(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクリル系粘着剤層と、第２のアクリル系粘着剤層と、当該第１および第２のアクリル系粘着剤層の間に位置する基材と、を含む積層構造を有する両面粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層の厚さは、それぞれ、６９〜３００μｍの範囲にあり、
前記基材の厚さと各アクリル系粘着剤層の厚さとの比は、前者：後者で１：４〜１：１００の範囲にあり、
下記の貼り合わせ体及び下記の衝撃試験装置を用いて、下記の測定方法により求められる、２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量が、０．０８ｍｍ以下である、携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
［貼り合わせ体］
両面粘着シート（幅１ｃｍ×長さ１ｃｍ）を介して、被着体Ａ（アクリル板：幅５ｃｍ×長さ１．１ｃｍ、厚み１ｃｍ、重量：６．６ｇ）と被着体Ｂとを貼り合わせた積層体
［衝撃試験装置］
前記貼り合わせ体の被着体Ｂを固定する本体部と、前記貼り合わせ体の前記被着体Ａに鉛直方向下方に力を加える補助治具とを備える装置。
［２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量の測定方法］
２３℃、５０％ＲＨの環境下、前記貼り合わせ体の被着体Ｂ側を、被着体Ａ側を下向きとし、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した面が水平となるようにして、前記衝撃試験装置の前記本体部に固定する。次いで、前記補助治具を、前記貼り合わせ体の被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面に上方から接触させるようにして、配置する。この時の両面粘着シートの厚みを計測し、初期厚みとする。その後、上方から重量２８ｇの鋼球を３６０ｍｍ落下させ、前記補助治具に衝突させることにより、前記貼り合わせ体の前記被着体Ａに鉛直方向下方に力を加え、両面粘着シートを厚み方向に変位させる。この厚み方向に変位させた時の両面粘着シートの最大厚みを計測し、最大厚みとする。そして、下記式（１）より、両面粘着シートの厚み方向の変位量を求める。
（厚み方向の変位量）＝（最大厚み）−（初期の厚み）    （１）
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量は１重量％未満である、請求項１に記載の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器部材固定用両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、各種部材やモジュールの固定に両面粘着シート（両面粘着テープ）が使用されている。例えば、耐衝撃性を有し、携帯電子機器用途に用いられる防水用の両面粘着シートとして、発泡基材と粘着剤層を有する両面粘着シートが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の発泡基材と粘着剤層を有する両面粘着シートにより、レンズ（窓パネル）を筐体に固定している携帯電子機器では、落下により衝撃を受けた場合、レンズが筐体から飛び出して割れてしまうという問題があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、両面粘着シートにより構成部材が固定されている携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、上記構成部材の割れや破損を抑制できる、携帯電子機器用の両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した。その結果、レンズが筐体から飛び出して割れるのは、スマートフォンなどのタッチパネル画面を採用した携帯電子機器の普及により、携帯電子機器の表示部分（画面）に使用されるレンズが、プラスチック素材（プラスチックレンズ）からガラス素材（ガラスレンズ）になってきており、また、表示部分が大きくなったことにより、使用されるレンズの重量が従来に比べ重くなっていることに起因していると考えた。そして、レンズが筐体から飛び出して割れるのは、携帯電子機器に使用されるレンズの重量が従来に比べ重くなっており、携帯電子機器が落下により衝撃を受けた場合、レンズの荷重によって上記両面粘着シートが厚み方向に伸びてしまうことが原因であると考えた。
【０００７】
そして、このような考えに基づいて、両面粘着シートの、２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量を特定の範囲に制御することにより、上記両面粘着シートにより構成部材が固定されている携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、両面粘着シートの厚み方向の伸びに起因する上記構成部材の割れや破損を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の貼り合わせ体及び下記の衝撃試験装置を用いて、下記の測定方法により求められる、２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量が、０．０８ｍｍ以下であることを特徴とする携帯電子機器部材固定用両面粘着シートを提供する。
［貼り合わせ体］
両面粘着シート（幅１ｃｍ×長さ１ｃｍ）を介して、被着体Ａ（アクリル板：幅５ｃｍ×長さ１．１ｃｍ、厚み１ｃｍ、重量：６．６ｇ）と被着体Ｂとを貼り合わせた積層体
［衝撃試験装置］
上記貼り合わせ体の被着体Ｂを固定する本体部と、上記貼り合わせ体の上記被着体Ａに鉛直方向下方に力を加える補助治具とを備える装置。
［２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量の測定方法］
２３℃、５０％ＲＨの環境下、上記貼り合わせ体の被着体Ｂ側を、被着体Ａ側を下向きとし、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した面が水平となるようにして、上記衝撃試験装置の上記本体部に固定する。次いで、上記補助治具を、上記貼り合わせ体の被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面に上方から接触させるようにして、配置する。この時の両面粘着シートの厚みを計測し、初期厚みとする。その後、上方から重量２８ｇの鋼球を３６０ｍｍ落下させ、上記補助治具に衝突させることにより、上記貼り合わせ体の上記被着体Ａに鉛直方向下方に力を加え、両面粘着シートを厚み方向に変位させる。この厚み方向に変位させた時の両面粘着シートの最大厚みを計測し、最大厚みとする。そして、下記式（１）より、両面粘着シートの厚み方向の変位量を求める。
（厚み方向の変位量）＝（最大厚み）−（初期の厚み）    （１）
【０００９】
上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層を有することが好ましい。
【００１０】
上記携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、下記の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群より選ばれる両面粘着シートであることが好ましい。
（ｉ）プラスチックフィルム基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シート。
（ｉｉ）気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の両面粘着シートは、上記特性を有しているので、両面粘着シートにより構成部材が固定されている携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、上記構成部材の割れや破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、貼り合わせ体（両面粘着シートを介して被着体Ａと被着体Ｂとを貼り合わせたもの）を取り付けた状態の衝撃試験装置を表す概略図（正面図）である。
【図２】図２は、衝撃試験装置及び貼り合わせ体を表す概略図（分解立体図）である。
【図３】図３は、衝撃試験装置の本体部のうち、ガイド部材、ガイド部材固定部、検出手段固定部、及び荷重検出手段の位置関係及びサイズを表す概略図（平面図）である。
【図４】図４は、衝撃試験装置の本体部のうち、ガイド部材、ガイド部材固定部、検出手段固定部、及び荷重検出手段の位置関係及びサイズを表す概略図（正面図）である。
【図５】図５は、衝撃試験装置の本体部のうち、ガイド部材、ガイド部材固定部、検出手段固定部、及び荷重検出手段の位置関係及びサイズを表す概略図（側面図）である。
【図６】図６は、衝撃試験装置の本体部のうち、ガイド部材、ガイド部材固定部、検出手段固定部、及び荷重検出手段の位置関係及びサイズを表す概略図（底面図）である。
【図７】図７は、衝撃試験装置における補助治具を表す概略図（正面図）である。
【図８】図８は、衝撃試験装置における補助治具を表す概略図（底面図）である。
【図９】図９は、衝撃試験装置における補助治具を表す概略図（平面図）である。
【図１０】図１０は、衝撃試験装置における補助治具を表す概略図（側面図）である。
【図１１】図１１は、初期厚み計測時及び最大厚み計測時の、衝撃試験装置、被着体Ｂ、両面粘着シート、被着体Ａ、及び鋼球の位置関係の一例を表す概略図（正面図）である。
【図１２】図１２は、アーム部の先端部分に鋼球を吸着し固定した状態の落下試験機を表す概略図（側面図）である。
【図１３】図１３は、初期厚み計測時及び最大厚み計測時の、貼り合わせ体を取り付けた状態の衝撃試験装置、落下試験機、及び鋼球を表す正面図である。
【図１４】図１４は、初期厚み計測時及び最大厚み計測時の、貼り合わせ体を取り付けた状態の衝撃試験装置、落下試験機、及び鋼球を表す概略図である。
【図１５】図１５は、図１４のうち、貼り合わせ体を取り付けた状態の本体部及び補助治具を有する部分の拡大図（部分拡大図）である。
【図１６】図１６は、初期厚み計測時及び最大厚み計測時の、貼り合わせ体を取り付けた状態の衝撃試験装置、落下試験機、及び鋼球を表す平面図である。
【図１７】図１７は、落下試験における評価用サンプルを表す概略図（平面図及び断面図（Ａ−Ａ’断面図））である。
【図１８】図１８は、落下試験における治具を表す概略図（斜視図）である。
【図１９】図１９は、厚み方向の変位量の測定時に得られた高速度カメラの画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シートは、粘着剤層を少なくとも１層有し、両面が粘着剤層表面となっている両面粘着シートである。なお、本明細書において、「本発明の携帯電子機器部材固定用両面粘着シート」を、単に「本発明の両面粘着シート」と称する場合がある。なお、本明細書において、「両面粘着シート」という場合には、テープ状のもの、すなわち、「両面粘着テープ」も含まれるものとする。また、両面粘着テープにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００１４】
本発明の両面粘着シートの、下記の貼り合わせ体及び下記の衝撃試験装置を用いて、下記の測定方法により求められる、２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量は、０．０８ｍｍ以下であり、好ましくは０．０７ｍｍ以下、より好ましくは０．０６ｍｍ以下である。なお、上記厚み方向の変位量の下限は、特には限定されないが、例えば、０ｍｍ、０．０１ｍｍ、０．０２ｍｍ等とすることができる。
【００１５】
本発明の両面粘着シートは上記厚み方向の変位量が０．０８ｍｍ以下であるので、両面粘着シートにより、各種部材やモジュールが固定されている携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、両面粘着シートの厚み方向の伸びに起因する上記の各種部材やモジュールの割れや破損を抑制できる。例えば、両面粘着シートによりレンズやディスプレイパネルが筐体に固定されている携帯電子機器では、レンズ側の面やディスプレイパネル側の面が下向きで地面に落下した場合、レンズやディスプレイパネルの割れや破損等が生じないように、筐体は落下時にレンズやディスプレイパネルが地面と直接接触しないように深さに余裕をもって設計されていることが多い。しかし、両面粘着シートにおける上記厚み方向の変位量が大きいと、上記の携帯電子機器がレンズ側の面やディスプレイパネル側の面が下向きで地面に落下した場合、その衝撃により、両面粘着シートが厚み方向に伸びて、レンズやディスプレイパネルが地面に接触し、レンズやディスプレイパネルの割れや破損等を生じることがある。しかし、本発明の両面粘着シートは上記厚み方向の変位量が小さいので、上記の携帯電子機器がレンズ側の面やディスプレイパネル側の面が下向きで地面に落下しても、その衝撃によりレンズやディスプレイパネルが地面に接触してレンズやディスプレイパネルの割れや破損等を生じることを効果的に抑制できる。
【００１６】
なお、本明細書におけるレンズは、光の屈折作用を示す透明体及び光の屈折作用のない透明体の両方を含む概念である。つまり、本明細書におけるレンズには、屈折作用がない単なる窓パネルも含まれる。
【００１７】
［貼り合わせ体］
本発明の両面粘着シートの厚み方向の変位量の測定に用いる上記貼り合わせ体は、両面粘着シートを介して被着体Ａと被着体Ｂとを貼り合わせた積層体（「被着体Ａ／両面粘着シート／被着体Ｂ」の構成を有する積層体）である。
【００１８】
上記貼り合わせ体における両面粘着シート（測定用サンプル）のサイズは、幅１ｃｍ×長さ１ｃｍ（面積：１ｃｍ2））である（図２参照）。なお、両面粘着シートの幅が１ｃｍに満たない場合には、例えば、幅が０．５ｃｍであれば、幅０．５ｃｍ×長さ１ｃｍのサイズの両面粘着シートを２枚用いるなど、貼付面積を幅１ｃｍ×長さ１ｃｍのサイズとすることによって、上記貼り合わせ体を作製できる。
【００１９】
上記貼り合わせ体における被着体Ａは、サイズ：幅５ｃｍ×長さ１．１ｃｍ、厚み１ｃｍ（幅５０ｍｍ×長さ１１ｍｍ、厚み１０ｍｍ）のアクリル板（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板、重量：６．６ｇ）である（図２参照）。また、上記貼り合わせ体における被着体Ｂは、サイズ：幅２．６ｃｍ×長さ１．６ｃｍ、厚み０．２ｃｍ（幅２６ｍｍ×長さ１６ｍｍ、厚み２ｍｍ）のアクリル板（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板）（重量：１．１ｇ）である（図２参照）。
【００２０】
上記貼り合わせ体は、両面粘着シート４を被着体Ａ（３）と被着体Ｂ（５）のそれぞれ表面中央部に位置するように配置し、これらを貼り合わせることによって作製する。なお、貼り合わせ時には、貼り合わせ後すぐに被着体Ａ（３）上に５ｋｇの荷重を５秒間かける操作によって圧着する。
【００２１】
［衝撃試験装置］
両面粘着シートの厚み方向の変位量の測定に用いる上記衝撃試験装置は、上記貼り合わせ体の被着体Ｂを固定する本体部と、上記貼り合わせ体の上記被着体Ａに鉛直下方方向に力を加える補助治具とを備える装置である。上記本体部は、上記本体部に固定された上記貼り合わせ体の両面粘着シートに対し鉛直方向下方に加わる荷重を検出する荷重検出手段を備える。上記補助治具は、上方から加えられた荷重によって鉛直方向下方に移動する。なお、上記衝撃試験装置は、国際公開第２００９／１３６６３５号に開示された第４実施形態に係る剥離試験装置と同様の装置である。
【００２２】
以下、上記衝撃試験装置について、必要に応じて図面を参照しながら、より詳細に説明する。
【００２３】
図１は、貼り合わせ体（両面粘着シート４を介して被着体Ａ（３）と被着体Ｂ（５）とを貼り合わせたもの）を取り付けた状態の、衝撃試験装置を表す概略図（正面図）である。図１では、記載を省略しているが、衝撃試験装置には正面から両面粘着シートの観察ができる位置に、高速度カメラと顕微鏡用レンズが備え付けられている。具体的には、両面粘着シートの厚みの中心線と顕微鏡用レンズの中心軸（光軸）の高さが合い、それらの軸が直角に交わるように高速度カメラと顕微鏡用レンズが設置されている。この高速度カメラと顕微鏡用レンズにより、粘着シートの厚みの変位を観察でき、両面粘着シートの厚みを計測できる。
【００２４】
また、図２は、衝撃試験装置及び貼り合わせ体を表す概略図（分解立体図）である。なお、図２においては、高速度カメラ及び衝撃試験装置の土台部（図１における１６）は省略している。図１及び図２に示すように、上記衝撃試験装置は、貼り合わせ体が固定される（取り付けられる）本体部１と、上記本体部１に固定された貼り合わせ体の被着体Ａ（３）に対して鉛直方向下方に力を加えることができる補助治具２とを備えて構成される。
【００２５】
（本体部）
本体部は、図１及び図２に示すように、土台部１６と、上記土台部１６に固定されたガイド部材固定部１２と、上記ガイド部材固定部１２に固定されたガイド部材１１と、上記ガイド部材固定部１２に固定された検出手段固定部１３と、上記検出手段固定部１３に固定された荷重検出手段１４と、上記荷重検出手段１４に取り付けられる固定用治具１５とを備えている。
【００２６】
土台部１６は、図１に示すように、ガイド部材固定部１２を固定するように構成されており、本体部１の土台としての役割を担う。なお、土台部１６は、鋼により構成されている。
【００２７】
図３〜６は、本体部１のうち、ガイド部材１１、ガイド部材固定部１２、検出手段固定部１３、及び荷重検出手段１４の位置関係及びサイズを表す概略図である。図３は平面図、図４は正面図、図５は側面図、図６は底面図を表す。
【００２８】
ガイド部材１１は、補助治具２を内部に配置できるように構成され、補助治具２を鉛直方向下方に案内する（移動させる）。具体的には、ガイド部材１１は、円柱状のガイド孔１１ａを備え、該ガイド孔１１ａ内に補助治具２を配置可能に構成されている。また、ガイド部材１１は、ガイド孔１１ａの内側に補助治具２が配置された状態で、補助治具２と摺接する（滑る状態で接する）ように構成されている。具体的には、ガイド部材１１は、ガイド孔１１ａを形成するガイド面１１ｂ（すなわち、ガイド孔１１ａの側面）を備え、ガイド孔１１ａ内に補助治具２が配置された状態で、ガイド面１１ｂが補助治具２の外周（後述の摺接部）に摺接するように構成されている。ガイド面１１ｂは、補助治具２の外周形状に対応した形状（具体的には、円筒状）となるように形成されている。そして、ガイド面１１ｂによって包囲された空間（具体的には、円柱状の空間）によってガイド孔１１ａが形成されている。なお、図３に示すように、ガイド孔１１ａの直径は５０ｍｍである。また、ガイド部材１１は、銅合金により構成される。上述のように、ガイド部材１１は、ガイド孔１１ａの軸方向が鉛直方向となるように、ガイド部材固定部１２に取り付けられる（図３〜６参照）。
【００２９】
ガイド部材固定部１２は、ガイド孔１１ａの軸方向（すなわち、ガイド面１１ｂによって包囲された円柱状の空間の軸）が鉛直方向となるように、ガイド部材１１を固定するように構成されている。なお、ガイド部材固定部１２は、鋼により構成される。上述のように、ガイド部材固定部１２は、土台部１６により固定される（図１参照）。
【００３０】
上記検出手段固定部１３は、図３〜６に示すように、棒状の形状（例えば、直方体の形状）を有し、ガイド部材固定部１２に固定される。具体的には、検出手段固定部１３は、ガイド部材１１がガイド孔１１ａの軸方向を鉛直方向としてガイド部材固定部１２により固定された際に、その長手方向が水平となるようにガイド部材固定部１２の下方（底部）に固定される。また、検出手段固定部１３は、ガイド部材固定部１２に固定された状態において、本体部１を平面視した際にガイド部材１１の内側（すなわち、ガイド孔１１ａ内）に、荷重検出手段１４が位置するように構成されている。具体的には、検出手段固定部１３は、その長手方向の略中央部に荷重検出手段１４が一つ固定され、荷重検出手段１４に対する反対側がガイド部材固定部１２に固定された状態で、荷重検出手段１４がガイド孔１１ａの軸上に位置するように構成されている（図６参照）。なお、検出手段固定部１３は、鋼により構成される。
【００３１】
荷重検出手段１４は、上記貼り合わせ体が本体部１に取り付けられた状態（より詳しくは、上記貼り合わせ体が固定用治具１５を介して上記荷重補助治具１４に取り付けられた状態）で、上記貼り合わせ体の両面粘着シートに加わる荷重を検出できるように構成されている（図１、２参照）。具体的には、荷重検出手段１４は、上記本体部に固定された上記貼り合わせ体の両面粘着シートに対し、被着体Ａが荷重検出手段１４から離間する方向（鉛直方向下方）に加わる荷重を検出できる。荷重検出手段１４は、上述のように、検出手段固定部１３（より詳しくは、検出手段固定部１３の長手方向の略中央部）に取り付けられる（図３〜６参照）。なお、荷重検出手段１４としては、荷重による歪みを検出する歪み計が用いられ、具体的には、引張型の圧電型ロードセルが用いられる。
【００３２】
本体部１における固定用治具１５は、上記貼り合わせ体の被着体Ｂ（５）側を荷重検出手段１４に取り付けるための治具である（図１、２参照）。具体的には、固定用治具１５は、板状体（ＳＵＳ板、サイズ：幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍ、厚み２．６ｍｍ）の一方の表面に荷重検出手段１４に対して固定可能な部分（荷重検出手段１４へのねじ込み部分）が形成された形状を有する（図２参照）。すなわち、固定用治具１５は、他方の表面（荷重検出手段１４へのねじこみ部分を有しない側の表面）に、上記貼り合わせ体の被着体Ｂ側を接着して固定し、かつ上記ねじこみ部分を荷重検出手段１４にねじ込むことによって、上記貼り合わせ体を本体部１に固定できるように構成されている（図１、図２参照）。なお、固定用治具１５の重量は４．７ｇである。
【００３３】
（補助治具）
上記衝撃試験装置における補助治具２は、筒状（円筒状）の形状を有しており、ガイド部材１１の内側（ガイド孔１１ａ内）に配置可能となるように構成されている（図２参照）。具体的には、補助治具２は、ガイド孔１１ａ内に配置可能に形成されると共に、ガイド面１１ｂと摺接するように構成されている。より詳しくは、補助治具２は、上方から荷重が加えられる（具体的には、上方から落下させた鋼球（剛体）を衝突させる）剛体衝突部２１と、該剛体衝突部２１に連結し、ガイド面１１ｂと摺接する摺接部２２を備えている（図２参照）。
【００３４】
剛体衝突部２１は、板状に形成されて補助治具２の一端部に配置されている（図２参照）。具体的には、剛体衝突部２１は、補助治具２の一端部において、補助治具２がガイド部材１１の内側（ガイド孔１１ａ内）に配置された際にガイド孔１１ａの軸に対して略直交するように配置されている。これにより、ガイド部材１１がガイド孔１１ａの軸を鉛直方向として配置された際に、剛体衝突部２１に上方から加えられた荷重（具体的には、鋼球の衝突による衝撃荷重（衝撃力））によって、補助治具２がガイド孔１１ａの軸方向（すなわち、鉛直方向下方）に移動し、上記の荷重が鉛直方向下方に効果的に伝わる。
【００３５】
また、剛体衝突部２１は、筒状に形成されたガイド面１１ｂの断面形状に対応した形状となるように形成されている。具体的には、剛体衝突部２１は、円筒状に形成されたガイド面１１ｂの断面積よりも僅かに小さい面積を有する平面視円形状（すなわち、円板状）に形成されている。図２に示すように、剛体衝突部２１の直径は４９．９ｍｍである。
【００３６】
上記摺接部２２は、補助治具２がガイド部材１１内に配置された際にガイド面１１ｂに沿うように構成されている（図２参照）。具体的には、摺接部２２は、ガイド面１１ｂに沿うように筒状（より詳しくは円筒状）に形成されている。また、摺接部２２の断面形状は、筒状のガイド面１１ｂの断面形状に対応した形状となるように形成されている。具体的には、摺接部２２の断面形状は、筒状のガイド面１１ｂの断面形状よりも僅かに小さな円であり、摺接部２２がガイド面１１ｂと摺接するように構成されている。
【００３７】
また、摺接部２２は、一端部（すなわち、補助治具２の一端部）に上記剛体衝突部２１が連結されている。具体的には、摺接部２２は、板状の剛体衝突部２１に直交するように剛体衝突部２１の周端部に連結されている。より詳しくは、摺接部２２は、平面視円形状（円板状）に形成された剛体衝突部２１の周端部に沿って円筒状に形成されている。すなわち、補助治具２は、円筒状のガイド面１１ｂに沿った形状を有する円柱状の形状となっている。
【００３８】
また、補助治具２は、上記一端部に対向する他端部（具体的には、摺接部２２の一端部に対向する他端部）（上記一端部の反対側の端部、すなわち、剛体衝突部２１に対する反対側の端部）が、検出手段固定部１３を嵌め込み可能に構成されている（図２参照）。具体的には、補助治具２は、検出手段固定部１３を嵌め込み可能に構成された嵌込溝２３を他端部に備えている。嵌込溝２３は、剛体衝突部２１に沿って検出手段固定部１３を嵌め込み可能に構成されている。具体的には、嵌込溝２３は、円筒状に形成された摺接部２２の他端部が摺接部２２の軸を中心に対称な位置で凹状（例えば、四角形状やコの字状）に切り欠かれて形成されている。言い換えれば、嵌込溝２３は、補助治具２の他端部が筒状の摺接部２２の軸を中心に対称な位置で他端側（すなわち、鉛直方向下方）に向かって凹状に開放するように形成されている。
【００３９】
また、嵌込溝２３の深さは、嵌込溝２３に検出手段固定部１３が嵌め込まれた状態で検出手段固定部１３の断面形状の全体が嵌込溝２３内に位置するように形成されている（すなわち、嵌込溝２３の深さ（長さ）が、検出手段固定部１３の鉛直方向の長さよりも長くなるように構成されている）。より詳しくは、検出手段固定部１３が嵌込溝２３の底部２４に当接した状態において、補助治具２の他端部（すなわち、摺接部２２の他端部）が、検出手段固定部１３よりも下方に突出するように構成されている。
【００４０】
図７〜１０は補助治具を表す概略図であり、図７は正面図を、図８は底面図を、図９は平面図を、図１０は側面図を表している。図７に示すように、補助治具（剛体衝突部および摺接部）の直径は４９．９ｍｍである。また、剛体衝突部の厚みは１５ｍｍ、側面の厚みは５ｍｍである。その他、嵌込溝のサイズ、補助治具の高さは図７に示す通りである。
【００４１】
上記補助治具は、ポリカーボネート（ＰＣ）により形成される（重量８６．４ｇ）。このため、該補助治具２を被着体Ａ（３）に接触させた状態（図１参照）で、被着体Ａ（３）に過度の荷重を加えることなく、また、補助治具（詳しくは、剛体衝突部）に鋼球を衝突させた際には変形しにくく、被着体Ａに対し鉛直方向下方の衝撃荷重を効率的に伝えることができる。
【００４２】
［厚み方向の変位量の測定方法］
本発明の両面粘着シートの厚み方向の変位量は、下記測定方法により求められる。この測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行われる。
上記貼り合わせ体の被着体Ｂ側を、被着体Ａ側を下向きとし、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した面が水平となるようにして、上記衝撃試験装置の前記本体部に固定する。次いで、上記補助治具を、上記貼り合わせ体の被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面に上方から接触させるようにして、配置する。この時の両面粘着シートの厚みを計測し、初期厚みとする。その後、上方から重量２８ｇの鋼球を３６０ｍｍ落下させ、上記補助治具に衝突させることにより、上記貼り合わせ体の上記被着体Ａに鉛直方向下方に力を加え、両面粘着シートを厚み方向に変位させる。この厚み方向に変位させた時の両面粘着シートの最大厚みを計測し、最大厚みとする。そして、下記式（１）より、両面粘着シートの厚み方向の変位量を求める。
（厚み方向の変位量）＝（最大厚み）−（初期の厚み）    （１）
【００４３】
以下、両面粘着シートの厚み方向の変位量の測定方法について、必要に応じて図面を参照しながら、より詳細に説明する。図１１は、初期厚み計測時及び最大厚み計測時の、衝撃試験装置、被着体Ｂ、両面粘着シート、被着体Ａ、及び鋼球の位置関係の一例を表す概略図（正面図）である。
【００４４】
（貼り合わせ体の取り付け及び補助治具の設置）
まず、貼り合わせ体を衝撃試験装置（詳しくは、本体部１）に取り付ける（図１、２参照）。具体的には、貼り合わせ体の被着体Ｂ（５）側を固定用治具１５に接着剤を用いた接着により固定し、固定用治具１５を荷重検出手段１４の中央部にねじ込むことによって、被着体Ａ（３）側を下向きとし、被着体Ａ（３）の両面粘着シート４を貼付した面が水平となるように貼り合わせ体の被着体Ｂ（５）側を本体部１に固定する。なお、貼り合わせ体の被着体Ｂ（５）の固定用治具１５への固定は、貼り合わせ体の作製前に行ってもよく、例えば、固定用治具１５と被着体Ｂ（５）とをあらかじめ固定しておき、その後、被着体Ｂ（５）の固定用治具１５に対する反対側の表面に、両面粘着シート４を介して被着体Ａ（３）を貼付（圧着）することによって貼り合わせ体を作製してもよい。このように貼り合わせ体を本体部１に取り付けることによって、該貼り合わせ体は、検出手段固定部１３の下方に、被着体Ａ側を下向きにして位置する状態となる。また、この状態において、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面は、ガイド孔１１ａの軸に対して略直角をなすとともに、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面の中心（上記面の対角線の交点）がガイド孔１１ａの軸上に位置している。
【００４５】
次に、補助治具２をガイド部材１１の上方からガイド孔１１ａ内に配置する（図１、図２参照）。これにより、補助治具２（具体的には、補助治具２の他端部）は、荷重検出手段１４を中心に被着体Ａ（３）の対称位置（具体的には、被着体Ａの両面粘着シートを貼付した側の表面に上方から、上記表面の中心に対して対称位置）に接触（当接）する。すなわち、ガイド孔１１ａの軸上に荷重検出手段１４と被着体Ａ（３）の両面粘着シートを貼付した側の表面の中心が位置することとなる。この状態において、摺接部２２は、ガイド面１１ｂに摺接するとともに、嵌込溝２３には検出手段固定部１３が嵌め込まれ、補助治具２の他端部（嵌込溝２３が形成された領域以外の他端部）が被着体Ａ（３）に上方から（すなわち、両面粘着シート４を貼付した面に）接触した状態となる。なお、この場合、補助治具２は、貼り合わせ体の被着体Ｂ（５）には接触しない（図１参照）。また、補助治具２の底部２４は補助治具固定部１３とは接触しておらず、両者の間には、１０ｍｍの間隔が開いている（図１参照）。
【００４６】
（測定環境での調整）
温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で貼り合わせ体を作製し、温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にある上記の衝撃剥離装置に取り付ける。
【００４７】
（厚み方向の変位量の測定）
まず、図１１の左側に示すように、貼り合わせ体を衝撃試験装置に取り付けて、両面粘着シートの厚みを計測し、初期厚みとする。厚みの計測は、衝撃試験装置に備え付けられた高速度カメラ及び顕微鏡用レンズにより行われる。なお、図１１では、高速度カメラ及び顕微鏡用レンズの記載が省略されている。
次いで、図１１の右側に示すように、補助治具２の上方（鉛直方向上方）から鋼球６を落下（自由落下）させ、剛体衝突部２１の中央部に衝突させることによって、補助治具２に対して荷重を加える。これにより、補助治具２がガイド孔１１ａの軸に沿って（言い換えれば、ガイド面１１ｂに沿って）鉛直方向下方に移動し、被着体Ａ（３）に鉛直方向下方に力が加わる。そして、両面粘着シート４が厚み方向に変位する。この両面粘着シートの厚み方向の変位を連続的に高速度カメラで観察し、両面粘着シートの最大厚みを計測する。そして、下記式（１）より、両面粘着シートの厚み方向の変位量を求める。
（厚み方向の変位量）＝（最大厚み）−（初期の厚み）    （１）
【００４８】
厚みの計測時における高速度カメラ及び顕微鏡用レンズの観察条件は、例えば、下記の通りである。撮影速度は、５００００ＦＰＳ（フレーム毎秒）である。観察倍率は、伸び量によって異なり、光学倍率で２．５〜６．３倍である。この観察結果を画像解析することで、両面粘着シートの厚みの変化量を計測できる。なお、図１９に、厚み方向の変位量の測定時に得られた高速度カメラの画像の一例を示す。図１９において、（ａ）は両面粘着シートの初期の厚みを示しており、（ｂ）は両面粘着シートの最大の厚みを示す。
【００４９】
上記鋼球は、直径１．９ｃｍ、重量２８ｇのステンレス鋼からなる鋼球である。また、該鋼球の落下高さ（落下前の鋼球の最下部と剛体衝突部との間の距離（垂直距離））は３６０ｍｍである。
【００５０】
上記鋼球を落下させる方法は、特に限定されないが、例えば、落下試験機を用いることができる。具体的には、磁力を発生させることによって鋼球を吸着して固定し、所定の高さに保持することができるアーム部を有する落下試験機を用いることができる。図１２は、アーム部の先端部分に鋼球を吸着固定した状態の落下試験機を表す概略図（側面図）である。落下試験機７は、高さを調節可能なアーム部７１を有し、アーム部７１の先端部分７２に磁力を発生させることによって、鋼球６を吸着し、所定の高さに保持することができる。そして、磁力を遮断することによって、アーム部７１の先端部分７２から鋼球６を落下させることができる。
【００５１】
図１３〜１６には、実施例における厚み方向の変位量の測定に用いた、貼り合わせ体を取り付けた状態の衝撃試験装置、落下試験機および鋼球の具体例を示す。なお、図１３、１４における８は、鋼球５が補助治具２に衝突した後、衝撃試験装置の外部へ跳ね出ることを防止するための安全カバーである。
【００５２】
本発明の両面粘着シートは、厚み方向の変位量が上記範囲に制御されていればよく、特に限定されないが、粘着剤層を少なくとも１層有する。
【００５３】
上記粘着剤層を形成するための粘着剤の種類としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
中でも、上記粘着剤層を形成するための粘着剤としては、耐熱性に優れる点、耐候性に優れる点、レンズ固定用途には耐落下衝撃性が必要でありＴｇコントロールが容易にできる点より、アクリル系粘着剤が好ましい。すなわち、本発明の両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層を少なくとも１層有することが好ましい。なお、本明細書において、両面粘着シートの耐落下衝撃特性とは、両面粘着シートが組み込まれた携帯電子機器が落下により衝撃を受けた際に、その衝撃により貼り合わせた部材間の脱落による剥離が生じにくい特性をいう。
【００５５】
なお、上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層である。上記粘着剤層（アクリル系粘着剤層）（１００重量％）におけるアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％）、さらに好ましくは９９重量％以上（例えば９９〜１００重量％以上）である。
【００５６】
また、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【００５７】
上記アクリル系粘着剤層は、形成方法によっても異なり、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）、または、アクリル系ポリマーを構成する単量体（モノマー）の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）又はその部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）より形成されることが好ましい。特に限定されないが、前者としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられ、後者としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。
【００５８】
上記「モノマー混合物」とは、ポリマーを構成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００５９】
本発明の両面粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レス両面粘着シート」であってもよいし、基材を有する、いわゆる「基材付き両面粘着シート」であってもよい。上記基材レス両面粘着シートとしては、例えば、粘着剤層のみからなる両面粘着シートなどが挙げられる。基材付き両面粘着シートとしては、例えば、基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着シートなどが挙げられる。なお、本発明の両面粘着シートは、上記粘着剤層や基材以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００６０】
本発明の両面粘着シートとしては、特に限定されないが、携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、両面粘着シートの厚み方向の伸びに起因する上記構成部材の割れや破損を抑制できるシート構成の点、及び、衝撃を受けた場合における両面粘着シートの被着部分への接着性の点より、下記の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群より選ばれる態様であることが好ましい。
（ｉ）プラスチックフィルム基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シート。
（ｉｉ）気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シート。
【００６１】
（ｉ）の態様
本発明の両面粘着シートの（ｉ）の態様は、プラスチックフィルム基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する基材付き両面粘着シートである。
【００６２】
（ｉ）の態様のアクリル系粘着剤層は、特に限定されないが、耐熱性に優れる点、耐水性に優れる点、耐候性に優れる点より、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物により形成されることが好ましい。つまり、アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを必須成分として含む溶剤型アクリル系粘着剤組成物により形成されることが好ましい。
【００６３】
（ｉ）の態様において、アクリル系粘着剤層が含有するベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、良好な接着性を得る点、及び、落下衝撃が加わった瞬間の接着性の点より、−７０℃〜−４０℃が好ましく、より好ましくは−７０℃〜−５０℃である。上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の種類や含有量などによって制御することができる。
【００６４】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記式で表わされるガラス転移温度（理論値）である。また、後述のアクリル系オリゴマーのガラス転移温度も、同様にして求めることができる。
１／Ｔｇ  ＝  Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋・・・＋Ｗn／Ｔｇn
上記式中、Ｔｇはアクリル系ポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉはモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・・ｎ）。なお、上記はアクリル系ポリマーがモノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）については、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。同じポリマーにつき複数の数値が記載されている場合には、「ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ」の値を採用するものとする。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００６５】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、ガラス転移温度が上記の範囲となるように選択することが重要である。上記アクリル系ポリマーを構成する必須のモノマー成分としてのアクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。すなわち、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む重合体であることが好ましい。上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、下記の極性基含有モノマーなどの共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。また、上記アクリル系モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記共重合性モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
中でも、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソオクチル）、アクリル酸イソノニルである。
【００６８】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、粘着剤としてのＴｇが高いと耐落下衝撃特性が悪くなるため、ポリマーのＴｇは低い方が好ましい点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、６５〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９９重量％である。
【００６９】
上記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。なお、上記極性基含有モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
中でも、上記極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。
【００７１】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、耐落下衝撃性の点より、１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。特に、上記極性基含有モノマーの含有量が１５重量％以下であると、ポリマーのＴｇが高くなって耐落下衝撃性が低下するという問題が生じにくくなり好ましい。
【００７２】
さらにまた、共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、極性基含有モノマー、多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどを挙げることができる。なお、これらの共重合性モノマーを、「その他の共重合性モノマー」と総称する場合がある。
【００７３】
（ｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して得ることができる。上記アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好ましい。すなわち、（ｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層が含む上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を溶液重合方法により重合して得られることが好ましい。
【００７４】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
（ｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、３０万〜１３０万が好ましく、より好ましくは３５万〜９０万である。
【００７６】
上記のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００７７】
また、上記の溶液重合に際しては、重合開始剤（特に熱重合開始剤）が用いられていてもよい。なお、重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
溶液重合の際に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。なお、重合開始剤の使用量は、特に限定されず、所望の分子量、反応性が得られる重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００７９】
本発明の両面粘着シートの（ｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層には、架橋剤が含まれていてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤を用いることにより、上記粘着剤層中のベースポリマー（特に上記アクリル系ポリマー）を架橋し、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。
【００８０】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なお、上記架橋剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」］、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」］、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（ＨＤＩ系架橋剤）［旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名「デュラネート」］などの市販品を用いることもできる。
【００８２】
また、上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」などの市販品を用いることもできる。
【００８３】
本発明の両面粘着シートの（ｉ）の態様において、架橋剤の含有量は、特に限定されないが、架橋により粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができ、粘着面での粘着特性と凝集力をより高度なバランスで両立できる点より、粘着剤層のゲル分率が１５〜７０％になる含有量が好ましく、より好ましくは粘着剤層のゲル分率が２０〜５０％になる含有量である。例えば、上記アクリル系粘着剤層がアクリル系ポリマーを必須成分として含むアクリル系粘着剤組成物により形成される場合、架橋剤の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層の凝集力をいっそう大きくすることができ、粘着面での粘着特性と耐落下衝撃性とをより高度なバランスで両立できる点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜７重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量である。
【００８４】
さらに、（ｉ）の態様のアクリル系粘着剤層には、必要に応じて、後述の添加剤が含まれていてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、後述の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤などが挙げられる。また、アクリル系粘着剤組成物には、アクリル系オリゴマーが含まれていてもよい。なお、これらの添加剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００８５】
特に、（ｉ）の態様の両面粘着シートでは、上記アクリル系粘着剤層中に、実質的に粘着付与樹脂を含有しないことがより好ましい。アクリル系粘着剤層が粘着付与樹脂を含有していると粘着特性には優れるが、アクリル系粘着剤層全体のガラス転移温度が高くなり、衝撃が加わるとアクリル系粘着剤層が固くなり、衝撃による剥離が生じやすくなるためである。（ｉ）の態様の両面粘着シートで厳しい落下衝撃性を求められる場合には、粘着付与樹脂を含有しないことが好ましい。
【００８６】
なお、（ｉ）の態様の両面粘着シートにおいて、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合しないことを指す。具体的には、上記アクリル系粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量が、アクリル系粘着剤層の全量（全重量、１００重量％）に対して、１重量％未満であり、好ましくは０．１重量％未満である。
【００８７】
上記粘着付与樹脂（粘着付与剤）としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなどが挙げられる。なお、本明細書において、粘着付与樹脂には、アクリル系オリゴマーは含まれない。
【００８８】
（ｉ）の態様の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、粘着面での粘着特性と粘着剤層の凝集力をより高度なバランスで両立して、良好な耐落下衝撃特性を得る点より、１５〜７０％（重量％）が好ましく、より好ましくは２０〜５０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。
【００８９】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートから粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ））×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００９０】
また、（ｉ）の態様の両面粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、耐落下衝撃特性と接着性の点より、２４〜３００μｍが好ましく、より好ましくは４０〜２００μｍである。なお、厚みが大きい方が接着性や耐衝撃性の点で好ましいが、厚みの大きい粘着剤層を得ようとすると粘着剤組成物の塗工が難しくなることがある。
【００９１】
（ｉ）の態様の両面粘着シートにおけるプラスチックフィルム基材の素材として、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、これらのプラスチック材料は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、両面粘着シートを使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレーター（剥離ライナー）は「基材」には含まない。
【００９２】
なお、（ｉ）の態様の両面粘着シートの基材が、ＰＥＴフィルム基材などのプラスチックフィルム基材であるのは、厚み方向の伸びに対する変形量や柔軟性、作業性の点からである。
【００９３】
上記プラスチックフィルム基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、プラスチックフィルム基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００９４】
（ｉ）の態様では、プラスチックフィルム基材の厚みは、特に限定されないが、強度の点、作業性の点、耐衝撃特性の点より、２〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜２５μｍである。なお、プラスチックフィルム基材の厚みが５０μｍ以下であると、両面粘着シート全体の剛性が大きくなりにくく、湾曲した部材を固定する場合の追従性が低下しにくくなり、好ましい。また、場合によっては、基材の厚みを大きくすると粘着剤層の厚みを小さくしなければならないことがあるが、プラスチックフィルム基材の厚みが５０μｍ以下であると、このような場合でも粘着剤層の厚みを確保でき、両面粘着シートが組み込まれた携帯電子機器が衝撃を受けた場合であっても、衝撃を吸収して、両面粘着シートの部材や被着部分からの剥離を抑制でき、好ましい。
【００９５】
（ｉ）の態様の両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルム基材の両面側に溶剤型のアクリル系粘着剤組成物を塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化させてアクリル系粘着剤層を形成することにより作製される。また、セパレーター等の上に溶剤型のアクリル系粘着剤組成物を塗布（塗工）してから乾燥及び／又は硬化させることにより得たアクリル系粘着剤層を、プラスチックフィルム基材の両面側に転写することにより作製される。さらに、プラスチックフィルム基材の一方の面側に、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物を塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化させてアクリル系粘着剤層を形成し、プラスチックフィルム基材の他方の面側に、セパレーター等の上に溶剤型のアクリル系粘着剤組成物を塗布（塗工）してから乾燥及び／又は硬化させることにより得たアクリル系粘着剤層を転写することにより作製される。
【００９６】
なお、上記のアクリル系粘着剤組成物の塗布（塗工）の際には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００９７】
（ｉ）の態様の両面粘着シートの厚み（全体の厚み）は、特に限定されないが、５０〜４００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜２７０μｍである。なお、（ｉ）の態様の両面粘着シートの厚みには、後述のセパレーターの厚みは含まれない。
【００９８】
特に、上記（ｉ）の態様では、基材の厚みと粘着面を提供する１のアクリル系粘着剤層の厚みとの比は、特に限定されないが、粘着面での粘着特性と耐落下衝撃性とをより高度なバランスで両立できる点から、前者：後者で、１：４〜１：１００であることが好ましく、より好ましくは１：４〜１：５０である。
【００９９】
（ｉｉ）の態様
本発明の両面粘着シートの（ｉｉ）の態様は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層を少なくとも１層有する両面粘着シートである。（ｉｉ）の態様の両面粘着シートは、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層を基材の両面側に有する基材付き両面粘着シートなどの基材付き両面粘着シートであってもよいし、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートであってもよい。（ｉｉ）の態様の両面粘着シートが基材付き両面粘着シートである場合、基材としては、特に限定されないが、例えば、上記（ｉ）の態様で用いられる基材が好ましく挙げられる。また、基材の厚みも特に限定されない。なお、本明細書において、「気泡及び／又は中空微小球状体」とは、「気泡」及び「中空微小球状体」のうち、いずれか一方又は両方を表す。
【０１００】
中でも、（ｉｉ）の態様の両面粘着シートは、耐衝撃特性を得つつ、より高い接着強度を得やすい点より、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するアクリル系粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートであること好ましい。
【０１０１】
特に、（ｉｉ）の態様の両面粘着シートは、粘着特性と生産性のバランスの点より、気泡及び中空微小球状体のうち、中空微小球状体のみを含有するアクリル系粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートであること好ましい。
【０１０２】
（ｉｉ）の態様のアクリル系粘着剤層は、特に限定されないが、気泡及び／又は中空微小球状体のアクリル系粘着剤への混合しやすさ、アクリル系粘着剤層で安定した気泡構造を得やすい点より、光重合型のアクリル系粘着剤組成物（活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物）により形成されることが好ましい。つまり、（ｉｉ）の態様のアクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを構成する単量体（モノマー）の混合物（アクリル系モノマー混合物）又はその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物より形成されることが好ましい。
【０１０３】
（ｉｉ）の態様のアクリル系粘着剤層が含有するベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、良好な接着性を得る点、及び、落下衝撃が加わった瞬間の接着性の点より、−７０℃〜−４０℃が好ましく、より好ましくは−７０℃〜−５０℃である。上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の種類や含有量などによって制御することができる。なお、上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、上記（ｉ）の態様と同様の方法で求められるガラス転移温度（理論値）である。
【０１０４】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、ガラス転移温度が上記の範囲となるように選択することが重要である。上記アクリル系ポリマーを構成する必須のモノマー成分としてのアクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステを含むことが好ましい。すなわち、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む重合体であることが好ましい。
【０１０５】
（ｉｉ）の態様において、上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（単に、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、特に限定されないが、例えば、上記の（ｉ）の態様の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと同様のものが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
中でも、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソオクチル）、アクリル酸イソノニルである。
【０１０７】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、粘着剤としてのＴｇが高いと耐落下衝撃特性が悪くなるため、ポリマーのＴｇは低い方が好ましい点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、６５〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９９重量％である。
【０１０８】
（ｉｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、極性基含有モノマー、多官能性モノマーなどの共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、共重合性モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
上記極性基含有モノマーとしては、上記の（ｉ）の態様の極性基含有モノマーと同様のものが挙げられる。中でも、上記極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。なお、極性基含有モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
（ｉｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、耐落下衝撃性の点より、１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは１〜１３重量％である。なお、上記極性基含有モノマーの含有量が多くなると、ポリマーのＴｇが高くなり、耐落下衝撃性が低下してしまう場合がある。
【０１１１】
さらに、上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、上記多官能性モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
（ｉｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記多官能性モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．０１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％である。
【０１１３】
（ｉｉ）の態様において、さらに、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、上記のその他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。
【０１１４】
（ｉｉ）の態様において、上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して得ることができる。上記アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法、光重合方法）などが挙げられる。中でも、活性エネルギー線重合方法が好ましい。すなわち、（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層が含む上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を活性エネルギー線重合方法により重合して得られることが好ましい。
【０１１５】
上記の活性エネルギー線重合に際しては、光重合開始剤が用いられていてもよい。  上記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。なお、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
上記光重合開始剤の使用量としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部である。
【０１１７】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【０１１８】
（ｉｉ）の態様では、接着性能を向上させる点、特に衝撃が加わった瞬間の接着性能を向上させる点より、アクリル系粘着剤層には中空微小球状体が含まれることが好ましい。すなわち、（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物（アクリル系モノマー混合物又はその部分重合物）には、中空微小球状体が含まれることが好ましい。上記中空微小球状体としては、特に限定されないが、例えば、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体が挙げられる。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。なお、中空微小球状体は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
また、上記の中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体は市販品であってもよい。上記中空ガラスバルーンの市販品としては、例えば、商品名「フジバルーンＨ−３５」「フジバルーンＨ−４０」（富士シリシア化学株式会社製）などが挙げられる。
【０１２０】
上記中空微小球状体の中でも、活性エネルギー線（特に、紫外線）による重合の効率や重みなどの点から、中空の無機系微小球状体が好ましく、より好ましくは中空ガラスバルーンである。中空ガラスバルーンを用いれば、せん断力、保持力などの他の特性を損なうことなく、粘着性能を向上させることができる。また、上記中空微小球状体の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。
【０１２１】
上記中空微小球状体の粒径（平均粒子径）は、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０〜８０μｍであり、さらにより好ましくは３０〜５０μｍである。
【０１２２】
また、上記中空微小球状体の比重（真密度）は、特に限定されないが、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５ｇ／ｃｍ3である。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ3以上であると、中空微小球状体配合の際の浮き上がりを抑制して、アクリル系粘着剤組成物中へ均一に分散させやすくなり、好ましい。さらに、強度の点で問題が生じにくくなり、中空微小球状体の割れを抑制でき、好ましい。一方、中空微小球状体の比重が０．８ｇ／ｃｍ3以下であると、活性エネルギー線（特に紫外線）の透過率が低下し、光硬化反応の効率が低下するという問題を生じにくくなり、また、粘着シートの重量が大きくなって作業性が低下する問題が生じにくくなり、好ましい。
【０１２３】
（ｉｉ）の態様において、アクリル系粘着剤層における上記中空微小球状体の含有量は、特に限定されないが、粘着剤層の強度の点、及び、接着性の点より、アクリル系粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、１５重量％以下が好ましく、より好ましくは１３重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。なお、（ｉｉ）の態様において、アクリル系粘着剤層が上記中空微小球状体を含む場合における、アクリル系粘着剤層における上記中空微小球状体の含有量の下限は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層を含有させることによって得られる効果を効果的に得る点より、アクリル系粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、１重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３重量％以上である。
【０１２４】
また、（ｉｉ）の態様では、柔軟性、凹凸に対する追従性、接着性を向上させる点から、アクリル系粘着剤層には気泡が含まれていてもよい。すなわち、（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物（アクリル系モノマー混合物又はその部分重合物）には、気泡が含まれることが好ましい。なお、（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層には、中空微小球状体及び気泡の両方が含まれていてもよく、上記中空微小球状体及び気泡のうちの一方のみが含まれていてもよい。
【０１２５】
上記粘着剤層において気泡が形成される形態は、特に限定されないが、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（「気泡形成ガス」と称する場合がある）が混合された粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより、気泡が形成された形態、（２）発泡剤を含有する粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより、気泡が形成された形態などが挙げられる。上記粘着剤層では、上記（１）の形態で気泡が形成されることが好ましい。なお、発泡剤としては、特に限定されず、例えば、熱膨張性微小球などの公知の発泡剤が挙げられる。
【０１２６】
上記粘着剤層における気泡の含有量は、特に限定されないが、粘着剤層の全体積（１００体積％）に対して、５〜４０体積％となる量が好ましい。気泡の含有量が５体積％以上であると、粘着剤層に気泡を含有させることにより得られる効果が奏しやすくなり、好ましい。また、４０体積％以下であると、粘着剤層を貫通する気泡が形成されることによる接着性能の低下や外観の悪化が生じにくくなり、好ましい。
【０１２７】
上記粘着剤層中の気泡は、独立タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と半独立気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、このような気泡の形状は、特に限定されないが、球状が好ましく、より好ましくは真球状である。
【０１２８】
また、上記気泡の平均気泡径（直径）は、特に限定されないが、１〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５００μｍであり、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。
【０１２９】
上記気泡形成ガスとしては、特に限定されないが、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガス、空気などの各種気体成分が挙げられる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスを混合した後に、重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが好ましい。特に、上記気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことやコスト的観点などから、窒素が好ましい。
【０１３０】
（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層には、アクリル系粘着剤層における中空微小球状体とベースポリマー（アクリル系ポリマー）との間の密着性や摩擦抵抗の低減、アクリル系粘着剤層における気泡の混合性や安定性の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。すなわち、（ｉｉ）の態様では、アクリル系粘着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物（アクリル系モノマー混合物又はその部分重合物）には、界面活性剤が含まれていてもよい。なお、界面活性剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
上記界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、イオン系界面活性剤などが挙げられる。中でも、気泡混合性が優れ且つ気泡の合一を抑制できる点から、フッ素系界面活性剤が好ましい。上記フッ素系界面活性剤としては、分子中にオキシＣ2-3アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が特に好ましい。さらに、中でも、分散性の点から、非イオン型界面活性剤が好ましい。また、上記フッ素系界面活性剤としては、特開２００８−１２７９８号公報や特開２００６−０２２１８９号に記載のフッ素系界面活性剤が好ましく挙げられる。
【０１３２】
上記フッ素系界面活性剤は、市販品でもよい。このような市販品としては、例えば、商品名「サーフロンＳ−３９３」（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）が好ましく挙げられる。
【０１３３】
上記アクリル系粘着剤層における上記界面活性剤の含有量（固形分）としては、特に限定されない。例えば、活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物（アクリル系モノマー混合物又はその部分重合物）における界面活性剤の含有量（固形分）は、上記モノマー混合物１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１．５重量部である。
【０１３４】
さらに、（ｉｉ）の態様のアクリル系粘着剤層には、必要に応じて、後述の添加剤が含まれていてもよい。すなわち、（ｉｉ）の態様において、アクリル系粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、後述の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、充填剤（上記中空微小球状体を除く）、架橋剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤などが挙げられる。また、上記粘着剤組成物には、アクリル系オリゴマーが含まれていてもよい。なお、これらの添加剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
特に、（ｉｉ）の態様の両面粘着シートでは、（ｉ）の態様の両面粘着シートと同じく、（ｉ）の態様の両面粘着シートと同じ理由により、アクリル系粘着剤層中に、実質的に粘着付与樹脂を含有しないことが好ましい。
【０１３６】
なお、（ｉｉ）の態様の両面粘着シートにおいて、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合しないことを指す。具体的には、上記アクリル系粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量が、アクリル系粘着剤層の全量（全重量、１００重量％）に対して、１重量％未満であり、好ましくは０．１重量％未満である。
【０１３７】
上記粘着付与樹脂（粘着付与剤）としては、（ｉ）の態様の粘着付与剤と同様の粘着付与剤が挙げられる。
【０１３８】
（ｉｉ）の態様の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、（ｉ）の態様のアクリル系粘着剤層のゲル分率において特定の範囲が好ましい理由と同じ理由により、５０〜９５％（重量％）が好ましく、より好ましくは６０〜９０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。なお、上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、上記の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
【０１３９】
また、（ｉｉ）の態様の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、耐衝撃特性の点より、９０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、より好ましくは９０μｍ〜８００μｍ、さらに好ましくは９０μｍ〜６００μｍである。
【０１４０】
（ｉｉ）の態様の両面粘着シートは、特に限定されないが、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法によりアクリル系粘着剤層を形成することにより作製されることが好ましい。例えば、以下の（１）〜（２）などの方法が挙げられる。
（１）モノマー混合物又はその部分重合物、及び、必要に応じて中空微小球状体及び又は気泡、光重合開始剤などを含む活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物を、基材又はセパレーター上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線（特に、紫外線が好ましい）を照射して、アクリル系粘着剤層を形成する方法
（２）  上記（１）で形成した粘着剤層をさらに乾燥させる方法。
【０１４１】
なお、アクリル系粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１４２】
また、上記（ｉｉ）の態様では、両面粘着シートの全厚みは、特に限定されないが、耐衝撃特性の点より、９０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、より好ましくは９０μｍ〜８００μｍ、さらに好ましくは９０μｍ〜６００μｍである。なお、上記「総厚み」には、上記セパレーターの厚みは含まれない。
【０１４３】
［セパレーター］
本発明の両面粘着シートの粘着面、例えば、上記の（ｉ）の態様の両面粘着シートの粘着面や上記の（ｉｉ）の態様の両面粘着シートの粘着面は、使用時まではセパレーター（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の両面粘着シートは、各粘着面が別々のセパレーターによりそれぞれ保護されていてもよいし、ロール状に巻回される形態で各粘着面が１枚のセパレーターにより保護されていてもよい。セパレーターは粘着面の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の両面粘着シートが基材レス両面粘着シートの場合には、セパレーターは支持体としての役割も担う。なお、セパレーターは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレーターとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレーターは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレーターの厚み等も特に限定されない。
【０１４４】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートは、携帯電子機器部材固定用の両面粘着シートである。このような携帯電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット（タブレット型コンピューター）、モバイルコンピューター（モバイルＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯型テレビや携帯型ラジオなどの携帯型放送受信機 、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、ポータブルＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラなどのカメラ、カムコーダ型のビデオカメラなどが挙げられる。
【０１４５】
本発明の両面粘着シートの具体的な使用態様としては、特に限定されないが、例えば、レンズ（特にガラスレンズ）の筐体への固定、ディスプレイパネルの筐体への固定、シート状キーボードやタッチパネルなどの入力装置の筐体への固定、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定などが挙げられる。なお、本明細書において、ディスプレイパネルとは、レンズ（特にガラスレンズ）及びタッチパネルにより少なくとも構成される構造物をいう。
【０１４６】
さらに、本発明の両面粘着シートが用いられる携帯電子機器部材としては、特に限定されないが、光学部材も好ましく挙げられる。例えば、本発明の両面粘着シートは、携帯電子機器を構成する光学部材同士の貼り付け、携帯電子機器を構成する光学部材の筐体への固定などに好ましく使用される。
【０１４７】
上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材などが挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含むものとする。
【０１４８】
上記の光学部材を構成する素材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック材料、ガラス、金属（金属酸化物を含む）などが挙げられる。特に、本発明の両面粘着シートは、プラスチック（特に、アクリルやポリカーボネート）製の光学部材に対して特に好ましく使用される。
【０１４９】
本発明の両面粘着シートは、厚み方向に伸びを生じにくく、両面粘着シートの伸びに起因する部材やモジュール等の割れや破損を抑制できる。このため、本発明の両面粘着シートは、画面面積の小さい携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールに加えて、画面面積が３５ｃｍ2以上（例えば、３５ｃｍ2〜６５０ｃｍ2）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュール、より好ましくは画面面積が４０ｃｍ2以上（例えば、４０ｃｍ2〜６５０ｃｍ2）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定や貼り合わせに好ましく用いられる。
【０１５０】
（携帯電子機器）
携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの筐体への固定、携帯電子機器を構成する各種部材やモジュール同士の貼り合わせ等に、本発明の両面粘着シートを用いると、本発明の両面粘着シートを含む携帯電子機器を得ることができる。つまり、上記携帯電子機器は、上記の本発明の両面粘着シートを少なくとも有する携帯電子機器である。
【０１５１】
上記携帯電子機器としては、特に限定されないが、例えば、ディスプレイパネルの筐体への固定に本発明の両面粘着シートを用いたことにより、本発明の両面粘着シートを有する携帯電子機器などが挙げられる。
【０１５２】
上記携帯電子機器は、本発明の両面粘着シートを有するので、携帯電子機器が落下により衝撃を受けても、携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの割れや破損が生じにくい。このため、上記携帯電子機器は、耐衝撃性に優れる。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１５４】
（粘着剤組成物Ｉ）
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸２．９重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２９．１重量部、アクリル酸ブチル６７．９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１重量部、および重合溶媒としてトルエン６７．９重量部をフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。反応停止後にトルエンを８３重量部加えて、ポリマーを含むポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。なお、上記ポリマー溶液中のポリマーの固形分濃度は４０．０％（重量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は４４万であった。
上記ポリマー溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００重量部に対して１．０重量部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製、固形分７５％）を添加し、十分に攪拌して、溶剤型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この溶剤型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物Ｉ」とした。
【０１５５】
（粘着剤組成物ＩＩ）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部及びアクリル酸１０重量部が混合されたモノマー混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部及び商品名「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合した組成物（シロップ、部分重合モノマーシロップ）を作製した。
次に、該部分重合モノマーシロップ１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８重量部添加し、中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン  Ｈ−４０」、富士シリシア化学株式会社製）を１２．５重量部添加した。さらに、光重合開始剤（商品名「イルガキュア  ６５１」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を０．０４重量部添加した。その後、その他の添加成分として、さらに、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を０．５重量部、顔料（商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１」、大日精化工業株式会社製）を０．０２重量部、顔料分散溶媒としての２−エチルヘキシルアクリレートを０．１８重量部添加した。そして、混合して、光重合型粘着剤組成物（光重合型粘着剤）を得た。
この光重合型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物ＩＩ」とした。
【０１５６】
（粘着剤組成物ＩＩＩ）
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸２．９重量部、酢酸ビニル５重量部、アクリル酸ブチル９２重量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、および重合溶媒として酢酸エチル３０重量部、トルエン１２０重量部をフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。そして、ポリマーを含むポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。なお、上記ポリマー溶液中のポリマーの固形分濃度は４０．０％（重量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は５０万であった。
上記ポリマー溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００重量部に対して、１０重量部となる割合でロジン樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）、１０重量部となる割合でロジン樹脂（商品名「スーパーエステルＡ−１００」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）、５重量部となる割合でロジン樹脂（商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」、イーストマンケミカル社製、固形分１００％）、及び、１５重量部となる割合でテルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」、荒川化学工業株式会社製、固形分１００％）を添加し、溶解するまで十分に攪拌した。攪拌後、さらに、ポリマー溶液中のポリマー１００重量部に対して、２．０重量部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製、固形分７５％）を添加し、十分に攪拌して、溶剤型粘着剤組成物（溶剤型粘着剤）を得た。
この溶剤型粘着剤組成物を、「粘着剤組成物ＩＩＩ」とした。
【０１５７】
（実施例１）
紙セパレーター（商品名「ＳＬＢ−８０ＷＤ（Ｖ２）」、カイト化学工業株式会社製、厚み１３０μｍ）の一方の面に、乾燥後に得られる粘着剤層の厚み（乾燥塗膜厚み）が６９μｍとなるように上記粘着剤組成物Ｉを塗布し、塗布層を得た。次いで、１００℃で２分間の乾燥を行い、粘着剤層を形成させ、紙セパレーター／粘着剤層の積層構造を有する工程粘着シートを得た。なお、工程粘着シートは、２つ作製した。
１つの工程粘着シートの粘着剤層表面に、基材（ポリエステルからなるフィルム基材、ＰＥＴ基材、商品名「ルミラー  Ｓ１０  ＃１２」、東レ株式会社製、厚み１２μｍ）を貼り合わせ、紙セパレーター／粘着剤層／基材の積層構造を有する基材付き片面粘着シートを得た。
上記基材付き片面粘着シートの基材の面に、もう１つの工程粘着シートを貼り合わせ、実施例１の両面粘着シート（総厚みが１５０μｍであり、セパレーター／粘着剤層／基材／粘着剤層／セパレーターの積層構造を有する両面粘着シート）を得た。
なお、下記の評価や測定を行う際には、その前に、実施例１の両面粘着シートを、５０℃雰囲気下で２４時間放置させた。
【０１５８】
（実施例２）
上記粘着性組成物ＩＩを、セパレーターの剥離処理面に塗布し、塗布層を得た。そして、該塗布層上に他のセパレーターを塗布層とセパレーターの剥離処理面が接する形態で貼り合わせた。なお、セパレーターとしては、片面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製基材（商品名「ＭＲＦ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製、又は、商品面「ＭＲＮ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
次に、上記塗布層を、照度５ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を両面から３分間照射し、塗布層を硬化させて、厚み２００μｍの粘着剤層（感圧接着剤層）を得た。なお、紫外線の発生源として、東芝株式会社製の「ブラックライト」を使用した。また、紫外線の照度は、ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、株式会社トプコン製、最大感度：３５０ｎｍで測定）を使用して調節した。
そして、実施例２の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターの積層構造を有する基材レス両面粘着シート、総厚み２００μｍ）を得た。
【０１５９】
（比較例１）
紙セパレーター（商品名「ＳＬＢ−８０ＷＤ（Ｖ２）」、カイト化学工業株式会社製、厚み１３０μｍ）の一方の面に、乾燥後に得られる粘着剤層の厚み（乾燥塗膜厚み）が３０μｍとなるように上記粘着剤組成物ＩＩＩを塗布し、塗布層を得た。次いで、１００℃で２分間の乾燥を行い、粘着剤層を形成させ、紙セパレーター／粘着剤層の積層構造を有する工程粘着シートを得た。なお、工程粘着シートは、２つ作製した。
１つの工程粘着シートの粘着剤層表面に、発泡体基材（ポリエチレンからなる発泡体フィルム基材、商品名「ボラーラＸＬ−Ｈ＃０３００１」、積水化学工業株式会社製、厚み１００μｍ）を貼り合わせ、紙セパレーター／粘着剤層／発泡体基材の積層構造を有する発泡体基材付き片面粘着シートを得た。
上記発泡体基材付き片面粘着シートの発泡体基材の面に、もう１つの工程粘着シートを貼り合わせ、比較例１の両面粘着シート（総厚みが１５０μｍであり、セパレーター／粘着剤層／発泡体基材／粘着剤層／セパレーターの積層構造を有する両面粘着シート）を得た。
なお、下記の評価や測定を行う際には、その前に、比較例１の両面粘着シートを、５０℃雰囲気下で２４時間放置させた。
【０１６０】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた両面粘着シートについて、以下の測定又は評価を行った。そして、その測定結果又は評価を表１に示した。
【０１６１】
［厚み方向の変位量］
両面粘着シートの、２３℃、５０％ＲＨの環境下における厚み方向の変位量は、上記の貼り合わせ体及び上記の衝撃試験装置を用いて、上記の「貼り合わせ体及び衝撃試験装置を用いた測定方法」に従って、求めた。
【０１６２】
［剥離強度（粘着力）］
両面粘着シートの一方の面を覆うセパレーター（剥離ライナー）を剥がして粘着剤層を露出させ、これを厚み２５μｍのＰＥＴフィルム（表面が剥離処理されていないタイプ、商品名「ルミラーＳ−１０  ♯２５」、東レ株式会社製）に貼り付けて、裏打ちした。次に、この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして、試料片を作製した。上記試験片の他面からセパレーターを剥がし、該試料片を被着体に、２ｋｇのローラーを１往復させる方法で圧着した。これを２３℃に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機（装置名「引張圧縮万能試験機  ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用して、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。
被着体：ＳＵＳ３０４ステンレス板
【０１６３】
［落下試験］
実施例及び比較例の粘着シートを加工して、たて９２ｍｍ、よこ６２ｍｍの１ｍｍ幅の枠状加工シート（枠状加工シート１０３）を得た。
まず、上記枠状加工シートと、レンズ（レンズ１０２）と、治具（治具１０１）とを用いて、図１７に示す評価用サンプル（評価用サンプル１００）を得た。
なお、上記レンズは、厚み１．５ｍｍ、たて９２ｍｍ、よこ６２ｍｍのガラス製のレンズ（ガラスレンズ）である。また、上記治具は、図１８に示す、たて１０６ｍｍ、よこ７６ｍｍの箱状（枡形状）で、深さの調節が可能な開口部を有し、ポリカーボネート（ＰＣ）製である。
具体的には、図１７に示す位置で、治具にレンズを、枠状加工シートで固定した評価用サンプルを作製した。まず、枠状加工シートの一方のセパレーター（剥離ライナー）を剥がして、図１７に示す位置となるように、枠状加工シートをレンズに貼り合わせ、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着した。次いで、レンズに貼り合わせた枠状加工シートのもう一方のセパレーターを剥がし、図１７に示す位置で治具の開口部内に貼り合わせ、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着して、固定した。このとき、図１７に示すように、レンズ表面と治具表面の段差が０．２ｍｍとなるように、治具の開口部の深さを調節した。そして、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１時間放置し、評価用サンプルを得た。
得られた評価用サンプルを、高さ１．２ｍからレンズが下面になるようにコンクリート製の床に自由落下させ、自由落下後の評価用サンプルのレンズを観察し、レンズの割れや破損等の有無を確認し、一回の自由落下試験とした。試験は、最大で６０回行った。そして、下記評価基準で評価を行った。
なお、試験は、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下、及び、−５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で行った。そして、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下での落下試験の結果は表１の落下試験の２３℃雰囲気下の欄に示し、−５℃、５０％ＲＨ雰囲気下での落下試験の結果は表１の落下試験の−５℃雰囲気下の欄に示した。
評価基準
良好：上記自由落下試験を６０回行っても、レンズの割れや破損等を生じない。
不良：上記自由落下試験を６０回行うまでに、レンズの割れや破損等を生じる。
【０１６４】
【表１】
0005856463.tif 000002
【０１６５】
また、実施例の両面粘着シートは、落下試験により、評価用サンプルに衝撃が加わっても、両面粘着シートの剥離が生じることはなかった。
【符号の説明】
【０１６６】
１      本体部
１１      ガイド部材
１１ａ      ガイド孔
１１ｂ      ガイド面
１２      ガイド部材固定部
１３      検出手段固定部
１４      荷重検出手段
１５      固定用治具
１６      土台部
２      補助治具
２１      剛体衝突部
２２      摺接部
２３      嵌込溝
２４      底部
３      被着体Ａ
４      両面粘着シート（測定用サンプル）
５      被着体Ｂ
６      鋼球
７      落下試験機
７１      アーム部
７２      先端部分（アーム部の先端部分）
８      安全カバー
１００      評価用サンプル
１０１      治具
１０２      レンズ
１０３      枠状加工シート
２００      被着体Ａ
２０１      被着体Ｂ
２０２      両面粘着シート
【図１】
0005856463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005856463.tif 000009
【図８】
0005856463.tif 000010
【図９】
0005856463.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0005856463.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0005856463.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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