(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置されるニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記筒状部材の内部に配置され、前記ニップ部材の前記バックアップ部材とは反対側に配置される第１部材と、
前記第１部材と前記ニップ部材との間に配置される第２部材と、
前記第１部材の前記記録シートの幅方向における両端部を、前記バックアップ部材に向けて付勢することで、前記第１部材および第２部材を介して前記ニップ部材を前記バックアップ部材側に押圧する付勢部材と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材との間には、前記付勢部材から前記第１部材に加わった付勢力を前記第２部材の前記幅方向における中央部に伝達する伝達部材が設けられており、
前記伝達部材は、前記第１部材および前記第２部材の一方の部材から他方の部材へ向けて突出する第１突起であり、前記一方の部材に捩じ込まれて進退可能な螺合部材の先端部で構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記一方の部材の前記幅方向両端側には、前記他方の部材へ向けて突出する第２突起が設けられ、
前記第１突起は、前記第２突起よりも前記他方の部材側へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材が、螺合部材によって共締めされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１部材および前記第２部材は、前記ニップ部材側に開放されたＵ字形状となるように構成され、
前記第１部材は、前記第２部材に被さるように配置され、当該第２部材を前記記録シートの搬送方向で挟み込んでいることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第１壁、または、前記第２部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第２壁には、前記搬送方向に突出する第３突起が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材が前記第３突起において接触していることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置されるニップ部材と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記筒状部材の内部に配置され、前記ニップ部材の前記バックアップ部材とは反対側に配置される第１部材と、
前記第１部材と前記ニップ部材との間に配置される第２部材と、
前記第１部材の前記記録シートの幅方向における両端部を、前記バックアップ部材に向けて付勢することで、前記第１部材および第２部材を介して前記ニップ部材を前記バックアップ部材側に押圧する付勢部材と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材との間には、前記付勢部材から前記第１部材に加わった付勢力を前記第２部材の前記幅方向における中央部に伝達する伝達部材が設けられており、
前記伝達部材は、前記第１部材および前記第２部材の一方の部材から他方の部材へ向けて突出する第１突起であり、
前記第１部材および前記第２部材は、前記ニップ部材側に開放されたＵ字形状となるように構成され、
前記第１部材は、前記第２部材に被さるように配置され、当該第２部材を前記記録シートの搬送方向で挟み込んでいることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記一方の部材の前記幅方向両端側には、前記他方の部材へ向けて突出する第２突起が設けられ、
前記第１突起は、前記第２突起よりも前記他方の部材側へ突出していることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１突起は、前記記録シートの搬送方向に沿う長尺状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第２突起は、前記記録シートの搬送方向に沿う長尺状に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第１突起は、前記一方の部材に捩じ込まれて進退可能な螺合部材の先端部で構成されていることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記第１部材と前記第２部材が、螺合部材によって共締めされていることを特徴とする請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第１部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第１壁、または、前記第２部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第２壁には、前記搬送方向に突出する第３突起が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材が前記第３突起において接触していることを特徴とする請求項８〜請求項１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置として、可撓性の筒状部材と、筒状部材の内部に配置されたニップ部材と、ニップ部材との間で筒状部材を挟んでニップ部を形成する加圧ローラと、ニップ部材を加圧ローラの反対側から支持する剛性の高いステイと、を有するものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、付勢部材によって、ステイの両端部（筒状部材の軸方向における両端部）が加圧ローラに向けて付勢されることで、ニップ部材が筒状部材を介して加圧ローラに圧接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、付勢部材によってステイの両端部を付勢するので、付勢力が作用する点よりも少し内側の点が支点となって、ステイの中央部が加圧ローラから離れるように撓んでしまうことがある。一方、加圧ローラも、当該加圧ローラの両端を支持する筐体から反力を受けることで、反力が作用する点（加圧ローラの両端）よりも少し内側の点が支点となって、加圧ローラの中央部がステイから離れるように撓んでしまうことがある。
【０００５】
そして、このように各中央部が撓むと、ニップ部の幅が、中央部では小さく、両端部では大きくなってしまうので、ニップ部を通過する記録シートが正常に搬送されなかったり、定着品質が低下するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ニップ幅を略均一にすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置であって、可撓性の筒状部材と、前記筒状部材の内部に配置されるニップ部材と、前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材とを備える。
また、定着装置は、前記筒状部材の内部に配置され、前記ニップ部材の前記バックアップ部材とは反対側に配置される第１部材と、前記第１部材と前記ニップ部材との間に配置される第２部材と、前記第１部材の前記記録シートの幅方向における両端部を、前記バックアップ部材に向けて付勢することで、前記第１部材および第２部材を介して前記ニップ部材を前記バックアップ部材側に押圧する付勢部材と、を備える。
そして、前記第１部材と前記第２部材との間には、前記付勢部材から前記第１部材に加わった付勢力を前記第２部材の前記幅方向における中央部に伝達する伝達部材が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、第１部材の両端部に加わった付勢力が伝達部材によって第２部材の中央部に集中的に伝達されるので、第２部材およびニップ部材をバックアップ部材が撓む方向と同じ方向に撓ませることができ、ニップ部の幅を略均一にすることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記伝達部材は、前記第１部材および前記第２部材の一方の部材に他方の部材へ向けて突出する第１突起であるのが望ましい。
【００１０】
これによれば、伝達部材を突起とすることで、例えば第１部材と第２部材とに面接触するような伝達部材と比べ、第１部材と第２部材の接触面積を小さくすることができるので、第１部材と第２部材の接触部分による熱伝導量を低減することができ、ニップ部材の加熱速度を上げることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記一方の部材の前記幅方向両端側には、前記他方の部材へ向けて突出する第２突起が設けられ、前記第１突起は、前記第２突起よりも前記他方の部材側へ突出しているのが望ましい。
【００１２】
これによれば、第２部材が変形しすぎるのを第２突起で抑えることができるので、第２部材とともに変形するニップ部材を適正な形状に変形させることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第１突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられているのが望ましい。
【００１４】
これによれば、第２部材の中央部を搬送方向でバランスよく押すことができるので、第２部材およびニップ部材を適正な形状に変形させることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第２突起は、前記記録シートの搬送方向に間隔を空けて複数設けられているのが望ましい。
【００１６】
これによれば、第２部材の両端側の変形を搬送方向でバランスよく規制することができるので、第２部材およびニップ部材を適正な形状に変形させることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記第１突起は、前記記録シートの搬送方向に沿う長尺状に形成されていてもよい。
【００１８】
これによっても、第２部材の中央部を搬送方向でバランスよく押すことができるので、第２部材およびニップ部材を適正な形状に変形させることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第２突起は、前記記録シートの搬送方向に沿う長尺状に形成されていてもよい。
【００２０】
これによっても、第２部材の両端側の変形を搬送方向でバランスよく規制することができるので、第２部材およびニップ部材を適正な形状に変形させることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記第１突起は、前記一方の部材に捩じ込まれて進退可能な螺合部材の先端部で構成されていてもよい。
【００２２】
これによれば、螺合部材の捩じ込み量を調整することで、第１突起の高さを簡単に調整することができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記第１部材と前記第２部材が、螺合部材によって共締めされていてもよい。
【００２４】
これによれば、第１部材と第２部材の位置関係を一定に保つことができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記第１部材および前記第２部材は、前記ニップ部材側に開放されたＵ字形状となるように構成され、前記第１部材は、前記第２部材に被さるように配置され、当該第２部材を前記記録シートの搬送方向で挟み込んでいるのが望ましい。
【００２６】
これによれば、第１部材と第２部材の記録シートの搬送方向における位置関係を一定に保つことができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記第１部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第１壁、または、前記第２部材のうち前記搬送方向で対向する一対の第２壁には、前記搬送方向に突出する第３突起が設けられ、前記第１部材と前記第２部材が前記第３突起において接触しているのが望ましい。
【００２８】
これによれば、記録シートの搬送方向の位置決めを第３突起で行うので、面で当てて位置決めを行うものに比べ、位置精度を向上させることができる。また、接触部分が突起となることで第１部材と第２部材の接触面積を小さくすることができるので、第１部材と第２部材の接触部分による熱伝導量を低減することができ、ニップ部材の加熱速度を上げることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第２部材およびニップ部材をバックアップ部材が撓む方向と同じ方向に撓ませることができるので、ニップ幅を略均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】加熱ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図４】カバー部材を示す斜視図である。
【図５】ガイド部材を上側から見た斜視図（ａ）と、ステイを組み付けたガイド部材を下側から見た斜視図（ｂ）および下面図（ｃ）である。
【図６】定着装置を簡略化するとともに分解して示す分解斜視図である。
【図７】カバー部材でステイを押圧したときの各部材の状態を簡略的に示す図（ａ），（ｂ）である。
【図８】第１突起および第２突起を長尺状に形成した形態を示す下面図である。
【図９】第１突起をネジの先端部で構成した形態を簡略的に示す図である。
【図１０】カバー部材とステイをネジで共締めした形態を簡略的に示す図である。
【図１１】第１突起および第２突起をステイに形成した形態を簡略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００３２】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００３３】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３４】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００３５】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００３６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００３７】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００３８】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３９】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４０】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２に排出される。
【００４１】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着ベルト１１０と、加熱ユニット２００と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ガイド部材１７０（図５参照）と、第１部材の一例としてのカバー部材３００とを主に備えている。
【００４２】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部がガイド部材１７０（図５参照）により回転が案内されている。
【００４３】
加熱ユニット２００は、定着ベルト１１０の内部に配置され、主に、ハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、第２部材の一例としてのステイ１６０とを備えている。
【００４４】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４５】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着ベルト１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００４６】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを有している。
【００４７】
なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００４８】
図３に示すように、ニップ板１３０のベース部１３１の左端部には、上方に開口した側面視Ｕ形状の係合部１３４が形成されている。係合部１３４のうち上方に折り曲げられた一対の側壁部１３４Ａには、係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００４９】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００５０】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００５１】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００５２】
図３に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を左右方向で挟むように配置される。これにより、ステイ１６０に対する反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することが可能となっている。
【００５３】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部を形成している。
【００５４】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させる。
【００５５】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像が熱定着されることとなる。
【００５６】
ステイ１６０は、カバー部材３００とニップ板１３０との間に配置され、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（ニップ板１３０側に開放されたＵ字形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００５７】
ステイ１６０のうち用紙Ｐの搬送方向で対向する一対の第２壁の一例としての前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００５８】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。これにより、各係止部１６５によって、ニップ板１３０の右端部が支持される。
【００５９】
さらに、ステイ１６０の左端には、下方に開口した側面視略Ｕ形状の保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。そして、各係合ボス１６７Ｂがニップ板１３０の各係合孔１３４Ｂに係合することで、ニップ板１３０の左端部の係合部１３４がステイ１６０の保持部１６７によって保持される。
【００６０】
図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、ステイ１６０によって反射板１４０が保持される。
【００６１】
そして、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０は、図４に示すカバー部材３００によって保持され、このカバー部材３００が、図５（ａ）に示すガイド部材１７０に固定されている。なお、カバー部材３００については、後で詳述する。
【００６２】
また、前述したハロゲンランプ１２０もガイド部材１７０に固定されている。すなわち、ガイド部材１７０は、ニップ板１３０、反射板１４０、ステイ１６０、カバー部材３００およびハロゲンランプ１２０を一体的に支持している。
【００６３】
ガイド部材１７０は、樹脂などの絶縁性の材料で形成され、定着ベルト１１０の両端側に１つずつ配置されて、主に定着ベルト１１０の端面の位置を規制している。具体的に、ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、定着ベルト１１０の径方向内側への変形を抑えるための抑制部１７２と、カバー部材３００の両端部を保持するための保持凹部１７３とを主に備えている。
【００６４】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に突出するリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。そして、この抑制部１７２は、定着ベルト１１０内に入り込むことで径方向内側への変形を抑えている。また、抑制部１７２の下側を向いた開口は、カバー部材３００を保持凹部１７３に挿入させるための逃げ部となっている。
【００６５】
保持凹部１７３は、下方に開口するとともに左右方向内側に開口する溝であり、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、当該保持凹部１７３を形成する壁のうち前後方向で対向する一対の側壁１７４でカバー部材３００を挟み込むように保持している。以上のように、ガイド部材１７０でカバー部材３００が支持されることで、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０がカバー部材３００を介してガイド部材１７０に一体的に支持される。
【００６６】
また、ガイド部材１７０の左右方向外側には、ハロゲンランプ１２０を固定するための固定部１７５が左右方向外側に突出するように形成されている。固定部１７５に固定されたハロゲンランプ１２０の端子は、レーザプリンタ１の本体筐体２の図示しない電源とフレキシブルな配線を介して電気的に接続されている。このように構成されるガイド部材１７０は、図６に示すように、カバー部材３００やニップ板１３０等を支持した状態で、筐体１８０に上下に移動可能に支持されている。
【００６７】
筐体１８０は、左右一対の側壁１８１と、側壁１８１の下部を連結する下壁１８２とを備えており、各側壁１８１には、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する一対の支持部１８３が形成されている。また、筐体１８０の各側壁１８１には、加圧ローラ１５０が回転可能に支持されるとともに、付勢部材の一例としてのコイルバネ４００と、揺動アーム４１０とが設けられている。
【００６８】
コイルバネ４００は、揺動アーム４１０、ガイド部材１７０およびカバー部材３００等を介してニップ板１３０を加圧ローラ１５０へ向けて付勢させる引張りバネであり、一端が筐体１８０に固定されるとともに、他端が揺動アーム４１０の先端部４１１に固定されている。このコイルバネ４００の付勢力によって、ニップ板１３０が定着ベルト１１０を介して加圧ローラ１５０に圧接されている。
【００６９】
揺動アーム４１０は、筐体１８０に対して揺動可能（移動可能）に設けられており、揺動する先端部４１１と回転中心となる基端部４１２との間の中間部で、ガイド部材１７０を下方に押圧することで、当該ガイド部材１７０を介してカバー部材３００の左右方向の両端部（延出部３４０）を下方に押圧するように構成されている。
【００７０】
カバー部材３００は、図４および図２に示すように、下方（ニップ板１３０側）に開放されたＵ字形状に形成された金属製の部材であり、定着ベルト１１０の内部において、ニップ板１３０の上側（加圧ローラ１５０とは反対側）に配置されている。具体的に、カバー部材３００は、ステイ１６０と同等以上の剛性となっており、上壁部３１０と、一対の第１壁の一例としての前壁部３２０および後壁部３３０とを有している。
【００７１】
上壁部３１０は、左右方向に延びる長尺の板状に形成されており、その左右方向中央部には、コイルバネ４００からカバー部材３００の両端部に加わった付勢力をステイ１６０の左右方向中央部に伝達する伝達部材の一例としての第１突起３１１が、下方（ステイ１６０側）に向けて突出するように形成されている。これにより、図７（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材３００の両端部に加わった付勢力が第１突起３１１によってステイ１６０の中央部に集中的に伝達されるので、ステイ１６０および当該ステイ１６０に支持されたニップ板１３０を加圧ローラ１５０が撓む方向と同じ方向に撓ませることができ、ニップ部の幅を略均一にすることが可能となっている。
【００７２】
ここで、加圧ローラ１５０は、その両端にコイルバネ４００の付勢力に起因した力が筐体１８０から上方に向けて加わることで、その力が加わる点よりも少し内側の点（ニップ板１３０との接触点）を支点として中央部が下方に凹むように撓む。また、ニップ板１３０は、ステイ１６０で支持されることで、ステイ１６０とともに変形するようになっている。そのため、前述したように、ステイ１６０およびニップ板１３０が加圧ローラ１５０が撓む方向と同じ方向に撓むようになっている。
【００７３】
また、図４および図２に示すように、第１突起３１１は、前後方向に間隔を空けて２つ（複数）設けられている。これにより、ステイ１６０の中央部を前後方向でバランスよく押すことができるので、ステイ１６０や当該ステイ１６０に支持されるニップ板１３０を適正な形状に変形させることが可能となっている。
【００７４】
特に、本実施形態では、２つの第１突起３１１は、上壁部３１０の前後方向中央部に対して対称になる位置に設けられている。そのため、ステイ１６０の中央部を前後方向でよりバランスよく押圧することが可能となっている。
【００７５】
さらに、第１突起３１１は、カバー部材３００の上壁部３１０に一体に形成されている。これにより、例えばコイルバネ４００からの付勢力をステイ１６０の左右方向中央部に伝達する伝達部材をカバー部材３００とは別部材とする構造に比べ、部品点数を少なくすることが可能となっている。
【００７６】
また、第１突起３１１、すなわちカバー部材３００の一部がステイ１６０に接触することにより、カバー部材３００とステイ１６０の接触面積を小さくすることができるので、ステイ１６０からカバー部材３００へ熱が逃げるのを抑えることができ、ニップ板１３０の加熱速度を上げることが可能となっている。
【００７７】
特に、本実施形態では、第１突起３１１の先端が半球状に形成されている。これにより、第１突起３１１とステイ１６０とが点接触するので、ステイ１６０からカバー部材３００へ伝わる熱量をより低減することが可能となっている。
【００７８】
また、上壁部３１０の左右方向両端側には、下方（ステイ１６０側）へ向けて突出する第２突起３１２が設けられている。この第２突起３１２は、第１突起３１１よりも低くなるように形成されている。
【００７９】
これにより、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第１突起３１１による押圧によってステイ１６０が変形しすぎるのを左右の第２突起３１２で抑えることができるので、ステイ１６０およびニップ板１３０を適正な形状に変形させることが可能となっている。
【００８０】
また、図４および図２に示すように、左右の第２突起３１２は、前述した第１突起３１１と同様に、それぞれ前後方向に間隔を空けて２つ（複数）設けられている。具体的には、前後に並ぶ２つの第２突起３１２は、上壁部３１０の前後方向中央部に対して対称になる位置に設けられている。
【００８１】
これにより、ステイ１６０の両端側の変形を前後方向でバランスよく規制することができるので、ステイ１６０およびニップ板１３０を適正な形状に変形させることが可能となっている。
【００８２】
さらに、第２突起３１２は、前述した第１突起３１１と同様に、カバー部材３００の上壁部３１０に一体に形成されるとともに、先端が半球状となってステイ１６０と点接触している。これにより、第２突起３１２によっても、前述した第１突起３１１と同様の効果（部品点数の削減およびニップ板１３０の加熱速度の向上）を奏するようになっている。
【００８３】
前壁部３２０および後壁部３３０は、前後方向で対向するように、上壁部３１０の前後端から下方に向けて延びるように形成されている。そして、前壁部３２０および後壁部３３０の左右方向の両端側には、前後方向内側に向けて突出する第３突起３２３，３３３が合計４つ形成されている。
【００８４】
そして、カバー部材３００は、ステイ１６０に被さるように配置され、当該ステイ１６０に接触する各第３突起３２３，３３３によってステイ１６０を前後方向で挟み込んでいる。これにより、カバー部材３００でステイ１６０を保持することが可能となっている。
【００８５】
また、各第３突起３２３，３３３、すなわちカバー部材３００の一部がステイ１６０に接触するので、例えば前壁部３２０および後壁部３３０の面でステイ１６０を挟み込むことで前後方向の位置決めを行うものに比べ、位置精度を向上させることが可能となっている。さらに、各第３突起３２３，３３３、すなわちカバー部材３００の一部がステイ１６０に接触することで、カバー部材３００とステイ１６０の接触面積を小さくすることができるので、カバー部材３００とステイ１６０の接触部分による熱伝導量を低減することができ、ニップ板１３０の加熱速度を上げることが可能となっている。
【００８６】
また、本実施形態では、各第３突起３２３，３３３の先端が半球状に形成されている。これにより、各第３突起３２３，３３３とステイ１６０とが点接触するので、熱伝導量をより低減することが可能となっている。
【００８７】
また、前壁部３２０および後壁部３３０の下端は、ニップ板１３０から離れるように形成されている。これにより、ニップ板１３０の熱がカバー部材３００に逃げるのを防止することが可能となっている。
【００８８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８９】
前記実施形態では、第１突起３１１および左右の第２突起３１２を前後方向に間隔を空くように２つ設けたが、本発明はこれに限定されず、前後方向に間隔を空けて３つ以上設けてもよい。また、図８に示すように、第１突起３１３および第２突起３１４を、前後方向に沿う長尺状に形成してもよい。
【００９０】
この場合であっても、長尺状の第１突起３１３によってステイ１６０の中央部を搬送方向でバランスよく押すことができるとともに、長尺状の第２突起３１４によってステイ１６０の両端側の変形を搬送方向でバランスよく規制することができるので、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
前記実施形態では、カバー部材３００に第１突起３１１を一体に形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、カバー部材３００に捩じ込まれて進退可能な螺合部材の一例としてのネジ５００の先端部５１０（カバー部材３００とステイ１６０の間に位置する部分）で第１突起を構成してもよい。
【００９２】
これによれば、ネジ５００の捩じ込み量を調整することで、第１突起の高さを簡単に調整することができるので、ステイ１６０の変形を簡単に微調整することができる。なお、第２突起も同様に、ネジの先端部で構成してもよい。また、螺合部材としては、ネジ５００に限定されず、例えばボルトなどであってもよい。
【００９３】
また、図１０に示すように、カバー部材３００とステイ１６０を、ネジ５００によって共締めしてもよい。これによれば、カバー部材３００とステイ１６０の位置関係を一定に保つことができる。
【００９４】
なお、図１０に示す形態では、ネジ５００のうちカバー部材３００とステイ１６０の間の部分が伝達部材に相当し、当該部分で付勢力の伝達が行われるが、本発明はこれに限定されず、伝達部材とは別に設けた螺合部材でカバー部材とステイを共締めしてもよい。例えば、前記実施形態におけるカバー部材３００とステイ１６０を、図７（ｂ）に示す状態で共締めしてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、第１突起３１１、第２突起３１２および第３突起３２３，３３３をカバー部材３００（第１部材）に形成したが、本発明はこれに限定されず、図１１に示すように、ステイ１６０（第２部材）に第１突起６１０、第２突起６２０および第３突起６３０を設けてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、第１突起３１１と第２突起３１２を設けたが、本発明はこれに限定されず、第２突起３１２は必ずしも設けなくてもよい。この場合であっても、第１突起３１１で中央部が押圧されて変形するステイ１６０の形状（曲率）は、当該ステイ１６０の材質と長さと断面形状とだけで略決まるので、所望の形状にすることができる。ただし、第２突起３１２を設けた方が、より確実にステイ１６０を所望の形状にすることができる。
【００９７】
前記実施形態では、ニップ部材の一例としてニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、板状でない厚めの部材を採用してもよい。
【００９８】
前記実施形態では、付勢部材の一例としてのコイルバネ４００を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、板バネや線バネなどであってもよい。また、前記実施形態では、付勢部材（コイルバネ４００）を揺動アーム４１０と定着装置１００の筐体１８０との間に設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば揺動アームと装置本体との間に設けてもよい。
【００９９】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１３０  ニップ板
１５０  加圧ローラ
１６０  ステイ
３００  カバー部材
３１１  第１突起
３４０  延出部
４００  コイルバネ
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005874958.tif 000008
【図８】
0005874958.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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