(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる複数の会社ごとに債権を記憶する記憶部と、
前記複数の会社に含まれる第１会社および第２会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第１会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第１受付部と、
前記入金額のうち、前記第２会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第２受付部と、
前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記記憶部に記憶された第１会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記記憶部に記憶された第２会社の債権の消込処理を行う消込部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記振替額を振り替える振替先となりうる複数の前記第２会社を選択可能に表示する表示制御部をさらに備え、
前記第２受付部は、さらに、表示された複数の前記第２会社から選択された前記第２会社を受付け、前記入金額のうち、選択された前記第２会社に振り替える前記振替額の入力を受付けること、
を特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１会社および前記第２会社の組合せごとに、前記第１会社から振り替えた前記振替額を少なくとも含む帳票を印刷する印刷制御部をさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記複数の会社ごとの債権それぞれと該債権の顧客を示す情報とを対応付けて記憶し、
前記第２受付部は、一の顧客の債権と対応付けられた会社のうち前記第２会社の選択を受け付け、受け付けた前記第２会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付けること、
を特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
相互に異なる複数の会社ごとに債権を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、
前記複数の会社に含まれる第１会社および第２会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第１会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第１受付部と、
前記入金額のうち、前記第２会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第２受付部と、
前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記記憶部に記憶された第１会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記記憶部に記憶された第２会社の債権の消込処理を行う消込部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、消込方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）パッケージなどの会計システムは、売掛債権を入金と突き合わせる消込処理機能を備えている。また、複数のグループ会社が共通の会計システムを利用する形態も存在する。複数のグループ会社が同じ顧客と取引を行っている場合、通常は、顧客から個々のグループ会社に対して入金処理が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数のグループ会社が共通の会計システムを利用する形態では、複数のグループ会社それぞれに対する支払金額を合算した金額が、顧客からグループ会社のうち１つの会社へ支払われる場合も想定される。消し込むべき債権は各社に計上されているので、消込処理のために入金を各社へ振り分ける必要がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の会社に対する入金額の合計額が１つの会社に入金される場合であっても入金の消込処理を効率的に実行できるサーバ装置、消込方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、相互に異なる複数の会社ごとに債権を記憶する記憶部と、前記複数の会社に含まれる第１会社および第２会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第１会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第１受付部と、前記入金額のうち、前記第２会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第２受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記記憶部に記憶された第１会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記記憶部に記憶された第２会社の債権の消込処理を行う消込部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、相互に異なる複数の会社ごとに債権を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、前記複数の会社に含まれる第１会社および第２会社にそれぞれ入金すべき金額を合計した入金額であって、前記第１会社に入金された前記入金額の入力を受付ける第１受付部と、前記入金額のうち、前記第２会社に振り替える金額を表す振替額の入力を受付ける第２受付部と、前記入金額から前記振替額を減じた金額を用いて前記記憶部に記憶された第１会社の債権の消込処理を行い、前記振替額を用いて前記記憶部に記憶された第２会社の債権の消込処理を行う消込部、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の会社に対する入金額の合計額が１つの会社に入金される場合であっても入金の消込処理を効率的に実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態にかかるサーバ装置を含む会計システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、会社マスタに記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、活動マスタに記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、取引情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、入金情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、消込情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、振替データのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、会社間での入金振替処理の全体の流れの一例を示す図である。
【図９】図９は、入金確認画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、消込画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、消込情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、振替データ抽出処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、登録ファイル作成処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、振替データ蓄積テーブルのデータの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、入金登録処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、入金情報テーブルに登録される入金情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６の入金情報に対応する消込情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、振替リスト作成処理の全体の流れの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、振替データ蓄積テーブルのデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、会社間入金振替リストの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、入金振替処理の実行後に記憶される入金情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、入金振替処理の実行後に記憶される消込情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるサーバ装置、消込方法およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
ここで、従来の会計システムでの問題点についてさらに説明する。上述のように、複数の会社が共通の会計システムを利用する形態では、複数の会社に対する支払金額の合計額が複数の会社のうち１つの会社へ支払われる場合が想定される。このような場合、消込処理のために入金を各社へ振り分ける必要がある。このためには、例えば、以下のような入金処理が考えられる。
（Ａ１）顧客から入金された会社で、他社へ振り替える金額分だけ、仮受金から他勘定への振替データを手入力する。
（Ａ２）債権を保持する会社で、債権を消し込むためのダミー入金を手入力する。
【００１２】
しかし、このような入金処理では、以下のような問題が生じうる。
（Ｂ１）債権を保持する各会社で上記（Ａ２）の作業を行う必要があるため、業務担当の作業負荷が大きい。
（Ｂ２）上記（Ａ１）の振替額と上記（Ａ２）の入金額とを一致させる必要があるが、手入力のため差異が発生するリスクが存在する。
【００１３】
そこで、本実施形態のサーバ装置では、以下の手順により消込処理のための入金処理を行う。
（Ｃ１）顧客から入金された会社（以下、振替元会社という。）での、仮受金から他勘定への振替データの入力は、従来どおり手入力とする。他社への振替額を自動で算出することができないためである。ただし、入力作業の簡素化および統一のため、債権を保持する別会社（以下、振替先会社という。）を、画面上でプルダウンリストなどにより簡単に選択できるようにする。
（Ｃ２）振替先会社への入金登録は、上記（Ｃ１）で手入力した情報を元に、夜間処理にてシステムが自動で行う。これにより、業務担当の作業負荷軽減、作業漏れや金額入力間違いの防止、および、タイムラグの縮小を計ることができる。
（Ｃ３）上記（Ｃ２）の処理後、前日分の（Ｃ１）、（Ｃ２）の処理結果をレポート（帳票）に出力する。このとき、業務担当が日々必要分だけの処理状況や後続作業の要否を確認できるようにするため、振替元会社および振替先会社の組合せごとに改頁してレポートを出力する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかるサーバ装置を含む会計システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の会計システムは、サーバ装置１００と、複数のクライアント装置３００ａ、３００ｂとが、ネットワーク２００で接続された構成となっている。
【００１５】
サーバ装置１００は、債権を入金と突き合わせる消込処理を少なくとも含む会計処理を実行する装置である。サーバ装置１００は、例えばＥＲＰパッケージを導入した装置等により実現できる。複数のクライアント装置３００ａ、３００ｂは、サーバ装置１００が提供する各種機能を利用するための装置である。なお、クライアント装置３００ａ、３００ｂは同様の機能を備えるため、区別する必要がない場合は単にクライアント装置３００という。クライアント装置３００は、例えば、会計システムを適用する各会社内に設置される。ネットワーク２００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネットなどの従来から用いられているあらゆるネットワーク形態を適用できる。
【００１６】
サーバ装置１００は、会社マスタ１２１と、活動マスタ１２２と、取引情報テーブル１２３と、入金情報テーブル１２４と、入金振替テーブル１２５と、振替データ蓄積テーブル１２６と、入出力制御部１０１と、表示制御部１０２と、抽出部１０３と、消込部１０４と、を備えている。
【００１７】
会社マスタ１２１は、会計システムを利用する各会社に関するデータを記憶する記憶部である。図２は、会社マスタ１２１に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図２に示すように、会社マスタ１２１は、組織ＩＤと、会社コードと、会社名とを記憶する。組織ＩＤおよび会社コードは、いずれも会社を識別する識別情報として利用可能な情報である。
【００１８】
図１に戻り、活動マスタ１２２は、入金の振替（付替）処理（以下、入金振替処理ともいう。）などを表す活動に関するデータを記憶する記憶部である。図３は、活動マスタ１２２に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、活動マスタ１２２は、活動ＩＤと、組織ＩＤと、活動名と、振替先会社コードと、を記憶する。活動ＩＤは、活動を識別する識別情報である。活動マスタ１２２内の組織ＩＤは、振替元会社の組織ＩＤを表す。振替先会社コードは、振替先会社に対応する会社コードである。したがって、活動マスタ１２２に記憶されるデータにより、入金振替処理を行う入金の振替元会社と振替先会社との対応を特定できる。
【００１９】
図１に戻り、取引情報テーブル１２３は、顧客との間で発生した取引に関する取引情報を記憶する記憶部である。図４は、取引情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、取引情報は、組織ＩＤと、取引ＩＤと、取引番号と、通貨と、取引日と、計上日と、顧客コードと、顧客名と、サイトコードと、明細金額と、税額と、当初残高と、を含む。
【００２０】
取引ＩＤおよび取引番号は、いずれも顧客との取引を識別する識別情報として利用可能な情報である。顧客コードは、顧客を識別する識別情報である。取引情報に含まれる金額（当初残高）が、消込処理の対象となる債権に対応する。図４では、Ａ販売株式会社（組織ＩＤ＝２００）と、栃木Ａ株式会社（組織ＩＤ＝９２）の双方で同じ顧客である株式会社Ｂと取引が発生した場合の例が示されている。
【００２１】
図１に戻り、入金情報テーブル１２４は、顧客から入金された金額などの情報を含む入金情報を記憶する記憶部である。図５は、入金情報のデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、入金情報は、入金ＩＤと、組織ＩＤと、入金番号と、入金額と、通貨と、入金日と、計上日と、回収方法と、顧客コードと、顧客名と、サイトコードとを含む。入金ＩＤおよび入金番号は、いずれも入金情報を識別する識別情報として利用可能な情報である。
【００２２】
図５では、図４に示す３件の取引に対する入金が、株式会社ＢからＡ販売株式会社に対して行われた場合の入金情報の例が示されている。すなわち、図５の例は、複数の取引相手であるＡ販売株式会社および栃木Ａ株式会社のうち、Ａ販売株式会社に対して株式会社Ｂが入金を行った場合の入金情報の例である。この場合、図４の３行目の取引情報に相当する分の入金額を、Ａ販売株式会社から栃木Ａ株式会社に対して振り替える必要がある。
【００２３】
図１に戻り、入金振替テーブル１２５は、振替を行う入金の情報（以下、消込情報ともいう。）を記憶する記憶部である。図６は、消込情報のデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、入金振替テーブル１２５は、入金ＩＤと、消込ＩＤと、ステータスと、消込日と、計上日と、金額と、消込取引ＩＤと、活動ＩＤとを記憶する。
【００２４】
消込ＩＤは、消込情報を識別する識別情報である。消込取引ＩＤは、取引ＩＤのうち、消込処理の対象となる取引ＩＤを表す。活動ＩＤは、入金振替処理が実行される消込情報の場合に記憶される。すなわち、図３の活動マスタ１２２のいずれの活動に対応する消込情報であるかが、入金振替テーブル１２５の活動ＩＤで特定できる。
【００２５】
なお、入金振替テーブル１２５は、振替元会社から振替先会社に振替を行う消込情報のみでなく、通常の消込処理（債権を入金と突き合わせる処理）の対象となる消込情報も記憶するように構成してもよい。すなわち、従来から用いられている消込情報用のテーブルに、入金振替処理に用いる消込情報を記憶してもよい。これにより、新たなテーブルを構築する必要なく、開発コストを抑えることができる。
【００２６】
入金振替処理の対象となる消込情報であるか、通常の消込処理の対象となる消込情報であるかは、例えばステータスにより判別できる。すなわち、ステータス＝「ＡＰＰ」は、通常の消込処理の対象となる消込情報であり、ステータス＝「ＡＣＴＩＶＩＴＹ」は、入金振替処理の対象となる消込情報であることを示す。
【００２７】
図６は、通常の消込処理の対象となる消込情報を記憶する入金振替テーブル１２５の例を示している。すなわち図６では、図４の取引情報のうち、入金振替処理を行わない１行目および２行目の取引情報に対応する２件の消込情報が例示されている。この２件について消込処理が実行された時点では、未消込残高は５、４０９円となる。
【００２８】
図１に戻り、振替データ蓄積テーブル１２６は、入金振替テーブル１２５に記憶された消込情報のうち、入金振替処理の対象として抽出された消込情報（以下、振替データという。）を蓄積する記憶部である。図７は、振替データのデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、振替データは、振替元情報と振替先情報と処理区分とを含む。
【００２９】
振替元情報は、振替元会社の組織ＩＤと、入金ＩＤと、消込ＩＤと、顧客コードと、サイトコードと、入金日と、入金計上日と、振替額とを含む。振替額は、振替元会社から振替先会社に振り替える金額を表す。振替先情報は、振替先会社の会社コードと、振替先会社の組織ＩＤと、入金ＩＤと、サイトコードと、を含む。
【００３０】
処理区分は、振替データの処理状況を表す情報である。例えば、処理区分＝「０」は、新規に登録された振替データであることを表す。また、処理区分＝「１」は、入金登録ファイルに出力済みであることを表す。なお、入金登録ファイルとは、入金処理に用いられるファイルである（後述）。処理区分＝「２」は、振替先会社に入金が登録済みであることを表す。
【００３１】
なお、図１に示すマスタおよびテーブルは一例であり、会計処理に必要な他のマスタやテーブルを備えていてもよい。各マスタおよびテーブルは、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。また、各マスタおよびテーブルは、図１のように分散して備えられる必要はない。１以上の物理的な記憶媒体に任意の組合せで記憶されるように構成できる。
【００３２】
入出力制御部１０１は、サーバ装置１００に対する情報の入出力を制御する。例えば、入出力制御部１０１は、会計処理に必要な各種データの入力を、クライアント装置３００などから受け付ける処理を制御する。また、入出力制御部１０１は、会計処理に必要な各種データや処理結果などを表す各種データを、クライアント装置３００などに出力する処理を制御する。また、入出力制御部１０１は、入金振替処理の結果を表すレポートをクライアント装置３００などに接続されたプリンタ等に出力する印刷処理を制御する。
【００３３】
表示制御部１０２は、クライアント装置３００などの外部装置の表示部（図示せず）に対する表示処理を制御する。例えば、表示制御部１０２は、入金確認画面や消込画面をクライアント装置３００に表示する。入金確認画面とは、顧客からの入金に関する情報を確認するための画面である。消込画面とは、消込情報を入力するための画面である。入金確認画面および消込画面の詳細については後述する。
【００３４】
抽出部１０３は、処理対象となるデータを各テーブルから抽出する。例えば、抽出部１０３は、入金振替テーブル１２５から、入金振替処理の対象となる消込情報を抽出し、振替データ蓄積テーブル１２６に蓄積する。また、抽出部１０３は、振替データ蓄積テーブル１２６から、指定された会社を振替先会社とする振替データを抽出する。
【００３５】
消込部１０４は、消込情報を用いて消込処理を実行する。例えば、消込部１０４は、顧客から個々の会社に入金された場合は、従来と同様に当該会社の債権に対する消込処理を行う。また、消込部１０４は、複数の会社へ入金する金額を合計した入金額が１つの会社（振替元会社）に入金された場合は、入金額のうち振り替える金額として入力された振替額を用いて振替先会社の債権の消込処理を行う。さらにこの場合は、消込部１０４は、入金額から各振替先会社への振替額を減じた金額を用いて、振替元会社の債権の消込処理を行う。
【００３６】
次に、入金振替処理の概要について説明する。図８は、会社間での入金振替処理の全体の流れの一例を示す図である。入金振替処理は、主に（１）〜（５）の５つの処理を含む。図８では、振替元会社のユーザの指示により実行される処理、および、振替元会社のユーザの指示により実行される処理を分けて記載している。図８の共通領域とは、サーバ装置１００内の記憶部のいずれかを表している。
【００３７】
（１）の処理では、まず振替元会社のユーザが、例えば振替元会社に備えられるクライアント装置３００を用いて振替データを入力する（ステップＳ１０１）。入力された振替データは、入金振替テーブル１２５に記憶される。
【００３８】
（２）の処理は、例えば夜間に実行される。（２）の処理では、抽出部１０３が、振替データ抽出処理を実行する（ステップＳ１０２）。振替データ抽出処理では、振替元会社ごとに他の会社に振り替える消込情報が入金振替テーブル１２５から抽出される。抽出部１０３は、抽出した消込情報を、振替データとして振替データ蓄積テーブル１２６に記憶する。
【００３９】
（３）の処理では、抽出部１０３が、登録ファイル作成処理を実行する（ステップＳ１０３）。登録ファイル作成処理では、振替先会社ごとに、自社を振替先とする振替データが抽出され、入金登録ファイルに登録される。なお、入金登録ファイルには、会社間で振替を行うための振替データのみでなく、通常どおり顧客から個別の会社への入金を行うためのデータも登録される。これにより、以降は、通常の入金（顧客から個別の会社への入金）と同様の入金登録処理および消込処理を実行すればよいことになる。すなわち、振替データのみのために新規機能を開発する必要がない。
【００４０】
（４）の処理では、消込部１０４が、入金登録処理を実行する（ステップＳ１０４）。入金登録処理では、入金登録ファイルに記憶された振替データを元に、入金された金額（振替額）を消し込む処理が実行される。入金登録処理では、消込処理の対象となるデータの登録および処理結果の記憶などのために入金情報テーブル１２４が利用される。
【００４１】
（５）の処理では、入出力制御部１０１が、振替リスト作成処理を実行する（ステップＳ１０５）。振替リスト作成処理では、入金振替処理の結果を表すレポート（会社間入金振替リスト）が印刷される。
【００４２】
次に、（１）の処理の詳細について説明する。図９は、（１）の処理で表示される入金確認画面の一例を示す図である。表示制御部１０２は、入金確認画面の表示要求をクライアント装置３００から受付けると、入金確認画面をクライアント装置３００の表示部に表示する。振替元会社のユーザは、例えば図示しない検索画面等により、入金振替処理の対象となる入金情報を検索する。
【００４３】
図９の入金確認画面は、このようにして検索された入金情報が表示された入金確認画面の一例を示している。また、図９の入金情報は、図５の入金情報テーブル１２４で例示した入金情報に対応する。以下では、主にこの入金情報に基づき入金振替処理を実行する場合を例に説明する。
【００４４】
入金確認画面で消込ボタンが押下されると、消込画面が表示される。図１０は、消込画面の一例を示す図である。振替元会社のユーザは、消込画面で、消込処理の対象となる取引情報と消し込む金額（消込済金額）とを入力する。消込画面では、入金情報に含まれる入金額のうち少なくとも一部を振替先会社に振り替えるための消込情報を入力できる。入金振替処理の対象となる場合、ユーザは、振り替えるべき金額に対応する「消込対象」フィールドを「入金消込」に変更する。また、ユーザは、「活動」フィールド１００１で、入金振替処理であることと、振替先会社とを特定できる活動名を選択する。図１０では、栃木Ａ株式会社に対する入金振替処理である活動を表す「販社統合入金付替（栃木）」が選択された例が示されている。
【００４５】
振替先会社を容易に選択可能とするために、例えば、「活動」フィールド１００１が押下されると、入金振替処理の振替先会社を選択可能なプルダウンリストが表示されるように構成してもよい。すなわち、表示制御部１０２が、例えば図３に示す活動マスタ１２２から、ユーザの会社の組織ＩＤに対応する活動名を検索してユーザの利用するクライアント装置３００に選択可能に表示する。なお、図１０の指定方法は一例であり、少なくとも、入金額のうち振り替える金額（振替額、図１０では消込済金額）と、振替先会社とを指定できる方法であればあらゆる方法を適用できる。
【００４６】
ステップＳ１０１の後、例えば図６および図１１に示す消込情報が、入金振替テーブル１２５に記憶される。図１１は、図１０の消込画面の３行目に対応する消込情報の一例を示している。この１件について消込処理が実行された時点では、未消込残高は０円となる。
【００４７】
次に、（２）の処理の詳細について説明する。図１２は、振替データ抽出処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。抽出部１０３は、固定値取得等の初期処理を実行する（ステップＳ２０１）。抽出部１０３は、入金振替テーブル１２５から未処理の消込情報を抽出する（ステップＳ２０２）。例えば、抽出部１０３は、消込情報のうちステータス＝「ＡＣＴＩＶＩＴＹ」である消込情報を入金振替テーブル１２５から抽出する。
【００４８】
抽出部１０３は、抽出した消込情報のうち、未処理の消込情報（抽出データ）を取得する（ステップＳ２０３）。抽出部１０３は、取得した消込情報が顧客単位の入金であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。顧客単位の入金でない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、抽出部１０３は、顧客サイト情報を取得する（ステップＳ２０５）。顧客単位の入金である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、消込情報の回収方法が、入金振替処理の処理対象となる回収方法であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。入金振替処理の処理対象となる回収方法である場合は（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、処理区分に、新規に登録された振替データを表すコード「０」を設定する（ステップＳ２０７）。入金振替処理の処理対象となる回収方法でない場合は（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、抽出部１０３は、処理区分にエラーが発生したことを表すコードを設定する（ステップＳ２０８）。
【００４９】
抽出部１０３は、抽出した消込情報に処理区分などの情報を付加した振替データを振替データ蓄積テーブル１２６に記憶する（ステップＳ２０９）。上述の図７は、入金振替テーブル１２５に記憶された図６および図１１に示す消込情報のうち、入金振替処理の対象である図１１から抽出された消込情報を元に作成された振替データを記憶する例を示している。
【００５０】
なお、抽出部１０３は、図７の振替データに含まれる各情報を、例えば以下のようにして取得する。組織ＩＤは、現在処理している会社の組織ＩＤを設定すればよい。入金ＩＤ、消込ＩＤ、および振替額は、それぞれ抽出した消込情報の入金ＩＤ、消込ＩＤ、および金額に対応する。顧客コード、サイトコード、入金日、および入金計上日は、入金ＩＤに対応する入金情報の顧客コード、サイトコード、入金日、および計上日から取得できる。会社コードは、活動ＩＤに対応する振替先会社コードとして活動マスタ１２２から取得できる。
【００５１】
抽出部１０３は、すべての消込情報を抽出したか否かを判断し（ステップＳ２１０）、抽出していない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。すべての消込情報を抽出した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、ログ出力などの後処理を実行した後（ステップＳ２１１）、振替データ抽出処理を終了する。
【００５２】
次に、（３）の処理の詳細について説明する。図１３は、登録ファイル作成処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。抽出部１０３は、固定値取得等の初期処理を実行する（ステップＳ３０１）。抽出部１０３は、入金情報テーブル１２４への取り込みが完了していない入金登録ファイル（未取込ファイル）が存在するか否かを判断する（ステップＳ３０２）。存在する場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、新たに入金登録ファイルを作成できないため、ログ出力などのエラー処理を実行し（ステップＳ３０３）、登録ファイル作成処理を終了する。
【００５３】
未取込ファイルが存在しない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、抽出部１０３は、振替データ蓄積テーブル１２６から、自社向けの未処理の振替データをすべて抽出する（ステップＳ３０４）。抽出部１０３は、抽出した振替データ（抽出データ）のうち、未処理の抽出データを取得する（ステップＳ３０５）。
【００５４】
抽出部１０３は、抽出データの会社コードを元に、振替先会社のサイトコードを取得する（ステップＳ３０６）。抽出部１０３は、サイトコードが正常に取得できたか否かを判断する（ステップＳ３０７）。取得できた場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、振替先会社の社員の社員番号を取得する（ステップＳ３０８）。抽出部１０３は、社員番号が正常に取得できたか否かを判断する（ステップＳ３０９）。
【００５５】
取得できた場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、振替先の計上日をチェックする（ステップＳ３１０）。抽出部１０３は、振替元の計上日が振替先の計上日と一致するか否かを判断する（ステップＳ３１１）。一致する場合（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、抽出データを入金登録ファイルに出力する（ステップＳ３１２）。抽出部１０３は、入金登録ファイルに出力済みであることを表す「１」を処理区分に設定する（ステップＳ３１４）。
【００５６】
入金登録ファイルは、例えば、抽出データに、振替先会社の組織ＩＤとステップＳ３０６で取得したサイトコードとを付加したデータを記憶する。組織ＩＤは、例えば振替先会社の会社コードをキーとして会社マスタ１２１から取得できる。
【００５７】
なお、サイトコードが取得できない場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、社員番号が取得できない場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、および、振替元の計上日が振替先の計上日と一致しない場合（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、抽出部１０３は、エラーが発生したことを表すコードを処理区分に設定する（ステップＳ３１３）。
【００５８】
抽出部１０３は、振替データ蓄積テーブル１２６を更新する（ステップＳ３１５）。例えば、抽出部１０３は、振替先会社の組織ＩＤおよびサイトコードを、入金登録ファイルに出力した組織ＩＤおよびサイトコードと同一の値に更新する。また、抽出部１０３は、処理区分を、ステップＳ３１３またはステップＳ３１４で設定した値に更新する。図１４は、このようにして図７から更新された振替データ蓄積テーブル１２６のデータの一例を示している。
【００５９】
図１３に戻り、抽出部１０３は、すべての抽出データを処理したか否かを判断し（ステップＳ３１６）、処理していない場合（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、ステップＳ３０５に戻り処理を繰り返す。すべての抽出データを抽出した場合（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、抽出部１０３は、ログ出力などの後処理を実行した後（ステップＳ３１７）、登録ファイル作成処理を終了する。
【００６０】
次に、（４）の処理の詳細について説明する。図１５は、入金登録処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。なお、上述のように入金登録ファイルには会社間の振替の対象となるデータのみでなく、顧客から当該会社への入金のためのデータも記憶されている。
【００６１】
消込部１０４は、固定値取得等の初期処理を実行する（ステップＳ４０１）。消込部１０４は、入金登録ファイルからデータを読み込み、読み込んだデータをワーク用のワークテーブル（図示せず）に記憶する（ステップＳ４０２）。
【００６２】
消込部１０４は、未処理のデータをワークテーブルから取得する（ステップＳ４０３）。消込部１０４は、取得したデータが戻しデータであるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。戻しデータである場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、消込部１０４は、入金情報テーブル１２４に対応する既存の入金情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。存在する場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、消込部１０４は、既存の入金情報に対する入金戻し処理を実行する（ステップＳ４０６）。
【００６３】
ステップＳ４０４で戻しデータでないと判断した場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、消込部１０４は、入金情報テーブル１２４に対応する既存の入金情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ４０７）。存在する場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、消込部１０４は、既存の入金情報を新たに取得したデータで更新する（ステップＳ４０８）。既存の入金が存在しない場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、消込部１０４は、新規な入金情報として入金情報テーブル１２４に登録し、当該入金情報による消込処理を実行する（ステップＳ４０９）。
【００６４】
図１６は、図１４のような振替データ蓄積テーブル１２６の振替データから作成され、入金情報テーブル１２４に登録される入金情報の一例を示す図である。入金ＩＤおよび入金番号は、当該入金情報に対して新たに取得された値が設定される。組織ＩＤおよびサイトコードは、それぞれ振替データの振替先情報に含まれる組織ＩＤおよびサイトコードが設定される。入金額から顧客名までの各情報は、振替元の入金情報と同じ値が設定される。図１７は、図１６の入金情報に対応する消込情報の一例を示す図である。消込部１０４は、図１７のような消込情報を用いて消込処理を実行する。
【００６５】
図１５に戻り、既存の入金が存在しない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、および、ステップＳ４０６、ステップＳ４０８、ステップＳ４０９の実行後、消込部１０４は、データを処理済みに更新する（ステップＳ４１０）。
【００６６】
消込部１０４は、ワークテーブル内のすべてのデータを処理したか否かを判断し（ステップＳ４１１）、処理していない場合（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、ステップＳ４０３に戻り処理を繰り返す。すべてのデータを処理した場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、消込部１０４は、ログ出力などの後処理を実行した後（ステップＳ４１２）、入金登録処理を終了する。
【００６７】
次に、（５）の処理の詳細について説明する。図１８は、振替リスト作成処理の全体の流れの一例を示す図である。まず、消込部１０４が、固定値取得等の初期処理を実行する（ステップＳ５０１）。消込部１０４は、入金登録処理の処理結果を確認し（ステップＳ５０２）、処理結果に、自社を振替先とする入金振替処理の結果が存在するか否かを判断する（ステップＳ５０３）。存在しない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、消込部１０４は、処理区分にエラーが発生したことを表すコードを設定する（ステップＳ５０４）。存在する場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、消込部１０４は、処理区分に、入金登録済であることを表すコード「２」を設定する（ステップＳ５０５）。
【００６８】
消込部１０４は、振替データ蓄積テーブル１２６を更新する（ステップＳ５０６）。例えば、消込部１０４は、振替先会社の入金ＩＤを、振替データから作成された入金情報の入金ＩＤに更新する。また、消込部１０４は、処理区分を、ステップＳ５０４またはステップＳ５０５で設定した値に更新する。図１９は、このようにして図１４から更新された振替データ蓄積テーブル１２６のデータの一例を示している。
【００６９】
入出力制御部１０１は、振替データ蓄積テーブル１２６から、前回以降に記憶された振替データを抽出する（ステップＳ５０７）。入出力制御部１０１は、抽出した振替データのうち未処理の振替データを取得する（ステップＳ５０８）。入出力制御部１０１は、取得した振替データの処理区分が「２」であるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。処理区分が「２」である場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、入出力制御部１０１は、振替データに対応する入金情報を取得する（ステップＳ５１０）。例えば、入出力制御部１０１は、振替データの振替先情報に含まれる入金ＩＤをキーとして入金情報テーブル１２４から対応する入金情報を取得する。
【００７０】
処理区分が「２」でない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、および、入金情報を取得後、入出力制御部１０１は、抽出した振替データを、振替リスト出力用のワークテーブルに記憶する（ステップＳ５１１）。入出力制御部１０１は、すべての振替データを処理したか否かを判断し（ステップＳ５１２）、処理していない場合は（ステップＳ５１２：Ｎｏ）、ステップＳ５０３に戻り処理を繰り返す。
【００７１】
すべての振替データを処理した場合（ステップＳ５１２：Ｙｅｓ）、入出力制御部１０１は、ワークテーブルに記憶したデータを元に、会社間入金振替リストを出力する（ステップＳ５１３）。図２０は、会社間入金振替リストの一例を示す図である。入出力制御部１０１は、ログ出力などの後処理を実行した後（ステップＳ５１４）、振替リスト作成処理を終了する。
【００７２】
このような処理の結果、図４の取引情報、図２１の入金情報、図２２の消込情報、および、図１９の振替データが最終的に存在することになる。図２１は、入金振替処理の実行後に記憶される入金情報の一例を示す図である。図２２は、入金振替処理の実行後に記憶される消込情報の一例を示す図である。図２１の入金情報は、図５および図１６の両方の入金情報を含む。図２２の消込情報は、図６、図１１、および図１７それぞれの消込情報を含む。
【００７３】
以上のように、本実施形態のサーバ装置では、会社（組織）間のデータ連携を実現し、債権と入金の計上会社が異なる場合にも入金の消込処理を効率的に実行できるようになる。すなわち、入金の計上会社で振替先情報を指定すれば、自動で入金振替処理が実施され、債権の計上会社への入金登録を実行できる。
【００７４】
振替先会社などの情報は、プルダウンリストなどのユーザインタフェースにより簡単に選択できるため、振替元会社でのデータ入力の手順を簡素化かつ統一できる。また、上記（Ａ２）のように債権の計上会社でのデータの手入力が不要となり、業務担当の作業負荷を削減できる。この結果、作業漏れや入力間違いが無くなるため、会社間での貸借不一致のリスクを回避できる。
【００７５】
また、会社間入金振替リストのようなレポートで前日の夜間処理における入金登録結果を確認できる。このため、データの把握および処理状況の確認が可能で、スムーズに後続作業へ取り掛かることができる。また、データ不備（処理条件を満たさない）等により未処理のデータがある場合も、業務担当が迅速に対応できる。
【００７６】
次に、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成について図２３を用いて説明する。図２３は、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【００７７】
本実施形態にかかるサーバ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７８】
本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。
【００７９】
また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８０】
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８１】
本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、上述した各部（入出力制御部、表示制御部、抽出部、消込部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００８２】
１００  サーバ装置
１０１  入出力制御部
１０２  表示制御部
１０３  抽出部
１０４  消込部
１２１  会社マスタ
１２２  活動マスタ
１２３  取引情報テーブル
１２４  入金情報テーブル
１２５  入金振替テーブル
１２６  振替データ蓄積テーブル
２００  ネットワーク
３００ａ、３００ｂ  クライアント装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−０１１７１２号公報
【図１】
0005862144.tif 000002
【図２】
0005862144.tif 000003
【図３】
0005862144.tif 000004
【図４】
0005862144.tif 000005
【図５】
0005862144.tif 000006
【図６】
0005862144.tif 000007
【図７】
0005862144.tif 000008
【図８】
0005862144.tif 000009
【図９】
0005862144.tif 000010
【図１０】
0005862144.tif 000011
【図１１】
0005862144.tif 000012
【図１２】
0005862144.tif 000013
【図１３】
0005862144.tif 000014
【図１４】
0005862144.tif 000015
【図１５】
0005862144.tif 000016
【図１６】
0005862144.tif 000017
【図１７】
0005862144.tif 000018
【図１８】
0005862144.tif 000019
【図１９】
0005862144.tif 000020
【図２０】
0005862144.tif 000021
【図２１】
0005862144.tif 000022
【図２２】
0005862144.tif 000023
【図２３】
0005862144.tif 000024