(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが用いるクライアント装置から、当該第１ユーザが行った行動に関する行動情報である第１行動情報を取得し、複数のユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する行動情報記憶部に登録する第１登録部を備え、前記行動情報は、行動主体であるユーザを識別するユーザ識別情報を含み、
前記ユーザ識別情報を用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を記憶する上下関係情報記憶部と、
前記複数の行動情報の中から前記第１行動情報と類似する１以上の行動情報を特定し、特定した前記１以上の行動情報の中から、前記上下関係情報を用いて、前記第１行動情報に含まれ前記第１ユーザを示す第１ユーザ識別情報と上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出し、抽出した前記行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する第２登録部と、
前記第１行動情報に対応付けられた前記ラベルを前記クライアント装置に提供する提供部と、
を更に備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記上下関係情報は、組織に属するユーザの組織内での上下関係を規定した情報である請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第２登録部は、抽出した前記行動情報のうち前記第１行動情報と最も類似する第２行動情報に含まれるユーザ識別情報とユーザ識別情報が一致し、かつ前記第２行動情報に対応付けられたラベルのいずれかが対応付けられた行動情報を前記複数の行動情報の中から特定し、特定した前記行動情報に対応付けられたラベル及び前記第２行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第２登録部は、前記第１行動情報と最も類似する第２行動情報に含まれるユーザ識別情報とユーザ識別情報が一致し、かつ前記第２行動情報に対応付けられたラベルのいずれかが対応付けられた行動情報を前記複数の行動情報の中から特定し、特定した前記行動情報に対応付けられたラベル及び前記第２行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記行動情報は、行動主体であるユーザが行った行動の特徴を示す特徴量を含み、
前記第２登録部は、前記複数の行動情報の中から前記第１行動情報と前記特徴量が類似する行動情報を特定する請求項１〜４のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置とクライアント装置とを備えるアノテーションシステムであって、
前記サーバ装置は、
第１ユーザが用いる前記クライアント装置から、当該第１ユーザが行った行動に関する行動情報である第１行動情報を取得し、複数のユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する行動情報記憶部に登録する第１登録部を備え、前記行動情報は、行動主体であるユーザを識別するユーザ識別情報を含み、
前記ユーザ識別情報を用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を記憶する上下関係情報記憶部と、
前記複数の行動情報の中から前記第１行動情報と類似する１以上の行動情報を特定し、特定した前記１以上の行動情報の中から、前記上下関係情報を用いて、前記第１行動情報に含まれ前記第１ユーザを示す第１ユーザ識別情報と上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出し、抽出した前記行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する第２登録部と、を更に備え、
前記クライアント装置は、
前記サーバ装置から前記第１行動情報に対応付けられた前記ラベルを取得し、前記第１ユーザの行動情報を記憶する第１ユーザ行動情報記憶部に記憶されている前記第１行動情報に対応付けて登録する取得部を備えるアノテーションシステム。
【請求項７】
第１登録部が、第１ユーザが用いるクライアント装置から、当該第１ユーザが行った行動に関する行動情報である第１行動情報を取得し、複数のユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する行動情報記憶部に登録する第１登録ステップを含み、前記行動情報は、行動主体であるユーザを識別するユーザ識別情報を含み、
第２登録部が、前記複数の行動情報の中から前記第１行動情報と類似する１以上の行動情報を特定し、上下関係情報記憶部から前記ユーザ識別情報を用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を取得し、特定した前記１以上の行動情報の中から、前記上下関係情報を用いて、前記第１行動情報に含まれ前記第１ユーザを示す第１ユーザ識別情報と上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出し、抽出した前記行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する第２登録ステップと、
提供部が、前記第１行動情報に対応付けられた前記ラベルを前記クライアント装置に提供する提供ステップと、
を更に含むアノテーション方法。
【請求項８】
第１ユーザが用いるクライアント装置から、当該第１ユーザが行った行動に関する行動情報である第１行動情報を取得し、複数のユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する行動情報記憶部に登録する第１登録ステップをコンピュータに実行させ、前記行動情報は、行動主体であるユーザを識別するユーザ識別情報を含み、
前記複数の行動情報の中から前記第１行動情報と類似する１以上の行動情報を特定し、上下関係情報記憶部から前記ユーザ識別情報を用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を取得し、特定した前記１以上の行動情報の中から、前記上下関係情報を用いて、前記第１行動情報に含まれ前記第１ユーザを示す第１ユーザ識別情報と上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出し、抽出した前記行動情報に対応付けられたラベルを前記第１行動情報に対応付けて前記行動情報記憶部に登録する第２登録ステップと、
前記第１行動情報に対応付けられた前記ラベルを前記クライアント装置に提供する提供ステップと、
を更に前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、アノテーションシステム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端末に対するユーザの操作情報や端末に搭載されたセンサ等の出力情報からユーザ行動を認識し、認識したユーザ行動に適切なラベルを付与するアノテーション技術が知られている。
【０００３】
ところで、このようなアノテーション技術では、通常、自身のユーザ行動に付与できるラベルは予め定義されたラベルや自身で考えたラベルに限定されている。このため、アノテーション分野においても、同一コンテンツに対して複数のユーザそれぞれがラベルを付与するＷｅｂのソーシャルタギングのような技術を応用して、ラベルを付与する方式が有用であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９３４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようなアノテーション技術に単純にソーシャルタギングのような技術を適用し、ユーザの行動を不特定多数に公開してラベルを付与してもらうことは、情報セキュリティや個人情報の観点から好ましくない。本発明が解決しようとする課題は、ユーザの行動の秘匿性を担保しつつ他人のラベルを利用したアノテーションを実現できるサーバ装置、アノテーションシステム、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のサーバ装置は、第１登録部と、上下関係情報記憶部と、第２登録部と、提供部と、を備える。第１登録部は、第１ユーザが用いるクライアント装置から、当該第１ユーザが行った行動に関する行動情報である第１行動情報を取得し、複数のユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する行動情報記憶部に登録する。前記行動情報は、行動主体であるユーザを識別するユーザ識別情報を含む。上下関係情報記憶部は、前記ユーザ識別情報を用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を記憶する。第２登録部は、複数の行動情報の中から第１行動情報と類似する１以上の行動情報を特定し、特定した前記１以上の行動情報の中から、前記上下関係情報を用いて、前記第１行動情報に含まれ前記第１ユーザを示す第１ユーザ識別情報と上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出し、抽出した行動情報に対応付けられたラベルを第１行動情報に対応付けて行動情報記憶部に登録する。提供部は、第１行動情報に対応付けられたラベルをクライアント装置に提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のアノテーションシステムの例を示す構成図。
【図２】本実施形態のクライアント装置及びサーバ装置の例を示す構成図。
【図３】本実施形態の認識部によって認識された第１ユーザの行動例を示す図。
【図４】本実施形態のクライアント装置の行動情報記憶部の情報の例を示す図。
【図５】本実施形態のサーバ装置の行動情報記憶部の情報の例を示す図。
【図６】本実施形態の組織構成の一例を示す図。
【図７】本実施形態の部課テーブルの一例を示す図。
【図８】本実施形態の従業員テーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態の部課関係テーブルの一例を示す図。
【図１０】本実施形態の部課責任者テーブルの一例を示す図。
【図１１】本実施形態の行動履歴画面例を示す図。
【図１２】本実施形態の行動認識処理例を示すフローチャート。
【図１３】本実施形態のアノテーション処理例を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態の行動履歴画面表示処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態のアノテーションシステム１の一例を示す構成図である。図１に示すように、アノテーションシステム１は、複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ（ｎ≧２）と、サーバ装置２０とを、備える。複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１０】
複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎは、ユーザが利用又は携帯する端末であればよく、例えば、ノート型のＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォンなどの携帯端末、及びタブレット型の端末などが該当する。なお、複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎの構成及び動作は、いずれも同様であるため、以下では、クライアント装置１０−１を主に説明する。また以下では、クライアント装置１０−１〜１０−ｎを用いるユーザを、それぞれ、第１ユーザ〜第ｎユーザと称する。
【００１１】
図２は、本実施形態のクライアント装置１０−１及びサーバ装置２０の一例を示す構成図である。図２に示すように、クライアント装置１０−１は、認識部１１と、抽出部１２と、行動情報記憶部１３と、ＵＩ（User  Interface）部１４と、取得部１５とを、備える。
【００１２】
認識部１１、抽出部１２、及び取得部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。行動情報記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカードなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。ＵＩ（User  Interface）部１４は、例えば、液晶ディスプレイやタッチパネルディスプレイなどの表示装置と、キーボード、マウス、キーボタン、及びタッチパネルなどの操作装置と、により実現できる。
【００１３】
認識部１１は、クライアント装置１０−１に対するユーザ操作の操作情報、及びクライアント装置１０−１に搭載されている図示せぬセンサのセンサ情報などの少なくともいずれかの情報を取得する。ここで、センサは、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサなどの測位センサや加速度センサなどが該当する。そして認識部１１は、取得した操作情報やセンサ情報などから、クライアント装置１０−１を利用している第１ユーザの行動を認識し、認識した第１ユーザの行動を文字などの言語情報で表す。
【００１４】
本実施形態では、認識部１１は、認識した第１ユーザの行動を、行動ＩＤ、時間、場所、及びリソース等で表す。行動ＩＤは、認識した行動を識別する識別子であり、認識した行動をクライアント装置１０−１内で一意に識別可能な識別子が認識部１１によって付与される。時間は、認識した行動が行われた時間を示し、クライアント装置１０−１で計測された時刻や図示せぬＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバから取得した時間が認識部１１によって付与される。場所は、認識した行動が行われた場所を示し、センサ情報である現在位置、移動方位、及び移動速度などによって表すことができる。リソースは、認識した行動に関連する要素（データ）であり、例えば、行動が行われた時間内に作成・閲覧したメール、ファイル、及びＷｅｂページなどが認識部１１によって設定される。
【００１５】
図３は、本実施形態の認識部１１によって認識された第１ユーザの行動の一例を示す図である。図３に示す例では、認識部１１は、認識した第１ユーザの行動を、行動ＩＤ、時間、及びリソースで表しており、リソースには、当該第１ユーザの行動によって作成されたテキストファイルが設定されている。
【００１６】
抽出部１２は、認識部１１によって認識された第１ユーザの行動の特徴を示す特徴量を抽出する。本実施形態では、特徴量は、認識部１１によって認識された第１ユーザの行動のリソースや場所に含まれるキーワードであり、抽出部１２は、形態素解析や組み込みのルールを用いて、当該リソースや当該場所からキーワードを抽出する。そして抽出部１２は、認識部１１によって生成された行動ＩＤ及び時間と、抽出したキーワードと、を対応付けて、第１ユーザが行った行動に関する行動情報を生成し、行動情報記憶部１３に登録するとともに、ネットワーク２を介してサーバ装置２０に送信する。なお、抽出部１２は、生成した行動情報に第１ユーザのユーザＩＤ（第１ユーザ識別情報の一例）を付与してサーバ装置２０に送信する。
【００１７】
行動情報記憶部１３は、第１ユーザの行動情報と、当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する。ラベルは、行動情報の内容を表す文字列である。
【００１８】
図４は、本実施形態の行動情報記憶部１３に記憶されている情報の一例を示す図である。図４に示す例では、行動情報記憶部１３は、抽出部１２によって登録された行動情報（行動ＩＤ、時間、及びキーワード）を記憶している。なお、図４に示す例では、行動情報にラベルが対応付けられていないが、ラベルは、後述の取得部１５によって対応付けられる。
【００１９】
ここで、クライアント装置１０−１についての説明を一旦中断し、サーバ装置２０について説明する。
【００２０】
図２に示すように、サーバ装置２０は、第１登録部２１と、行動情報記憶部２２と、第２登録部２３と、上下関係情報記憶部２４と、提供部２５とを、備える。
【００２１】
第１登録部２１、第２登録部２３、及び提供部２５は、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣなどのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。行動情報記憶部２２及び上下関係情報記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカードなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２２】
第１登録部２１は、クライアント装置１０−１〜１０−ｎから、それぞれ、第１ユーザの行動情報〜第ｎユーザの行動情報を、ネットワーク２を介して受信し、行動情報記憶部２２に登録する。なお、第１ユーザの行動情報〜第ｎユーザの行動情報は、それぞれ、行動ＩＤ、時間、及びキーワードに加え、行動主体であるユーザを識別するユーザＩＤ（ユーザ識別情報の一例）を含む。例えば、第１登録部２１は、クライアント装置１０−１から、第１ユーザのユーザＩＤが付与された行動情報（以下、第１行動情報と称する）を取得し、行動情報記憶部２２に登録する。
【００２３】
行動情報記憶部２２は、第１ユーザ〜第ｎユーザそれぞれの行動情報と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶する。
【００２４】
図５は、本実施形態の行動情報記憶部２２に記憶されている情報の一例を示す図である。図５に示す例では、行動情報記憶部２２は、ユーザＩＤが付与された行動情報（行動ＩＤ、ユーザＩＤ、時間、及びキーワード）と当該行動情報のラベルとを対応付けて記憶している。なお、図５に示す例では、第１登録部２１によって登録された第１行動情報（行動ＩＤ“Ａ００５”、ユーザＩＤ“Ｅ００２”の行動情報）にはラベルが対応付けられておらず、他の行動情報にはラベルが対応付けられているが、第１行動情報についても後述の第２登録部２３によってラベルが対応付けられる。
【００２５】
第２登録部２３は、行動情報記憶部２２に記憶されている複数の行動情報の中から、行動情報記憶部２２においてラベルが対応付けられていない行動情報と類似する行動情報を特定する。具体的には、第２登録部２３は、行動情報記憶部２２に記憶されている複数の行動情報の中から、行動情報記憶部２２においてラベルが対応付けられていない行動情報とキーワードと類似する行動情報を特定する。本実施形態では、行動情報（キーワード）の類似度は、キーワードの一致数で表され、一致するキーワードの数が多いほど類似度が高くなる。
【００２６】
ここで、上下関係情報記憶部２４について説明する。上下関係情報記憶部２４は、ユーザＩＤを用いてユーザ間の上下関係を規定する上下関係情報を記憶する。本実施形態では、上下関係情報が、組織に属するユーザの組織内での上下関係を規定した組織情報である場合を例に取り説明するが、上下関係情報は、これに限定されるものではない。
【００２７】
上下関係情報記憶部２４は、例えば、アノテーションシステム１を利用する組織の部課情報及び人間関係を規定した組織情報を記憶する。組織情報は、例えば、図６に示す組織構成を示す情報である。図６に示す組織構成では、技術営業部の下に技術課と営業課とが配置され、技術営業部には、責任者の田中が属し、技術課には、鈴木と責任者の山田とが属し、営業課には、小林と責任者の佐藤とが属している。ここで、技術営業部と技術課及び営業課とは、上下関係にあるため、技術営業部に属する田中と、技術課に属する山田及び鈴木、並びに営業課に属する佐藤及び小林との間には、上下関係が成立する。なお、技術課においても、責任者の山田と鈴木との間に上下関係を成立させてもよいし、同様に、営業課においても、責任者の佐藤と小林との間に上下関係を成立させてもよい。
【００２８】
本実施形態では、上下関係情報記憶部２４は、図６に示す組織構成を示す組織情報として、図７に示す部課テーブル、図８に示す従業員テーブル、図９に示す部課関係テーブル、及び図１０に示す部課責任者テーブルを記憶する。図７に示す部課テーブルは、部課名の識別子である部課ＩＤと部課名とを対応付けている。図８に示す従業員テーブルは、従業員の識別子である従業員ＩＤ（ユーザＩＤに相当）と、従業員名と、従業員が属する部課の部課ＩＤとを対応付けている。図９に示す部課関係テーブルは、上位部課の上位部課ＩＤと下位部課の下位部課ＩＤとを対応付けている。図１０に示す部課責任者テーブルは、部課ＩＤと、部課ＩＤが示す部課の責任者の従業員ＩＤとを対応付けている。このため、図７〜図１０のテーブルから図６に示す組織構成を特定でき、技術営業部に属する田中と、技術課に属する山田及び鈴木、並びに営業課に属する佐藤及び小林との間には、上下関係が成立することを特定できる。
【００２９】
ここで、第２登録部２３の説明に戻り、第２登録部２３のラベル登録についてより具体的に説明する。第２登録部２３は、行動情報記憶部２２に記憶されている複数の行動情報の中から、行動情報記憶部２２においてラベルが対応付けられていない行動情報と最も類似する行動情報を特定する。また第２登録部２３は、上下関係情報記憶部２４に記憶されている組織構成を参照して、特定した行動情報の中から、ラベルが対応付けられていない行動情報に含まれるユーザＩＤと上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報を抽出する。更に第２登録部２３は、抽出した行動情報のうちラベルが対応付けられていない行動情報と最も類似する行動情報に含まれるユーザＩＤとユーザＩＤが一致し、かつ最も類似する行動情報に対応付けられたラベルのいずれかが対応付けられた行動情報を、行動情報記憶部２２に記憶されている複数の行動情報の中から特定する。そして第２登録部２３は、特定した行動情報に対応付けられたラベル及び最も類似する行動情報に対応付けられたラベルをラベルが対応付けられていない行動情報に対応付けて行動情報記憶部２２に登録する。
【００３０】
例えば、第２登録部２３は、図５に示す複数の行動情報の中から、第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報と最もキーワードが類似する行動情報として、行動ＩＤ“Ａ００２”の行動情報と行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報とを特定する。また第２登録部２３は、図７〜図１０に示すテーブルを参照して、行動ＩＤ“Ａ００２”の行動情報と行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報の中から、第１行動情報のユーザＩＤ“Ｅ００２”と上下関係にあるユーザＩＤを含む行動情報を抽出する。ここで、図７〜図１０に示すテーブルを参照すると、ユーザＩＤ“Ｅ００２”は、ユーザＩＤ“Ｅ００１”と上下関係にあるため、第２登録部２３は、行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報を抽出する。更に第２登録部２３は、抽出した行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報とユーザＩＤが“Ｅ００１”で一致し、抽出した行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報に対応付けられたラベル“製品化”が対応付けられているため、図５に示す複数の行動情報の中から、行動ＩＤ“Ａ００１”の行動情報を特定する。なお、第２登録部２３は、抽出した行動情報が、行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報１つであるため、行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報が、第１行動情報と最も類似する行動情報である第２行動情報となっている。そして第２登録部２３は、行動ＩＤ“Ａ００１”の行動情報に対応付けられたラベル“製品化”及び“映像技術”と、行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報に対応付けられたラベル“製品化”を第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報に対応付けて行動情報記憶部２２に登録する。
【００３１】
なお第２登録部２３は、行動情報記憶部２２においてラベルが対応付けられていない行動情報と類似する行動情報に対応付けられたラベルを、ラベルが対応付けられていない行動情報に対応付けて行動情報記憶部２２に登録してもよい。
【００３２】
また第２登録部２３は、ラベルが対応付けられていない行動情報に含まれるユーザＩＤと上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報に対応付けられたラベルを、ラベルが対応付けられていない行動情報に対応付けて行動情報記憶部２２に登録してもよい。
【００３３】
また第２登録部２３は、上下関係情報記憶部２４に記憶されている組織構成を参照した行動情報の抽出、即ち、ラベルが対応付けられていない行動情報に含まれるユーザＩＤと上下関係にあるユーザ識別情報を含む行動情報の抽出を行わなくてもよい。
【００３４】
提供部２５は、第２登録部２３によって行動情報に対応付けられたラベルを、当該行動情報の取得元のクライアント装置に提供する。例えば、提供部２５は、クライアント装置１０−１から、第１ユーザのユーザＩＤが付与された第１行動情報が送信され、第１行動情報のラベルが要求されると、行動情報記憶部２２から第１行動情報に対応付けられたラベル“製品化”及び“映像技術”を取得し、クライアント装置１０−１に提供する。
【００３５】
ここで、クライアント装置１０−１についての説明に戻る。
【００３６】
ＵＩ部１４は、クライアント装置１０−１のユーザインタフェースを実現し、第１ユーザの行動履歴の表示を指示したり、第１ユーザの行動履歴を表示したりする。
【００３７】
取得部１５は、ＵＩ部１４から第１ユーザの行動履歴の表示が指示されると、行動情報記憶部１３に記憶されている第１ユーザの行動情報のうち表示対象の全ての行動情報にラベルが対応付けられているか否かを確認する。表示対象の行動情報の中にラベルが対応付けられていない行動情報があれば、当該行動情報をサーバ装置２０に送信して当該行動情報のラベルを要求し、取得し、当該行動情報に取得したラベルを対応付けて行動情報記憶部１３に登録する。例えば、取得部１５は、行動情報記憶部１３に記憶されている第１ユーザの行動情報が図４に示す第１行動情報であれば、サーバ装置２０から第１行動情報に対応付けられたラベル“製品化”及び“映像技術”を取得し、取得したラベル“製品化”及び“映像技術”を第１行動情報に対応付けて行動情報記憶部１３に登録する。そして、取得部１５は、行動情報記憶部１３から、表示対象の全ての行動情報とラベルとを取得し、取得した行動情報及びラベルを用いて行動履歴画面を生成し、ＵＩ部１４に表示する。一方、取得部１５は、表示対象の全ての行動情報にラベルが対応付けられていれば、当該表示対象の全ての行動情報とラベルとを取得し、取得した行動情報及びラベルを用いて行動履歴画面を生成し、ＵＩ部１４に表示する。
【００３８】
図１１は、本実施形態の行動履歴画面の一例を示す図である。図１１に示す行動履歴画面は、２０１１年９月１５日（木）に第１ユーザによって行われた行動の履歴を表しており、２０１１年９月１５日（木）の行動情報に含まれる時間とラベルとを対応付けた画面となっている。なおＵＩ部１４は、行動履歴画面上において、ラベルの追加や編集を行うようにしてもよい。
【００３９】
図１２は、本実施形態のクライアント装置１０−１で行われる行動認識処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、認識部１１は、操作情報やセンサ情報などから、クライアント装置１０−１を利用している第１ユーザの行動を認識し、認識した第１ユーザの行動を、行動ＩＤ、時間、場所、及びリソース等で表す。（ステップＳ１００）。
【００４１】
続いて、抽出部１２は、認識部１１によって認識された第１ユーザの行動の特徴を示す特徴量として、リソースや場所からキーワードを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、抽出部１２は、認識部１１によって生成された行動ＩＤ及び時間と、抽出したキーワードと、を対応付けて、第１ユーザの第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００５”の行動情報を生成し、行動情報記憶部１３に登録するとともに、ネットワーク２を介してサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
図１３は、本実施形態のサーバ装置２０で行われるアノテーション処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
第１登録部２１は、クライアント装置１０−１から、第１ユーザのユーザＩＤが付与された第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００５”の行動情報を取得し、行動情報記憶部２２に登録する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
続いて、第２登録部２３は、行動情報記憶部２２に記憶されている図５に示す複数の行動情報の中から、第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報と最もキーワードが類似する行動情報として、行動ＩＤ“Ａ００２”の行動情報と行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報とを取得する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
続いて、第２登録部２３は、上下関係情報記憶部２４に記憶されている組織構成（図７〜図１０に示すテーブル）を用いて、取得した行動ＩＤ“Ａ００２”の行動情報と行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報の中から、第１行動情報のユーザＩＤ“Ｅ００２”と上下関係にあるユーザＩＤ“Ｅ００１”を含む行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報を抽出する（ステップＳ１１４）。
【００４７】
続いて、第２登録部２３は、抽出した行動情報のうち第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００５”の行動情報との類似度が最も高い行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報に対応付けられたラベル“製品化”を取得する（ステップＳ１１６）。
【００４８】
続いて、第２登録部２３は、行動情報記憶部２２に記憶されている図５に示す複数の行動情報の中に、取得したラベル“製品化”が対応付けられ、かつ行動ＩＤ“Ａ００３”の行動情報とユーザＩＤが“Ｅ００１”で一致する行動情報が存在するか確認する（ステップＳ１１８）。
【００４９】
ここでは、行動ＩＤ“Ａ００１”の行動情報が条件に該当するため（ステップＳ１１８でＹｅｓ）、第２登録部２３は、行動ＩＤ“Ａ００１”の行動情報に対応付けられたラベル“製品化”及び“映像技術”を取得する（ステップＳ１２０）。
【００５０】
なお、条件に該当する行動情報が存在しない場合（ステップＳ１１８でＮｏ）、第２登録部２３は、ステップＳ１２０の処理を行わない。
【００５１】
続いて、第２登録部２３は、取得した全てのラベル“製品化”及び“映像技術”を、第１行動情報である行動ＩＤ“Ａ００５”の行動情報に対応付けて行動情報記憶部２２に登録する（ステップＳ１２２）。
【００５２】
図１４は、本実施形態のアノテーションシステム１で行われる行動履歴画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ＵＩ部１４は、第１ユーザの行動履歴の閲覧を要求する（ステップＳ１３０）。
【００５４】
続いて、取得部１５は、行動情報記憶部１３に記憶されている第１ユーザの行動情報のうち表示対象の行動情報にラベルが対応付けられていないものがあるか否かを確認する（ステップＳ１３２）。なお、ラベルが対応付けられていない行動情報がない場合（ステップＳ１３２でＮｏ）、ステップＳ１４２へ進む。
【００５５】
ラベルが対応付けられていない行動情報がある場合（ステップＳ１３２でＹｅｓ）、取得部１５は、サーバ装置２０に当該行動情報のラベルを要求する（ステップＳ１３４）。
【００５６】
続いて、サーバ装置２０の提供部２５は、当該行動情報のラベルを行動情報記憶部２２から取得し、クライアント装置１０−１に提供する（ステップＳ１３６）。
【００５７】
続いて、クライアント装置１０−１の取得部１５は、サーバ装置２０から当該行動情報のラベルを取得する（ステップＳ１３８）。
【００５８】
続いて、取得部１５は、取得したラベルを当該行動情報に対応付けて行動情報記憶部１３に登録する（ステップＳ１４０）。
【００５９】
続いて、取得部１５は、行動情報記憶部１３から、表示対象の全ての行動情報とラベルとを取得し、取得した行動情報及びラベルを用いて行動履歴画面を生成し、ＵＩ部１４に表示する（ステップＳ１４２）。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、サーバ装置２０は、複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎそれぞれの行動情報及びラベルを蓄積し、蓄積した行動情報及びラベルを用いて、クライアント装置から新たに取得された行動情報にラベルを付与する。このため本実施形態では、行動情報及びラベルを外部に公開せず、ユーザの行動の秘匿性を担保したまま、他人のラベルを利用したアノテーションを実現できる。
【００６１】
また本実施形態では、更に、ユーザの組織内での上下関係を利用して行動情報にラベルを付与するため、類似した行動をとるユーザのラベルの付け方を活用でき、ラベル付けを効率的に行うことができる。
【００６２】
（ハードウェア構成）
本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０のハードウェア構成の一例について説明する。本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００６３】
本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００６４】
また、本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００６５】
本実施形態の複数のクライアント装置１０−１〜１０−ｎ及びサーバ装置２０で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００６７】
例えば、上記実施形態のフローチャートにおける各ステップを、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実施し、あるいは実施毎に異なった順序で実施してもよい。
【００６８】
以上のように、上記実施形態によれば、ユーザの行動の秘匿性を担保しつつ他人のラベルを利用したアノテーションを実現できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  アノテーションシステム
２  ネットワーク
１０−１〜１０−ｎ  クライアント装置
１１  認識部
１２  抽出部
１３  行動情報記憶部
１４  ＵＩ部
１５  取得部
２０  サーバ装置
２１  第１登録部
２２  行動情報記憶部
２３  第２登録部
２４  上下関係情報記憶部
２５  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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