(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面露光方式による光学的立体造形に用いる光硬化性樹脂組成物であって、
下記Ａ〜Ｃを含み、
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ａの配合量が、０．１重量％〜６重量％であり、
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ｃの配合量が、０．００５重量％〜０．５重量％であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
Ａ：式（Ａ−１）で表される化合物及び式（Ａ−２）で表される化合物の少なくとも一方を含む光重合開始剤
Ｂ：式（Ｂ１）で表される化合物を含む光重合性モノマー
Ｃ：式（Ｃ１）で表される化合物を含む第３級有機ホスフィン化合物
【化１】
0005999366.tif 000014
【化２】
0005999366.tif 000015
式（Ｂ１）において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基又はＣＦ３基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、
２つのＸ１は、それぞれ、エチレン基又はプロピレン基であり、２つのＸ１は同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、それぞれ、１〜１０であり、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよい。
【化３】
0005999366.tif 000016
式（Ｃ１）において、
Ｒは、水素原子、ＣｐＨ２ｐ＋１（ｐは、１〜４の整数）又はＣｑＨ２ｑ＋１Ｏ（ｑは、１〜４の整数）である。
【請求項２】
式（Ｃ１）で表される化合物が、式（Ｃ−１）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【化４】
0005999366.tif 000017
【請求項３】
式（Ｂ１）において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、メチル基であり、
Ｘ１が、エチレン基であり、
ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２、４、１０又は１８であることを特徴とする請求項１又は２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２又は４である化合物の占める割合が３０重量％以上であることを特徴とする請求項３記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２である化合物の占める割合が３０重量％以上であることを特徴とする請求項４記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、
式（Ｂ１）において、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２又は４である化合物の占める割合が、３０重量％〜７０重量％であることを特徴とする請求項４記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
面露光方式による光学的立体造形に用いる容器であって、
前記容器は、光硬化性樹脂組成物を含み、
前記光硬化性樹脂組成物が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする容器。
【請求項８】
面露光方式による光学的立体造形に用いる立体造形物製造装置であって、
上部開口、又は上面もしくは下面が光透過性を有し、内部に光硬化性樹脂組成物が充填された液槽と、
前記液槽内を上下に移動可能な工作台と、
前記液槽の上部又は下部において、前記光硬化性樹脂組成物の表面に光を照射する照射手段とを含む立体造形物製造装置であって、
前記光硬化性樹脂組成物が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする立体造形物製造装置。
【請求項９】
面露光方式による光学的立体造形に用いる立体造形物の製造方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物に光を照射して立体造形物を製造することを特徴とする立体造形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、容器、立体造形物製造装置及び立体造形物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、三次元ＣＡＤに入力されたデータに基づいて液状の光硬化性樹脂組成物を立体的に光学造形する方法が広く採用されるようになっている。この造形方法によれば、金型等を作製することなく目的とする立体造形物を良好な寸法精度で製造し得る。
【０００３】
このような立体造形物の製造方法に用いる光硬化性樹脂組成物として、ジメタクリレート系ラジカル重合性モノマーと、アシルホスフィンオキサイド系ラジカル重合開始剤とを含む面露光方式による光学的立体造形用樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８９７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の組成物では、ラジカル反応が進行しにくく、充分な造形精度が得られない。
【０００６】
そこで、本発明は、造形精度に優れた面露光方式による光学的立体造形に用いる光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の光硬化性樹脂組成物は、
面露光方式による光学的立体造形に用いる光硬化性樹脂組成物であって、
下記Ａ〜Ｃを含むことを特徴とする。
Ａ：アシルホスフィンオキサイド化合物を含む光重合開始剤
Ｂ：光重合性モノマー
Ｃ：第３級有機ホスフィン化合物
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、前記Ａ及び前記Ｃを併用することで、ラジカル反応を促進し、造形精度を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、立体造形物製造装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、立体造形物製造装置の構成のその他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の光硬化性樹脂組成物について説明する。前述のとおり、本発明の光硬化性樹脂組成物は、面露光方式による光学的立体造形に用いる光硬化性樹脂組成物であって、前記Ａ〜Ｃを含む。前述のとおり、本発明の光硬化性樹脂組成物は、前記Ａ及び前記Ｃを併用することで、ラジカル反応を促進し、造形精度を向上させることが可能である。一般に、面露光方式による光学的立体造形には、波長３８０ｎｍ以上の紫外域から近紫外域では硬化性に劣るので、波長３８０ｎｍ以下の光が必要である。しかしながら、波長３８０ｎｍ以下の光は、取扱いが困難である。加えて、波長３８０ｎｍ以下の光では、深部重合が困難であり、着色材料の重合も困難となる。さらに、波長３８０ｎｍ以下の光は、波長３８０ｎｍ以上の光よりもエネルギーが低いので、ラジカル反応が進行しにくい。これに対し、前記Ａ、前記Ｂ及び前記Ｃを全て含む本発明の光硬化性樹脂組成物は、例えば、波長３８０ｎｍ以下の低エネルギーの光であっても、造形精度に優れる。
【００１１】
前記Ａにおいて、アシルホスフィンオキサイド化合物とは、式（Ａ）で表される化合物である。
（Ｒ２０）３Ｐ＝Ｏ      （Ａ）
式（Ａ）において、
３つのＲ２０は、それぞれ、有機基であり、３つのＲ２０は同一でも異なっていてもよく、少なくとも１つのＲ２０は、アシル基である。
【００１２】
式（Ａ）において、少なくとも１つのＲ２０が、アシル基以外の基であることが好ましく、前記アシル基以外の基が、フェニル基等のアリール基（芳香族基）であることが好ましい。
【００１３】
また、式（Ａ）において、少なくとも１つのＲ２０が、アロイル基（芳香族カルボニル基）であることが好ましく、前記アロイル基が、式（１）で表される基であることが好ましい。
【化１】
0005999366.tif 000002
式（１）において、
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ、直鎖もしくは分岐アルキル基であり、同一でも異なってもよく、
＊は、結合手を表す。
式（１）で表されるアロイル基は、式（Ａ）中に複数存在する場合は、同一でも異なっていてもよい。
【００１４】
式（１）において、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、全てメチル基であることが好ましい。
【００１５】
前記Ａは、式（Ａ−１）で表される化合物及び式（Ａ−２）で表される化合物の少なくとも一方を含むことがより好ましい。
【化２】
0005999366.tif 000003
【００１６】
前記Ａは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９」及び「Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）ＴＰＯ」等があげられる。前記Ａは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ａの配合量（Ａ割合）は、特に限定されないが、例えば、０．１重量％〜６重量％である。前記Ａ割合を前記範囲とすれば、前記光硬化性樹脂組成物を適度に硬化させることが可能となる。また、前記Ａ割合を６重量％以下とすれば、前記Ａによる立体造形物の着色を低減可能となる。前記Ａ割合は、好ましくは、０．５重量％〜５重量％であり、より好ましくは、１重量％〜４重量％である。
【００１８】
前記Ｂ（光重合性モノマー）は、特に限定されないが、例えば、分子中にアクリロイル基及びメタクリロイル基等の官能基を少なくとも一つ含む化合物があげられる。
【００１９】
前記Ｂは、式（Ｂ１）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化３】
0005999366.tif 000004
式（Ｂ１）において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基又はＣＦ３基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、
２つのＸ１は、それぞれ、エチレン基又はプロピレン基であり、２つのＸ１は同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、それぞれ、１〜１０であり、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよい。
【００２０】
式（Ｂ１）で表される化合物は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日立化成（株）製の「ＦＡ−３２０Ｍ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝２）」、「ＦＡ−３２１Ｍ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」、「ＦＡ−３２１８Ｍ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１８）」、「ＦＡ−３２１Ａ（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」及び「ＦＡ−３２４Ａ（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」；ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製の「ＳＲ３４８（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝２）」、「ＳＲ５４０（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」、「ＳＲ４８０（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」、「ＳＲ３４９（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝３）」、「ＳＲ６０１（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」及び「ＳＲ６０２（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」；新中村化学工業（株）製の「ＡＢＥ−３００（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝３）」、「Ａ−ＢＰＥ−１０（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」、「Ａ−ＢＰＥ−２０（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１７）」、「Ａ−ＢＰＥ−４（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」、「ＢＰＥ−８０Ｎ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝２．３）」、「ＢＰＥ−１００（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝２．６）」、「ＢＰＥ−２００（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」、「ＢＰＥ−５００（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」及び「ＢＰＥ−９００（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１７）」；第一工業製薬（株）製の「ＢＰＥ−４（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」、「ＢＰＥ−１０（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」、「ＢＰＥ−２０（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝２０）」、「ＢＰＰ−４（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：プロピレン基、ｍ＋ｎ＝４）」及び「ＢＰＥＭ−１０（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４：メチル基、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝１０）」；東亞合成（株）製の「Ｍ−２１１Ｂ（Ｒ１及びＲ２：メチル基、Ｒ３及びＲ４：水素原子、Ｘ１：エチレン基、ｍ＋ｎ＝４）」；等があげられる。式（Ｂ１）で表される化合物は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
式（Ｂ１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、メチル基であり、Ｘ１が、エチレン基であり、ｍ及びｎの和（ｍ＋ｎ）が、２、４、１０又は１８であることが好ましい。
【００２２】
式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２又は４である化合物の占める割合が、３０重量％以上であることが好ましい。ｍ＋ｎが２又は４である化合物が占める割合を３０重量％以上とすることで、立体造形物の表面硬度を向上させることが可能となる。また、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２である化合物が占める割合が３０重量％以上であることが特に好ましい。ｍ＋ｎが２である化合物が占める割合を３０重量％以上とすることで、立体造形物の表面硬度をさらに向上させることが可能となる。
【００２３】
式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２又は４である化合物の占める割合が、３０重量％〜７０重量％であることがさらに好ましい。ｍ＋ｎが２又は４である化合物が占める割合を７０重量％以下とすることで、前記光硬化性樹脂組成物の粘度が適度なものとなり、立体造形物の製造が容易となる。具体的には、例えば、後述する図１及び図２に示す立体造形物製造装置の工作台２１を所定ピッチだけ上昇、又は下降させた際の前記光硬化性樹脂組成物の工作台２１の移動方向への追従性が向上し、工作台２１の移動方向における立体造形物の寸法精度が向上する。前記光硬化性樹脂組成物の粘度は、２５℃での測定値が、約７００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは、２００ｍＰａ・ｓ〜７００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは、２３０ｍＰａ・ｓ〜３７０ｍＰａ・ｓである。
【００２４】
前記Ｂは、下記Ｂ２及び下記Ｂ３の少なくとも一方を含むことがより好ましい。これにより、前記光硬化性樹脂組成物が、物性（例えば、余剰硬化オーバーハング、細部造形、硬化性、造形性等）のバランスが取れたものとなる。
Ｂ２：式（Ｂ２）で表される化合物
【化４】
0005999366.tif 000005
式（Ｂ２）において、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基又はＣＦ３基であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は同一でも異なっていてもよい。
Ｒ３：式（Ｂ３）で表される化合物
【化５】
0005999366.tif 000006
式（Ｂ３）において、
２つのＲ９は、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基又はＣＦ３基であり、２つのＲ９は同一でも異なっていてもよく、
Ｒ１０は、水素原子又はＣＯＣＲ１１＝ＣＨ２基（Ｒ１１は、水素原子、メチル基、エチル基又はＣＦ３基）であり、
３つのＸ２は、それぞれ、エチレン基又はプロピレン基であり、３つのＸ２は同一でも異なっていてもよく、
ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ、１〜１０であり、ｓ、ｔ及びｕは同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
前記Ｂ２は、紫外線によって発生したラジカルをクエンチすることにより、紫外線の影響を防止する材料である。前記Ｂ２を用いれば、前記光硬化性樹脂組成物の硬化性、及び、立体造形物の着色防止効果がより向上する。また、前記Ｂ３は、反応点を多く持つ。このため、前記Ｂ３を用いれば、前記光硬化性樹脂組成物の光硬化反応の高速化、及び、立体造形物の硬度の向上も期待できる。
【００２６】
前記Ｂ２は、特に限定するものではないが、式（Ｂ２−１）で表される化合物及び式（Ｂ２−２）で表される化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【化６】
0005999366.tif 000007
【００２７】
前記Ｂ２は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日立化成（株）製の「ＦＡ−７１１ＭＭ（式（Ｂ２−１）で表される化合物）」及び「ＦＡ−７１２ＨＭ（式（Ｂ２−２）で表される化合物）」等があげられる。前記Ｂ２は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ｂ２の配合量は、特に限定されないが、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜７重量％である。
【００２９】
前記Ｂ３は、特に限定するものではないが、式（Ｂ３−１）で表される化合物を含むことが好ましい。式（Ｂ３−１）において、Ｒ１０は、式（Ｂ３）で説明したとおりである。
【化７】
0005999366.tif 000008
【００３０】
前記Ｂ３は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、東亞合成（株）製の「Ｍ−３１３（式（Ｂ３−１）で表される化合物）」、「Ｍ−３１５（式（Ｂ３−１）で表される化合物）」及び「Ｍ−２１５（式（Ｂ３−１）において、Ｒ１０が水素原子である化合物）」；日立化成（株）製の「ＦＡ−７３１Ａ（式（Ｂ３−１）において、Ｒ１０が、ＣＯＣＨ＝ＣＨ２基である化合物）」；新中村化学工業（株）製の「Ａ−９３００（式（Ｂ３−１）において、Ｒ１０が、ＣＯＣＨ＝ＣＨ２基である化合物）」；第一工業製薬（株）製の「ＴＥＩＣＡ（式（Ｂ３−１）において、Ｒ１０が、ＣＯＣＨ＝ＣＨ２基である化合物）」；等があげられる。前記Ｂ３は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ｂ３の配合量は、特に限定されないが、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜７重量％である。
【００３２】
前記Ｃ（第３級有機ホスフィン化合物）とは、式（Ｃ）で表される化合物である。
【化８】
0005999366.tif 000009
式（Ｃ）において、
Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ、有機基であり、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は同一でも異なっていてもよい。
【００３３】
式（Ｃ）において、前記有機基は、アリール基（芳香族基）であることが好ましく、前記アリール基は、フェニル基であることが好ましい。前記フェニル基は、１又は複数の炭化水素基で置換されていても置換されていなくてもよい。前記炭化水素基は、直鎖もしくは分岐アルキル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００３４】
式（Ｃ）において、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３が、それぞれ、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基又はｐ−トリル基であることがより好ましい。
【００３５】
前記Ｃは、式（Ｃ１）で表される化合物を含むことがさらに好ましい。前記Ｃは、式（Ｃ−１）で表される化合物、式（Ｃ−２）で表される化合物、式（Ｃ−３）で表される化合物及び式（Ｃ−４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含むことがさらに好ましい。前記Ｃは、式（Ｃ−１）で表される化合物を含むことが特に好ましい。式（Ｃ−１）で表される化合物を含ませることで、反り部における余剰硬化オーバーハング等の造形精度をさらに向上させることが可能となる。
【００３６】
【化９】
0005999366.tif 000010
式（Ｃ１）において、
Ｒは、水素原子、ＣｐＨ２ｐ＋１（ｐは、１〜４の整数）又はＣｑＨ２ｑ＋１Ｏ（ｑは、１〜４の整数）である。
【化１０】
0005999366.tif 000011
【００３７】
前記Ｃは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、北興化学工業（株）製の「ＴＯＴＰ（登録商標）（式（Ｃ−１）で表される化合物、トリオルトトリルホスフィン）」、「ＴＭＴＰ（登録商標）（式（Ｃ−２）で表される化合物、トリメタトリルホスフィン）」、「ＴＰＴＰ（登録商標）（式（Ｃ−３）で表される化合物、トリパラトリルホスフィン）」、「ホクコー  ＴＰＰ（登録商標）（式（Ｃ−４）で表される化合物、トリフェニルホスフィン）」、「ＴＰＡＰ（登録商標）（トリスパラメトキシフェニルホスフィン）」、「ＤＰＣＰ（登録商標）（ジフェニルシクロヘキシルホスフィン）」、「ＴＣＨＰ（登録商標）（トリシクロヘキシルホスフィン）」、「ホクコー  ＴＢＰ（登録商標）（トリ−ｎ−ブチルホスフィン）」、「ＴＴＢｕＰ（登録商標）（トリターシャリーブチルホスフィン）」、「ＴＯＣＰ（登録商標）（トリ−ｎ−オクチルホスフィン）」、「ＤＰＰＳＴ（登録商標）（パラスチリルジフェニルホスフィン）」、「Ａｍｐｈｏｓ（［４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル］ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン）」及び「ＤＰＰＣ（登録商標）（ジフェニルホスフィナスクロライド）」等があげられる。前記Ｃは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記光硬化性樹脂組成物全量に対する前記Ｃの配合量は、特に限定されないが、例えば、０．００５重量％〜０．５重量％であり、好ましくは、０．０１重量％〜０．１重量％であり、より好ましくは、０．０２重量％〜０．０７重量％である。
【００３９】
前記光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤等があげられる。
【００４０】
前記光硬化性樹脂組成物は、例えば、前記Ａ、前記Ｂ及び前記Ｃと、必要に応じて他の添加剤とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００４１】
つぎに、本発明の容器について説明する。本発明の容器は、面露光方式による光学的立体造形に用いる容器であって、前記容器は、光硬化性樹脂組成物を含み、前記光硬化性樹脂組成物が、本発明の光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする。本発明の容器としては、例えば、カートリッジ、ボトル等があげられる。本発明の容器は、光硬化性樹脂組成物が充填されるものであることから、遮光性を有していることが好ましい。
【００４２】
つぎに、立体造形物製造装置及び立体造形物の製造方法について例をあげて説明する。
【００４３】
本例の立体造形物製造装置は、面露光方式による光学的立体造形に用いる立体造形物製造装置であって、上部開口、又は上面もしくは下面が光透過性を有し、内部に光硬化性樹脂組成物が充填された液槽と、前記液槽内を上下に移動可能な工作台と、前記液槽の上部又は下部において、前記光硬化性樹脂組成物の表面に光を照射する照射手段とを含む立体造形物製造装置であって、前記光硬化性樹脂組成物が、本発明の光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする。
【００４４】
本例の立体造形物の製造方法は、面露光方式による光学的立体造形に用いる立体造形物の製造方法であって、本発明の光硬化性樹脂組成物に光を照射して立体造形物を製造することを特徴とする。
【００４５】
前述の立体造形物の製造方法は、例えば、前述の立体造形物製造装置を用いて実施可能である。
【００４６】
図１に、前述の立体造形物製造装置の構成の一例を示す。図１に示すとおり、この立体造形物製造装置は、内部に本発明の光硬化性樹脂組成物１２が充填される液槽１１と、液槽１１に本発明の光硬化性樹脂組成物１２を供給するカートリッジ３０と、液槽１１内を上下に移動可能な工作台２１と、液槽１１の下部において、光硬化性樹脂組成物１２の表面に光１４を照射する照射手段１５とを主要な構成要素として含む。本発明の光硬化性樹脂組成物１２は、一端がカートリッジ３０に連結したチューブ３１を介して、カートリッジ３０から液槽１１へと供給される。
【００４７】
液槽１１の底面には、石英ガラス等の透光板からなる透光窓１３が設けられている。照射手段１５は、透光窓１３に向けて光１４を照射するためのレンズを内蔵している。照射手段１５は、光ファイバー１６及び光シャッター１８を介して、光源２０に接続している。照射手段１５は、移動手段１７により水平面内のＸ−Ｙ方向（図１において、Ｘ方向は、左右方向、Ｙ方向は、紙面に垂直な方向）に移動可能とされている。工作台２１は、エレベータ２２により上下方向に移動可能とされている。移動手段１７及びエレベータ２２は、コンピュータ２３により制御される。
【００４８】
図１に示す立体造形物製造装置を用いた立体造形物の製造は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、工作台２１を透光窓１３よりもわずかに上方に位置させ、光１４を目的とする立体造形物の水平断面に沿って走査させる。光１４の光量は、特に制限されないが、例えば、０．１ｍＷ・ｓ／ｍｍ２〜０．９ｍＷ・ｓ／ｍｍ２である。この走査は、コンピュータ２３により制御された移動手段１７により行われる。
【００４９】
目的とする立体造形物の一つの水平断面（底面又は上面に相当する部分）の全てに光１４を照射した後、工作台２１を所定ピッチだけ上昇させ、硬化樹脂層２４と透光窓１３との間に未硬化の光硬化性樹脂組成物１２を流入させる。その後、前述と同様にして、光１４を照射する。この操作を繰り返すことにより、立体造形物が多層積層体として得られる。本発明の光硬化性樹脂組成物１２により製造された立体造形物は、造形精度に優れる。本例の立体造形物製造装置及び立体造形物の製造方法は、光硬化性樹脂組成物１２の使用量が少なくて済み、その組成の自由度も高いが、立体造形物が透光窓１３に貼り付くため、小型の立体造形物の製造に向いている。本発明の光硬化性樹脂組成物１２は、反り部における余剰硬化オーバーハング等の造形精度に優れるため、このような小型の立体造形物の製造にも好適に利用可能である。
【００５０】
図２に、前述の立体造形物製造装置の構成のその他の例を示す。図２において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図１に示す立体造形物製造装置が液槽１１の底面側から光１４を照射するものであるのに対し、図２に示す立体造形物製造装置は、本発明の光硬化性樹脂組成物１２の液面１２ａの上方から光１４を照射するものである。図２に示す立体造形物製造装置を用いた立体造形物の製造は、例えば、工作台２１又はその上の硬化樹脂層２４と液面１２ａとの間に所定の厚さとなるように光硬化性樹脂組成物１２を介在させた後、光１４を照射して目的とする立体造形物の一水平断面の硬化物を形成した後、工作台２１を所定ピッチだけ下降させるようにしたものであり、その他の操作は図１に示す立体造形物製造装置を用いたのと同様である。本例の立体造形物製造装置及び立体造形物の製造方法によれば、多量の光硬化性樹脂組成物１２を要し、その組成の自由度も低いものの、大型の立体造形物を製造可能である。
【００５１】
図１及び図２に示した立体造形物製造装置及びそれらを用いた立体造形物の製造方法について説明したが、本例の立体造形物製造装置及び立体造形物の製造方法は、これらの例に限定されない。
【実施例】
【００５２】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００５３】
［実施例１〜２０及び比較例１〜８］
光硬化性樹脂組成（表１及び表２）の各成分を、均一に混合することで、実施例１〜２０及び比較例１〜８の光硬化性樹脂組成物を得た。
【００５４】
実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物について、（ａ）余剰硬化オーバーハング評価、（ｂ）細部造形評価、（ｃ）硬化性評価、（ｄ）造形性評価、（ｅ）バランス評価、（ｆ）粘度測定及び（ｇ）硬度測定を、下記方法により実施した。
【００５５】
（ａ）余剰硬化オーバーハング評価
図１に示す立体造形物製造装置の液槽１１に、実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物１２を充填し、前述の方法にて立体造形物（チェスの駒）を製造した。このようにして得た立体造形物（チェスの駒）の深さ１ｍｍの凹部における余剰硬化を、下記評価基準に従って評価した。なお、立体造形物（チェスの駒）製造時の光量は、０．２ｍＷ・ｓ／ｍｍ２とした。
【００５６】
余剰硬化オーバーハング評価  評価基準
Ａ：凹部の深さが１ｍｍであった
Ｂ：凹部の深さが０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満であった
Ｃ：凹部の深さが０．５ｍｍ未満であった
【００５７】
（ｂ）細部造形評価
（ａ）余剰硬化オーバーハング評価と同様にして製造した立体造形物（チェスの駒）内部に形成した螺旋部分の造形を、下記評価基準に従って評価した。
【００５８】
細部造形評価  評価基準
Ａ：太さ０．８ｍｍ以下の螺旋を造形可能であった
Ｂ：太さ０．８ｍｍを超える螺旋を造形可能であった
Ｃ：螺旋部分を造形できなかった
【００５９】
（ｃ）硬化性評価
光量を０．１ｍＷ・ｓ／ｍｍ２としたこと以外は（ａ）余剰硬化オーバーハング評価と同様にして立体造形物（チェスの駒）を製造した際の硬化性を、下記評価基準に従って評価した。なお、光の照射時間は、（ａ）余剰硬化オーバーハング評価時と同じとした。
【００６０】
硬化性評価  評価基準
Ａ：立体造形物（チェスの駒）の寸法変化が１０％未満であった
Ｂ：立体造形物（チェスの駒）の寸法変化が１０％以上であった
Ｃ：立体造形物（チェスの駒）を造形できなかった
【００６１】
（ｄ）造形性評価
光量を０．１ｍＷ・ｓ／ｍｍ２から０．７ｍＷ・ｓ／ｍｍ２に変化させて、（ａ）余剰硬化オーバーハング評価と同様にして立体造形物（チェスの駒）を製造した際の造形性を、下記評価基準に従って評価した。
【００６２】
造形評価  評価基準
Ａ：立体造形物（チェスの駒）に寸法変化が無かった
Ｂ：立体造形物（チェスの駒）の寸法変化が１０％未満であった
Ｃ：立体造形物（チェスの駒）の寸法変化が１０％以上であった
【００６３】
（ｅ）バランス評価
前記（ａ）〜（ｄ）の評価結果が、それぞれ、「Ａ」であれば２点、「Ｂ」であれば１点、「Ｃ」であれば０点とし、その合計点でバランス評価を行った。
【００６４】
（ｆ）粘度測定
実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物の粘度を、回転粘度計を用いて、２５℃、ローターＮｏ．２、６０ｒｐｍの条件にて測定した。
【００６５】
（ｇ）硬度測定
（ａ）余剰硬化オーバーハング評価と同様にして製造した立体造形物（チェスの駒）の硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５−１９８６に準拠したタイプＤデュロメータを用いて、２３℃で測定した。
【００６６】
実施例及び比較例の光硬化性樹脂組成物の組成及び評価・測定結果を、表１及び表２に示す。
【００６７】
【表１】
0005999366.tif 000012
【００６８】
【表２】
0005999366.tif 000013
【００６９】
表１に示すとおり、前記Ａ、前記Ｂ及び前記Ｃを全て含む実施例１〜２０の光硬化性樹脂組成物では、余剰硬化オーバーハング評価、細部造形評価、硬化性評価及び造形性評価の結果が全て「Ｂ」以上であり、造形精度に優れていた。また、式（Ｃ−１）で表される化合物を用いた実施例１では、式（Ｃ−２）で表される化合物を用いたこと以外同条件の実施例３と比べて、余剰硬化オーバーハングの評価結果が優れていた。そして、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２又は４である化合物が占める割合を３０重量％以上とした実施例１〜１２及び１５〜２０では、立体造形物の硬度がＤ７０以上と高かった。さらに、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２、４、１０又は１８である化合物全量に対し、式（Ｂ１）において、ｍ＋ｎが、２又は４である化合物が占める割合を７０重量％以下とした実施例１〜１５及び１６〜２０では、光硬化性樹脂組成物の粘度が７００ｍＰａ・ｓ以下と適度であり、立体造形物の製造が容易であった。さらに、Ｂ２又はＢ３を用いた実施例１１及び２０では、バランス評価の結果が優れていた。一方、表２に示すとおり、前記Ｃを用いなかった比較例１〜８では、余剰硬化オーバーハング評価、細部造形評価、硬化性評価及び造形性評価の結果のいずれかが「Ｃ」となった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明の光硬化性樹脂組成物は、造形精度に優れたものである。本発明の光硬化性樹脂組成物の用途は、特に限定されず、各種の面露光方式による光学的立体造形に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１        液槽
１２        光硬化性樹脂組成物
１２ａ      液面
１３        透光窓
１４        光
１５        露光手段
１６        光ファイバー
１７        移動手段
１８        光シャッター
２０        光源
２１        工作台
２２        エレベータ
２３        コンピュータ
２４        硬化樹脂層
３０        カートリッジ
３１        チューブ
【図１】
0005999366.tif 000018
【図２】
0005999366.tif 000019