(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
前記推奨情報で促される行動に対して、前記ユーザにとっての必要の程度を表す必要レベルを評価する評価部をさらに備え、
前記出力部は、前記データ取得部で取得された前記生活費用関連情報と前記評価部の評価結果とを用いて、前記推奨情報を出力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の行動管理装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記推奨情報で促される行動を前記ユーザが実行しない場合のリスクを表すリスク情報と、前記推奨情報で促される行動を前記ユーザが実行した場合のメリットを表すメリット情報との少なくとも一方を用いて、前記必要レベルを評価するように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の行動管理装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記リスク情報と前記メリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど前記必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて前記必要レベルを評価するように構成されている
ことを特徴とする請求項３記載の行動管理装置。
【請求項５】
前記評価部は、他装置から取得する情報であって複数のユーザの前記推奨情報で促される行動に関する統計を表す統計情報を用いて、前記必要レベルを評価するように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の行動管理装置。
【請求項６】
前記施策情報は、電力料金に関する情報であり、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項７】
前記特定機器情報は、前記特定の電気機器の性能の変化を表す性能変化情報、前記特定の電気機器の価格の変化を表す価格変化情報の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項８】
前記性能変化情報は、前記特定の電気機器の効率の変化を表す機器効率情報、前記特定の電気機器の消費電力の変化を表す消費電力情報の少なくとも一方の情報である
ことを特徴とする請求項７記載の行動管理装置。
【請求項９】
前記推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報および前記ユーザの住宅に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１０】
前記推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報および前記ユーザの住宅に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方であり、変更または購入の時期を含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１１】
前記データ取得部は、
さらに、前記ユーザの生活環境に関連する住宅内データを前記ユーザの住宅内から取得し、
前記評価部は、
前記住宅内データに基づいて、前記必要レベルを評価するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の行動管理装置。
【請求項１２】
前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ、前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の行動管理装置。
【請求項１３】
前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記住宅内で生活する家族の構成に関し前記ユーザが操作部から入力した家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の行動管理装置。
【請求項１４】
前記データ取得部は、前記住宅内データとして、将来の出産計画を含む前記家族構成情報を取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の行動管理装置。
【請求項１５】
ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得処理と、  前記データ取得処理で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力処理と  を含むことを特徴とする行動管理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得部、
前記データ取得部で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に行動管理装置、行動管理方法およびプログラムに関し、より詳細にはユーザの行動を管理する行動管理装置、行動管理方法およびプログラムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末やＰＤＡにＧＰＳ機能を搭載し、位置情報から有用な情報を推定または検索し、個人の行動を管理できるようにした行動管理装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の行動管理装置は、上述のようにして推定または検索された情報（ユーザが歩いているか、乗り物に乗っているか等の行動情報）を基に行動リストを作成する。これにより、１日のユーザの行動が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日々の生活の中で、施策または特定の電気機器の変化に応じて、ユーザの生活費用が変化することがある。このとき、ユーザは、例えば生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動がどのような行動であるか気づかないことがある。ユーザが生活費用の変化に応じた行動を行わない場合には、ユーザは不利益を被る可能性がある。特許文献１に記載の行動管理装置は、ユーザの１日の行動を管理するのみであり、ユーザの生活費用の変化まで管理することができない。そのため、特許文献１に記載の行動管理装置では、ユーザが生活費用の変化に応じた行動を行わない場合におけるユーザが被り得る不利益を低減することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動をユーザに促すことができる行動管理装置、行動管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の行動管理装置は、ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の行動管理方法は、ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得処理と、前記データ取得処理で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力処理とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの生活費用に関連する施策の変化についての施策情報、および前記ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器の変化についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得するデータ取得部、前記データ取得部で取得された前記生活費用関連情報とは異なる情報であって、前記生活費用関連情報に基づいて前記ユーザの生活費用の変化に応じた行動を前記ユーザに促す情報である推奨情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。本発明は、プログラムに限らず、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動をユーザに促すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の行動管理装置の構成を説明する図である。
【図２】実施形態１の行動管理装置の適用例を説明する図である。
【図３】実施形態２の行動管理装置の構成を説明する図である。
【図４】ユーザの生活パターンの変化事象の推測の一例を説明する図である。
【図５】実施形態３の行動管理装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１  実施形態１
１．１  構成
本実施形態の行動管理装置１は、図１に示すように、データ取得部１０１、記憶部１０２、情報取得部１０３、評価部１０４、出力部１０５および通信部１０６を備えている。
【００１３】
行動管理装置１は、プロセッサおよびメモリを有しており、情報取得部１０３、評価部１０４、データ取得部１０１および出力部１０５の各機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００１４】
行動管理装置１は、ユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力する装置である。推奨情報は、ユーザの生活費用に関連する生活費用関連情報に対応する情報である。
【００１５】
生活費用関連情報は、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報と、ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３（図２参照）についての特定機器情報の少なくとも一方を含んでいる。生活費用関連情報は、ユーザとは異なる者が生成して住宅１０（図２参照）外から送信された住宅外データに含まれている。
【００１６】
施策情報は、ユーザと電気事業者との間で授受される電力料金に関する情報である。施策情報は、例えば、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更を含む情報である。また、施策情報は、消費税率の変更であってもよい。買電価格は、ユーザが商用電力を買い取る際の価格である。売電価格は、太陽電池（太陽光発電設備）の発電電力のうちで蓄電された電力をユーザが外部（電気事業者等）へ売る際の価格である。電力料金プランは、ユーザが電気事業者と契約することができる契約プランである。すなわち、電力料金プランの変更を含む施策情報は、電力事業者が新しい電力料金プランを出したときに、この新しい電力料金プランをユーザに知らせるための情報である。特に、本実施形態の施策情報は、上述したように、ユーザの生活費用に関連する施策の変更を表す。
【００１７】
また、特定機器情報は、例えば、予め定められた電気機器（特定の電気機器）３の性能の変化を表す性能変化情報、および特定の電気機器３の価格の変化を表す価格変化情報の少なくとも一方を含んでいる。特定の電気機器３は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）関連機器である。本実施形態の特定の電気機器３は、発電、蓄電および蓄熱の少なくとも１つを行う機器であり、例えば太陽光発電設備（太陽電池を含む）、蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯機等である。ここで、予め定められた電気機器は、住宅１０に既に設置されている電気機器３（例えばエアコン３２）であってもよいし、未だ設置されていない電気機器（例えば、太陽光発電設備、蓄電池）であってもよい。
【００１８】
性能変化情報は、特定の電気機器３の効率の変化を表す機器効率情報、特定の電気機器３の消費電力の変化を表す消費電力情報である。特定の電気機器３の効率とは、特定の電気機器３における入力（電力）に対する出力（発電電力、定格出力、照度など）の比率をいう。機器効率情報は、例えば太陽光を用いて発電する太陽光発電設備（太陽電池）による発電電力の変化（発電電力についての年月に対する推移）を表す情報である。また、別の例として、機器効率情報は、太陽光発電設備（太陽電池）を含む特定の電気機器３の定格出力の変化（定格出力についての年月に対する推移）を表す情報、太陽光発電設備（太陽電池）における太陽光を電力に変換する変換効率の変化（変換効率についての年月に対する推移）を表す情報等である。なお、価格が異なる機器同士では、比較の対象とはなりにくいので、機器効率情報は、同じ価格帯における出力の変化を含む情報であることが好ましい。また、性能変化情報は、機器効率情報、消費電力情報に限定されず、特定の電気機器３の性能を表す指標を含む情報であればよい。
【００１９】
価格変化情報とは、特定の電気機器（太陽光発電設備、太陽電池、蓄電池を含む）３の価格の変化（価格についての年月に対する推移）を表す情報である。
【００２０】
推奨情報は、ユーザの生活費用の変化に応じた行動を表す種々のメッセージを表す。例えば、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報およびユーザの住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報である。さらに、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報、およびユーザの住宅１０に設けられる電気機器の購入または買い替えに関する情報であり、変更または購入の時期であってもよい。
【００２１】
本実施形態では、行動管理装置１は、図２に示すように、戸建住宅からなる住宅１０に設置されている。行動管理装置１が用いられる場合を例に説明する。また、本実施形態では、住宅１０の住人として、少なくとも夫、妻で構成された家族を想定し、この２人が行動管理装置１のユーザであることとして説明する。ただし、行動管理装置１は、この例に限らず、例えば集合住宅の各住戸や２世帯住宅等、種々の住宅に用いることができ、さらには事務所や店舗等の非住宅の建物（施設）にも用いることができる。
【００２２】
行動管理装置１は、住宅１０に設置された分電盤２と通信するための通信機能を有している。具体的には、行動管理装置１は、分電盤２のキャビネット２１内に収納された通信ユニット２２と通信可能に構成されている。本実施形態では一例として、行動管理装置１は分電盤（通信ユニット２２）２との間で、電波を媒体とした無線通信により通信を行う。ただし、行動管理装置１と分電盤（通信ユニット２２）２との間の通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００２３】
ここで、分電盤２について説明する。分電盤２のキャビネット２１内には、通信ユニット２２に加えて、電気負荷（電気機器３）で消費されている電力値を計測する計測装置２３が収納されている。計測装置２３は、通信ユニット２２と電気的に接続されており、計測した電力値に関する情報を電力情報として通信ユニット２２経由で行動管理装置１へ出力するように構成されている。
【００２４】
計測装置２３の詳細について説明する。本実施形態では、計測装置２３は、上述したように分電盤２に設けられている。分電盤２は、複数の分岐ブレーカを有しており、電力系統や発電設備、あるいは蓄電設備等からの電力を複数の分岐回路に分配するように構成されている。計測装置２３は、これら複数の分岐回路の各々について電力を計測する。
【００２５】
計測装置２３は、複数の分岐回路と一対一に対応する複数の電流センサを有しており、各分岐回路に流れる電流の値を電流センサによって計測する。電流センサとしては、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサが用いられる。一例として、ここでは電流センサは、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００２６】
また、計測装置２３は、例えば分電盤２における主幹ブレーカの二次側において、複数の分岐回路に印加されている電圧の値（瞬時値）を電圧情報として計測する機能を有している。計測装置２３は、複数の電流センサで計測された電流値と、電圧情報とに基づいて、複数の分岐回路の各々を通過する電力（瞬時電力）の値を計測値として求める。本実施形態においては、計測装置２３はさらに、複数の分岐回路の各々について、瞬時電力を所定時間（例えば５分、１０分等）に亘って積算した電力量を、計測値として求めるように構成されている。つまり、計測装置２３で計測される電力値には、瞬時電力と電力量との両方が含まれている。
【００２７】
計測装置２３は、複数の分岐回路の各々について計測した電力値に関する情報を電力情報とし、分電盤２の通信ユニット２２を介して、行動管理装置１へ電力情報を定期的に送信するように構成されている。
【００２８】
また、本実施形態においては、行動管理装置１は、住宅１０に設置される機器であって少なくとも表示装置３１を含む種々の機器と通信し、これらの機器を制御するコントローラとしての機能を有している。ここでいう機器はＨＥＭＳ対応機器である。
【００２９】
ＨＥＭＳ対応機器は、表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ３５、電気自動車の充電器３６のように、電力を消費する電気機器だけでなく、発電設備等の機器を含む。なお、電気機器は、図示例に限らず、例えば照明器具、給湯装置等を含んでいてもよい。
【００３０】
行動管理装置１は、ルータ４１に接続されており、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、あるいは電波を媒体とした無線通信等によって、（ＨＥＭＳ対応）機器との間で通信を行う。ただし、行動管理装置１と機器との通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。なお、以下、表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨクッキングヒータ３５、充電器３６等の電気機器を特に区別しない場合には、まとめて「電気機器３」という。
【００３１】
さらにまた、ルータ４１は、インターネット等のネットワーク４２に接続されている。これにより、行動管理装置１は、ネットワーク４２に接続される情報端末４３との間でも通信可能である。ここでいう情報端末４３は、例えばスマートフォン、タブレット端末、パソコン（パーソナルコンピュータ）等の情報端末であって、ユーザからの操作入力を受け付け且つ表示を行うユーザインタフェースとしての機能を備えている。
【００３２】
このような構成により、行動管理装置１は、電気機器（表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３等）３で消費されている電力の値（電力値）を表す電力情報を計測装置２３から取得可能である。そのため、行動管理装置１は、取得した電力情報を表示装置３１や情報端末４３に表示させることにより、電力情報を可視化（見える化）したり、あるいは電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりすることが可能である。
【００３３】
なお、分電盤（通信ユニット２２）２、あるいは電気機器３と、行動管理装置１との間で行われる電波を媒体とした無線通信は、一例として、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線等である。
【００３４】
以下、行動管理装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００３５】
（１）データ取得部１０１
データ取得部１０１は、生活費用関連情報を含むデータ（外部データ）を住宅１０外の外部装置から取得する機能を持つ。つまり、データ取得部１０１は、後述の通信部１０６を介して外部装置から外部データを取得する。住宅１０外から取得される外部データは、ユーザとは異なる者が生成したデータである。生活費用関連情報は、上述したように、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報と、ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含んでいる。
【００３６】
（２）記憶部１０２
記憶部１０２は、例えば書き換え可能な半導体メモリであって、複数の生活費用関連情報のそれぞれに、１つまたは複数の推奨情報を対応付けて記憶している。
【００３７】
例えば、生活費用関連情報の施策情報が「買電価格の変更（値上げ）」である場合、ユーザはなるべく商用電力に頼らずに太陽電池の発電電力で賄うようにすることが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「買電価格の変更（値上げ）」に推奨情報「太陽電池の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。さらに、この場合、太陽電池の発電電力のうち余った電力を蓄電池に蓄電させたり、自然冷媒ヒートポンプ給湯器に蓄熱させたりことが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「買電価格の変更（値上げ）」に推奨情報「蓄電池または自然冷媒ヒートポンプ給湯器の新規購入または買い替えを促すメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００３８】
一方、施策情報が「買電価格の変更（値下げ）」である場合、ユーザはあえて高額な太陽電池等を新規購入したり、買い替えたりする必要がないことが多い。このため、記憶部１０２は、施策情報「買電価格の変更（値下げ）」に推奨情報「太陽電池等の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００３９】
生活費用関連情報の施策情報が「売電価格の変更（値上げ）」である場合、ユーザは多くの電力を電気事業者に売ることが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「売電価格の変更（値上げ）」に推奨情報「太陽電池の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４０】
一方、施策情報が「売電価格の変更（値下げ）」である場合、ユーザは電気事業者に電力を売るよりは蓄電池へ蓄電したり、自然冷媒ヒートポンプ給湯器へ蓄熱したりするほうが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「売電価格の変更（値下げ）」に推奨情報「蓄電池または自然冷媒ヒートポンプ給湯器の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４１】
生活費用関連情報の施策情報が「電力料金プランの変更」または「電力自由化」である場合、ユーザは電力料金プランを変更したほうが好ましい場合が多い。このため、記憶部１０２は、施策情報「電力料金プランの変更」および「電力自由化」に推奨情報「電力料金プランの変更を促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４２】
生活費用関連情報の施策情報が「消費税率の変更（増税）」である場合、ユーザは増税前に電気機器の新規購入または買い替えを行うことが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「消費税率の変更（増税）」に推奨情報「電気機器の増税前の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶する。
【００４３】
一方、施策情報が「消費税率の変更（減税）」である場合、ユーザは減税後に電気機器の新規購入または買い替えを行うことが好ましい。このため、記憶部１０２は、施策情報「電気機器の減税後の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４４】
生活費用関連情報の特定機器情報が「太陽光発電設備の発電電力の変化（推移）」である場合、行動管理装置１は、太陽光発電設備の発電電力の能力の変化（推移）から、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングを判断する。
【００４５】
発電電力の能力が一定期間変化していない場合（発電電力の能力が上がり続けた後に一定となった場合）、今後、発電電力の能力が急激に上がる可能性は低いから、行動管理装置１は、上記期間を、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「太陽光発電設備の発電電力の変化（推移）」に推奨情報「太陽光発電設備の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４６】
一方、発電電力の能力が変動している期間は、まだ発電電力の能力は上がり続ける可能性が高い。このため、行動管理装置１は、上記期間を、太陽光発電設備の新規購入または買い替えには好ましくないタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「太陽光発電設備の発電電力の変化（推移）」に推奨情報「太陽光発電設備の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００４７】
生活費用関連情報の特定機器情報が「特定の電気機器の定格出力の変化（推移）」である場合、行動管理装置１は、特定の電気機器の定格出力の変化（推移）から、特定の電気機器の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであるか否かを判断する。
【００４８】
定格出力が一定期間変化していない場合（定格出力の上昇が緩やかになった場合）、今後、定格出力が急激に上がる可能性は低いから、行動管理装置１は、上記期間を、特定の電気機器の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「特定の電気機器の定格出力の変化（推移）」に推奨情報「特定の電気機器の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００４９】
一方、定格出力が変動している期間は、まだ定格出力は上がり続ける可能性が高いから、行動管理装置１は、上記期間を、特定の電気機器の新規購入または買い替えには好ましくないタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「特定の電気機器の定格出力の変化（推移）」に推奨情報「特定の電気機器の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００５０】
生活費用関連情報の特定機器情報が「特定の電気機器の効率の変化（推移）」である場合、行動管理装置１は、特定の電気機器の効率の変化（推移）から、特定の電気機器の新規購入または買い替えのタイミングを判断する。
【００５１】
効率が一定期間変化していない場合（効率の上昇が緩やかになった場合）、今後、効率が急激に上がる可能性は低いから、行動管理装置１は、上記期間を、特定の電気機器の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「特定の電気機器の効率の変化（推移）」に推奨情報「特定の電気機器の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００５２】
一方、効率が変動している期間は、まだ効率が上がり続ける可能性が高いから、行動管理装置１は、上記期間を、特定の電気機器の新規購入または買い替えには好ましくないタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「特定の電気機器の効率の変化（推移）」に推奨情報「特定の電気機器の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００５３】
生活費用関連情報の特定機器情報が「太陽光発電設備の価格の変化（推移）」である場合、行動管理装置１は、太陽光発電設備の価格の変化（推移）から、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングを判断する。
【００５４】
価格が一定期間変化していない場合（価格が下がり続けた後に下げ止まった場合）、今後、価格が急激に下がる可能性は低いから、行動管理装置１は、上記期間を、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。別の例として、下げ止まっていた価格が上がり始めた場合、価格は今後上がり続ける可能性が高いから、行動管理装置１は、上記のような価格が上がり始めたタイミングを、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「太陽光発電設備の価格の変化（推移）」に推奨情報「太陽光発電設備の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００５５】
一方、価格が下がり続けている期間は、まだ価格が下げ止まっていないから、行動管理装置１は、上記期間を、太陽光発電設備の新規購入または買い替えには好ましくないタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「太陽光発電設備の価格の変化（推移）」に推奨情報「太陽光発電設備の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００５６】
生活費用関連情報の特定機器情報が「蓄電池の価格の変化（推移）」である場合、行動管理装置１は、蓄電池の価格の変化（推移）から、蓄電池の新規購入または買い替えに好ましいタイミングを判断する。
【００５７】
価格が一定期間変化していない場合（価格が下がり続けた後に下げ止まった場合）、今後、価格が急激に下がる可能性は低いから、行動管理装置１は、上記期間を、蓄電池の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。別の例として、下げ止まっていた価格が上がり始めた場合、価格は今後上がり続ける可能性が高いから、行動管理装置１は、上記のような価格が上がり始めたタイミングを、太陽光発電設備の新規購入または買い替えに好ましいタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「蓄電池の価格の変化（推移）」に推奨情報「蓄電池の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を対応付けて記憶している。
【００５８】
一方、価格が下がり続けている期間は、まだ価格が下げ止まっていないから、行動管理装置１は、上記期間を、蓄電池の新規購入または買い替えには好ましくないタイミングであると判断する。このため、記憶部１０２は、施策情報「蓄電池の価格の変化（推移）」に推奨情報「蓄電池の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」をさらに対応付けて記憶している。
【００５９】
また、記憶部１０２は、推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価するための情報を記憶している。
【００６０】
（３）情報取得部１０３
情報取得部１０３は、推奨情報を記憶部１０２から取得するように構成されている。推奨情報とは、上述したように、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応する情報であって、ユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す情報である。
【００６１】
情報取得部１０３における情報取得処理のアルゴリズムについては後述する。
【００６２】
（４）評価部１０４
評価部１０４は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応する推奨情報で推奨される（促される）行動（推奨行動）の必要の程度を表す必要レベルを、推奨行動の内容に基づいて決定するように構成されている。例えば、生活費用関連情報および推奨行動の内容に対応した必要レベルが、推奨情報に対応付けられて記憶部１０２に記憶されている。評価部１０４は、情報取得部１０３で取得された推奨情報に対応する必要レベルを取得する。
【００６３】
また、評価部１０４は、推奨情報で推奨される（促される）行動（推奨行動）の必要の程度を表す必要レベルを評価するように構成されてもよい。ここで、推奨行動の必要レベルは、推奨行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。具体的には、推奨行動の必要レベルは、推奨行動を実行しないことによりユーザが被る不利益や、推奨行動を実行することでユーザが得られるメリットや、世間一般で推奨行動がどの程度実行されているか、といった項目に基づいて判断される。
【００６４】
評価部１０４は、情報取得部１０３から推奨情報を取得し、取得した推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価する。評価部１０４が推奨行動の必要レベルを評価するために用いる情報は、例えば記憶部１０２に記憶されている。評価部１０４は、これらの情報を記憶部１０２から読み出して、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。
【００６５】
評価部１０４における評価処理のアルゴリズムについては後述する。
【００６６】
（５）出力部１０５
出力部１０５は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応する推奨情報を出力するように構成されている。すなわち、出力部１０５は、情報取得部１０３から取得された推奨情報を出力するように構成されている。
【００６７】
特に、本実施形態の出力部１０５は、評価部１０４の評価結果を用いて、情報取得部１０３で取得された推奨情報を出力するように構成されている。具体的には、出力部１０５は、データ取得部１０１が生活費用関連情報を取得し、評価部１０４で評価された推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たす場合に、推奨情報を出力するように構成されている。一方、出力部１０５は、データ取得部１０１が生活費用関連情報を取得した場合であっても、評価部１０４で評価された推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たされない場合には、推奨情報を出力しないように構成されている。
【００６８】
つまり、出力部１０５は、例えばデータ取得部１０１で生活費用関連情報が取得され、且つ評価部１０４で推奨行動の必要レベルが比較的高いと評価される場合、推奨情報を出力することで、生活費用関連情報に応じた推奨行動を実行するようにユーザに促す。行動管理装置１は、出力部１０５自体が表示や音声により、推奨情報をユーザに提示（報知）するように構成されている。または、行動管理装置１は、行動管理装置１とは異なる他装置に推奨情報を伝送して他装置にて表示や音声による推奨情報の提示が行われるように構成されていてもよい。後者の場合、出力部１０５は、通信部１０６に推奨情報を出力することによって、通信部１０６から他装置へ推奨情報を伝送させる。
【００６９】
ここで、推奨情報を提示する他装置は、行動管理装置１と通信可能な電気機器（表示装置３１やテレビ受像機３３）３、あるいはネットワーク４２に接続されている情報端末４３などである。また、出力部１０５は、推奨情報をリアルタイムで他装置に提示させるだけでなく、例えば電子メールのように、推奨情報をサーバ等に一旦蓄積し、他装置が任意のタイミングで推奨情報を取得し提示するように構成されていてもよい。
【００７０】
推奨情報は、上述したように、ユーザの生活費用の変化に応じて実行すべき、または実行することが好ましい行動（推奨行動）をユーザに促す情報である。例えば、推奨情報は、「電力料金プランの変更を促すメッセージ」、「特定の電気機器の新規購入または買い替えを促すメッセージ」、「準備品の購入を促すメッセージ」、「省エネルギーに関するアドバイス」などである。
【００７１】
以下、具体例を用いて、出力部１０５が出力する推奨情報について説明する。
【００７２】
例えば、出力部１０５は、データ取得部１０１が施策情報として「電力料金プランの変更」を取得すると、情報取得部１０３は、この施策情報に対応する推奨情報「電力料金プランの変更を促すメッセージ」を記憶部１０２から取得する。そして、取得した推奨情報で推奨される推奨行動「電力料金プランの変更の手続き」の必要レベルが閾値以上である（比較的高い）と評価部１０４で評価されると、出力部１０５は、取得した推奨情報を出力する。一方、該推奨行動の必要レベルが閾値未満（比較的低い）と評価部１０４で評価されると、出力部１０５は、推奨情報の出力を行わない。
【００７３】
出力部１０５における出力処理のアルゴリズムについては後述する。
【００７４】
本実施形態では、出力部１０５は、評価部１０４の評価に基づいて、生活費用関連情報に対応する推奨情報を出力するか否かを決定したが、これに限定されない。
【００７５】
例えば、出力部１０５は、生活費用関連情報に対応する推奨情報を評価結果に関係なく出力し、出力の際に評価結果を併せて出力してもよい。
【００７６】
（６）通信部１０６
通信部１０６は、通信ユニット２２、および電気機器３（ＨＥＭＳ対応機器を含む）を含む他装置との通信を行う通信機能を有している。                                                                       
【００７７】
本実施形態では、通信部１０６は、少なくともネットワーク４２に接続される第１通信インタフェースと、計測装置２３に接続される第２通信インタフェースとを備えている。ここでは、通信部１０６は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースとで異なる通信方式を採用している。ただし、通信部１０６は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースとで共通の通信方式を採用してもよい。
【００７８】
１．２  情報取得部１０３の情報取得処理
以下に、情報取得部１０３における情報取得処理のアルゴリズムについて説明する。
【００７９】
情報取得部１０３は、データ取得部１０１で取得された生活関連情報に対応する推奨情報を、記憶部１０２から取得する。
【００８０】
以下、具体例を用いて説明する。
【００８１】
データ取得部１０１が生活費用関連情報として「売電価格の変更（値上げ）」を取得すると、情報取得部１０３は、「太陽光発電設備（太陽電池）の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を推奨情報として記憶部１０２から取得する。
【００８２】
データ取得部１０１が生活費用関連情報として「電力料金プランの変更」を取得すると、情報取得部１０３は、「電力料金プランの変更を促すメッセージ」を推奨情報として記憶部１０２から取得する。
【００８３】
また、データ取得部１０１が生活費用関連情報として「消費税率の変更（増税）」を取得した場合、消費税率の増加が導入される前に電気機器を購入したほうがユーザにとっては好ましい。このため、情報取得部１０３は、「電気機器の増税前の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を推奨情報として記憶部１０２から取得する。情報取得部１０３は、現在から消費税率の増加が導入される日前までの期間を購入タイミングとして定めて上記メッセージに含める。
【００８４】
データ取得部１０１が生活費用関連情報として「太陽光発電設備による発電電力の変化（推移）」を取得した場合、発電電力が一定期間変化していなければ、情報取得部１０３は、「太陽光発電設備の新規購入または買い替えを促すメッセージ」を推奨情報として記憶部１０２から取得する。
【００８５】
データ取得部１０１が生活費用関連情報として「蓄電池の価格の変化（推移）」を取得した場合、価格が変動していれば、情報取得部１０３は、施策情報「蓄電池の新規購入または買い替えを見合わせたほうがよい旨の注意喚起のメッセージ」を推奨情報として記憶部１０２から取得する。
【００８６】
なお、推奨情報が「電気機器の新規購入または買い替え」である場合には、情報取得部１０３は、他の装置から電気機器の価格の推移に関する情報を受け取り、受け取った価格の推移から、将来において電気機器が安くなる時期（新規購入または買い替え時期）を予測してもよい。この場合、出力部１０５は、新規購入または買い替え時期を含んだ推奨情報を出力する。
【００８７】
また、推奨情報が「電力料金プランの変更」である場合には、情報取得部１０３は、他の装置から電力料金プランについて新しいプランの実施時期を受け取り、将来において電力料金プランの変更時期を特定してもよい。この場合、出力部１０５は、電力料金プランの変更時期を含んだ推奨情報を出力する。
【００８８】
１．３  評価部１０４の評価処理
以下に、評価部１０４における評価処理のアルゴリズムについて説明する。
【００８９】
評価部１０４は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応付けられた推奨情報で推奨される推奨行動の必要レベルを評価する。
【００９０】
推奨行動の必要レベルは、上述したように、推奨行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。
【００９１】
すなわち、推奨行動であってもユーザにとって必要のない（必要レベルが所定の閾値未満である）行動であれば、推奨行動をユーザに促す必要はない。そこで、本実施形態に係る行動管理装置１は、評価部１０４で推奨行動の必要レベルを評価した上で、推奨情報を出力するように構成されている。
【００９２】
本実施形態では、評価部１０４は、推奨行動の必要レベルを、複数段階（例えば１０段階）で数値化して評価する。行動管理装置１は、所定の閾値と必要レベルの評価値とを比較し、必要レベルが閾値以上である場合にのみユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力し、必要レベルが閾値未満である場合には推奨情報を出力しない。
【００９３】
評価部１０４は、例えばユーザが推奨行動を実行しない場合のリスクを表すリスク情報と、ユーザが推奨行動を実行した場合のメリットを表すメリット情報との少なくとも一方を用いて、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。
【００９４】
すなわち、推奨行動は実行しなければユーザが不利益を被る行動等であるから、ユーザが推奨行動を実行しない場合には、ユーザにとって何らかのリスク（不利益）を生じることがある。例えば推奨行動が「電気機器の新規購入または買い替え」である場合に、ユーザが推奨行動を実行しないことにより、ユーザが所持している電気機器が故障する可能性が高くなる、という情報がリスク情報であると仮定する。この場合、評価部１０４は、リスクが大きい（電気機器が故障する可能性が高い）ほど、「電気機器の新規購入または買い替え」という推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【００９５】
また、推奨行動は実行することでユーザにメリットがある行動等であるから、ユーザが推奨行動を実行した場合には、ユーザにとって何らかのメリット（得）を生じることがある。例えば、生活費用関連情報が「電力料金プランの変更」であり、その生活費用関連情報に対する推奨行動が「電力料金プランの変更」であると仮定する。この場合、電力料金プランを変更することで、電力料金が安くなる。という情報がメリット情報である。
【００９６】
また、このようにリスク情報とメリット情報との少なくとも一方を用いて必要レベルを評価する構成の場合、評価部１０４は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭換算するように構成されていてもよい。つまり、評価部１０４は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていてもよい。
【００９７】
例えば、推奨行動が、「電力料金プランの変更」である場合、ユーザが現在契約している電力料金プランに基づいて支払う電気料金よりも、契約変更後の電力料金プランに基づいて支払う電気料金のほうが安いという情報がメリット情報であると仮定する。この場合、評価部１０４は、メリット情報を金銭価値に換算した金額（現在の支払い金額と契約変更後の支払い金額との差額）が大きいほど、「電力料金プランの変更」という推奨行動の必要レベルを高く評価する。
【００９８】
さらにまた、評価部１０４は、行動管理装置１とは異なる他装置から取得する情報であって複数のユーザの推奨行動に関する統計を表す統計情報を用いて、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。推奨行動の内容によっては、実行しない場合のリスクや、実行した場合のメリットがないこともある。このような行動であっても、他のユーザ（多数のユーザ）が実行している行動であればユーザにとって必要レベルが高い行動となり得ることがある。例えば、推奨行動が「電化製品の新規購入または買い替え」である場合に、評価部１０４は、他のユーザ（多数のユーザ）において推奨行動と同様の行動を行っている他のユーザが多いほど、該推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【００９９】
ところで、評価部１０４は、上述した複数の情報（リスク情報、メリット情報、統計情報等）を用いることにより、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されていてもよい。例えば評価部１０４は、リスク情報およびメリット情報の各々を用いて推奨行動の必要レベルを評価し、これらの必要レベルの代表値を推奨行動の必要レベルとすることができる。ここでいう代表値は、最大値や平均値などである。代表値が最大値であれば、評価部１０４は、リスク情報を用いて評価した推奨行動の必要レベルと、メリット情報を用いて評価した推奨行動の必要レベルとのうち、大きいほうの値を用いて推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たすか否かを判断することになる。
【０１００】
なお、上述した各種情報（リスク情報、メリット情報および統計情報）が、推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価するための情報に相当している。
【０１０１】
１．４  出力部１０５の出力処理
以下に、出力部１０５における出力処理のアルゴリズムについて説明する。
【０１０２】
出力部１０５は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報と、評価部１０４の評価結果とを用いて推奨情報の出力を行うか否かを決定するように構成されている。具体的には、出力部１０５は、生活費用関連情報がデータ取得部１０１で取得され、且つ取得された生活費用関連情報に応じた推奨情報で表される推奨行動の必要レベルが高いと評価部１０４で評価された場合に、該推奨情報を出力するように構成されている。
【０１０３】
出力部１０５は、情報取得部１０３が取得した推奨情報で推奨される推奨行動の必要レベルの評価が評価部１０４で行われると、その評価結果を用いて、推奨情報を出力するか否かを判断する。具体的には、出力部１０５は、推奨行動の必要レベルが高いと評価部１０４で評価された場合に、推奨情報を出力すると判断する。出力部１０５は、推奨行動の必要レベルが低いと評価部１０４で評価された場合に、推奨情報を出力しないと判断する。
【０１０４】
出力部１０５は、推奨情報を出力すると判断した場合には、該推奨情報を出力する。なお、上述したように、情報取得部１０３で、新規購入または買い替え時期が予測されている場合には、出力部１０５は、予測された新規購入または買い替え時期を推奨情報に含めて出力する。
【０１０５】
２  実施形態２
本実施形態の行動管理装置１は、住宅１０外から送信された住宅外データを用いて出力すべき推奨情報を取得し、住宅内データを用いて、推奨情報で促される推奨行動の必要レベルを評価する。
【０１０６】
以下、本実施形態では、実施形態１と異なる点を中心に説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０７】
本実施形態の行動管理装置は、図３に示すように、データ取得部１０１、記憶部１０２、情報取得部１０３、評価部１０４、出力部１０５および通信部１０６とともに、推測部１０７を備えている。
【０１０８】
データ取得部１０１は、実施形態１で説明した機能に加えて、ユーザの生活環境に関連する住宅内データをユーザの住宅１０内から取得するように構成されている。データ取得部１０１は、取得した住宅内データを記憶部１０２に記憶する。
【０１０９】
記憶部１０２は、時系列に従ってユーザの生活環境に関連するデータを記憶する。記憶部１０２は、現時点から過去に遡った一定の期間（例えば、１８ヶ月間）のデータを記憶する。
【０１１０】
記憶部１０２は、さらに、過去または将来のユーザの生活パターンに変化が生じる複数の事象（複数の変化事象）を記憶する。ここで、変化事象とは、例えば「出産」、「共働き」、「結婚」、「電化製品の過度の使用」等である。
【０１１１】
推測部１０７は、ユーザの生活環境に関連するデータを用いて、過去または将来のユーザの生活パターンの変化事象を推測するように構成されている。
【０１１２】
推測部１０７は、データ取得部１０１で取得された各種データを用いて、ユーザの生活パターンに変化が生じる事象を推測する。
【０１１３】
具体的には、推測部１０７は、ユーザの生活環境に関連するデータとして、ユーザの住宅１０内で取得される住宅内データを用いて変化事象を推測する。住宅内データとは、例えば、住宅１０内で発生するデータ、およびユーザにて生成されるデータといった、ユーザが直接または間接的に関与して発生した（生成された）データである。具体的には、計測装置２３で計測された電力値、電気機器３から得られるデータ、および情報端末４３でユーザにより入力されたデータである。
【０１１４】
情報取得部１０３は、実施形態１と同様に、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に応じた推奨情報を記憶部１０２から取得する。
【０１１５】
評価部１０４は、情報取得部１０３で取得された推奨情報で推奨される推奨行動の必要の程度を表す必要レベルを、住宅内データを用いて評価するように構成されている。
【０１１６】
以下、データ取得部１０１が行う取得について、具体例を用いて説明する。
【０１１７】
データ取得部１０１は、少なくとも機器データ、入力データおよび会話データの３種類の住宅内データを取得可能に構成されている。
【０１１８】
ここで、機器データは、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフを含むデータ、電気機器３で消費される電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を含んだデータである。例えば、電力使用量情報は、電気機器３が運転中（オン）であるか、停止中（オフ）であるかを表すオンオフ情報と、電気機器３の消費電力の大きさを表す電力情報との両方を含んでいる。
【０１１９】
データ取得部１０１は、行動管理装置１と電気機器３との間で通信を行うことによりオンオフ情報を取得し、電力情報については計測装置２３から取得することにより、機器データを取得する。
【０１２０】
データ取得部１０１は、取得した機器データを、該機器データの取得された日時を表す情報に対応付けて記憶部１０２に記憶する。
【０１２１】
さらに、本実施形態では、行動管理装置１は電気機器３との通信により電気機器３から取得可能な種々の情報についても、機器データに含めてデータ取得部１０１により取得する。通信により電気機器３から取得可能な情報としては、例えばエアコン３２であれば設定温度、テレビ受像機３３であれば視聴した番組、洗濯機３４であれば洗濯物の量等の情報がある。
【０１２２】
入力データは、情報端末４３で入力されたデータであり、例えばユーザの家族のライフプランを表すデータ（プランデータ）である。プランデータは、ユーザの住宅１０内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、家族に属する人ごとの年齢を表す年齢情報が含まれている。年齢情報とは、例えば生年月日である。また、家族構成情報には、出産計画を含めてもよい。行動管理装置１は、例えば家族に子供が含まれている場合には、その子供の年齢情報を用いて、何年後に小学校入学、卒業、中学校入学、卒業等のライフプランを検出することができる。なお、入力データは、情報端末４３で入力されるとしたが、これに限定されない。行動管理装置１はキーボード等の入力部を備え、ユーザは入力部を用いて、入力データを操作入力してもよい。ここで、情報端末４３および入力部の少なくとも１つが操作部に相当する。すなわち、家族構成情報は、ユーザが操作部から入力した情報である。
【０１２３】
また、データ取得部１０１は、上述した全ての機能を含む必要はない。データ取得部１０１は、上述した機能のうち少なくとも１つ機能を含んでいればよい。
【０１２４】
以下に、推測部１０７における推測処理のアルゴリズムについて説明する。
【０１２５】
推測部１０７は、データ取得部１０１で取得された住宅内データを用いて、ユーザの生活パターンの変化事象を推測する。ここでいう住宅内データは、機器データ、入力データおよび会話データ等である。
【０１２６】
具体的には、推測部１０７は、住宅内データに基づいて、ユーザがとり得る行動について予め定められた特定行動を行う時間帯、ユーザの趣向に基づく行動、ユーザの人生におけるイベントの少なくとも１つに関する変化を、変化事象として推測する。ここで、ユーザの特定行動を行う時間帯に関する変化とは、例えば「共働き」、「夜間勤務」、「夜型の生活に変更した」等が相当する。また、ユーザの趣向に基づく行動に関する変化とは、例えば「電化製品の過度の使用」、「入浴の長時間化」等が相当する。また、ユーザの人生におけるイベントに関する変化とは、例えば「家族構成の変化（出産等）」、「子供入学」等が相当する。
【０１２７】
一例として、推測部１０７は、機器データの変化パターンから変化事象を推測する。例えば、推測部１０７は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０１が取得した機器データを用いて、平日昼間の時間帯における電気機器３の使用の変化を検出する。例えば、推測部１０７は、機器データに含まれるオンオフ情報から平日昼間の時間帯に電気機器３の使用が継続して検出されていたが、ある日を境に、オンオフ情報から平日昼間の時間帯に電気機器３の使用が検出されなくなったと仮定する。
【０１２８】
この場合、推測部１０７は、平日昼間の時間帯において、電気機器３を使用していた生活パターンから不使用となる生活パターンへと変化したことを検出する。推測部１０７は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「共働き」を推測する。通常、夫および妻の一方が出勤し、他方が平日昼間に住宅に居る場合、平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせは使用される。一方、共働きの場合には、平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせは使用されなくなる。そのため、第１期間での平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせの使用が検出され、第２期間では検出されない場合には、推測部１０７は、共働きという変化事象を推測することができる。
【０１２９】
なお、推測部１０７は、平日夜間の時間帯において、電気機器３の不使用である生活パターンから、平日昼間の時間帯に使用する生活パターンへと変化したことを検出することによって、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「夜間勤務」を推測することができる。
【０１３０】
次に、機器データに含まれる電力情報を用いた推測について説明する。
【０１３１】
この場合、「オンオフ情報」を用いた推測と同様に、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０１が取得した機器データに含まれる電力情報を用いて、平日昼間の時間帯における電気機器３の使用を検出する。
【０１３２】
例えば、推測部１０７は、電気機器３で消費されている電力量が待機電力量より大きいパターンが検出され、ある日を境に、電気機器３の待機電力量のみのパターンが検出されたと仮定する。
【０１３３】
この場合、推測部１０７は、平日昼間の時間帯において、電気機器３を使用していた生活パターンから不使用となる生活パターンへと変化したことを検出する。推測部１０７は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「共働き」を推測する。
【０１３４】
また、推測部１０７は、夜間の時間帯に取得された電力情報から、例えば「夜間勤務」を検出することができる。
【０１３５】
また、別の例として、推測部１０７は、住宅１０内に設置された複数の電気機器３を使用する時間帯における電力使用量の増減を分析して変化事象を推測する。具体的には、推測部１０７は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０１が取得した、複数の電気機器３それぞれの機器データを用いて、所定の期間における電力使用量の合計の推移を抽出する。推測部１０７は、電力使用量の推移から電力使用量の増減の傾向を分析する。例えば、第１時間帯を７：００〜２２：００とし、第２時間帯を２２：００〜７：００とする。推測部１０７は、所定の期間において、第１時間帯では電力使用量の多く、第２時間帯では少ない状態で電力使用量が推移していたが、その後日が経過するにつれて第２時間帯での電力使用量が多く、第１時間帯では少なくなったと仮定する。この場合、推測部１０７は、住宅１０内で生活するユーザは「夜型の生活に変更した」という、特定行動を行う時間帯に関する変化事象を推測する。
【０１３６】
なお、推測部１０７は、機器データについて変化後の生活パターンが予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【０１３７】
ここで、行動管理装置１の動作の具体例について図４を参照して説明する。図４は、平日昼間の時間帯に電気機器３（例えばエアコン３２）の使用を検出したことを模式的に表している。図４では横軸を時間軸とし、時間軸上の黒丸印は、第１機器データのパターンからエアコン３２の使用が検出されたことを表している。
【０１３８】
推測部１０７は、第１期間Ｔ１で平日昼間の時間帯にエアコン３２の使用を検出し、第２期間Ｔ２では平日昼間の時間帯にエアコン３２の使用を検出しない。これにより、推測部１０７は、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とで、平日昼間の時間帯での生活パターンが変化していることを検出することができる。この検出結果に基づいて、または、この検出結果と他の情報とに基づいて、推測部１０７は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として「共働き」を検出する。
【０１３９】
また、推測部１０７は、特定の電気機器の電力使用量が増加しているという分析結果を得た場合、ユーザの趣向に基づく行動の変化に関する変化事象であって現在の変化事象または将来起こりうる変化事象として「電化製品の過度の使用」を検出してもよい。ここで、電化製品の過度の使用とは、電化製品（電気機器３）の１日の電力使用量、増加傾向となる前と比較して２倍以上となることをいう。なお、この数値は一例であり、他の数値であってもよい。
【０１４０】
また、推測部１０７は、例えば、風呂場に設けられた電気機器３（例えば照明機器）の電力使用量の推移から電力使用量が増加傾向であることを抽出し、「入浴の長時間化」という分析結果を得ることができる。推測部１０７は、この場合、趣向に基づく行動に関する変化事象として「入浴の長時間化」を検出する。
【０１４１】
また、推測部１０７は、電力使用量の増減の分析について、上述した全ての機能を含む必要はない。データ取得部１０１は、上述した機能のうち少なくとも１つ機能を含んでいればよい。また、上述した機能を組み合わせて、変化事象を検出してもよい。上述した機能を組み合わせることで、推測部１０７は、例えば、子供部屋（特定の場所）でエアコン３２（特定の電気機器３）が深夜の時間帯に多く使用されていることを、変化事象として検出することができる。
【０１４２】
なお、推測部１０７は、第２機器データを用いて電力使用量の増減の変化が生じてから予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【０１４３】
また、推測部１０７は、電力使用量情報を用いて住宅１０内で生活する人数の増減を分析して、変化事象を推測することが好ましい。
【０１４４】
例えば、推測部１０７は、電力使用量情報から得られる電力使用量の増減に基づいて、平日昼間において住宅１０内で生活する人数の増減の分析を行う。例えば、電力使用量が減少している場合には、平日昼間の時間帯において住宅１０内で生活する人数は減少しているという分析結果を得る。この場合、推測部１０７は、変化事象として「共働き」を推測する。
【０１４５】
また、推測部１０７は、データ取得部１０１が取得した家族構成情報に含まれる年齢情報を用いて、人生におけるイベントに関する将来の変化事象（「子供の入学」、「出産」）を推測してもよい。
【０１４６】
以上説明したように、行動管理装置１は、住宅内データを用いて、ユーザの特定行動を行う時間帯、ユーザの趣向に基づく行動、ユーザの人生のイベントの少なくとも１つに関する変化を、生活パターンの変化事象として推測することができる。
【０１４７】
また、推測部１０７は、機器データとプランデータとの双方を用いて、将来の電力使用量を分析して、変化事象を推測することが好ましい。
【０１４８】
具体的には、推測部１０７は、機器データを用いて現在の電力使用量を検出する。推測部１０７は、現在までの電力使用量と、家族構成情報とから将来の電力使用量の増減を分析する。
【０１４９】
以下、評価部１０４が行う評価について、具体例を用いて説明する。
【０１５０】
まず、情報取得部１０３で取得された推奨情報が「電力料金プランの変更」である場合について説明する。ユーザが夜型の生活を送っている場合、すなわち、ユーザの電力使用の主な時間帯が夜である場合、夜の電力料金が安い電力料金プランがユーザにとって好ましい。このため、推測部１０７が変化事象として「夜型の生活に変更」を検出すると、ユーザのライフスタイルに合った料金体系で契約することが望ましく、電力料金プランを変更することでユーザにメリットがあるから、評価部１０４は、「電力料金プランの変更」の推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１５１】
例えば、評価部１０４は、現在契約中の電力料金プランを基に現在の電力使用量を金銭価値（第１金銭価値）に換算する。評価部１０４は、新しい電力料金プランを基に現在の電力使用量を金銭価値（第２金銭価値）に換算する。評価部１０４は、第１金銭価値から第２金銭価値を減算し、減算結果の値が大きいほど推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１５２】
続いて、情報取得部１０３で取得された推奨情報が「電力料金プランの変更」である場合について説明する。推測部１０７が電力使用量の増減に基づいて平日昼間において住宅１０内で生活する人数の増減の分析から変化事象として「共働き」を推測すると、評価部１０４は、新しい電力料金プランのほうがユーザにとってメリットがある場合、「電力料金プランの変更」の推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１５３】
次に、データ取得部１０１で取得された特定機器情報（生活費用関連情報）が「蓄電池の価格の変化」であり、かつ、情報取得部１０３で取得された推奨情報が「蓄電池の新規購入または買い替え」である場合について説明する。ユーザが夜型の生活を送っている場合、すなわち、電力使用の時間帯が夜である場合、昼に太陽光発電設備の発電電力を蓄電池が充電し、夜に蓄電池から放電させることによって、電力料金を低減させることができる。このため、推測部１０７が変化事象として「夜型の生活に変更」を検出すると、蓄電池の新規購入または買い替えは、ユーザにとってメリットがあるから、評価部１０４は、「蓄電池の新規購入または買い替え」の推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１５４】
３  実施形態３
本実施形態に係る行動管理装置１は、図５に示すように、ローカル装置（第１装置）２００と、センタ装置（第２装置）２１０とに分かれている点で、実施形態２に係る行動管理装置１と相違する。ローカル装置２００とセンタ装置２１０とは、ネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１５５】
本実施形態において、ローカル装置２００は、例えば実施形態２の行動管理装置１と同様に住宅１０（図２参照）内に設置され、インターネットなどのネットワーク４２に接続される装置である。ローカル装置２００は、データ取得部１０１、出力部１０５、第１記憶部２０１および第１通信部２０２を備えている。
【０１５６】
第１記憶部２０１は、実施形態２の行動管理装置１における記憶部１０２と同様に機能する。
【０１５７】
第１通信部２０２は実施形態１の行動管理装置１における通信部１０６と同様に機能する。したがって、ローカル装置２００は、推測部１０７、情報取得部１０３および評価部１０４がないものの、それ以外の機能については実施形態２の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０１５８】
一方、センタ装置２１０は、例えば住宅１０外に設置されたサーバ等のコンピュータであって、ネットワーク４２に接続されている。センタ装置２１０は、推測部１０７、情報取得部１０３、評価部１０４、第２記憶部２１１および第２通信部２１２を備えている。
【０１５９】
第２記憶部２１１は、ローカル装置２００の第１記憶部２０１と同期し、実施形態１の行動管理装置１における記憶部１０２と同様に機能する。
【０１６０】
第２通信部２１２は、ローカル装置２００の第１通信部２０２とネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。したがって、センタ装置２１０は、ローカル装置２００と通信することにより、ローカル装置２００と協働して実施形態１の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０１６１】
なお、図５の例では、１台のセンタ装置２１０に１台のローカル装置２００が接続されている構成を示しているが、この例に限らず、１台のセンタ装置２１０に複数台のローカル装置２００が接続されていてもよい。
【０１６２】
また、センタ装置２１０は、サーバ等のコンピュータに限らず、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。センタ装置２１０が、ＣＰＵおよびメモリを有するコンピュータである場合、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、センタ装置２１０としての機能を実現する。ここでいうプログラムは、コンピュータをセンタ装置２１０として機能させるプログラムである。
【０１６３】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、少なくとも変化事象を検出する推測部１０７の処理については、ローカル装置２００でなくセンタ装置２１０で行うことになるので、ローカル装置２００の処理負荷を低減することが可能である。すなわち、行動管理装置１は、複数の機能を２以上の装置に分散して担わせることにより、全ての機能を１つの筐体内に収めた装置に担わせる場合に比べて、１つの装置当たりの処理負荷を低減することができる。
【０１６４】
また、ローカル装置２００およびセンタ装置２１０の各々の構成は、図５の例に限らず、例えば出力部１０５がセンタ装置２１０に設けられていてもよい。ただし、行動管理装置１の中では、推測部１０７や情報取得部１０３や評価部１０４の処理負荷は比較的大きい。そのため、ローカル装置２００の処理負荷を低減するように、推測部１０７、情報取得部１０３および評価部１０４の少なくとも一つ、あるいは各々の一部の機能はセンタ装置２１０に設けられることが好ましい。
【０１６５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１６６】
４  変形例
本発明は、上述した各実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【０１６７】
（１）上記実施形態１または実施形態２では、記憶部１０２は、行動管理装置１に備えられているとしたが、これに限定されない。
【０１６８】
記憶部１０２は、行動管理装置１とは異なる装置（外部装置）に設けられていてもよい。
【０１６９】
この場合、行動管理装置１は、外部装置と通信を行うことで、例えば推奨情報を外部装置から受け取る。
【０１７０】
（２）上記各実施形態では、行動管理装置１は行動の主体を区別していないが、行動管理装置１は行動の主体を区別するように構成されていてもよい。上述のように住宅１０の住人として夫、妻を少なくとも含む家族を想定している場合、行動管理装置１は、これらのうち誰が行動の主体となるかを区別する。
【０１７１】
この変形例においては、行動管理装置１は、推奨情報の出力について、各々を対象に個別に行うことになる。例えば、ある生活費用関連情報を取得した場合、行動管理装置１は、夫に対して推奨情報を出力し、妻に対しては出力しない。
【０１７２】
（３）上記各実施形態の出力部１０５は、推奨情報の内容に応じて、該推奨情報を出力するタイミングを変更する機能を備えるように構成されてもよい。
【０１７３】
具体的には、出力部１０５は、推奨情報が「電力料金プランの変更を促すメッセージ」である場合には、夫婦が揃って在宅する曜日（例えば、土曜日、または日曜日）に、推奨情報（例えば「電力料金プランの変更」を推奨行動とする情報）を出力する。このように、推奨情報で推奨される推奨行動を行う者全員が在宅しているときに、推奨情報を出力することで、行動管理装置１は、推奨行動を行う者全員に対して推奨行動を意識付けることができる。
【０１７４】
（４）上記各実施形態の出力部１０５は、推奨情報で推奨される推奨行動に応じて、該推奨情報を出力するタイミングを変更する機能を備えるように構成されてもよい。
【０１７５】
具体的には、出力部１０５は、推奨情報で推奨される推奨行動が「太陽光発電設備の新規購入または買い替え」である場合、所定期間において割引セールがあるとき、該所定期間前に、該推奨情報を出力する。
【０１７６】
（５）上記実施形態２または実施形態３の行動管理装置１は、住宅１０内に設置された他の装置から会話データを受け取り、会話データから変化事象を推測してもよい。ここで、会話データは、ユーザの音声から認識されるデータであって、ユーザの会話の内容を表している。
【０１７７】
この場合、データ取得部１０１は、行動管理装置１と他の装置との間で通信を行うことにより会話データを取得する。データ取得部１０１は、取得した会話データを、会話データの取得された日時を表す情報に対応付けて記憶部１０２に記憶する。
【０１７８】
推測部１０７は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）での会話データから会話の内容を抽出し、会話の内容からパターンの変化を検出する。例えば、推測部１０７は、会話データから赤ちゃんの泣き声を抽出していなかったが、ある日を境に、会話データから赤ちゃんの泣き声を抽出したと仮定する。この場合、推測部１０７は、変化事象として「出産」を推測する。
【０１７９】
なお、推測部１０７は、会話データの変化を検出するだけでなく、変化後のパターンが予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【０１８０】
（６）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【０１８１】
５  まとめ
以上説明したように、本願の行動管理装置１は、データ取得部１０１と、出力部１０５とを備える。データ取得部１０１は、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報、およびユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得する。出力部１０５は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応する情報であって、ユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力する。
【０１８２】
この構成によると、行動管理装置１は、生活費用関連情報に対応する推奨情報を出力し、生活費用の変化に応じた行動をユーザに促すことができる。そのため、ユーザは、生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【０１８３】
ここで、行動管理装置１は、評価部１０４をさらに備えることが好ましい。評価部１０４は、推奨情報で促される行動に対して、ユーザにとっての必要の程度を表す必要レベルを評価する。出力部１０５は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報と評価部１０４の評価結果とを用いて、推奨情報を出力するように構成されていることが好ましい。
【０１８４】
この構成によると、行動管理装置１は、推奨情報で促される行動に対する必要レベルの評価に基づいて、推奨情報を出力することができる。
【０１８５】
ここで、評価部１０４は、リスク情報と、メリット情報との少なくとも一方を用いて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。リスク情報は、推奨情報で促される行動をユーザが実行しない場合のリスクを表す情報である。メリット情報は、推奨情報で促される行動をユーザが実行した場合のメリットを表す情報である。
【０１８６】
この構成によると、行動管理装置１は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を用いて、推奨情報で促される行動の必要レベルを評価することができる。例えば、行動管理装置１は、リスクが高い場合またはメリットが高い場合に推奨情報を出力し、リスクが低い場合またはメリットが低い場合に推奨情報を出力しないようにすることができる。
【０１８７】
ここで、評価部１０４は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。
【０１８８】
この構成によると、行動管理装置１は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額を基に、推奨情報で促される行動の必要レベルを評価することができる。
【０１８９】
ここで、評価部１０４は、他装置から取得する情報であって複数のユーザの推奨情報で促される行動に関する統計を表す統計情報を用いて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。
【０１９０】
この構成によると、行動管理装置１は、統計情報を用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。例えば、行動管理装置１は、複数のユーザが実行しているような行動が実行されなかった場合に推奨情報を出力するので、ユーザにとって有用な推奨情報を出力することができる。
【０１９１】
ここで、施策情報は、電力料金に関する情報であり、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０１９２】
この構成によると、行動管理装置１は、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更の少なくとも１つを用いて、それに対応する推奨情報を出力することができる。
【０１９３】
ここで、特定機器情報は、特定の電気機器３の性能の変化を表す性能変化情報、特定の電気機器３の価格の変化を表す価格変化情報の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【０１９４】
この構成によると、行動管理装置１は、特定の電気機器３の性能の変化を表す性能変化情報、特定の電気機器３の価格を表す価格変化情報の少なくとも一方を用いて、それに対応する推奨情報を出力することができる。例えば、特定の電気機器３の性能の変化が小さくなった場合、または、特定の電気機器３の価格の変化が小さくなった場合に、行動管理装置１は、特定の電気機器３の購入または買い替えをユーザに促すことができる。
【０１９５】
ここで、性能変化情報は、特定の電気機器３の効率の変化を表す機器効率情報、特定の電気機器３の消費電力の変化を表す消費電力情報の少なくとも一方の情報であることが好ましい。
【０１９６】
この構成によると、行動管理装置１は、機器効率情報、消費電力情報の少なくとも一方を用いて、それに対応する推奨情報を出力することができる。例えば、特定の電気機器３の効率の変化が小さくなった場合、または、特定の電気機器３の消費電力の変化が小さくなった場合に、行動管理装置１は、特定の電気機器３の購入または買い替えをユーザに促すことができる。
【０１９７】
ここで、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報およびユーザの住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方であることが好ましい。
【０１９８】
この構成によると、行動管理装置１は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方を推奨情報として出力することができる。
【０１９９】
ここで、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報およびユーザの住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方であり、変更または購入の時期を含むことが好ましい。
【０２００】
この構成によると、行動管理装置１は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方を推奨情報として、変更または購入の時期とともに出力することができる。
【０２０１】
ここで、データ取得部１０１は、更に、ユーザの生活環境に関連する住宅内データをユーザの住宅１０内から取得することが好ましい。評価部１０４は、住宅内データに基づいて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。
【０２０２】
この構成によると、行動管理装置１は、住宅内データを用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２０３】
ここで、データ取得部１０１は、住宅内データとして、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフを含むデータ、電気機器３で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得することが好ましい。
【０２０４】
この構成によると、行動管理装置１は、電力使用量情報を用いて、必要レベルを評価することができる。
【０２０５】
ここで、評価部１０４は、住宅内データから得られる電力使用量の増減から住宅１０内で生活する人数の増減を分析して、必要レベルを評価することが好ましい。
【０２０６】
この構成によると、行動管理装置１は、住宅１０内で生活する人数の増減に基づいて、必要レベルを評価することができる。
【０２０７】
ここで、データ取得部１０１は、住宅内データとして、住宅１０内で生活する家族の構成に関しユーザが操作部から入力した家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得することが好ましい。
【０２０８】
この構成によると、行動管理装置１は、家族構成情報を基に、必要レベルを評価することができる。
【０２０９】
ここで、データ取得部１０１は、住宅内データとして、将来の出産計画を含む家族構成情報を取得することが好ましい。
【０２１０】
この構成によると、行動管理装置１は、将来の出産計画を基に、必要レベルを評価することができる。
【０２１１】
また、本願の行動管理方法は、データ取得処理と、出力処理とを含む。データ取得処理は、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報、およびユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得する処理である。出力処理は、データ取得処理で取得された生活費用関連情報に対応する情報であって、ユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力する処理である。
【０２１２】
この方法によれば、生活費用関連情報に対応する推奨情報が出力され、生活費用の変化に応じた行動を促す情報をユーザに与えることができる。そして、ユーザは、生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【０２１３】
また、本願のプログラムは、コンピュータを、データ取得部１０１および出力部１０５として機能させるためのプログラムである。データ取得部１０１は、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報、およびユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得する。出力部１０５は、データ取得部１０１で取得された生活費用関連情報に対応する情報であって、ユーザの生活費用の変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力する。
【０２１４】
この構成によれば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを備えたコンピュータに所定のプログラムを実行させることにより、行動管理装置１を容易に実現することができる。その結果、生活費用管理情報に対応する推奨情報を出力し、生活費用の変化に応じた行動をユーザに促すことができる。そのため、ユーザは、生活費用の変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１  行動管理装置
１０１  データ取得部
１０４  評価部
１０５  出力部
３  電気機器
１０  住宅
【図１】
0005984095.tif 000002
【図２】
0005984095.tif 000003
【図３】
0005984095.tif 000004
【図４】
0005984095.tif 000005
【図５】
0005984095.tif 000006