(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びた２つのタワー部と、
前記各タワー部に沿って昇降自在に設けられた２つの昇降部と、
前記両昇降部の間に設けられ、かつ前記両昇降部が昇降することにともなって昇降する足場部とを備え、
前記足場部は、側方方向に連接された複数の枠組部材からなり、
前記足場部には、
前記足場部が昇降することにより傾いた場合に、その傾きによって生じる前記足場部からの前記タワー部に対する引っ張り力を除去するために、
前記複数の枠組部材のうちいずれかの隣り合う枠組部材と、
前記隣り合う枠組部材の間に介在され、前記側方方向に沿って伸縮自在な可動部材とによって構成される傾き緩衝機構が設けられており、
前記可動部材は、
前記隣り合う枠組部材のうちいずれか一方の枠組部材に固定され、いずれか他方の枠組部材に係合しつつ当該枠組部材に沿って可動自在とされており、
前記いずれか他方の枠組部材は、
前記側方方向に延び、内部が中空とされた中空角部材を有し、
前記可動部材は、
棒状部と、その両端から前記側方方向に延びかつ前記中空角部材の中空内において進退自在とされた一対の延出部とからなることを特徴とする、昇降式足場装置。
【請求項２】
前記傾き緩衝機構は、
前記足場部であって少なくともいずれかの前記タワー部の近傍に設けられている、請求項１に記載の昇降式足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばビル等の建築工事において敷設される仮設足場に用いられ、特に作業床が昇降移動可能な昇降式足場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、仮設足場は、例えばビル等の建築工事において建築物に沿うようにして設けられ、作業者が作業を行うための作業床を有している。近年では、作業床が上下方向に昇降移動することが可能な昇降式足場装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８８１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  上記昇降式足場装置の中には、図８（ａ）に示すように、例えば２本のタワー７１，７２を有し、これらのタワー７１，７２に作業床を有する足場部７３が連結され、この足場部７３が昇降するものが知られている。【０００４】  すなわち、この昇降式足場装置は、建築物が立設された地盤Ｇ上において例えば２本のタワー７１，７２が所定の間隔を隔てて並設され、各タワー７１，７２に沿って上下方向に昇降可能な２つの昇降部７４，７５がそれぞれ設けられている。昇降部７４，７５には、それらを掛け渡すように足場部７３が連結されている。足場部７３は、複数の枠組部材（図略）からなり、それらが側方方向に連設されている。【０００５】  また、各昇降部７４，７５には、モータ７６，７７がそれぞれ配設されている。モータ７６，７７は、それらが回転駆動することにより、各昇降部７４，７５をタワー７１，７２に沿って昇降移動させるものである。モータ７６，７７は、ほぼ同時に回転駆動され、これにより両昇降部７４，７５がほぼ同時に昇降される。そのため、足場部７３は、ほぼ水平を維持したまま昇降される。【０００６】  ここで、両モータ７６，７７には通常同一仕様のものが用いられるが、例えば回転速度等にばらつきを有することがある。また、足場部７３においては、荷物を右端又は左端に偏って積載したり、作業員が右端又は左端に偏って搭乗したりすることがある。そのため、これらが原因となって、図８（ｂ）に示すように、足場部７３が昇降されるとき、足場部７３に多少の傾きが生じることがある。昇降部７４，７５は、複数の枠組部材からなる足場部７３に固定されており、昇降部７４の昇降速度が昇降部７５のそれより速いため、傾きが生じたまま両昇降部７４，７５が昇降されると、例えば昇降部７５には矢印Ａに示すような引っ張り力が加わる。したがって、昇降部７５側のタワー７２の起立状態に支障をきたし、タワー７２を転倒させるおそれがある。【０００７】  また、足場部７３が傾いたまま上昇すると、昇降部７５側のモータ７７の回転軸に対して負荷がかかるため、モータ７７の製品寿命を縮めたり、モータ７７が破損させたりするおそれがある。【０００８】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、２本のタワーの間に設けられる足場部が昇降移動する際、足場部が傾くことによる不具合を解消することのできる昇降式足場装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明によって提供される昇降式足場装置は、上下方向に延びた２つのタワー部と、前記各タワー部に沿って昇降自在に設けられた２つの昇降部と、前記両昇降部の間に設けられ、かつ前記両昇降部が昇降することにともなって昇降する足場部とを備え、前記足場部は、側方方向に連接された複数の枠組部材からなり、前記足場部には、前記足場部が昇降することにより傾いた場合に、その傾きによって生じる前記足場部からの前記タワー部に対する引っ張り力を除去するために、前記複数の枠組部材のうちいずれかの隣り合う枠組部材と、前記隣り合う枠組部材の間に介在され、前記側方方向に沿って伸縮自在な可動部材とによって構成される傾き緩衝機構が設けられており、前記可動部材は、前記隣り合う枠組部材のうちいずれか一方の枠組部材に固定され、いずれか他方の枠組部材に係合しつつ当該枠組部材に沿って可動自在とされており、前記いずれか他方の枠組部材は、前記側方方向に延び、内部が中空とされた中空角部材を有し、前記可動部材は、棒状部と、その両端から前記側方方向に延びかつ前記中空角部材の中空内において進退自在とされた一対の延出部とからなることを特徴としている。【００１０】  本発明の昇降式足場装置において、前記傾き緩衝機構は、前記足場部であって少なくともいずれかの前記タワー部の近傍に設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、足場部が昇降されることにより傾いた場合に、足場部の隣り合う枠組部材の間において可動部材が伸縮されるので、足場部の傾きによって生じる足場部のタワー部に対する引っ張り力を上記傾き緩衝機構によって除去することができる。そのため、タワー部の立設状態を良好に維持することができる。また、足場部の昇降動作に例えばモータが用いられている場合には、足場部が傾いたことによるモータに対する負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る昇降式足場装置を示す正面図である。
【図２】第１モータとピニオンの配置関係を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】足場部（中間足場部）を示す正面図である。
【図４】傾き緩衝機構を構成する第１枠組部材、第２枠組部材及び可動部材の斜視図である。
【図５】第１枠組部材、第２枠組部材及び可動部材の分解斜視図である。
【図６】手摺における傾き緩衝機構を示す斜視図である。
【図７】傾き緩衝機構の作用を説明するための図であり、（ａ）は通常の状態、（ｂ）は可動部材が進出した状態を示す図である。
【図８】従来の昇降式足場装置の概略図であり、（ａ）は通常の状態、（ｂ）は傾きが生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】  図１は、本発明に係る昇降式足場装置（以下、単に「足場装置」という）を示す正面図である。この足場装置は、例えば建築工事の仮設足場に用いられるものであり、特に作業床が昇降する昇降式のものである。
【００１７】  足場装置は、図１に示すように、２本のタワーを備えている。足場装置は、所定の高さを有する第１タワー１と、所定の間隔を隔てて並設された第２タワー２と、両タワー１，２に支持された昇降移動可能な足場部３とを備えている。第１タワー１及び第２タワー２は、ほぼ同様の構成とされている。なお、以下の説明では、構成が共通する部材については同符号で示す。
【００１８】  各タワー１，２は、これを支持するためのベース部４をそれぞれ有している。ベース部４は略平板状に形成されており、ベース部４の角部には複数のジャッキ機構５が設けられている。ジャッキ機構５は、それぞれの高さを調整することにより、ベース部４を水平状態に維持するものである。
【００１９】  ベース部４には、アウトリガー機構６が設けられている。アウトリガー機構６は、ベース部４から放射状に延びた複数の部材からなり、各タワー１，２を地盤Ｇに対して支持するためのものである。このアウトリガー機構６の各端部には、ジャッキ機構６ａが設けられている。ベース部４には、図示しない移動用車輪が設けられている。移動用車輪は、各タワー１，２を建築現場の所定位置に移動させるためのものである。
【００２０】  第１及び第２タワー１，２は、外形が略直方体の枠状に形成された枠部材７が複数個連接された構成とされている。具体的には、第１及び第２タワー１，２は、ベース部４の中央部において最下段の枠部材７が取付けられ、その枠部材７の上方に他の枠部材７が積み重ねられて構成される。
【００２１】  第１タワー１の各枠部材７の内部空間には、上下方向に延びた第１ラック８が設けられている。第１ラック８は、長尺状に形成され、図２（ｂ）に示すように、その一方側端面に複数のピニオン１０が歯合される歯合部８ａが形成されている。同様に、第２タワー２の各枠部材７の内部空間には、上下方向に延びた第２ラック９が設けられている。第２ラック９は、第１ラック８と同様の構成とされている。
【００２２】  第１タワー１には、それに沿って上下方向に昇降自在とされた第１昇降部１１が設けられている。第１昇降部１１は、高さ方向に延びた略直方体の枠状に形成されている。第１昇降部１１は、図略のガイドローラを介して枠部材７の外表面に沿って昇降される。一方、第２タワー２には、それに沿って上下方向に昇降自在とされた第２昇降部１２が設けられている。第２昇降部１２は、第１昇降部１１と同様の構成とされている。
【００２３】  第１昇降部１１には、図１及び図２に示すように、これを昇降させるための第１モータ１３が取付けられている。第１モータ１３は、誘導モータとされ、その回転を停止させるブレーキ機構が備えられている。なお、第１モータ１３は、実際には並設された２つのモータによって構成され、一方のモータが故障した場合等に他方のモータを使用するといった非常時の安全性を考慮したものとされている。以下の説明では、２つのモータを総称して第１モータ１３と呼称する。
【００２４】  一方、第２昇降部１２には、これを昇降させるための第２モータ１４が取付けられている。第２モータ１４は、第１モータ１３と同様の構成とされている。
【００２５】  第１昇降部１１には、それを覆うように配置され、前後方向（図１において紙面の手前又は奥行き方向）に水平移動自在な第１水平移動部１５が設けられている。第１水平移動部１５は、前後方向に延びた略直方体の枠状に形成されている。一方、第２昇降部１２には、それを覆うように配置され、前後方向に水平移動自在な第２水平移動部１６が設けられている。第２水平移動部１６は、第１水平移動部１５と同様に、前後方向に延びた略直方体の枠状に形成されている。第１及び第２水平移動部１５，１６は、第１及び第２昇降部１１，１２が昇降することにより昇降される。
【００２６】  足場部３は、第１及び第２水平移動部１５，１６の間に設けられた中間足場部１７と、第１水平移動部１５の右方向に延びた右方足場部１８と、第２水平移動部１６の左方向に延びた左方足場部１９とによって構成されている。なお、右方足場部１８には、右方向に進退自在とされた右方進退部２０が設けられている。一方、左方足場部１９には、左方向に進退自在とされた左方進退部２１が設けられている（図１は、右方進退部２０及び左方進退部２１がそれぞれ進出した状態を示している。）。
【００２７】  上記構成により、第１及び第２昇降部１１，１２が昇降することにより第１及び第２水平移動部１５，１６が昇降され、その結果、足場部３も昇降する。また、第１及び第２水平移動部１５，１６が前後方向に移動すると、足場部３も前後方向に移動する。
【００２８】  右方足場部１８は、第１水平移動部１５を中心として扇状に旋回自在とされている。また、左方足場部１９は、第２水平移動部１６を中心として扇状に旋回自在とされている。
【００２９】  なお、足場部３は、設置部位の違いにより上記の構成に分類されるが、共通する部材構成としては、略直方体の枠状に形成された複数の枠組部材（中間足場部１７の枠組部材の詳細は後述）と、各枠組部材の上面に配され作業者の踏み床となる作業床（図略）と、各枠組部材に立設され、作業者の転落を防止するための複数の手摺２２とを有する。
【００３０】  第１水平移動部１５の周囲には、中間足場部１７と右方足場部１８とを結ぶ第１補助通路２３が設けられている。また、第２水平移動部１６の周囲には、中間足場部１７と左方足場部１９とを結ぶ第２補助通路２４が設けられている。これら第１及び第２補助通路２３，２４が設けられることにより、足場部３の作業床は、右端に配される右方進退部２０から左端に配される左方進退部２１にわたってその作業床がほぼ面一とされる。したがって、足場部３に搭乗した作業者は、右方進退部２０から左方進退部２１に一旦足場部３から降りることなく移動することができる。
【００３１】  第１及び第２タワー１，２には、足場部３の中間足場部１７、右方足場部１８及び左方足場部１９を担持支持するための担持機構２５がそれぞれ設けられている。右方足場部１８及び左方足場部１９は、それらが旋回されるとき各担持機構２５によってそれぞれ担持される。
【００３２】  また、右方足場部１８の手摺２２には、第１タワー１の第１モータ１３等を制御するための第１制御盤２６が設けられている。一方、左方足場部１９の手摺２２には、第２タワー２の第２モータ１４等を制御するための第２制御盤２７が設けられている。
【００３３】  ここで、本実施形態の特徴部分である傾き緩衝機構について説明する。
【００３４】  傾き緩衝機構は、中間足場部１７の所定部位において設けられている。第１及び第２水平移動部１５，１６の昇降時、すなわち足場部３の昇降時に中間足場部１７に傾きが生じたとき、例えば第２水平移動部１６には第１水平移動部１５からの引っ張り力（図８（ｂ）の矢印Ａ参照）が加わることがあるが、傾き緩衝機構は、それを除去するためのものである。傾き緩衝機構は、中間足場部１７の枠組部材と手摺２２とにそれぞれ設けられる。
【００３５】  中間足場部１７の枠組部材は、図３に示すように、第１水平移動部１５に連結される第１枠組部材３１と、第２水平移動部１６に連結される第２枠組部材３２と、第１枠組部材３１と第２枠組部材３２との間に設けられた複数の中間枠組部材３３とによって構成される。中間枠組部材３３は、第１及び第２枠組部材３１，３２に比べ、左右方向の寸法が若干長く形成されている。
【００３６】  傾き緩衝機構は、中間足場部１７の第１水平移動部１５側及び第２水平移動部１６側にそれぞれ設けられる。第１水平移動部１５側の傾き緩衝機構は、図４に示すように、第１枠組部材３１と、中間枠組部材３３と、これらの間に介在され側方方向に沿って伸縮自在とされる一対の可動部材３４とによって構成される。
【００３７】  第１枠組部材３１は、水平上下方向にかつ平行に並設され、左右方向に延びた４本の中空角部材３５と、各中空角部材３５の一端同士を上下方向及び奥行方向にそれぞれ結ぶ４本の一端側連接部材３６と、各中空角部材３５の他端同士を上下方向及び奥行方向にそれぞれ結ぶ４本の他端側連接部材３７とによって構成されている。各中空角部材３５は、内部がそれぞれ中空構造とされている。なお、図４及び図５では、枠組部材の内方に設けられる、各角部材を結ぶ筋交部材、作業床及び手摺２２等を省略している。
【００３８】  第１枠組部材３１には、その一端側端面に第１水平移動部１５と連結するための連結片３８が４つ設けられている。各連結片３８は、水平方向にかつ左右方向に延びて形成されており、その中央にはボルト（図略）が挿通される挿通孔３８ａが形成されている。第１枠組部材３１の他端側（中空角部材３５の他端）端面には、図５に示すように、４つの開口３９が形成され、これら開口３９は各中空角部材３５の中空内部とそれぞれ連通している。
【００３９】  可動部材３４は、平面視略コ字状に形成されている（図５参照）。可動部材３４は、奥行き方向に延びる棒状部４１と、その両端から側方方向にかつ平行に延びた一対の延出部４２とからなる。各延出部４２が各中空角部材３５の内部に開口３９を通じて挿通されることにより、可動部材３４は、第１枠組部材３１に対して進退自在とされている。
【００４０】  棒状部４１の中間枠組部材３３側の端面４１ａ両端には、中間枠組部材３３と連結するための連結片４３が設けられている。連結片４３は、上下方向にかつ左右方向に突出し、その中央にボルト４４が挿着される挿着孔４３ａが形成されている。本実施形態の可動部材３４では、棒状部４１の一端に連結片４３が一つ形成され、他端に連結片４３が二つ形成されている。
【００４１】  中間枠組部材３３は、水平上下方向にかつ平行に並設され、左右方向に延びた４本の角柱部材４６と、各角柱部材４６の一端同士を上下方向及び奥行方向にそれぞれ結ぶ４本の一端側連接部材４７と、各角柱部材４６の他端同士を上下方向及び奥行方向にそれぞれ結ぶ４本の他端側連接部材４８（図４参照）とによって構成されている。
【００４２】  中間枠組部材３３の可動部材３４側の端面には、可動部材３４と連結するための４つの連結片４９が形成されている。この連結片４９は、上下方向にかつ左右方向に突出し、かつその中央にボルト４４が挿着される挿着孔４９ａが形成されている。連結片４９は、可動部材３４の一つの連結片４３と対向する位置において二つ設けられている。可動部材３４と中間枠組部材３３とが連結される場合には、二つの連結片４９が一つの連結片４３を挟み込むようにされる。また、連結片４９は、可動部材３４の二つの連結片４３と対向する位置において一つ設けられている。可動部材３４と中間枠組部材３３とが連結される場合には、一つの連結片４９が二つの連結片４３に挟み込まれるようにされる。
【００４３】  中間枠組部材３３の他端（他の中間枠組部材３３）側の端面には、他の中間枠組部材３３と連結するための４つの連結片５０が設けられている（図４参照）。
【００４４】  上記の構成により、一対の可動部材３４は、第２枠組部材３２にそれぞれ連結される一方、第１枠組部材３１に対してそれぞれ進退自在とされる。すなわち、一対の可動部材３４は、見かけ上、側方方向に伸縮自在とされる。
【００４５】  なお、図示しないが、第２水平移動部１６側の傾き緩衝機構は、第１水平移動部１５側の傾き緩衝機構と略同様の構成とされる。また、第２枠組部材３２と第２水平移動部１６との連結構成は、第１枠組部材３１と第１水平移動部１５との連結構成と同様とされる。また、第２枠組部材３２と中間枠組部材３３との連結構成は、第１枠組部材３１と中間枠組部材３３との連結構成と同様とされる。
【００４６】  次に、中間足場部１７の手摺２２における傾き緩衝機構について説明する。手摺２２は、図３に示すように、各枠組部材に対してそれぞれ設けられている。手摺２２は、各枠組部材の左右両端から立設された一対の支柱５１と、各支柱５１を接続するように設けられた上部水平部材５２及び下部水平部材５３とを備えている。
【００４７】  本実施形態によれば、第１枠組部材３１の手摺２２（以下、「第１枠組手摺５４」という）と、中間枠組部材３３の手摺２２（以下、「中間枠組手摺５５」という）との間において、傾き緩衝機構が設けられている。すなわち、第１枠組手摺５４と中間枠組手摺５５との間であって上部水平部材５２及び下部水平部材５３の延長線上に、傾き緩衝機構がそれぞれ設けられている。
【００４８】  上部水平部材５２の延長線上における傾き緩衝機構は、図６に示すように中空角部材５６と、角柱部材５７とによって構成される。中空角部材５６は、内部が中空構造とされ、一端に開口５８が形成されている。中空角部材５６の他端には、連結片５９が形成され、連結片５９は、第１枠組手摺５４の支柱５１に設けられた取付片６０に連結されている。
【００４９】  角柱部材５７は、略角柱状に形成され、中空角部材５６の内部に開口５８を通じて挿通されることにより、角柱部材５７は、中空角部材５６に対して進退自在とされている。角柱部材５７の他端には、連結片６１が形成され、連結片６１は、中間枠組手摺５５の支柱５１に設けられた取付片６２に連結されている。
【００５０】  上記の構成により、角柱部材５７は、中間枠組手摺５５側の支柱５１に連結される一方で中空角部材５６に対して進退自在とされる。下部水平部材５３の延長線上における傾き緩衝機構は、上部水平部材５２の延長線上における傾き緩衝機構と同様の構成とされる。なお、上記の手摺２２における傾き緩衝機構は、第２枠組部材３２の手摺２２と中間枠組部材３３の手摺２２との間においても設けられている。
【００５１】  次に、傾き緩衝機構の作用を説明する。
【００５２】  作業者が例えば第１制御盤２６において昇降指令を操作入力すると、第１及び第２モータ１３，１４がともに回転駆動される。これにより、第１及び第２昇降部１１，１２が昇降するとともに第１及び第２水平移動部１５，１６が昇降し、これにともない、足場部３が昇降される。
【００５３】  ここで、例えば第１及び第２モータ１３，１４の回転速度等にばらつきがあったり、荷物等の積載位置に偏りがあったりすると、図８（ｂ）に示したように、足場部３が傾く場合がある。足場部３が傾斜したまま昇降されると、例えば第２水平移動部１６には、足場部３からの引っ張り力（図８（ｂ）の矢印Ａ参照）が加わり、第２タワー２の起立状態に支障をきたす。本実施形態では、足場部３において傾き緩衝機構が設けられているため、この引っ張り力を回避することができる。
【００５４】  すなわち、足場部３（中間足場部１７）において中間枠組部材３３が第１枠組部材３１より下方になるように傾きが生じると、中間足場部１７における重心位置が左方向側に移動する。可動部材３４は、第１水平移動部１５に連結されている第１枠組部材３１に対して進退自在に設けられているため、可動部材３４の延出部４２は、矢印Ｂ（図７（ｂ）参照）に示す方向に中空角部材３５の中空内を移動し、可動部材３４は、第１枠組部材３１から退出する。また、同様に手摺２２においても、足場部３に傾きが生じると、角柱部材５７が中空角部材５６内を退出するように移動する。
【００５５】  そのため、本実施形態では、第２水平移動部１６に対して引っ張り力を加えるようなことはない。したがって、第２タワー２の起立状態に支障をきたすことがなく、第２タワー２の起立状態は良好に維持される。また、第２モータ１４の回転軸には、中間足場部１７が傾くことによる負荷が加わるようなことがない。したがって、第２モータ１４は、その製品寿命が短縮されたり損傷したりすることがない。
【００５６】  また、上記の傾き方向とは逆に、中間枠組部材３３が第２枠組部材３２より下方になるように、中間足場部１７が傾く場合には、第２水平移動部１６側の傾き緩衝機構において可動部材（図略）が右方向側に移動する。そのため、第１タワー１の起立状態を良好に維持し、また第１モータ１３の回転軸に負荷がかかるようなこともない。
【００５７】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態においては、傾き緩衝機構は、中間足場部１７の第１水平移動部１５側及び第２水平移動部１６側に一つずつ設けられていたが、これに代えて、傾き緩衝機構は、第１水平移動部１５側の近傍又は第２水平移動部１６側の近傍のいずれかに一つだけ設けられていてもよく、あるいは中間足場部１７の中間部分に一つだけ設けられていてもよい。
【００５８】  上記実施形態によれば、可動部材３４は、第１枠組部材３１に対して進退自在とされたが、これに代えて中間枠組部材３３に対して進退自在とされていてもよい。この場合、中間枠組部材３３の角柱部材４６は中空構造とすればよい。また、この場合、可動部材３４の一端（固定側）は、直接第１水平移動部１５に連結されていてもよい。
【００５９】  また、上記実施形態における傾き緩衝機構を構成する部材の数、形態、構成等は、上記実施形態に限るものではない。また、第１及び第２タワー１，２、足場部３、第１及び第２昇降部１１，１２、並びに第１及び第２モータ１３，１４等の構成は、適宜設計変更可能である。例えば傾き緩衝機構の可動部材４３は、枠組構成ではなく、ゴムやばね等の弾性部材によって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】  １    第１タワー
２    第２タワー
３    足場部
１１    第１昇降部
１２    第２昇降部
１３    第１モータ
１４    第２モータ
１５    第１水平移動部
１６    第２水平移動部
１７    中間足場部
２２    手摺
３１    第１枠組部材
３２    第２枠組部材
３３    中間枠組部材
３４    可動部材
３５    中空角部材
４１    棒状部
４２    延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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