照）。具体的には、排出部２０の縁部は、Ｚ方向下側が底板１２の一端部、Ｙ方向両側が側板１４Ａ、１４Ｂの一端部、及び、Ｚ方向上側が側板１４Ｃの一端部により形成されている。なお、排出部２０とは、排出部２０の縁部と、該縁部に囲まれた開口部分と、で構成される部分とされている。また、排出部２０の開口面積とは、排出部２０の縁部に囲まれた開口部分の面積を意味する。
【００３８】
排出部２０の縁部を挟んで、底板１２と搬送路６０とに亘った部位には、誘導補助部材３０が備えられている（図１（Ａ）〜（Ｃ）参照）。換言すれば、底板１２には、排出部２０を越えて長手方向下流側に向かって延出した誘導補助部材３０が設けられている。
誘導補助部材３０は、図１（Ｃ）に示されるように、排出部２０の幅方向（Ｙ方向）中央部に、Ｘ方向に沿って配置されている。誘導補助部材３０は、パイプ７０が誘導部４０内で誘導される場合、排出部２０に向かうパイプ７０を排出部２０に誘導する角度を小さくするようになっている（図３参照）。そして、前述した二等辺三角形状の底板１２において、側板１４Ａ、１４Ｂによって形成される頂角θ１（°）は、誘導補助部材３０を挟んで、２つのθ２に分けられている。誘導補助部材３０の高さは、図１（Ｂ）に示されるように、搬送路６０内の空洞の高さ、及び、排出部２０の高さと同じとされている。これにより、排出部２０は、誘導補助部材３０によって、２つの開口に分けられている。
【００３９】
また、各開口は、幅方向において、１〜３本のパイプ７０が通過できる開口面積を有している（図３参照）。そして、排出部２０における開口面積は、開口部１８の開口面積よりも小さくされている。
【００４０】
〈その他の構成について〉
誘導部４０を構成する、側板１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、及び底板１２は、パイプ７０が接触する際に生じる摩擦を低減させるための滑り加工が施されている。
なお、前述した収容部５０と誘導機構１０とを備えた装置は、誘導装置９０である。
【００４１】
《第１実施形態の作用》
次に、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
複数のパイプ７０は、図１（Ａ）に示されるように、収容部５０の複数の収容室５０Ａに、それぞれ１本ずつ、直線状に収容される。そして、複数の収容室５０Ａのうち任意の収容室５０Ａに収容されたパイプ７０は、図２に示されるように、収容室５０Ａの他端部から押し出され、収容室５０Ａの開口部１８側に設けられたパイプ送り装置（図示省略）により誘導部４０内に送り出される。
【００４３】
誘導部４０内に送り出されたパイプ７０は自重によって撓み、その後、パイプ７０の先端部が底板１２に接触する。そして、パイプ７０の先端部は、誘導部４０の側板１４Ａ又は側板１４Ｂに接触して、側板間の領域内を進行しながら、排出部２０側に誘導される。
【００４４】
排出部２０側に誘導されたパイプ７０の先端部は、図３に示されるように、誘導補助部材３０に接触することにより、進行方向Ｖを変更されて、排出部２０の開口から排出される。
【００４５】
以上のようにして、誘導機構１０は、収容部５０の任意の収容室５０Ａで収容されていたパイプ７０が開口部１８に受け入れられた後、誘導部４０に詰まらせずに、開口部１８よりも開口面積の小さい排出部２０まで誘導させることができる。
【００４６】
次に、前述した本実施形態の誘導機構１０において、底板１２が傾斜板とされていること、並びに、側板１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、及び底板１２には滑り加工が施されていることの作用について、想定例と比較しながら、説明する。なお、想定例において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００４７】
想定例の誘導機構（図示省略）は、底板全体が水平な底板のみで構成されている点で、本実施形態の誘導部４０とは異なる。また、この水平な底板には、滑り加工が施されていない点で、本実施形態の誘導部４０とは異なる。これらの点以外は、本実施形態と同様である。
【００４８】
想定例の誘導機構の場合、収容部５０の任意の収容室５０Ａから誘導部内部に送り出されたパイプ７０は、自重によって水平な底板側に撓みながら、パイプ７０の先端部で水平な底板に接触する。ここで、パイプ７０の先端部が、Ｚ方向に沿った方向から、水平な底板に接触し、パイプ７０が収容室５０Ａから誘導部内部に更に送り込まれると、パイプ７０の先端部は、水平な底板に最初に接触した位置に引っかかった状態となる。その結果、パイプ７０は、誘導部内に詰まってしまう虞がある。
【００４９】
このように、想定例の誘導機構の場合、パイプ７０が誘導部内に詰まってしまう原因は、以下のように考えられる。まず、パイプ７０の先端部はほぼＺ方向に沿った状態で水平な底板に接触するため、パイプ７０の後端部が押し出されても、パイプ７０の先端部にそのＸ方向側への分力がかかり難くなるためと推定される。また、水平な底板に滑り加工が施されていないため、水平な底板に引っかかった状態のパイプ７０の先端部がその状態から解放され難いためと推定される。
【００５０】
これに対して、本実施形態の誘導機構１０では、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２に示されるように、パイプ７０の先端部が接触する誘導部４０の底板１２は、Ｘ方向に対して下側に向く方向に平面として形成されている。これにより、想定例の場合に比べて、パイプ７０の先端部には、パイプ７０の後端部が押し出された際のＸ方向側への分力がかかり易い。
【００５１】
したがって、本実施形態の誘導機構１０によれば、誘導部４０におけるパイプ７０の先端部が最初に接触する底板には傾斜板が形成されているため、パイプ７０を誘導部４０の内部に詰まらせずに、排出部２０へ誘導することができる。
【００５２】
また、本実施形態の誘導機構１０によれば、誘導部４０におけるパイプ７０が接触する側板１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、及び底板１２には滑り加工が施されているため、パイプ７０を誘導部４０の内部に詰まらせずに、排出部２０へ誘導することができる。
【００５３】
次に、本実施形態の誘導機構１０において、誘導補助部材３０を備えていることの作用について、図３を参照しつつ説明する。
【００５４】
本実施形態の誘導機構１０では、図３に示されるように、パイプ７０の先端部が、誘導部４０の側板１４Ｂに対して角度θ３で誘導されたとしても、パイプ７０の先端部は、誘導補助部材３０の側板３０Ａに対し角度θ３よりも小さい角度θ４で接触する。このため、誘導補助部材３０がない場合に比べて、パイプ７０の先端部には、パイプ７０の後端部が押し出された際のＸ方向側への分力がかかり易くなる。
【００５５】
したがって、本実施形態の誘導機構１０によれば、誘導補助部材３０を備えているため、パイプ７０を誘導部４０の内部に詰まらせずに、排出部２０へ誘導することができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を図４に基づき説明する。本実施形態の誘導機構１０Ａは、誘導部４０内に、案内部材８０を備える点で異なる。この点以外は、前述の実施形態と同様である。なお、以下の説明において、前述した実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００５７】
案内部材８０は、図４に示されるように、誘導部４０内に備えられ、開口部１８から受け入れられたパイプ７０に接触することで、パイプ７０を誘導部４０の底板１２側に案内する機能を有する。
【００５８】
案内部材８０は、樹脂製の板状体で形成されている。本実施形態では、この樹脂製の板状体とは、Ｓａｘｉｎニューライト（登録商標、作新工業株式会社製）を板状にしたものとされている。案内部材８０は、誘導部４０内におけるパイプ７０の経路を横切るように、上板１６から固定器具１６Ａにより吊り下げられている。
【００５９】
次に、第２実施形態の作用について、図４に基づいて説明する。開口部１８から受け入れられたパイプ７０の先端部は、誘導部４０内において、案内部材８０に接触する。これにより、パイプ７０の先端部は、誘導部４０内に案内部材８０が備えられていない場合に比べて、底板１２における開口部１８側の部位に接触する。
【００６０】
ここで、図４において、二点鎖線で描かれた側板１４Ｃ、排出部２０、誘導補助部材３０は、案内部材８０が備えられていない場合の誘導機構１０を示している。これに対して、実線で描かれた側板１４Ｃ、排出部２０、誘導補助部材３０は、案内部材８０が備えられた場合の誘導機構１０Ａを示している。つまり、図４に示されるとおり、誘導機構１０Ａは、上記の案内部材８０を備えることで、誘導機構１０ＡのＸ方向の長さを短くすることができる。
【００６１】
したがって、本実施形態の誘導機構１０Ａによれば、案内部材８０を備えることにより、誘導機構１０Ａを小型化することができる。特に、パイプ７０の剛性が高い場合に有効である。その他の作用は、前述の実施形態の場合と同様である。
【００６２】
＜第２実施形態の変形例＞
次に、第２実施形態の変形例について説明する。本実施形態の案内部材は、前述の実施形態の案内部材８０を導電性の部材とされている。そして、この導電性の部材をアースに接地している（図示省略）。この点以外は、前述の実施形態と同様である。以下の説明において、前述した実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６３】
パイプ７０は、前述のとおり、ポリブテン樹脂でされているため、絶縁性を有する。そうすると、パイプ７０は、絶縁性の案内部材に接触する場合、又は導電性でありながらアースに接地されていない案内部材と接触する場合、案内部材との摩擦帯電列に従い、正負いずれかの極性に帯電されながら、排出部２０に誘導されてしまう。
【００６４】
これに対し、本変形例の案内部材は、導電性の部材であり、且つ、アースに接地されているため、パイプ７０は、この導電性の部材に接触することで、摩擦帯電によって帯電されることがない。さらに、パイプ７０が、この導電性の部材と接触する前から帯電した状態であっても、この導電性の部材と接触することにより、パイプ７０を帯電させていた電荷を除去することができる。
【００６５】
したがって、本変形例の誘導機構によれば、導電性の部材であり、且つ、アースに接地されている案内部材を備えていることにより、パイプ７０の静電気が除去される。これに伴い、火災リスクの低減や作業者の安全性、製造設備の動作の安定性の向上が図れる。その他の作用は、前述の実施形態の場合と同様である。
【００６６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、誘導部４０の内側に、誘導部４０内の温度を上げるための熱源（図示省略）が備えられている。この点以外は、前述の実施形態と同様である。以下の説明において、前述した実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６７】
本実施形態の誘導機構では、誘導部４０内の温度を上げることで、誘導部４０内を誘導されるパイプ７０を加熱する。このため、加熱されたパイプ７０の可撓性が向上し、パイプ７０は、より底板１２側に撓み易くなる。特に、冬季の場合、夏季よりも気温が低いため、パイプ７０の可撓性としての性質に影響し得る。
【００６８】
したがって、本実施形態の誘導機構によれば、誘導部４０内に熱源を備えることにより、パイプ７０の先端部が、底板１２に接触する部位を調整することができる。
【００６９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、本発明は前述した実施形態（変形例を含む）に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００７０】
例えば、第１実施形態では、誘導機構１０で誘導される可撓性の棒状部材はパイプ７０として説明したが、可撓性であり、且つ、棒状の部材であれば、パイプでなくてもよい。
【００７１】
また、第１実施形態では、誘導機構１０の開口部１８から受け入れられるパイプ７０は、収容部５０に収容されているとして説明した。収容とは、収容部５０の収容室５０Ａに収容されていることのみならず、前工程（パイプ７０を成形する工程等）の後、直接又は間接的に誘導機構１０内に送り出されるよう支持された状態も含む概念である。
【００７２】
また、第１実施形態の誘導部４０には、上板１６が備えられているとして説明した。しかしながら、誘導機構１０は、底板１２がＺ方向において下側（重力方向）となるように設置されることを前提としているため、上板１６は備えられていなくてもよく、シート状の部材でもよい。
【００７３】
また、第１実施形態の誘導部４０では、誘導部４０を上から見た場合、底板１２は、開口部１８の縁部１８Ａを底辺とする二等辺三角形状に形成されているとして説明した。しかしながら、開口部１８からＸ方向に向かって、側板１４Ａ、１４Ｂ同士間の距離が小さくされていればよい。例えば、誘導部４０を上から見た場合、指数関数曲線、放物線、円弧、楕円弧等の曲面や、これらと直線とを組み合わせた形状であってもよい。この場合、側板１４Ａ、１４Ｂは、曲面となる。また、側板１４Ａ、１４Ｂの何れか一方の面が、Ｘ方向に沿った平面で、他方の面が、Ｘ方向に対して傾斜した平面又は曲面であってもよい。
【００７４】
また、第１実施形態の誘導部４０では、底板１２は、平面であるとして説明した。しかしながら、傾斜板の形状は、水平な底板に比べて、パイプ７０の後端部が押し出された際、パイプ７０の先端部にＸ方向側への分力がかかり易くなれば、指数関数曲線、放物線、円弧、楕円弧等の曲面や、これらと直線とを組み合わせた形状であってもよい。
【００７５】
また、第１実施形態の誘導部４０では、底板１２は、傾斜板とされており、開口部１８の縁部１８Ａは、収容部５０の縁部５０Ｂに対向して配置されているとして説明した。しかしながら、収容部５０に設けられた複数の収容室５０Ａのうち、Ｚ方向における最も下段の収容室５０Ａが、底板１２のＸ方向上流側端部よりもＺ方向上側であれば、底板１２は、水平な底板のみで構成されていてもよい。
【００７６】
また、第１実施形態の誘導部４０では、側板１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、及び底面１２に、滑り加工が施されているとして説明した。しかしながら、これらの面すべての領域に滑り加工が施されている必要はなく、パイプ７０が接触する可能性のある部位に滑り加工が施されていればよい。
【００７７】
また、第１実施形態の収容部５０は、断面四角形状の複数の収容室５０Ａを備えているとして説明したが、複数の収容室５０Ａは、パイプ７０を直線状に収容することができればよい。例えば、複数の収容室５０Ａは、断面六角形状であってもよい。
【００７８】
また、第１実施形態の搬送路６０は、傾斜板とされる底板１２に沿って傾斜しているとして説明したが、底板１２との関係で搬送路が傾斜していなくてもよい。例えば、搬送路６０の底板は、底板１２とは異なる角度で傾斜していてもよく、水平な面とされていてもよい。
【００７９】
また、第２実施形態では、案内部材は、上板１６から固定器具１６Ａにより吊り下げられているとした。しかしながら、案内部材に代えて、側板１４Ｃ等の一部が、誘導部４０内におけるパイプ７０の経路に干渉するように形成して、側板１４Ｃにより、パイプ７０を底板１２側に案内するようにしてもよい。
【００８０】
また、第２実施形態の変形例では、案内部材は、導電性の部材であり、且つ、アースに接地されていることにより、パイプ７０の静電気を除去するとした。しかしながら、アースに接地されていない導電性の案内部材であれば、絶縁性の案内部材に比べて、誘導部４０内の空気（水分を含む）が導電性の部材に吸着、脱離を繰り返すことにより、除電され得る。この場合、誘導部４０内の空気がアースの機能を有するため、アースに接地されていなくてもよい。
【００８１】
また、第２実施形態の変形例では、導電性の部材であり、且つ、アースに接地されている案内部材を、パイプ７０に接触させることにより、パイプ７０の静電気を除去するとした。しかしながら、このように案内部材によらずに、イオン・フロー方式の静電気除去装置を用いてもよい。
【００８２】
また、第３実施形態では、誘導部４０の内側に、熱源を備えるとした。しかしながら、熱源を誘導部４０の内側でなく外側に設け、パイプ７０が開口部１８から受け入れられる前に、パイプ７０を加熱するようにしてもよい。また、誘導部４０の外側に設けた熱源により加熱された空気を、誘導部４０の内側に引き込むようにして、誘導部４０の内側を加熱するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１０Ａ  誘導機構、１２  底板、１４Ａ、１４Ｂ  側板、１８  開口部、２０  排出部、３０  誘導補助部材、４０  誘導部、５０  収容部、７０  パイプ（可撓性の棒状部材の一例）、８０  案内部材、９０  誘導装置、Ｘ  奥行き方向、Ｖ  進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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