(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に放送することができる放送装置において、
商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する整流装置と、前記直流電圧の供給により充電し非常時において外部アンプに電力を供給する非常蓄電装置と、前記非常蓄電装置を含む電源系を制御する制御装置とを有する本体装置を備え、
前記本体装置は、前記直流電圧で充電される予備蓄電装置が接続可能とされており、
前記予備蓄電装置は、充電及び放電のいずれの場合にも用いられる共用電力配線を介して前記本体装置に接続される
放送装置。
【請求項２】
前記制御装置は、外部の非常警報装置から出力される非常信号、及び停電を示す停電信号を受信する受信機能を有し、
前記制御装置は、
前記予備蓄電装置が前記本体装置に接続されている場合において、前記停電信号及び前記非常信号を受信するとき、前記予備蓄電装置及び前記非常蓄電装置が共に放電するようにこれら装置を制御し、
前記停電信号を受信しかつ前記非常信号を受信しないときは、前記予備蓄電装置が放電しかつ前記非常蓄電装置が放電しないようにこれら装置を制御する
請求項１に記載の放送装置。
【請求項３】
前記予備蓄電装置は、第１配線及び第２配線で前記共用電力配線に接続される予備蓄電池と、前記第１配線に設けられる充電回路と、前記制御装置の指令に基づいて前記共用電力配線と前記予備蓄電池との間の配線接続状態を切り替える予備側切替装置とを備え、
前記予備側切替装置は、
前記予備蓄電池を充電するときは、前記第１配線を介して前記共用電力配線と前記予備蓄電池とを接続し、
前記予備蓄電池を放電するときは、前記第２配線を介して前記共用電力配線と前記予備蓄電池とを接続する
請求項２に記載の放送装置。
【請求項４】
前記充電回路は、前記直流電圧を昇圧する昇圧回路を有する
請求項３に記載の放送装置。
【請求項５】
前記本体装置には、前記共用電力配線が接続される予備電力配線が設けられ、
前記予備電力配線には、この予備電力配線に過電流が流れるときに前記予備蓄電装置と前記本体装置との間を電気的に遮断する遮断器が設けられている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時及び非常時に用いられる放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や地震などの非常事態が発生したときに非常放送を行う放送装置について、特許文献１に記載の技術が知られている。
非常放送を行う放送装置は非常用の電源（以下、「非常蓄電装置」という。）を備えている。これは、災害時において停電または断線等によって商用電源から電力が供給されなくなったときでも非常放送を可能とするためである。また、国内法では、非常事態時に確実に非常放送を行うことができるように、非常蓄電装置の使用は非常事態時のみに制限されている。なお、非常事態時とは、火災報知機等の所定の非常警報装置から所定の信号が発信されるときをいう。
【０００３】
一方、非常事態には至っていないが、商用電源からの電力供給が停止する場合がある。例えば、落雷により停電が生じ、放送装置に電力供給されなくなる。この場合、災害等の非常事態ではないため、非常蓄電装置を使用することができない。すなわち、このような停電時には、この放送装置で通常の放送ができなくなる。また、停電が発生していることを知らせる放送もできないといった不都合が生じる。また、店内にＢＧＭ（background music）を流す等の業務目的で放送装置を用いている場合には、このような停電により、業務上の放送が中断するといった不都合が生じる。
【０００４】
このような事情から、非常事態ではない停電時にも、放送装置が使用可能であることが要求されている。このような要求を対して、予備蓄電装置が接続可能である放送装置（以下、「従来の放送装置」という。）が提案されている。
【０００５】
図４に、従来の放送装置９００の回路を示す。
従来の放送装置９００は、通常時には業務上の音声信号を、非常時には非常放送信号を外部アンプ１１００に送信する。なお、図４において、音声信号についての配線の図示を省略している。
【０００６】
この放送装置９００は、非常蓄電池９２０を有する本体装置９１０を有する。本体装置９１０は、予備蓄電池９４０を有する予備蓄電装置９３０が接続可能とされている。予備蓄電装置９３０は、非常事態ではない停電時に使用されるものである。
【０００７】
本体装置９１０と予備蓄電装置９３０は、共に、商用電源１０００から供給される交流を直流に変換して蓄電池（非常蓄電池９２０，予備蓄電池９４０）を直流で充電する充電回路９５０，９６０を備えている。
【０００８】
予備蓄電装置９３０は、図４に示すように、本体装置９１０に、交流用の配線９０１と直流用の配線９０２とで接続される。交流用の配線９０１は、予備蓄電池９４０の充電の際に用いられる。直流用の配線９０２は、予備蓄電池９４０の放電の際に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３４４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来の放送装置９００では、本体装置９１０に予備蓄電装置９３０を接続する際、交流用の配線９０１と直流用の配線９０２の２本の電力配線を用いて本体装置９１０と予備蓄電装置９３０とを接続する構成となっているため、接続作業には手間がかかっている。このため、本体装置と予備蓄電装置とを簡単に接続することができる放送装置が要求されている。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、予備蓄電装置を簡単に接続することができる放送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決する放送装置は、非常時に放送することができる放送装置にあって、商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する整流装置と、前記直流電圧の供給により充電し非常時において外部アンプに電力を供給する非常蓄電装置と、前記非常蓄電装置を含む電源系を制御する制御装置とを有する本体装置を備える。前記本体装置は、前記直流電圧で充電される予備蓄電装置が接続可能とされている。前記予備蓄電装置は、充電及び放電のいずれの場合にも用いられる共用電力配線を介して前記本体装置に接続される。
【００１３】
この放送装置では、この共用電力配線を介して予備蓄電装置が本体装置に接続可能とされている。すなわち、従来の放送装置の場合、予備蓄電装置の充放電のために２本の電力配線を用いているが、この構成によれば、電力系統の接続を１本で行う。すなわち、この放送装置は、従来の放送装置に比べて、予備蓄電装置の接続が簡単である。
【００１４】
上記制御装置は次の構成を備えることが好ましい。すなわち、前記制御装置は、外部の非常警報装置から出力される非常信号、及び停電を示す停電信号を受信する受信機能を有する。前記制御装置は、前記予備蓄電装置が前記本体装置に接続されている場合において、前記停電信号及び前記非常信号を受信するとき、前記予備蓄電装置及び前記非常蓄電装置が共に放電するようにこれら装置を制御し、前記停電信号を受信しかつ前記非常信号を受信しないときは、前記予備蓄電装置が放電しかつ前記非常蓄電装置が放電しないようにこれら装置を制御する。
【００１５】
この放送装置によれば、停電信号及び非常信号を受信するとき、すなわち非常状態であるときには、予備蓄電装置と非常蓄電装置とを共に使用するため、非常放送の放送可能時間を長くすることができる。また、停電信号を受信しかつ非常信号を受信しないとき、すなわち単なる停電状態である旨判定するときには、予備蓄電装置だけを使用する。すなわち、単なる停電時には、非常蓄電装置の電力は消費されない。このため、停電後に非常事態が発生した場合にも、非常放送を確実に実施することが可能である。
【００１６】
上記予備蓄電装置は次の構成を備えることが好ましい。
すなわち、前記予備蓄電装置は、第１配線及び第２配線で前記共用電力配線に接続される予備蓄電池と、前記第１配線に設けられる充電回路と、前記制御装置の指令に基づいて前記共用電力配線と前記予備蓄電池との間の配線接続状態を切り替える予備側切替装置とを備える。前記予備側切替装置は、前記予備蓄電池を充電するときは、前記第１配線を介して前記共用電力配線と前記予備蓄電池とを接続し、前記予備蓄電池を放電するときは、前記第２配線を介して前記共用電力配線と前記予備蓄電池とを接続する。
【００１７】
すなわち、予備側切替装置より共用電力配線と予備蓄電池との接続状態を切り替えによって、共用電力配線を予備蓄電池の充電用の配線として用いたり、共用電力配線を予備蓄電池の放電用の配線として用いたりする。このように、この構成によれば、簡単な構造で、共用電力配線の機能の切り替えることができる。
【００１８】
上記放送装置において、前記充電回路は、前記直流電圧を昇圧する昇圧回路を有することが好ましい。
この構成により、所謂トリクル充電（微弱電流で行われる継続的な充電）を行うことができる。
【００１９】
上記放送装置において、前記本体装置には、前記共用電力配線が接続される予備電力配線が設けられ、前記予備電力配線には、この予備電力配線に過電流が流れるときに前記予備蓄電装置と前記本体装置との間を電気的に遮断する遮断器が設けられていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、予備蓄電装置内のショート等に起因して予備電力配線に過電流が流れるとき、遮断器が、予備蓄電装置と本体装置との間を電気的に遮断する。このため、予備蓄電装置の故障等に起因して、本体装置が故障することが抑制される。
【発明の効果】
【００２１】
上記放送装置は、従来の放送装置に比べて、予備蓄電装置を本体装置に簡単に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る放送装置の回路図である。
【図２】本実施形態に係る放送装置について、制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】変形例に係る本体側切替装置の回路図である。
【図４】従来の放送装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態に係る放送装置１は、通常時には、音声記憶媒体の再生装置やマイクロフォン等の音声発生装置１３０から出力される音声信号（以下、「通常音声信号ＳＮ」という。）を外部アンプ１１０に出力する（以下、「第１機能」という。）。
【００２４】
また、放送装置１は、非常状態であることを示す信号（以下、「非常信号ＳＥ」という。）を受信する。そして、放送装置１は、非常信号ＳＥを受信するときは、すなわち非常時には、非常放送音源装置１７に記憶されている非常放送信号ＳＷを外部アンプ１１０に出力する（以下、「第２機能」という。）。
【００２５】
非常警報装置１２０とは、火災報知機、緊急地震速報受信端末などの装置を示す。なお、外部アンプ１１０は通常音声信号ＳＮ及び非常放送信号ＳＷを増幅してスピーカ１４０に出力する。
【００２６】
図１を参照して、本実施形態に係る放送装置１の構成を説明する。なお、図１において、破線は指令信号または音声信号の配線を示し、実線は電力配線を示す。
放送装置１は、予備蓄電装置４０が接続可能である本体装置１０を有する。なお、本体装置１０は、予備蓄電装置４０が接続されていない場合においても、上記第１機能及び第２機能を有する。
【００２７】
本体装置１０は、直流電圧を形成する整流装置１１と、直流電圧で充電する非常蓄電装置２０と、停電を検出する停電検出装置１２と、音声信号の出力を切り替える音声切替装置１３と、非常放送音源装置１７と、電源系を制御する制御装置３０とを備えている。
【００２８】
電源系は、整流装置１１により形成される直流電圧を伝送する主電力配線１４と、この主電力配線１４に接続される非常蓄電装置２０とを含むものであり、更に、本体装置１０に予備蓄電装置４０が接続されている場合には、この予備蓄電装置４０を予備電源として含む。
【００２９】
主電力配線１４には、予備電力配線１５が接続されている。予備電力配線１５は、予備蓄電装置４０の充電及び放電に用いられる。また、予備電力配線１５には遮断器１６が設けられている。遮断器１６は、予備電力配線１５に所定の閾値以上の過電流が流れるとき、予備電力配線１５を電気的に断絶し、予備蓄電装置４０と本体装置１０との間を電気的に遮断する。遮断器１６は、例えば、所定閾値以上の電流検出により接点を開くリレーや、所定閾値以上の電流で断線するヒューズにより構成される。
【００３０】
整流装置１１は、商用電源１００の交流電圧を直流電圧に変換する。
直流電圧は、主電力配線１４を介して外部アンプ１１０に供給される。直流電圧は、商用電源１００の電圧よりも低い電圧、例えば、５Ｖ〜５０Ｖの所定の値（２４Ｖなど）に設定される。
【００３１】
この整流装置１１は、例えば、スイッチング回路により構成される。スイッチング回路は、整流ブリッジ回路及びコンデンサで整流した電圧をスイッチング素子で高周波交流に変換して、この高周波交流をトランスで２次側に送り、このトランスの２次側に形成される交流をダイオードとコンデンサで直流に変換する。
【００３２】
停電検出装置１２は、商用電源１００の停電を検出する。
停電検出装置１２は、商用電源１００から供給される交流電圧が閾値を低下すると、制御装置３０に停電信号ＳＢを出力する。
【００３３】
音声切替装置１３は、非常放送信号ＳＷ及び外部から入力される通常音声信号ＳＮのうちいずれか１つの音声信号を選択して、外部アンプ１１０に出力する。音声信号の選択は、制御装置３０の指令に基づいて行われる。音声切替装置１３は、例えば、リレーまたはスイッチング素子により構成されている。
【００３４】
非常蓄電装置２０は、制御装置３０が非常状態である旨判定したとき、すなわち非常時に、非常放送することができるように、放送装置１及び外部アンプ１１０に電力を供給する。
【００３５】
非常蓄電装置２０は次のように構成されている。
非常蓄電装置２０は、非常時に使用される非常蓄電池２１と、この非常蓄電池２１を充電する充電回路２２と、本体側切替装置２５とを備えている。
【００３６】
非常蓄電池２１は、リチウム電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等の２次電池により構成される。非常蓄電池２１は、互いに並列に配置された第１配線２３と第２配線２４とにより、主電力配線１４に接続されている。第１配線２３には、充電回路２２が設けられている。
【００３７】
非常蓄電装置２０は所定の蓄電容量を有する。ここで、所定の蓄電容量とは、非常蓄電装置２０だけの放電により、放送装置１及び外部アンプ１１０が予め設定された所定時間にわたって動作することが可能な容量である。
【００３８】
充電回路２２は、整流装置１１で形成された直流電圧を昇圧する昇圧回路２２Ａと、この昇圧回路２２Ａにより形成された直流電圧に基づいて定電流で非常蓄電池２１を形成する定電流回路２２Ｂを備えている。すなわち、充電回路２２は、非常蓄電池２１の内部抵抗の変化に関わらず、一定電流で非常蓄電池２１を充電する。
【００３９】
本体側切替装置２５は、非常蓄電池２１と主電力配線１４との間の接続状態を第１接続状態と第２接続状態と切断状態との間で切り替える。
第１接続状態は、非常蓄電池２１と主電力配線１４とを第１配線２３で接続しかつ第２配線２４を切断する状態を示す。すなわち、第１接続状態は、非常蓄電池２１と主電力配線１４とを充電回路２２を介して接続する状態（充電可能状態）を示す。
【００４０】
第２接続状態は、非常蓄電池２１と主電力配線１４とを第２配線２４で接続しかつ第１配線２３を切断する状態を示す。すなわち、第２接続状態は放電可能状態を示す。
切断状態は、非常蓄電池２１と主電力配線１４との間を第１配線２３及び第２配線２４のいずれの配線でも接続しない状態を示す。
【００４１】
本体側切替装置２５は、例えば、次のような回路で構成される。すなわち、第１配線２３に第１スイッチ２５Ａが配置され、第２配線２４に第２スイッチ２５Ｂが配置される。第１スイッチ２５Ａと第２スイッチ２５Ｂとは制御装置３０により制御される。すなわち、制御装置３０が第１スイッチ２５Ａ及び第２スイッチ２５Ｂを開閉制御することにより、非常蓄電池２１の充電と放電とが切り替えられる。
【００４２】
予備蓄電装置４０について説明する。
予備蓄電装置４０は、制御装置３０が非常状態である旨または停電状態である旨判定したとき、放送装置１及び外部アンプ１１０に電力を供給する。
【００４３】
予備蓄電装置４０は、非常事態が発生していない停電時及び非常時に使用される予備蓄電池４１と、この予備蓄電池４１を充電する充電回路４２と、予備側切替装置４５とを備えている。
【００４４】
予備蓄電池４１は、リチウム電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等の２次電池により構成される。予備蓄電池４１は、互いに並列に配置された第１配線４３と第２配線４４とにより共用電力配線４６に接続されている。第１配線４３には、充電回路４２が設けられている。共用電力配線４６は、本体装置１０の予備電力配線１５に接続される電力線である。
【００４５】
充電回路４２は、共用電力配線４６を介して供給される直流電圧を昇圧する昇圧回路４２Ａと、この昇圧回路４２Ａにより形成された直流電圧に基づいて定電流を形成する定電流回路４２Ｂを備えている。すなわち、充電回路４２は、予備蓄電池４１の内部抵抗の変化に関わらず、一定電流で予備蓄電池４１を充電する。
【００４６】
予備側切替装置４５は、予備蓄電池４１と共用電力配線４６との間の接続状態を第３接続状態と第４接続状態と切断状態との間で切り替える。
第３接続状態は、予備蓄電池４１と共用電力配線４６とを第１配線４３で接続しかつ第２配線４４を切断する状態を示す。すなわち、第３接続状態は、予備蓄電池４１と共用電力配線４６とを充電回路４２を介して接続する状態（充電可能状態）を示す。
【００４７】
第４接続状態は、予備蓄電池４１と共用電力配線４６とを第２配線４４で接続しかつ第１配線４３を切断する状態を示す。すなわち、第４接続状態は放電可能状態を示す。
切断状態は、予備蓄電池４１と共用電力配線４６との間を第１配線４３及び第２配線４４のいずれの配線でも接続しない状態を示す。
【００４８】
予備側切替装置４５は、本体側切替装置２５と同じように構成される。
すなわち、第１配線４３に第１スイッチ４５Ａが設けられ、第２配線４４に第２スイッチ４５Ｂが配置される。第１スイッチ４５Ａと第２スイッチ４５Ｂとは制御装置３０により制御される。すなわち、制御装置３０が第１スイッチ４５Ａ及び第２スイッチ４５Ｂを開閉制御することにより、予備蓄電池４１の充電と放電とが切り替えられる。
【００４９】
次に、制御装置３０について説明する。
制御装置３０は、停電検出装置１２から出力される停電信号ＳＢ及び非常警報装置１２０から出力される非常信号ＳＥを受信する受信機能を有する。そして、制御装置３０は、停電信号ＳＢ及び非常信号ＳＥの有無に基づいて、放送エリア内が非常状態であるか、準非常状態であるか、停電状態であるか、通常状態であるかを判定する（以下、判定処理を「状況判定処理」という。）。
【００５０】
具体的には、制御装置３０は、状況判定処理によって、次のように放送エリア内の状態を判定する。
・制御装置３０は、停電信号ＳＢを受信しかつ非常信号ＳＥを受信するとき、非常状態である旨判定する。
・制御装置３０は、停電信号ＳＢを受信せずかつ非常信号ＳＥを受信するとき、準非常状態である旨判定する。
・制御装置３０は、停電信号ＳＢを受信しかつ非常信号ＳＥを受信しないとき、停電状態である旨判定する。
・制御装置３０は、停電信号ＳＢを受信せずかつ非常信号ＳＥを受信しないとき、通常状態である旨判定する。
【００５１】
そして、制御装置３０は、次に示すように、状況判定処理の判定結果に基づいて音声切替装置１３を介して放送に係る音声信号を切り替える。
・制御装置３０は、非常状態である旨判定するときは、音声切替装置１３が非常放送信号ＳＷを外部アンプ１１０に出力するように、音声切替装置１３を制御する。すなわち、放送装置１は非常放送を行う。
・制御装置３０は、準非常状態である旨判定するときは、音声切替装置１３が非常放送信号ＳＷを外部アンプ１１０に出力するように、音声切替装置１３を制御する。すなわち、放送装置１は非常放送を行う。
・制御装置３０は、停電状態である旨判定するときは、音声切替装置１３が通常音声信号ＳＮを外部アンプ１１０に出力するように、音声切替装置１３を制御する。すなわち、放送装置１は通常放送を行う。
・制御装置３０は、通常状態である旨判定するときは、音声切替装置１３が通常音声信号ＳＮを外部アンプ１１０に出力するように、音声切替装置１３を制御する。すなわち、放送装置１は通常放送を行う。
【００５２】
また、制御装置３０は、状況判定処理の判定結果に基づいて次の電源切替処理を実行する。電源切替処理は、予備蓄電装置４０が本体装置１０に接続されているか否かにより異なる。
【００５３】
予備蓄電装置４０が本体装置１０に接続されていない場合は、制御装置３０は、本体側切替装置２５を介して次の電源切替処理を実行する。
・制御装置３０は、非常状態（停電かつ非常事態）である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第２接続状態に設定して、非常蓄電装置２０を放電する。すなわち、非常蓄電装置２０を放送用の電源として使用する。
【００５４】
・制御装置３０は、準非常状態（非停電かつ非常事態）である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第１接続状態に維持し、継続的に非常蓄電池２１を充電する。また、商用電源１００を放送用の電源として使用する。
【００５５】
・制御装置３０は、通常状態である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第１接続状態または切断状態に設定する。すなわち、商用電源１００を放送用の電源として使用する。また、商用電源１００で非常蓄電池２１を充電する。
【００５６】
予備蓄電装置４０が本体装置１０に接続されている場合は、制御装置３０は、本体側切替装置２５及び予備側切替装置４５を介して次の電源切替処理を実行する。
・制御装置３０は、非常状態（停電かつ非常事態）である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第２接続状態に設定し、かつ予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第４接続状態に設定する。これにより、非常蓄電装置２０及び予備蓄電装置４０を共に放電する。すなわち、非常蓄電装置２０及び予備蓄電装置４０を共に放送用の電源として使用する。
【００５７】
・制御装置３０は、準非常状態（非停電かつ非常事態）である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第１接続状態に維持し、かつ予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第３接続状態に維持する。すなわち、非常蓄電池２１及び予備蓄電池４１を継続的に充電する。また、商用電源１００を放送用の電源として使用する。
【００５８】
・制御装置３０は、停電状態（停電のみ発生している状態）である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を切断状態に設定し、かつ予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第４接続状態に設定する。すなわち、予備蓄電装置４０を放送用の電源として使用し、非常蓄電装置２０を使用しない。
【００５９】
・制御装置３０は、通常状態である旨判定するときは、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第１接続状態または切断状態に設定する。また、予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第３接続状態または切断状態に設定する。すなわち、商用電源１００を放送用の電源として使用する。また、商用電源１００の電力で非常蓄電池２１及び予備蓄電池４１を充電する。
【００６０】
制御装置３０の電源は、次のように構成されている。
通常時、制御装置３０は商用電源１００の電力が供給される。停電発生時においては、制御装置３０は非常蓄電池２１（または予備蓄電池４１）により動作する。これにより、制御装置３０は、停電検出装置１２から停電信号ＳＢを受信することが可能な受信可能状態に維持される。
【００６１】
図２を参照して、予備蓄電装置４０が本体装置１０に接続されている放送装置１において、停電信号ＳＢを受信したときの放送装置１の動作について説明する。
ステップＳ１１０では、制御装置３０は、停電検出装置１２から出力される停電信号ＳＢを受信することに基づいて主回路を起動する。主回路の起動は、非常蓄電池２１（または予備蓄電池４１）を用いて行われる。主回路は、上記「状況判定処理」を実行する回路を含む。すなわち、主回路の起動により、状況判定処理の実行が可能とされる。
【００６２】
ステップＳ１２０では、制御装置３０は状況判定処理を実行する。そして、非常信号ＳＥがあるか否かを判定する。非常信号ＳＥがないとき（ＮＯ判定）、すなわち停電かつ非常時でないとき、ステップＳ１３０に移行して「停電時処理」を実行する。一方、非常信号ＳＥがあるとき（ＹＥＳ判定）、すなわち停電かつ非常時であるとき、ステップＳ１４０に移行して「非常時処理」を実行する。
【００６３】
「非常時処理」では、上記電源切替処理に基づいて、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を第２接続状態（すなわち放電可能状態）に設定し、かつ予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第４接続状態（すなわち放電可能状態）に設定する。すなわち、非常蓄電装置２０及び予備蓄電装置４０を共に放電する。
【００６４】
「停電時処理」では、上記電源切替処理に基づいて、非常蓄電池２１と主電力配線１４間の接続状態を切断状態に設定し、かつ予備蓄電池４１と共用電力配線４６間の接続状態を第４接続状態（すなわち放電可能状態）に設定する。すなわち、非常蓄電装置２０を使用せず、予備蓄電装置４０だけを使用する。
【００６５】
次に、制御装置３０が実行する「回復処理」について説明する。
「回復処理」は、商用電源１００から電力供給が回復したときに、制御装置３０によって実行される処理である。すなわち、制御装置３０は、停電信号ＳＢを受信しなくなることに基づいて「回復処理」を実行する。「回復処理」では、商用電源１００を使用して外部アンプ１１０に電力供給する。また、非常蓄電池２１及び予備蓄電池４１を充電する。
【００６６】
上記放送装置１によれば、次の作用を奏する。
本体装置１０は、直流電圧で充電される予備蓄電装置４０が接続可能とされている。この予備蓄電装置４０は、充電及び放電のいずれの場合にも用いられる共用電力配線４６を介して本体装置１０に接続される。すなわち、本体装置１０で形成した直流電圧を用いて予備蓄電装置４０を充電する。このような構成により、予備蓄電装置４０の充電用の配線及び放電用の配線の共通化が図られる。
【００６７】
従来の放送装置の場合、予備蓄電装置の充放電のために２本の電力配線（交流の配線及び直流の配線）を用いているが、本実施形態の放送装置１では、上記構成の採用することにより、電力系統の接続を１本で行っている。すなわち、この放送装置１は、従来の放送装置に比べて、本体装置１０に予備蓄電装置４０を接続するときの手間が少なく、その接続作業が簡単である。
【００６８】
本実施形態に係る放送装置１によれば次の効果を奏する。
（１）本実施形態の放送装置１は、充電及び放電のいずれの場合にも用いられる共用電力配線４６を介して予備蓄電装置４０が本体装置１０に接続可能とされているため、従来の放送装置に比べて、予備蓄電装置４０の接続が簡単である。
【００６９】
（２）上記放送装置１は次の構成を備えることが好ましい。すなわち、放送装置１は、制御装置３０が非常状態である旨判定するときには、予備蓄電装置４０と非常蓄電装置２０とを共に使用する。これにより、非常放送の放送可能時間を長くすることができる。また、制御装置３０が単なる停電状態である旨判定するときには、予備蓄電装置４０だけを使用する。すなわち、単なる停電時には、非常蓄電装置２０の電力は消費されない。このため、停電後に非常事態が発生した場合にも、非常放送を確実に実施することが可能である。
【００７０】
（３）上記予備蓄電装置４０は次の構成を備えることが好ましい。
すなわち、予備蓄電装置４０は、第１配線４３及び第２配線４４で共用電力配線４６に接続される予備蓄電池４１と、第１配線４３に設けられる充電回路４２と、制御装置３０の指令に基づいて共用電力配線４６と予備蓄電池４１との間の配線接続状態を切り替える予備側切替装置４５とを備える。予備側切替装置４５は、予備蓄電池４１を充電するときは、第１配線４３を介して共用電力配線４６と予備蓄電池４１とを接続し、予備蓄電池４１を放電するときは、第２配線４４を介して共用電力配線４６と予備蓄電池４１とを接続する。
【００７１】
すなわち、予備側切替装置４５より共用電力配線４６と予備蓄電池４１との接続状態を切り替えによって、共用電力配線４６を予備蓄電池４１の充電用の配線として用いたり、共用電力配線４６を予備蓄電池４１の放電用の配線として用いたりする。このように、この構成によれば、簡単な構造で、共用電力配線４６の機能の切り替えることができる。
【００７２】
（４）上記放送装置１において、充電回路４２は、直流電圧を昇圧する昇圧回路４２Ａを有することが好ましい。この構成により、所謂トリクル充電（微弱電流で継続的に充電する方式）を行うことができる。
【００７３】
（５）上記放送装置１において、本体装置１０内の予備電力配線１５には、この予備電力配線１５に過電流が流れるときに予備蓄電装置４０と本体装置１０との間を電気的に遮断する遮断器１６が設けられていることが好ましい。
【００７４】
この構成によれば、予備蓄電装置４０内のショート等に起因して予備電力配線１５に過電流が流れるとき、遮断器１６が、予備蓄電装置４０と本体装置１０との間を電気的に遮断する。このため、予備蓄電装置４０の故障等に起因して、本体装置１０が故障することが抑制される。
【００７５】
［変形例］
・上記実施形態では、本体側切替装置２５及び予備側切替装置４５は共に２個のスイッチで構成されているが、これらを１個のスイッチで構成することもできる。
【００７６】
図３に、本体側切替装置２５の変形例を示す。この変形例に係る本体側切替装置２５は、主電力配線１４を共通接点とし、第１配線２３の末端及び第２配線２４の末端それぞれを独立の接点として有する。この構成によっても、上記本体側切替装置２５と同様の機能を実現できる。また、予備側切替装置４５についても、図３に示す構成を採用することができる。
【００７７】
・上記実施形態では、本体装置１０は停電検出装置１２を有するが、これを省略することもできる。この場合、制御装置３０は、外部の停電検出装置から出力される停電信号ＳＢを受信する。
【符号の説明】
【００７８】
１…放送装置、１０…本体装置、１１…整流装置、１２…停電検出装置、１３…音声切替装置、１４…主電力配線、１５…予備電力配線、１６…遮断器、１７…非常放送音源装置、２０…非常蓄電装置、２１…非常蓄電池、２２…充電回路、２２Ａ…昇圧回路、２２Ｂ…定電流回路、２３…第１配線、２４…第２配線、２５…本体側切替装置、２５Ａ…第１スイッチ、２５Ｂ…第２スイッチ、３０…制御装置、４０…予備蓄電装置、４１…予備蓄電池、４２…充電回路、４２Ａ…昇圧回路、４２Ｂ…定電流回路、４３…第１配線、４４…第２配線、４５…予備側切替装置、４５Ａ…第１スイッチ、４５Ｂ…第２スイッチ、４６…共用電力配線、１００…商用電源、１１０…外部アンプ、１２０…非常警報装置、１３０…音声発生装置、１４０…スピーカ、９００…放送装置、９０１…交流用の配線、９０２…直流用の配線、９１０…本体装置、９２０…非常蓄電池、９３０…予備蓄電装置、９４０…予備蓄電池、９５０…充電回路、９６０…充電回路、１０００…商用電源、１１００…外部アンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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