(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸に沿って設置された潮位計測装置と、津波高さ予測装置とを
備え、
前記津波高さ予測装置は、
過去の津波の周期の０度から４５度の範囲となる時間内において、前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データをつなぎ合せて線分を作成し、更に、作成した前記線分に基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成し、そして、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短いかどうかを判定する、正弦曲線作成部と、
判定の結果、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短くない場合に、前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備え、
前記潮位計測装置は、前記データにおいて、前記海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、設置されている、
ことを特徴とする津波高さ予測システム。
【請求項２】
外部から前記地震の発生が通知された場合に、前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線を作成し、前記津波高さ予測部が前記津波高さを予測する、
請求項１に記載の津波高さ予測システム。
【請求項３】
潮位を出力するデータを出力し、且つ、前記データにおいて、海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、前記海岸に沿って設置された、潮位計測装置に接続されており、
過去の津波の周期の０度から４５度の範囲となる時間内において、前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データをつなぎ合せて線分を作成し、更に、作成した前記線分に基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成し、そして、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短いかどうかを判定する、正弦曲線作成部と、
判定の結果、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短くない場合に、前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備えている、ことを特徴とする津波高さ予測装置。
【請求項４】
（ａ）潮位を出力するデータを出力し、且つ、前記データにおいて、海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、前記海岸に沿って設置された、潮位計測装置を用い、
過去の津波の周期の０度から４５度の範囲となる時間内において、前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データをつなぎ合せて線分を作成し、更に、作成した前記線分に基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成し、そして、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短いかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）判定の結果、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短くない場合に、前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする津波高さ予測方法。
【請求項５】
潮位を出力するデータを出力し、且つ、前記データにおいて、海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、前記海岸に沿って設置された、潮位計測装置に接続された、コンピュータに、
（ａ）過去の津波の周期の０度から４５度の範囲となる時間内において、前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データをつなぎ合せて線分を作成し、更に、作成した前記線分に基づいて、海面の変化を表す正弦曲線し、そして、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短いかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）判定の結果、前記正弦曲線の周期が前記過去の津波の周期よりも短くない場合に、前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波が到達するまでに、その高さを予測するための、津波高さ予測装置、津波高さ予測方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本列島は、陸側のプレートと、フィリピン海プレート及び太平洋プレートとの境界に位置しており、特に太平洋側沿岸は、これらプレートの境界で発生する巨大地震がもたらす津波の影響を受けやすい状態にある。また、海岸から比較的近い位置に、津波の発生源があることから、津波の到達時間は、数分から数十分程度である。
【０００３】
従って、人命確保の観点から、地震が発生した場合に、津波の高さ及び到達時刻を予測し、予測した津波の高さ及び到達時刻を広く発信することが重要となる。このため、日本国において、気象庁は、津波予測を行なうシステムを導入している（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
非特許文献１に開示されたシステムは、地震が発生すると、地震の震源及びマグニチュードを推定し、推定した震源及びマグニチュード（推定マグニチュード）を用いて、量的津波データベースを検索する。量的津波データベースには、予め計算された津波の挙動が格納されている。よって、非特許文献１に開示されたシステムは、検索により、震源及び推定マグニチュードに合致する挙動を取得し、取得した挙動に基づいて、津波の予測高さ及び予測到達時刻を計算する。
【０００５】
また、一般にマグニチュードとしては、幾つかの種類があるが、非特許文献１に開示されたシステムでは、いわゆる、「気象庁マグニチュード」が推定される。気象庁マグニチュードは、地震波の初動部だけではなく、地震波全体の５秒〜６秒周期の最大振幅に基づいて計算されるマグニチュードである（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００６】
また、特許文献１は、沖合に設置された海面計測器によって計測した海面データを用いて、津波の発生及び大きさを推定するシステムを開示している。特許文献１のシステムは、海面データから波の周波数成分を抽出し、抽出した周波数成分の波の高さが閾値を超えた場合に津波であると判定する。更に、特許文献１のシステムは、周波数成分の９０度位相における波の高さから、津波の大きさを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８２９１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】林  豊、「津波予報への数値シミュレーション技術の活用」、[online]、気象研究所［平成23年7月8日検索］、インターネット< http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/kyoikuhukyu/resume/Hayashi.pdf>
【非特許文献２】「緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料」気象庁地震火山部、２００８年７月２９日、ｐ．３−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記非特許文献１に開示されたシステムによって、正確に津波の高さを予測するためには、元になるマグニチュードの計算を正確に行なう必要がある。しかしながら、気象庁マグニチュードは、マグニチュードの値が５〜６を越えた場合に、実際の値より小さく計算される傾向にある。このため、上記非特許文献１に開示されたシステムを用いた場合は、津波の予測高さが低く見積もられてしまう可能性があり、却って被害を拡大させるおそれがある。
【００１０】
一方、震源断層の面積を考慮したモーメントマグニチュードを用いれば、マグニチュードの値が５〜６を越えたときの計算精度を高めることができるとも考えられるが、モーメントマグニチュードの計算には時間がかかる。よって、近地の海底で発生した地震の場合は、津波が到達するまでに、予測高さを計算することは不可能となる。
【００１１】
また、上記特許文献１に開示されたシステムでは、海面から直接取得したデータを用いるため、津波の予測精度は向上されると考えられるが、津波の位相が９０度を超えないと津波の高さを予測できないため、津波警報の発信に時間がかかってしまう。また、沖合に海面計測器を設置する必要があり、上記特許文献１に開示されたシステムにおいては、設置コスト及び運用コストが大きくなってしまう。
【００１２】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、地震の規模に影響されることなく、正確、且つ迅速に、津波の高さを予測し得る、津波高さ予測システム、津波高さ予測装置、津波高さ予測方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における津波高さ予測システムは、海岸に沿って設置された潮位計測装置と、津波高さ予測装置とを備え、
前記津波高さ予測装置は、
前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、正弦曲線作成部と、
前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における津波高さ予測装置は、
海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、正弦曲線作成部と、
前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における津波高さ予測方法は、
（ａ）海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。
【００１６】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、地震の規模に影響されることなく、正確、且つ迅速に、津波の高さを予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における津波高さ予測システム及び津波高さ予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において作成された正弦曲線の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態において潮位計測装置が設置されている場所の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における津波高さ予測システム及び津波高さ予測装置の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における津波高さ予測装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、津波高さ予測システム、津波高さ予測装置、津波高さ予測方法、及びプログラムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２０】
［システム構成及び装置構成］
最初に、本実施の形態における、津波高さ予測システム１及び津波高さ予測装置１０の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における津波高さ予測システム及び津波高さ予測装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態における津波高さ予測システム１は、海岸に沿って設置された潮位計測装置２０と、津波高さ予測装置１０とを備えている。このうち、潮位計測装置２０は、潮位を計測する装置であり、潮位を特定するデータ（以下、「潮位データ」と表記する。）を津波高さ予測装置１０に出力している。「潮位」とは、基準面２２からの海面２１の高さである。
【００２２】
また、津波高さ予測装置１０は、主に、正弦曲線作成部１１と、津波高さ予測部１２とを備えている。そして、正弦曲線作成部１１は、潮位データを複数個取得し、取得した複数の潮位データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する。また、津波高さ予測部１２は、正弦曲線作成部１１が作成した正弦曲線から最大振幅を求め、求めた最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する。
【００２３】
このように、本実施の形態では、津波の高さは、推定されたマグニチュードから求められるのではなく、実際の潮位から求められる。また、津波の初期段階では潮位（海面）の変化は微少であるが、本実施の形態では、初期段階の潮位から、津波の全体を予測することができる。このため、本実施の形態によれば、地震の規模に影響されることなく、正確、且つ迅速に、津波の高さを予測することができる。
【００２４】
ここで、本実施の形態における津波高さ予測システム１及び津波高さ予測装置１０の構成について、図１に加えて図２及び図３を用いて更に具体的に説明する。図１に示すように、本実施の形態では、津波高さ予測システム１は、更に、警報装置３０を備え、津波高さ予測装置１０は、警報装置３０に接続されている。警報装置３０は、例えば、海岸沿いの地域毎に設置されており、津波高さ予測装置１０の指示に応じて、音声又は警告音によって当該地域に警報を出力する。
【００２５】
また、図１に示すように、津波高さ予測システム１において、津波高さ予測装置１０は、地震活動等総合監視システム４０にも接続されている。地震活動等総合監視システム４０は、日本国において気象庁が保有するシステムであり、地震が発生すると、気象庁マグニチュードを算出し、算出した気象庁マグニチュードを、各種媒体に、緊急地震速報として配信する。
【００２６】
また、本実施の形態では、津波高さ予測装置１０は、正弦曲線作成部１１及び津波高さ予測部１２に加えて、通信部１３を備えている。通信部１３は、潮位計測装置２０、警報装置３０、更には地震活動等総合監視システム４０に接続され、これらとの間でデータのやり取りを行なっている。
【００２７】
具体的には、通信部１３は、潮位計測装置２０が出力した潮位データを受信し、これを正弦曲線作成部１１に出力する。また、後述するように、通信部１３は、津波高さ予測部１２からの指示を、警報装置３０に出力する。更に、通信部１３は、地震活動等総合監視システム４０が緊急地震速報を配信した場合は、これを受信し、正弦曲線作成部１１に対して、地震の発生を通知する。
【００２８】
また、本実施の形態では、地震活動等総合監視システム４０による緊急地震速報の配信によって、津波高さ予測装置１０に地震の発生が通知されたことを契機として、正弦曲線作成部１１が正弦曲線を作成し、津波高さ予測部１２が津波高さを予測する。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態において作成された正弦曲線の一例を示す図である。本実施の形態では、正弦曲線作成部１１は、地震が発生すると、まず、取得した各潮位データから、推算潮位を減算して、津波高さデータを算出する。なお、「推算潮位」とは、津波がない場合の潮位である。
参照：http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html
【００３０】
次に、図２に示すように、正弦曲線作成部１１は、得られた津波高さデータ５１〜５３をつなぎ合わせて線分を作成し、作成した線分に基づいて、津波の高さの変位を表す正弦曲線を作成する。その後、正弦曲線作成部１１は、作成した正弦曲線を特定する情報を、津波高さ予測部に出力する。
【００３１】
本実施の形態では、図２に示すように、正弦曲線作成部１１は、正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まる津波高さデータ５１〜５３を用いて、津波の高さの変位を表す正弦曲線を作成するのが好ましい。これは、人命確保の観点から、出来る限り、初期段階で津波の高さを予測することが重要だからである。
【００３２】
具体的には、過去の津波の周期に基づいて、予め、０度から４５度の範囲となる時間Ｔ（図２参照）が特定される。正弦曲線作成部１１は、特定された時間Ｔの値を保持し、この時間Ｔ内に取得された潮位データから津波高さデータ５１〜５３を算出して、正弦曲線を作成する。なお、図２の例では、正弦曲線の作成に用いられる潮位データは、３つであるが、本実施の形態では、正弦曲線の作成に使用する潮位データの数は、限定されるものではない。
【００３３】
また、本実施の形態では、作成した正弦曲線が津波以内の波を表わしている場合を排除するため、正弦曲線の周期に条件が設定されていても良い。この場合、正弦曲線作成部１１は、作成した正弦曲線の周期が、設定された条件を満たすかどうかを判定し、満たす場合に、作成した正弦曲線を特定する情報を、津波高さ予測部に出力する。この結果、ノイズが除去されるので、津波高さの予測精度の向上が図られることになる。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、通常の波の場合は、潮位データから得られた正弦曲線の周期は、津波の場合と比べて短くなる。この場合、上記の条件は、短い周期が除外されるように設定され、通常の波の正弦曲線が排除される。
【００３５】
本実施の形態では、津波高さ予測部１２は、正弦曲線作成部１１から、正弦曲線を特定する情報を取得し、取得した情報から、津波の正弦曲線の「最大振幅」を検出し、これを津波の高さと判定する。また、このため、津波の高さは、海面２１（推算潮位：図１参照）からの高さとなる。
【００３６】
また、本実施の形態では、津波高さ予測部１２は、例えば、予測した津波の高さが、閾値（例えば、３ｍ等）以上となる場合に、通信部１３を介して、警報装置３０に対して警報を出力するように指示する。この場合、例えば、警報装置３０は、スピーカーから、地域の方に直ちに避難するよう音声を出力したり、警告音を鳴らしたりする。なお、閾値の設定は、被害が発生する可能性を考慮して行なわれる。
【００３７】
潮位計測装置２０は、本実施の形態では、潮位データにおいて、海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、設置されているのが好ましい。具体的には、図３に示すように、潮位計測装置２０は、防波堤２３の内側に設置されているのが好ましい。図３は、本発明の実施の形態において潮位計測装置が設置されている場所の一例を示す図である。なお、図３において、矢印は、波を示している。
【００３８】
また、本実施の形態において、潮位計測装置２０の種類は、特に限定されるものではない。潮位計測装置２０の種類の具体例としては、超音波式、圧力式等が挙げられる。なお、図１においては、潮位計測装置２０として、超音波式の潮位計測装置が図示されている。
【００３９】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態における津波高さ予測システム１及び津波高さ予測装置１０の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における津波高さ予測システム及び津波高さ予測装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図３を参酌する。また、本実施の形態では、津波高さ予測装置１０を動作させることによって、津波高さ予測方法が実施される。よって、本実施の形態における津波高さ予測方法の説明は、以下の津波高さ予測装置１０の動作説明に代える。
【００４０】
［装置起動判定ステップ］
図４に示すように、最初に、正弦曲線作成部１１は、通信部１３において、地震活動等総合監視システム４０からの緊急地震速報が受信されていないかどうかを判定する（ステップＡ１）。ステップＡ１の判定の結果、通信部１３が緊急地震速報を受信していない場合は、正弦曲線作成部１１は、待機状態となる。一方、ステップＡ１の判定の結果、通信部１３が緊急地震速報を受信している場合は、地震が発生しているので、正弦曲線作成部１１は、ステップＡ２を実行する。
【００４１】
［潮位データ取得ステップ］
次に、ステップＡ２では、正弦曲線作成部１１は、通信部１３を介して、潮位計測装置２０が出力した潮位データを取得する。具体的には、正弦曲線作成部１１は、緊急地震速報で通知された地震発生時刻から、時間Ｔが経過するまでの間において、複数の潮位データを取得する。取得された潮位データは、それぞれ、正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まることになる。
【００４２】
［正弦曲線作成ステップ］
次に、正弦曲線作成部１１は、ステップＡ２で取得した潮位データから津波高さデータを算出し、算出した津波高さデータをつなぎ合わせて線分を作成し、作成した線分に基づいて、津波の高さの変位を表す正弦曲線（図２参照）を作成する（ステップＡ３）。具体的には、正弦曲線作成部１１は、正弦曲線の一般式に、取得した津波高さデータを、元の潮位データの取得時の時刻と共に代入して、連立方程式を作成し、この連立方程式から正弦曲線の式を導出する。また、正弦曲線作成部１１は、正弦曲線を特定する情報、例えば、正弦曲線の式を、津波高さ予測部１２に出力する。
【００４３】
［津波高さ予測ステップ］
次に、津波高さ予測部１２は、取得した情報から、津波の正弦曲線の「最大振幅」を検出し、これを津波の高さとして判定する（ステップＡ４）。
【００４４】
［津波高さ判定ステップ］
次に、津波高さ予測部１２は、ステップＡ４で予測した津波高さが、予め設定された閾値以上であるかどうかを判定する（ステップＡ５）。ステップＡ５の判定の結果、津波高さが閾値未満である場合は、津波高さ予測装置１０における処理は終了する。一方、ステップＡ６の判定の結果、津波高さが閾値以上である場合は、津波高さ予測部１２は、警報装置３０に対して警報を出力するように指示を行ない、警報装置３０にステップＡ６を実行させる。
【００４５】
［津波警報出力ステップ］
ステップＡ６では、警報装置３０は、スピーカーを介して警報を出力する。具体的には、警報装置３０は、スピーカーから、地域の方に直ちに避難するよう音声を出力する。また、警報装置３０は、警告音を鳴らすこともできる。その後、津波高さ予測システム１における処理は終了する。
【００４６】
以上のように本実施の形態では、地震が発生すると、実際の潮位から津波の高さが予測されるので、地震の規模とは関係無く、予測された津波の高さは、正確なものとなる。また、地震の初期の段階での潮位データが用いられることから、津波の高さ予測は、早い段階で行なわれる。このため、人命確保に極めて有効である。
【００４７】
［プログラム］
また、本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＡ１〜Ａ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における津波高さ予測装置１０と津波高さ予測方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、正弦曲線作成部１１、及び津波高さ予測部１２として機能し、処理を行なう。
【００４８】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、津波高さ予測装置１０を実現するコンピュータについて図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態における津波高さ予測装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００４９】
図５に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。また、通信インターフェイス１１７は、図１に示した通信部１３として機能する。
【００５０】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００５１】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００５２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash）及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００５３】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１７）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００５４】
（付記１）
海岸に沿って設置された潮位計測装置と、津波高さ予測装置とを備え、
前記津波高さ予測装置は、
前記潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、正弦曲線作成部と、
前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備えている、ことを特徴とする津波高さ予測システム。
【００５５】
（付記２）
前記潮位計測装置が、前記データにおいて、前記海岸で反射された波による誤差が小さくなるように、設置されている、
付記１に記載の津波高さ予測システム。
【００５６】
（付記３）
前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まる前記データを用いて、前記正弦曲線を作成する、
付記１または２に記載の津波高さ予測システム。
【００５７】
（付記４）
前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線の周期が設定された条件を満たすかどうかを判定し、
前記津波高さ予測部が、判定の結果、前記条件を満たす場合に、前記津波の高さを予測する、
付記１〜３のいずれかに記載の津波高さ予測システム。
【００５８】
（付記５）
外部から前記地震の発生が通知された場合に、前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線を作成し、前記津波高さ予測部が前記津波高さを予測する、
付記１〜４のいずれかに記載の津波高さ予測システム。
【００５９】
（付記６）
海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、正弦曲線作成部と、
前記正弦曲線作成部が作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、津波高さ予測部と、
を備えている、ことを特徴とする津波高さ予測装置。
【００６０】
（付記７）
前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まる前記データを用いて、前記正弦曲線を作成する、
付記６に記載の津波高さ予測装置。
【００６１】
（付記８）
前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線の周期が設定された条件を満たすかどうかを判定し、
前記津波高さ予測部が、判定の結果、前記条件を満たす場合に、前記津波の高さを予測する、
付記６または７に記載の津波高さ予測装置。
【００６２】
（付記９）
外部から前記地震の発生が通知された場合に、前記正弦曲線作成部が、前記正弦曲線を作成し、前記津波高さ予測部が前記津波高さを予測する、
付記６〜８のいずれかに記載の津波高さ予測装置。
【００６３】
（付記１０）
（ａ）海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする津波高さ予測方法。
【００６４】
（付記１１）
前記（ａ）のステップで、前記正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まる前記データを用いて、前記正弦曲線を作成する、
付記１０に記載の津波高さ予測方法。
【００６５】
（付記１２）
前記（ａ）のステップで、前記正弦曲線の周期が設定された条件を満たすかどうかを判定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記（ａ）のステップの判定の結果、前記条件を満たす場合に、前記津波の高さを予測する、
付記１０または１１に記載の津波高さ予測方法。
【００６６】
（付記１３）
外部から前記地震の発生が通知された場合に、前記（ａ）のステップと、前記（ｂ）のステップとが実行される、
付記１０〜１２のいずれかに記載の津波高さ予測方法。
【００６７】
（付記１４）
コンピュータに、
（ａ）海岸に沿って設置された潮位計測装置から、潮位を特定するデータを複数個取得し、取得した複数の前記データに基づいて、海面の変化を表す正弦曲線を作成する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで作成した前記正弦曲線の最大振幅に基づいて、津波の高さを予測する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【００６８】
（付記１５）
前記（ａ）のステップで、前記正弦曲線の位相の０度から４５度の範囲内に収まる前記データを用いて、前記正弦曲線を作成する、
付記１４に記載のプログラム。
【００６９】
（付記１６）
前記（ａ）のステップで、前記正弦曲線の周期が設定された条件を満たすかどうかを判定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記（ａ）のステップの判定の結果、前記条件を満たす場合に、前記津波の高さを予測する、
付記１４または１５に記載のプログラム。
【００７０】
（付記１７）
外部から前記地震の発生が通知された場合に、前記（ａ）のステップと、前記（ｂ）のステップとを、前記コンピュータに実行させる、
付記１４〜１６のいずれかに記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、地震の規模に影響されることなく、正確、且つ迅速に、津波の高さを予測することができる。本発明は、津波の発生時に警報を行なうシステムに有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  津波高さ予測システム
１０  津波高さ予測装置
１１  正弦曲線作成部
１２  津波高さ予測部
１３  通信部
２０  潮位計測装置
２１  海面
２２  基準面
２３  防波堤
３０  警報装置
４０  地震活動等総合監視システム
５１、５２、５３  津波高さデータ
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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