(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材との間で流体をやり取り可能な状態で、前記被接続部材に接続可能な接続部材であって、
前記被接続部材に設けられた被嵌合部に対して規定の嵌合方向に嵌合可能な嵌合部と、前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合した状態で前記被接続部材に形成された被連通通路に連通する連通通路とを有する接続部材本体と、
前記被接続部材に形成された被螺合部に対して螺合可能な螺合部と、前記螺合部が前記接続部材本体に対して前記嵌合方向に沿った軸回りに回転可能となり、かつ、前記螺合部と前記被螺合部との螺合に伴い前記接続部材本体に対して非締付位置から締付位置へ向けて前記軸方向に移動することにより前記嵌合方向に向けた力を前記接続部材本体に供給可能となるように、前記接続部材本体の外周に取り付けられた取付部とを有するロック部材と、
前記締付位置にある前記取付部の前記接続部材本体に対する前記軸回りの回転が規制されるように、前記締付位置にある前記取付部と前記接続部材本体とを係合する係合機構と、を備え、
前記係合機構は、前記取付部の内周面に形成されたロック部材側歯車部と、前記非締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部から離間するとともに前記締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部に噛合するように、前記接続部材本体の外周面に形成された接続部材側歯車部と、を備え、
前記接続部材側歯車部の山部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する外側面を有するとともに前記ロック部材側歯車部の谷部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する内側面を有し、被締付位置から締付位置へ向けた前記取付部の移動に伴い摺動抵抗が増加するように前記接続部材側歯車部の山部の外側面と前記ロック部材側歯車部の谷部の内側面とが圧接され、
前記接続部材本体には、前記接続部材側歯車部の谷部の底面から立ち上がるとともに前記ロック部材側歯車部の山部の端面に当接することにより前記接続部材本体に対する前記ロック部材の前記軸方向の移動を規制する規制面が形成され、
前記ロック部材側歯車部の山部の端面と前記規制面とが当接した状態において、前記ロック部材側歯車部の山部の天面と前記接続部材側歯車部の谷部の底面とは、非接触である、接続部材。
【請求項２】
前記螺合部は、前記ロック部材側歯車部と前記接続部材側歯車部とが噛合した状態で前記被螺合部に螺合させる方向の力が与えられた場合に、前記ロック部材側歯車部及び前記接続部材側歯車部のうちの一方の歯車部の山部が他方の歯車部の山部を乗り越えるように、径方向の外側に弾性変形可能である、請求項１に記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接続部材との間で流体をやり取り可能な状態で、前記被接続部材に接続可能な接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に記載のルアーロックコネクターが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のルアーロックコネクターは、雌コネクターに嵌合接続される。具体的に、ルアーロックコネクターは、コネクター芯部と、コネクター芯部の外周部に取り付けられた外筒部とを備えている。
【０００４】
コネクター芯部は、雌コネクターのテーパーに嵌合可能なテーパーを有する。外筒部は、コネクター芯部の軸方向に抜け止めされた状態で、コネクター芯部の外周部に回転可能に取り付けられている。また、外筒部は、雌コネクターの外周部に設けられた突起に螺合可能な内ネジを備えている。
【０００５】
特許文献１に記載のルアーロックコネクターは、コネクター芯部に対して外筒部を回転させて外筒部の内ネジと雌コネクターの突起とを螺合することにより、コネクター芯部のテーパーと雌コネクターのテーパーとを軸方向に嵌合させることができる。これにより、ルアーロックコネクターと雌コネクターとの間の流体のやり取りが可能な状態で、ルアーロックコネクターと雌コネクターとが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−８７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のルアーロックコネクターでは、雌コネクターに接続された状態において、コネクター芯部に対する外筒部の回転方向への移動が規制されていない。そのため、ルアーロックコネクターに対して外部から振動が加わった場合等に、外筒部の締付が緩むことによりコネクター芯部と雌コネクターとの嵌合状態を適切に保持できないおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、被接続部材に接続された状態で、被接続部材に対する嵌合状態を保持することができる接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、被接続部材との間で流体をやり取り可能な状態で、前記被接続部材に接続可能な接続部材であって、前記被接続部材に設けられた被嵌合部に対して規定の嵌合方向に嵌合可能な嵌合部と、前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合した状態で前記被接続部材に形成された被連通通路に連通する連通通路とを有する接続部材本体と、前記被接続部材に形成された被螺合部に対して螺合可能な螺合部と、前記螺合部が前記接続部材本体に対して前記嵌合方向に沿った軸回りに回転可能となり、かつ、前記螺合部と前記被螺合部との螺合に伴い前記接続部材本体に対して非締付位置から締付位置へ向けて前記軸方向に移動することにより前記嵌合方向に向けた力を前記接続部材本体に供給可能となるように、前記接続部材本体の外周に取り付けられた取付部とを有するロック部材と、前記締付位置にある前記取付部の前記接続部材本体に対する前記軸回りの回転が規制されるように、前記締付位置にある前記取付部と前記接続部材本体とを係合する係合機構と、を備え、前記係合機構は、前記取付部の内周面に形成されたロック部材側歯車部と、前記非締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部から離間するとともに前記締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部に噛合するように、前記接続部材本体の外周面に形成された接続部材側歯車部と、を備え、前記接続部材側歯車部の山部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する外側面を有するとともに前記ロック部材側歯車部の谷部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する内側面を有し、被締付位置から締付位置へ向けた前記取付部の移動に伴い摺動抵抗が増加するように前記接続部材側歯車部の山部の外側面と前記ロック部材側歯車部の谷部の内側面とが圧接され、前記接続部材本体には、前記接続部材側歯車部の谷部の底面から立ち上がるとともに前記ロック部材側歯車部の山部の端面に当接することにより前記接続部材本体に対する前記ロック部材の前記軸方向の移動を規制する規制面が形成され、前記ロック部材側歯車部の山部の端面と前記規制面とが当接した状態において、前記ロック部材側歯車部の山部の天面と前記接続部材側歯車部の谷部の底面とは、非接触である、接続部材を提供する。
【００１０】
本発明では、係合機構によって締付位置にある取付部の接続部材本体に対する軸回りの回転が規制される。これにより、接続部材に対して外部から振動が加わった場合であっても、螺合部の被螺合部に対する締付が緩むのを抑制することができる。したがって、本発明によれば、被接続部材に接続された状態で、被接続部材に対する嵌合状態を保持することができる。
【００１１】
具体的に、前記係合機構は、前記取付部の内周面に形成されたロック部材側歯車部と、前記非締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部から離間するとともに前記締付位置にある前記取付部の前記ロック部材側歯車部に噛合するように、前記接続部材本体の外周面に形成された接続部材側歯車部と、を備えている。
【００１２】
そのため、被螺合部に対する螺合部の螺合に伴い取付部を被締付位置から締付位置へ移動させることにより、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部とを噛合させることができる。これにより、締付位置にある取付部の接続部材本体に対する軸回りの回転を規制することができる。一方、取付部が非締付位置にある状態では、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部とが離間しているので、取付部を軸回りに回転させることにより螺合部を被螺合部に螺合することができる。
【００１３】
さらに、前記接続部材側歯車部の山部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する外側面を有するとともに前記ロック部材側歯車部の谷部が軸方向で前記被接続部材側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する内側面を有し、被締付位置から締付位置へ向けた前記取付部の移動に伴い摺動抵抗が増加するように前記接続部材側歯車部の山部の外側面と前記ロック部材側歯車部の谷部の内側面とが圧接される。
【００１４】
これにより、螺合部を被螺合部に締め付けることに伴いロック部材側歯車部の内周面と接続部材側歯車部の外周面との間の摺動抵抗が増加する。そのため、前記各歯車部の噛合に加えて前記摺動抵抗によって、接続部材本体に対する取付部の回転をより有効に規制することができる。
【００１５】
また、前記接続部材本体には、前記接続部材側歯車部の谷部の底面から立ち上がるとともに前記ロック部材側歯車部の山部の端面に当接することにより前記接続部材本体に対する前記ロック部材の前記軸方向の移動を規制する規制面が形成されている。
【００１６】
そのため、取付部の移動に伴い接続部材側歯車部の谷部に入り込むロック部材側歯車部の山部の端面が規制面に当接することにより、ロック部材の軸方向の移動が規制される。これにより、取付部の移動に伴い前記圧接による反力を受けて取付部が径方向の外側に広げられることにより、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部との噛合が外れてしまうという不具合を回避することができる。
【００１７】
さらに、前記ロック部材側歯車部の山部の端面と前記規制面とが当接した状態において、前記ロック部材側歯車部の山部の天面と前記接続部材側歯車部の谷部の底面とは、非接触である。
【００１８】
この態様では、ロック部材（取付部）のうち前記圧接により径方向の外側に押し広げられ難い部分（山部）に前記端面が位置する。これにより、ロック部材側歯車部の山部の端面を確実に接続部材本体の規制面に当接させることができる。したがって、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部との噛合が外れてしまう不具合をより有効に抑制することができる。
【００１９】
ここで、前記ロック部材側歯車部の山部と前記接続部材側歯車部の谷部との組み合わせ、及び、前記ロック部材側歯車部の谷部と前記接続部材側歯車部の山部の組み合わせの双方について各歯車部の圧接を行なう場合、各歯車部の寸法誤差が生じると、２つの組み合わせのうちの一方についての圧接が強すぎて他方について圧接が弱くなってしまうおそれがある。これに対し、本発明では、接続部材側歯車部の山部と前記ロック部材側歯車部の谷部との組み合わせのみについて圧接させるため、他方の組み合わせからの影響を排除することができる。したがって、本発明によれば、ロック部材側歯車部の内周面と接続部材側歯車部の外周面との間の摺動抵抗を適切に得ることができる。
【００２０】
前記接続部材において、前記螺合部は、前記ロック部材側歯車部と前記接続部材側歯車部とが噛合した状態で前記被螺合部に螺合させる方向の力が与えられた場合に、前記ロック部材側歯車部及び前記接続部材側歯車部のうちの一方の歯車部の山部が他方の歯車部の山部を乗り越えるように、径方向の外側に弾性変形可能であることが好ましい。
【００２１】
この態様では、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部とが噛合した状態、つまり、被螺合部に対して螺合部が螺合した状態で、クリック感を生じさせながら両歯車部を空回りさせることができる。これにより、接続部材の使用者に対し、螺合部の締め付けが完了したことを知らせることができる。
【００２２】
そのため、上述のように、ロック部材側歯車部の内周面と接続部材側歯車部の外周面とを圧接させる場合には、使用者による締め付け過ぎを抑止することにより、ロック部材の軸方向の移動を規制することができる。これにより、取付部の移動に伴い前記圧接による反力を受けて取付部が径方向の外側に広げられることにより、ロック部材側歯車部と接続部材側歯車部との噛合が外れてしまうという不具合を回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被接続部材に接続された状態で、被接続部材に対する嵌合状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る接続部材とこれに接続される被接続部材とを示す側面一部断面図である。
【図２】図１に示す接続部材本体を拡大して示す側面図である。
【図３】図１に示すロック部材を拡大して示す側面断面図である。
【図４】ロック部材側歯車部の山部と接続部材側歯車部の谷部との関係を示す側面断面図であり、ロック部材が非締付位置にある状態を示す。
【図５】ロック部材側歯車部の谷部と接続部材側歯車部の山部との関係を示す側面断面図であり、ロック部材が非締付位置にある状態を示す。
【図６】ロック部材側歯車部の山部と接続部材側歯車部の谷部との関係を示す側面断面図であり、ロック部材が締付位置にある状態を示す。
【図７】ロック部材側歯車部の谷部と接続部材側歯車部の山部との関係を示す側面断面図であり、ロック部材が締付位置にある状態を示す。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２６】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る接続部材１は、被接続部材２との間で流体をやり取り可能な状態で、被接続部材２に接続可能である。
【００２７】
まず、被接続部材２について説明する。被接続部材２は、被連通通路２ｄを内側に有する筒状の被嵌合部２ａと、被嵌合部２ａの端部の外側面から径方向の外側に突出する２つの被螺合部２ｃとを備えている。被嵌合部２ａは、いわゆる雌ルアーコネクタである。具体的に、被嵌合部２ａの内側面のうち開口部から所定範囲に亘る部分は、開口部に近づくに従い広がる雌テーパ面２ｂとされている。各被螺合部２ｃは、被嵌合部２ａの周方向で１８０°間隔に配置されている。
【００２８】
接続部材１は、連通通路３ａを内側に有する筒状の接続部材本体３と、接続部材本体３に対して被接続部材２をロックするためのロック部材４とを備えている。以下、図１の左側を接続部材１の先端側と定義し、図１の右側を接続部材１の基端側と定義する。
【００２９】
図１及び図２を参照して、接続部材本体３は、被接続部材２の被嵌合部２ａに対して規定の嵌合方向（図１の中心線に沿って右から左に向かう方向）に嵌合可能な嵌合部５と、嵌合部５の基端側に設けられているとともにロック部材４を保持するためのロック保持部６と、ロック保持部６の基端側に設けられているとともに流体を案内するための流体案内部７とを備えている。
【００３０】
嵌合部５は、前記被嵌合部２ａと嵌合することにより、嵌合部５と被嵌合部２ａとの間の流体の流通を規制しながら、被接続部材２の被連通通路２ｄと接続部材本体３の連通通路３ａとを連通させる。本実施形態に係る嵌合部５は、いわゆる雄ルアーコネクタである。具体的に、嵌合部５の外側面は、先端側に向かうに従い細くなる雄テーパ面５ａとされている。
【００３１】
ロック保持部６は、後述するロック部材４に通される挿通部６ａと、挿通部６ａの先端側に設けられた接続部材側歯車部６ｄと、接続部材側歯車部６ｄの先端側に設けられた先端側規制部６ｂと、挿通部６ａの基端側に設けられた基端側規制部６ｃとを備えている。
【００３２】
挿通部６ａは、図１の中心線を中心とする円筒状の部分である。
【００３３】
接続部材側歯車部６ｄは、図１の中心線を中心とする周方向に山部６ｅと谷部６ｆとが交互に並んで配置された部分である。周方向における山部６ｅの幅は、図２に示すように、先端側へ向かうに従い広くなる。一方、周方向における谷部６ｆの幅は、先端側へ向かうに従い狭くなる。また、山部６ｅは、図４に示すように、前記挿通部６ａの外側面から先端側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する外側面６ｇを有する。谷部６ｆは、図５に示すように、挿通部６ａの外側面から先端側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する外側面６ｉを有する。ただし、谷部６ｆの外側面の勾配は、山部６ｅの外側面の勾配よりも緩やかである。したがって、山部６ｅの外側面（天面）と谷部６ｆの外側面（底面）との間には、先端側に向かうに従い落差が大きくなる段差が形成される。なお、図８に示すように、山部６ｅの周方向の２箇所の角部には、丸み部６ｈがそれぞれ形成されている。
【００３４】
先端側規制部６ｂは、図１の中心線を中心とする円筒状の部分である。また、図４に示すように、先端側規制部６ｂの基端側の外側面は、前記接続部材側歯車部６ｄの山部６ｅの外側面よりも径方向の外側に位置する。したがって、先端側規制部６ｂの基端面６ｊは、前記谷部６ｆの底面から立ち上がるとともに、谷部６ｆの底面から山部６ｅよりも径方向の外側の位置までの範囲に亘り設けられている。この基端面６ｊは、後述するロック部材４が接続部材本体３から先端側へ抜けるのを規制する規制面として機能する。なお、先端側規制部６ｂの先端側の外側面は、先端側に向かうに従い径方向の内側に傾斜する傾斜面とされている。この傾斜面は、ロック部材４に対して接続部材本体３を圧入するために用いられる。
【００３５】
基端側規制部６ｃは、図１の中心線を中心とする円筒状の部分である。また、図４に示すように、基端側規制部６ｃの外側面は、前記挿通部６ａの外側面よりも径方向の外側に位置する。したがって、基端側規制部６ｃの先端面６ｋは、挿通部６ａの外側面から径方向の外側の範囲に設けられている。この先端面６ｋは、後述するロック部材４が接続部材本体３から基端側へ抜けるのを規制する。
【００３６】
図２を参照して、流体案内部７は、嵌合部５及びロック保持部６を通じて被接続部材２に流体を案内し、又は、被接続部材２から案内された流体を受ける部分である。具体的に、本実施形態に係る流体案内部７は、図外の薬液吐出装置に接続された薬液案内用のチューブの先端部に固定されている。なお、流体案内部７は、他の部材から流体を受けることに限定されず、それ自体が流体を吐出又は吸引するもの（シリンジ等）であってもよい。
【００３７】
図１及び図３を参照して、ロック部材４は、前記被接続部材２の被螺合部２ｃに対して螺合可能な螺合部８と、螺合部８が図１の中心線回りに回転可能となるように、接続部材本体３の外周に取り付けられた取付部９とを備えている。
【００３８】
螺合部８は、図１の中心線を中心とする筒状の筒状本体８ａと、筒状本体８ａの内周面に形成された２本のねじ溝８ｂ（図３では１本のみを示す）とを有する。各ねじ溝８ｂは、前記被接続部材２の各被螺合部２ｃにそれぞれ螺合する２条ねじを規定する。
【００３９】
取付部９は、螺合部８の基端側の開口を塞ぐように設けられた取付板９ａと、取付板９ａに形成された挿通穴９ｂと、挿通穴９ｂを規定する取付板９ａの内側面に形成されたロック部材側歯車部９ｄとを備えている。
【００４０】
挿通穴９ｂは、図１の中心線を中心とする円形の穴である。挿通穴９ｂの内径は、接続部材本体３の挿通部６ａの外径よりも大きい。したがって、取付部９が挿通部６ａの外周に配置されることにより、ロック部材４は、接続部材本体３に対し、図１の中心線回りに回転可能で、かつ、図１の中心線に沿って移動可能である。
【００４１】
ロック部材側歯車部９ｄは、図１の中心線を中心とする周方向に図３に示す山部９ｅと谷部９ｆとが交互に並んでは位置された部分である。周方向における山部９ｅの幅は、図３に示すように、先端側へ向かうに従い狭くなる。一方、周方向における谷部９ｆの幅は、先端側に向かうに従い広くなる。また、山部９ｅは、図５に示すように、挿通穴９ｂを規定する取付部９（取付板９ａ）の内側面から先端側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する内側面９ｇを有する。谷部９ｆは、図４に示すように、挿通穴９ｂを規定する取付部９の内側面から先端側に向かうに従い径方向の外側に広がるように傾斜する内側面９ｉを有する。ただし、山部９ｅの内側面９ｇの勾配は、谷部９ｆの内側面９ｉの勾配よりも緩やかである。したがって、山部９ｅの内側面（天面）９ｇと谷部９ｆの内側面（底面）９ｉとの間には、先端側に向かうに従い落差が大きくなる段差が形成される。また、内側面９ｇの傾斜角は、前記接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆの外側面の傾斜角に一致する。同様に、内側面９ｉの傾斜角は、接続部材側歯車部６ｄの山部６ｅの外側面の傾斜角に一致する。なお、図８に示すように、山部９ｅの周方向の２箇所の角部には、丸み部９ｈがそれぞれ形成されている。
【００４２】
本実施形態では、接続部材側歯車部６ｄの山部６ｅの外側面６ｇ（天面）とロック部材側歯車部９ｄの谷部９ｆの内側面９ｉ（底面）とは、接続部材本体３に対する取付部９の先端側への移動に伴い摺動抵抗が増加するように、圧接される。具体的に、図４に示す位置から取付部９の先端面９ｃが先端側規制部６ｂの基端面６ｊに当接する位置まで取付部９が移動するまでの間に、図６に示すように山部６ｅの外側面６ｇと谷部９ｆの内側面９ｉとが当接するように、外側面６ｇ及び内側面９ｉの直径が設定されている。そのため、この当接状態からさらに先端側へ取付部９を移動させることに伴い、取付部９と接続部材本体３との間の摺動抵抗が増加する。
【００４３】
一方、本実施形態では、図５に示す位置から取付部９の先端面９ｃが先端側規制部６ｂの基端面６ｊに当接する位置まで取付部９が移動するまでの間、接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆの外側面６ｉとロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅの内側面９ｇとが非接触であるように、外側面６ｉ及び内側面９ｇの直径が設定されている。なお、図７は、取付部９が図６に示す位置まで移動した状態における接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆとロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅとの関係を示したものである。この状態において、谷部６ｆと山部９ｅとの間には、図８に示すように、ギャップＧが形成されている。
【００４４】
以下、本実施形態に係る接続部材１を被接続部材２に接続する際の動作について説明する。
【００４５】
接続部材１と被接続部材２との接続前の段階では、ロック部材４は、被接続部材２（被螺合部２ｃ）に拘束されない。したがって、この状態では、図４及び図５に示すように、ロック部材４は、取付部９が接続部材側歯車部６ｄよりも基端側に位置するように、移動させることができる。以下、このときの取付部９の位置を非締付位置という。この非締付位置において、接続部材側歯車部６ｄとロック部材側歯車部９ｄとは互いに離間している。そのため、ロック部材４は、接続部材本体３に対し、図１に示す中心線回りに回転可能で、かつ、中心線に沿って移動可能である。
【００４６】
この状態で、接続部材本体３の嵌合部５を被接続部材２の被嵌合部２ａに圧入することにより、嵌合部５を被嵌合部２ａに嵌合する。次いで、この嵌合状態を保持するために、ロック部材４を回転させて、被接続部材２の被螺合部２ｃに対してロック部材４の螺合部８を螺合する。
【００４７】
被螺合部２ｃに螺合部８を螺合すると、ロック部材４は、接続部材本体３に対して先端側に移動する。この移動の過程において、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとが噛合する。これにより、接続部材本体３に対するロック部材４の回転が規制される。なお、このときの取付部９の位置及びこれよりも先端側の位置を締付位置という。
【００４８】
また、ロック部材４の先端側への移動の過程において、接続部材側歯車部６ｄの山部６ｅの外側面６ｇとロック部材側歯車部９ｄの谷部９ｆの内側面９ｇとが当接する。したがって、この状態からさらにロック部材４を回転させると、取付部９と接続部材本体３との間の摺動抵抗が増加する。この摺動抵抗の増加によって、より確実にロック部材４の回転を規制することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、締付位置にあるロック部材４に対し、被螺合部２ｃに螺合させる方向の力を与えることにより、螺合部８が径方向の外側に弾性変形可能である。これにより、両歯車部６ｄ、９ｄのうちの一方の歯車部の山部に他方の歯車部の山部を乗り越えさせながら、ロック部材４を回転することができる。なお、本実施形態では、図８に示すように、各山部６ｅ、９ｅに丸み部が形成されているので、一方の山部が他方の山部をスムーズに乗り越えることができる。
【００５０】
以上説明したように、前記実施形態では、接続部材側歯車部６ｄ及びロック部材側歯車部９ｄによって締付位置にある取付部９の接続部材本体３に対する軸回りの回転が規制される。これにより、接続部材１に対して外部から振動が加わった場合であっても、螺合部８の被螺合部２ｃに対する締付が緩むのを抑制することができる。したがって、前記実施形態によれば、被接続部材２に接続された状態で、被接続部材２に対する嵌合状態を保持することができる。
【００５１】
前記実施形態によれば、被螺合部２ｃに対する螺合部８の螺合に伴い取付部９を被締付位置から締付位置へ移動させることにより、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとを噛合させることができる。これにより、締付位置にある取付部９の接続部材本体３に対する軸回りの回転を規制することができる。一方、取付部９が非締付位置にある状態では、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとが離間しているので、取付部９を軸回りに回転させることにより螺合部８を被螺合部２ｃに螺合することができる。
【００５２】
前記実施形態では、螺合部８を被螺合部２ｃに締め付けることに伴いロック部材側歯車部９ｄの内周面と接続部材側歯車部６ｄの外周面との間の摺動抵抗が増加する。そのため、前記各歯車部６ｄ、９ｄの噛合に加えて前記摺動抵抗によって、接続部材本体３に対する取付部９の回転をより有効に規制することができる。
【００５３】
前記実施形態によれば、取付部９の移動に伴い接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆに入り込むロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅの端面（取付部９の先端面９ｃ）が先端側規制部６ｂの基端面（規制面）６ｊに当接することにより、ロック部材４の軸方向の移動が規制される。これにより、取付部９の移動に伴い前記圧接による反力を受けて取付部９が径方向の外側に広げられることにより、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとの噛合が外れてしまうという不具合を回避することができる。なお、前記実施形態では、ロック部材側歯車部９ｄの谷部９ｆの端面（取付部９の先端面９ｃ）も、基端面６ｊに当接することにより、接続部材本体３からのロック部材４の軸方向の抜け止めに寄与する。
【００５４】
前記実施形態では、ロック部材４（取付部９）のうち前記圧接により径方向の外側に押し広げられ難い部分（山部９ｅ）にも先端面９ｃが位置する。これにより、ロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅの先端面９ｃを確実に接続部材本体３の基端面６ｊに当接させることができる。したがって、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとの噛合が外れてしまう不具合をより有効に抑制することができる。
【００５５】
前記実施形態では、ロック部材側歯車部９ｄの谷部９ｆと接続部材側歯車部６ｄの山部６ｅとの組み合わせのみについて、ロック部材側歯車部９ｄの内周面と接続部材側歯車部６ｄの外周面とが圧接されている。ロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅと接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆとの組み合わせについても各歯車部６ｄ、９ｄの圧接を行なう場合、各歯車部６ｄ、９ｄの寸法誤差が生じると、２つの組み合わせのうちの一方についての圧接が強すぎて他方について圧接が弱くなってしまうおそれがある。これに対し、前記実施形態では、２つの組み合わせの一方のみについて圧接させるため、他方の組み合わせからの影響を排除することができる。したがって、前記実施形態によれば、ロック部材側歯車部９ｄの内周面と接続部材側歯車部６ｄの外周面との間の摺動抵抗を適切に得ることができる。なお、前記実施形態に代えて、ロック部材側歯車部９ｄの山部９ｅと接続部材側歯車部６ｄの谷部６ｆとの組み合わせについてのみ、圧接を行なってもよい。
【００５６】
前記実施形態では、ロック部材側歯車部９ｄと接続部材側歯車部６ｄとが噛合した状態、つまり、被螺合部２ｃに対して螺合部８が螺合した状態で、クリック感を生じさせながら両歯車部６ｄ、９ｄを空回りさせることができる。これにより、接続部材１の使用者に対し、螺合部８の締め付けが完了したことを知らせることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、接続部材１が雄ルアーコネクタからなる嵌合部５を有し、被接続部材２が雌ルアーコネクタからなる被嵌合部２ａを有する例について説明したが、これに限定されない。例えば、接続部材１が雌ルアーコネクタからなる嵌合部５を有し、被接続部材２が雄ルアーコネクタからなる被嵌合部２ａを有していてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、接続部材１が雌ねじ部からなる螺合部８（ねじ溝８ｂ）を有し、被接続部材２が雄ねじ部からなる被螺合部２ｃを有する例について説明したが、これに限定されない。例えば、接続部材１が雄ねじ部からなる螺合部８を有し、被接続部材２が雌ねじ部からなる被螺合部２ｃを有していてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    接続部材
２    被接続部材
２ａ    被嵌合部
２ｃ    被螺合部
２ｄ    被連通通路
３    接続部材本体
３ａ    連通通路
４    ロック部材
５    嵌合部
６ｄ    接続部材側歯車部
６ｅ    山部
６ｆ    谷部
６ｇ、６ｉ    外側面
６ｊ    基端面（規制面）
８    螺合部
９    取付部
９ｃ    先端面（山部の端面）
９ｄ    ロック部材側歯車部
９ｅ    山部
９ｆ    谷部
９ｇ、９ｉ    内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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