(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
篩部材と、
該篩部材に対して粉体の篩分けを行うための運動を付与する篩別運動付与手段と、
受信した超音波信号を超音波振動に変換して、該篩部材に付与する超音波振動変換器と、
該超音波振動変換器に超音波信号を発信する超音波発信装置とを有する振動篩装置において、
上記超音波発信装置を冷却する発信装置冷却手段を備えることを特徴とする振動篩装置。
【請求項２】
請求項１の振動篩装置において、
上記篩部材を挟んで形成される二つの空間のうち、篩分け対象の粉体が供給される側の空間を処理一次側空間とし、
該二つの空間のうちの他方の空間であり、該篩部材を通過した粉体が到達する空間を処理二次側空間としたときに、
上記超音波振動変換器を該篩部材の該処理一次側空間に配置したことを特徴とする振動篩装置。
【請求項３】
請求項１または２の振動篩装置において、
上記発信装置冷却手段として、超音波発信装置の筺体に放熱ガラリを設けたことを特徴とする振動篩装置。
【請求項４】
請求項１または２の振動篩装置において、
上記発信装置冷却手段として、超音波発信装置の筺体に換気ファンを設けたことを特徴とする振動篩装置。
【請求項５】
請求項１または２の振動篩装置において、
上記発信装置冷却手段として、超音波発信装置の筺体内に冷却気体を供給する冷却気体供給装置を設けたことを特徴とする振動篩装置。
【請求項６】
少なくとも篩別手段によって粉体の篩分けを行う篩別工程を備える樹脂含有物質の製造方法において、
上記篩別手段として、請求項１乃至５の何れか１項に記載の振動篩装置を用いることを特徴とする樹脂含有物質の製造方法。
【請求項７】
請求項６の低融点樹脂含有物質の製造方法において、
上記低融点樹脂含有物質が電子写真用トナーであることを特徴とする低融点樹脂含有物質の製造方法。
【請求項８】
請求項７の低融点樹脂含有物質の製造方法において、
上記篩別工程における上記篩部材が、１インチ平方内に２００個の開口部があり、該開口部の目開きが７５［μｍ］、該開口部を形成する線径が５０［μｍ］であり、
該篩別工程の際に該篩部材に供給した粉体の供給量１［ｇ］に対する該篩別工程が終了した時点で該篩部材上に残った粉体の量が０．５［ｍｇ］以下であることを特徴とする低融点樹脂含有物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるトナーやその原材料等の粉体を篩分けする振動篩装置、及び、この振動篩装置を篩別工程に用いる低融点樹脂含有物質の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などの静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。
電子写真法では、帯電、露光工程を経て感光体上に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像をトナー画像に現像し、トナー画像を転写、定着する工程を経て可視化している。
ここで用いる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とが知られているが、いずれにしてもトナーが重要な主成分である。
近年、電子写真法により得られた画像の高画質化を目的として、小粒径の電子写真用トナーが主流になりつつある。トナーを製造する方法としては、粉砕方法の乾式製法や、乳化重合凝集法、懸濁重合法、液中乾燥法及び転相乳化法等の湿式製法が存在する。
粉砕法では、結着樹脂、離型剤、着色剤、及び必要に応じて添加させる荷電制御剤等の材料を、加圧ニーダーやエクストルーダーまたはメディア分散機を用い均一に混合・分散せしめる。その後、機械的またはジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめ、その後、更に分級して粒度分布をシャープ化し、所望の粒径のトナー粒子を得ている。
【０００３】
このように、電子写真法に用いられるトナーは、結着樹脂、着色剤等から構成されるが、トナーの流動性を向上させるために、トナー粒子に更に無機微粒子を外添剤として混合させたものも多い。この無機微粒子の外添によって充分なトナーの流動性が得られ、白抜け等を抑制し、高品質な画像を得られる。
【０００４】
しかしながら、トナー粒子と外添剤とを攪拌・混合する外添混合処理工程において、高速攪拌での発熱、粒子の衝突等により、トナー粒子同士の凝集、トナーと外添剤との凝集、外添剤同士の凝集が起こり、トナーの凝集物が生成される場合がある。
また、湿式製法では粉砕法には無い問題点として、乳化、懸濁や乾燥の工程等で発生する粒子同士の凝集体や、乳化、懸濁容器、反応容器、攪拌翼等に付着する固着分に起因する板状の粗大粒子の発生が挙げられる。
【０００５】
これらの粗大粒子は、画像形成装置の転写工程における感光体と転写体との間隔、即ちギャップを不均一にする原因となる。また、非画像部への散らばりが発生しやすくなり、さらに、粒径差による帯電差の発生により画像むらを発生しやすくなる等、画質を劣化させる大きな要因となる。
さらには画像形装置の現像時におけるトナー飛散の原因ともなるため、画像形成装置内の汚染による画像形成装置の信頼性の低下をも引き起こす可能性がある。
【０００６】
乾式製法、湿式製法に共通して、トナー製造過程で生成される凝集物や粗大粒子の存在が異常画像を引き起こす原因となっている。このような凝集物や粗大粒子を製品としてトナーから除去するために、篩装置によってトナーの篩分けを行う篩別工程が従来のトナー製造過程において行われている。
【０００７】
篩装置では、凝集物や粗大粒子が混在するトナーを所定の開口径の篩部材の上面に供給し、篩部材に対して三次元運動等の篩分けを行うための機械的な運動を付与する。これにより、篩部材を通過した製品としてのトナーと、篩部材を通過しなかった凝集物や粗大粒子とを篩分けることができる。
しかし、近年のトナーの小径化に対応した開口径が小さい篩部材を用いて三次元運動のような大きな動作のみで篩分けを行おうとすると、短時間で篩部材に目詰まりが生じ、篩分けの効率が低下するという問題があった。
【０００８】
このような問題を解決可能な構成として、特許文献１〜４に記載の篩装置がある。これらの篩装置は、篩部材に対して超音波振動を付与することにより、機械的な運動のみの付与では生じていた篩部材の目詰まりの発生を防止できる振動篩装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年の低温定着に対応できるような低融点のトナーを従来の振動篩装置によって篩分けを行うと、篩部材で新たな凝集体が発生することがあった。これは、超音波振動が付与された篩部材の温度が経時で上昇し、トナーが溶融または軟化することによって、他のトナー粒子または外添剤と凝集することによって生じるものである。篩部材の上面で新たな凝集体が発生すると、篩分けを行う前のトナーに含まれていた凝集物や粗大粒子とともに製品としてトナーから除去されるが、歩留の低下に繋がる。また、篩部材の下面で新たな凝集体が発生すると、製品としてトナーに所定粒径よりも大きな粒径の凝集体が混在することになる。このような凝集体が混在するトナーを画像形成装置に用いると、上述したように画質の劣化や画像形成装置内の汚染の原因となる。
【００１０】
篩部材の温度が上昇して新たな凝集体が発生することによる歩留の低下や製品に凝集体が混在することの問題は、篩分けを行う粉体がトナーである場合に限らず、ある程度の温度で溶融または軟化する樹脂含有物質の粉体であれば生じ得る問題である。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、超音波振動が付与される篩部材で、篩分け対象の粉体に新たな凝集体が発生することを抑制することができる振動篩装置、及び、この振動篩装置を篩別工程に用いる樹脂含有物質の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、篩部材と、該篩部材に対して粉体の篩分けを行うための運動を付与する篩別運動付与手段と、受信した超音波信号を超音波振動に変換して、該篩部材に付与する超音波振動変換器と、該超音波振動変換器に超音波信号を発信する超音波発信装置とを有する振動篩装置において、上記超音波発信装置を冷却する発信装置冷却手段を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
篩部材に超音波振動を付与する構成として、超音波振動変換器と超音波発信装置とを有する振動篩装置で、篩部材の温度が経時で上昇する現象について、本発明者らが確認を行ったところ、以下のことが明らかになった。すなわち、この振動篩装置では、超音波振動変換器の超音波振動の出力が経時で上昇し、必要以上の出力の超音波振動を篩部材に付与することで篩部材の温度が上昇することが分かった。さらに、超音波振動変換器の超音波振動の出力が経時で上昇する現象については、因果関係は不明であるが、超音波発信装置内の温度が高いほど超音波振動変換器の超音波振動の出力が上昇する関係にあることが分かった。このような振動篩装置では、超音波発信装置は超音波信号を発信するための電子部品からなる内部基盤に通電を継続することで経時で温度が上昇する。これに伴い超音波振動変換器の超音波振動の出力が上昇し、篩部材の温度が経時で上昇する。
【００１４】
本発明においては、発信装置冷却手段によって超音波発信装置の温度上昇を抑制するため、超音波発信装置の温度上昇に起因する篩部材の経時での温度上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、篩部材の経時での温度上昇を抑制でき、篩部材の温度上昇に起因して篩分け対象の粉体が溶融または軟化することを抑制することができるため、篩部材で、篩分け対象の粉体に新たな凝集体が発生することを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる振動篩装置の概略構成図。
【図２】篩部材に超音波振動を付与する構成の概略図。
【図３】篩部材の上面側に超音波振動変換器８を取付ける構成の説明図、（ａ）は、超音波振動変換器を取付ける機構全体の概略図、（ｂ）は、（ａ）中の領域αの拡大説明図。
【図４】発信装置冷却手段として図１とは異なる構成を備えた超音波発信装置の説明図、（ａ）は、換気ファンを備えた構成の説明図、（ｂ）は、冷却エアー供給管を配置した構成の説明図。
【図５】網の目開きと処理能力との関係を示すグラフ。
【図６】超音波出力と処理能力との関係を示すグラフ。
【図７】超音波出力と緩凝集体量との関係を示すグラフ。
【図８】超音波発信装置内部の温度上昇と超音波出力変動との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、電子写真用トナーの製造方法（以下、電子写真用トナーを単にトナーと略称することがある）に適用した実施形態について説明する。
本実施の形態のトナーの製造方法の工程全体としては、有機溶媒中に結着樹脂と着色剤とを含有する有機溶媒組成物、又は少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中に混合する。ここで得られた混合液に剪断力を与えて、乳化液または懸濁液を得た後に、有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥し、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母体を得る。このトナー母体に対して外添混合工程で無機微粒子の外添剤を添加・混合し、その後、篩別工程で不要な凝集物や粗大粒子等を除去して製品トナーを製造する。トナー母体を得る構成としては、湿式製法に限らず粉砕法を用いた乾式製法であってもよい。
【００１８】
図１は、本実施形態の篩別工程で用いる振動篩装置１００の概略構成図であり、図２は、振動篩装置１００が備える篩部材２に超音波振動を付与する構成の概略図である。
振動篩装置１００は、上部にトナー投入口３を備えた円筒状の装置本体１内に、所定の開口径の開口部が形成された篩部材２と、篩部材２に対してトナーの篩分けを行うための機械的運動として三次元運動を付与する振動モータ６とを備える。振動モータ６が付与する機械的運動としては、三次元運動に限るものではなく、上下方向や水平方向の振動運動、またはこれらの組合せであっても良い。
【００１９】
装置本体１の内部は、篩部材２によって篩上部空間１１と篩下部空間１２とに仕切られている。
トナー投入口３から投入されたトナーは、篩部材２の上面に到達し、振動モータ６によって篩部材２が機械的運動を行うことによって、篩分けがなされる。
この篩分けによって篩部材２の開口部を通過したトナーは、篩下部空間１２に到達し、製品トナーとして、製品トナー排出口４から装置本体１の外に排出される。一方、篩分け時に篩部材２の開口部を通過出来なかった粒径の大きな粗粉は、篩部材２の上面に滞留したまま篩部材２の機械的運動により、篩部材２の上面上を移動し、粗粉排出入口５ａに到達すると、粗粉排出口５から装置本体１の外に排出される。
【００２０】
さらに、振動篩装置１００は、受信した超音波信号を超音波振動に変換して、篩部材２に付与する超音波振動変換器８と、超音波振動変換器８に超音波信号を発信する超音波発信装置７とを有する。振動篩装置１００では、篩部材２に対して超音波振動を付与することにより、振動モータ６による機械的な運動のみの付与では生じていた篩部材２の目詰まりの発生を防止できる。
【００２１】
篩部材に超音波振動を付与する構成としては、特許文献１〜特許文献３等にも記載されている。特許文献１には、篩部材の温度とトナーの温度との関係、篩部材へのトナー供給量を規定した構成が記載されている。また、特許文献２には、篩部材を二段化して、篩の目開き、空間率を規定した構成が記載されている。
【００２２】
近年、画像形成装置の低温定着化が一段と進み、これに対応した低融点のトナーを従来の振動篩装置で篩分けを行うと次のような問題が生じていた。すなわち、超音波振動の利用による篩部材の温度の上昇により、篩別工程においてトナー同士が溶着する。これにより、特許文献１や特許文献２に記載の振動篩装置で、製品トナ−からの篩分けの対象としている篩別工程以前に形成された凝集物の他に、異常画像を引き起こす原因となる新たな緩凝集体が形成されることがあった。
この緩凝集体が篩部材の上面で形成されると、篩分けを行う前のトナーに含まれていた凝集物や粗大粒子とともに製品としてトナーから除去されるが、歩留の低下に繋がる。また、篩部材の下面で緩凝集体が形成されると、製品としてトナーに所定粒径よりも大きな粒径の凝集体が混入することになる。
【００２３】
特許文献３では、超音波振動が付与される一段目の篩部材よりも目開きの大きい篩部材を二段目に配置した構成が記載されている。これにより、超音波振動により一段目の篩部材の下面で緩凝集体が形成されたときに、二段目の篩部材の目開きよりも大きな緩凝集体を製品トナーから篩分けることができ、製品トナーに所定粒径よりも大きな粒径の緩凝集体が混入することを抑制できる。しかし、二段目の目開きよりも小さく、一段目の目開きよりも大きな緩凝集体が製品トナーに混入することを抑制できないため、一段目の篩部材の目開きを小さくしたメリットが低減する。また、緩凝集体の発生自体を抑制するものではないので、歩留の低下は抑制することができない。
【００２４】
本発明者らが、緩凝集体の形成要因となる篩部材２の温度が上昇する不具合を改善するために、確認実験を繰返した結果、超音波発信装置７内の温度上昇と超音波出力上昇に相関性があることを確認した。すなわち、超音波発信装置７内の温度が上昇すると、超音波発信装置７の超音波信号の出力（Ｗ）が上昇し、この信号を超音波振動に変換する超音波振動変換器８の出力が上昇し、篩処理に必要な所望の超音波振動振幅を超えた超音波振動が篩部材２に付与されていることがわかった。そして、振動篩装置１００の運転を続けると超音波発信装置７の内部の温度上昇が発生し、それに伴い超音波出力（Ｗ）が上昇し、篩処理に必要な超音波振動振幅を超えた超音波振動が篩部材２に付与されることで、篩部材２の温度が上昇し、緩凝集体が形成される。
【００２５】
振動篩装置１００として、篩部材２として４００メッシュ（線径３０[μｍ]、目開き３４[μｍ]）の網を用い、篩枠部材２１へのメッシュ貼付けテンション１９［Ｎ／ｃｍ］とした装置を用いたところ、通常振幅が５〜８［μｍ］程度で処理したい所、１２［μｍ］を超えて来ると発熱が多くなっていた。
【００２６】
本実施形態の振動篩装置１００は、超音波発信装置７を冷却して温度上昇を抑制する発信装置冷却手段として、超音波発信装置７の筺体の側面及び下面に、上部ガラリ９及び下部ガラリ１０を備える。通風口である上部ガラリ９及び下部ガラリ１０を筺体に設けることで、超音波発信装置７の筺体内の空気と外気との入れ替わりが促され、振動篩装置１００の運転を続けたときに、超音波発信装置７の内部の温度が上昇することを抑制できる。上部ガラリ９及び下部ガラリ１０によって、超音波発信装置７の温度上昇を抑制するため、超音波発信装置７の温度上昇に起因する篩部材２の経時での温度上昇を抑制できる。このため、篩部材２の温度上昇に起因してトナー同士が溶着することを抑制することができるため、篩部材２で、篩分け対象であるトナーに新たな凝集体が発生することを抑制することができる。
【００２７】
また、従来の振動篩装置は、篩部材の発熱源である超音波振動変換器を、篩部材の処理二次側、すなわち、篩部材の下面に取付けていたため、篩処理後のトナーに緩凝集体が形成されてしまう構成となっていた。このため、篩部材の処理一次側、すなわち、篩部材の上面側に超音波振動変換器を取付ける構成が考えられる。しかし、従来の振動篩装置の超音波振動変換器の配置を篩部材の上面側に変更しただけでは、篩部材の上面側での緩凝集物の形成を促進してしまった。
【００２８】
図３は、篩部材２の上面側に超音波振動変換器８を取付ける構成の説明図であり、図３（ａ）は、超音波振動変換器８を取付ける機構全体の概略図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中の領域αの拡大説明図である。
図３（ａ）中の装置本体１の筺体と平行な破線を挟んで矢印Ａ側はエリア内の部材が振動する振動エリアであり、矢印Ｂ側は各部材を装置本体１の筺体に対して固定する構成を備えた固定エリアである。固定エリア側には、篩枠部材２１と篩部材２との端部を挟み込むＵパッキン２６とＶバンド２５とを備える。
【００２９】
超音波振動変換器８により生成される超音波振動を篩部材２の全体に伝播させるため、超音波振動変換器８は、篩枠部材２１を介して篩部材２に接続されている。篩部材２と篩枠部材２１とは接着剤２２により貼付けられている構成となっているが、図３（ｂ）に示すように、局所的に見ると、篩部材２と篩枠部材２１と間で接着不十分な隙間Ｇが存在する。
超音波振動変換器８によって超音波振動が伝達されると、篩枠部材２１は装置本体１の枠体に固定された支点Ｐを中心に図３（ｂ）中の矢印βで示すように振動する。なお、このときの上下方向の揺れ幅は数［μｍ］レベルである。
【００３０】
上述した隙間Ｇの部分にトナーが付着したまま、経時の使用により、篩部材２と超音波振動変換器８との接続部での温度上昇が生じると、超音波振動と熱との影響により、トナー粒子同士が凝集する。そして、あるタイミングで隙間Ｇの部分から剥がれ、他のトナー粒子が存在する篩部材２の上面側の空間に飛び出す。このようにして形成された緩凝集体は、超音波振動により凝集が分散され、製品トナーとして使用できる粒径の粒子となることもあるが、分散しなければ、凝集体として篩部材２に捕集され、最終的には粗粉排出口５から装置本体１の外に排出される。
【００３１】
また、振動篩装置１００の装置本体１内にトナー投入口３からトナーを供給する粉体輸送装置が、バッチ輸送（少量ずつの分割供給や定量一定供給ではなく、一度にまとめて供給する）の場合、トナー供給から一定期間の間は、処理対象物であるトナーが処理待ちのために篩部材２の上面に滞留することとなる。このとき、図３に示すように、篩部材２の上面側に超音波振動変換器８を配置した構成では、超音波振動変換器８がトナーに埋没してしまう。超音波振動変換器８がトナーに埋没すると、隙間Ｇにトナー粒子が進入しやすく、また、熱の影響も受け易いため、より緩凝集体の形成を促進してしまう。この緩凝集体の形成は篩部材２の上面側で行われるため、製品トナー中に緩凝集体が混入することは防止できるが、歩留が悪化する。
【００３２】
一方、篩部材２の下面側に超音波振動変換器８を設けた構成であれば、バッチ輸送の場合であっても、超音波振動変換器８がトナーに埋没することはなく、緩凝集体は形成されにくい。しかし、篩部材２の下面側に超音波振動変換器８を配置した構成では、図３に示す各部材が上下反転した状態となり、篩部材２と篩枠部材２１と間で接着不十分な隙間Ｇは存在するため、少量ではあるが緩凝集体は形成される。そして、篩部材２の下面側で形成された緩凝集体は、隙間Ｇから離脱すると、そのまま下方に落下するため、超音波振動によって凝集が分散されることもなく、製品トナーに混合してしまう。
【００３３】
本実施形態の振動篩装置１００は、図３に示す構成と同様に、篩部材２を挟んで形成される篩上部空間１１と篩下部空間１２とのうち、篩処理の一次側である篩上部空間１１に超音波振動変換器８を配置している。このため、本実施形態の振動篩装置１００でも、バッチ輸送の場合では、超音波振動変換器８がトナーに埋没してしまうが、超音波発信装置７の温度上昇に起因する篩部材２の経時での温度上昇を抑制できるため、隙間Ｇの部分にトナーが付着しても、熱の影響を抑制でき、トナー粒子同士が凝集することを抑制できる。また、仮にトナー粒子同士が凝集し、篩分け処理中に新たな緩凝集体の発生があったとしても、緩凝集体の形成は篩部材２の上面側で行われるため、発生した緩凝集体は篩部材２によって捕捉される。そして、緩凝集体は、更なる篩分け処理によって再分散されて篩部材２を通過する、または、製品トナー排出口４から装置本体１の外に排出される。このため、製品トナー中に緩凝集体が混入することは防止でき、製品トナーの連続安定生産が可能となる。
【００３４】
このように、本実施形態の振動篩装置１００では、トナー粒子同士が凝集することを抑制できることで歩留の悪化を防止でき、さらに、製品トナー中に緩凝集体が混入することを防止できることで、製品トナーの品質の向上を図ることができる。
【００３５】
図１に示す振動篩装置１００は、発信装置冷却手段として、超音波発信装置７の筺体の側面及び下面に、上部ガラリ９及び下部ガラリ１０を備え、放熱用ガラリを超音波発信装置７の下部と上部側面との二箇所に設けた構成である。
発信装置冷却手段として更に好ましい他の構成を備えた超音波発信装置７を図４に示す。
図４（ａ）に示す超音波発信装置７は、下面の通風口をガラリではなく換気ファン２０とし、超音波発信装置７の内部の空気を強制的に置換出来る構成である。
また、図４（ｂ）は、さらに好ましい構成であり、下面の通風口の代わりに冷却エアー供給管３０を配置し、不図示の冷却エアー供給装置によって、超音波発信装置７の周辺温度よりも低い温度の冷却エアーを取り込める構成となっている。
【００３６】
振動篩装置１００が備える篩部材２の目開きは、２６［μｍ］〜４３［μｍ］の範囲内であることが望ましい。
図５は、網目状の篩部材２を用いて、超音波出力２５［Ｗ］としたときに、目開きが異なる篩部材２を複数種用いた実験の網の目開きと処理能力との関係を示すグラフである。なお、篩部材２としては網目状のタイプに限らず、開口径のそろった円形の穴を多数あけたタイプであっても良い。
図５に示すように、目開きが２６［μｍ］未満であると超音波振動を利用したとしても、トナーの生産処理能力が著しく低下し生産条件としては好ましくない。逆に目開きが４４［μｍ］以上であると、篩分工程以前に発生した粗大粒子を除去する事が出来無くなる。
【００３７】
図６及び図７は、網の目開きが３４［μｍ］の篩部材２を用いて、超音波出力の値を変更した実験のグラフである。図６は、超音波出力と処理能力との関係を示すグラフであり、図７は、超音波出力と緩凝集体量との関係を示すグラフである。
図６に示すように、超音波発信装置７の出力値が１５［Ｗ］未満であると、超音波振動が不十分であり生産処理能力が著しく低下し生産条件としては好ましくない。一方、図７に示すように、出力値が４０［Ｗ］を超える条件で運転すると、凝集体が急激に増加する傾向が確認された。
図６及び図７のグラフで示す結果より、超音波出力は、１５［Ｗ］〜４０［Ｗ］の範囲で運転することが好ましい。また、更に好ましい条件は、処理能力及び凝集体量関係が一定である超音波出力が２５〜３０［Ｗ］の範囲である。
【００３８】
図８は、超音波発信装置７の出力の初期値を２５［Ｗ］として連続運転（５時間連続運転時）したときの、超音波発信装置７内部の温度上昇Δｔ［℃］と超音波出力変動ΔＷ［Ｗ］との関係を示すグラフである。
上述したように、超音波出力は２５〜３０［Ｗ］の範囲内であることが好ましいため、ΔＷ［Ｗ］は５［Ｗ］以下であることが望ましい。そして、ΔＷを５［Ｗ］以下に収めるためには、超音波発信装置７の盤内の温度上昇Δｔ［℃］を５［℃］以下に抑える必要がある。このため、本実施形態の振動篩装置１００のように、発信装置冷却手段を設けることで、超音波発信装置７の盤内の温度上昇を抑制し、好ましい範囲の超音波出力で、篩分けを行うことができる。
【００３９】
まず、主な原料について説明する。 本実施の形態で使用することのできる結着樹脂にはポリエステル樹脂がある。
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものである。
このアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１．４‐ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４‐ベンゼントリカルボン酸、１，２，５‐ベンゼントリカルボン酸、１，２，４‐シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４‐ナフタレントリカルボン酸、１，２，５‐ヘキサントリカルボン酸、１，３‐ジカルボキシル‐２‐メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８‐オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
【００４０】
本実施形態で使用することのできる結着樹脂には、ポリエステル樹脂の他に、ポリスチレン、ポリｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン‐ｐ‐クロロスチレン共重合体、スチレン‐プロピレン共重合体、スチレン‐ビニルトルエン共重合体、スチレン‐ビニルナフタリン共重合体、スチレン‐アクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリル酸エチル共重合体、スチレン‐アクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐アクリル酸オクチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸エチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐α‐クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐ビニルメチルケトン共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、スチレン‐イソプレン共重合体、スチレン‐アクリロニトリル‐インデン共重合体、スチレン‐マレイン酸共重合体、スチレン‐マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４１】
本実施形態で使用することのできる重合性単量体としては、例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐メチルスチレン、ｐ‐クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体類、アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、等の不飽和（メタ）アクリル酸類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィン類等を挙げることができる。
【００４２】
これらの重合性単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
本実施の形態のトナーの製造方法においては、無機微粒子及び／またはポリマー微粒子を含む水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有ポリエステル系プレポリマーを、アミンと反応させる高分子量化工程を含むことが好ましい。
本実施の形態で使用するこのできるプレポリマーは、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが好ましく、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。
この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
前記ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）の混合物が好ましい。
ジオール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３‐プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，６‐ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４‐シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００４３】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）の混合物が好ましい。
【００４４】
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（ＰＯ）と反応させてもよい。
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４５】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６‐ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'‐テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマーを得る場合、ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマーＡ中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［質量％］、好ましくは１〜３０［質量％］、さらに好ましくは２〜２０［質量％］である。
【００４６】
前記アミンとしては、ポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するアミン類が用いられる。
この場合の活性水素含有基には、水酸基やメルカプト基が包含される。
このようなアミンには、ジアミン（Ｂ１と略称する。）、３価以上のポリアミン（Ｂ２と略称する。）、アミノアルコール（Ｂ３と略称する。）、アミノメルカプタン（Ｂ４と略称する。）、アミノ酸（Ｂ５と略称する。）、および前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６と略称する。）などが挙げられる。
【００４７】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'‐ジアミノ‐３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００４８】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミンのうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
さらに、プレポリマーとアミンとを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。
【００４９】
伸長停止剤としては、活性水素含有基を有しないモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する分子量との関係で適宜選定される。
アミンとイソシアネート基を有するプレポリマーとの比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン中のアミノ基［ＮＨｘ］（ｘは１〜２の数を示す）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２でとすればよい。
【００５０】
本実施の形態における着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［質量％］、好ましくは３〜１２［質量％］である。
本実施の形態で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００５１】
マスターバッチの製造用の樹脂またはマスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、前述したポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン‐ｐ‐クロロスチレン共重合体、スチレン‐プロピレン共重合体、スチレン‐ビニルトルエン共重合体、スチレン‐ビニルナフタリン共重合体、スチレン‐アクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリル酸エチル共重合体、スチレン‐アクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐アクリル酸オクチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸エチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐α‐クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐ビニルメチルケトン共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、スチレン‐イソプレン共重合体、スチレン‐アクリロニトリル‐インデン共重合体、スチレン‐マレイン酸共重合体、スチレン‐マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５２】
このマスターバッチは、マスターバッチ製造用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。
この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤を乾燥することなくウエットケーキのまま用いることができ好ましい。
混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００５３】
また、本実施形態の実施の形態のトナーの製造には、結着樹脂、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。
本実施形態のトナーの製造方法に用いるワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。
【００５４】
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１, １８-オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
本実施形態のワックスの融点は、通常４０〜１６０［℃］であり、好ましくは５０〜１２０［℃］、さらに好ましくは６０〜９０［℃］である。
【００５５】
融点が４０［℃］未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０［℃］を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０［℃］高い温度での測定値として、５〜１０００［ｃｐｓ］が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００［ｃｐｓ］である。
１０００［ｃｐｓ］を超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
【００５６】
トナー中のワックスの含有量は通常、０〜４０［質量％］であり、好ましくは３〜３０［質量％］である。
本実施形態に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００５７】
本実施の形態におけるトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。 
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰー５１、含金属アゾ染料のボントロンＳー３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥー８２、サリチル酸系金属錯体のＥー８４、フェノール系縮合物のＥー８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰー３０２、ＴＰ一４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡー９０１、ホウ素錯体であるＬＲー１４７（日本カ一リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５８】
本実施の形態において、荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される各種の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂が１００［質量部］に対して、０．１〜１０［質量部］の範囲で用いられる。
好ましくは、０．２〜５［質量部］の範囲がよい。
１０［質量部］を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５９】
これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
本実施の形態におけるトナーの流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｎｍ］〜２０００［ｎｍ］であることが好ましく、特に５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。
また、この無機微粒子の一次粒子径のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。
【００６０】
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［質量％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［質量％］であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
その他にも、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００６１】
このような流動化剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。
ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１［μｍ］から１［μｍ］のものが好ましい。
【００６２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーの具体的な製造工程を説明するが、勿論、本発明を適用可能な静電荷像現像用トナーの製造方法は、これらの製造方法に限定されることはない。
＜ポリエステル樹脂の作製＞
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、ポリエステル樹脂を得る。
【００６３】
＜プレポリマーの作製＞
上記ポリエステル樹脂と同様の方法で得られた水酸基を有するポリエステルに、４０〜１４０［℃］にて、多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。
多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
使用可能な溶剤としては、イソシアネート化合物に対して不活性である、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などが挙げられる。
【００６４】
＜変性ポリエステル樹脂の作製＞
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応は、他のトナー構成材料と混合させて行わせるものであっても良いし、予め作製しておくものでもよい。
予め作製する場合は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる場合にも、プレポリマー（Ａ）の場合と同様に、必要に応じて溶剤を用いることができる。
使用可能な溶剤は、先に挙げた通りである。
【００６５】
＜水系媒体中でのトナー製造法＞
本実施形態に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、予め作製した変性ポリエステル樹脂を用いても良い。
水系媒体中でポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー構成材料を加えて、機械的剪断力により分散させるが、他のトナー構成材料であるワックス、帯電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めこれらトナー構成材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
【００６６】
また、本実施形態においては、ワックス、帯電制御剤などのトナー構成材料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成した後、添加してもよい。
＜固体微粒子分散剤＞
また、水系媒体中に予め固体の微粒子分散剤を添加しておくことで、水相中での油滴の分散が均一化する。
これは、分散時に油滴の表面に固体微粒子分散剤が配置するようになり、油滴の分散が均一化するものであり、それと共に油滴同士の合一が防止され、粒度分布のシャープなトナーが得られるようになる。
固体微粒子分散剤は、水系媒体中で水に難溶の固体状で存在するものであり、平均粒径が０．０１〜１［μｍ］の無機微粒子が好ましい。
【００６７】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
好ましくは、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、コロイド状酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどを用いることが出来る。
特に、水中でリン酸ナトリウムと塩化カルシウムを塩基性条件下で反応させて合成したヒドロキシアパタイトが好ましい。
【００６８】
トナー組成物が分散された油相を水系媒体中に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α‐オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ‐アルキル‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量で分散剤の効果をあげることができる。
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３‐［オメガ‐フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］‐１‐アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３‐［オメガ‐フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）‐Ｎ‐エチルアミノ］‐１‐プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ‐プロピル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）‐Ｎ‐エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００７０】
フルオロアルキル基を有する界面活性剤の商品名としては、サーフロンＳ‐１１１、Ｓ‐１１２、Ｓ‐１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐９３、ＦＣ‐９５、ＦＣ‐９８、ＦＣ‐ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ‐１０１、ＤＳ‐ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ‐ｌｌ０、Ｆ‐ｌ２０、Ｆ‐１１３、Ｆ‐１９１、Ｆ‐８１２、Ｆ‐８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７１】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ‐ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐１３５（住友３Ｍ 社製）、ユニダインＤＳ‐２０２ （ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ‐１５０、Ｆ‐８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７２】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α‐シアノアクリル酸、α‐シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸β‐ヒドロキシエチル、アクリル酸β‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸３‐クロロ２‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３‐クロロ‐２‐ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ‐メチロールアクリルアミド、Ｎ‐メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７３】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物質を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩等を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩等を除去する。
その他にも、酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７４】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。
【００７５】
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合わせて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
【００７６】
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどにより短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
得られた乾燥後のトナーの粉体と帯電制御剤、流動化剤、着色剤などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【００７７】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。
装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００７８】
更に、本実施形態のトナーは、磁性体を含有した磁性トナーとして用いることができ、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。
特にマグネタイトが磁気特性の点で好ましい。
これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２［μｍ］程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００［質量部］に対し約１５〜２００［質量部］、特に好ましくは樹脂成分１００［質量部］に対し２０〜１００［質量部］である。
【００７９】
次に外添剤混合後、篩別工程での連続安定的な一段篩による緩凝集体を取除く方法について説明する。
篩別工程のトナー中には、湿式製法ゆえに板状体や、凝集体の状態の粗大粒子が混在する。目開きの大きい篩では、粗大粒子が篩を通過し完全に除去できず篩の目的を果たさない。
また目開きの小さい篩では板状のものが篩上に残留し、通過すべきものがそこに堆積しやすくなり、効率的な篩分け処理を行うことができない。
また、長期間篩別工程を続けることで、篩の超音波振動変換器が発熱しその影響により、篩処理後のトナー中に緩凝集体が形成し、混入されてしまう。更に、超音波発信装置内部の温度上昇に伴い、超音波出力値が上昇変化してしまう。
【００８０】
これに対して、図１に示す本実施形態の篩別工程で用いる振動篩装置１００は、超音波振動変換器８を篩部材２の一次側である上面側に具備している。また、篩部材２の目開きは２６［μｍ］〜４３［μｍ］の範囲内であり、超音波振動及び機械的振動を与え、超音波発信装置７の内部をエアー冷却することで超音波出力の上昇を抑制している。超音波出力の上昇を抑制することで、超音波振動変換器８の出力の上昇に起因する篩部材２の温度上昇を抑制し、トナー同士が溶着して新たな緩凝集体が形成されることを抑制できる。また、緩凝集体が発生する原因となる超音波振動変換器８が篩部材２の上面側に配置されているので、緩凝集体が形成されたとしても、篩部材２に捕集され、振動によって崩すと共に崩せなかった緩凝集体を粗粉として取除くことで、目的の製品粒径のトナーを確保する事が可能となる。
【００８１】
＜二成分用キャリア＞
本実施の形態のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリアが１００［質量部］に対してトナーを１〜１０［質量部］が好ましい。
磁性キャリアとしては、粒子径が２０〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
【００８２】
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素‐ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【００８３】
また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。
導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。平均粒子径が１［μｍ］以下であれば、電気抵抗の制御が良好である。
また、本発明に係るトナーとしては、二成分現像剤に用いるトナーに限らず、キャリアを使用しない一成分現像剤の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００８４】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合の磁性キャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等およびこれらの表面を樹脂などで処理したものなどが挙げられる。
本実施形態における磁性キャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン‐アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等がある。
【００８５】
スチレン‐アクリル共重合体の場合は、３０〜９０［質量％］のスチレン分を有するものが好ましい。
この場合、スチレン分が３０［質量％］未満だと現像特性が低く、９０［質量％］を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるからである。
また、本実施形態におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。
【００８６】
〔実験例〕
以下、上述した本実施形態の振動篩装置１００の具体例である実施例と、本実施形態の振動篩装置１００の構成の少なくとも一部を有さない比較例とを用いた実験例について説明する。
なお、本発明は、ここで挙げる実施例の構成のみに限定されるものではない。また、以下の実施例および比較例において、［部］および［％］は、特に断りのない限り質量基準である。
ここで湿式製法により得られるトナーについて説明をする。
【００８７】
〔実施例１〕
油相の調製に必要な、変性されていないポリエステル、プレポリマー、マスターバッチ（ＭＢ）、ケチミンなど各原料を準備し、これらの原料等から油相と水相を調製し、乳化機構部を備えた混合装置を用いて、油相と水相を混合し乳化分散液とした後、脱溶剤、濾別、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得、このトナー母体粒子を篩分け処理してトナーとした。
【００８８】
以下に、実施例１の各工程を詳述する。
＜変性されていないポリエステルの合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を６９０［部］、テレフタル酸を２５６［部］入れ、常圧で２３０［℃］で８時間反応し、次いで１０〜１５［ｍｍＨｇ］（１．３〜２．０［Ｐａ］）の減圧で５時間反応した後１６０［℃］まで冷却し、これに１８［部］の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていない「ポリエステル（Ｂ）」を得た。
【００８９】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を６８２［部］、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物を８１［部］、テレフタル酸を２８３［部］、無水トリメリット酸を２２［部］、さらに、ジブチルチンオキサイドを２［部］、入れて、常圧で２３０［℃］で８時間反応し、さらに１０〜１５［ｍｍＨｇ］（１．３〜２．０［Ｐａ］）の減圧で５時間反応した後、１６０［℃］まで冷却し、これに３２［部］の無水フタル酸を加えて２時間反応した。
次いで、８０［℃］まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネートを２３０［部］と２時間反応を行い、イソシアネート基を含有する〔プレポリマー（Ａ）〕を得た。
【００９０】
＜ケチミンの合成＞
攪拌機及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミンを１７０［部］と、メチルエチルケトンを７５［部］とを、仕込み、５０［℃］で５時間反応を行い、〔ケチミン化合物（１）〕を得た。
＜トナー材料溶液の製造＞
タンク内に〔プレポリマー（Ａ）〕を１４．３［部］、〔ポリエステル（Ｂ）〕を５５［部］、酢酸エチルを７８．６［部］、入れ、攪拌して溶解し、次いで、離型剤であるライスワックス（融点８３［℃］）を１０［部］、銅フタロシアニンブルー顔料を４［部］入れ、６０［℃］にてＴＫホモミキサーで１２，０００［ｒｐｍ］で１５分攪拌し、ビーズミルを用い２０［℃］で６０分間分散した。
これを〔トナー材料溶液（１）〕とする。
【００９１】
＜母体粒子の製造＞
次に、タンク内にイオン交換水を３０６［部］、リン酸三カルシウム１０％懸濁液を２６５［部］、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．２［部］、入れ、均一に溶解した。
次いで、ＴＫホモミキサーで１２，０００［ｒｐｍ］に攪拌しながら、上記〔トナー材料溶液（１）〕を７４９［部］、さらに、〔ケチミン化合物（１）〕を２．７［部］、加えウレア反応させた。
粒径及び粒径分布を光学顕微鏡で観察しながら、平均粒径がおよそ１０［μｍ］より大きい場合は、攪拌回転数を１４，０００［ｒｐｍ］に上げさらに５分間攪拌を続けた。
その後、脱溶剤工程として、上記の乳化溶液を４５［℃］まで昇温して、攪拌翼外周端周速を１０．５［ｍ／ｓ］、大気圧（１０１．３［ｋＰａ］）で、５時間かけ脱溶剤を行った。
その後、濾別、洗浄、乾燥し、母体粒子Ａを得た。
【００９２】
＜トナーの製造＞
得られた母体粒子Ａの１００［部］に疎水性シリカを１．０［部］、ＫＡＷＡＴＡ製スーパーミキサーに投入後、１１００［ｒｐｍ］で６０［秒］運転し、６０［秒］停止させた後、１３００［ｒｐｍ］で１２０［秒］運転、６０［秒］停止させた。次に疎水化酸化チタンを０．７［部］投入した後、同様に１１００［ｒｐｍ］及び１３００［ｒｐｍ］で運転、停止し、再度疎水性シリカを１．０［部］投入し、１０００［ｒｐｍ］で６０［秒］運転、６０［秒］停止、１１００［ｒｐｍ］で６０［秒］運転、６０［秒］停止させ混合した。
【００９３】
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側（上面側）、超音波発信装置昇温抑制機構：放熱ギャラリー、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
５時間処理後の超音波発信装置温度変化、超音波出力値の記録及び篩の超音波振動変換器温度、製品回収されたトナーの粉温度をテストー社製  型式ｔｅｓｔｏ９２５  の接触式温度計を用いて、温度を測定した。
【００９４】
篩別工程後に得られたトナー５０［ｇ］を、２００メッシュ（線径５０［μｍ］、目開き７５［μｍ］）にて篩分けを行い、篩上に残った緩凝集体をＳＨＩＭＡＤＺＵ製  型式：ＡＵＷ１２０Ｄの電子天秤を用いて測定したところ、緩凝集体量は０．０４６［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【００９５】
〔実施例２〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０４３［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【００９６】
〔実施例３〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：２６［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０.５０［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【００９７】
〔実施例４〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：４３［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０３６［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【００９８】
〔実施例５〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：１５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０２８［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【００９９】
〔実施例６〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０３５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【０１００】
〔実施例７〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：３０［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．０６５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、異常画像は確認されなかった。
【０１０１】
実施例１〜７の結果を表１に示す。
【表１】
0005874952.tif 000002
【０１０２】
〔実施例８〕
実施例８では、乾式製法により得られるトナーを用いる。
ここで乾式製法により得られるトナーについて説明をする。
トナー作成に当り、以下に組成等を示す樹脂１及び２を準備する。
＜樹脂１＞
組成：フマル酸、アジピン酸、ドデセニルコハク酸、１．４−ブタンジオール、１．６−ヘキサンジオール
融点：９０［℃］
＜樹脂２＞
組成：テレフタル酸、フマル酸、無水トリメリット酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール
Ｔｅ（接線交点）：６５［℃］
Ｆ１／２温度：１２５［℃］
【０１０３】
樹脂１を１５［部］、樹脂２を８５［部］、エステルワックス（融点８５［℃］）を５［部］、サリチル酸ジルコニウムを１［部］、ジスアゾイエロー顔料を７［部］、このの組成のトナー形成材料をヘンシェルミキサー「ＭＦ２０Ｃ／Ｉ型」、（日本コークス社製：旧  三井鉱山株式会社）に仕込み、十分攪拌混合した後、東芝機械社製２軸押出機にて混練し、冷却した。
次いで、質量平均粒径（Ｄ４）が５．８±０．５［μｍ］、質量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．２〜１．３となるように、粉砕、分級を行い、母体粒子Ｂを得た。
なお、前記混練は、２軸押出機出口での混練形成物の温度が１２０［℃］前後となるように設定して行った。
ここで得られた粒子を母体粒子Ｂとし、実施例１と同様の条件にて混合、篩分けを行いトナーＢを得た。
〔実施例９〕
実施例８で得られた母体粒子Ｂを実施例６と同条件で篩分けを行った。
【０１０４】
実施例８及び９の結果を表２に示す。
【表２】
0005874952.tif 000003
【０１０５】
〔比較例１〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：放熱ギャラリー、超音波出力初期値２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８７２［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、５ヶ異常画像が確認された。
【０１０６】
〔比較例２〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８６７［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１０７】
〔比較例３〕
実施例１で得られた母体粒子Ａ を同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：２６［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８８８［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１０８】
〔比較例４〕
実施例１で得られた母体粒子Ａ を同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：４３［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：換気ファン、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８６３［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１０９】
〔比較例５〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：１５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８３５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１１０】
〔比較例６〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．８６１［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１１１】
〔比較例７〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：冷却エアー、超音波出力初期値：３０［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．９２２［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、５ヶ異常画像が確認された。
【０１１２】
〔比較例８〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを実施例１と同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は１.９７０［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、７ヶ異常画像が確認された。
【０１１３】
〔比較例９〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを実施例１と同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：２６［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は２.１２１［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、８ヶ異常画像が確認された。
【０１１４】
〔比較例１０〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを実施例１と同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：４３［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は１.７８９［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、５ヶ異常画像が確認された。
【０１１５】
〔比較例１１〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを実施例１と同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：１５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は１.３７６［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１１６】
〔比較例１２〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを実施例１と同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：２次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：３０［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は３.３５５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、１０ヶ異常画像が確認された。
【０１１７】
〔比較例１３〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．５６３［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、３ヶ異常画像が確認された。
【０１１８】
〔比較例１４〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：２６［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．６１０［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１１９】
〔比較例１５〕
実施例１で得られた母体粒子Ａ を同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：４３［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：２５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．５５５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、３ヶ異常画像が確認された。
【０１２０】
〔比較例１６〕
実施例１で得られた母体粒子Ａ を同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値：１５［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．５３８［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、３ヶ異常画像が確認された。
【０１２１】
〔比較例１７〕
実施例１で得られた母体粒子Ａを同様の条件にて混合した。
この後、興和工業所製円型振動ふるい機にて、篩の目開き：３４［μｍ］、超音波振動変換器取付位置：１次側、超音波発信装置昇温抑制機構：無、超音波出力初期値３０［Ｗ］の条件で、篩別工程を通算５時間行い、トナーＡを得た。
篩別工程後に得られたトナーの緩凝集体量は０．６５５［ｍｇ／ｇ］で異常画像（ホタル）はＡ３サイズのコピー用紙２枚をハーフトーンのべた塗り画像を評価した結果、４ヶ異常画像が確認された。
【０１２２】
比較例１〜１７の結果を表３に示す。
【表３】
0005874952.tif 000004
【０１２３】
〔比較例１８〕
実施例８で得られた母体粒子Ｂを比較例１と同条件で篩分けを行った。
〔比較例１９〕
実施例８で得られた母体粒子Ｂを比較例６と同条件で篩分けを行った。
〔比較例２０〕
実施例８で得られた母体粒子Ｂを比較例８と同条件で篩分けを行った。
〔比較例２１〕
実施例８で得られた母体粒子Ｂを比較例１３と同条件で篩分けを行った。
【０１２４】
比較例１８〜２１の結果を表４に示す。
【表４】
0005874952.tif 000005
【０１２５】
トナーの特性として、超音波振動変換器８が異常発熱（５０〜５５［℃］）した状態で運転し続けるとトナーが融け粒子同士が結合してしまうメルトと呼ばれる現象が発生しトナー製品としての品質を確保することが出来なくなり、歩留低下となる。また、５０〜５５［℃］の範囲まで温度上昇しなくても、トナーの製造過程における温度の運転管理目安として、４０［℃］以下に抑えることが望まれる。ここで、実施例１〜７と比較例１３〜１７とを比較すると温度上昇抑制機構のない比較例１３〜１７は超音波振動変換器８の温度が、温度上昇抑制機構がある実施例１〜７に比べ高く（４０［℃］に近づく）、それに伴い緩凝集体量も増加して画像品質が悪くなる。
【０１２６】
以上の実験例の結果より、トナーの製造工程中の篩別工程において、超音波発信装置７内の温度変化を抑制し、発熱源となる超音波振動変換器８の取付位置、篩の目開きの関係、超音波出力値を規定することにより、電子写真における画質に影響を及ぼす、緩凝集体の製品トナーへの混入を減量出来、高品質の画像を形成出来るトナーを代表とする低融点樹脂含有物質の製造方法を提供することが出来る。
また、本発明ではトナーの篩分け工程において従来の篩操作では２段篩構成により、上段篩にて新たに形成した電子写真における画質低下の原因となる緩凝集体を下段篩にて再分散して対応していたことを、１段篩にて対応することも出来る。
【０１２７】
上述した本実施形態は、低融点樹脂含有物質として電子写真用トナーの製造方法及び電子写真用トナーに関する構成について説明した。本発明と同様の低融点樹脂含有物質の製造方法によって製造される低融点樹脂含有物質としては、電子写真用トナーに限るものではない。
例えば、合成樹脂、塗料、顔料、医薬品、工業薬品等の化学製品、製粉用小麦粉、澱粉、ぶどう糖、調味料、香辛料、製菓、パン粉、精糖、製塩等の食品、鉄および非鉄金属粉、鋳物砂、フェライト、酸化アルミ、ショットブラスト玉等の金属製品、その他あらゆる分野の低融点（融点５０［℃］以下程度）の樹脂含有物質の選別に応用することが出来る。
【０１２８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
〔態様Ａ〕
篩部材２と、篩部材２に対して粉体の篩分けを行うための運動を付与する振動モータ６などの篩別運動付与手段と、受信した超音波信号を超音波振動に変換して、篩部材２に付与する超音波振動変換器８と、超音波振動変換器８に超音波信号を発信する超音波発信装置７とを有する振動篩装置１００において、超音波発信装置７を冷却する上部ガラリ９及び下部ガラリ１０などの発信装置冷却手段を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、振動篩装置１００の運転を続けたときに、超音波発信装置７を冷却して内部の温度が上昇することを抑制できるため、超音波発信装置７の温度上昇に起因する篩部材２の経時での温度上昇を抑制でき、篩部材２の温度上昇に起因してトナー同士が溶着することを抑制することができるため、篩部材２で、篩分け対象であるトナーに新たな凝集体が発生することを抑制することができる。
〔態様Ｂ〕
〔態様Ａ〕において、篩部材２を挟んで形成される二つの空間のうち、篩分け対象の粉体が供給される側の空間を処理一次側空間としての篩上部空間１１とし、二つの空間のうちの他方の空間であり、篩部材２を通過したトナーなどの粉体が到達する空間を処理二次側空間としての篩下部空間１２としたときに、超音波振動変換器８を篩部材２の処理一次側空間である篩上部空間１１に配置している。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー粒子などの粉体同士が凝集することを抑制できる構成に加えて、仮にトナー粒子同士が凝集し、篩分け処理中に新たな緩凝集体の発生があったとしても、緩凝集体の形成は篩部材２の上面側で行われるため、発生した緩凝集体は篩部材２によって捕捉される。そして、緩凝集体は、更なる篩分け処理によって再分散されて篩部材２を通過する、または、製品トナー排出口４から装置本体１の外に排出される。このため、製品トナー中に緩凝集体が混入することは防止でき、製品トナーの連続安定生産が可能となる。
〔態様Ｃ〕
〔態様Ａ〕または〔態様Ｂ〕において、発信装置冷却手段として、超音波発信装置７の筺体に上部ガラリ９及び下部ガラリ１０などの放熱ガラリを設ける。これによれば、上記実施形態の図１を用いて説明したように、ガラリという簡易な構成で、超音波発信装置７の温度上昇を抑制することができる。
〔態様Ｄ〕
〔態様Ａ〕乃至〔態様Ｃ〕の何れか一つの態様において、発信装置冷却手段として、超音波発信装置７の筺体に換気ファン２０を設けている。これによれば、図４（ａ）を用いて説明したように、超音波発信装置７の内部の空気を強制的に置換出来、超音波発信装置７の温度上昇をさらに抑制することができる。
〔態様Ｅ〕
〔態様Ａ〕乃至〔態様Ｄ〕の何れか一つの態様において、発信装置冷却手段として、超音波発信装置７の筺体内に冷却気体を供給する冷却気体供給装置を設ける。これによれば、図４（ｂ）を用いて説明したように、超音波発信装置７内に周辺温度よりも低い温度の冷却エアーを取り込める構成となっているため、空気の置換よりも冷却性を高めることが出来、超音波発信装置７の温度上昇をさらに抑制することができる。
〔態様Ｆ〕
少なくとも篩別手段によって粉体の篩分けを行う篩別工程を備える樹脂含有物質の製造方法において、篩別手段として、態様Ａ乃至Ｄの何れか１つの態様の振動篩装置１００を用いる。これにより、上記実施形態で説明したように、目的の製品粒径のトナーなどの製品粉体を確保する事が可能となる。
〔態様Ｇ〕
〔態様Ｆ〕において、低融点樹脂含有物質が電子写真用トナーである。これにより、上記実施形態で説明したように、電子写真における画質低下の原因となる緩凝集体が篩別工程で新たなに発生することを抑制することができるので、製造したトナーの品質の向上を図ることができる。
〔態様Ｈ〕
〔態様Ｇ〕において、篩別工程における篩部材２が、１インチ平方内に２００個の開口部があり、開口部の目開きが７５［μｍ］、開口部を形成する線径が５０［μｍ］であり、篩別工程の際に篩部材２に供給したトナーの供給量１［ｇ］に対する篩別工程が終了した時点で篩部材２上に残ったトナーの量が０．５［ｍｇ］以下である。このように、篩別工程における緩凝集体の発生量を確認することで、画像評価をしなくても画像品質を推定することが可能となる。
〔態様Ｉ〕
電子写真用のトナーにおいて、〔態様Ｇ〕または〔態様Ｈ〕に記載の低融点樹脂含有物質の製造方法によって製造される。このようなトナーでは、トナー中に所定粒径よりも大きな粒径の凝集体が混在することが抑制され、画質の劣化や画像形成装置内の汚染の発生を防止できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  装置本体
２  篩部材
３  トナー投入口
４  製品トナー排出口
５ａ  粗粉排出入口
５  粗粉排出口
６  振動モータ
７  超音波発信装置
８  超音波振動変換器
９  上部ガラリ
１０  下部ガラリ
１１  篩上部空間
１２  篩下部空間
２０  換気ファン
２１  篩枠部材
２２  接着剤
２５  Ｖバンド
２６  Ｕパッキン
３０  冷却エアー供給管
１００  振動篩装置
Ｇ  隙間
Ｐ  支点
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０００−０７５５４７号公報
【特許文献２】特開２００８−０７６８７３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２２３１３号公報
【特許文献４】特開２００５−２０５３０７号公報
【図１】
0005874952.tif 000006
【図２】
0005874952.tif 000007
【図３】
0005874952.tif 000008
【図４】
0005874952.tif 000009
【図５】
0005874952.tif 000010
【図６】
0005874952.tif 000011
【図７】
0005874952.tif 000012
【図８】
0005874952.tif 000013