(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話端末からの受話信号を伝送する受話側信号経路と、
前記通話端末に送話信号を伝送する送話側信号経路と、
前記送話側信号経路の信号レベルを算出する第１のレベル算出部と、
前記受話信号の信号レベルに応じた利得を算出し、当該利得を前記受話信号に乗ずることで前記受話信号の信号レベルを制御する音量制御部と、
前記音量制御部の動作を制御する動作制御部とを備え、
前記音量制御部は、前記受話信号に乗ずる前記利得を更新し、
前記動作制御部は、前記第１のレベル算出部の算出結果が第１の閾値以上である場合、前記音量制御部による前記利得の更新を停止させることを特徴とする通話信号処理装置。
【請求項２】
前記受話側信号経路の信号レベルを算出する第２のレベル算出部を備え、
前記動作制御部は、前記第１のレベル算出部の算出結果に対する前記第２のレベル算出部の算出結果の比が第２の閾値以上である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることを特徴とする請求項１記載の通話信号処理装置。
【請求項３】
前記第２のレベル算出部の前段に設けられ、前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラを備えることを特徴とする請求項２記載の通話信号処理装置。
【請求項４】
前記第２のレベル算出部の後段に設けられ、前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラを備えることを特徴とする請求項２記載の通話信号処理装置。
【請求項５】
前記受話信号と前記送話信号との相関値を算出する相関値算出部を備え、
前記動作制御部は、前記相関値算出部の算出結果が第３の閾値以下である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることを特徴とする請求項１記載の通話信号処理装置。
【請求項６】
前記受話信号と前記送話信号との異符号率を算出する異符号率算出部を備え、
前記動作制御部は、前記異符号率算出部の算出結果が第４の閾値以上である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることを特徴とする請求項１記載の通話信号処理装置。
【請求項７】
前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラと、
前記受話側信号経路および前記送話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出部とを備え、
前記動作制御部は、前記ダブルトーク検出部がダブルトークを検出している場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることを特徴とする請求項１記載の通話信号処理装置。
【請求項８】
前記第２のレベル算出部は、前記受話信号の絶対値の平均から信号レベルを算出することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の通話信号処理装置。
【請求項９】
前記第１のレベル算出部は、前記送話信号の絶対値の平均から信号レベルを算出することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の通話信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話信号処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各住戸に設置される住戸機と、共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）と、管理室に設置される管理室通話装置との間で通話音声を伝送させる集合住宅用インターホンシステムが提供されている。そして、このような集合住宅用インターホンシステムにおいて、システム内の通話装置（住戸機や管理室通話装置など）と、公衆電話網に接続される外部の通話装置（固定電話機や携帯電話機など）との間で音声を転送する外線転送装置（通話信号処理装置）を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。例えば、管理人の不在中に住戸機から管理室通話装置が呼び出された場合、外線転送装置が住戸機からの呼び出しを管理人の携帯電話機に転送し、住戸機と携帯電話機との間で外線転送装置が通話音声を相互に転送する。これにより、住戸の住人と管理人とが住戸機と携帯電話機を用いて通話することができる。
【０００３】
ところで、外部通話装置から伝送されてくる音声の音量レベルは、外部通話装置の種類（固定電話機や携帯電話機）や製造元（メーカ）あるいは機種によって大きくばらついている。そこで、受話信号の音量レベルを増減させる音量制御部を備えた外線転送装置（通話信号処理装置）が提供されている。図９に、従来の外線転送装置のブロック構成図を示す。
【０００４】
この外線転送装置は、音量制御部１０１と、Ａ／Ｄ変換器１０２と、Ｄ／Ａ変換器１０３と、２線４線変換部１０４と、伝送部１０５とを備えている。伝送部１０５は、信号線Ｌを介して通話装置（住戸機や管理室通話装置など）に接続されており、この通話信号処理装置との間でパケット伝送を行う。
【０００５】
伝送部１０５は、音量制御部１０１から出力される受話信号（受話音声データ）を分割してパケットを作成し、当該パケット（音声パケット）を符号化するとともに符号化されたビット列を電気信号に変換（変調）して信号線Ｌに送出する。また、伝送部１０５は、信号線Ｌから伝送される電気信号をビット列に変換（変調）し、復調されたビット列から音声パケットを復号化すると共に復号化された送話信号（送話音声データ）をＤ／Ａ変換器１０３に出力する。そして、Ｄ／Ａ変換器１０３でアナログ信号に変調された送話信号が２線４線変換部１０４に出力される。２線４線変換部１０４は、局線（電話線）Ｌｘによって公衆電話網に接続されており、送話信号を電話線Ｌｘに送出すると共に、電話線Ｌｘで伝送されてくる受話信号をＡ／Ｄ変換器１０２へ出力する。そして、受話信号は、Ａ／Ｄ変換器１０２でディジタル信号（受話音声データ）に変換されて音量制御部１０１に入力される。
【０００６】
そして、音量制御部１０１は、受話信号の音量レベルが所定レベルとなるように増減して、伝送部１０５に出力する。これにより、通話音声のばらつきを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００２−１２５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、外部通話装置のスピーカとマイクロホンによる音響結合によって、送話信号が受話信号経路に回り込むエコーが発生する場合がある。この場合、受話信号に含まれるエコー成分も音量制御部１０１によって増幅され、受話信号の音声レベルを最適な所定レベルに調整することができなくなり、通話品質の低下を招くおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、音量制御部によるエコーの増幅を抑制することができる通話信号処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通話信号処理装置は、通話端末からの受話信号を伝送する受話側信号経路と、前記通話端末に送話信号を伝送する送話側信号経路と、前記送話側信号経路の信号レベルを算出する第１のレベル算出部と、前記受話信号の信号レベルに応じた利得を算出し、当該利得を前記受話信号に乗ずることで前記受話信号の信号レベルを制御する音量制御部と、前記音量制御部の動作を制御する動作制御部とを備え、前記音量制御部は、前記受話信号に乗ずる前記利得を更新し、前記動作制御部は、前記第１のレベル算出部の算出結果が第１の閾値以上である場合、前記音量制御部による前記利得の更新を停止させることを特徴とする。
【００１１】
この通話信号処理装置において、前記受話側信号経路の信号レベルを算出する第２のレベル算出部を備え、前記動作制御部は、前記第１のレベル算出部の算出結果に対する前記第２のレベル算出部の算出結果の比が第２の閾値以上である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることが好ましい。
【００１２】
この通話信号処理装置において、前記第２のレベル算出部の前段に設けられ、前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラを備えることが好ましい。
【００１３】
この通話信号処理装置において、前記第２のレベル算出部の後段に設けられ、前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラを備えることが好ましい。
【００１４】
この通話信号処理装置において、前記受話信号と前記送話信号との相関値を算出する相関値算出部を備え、前記動作制御部は、前記相関値算出部の算出結果が第３の閾値以下である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることが好ましい。
【００１５】
この通話信号処理装置において、前記受話信号と前記送話信号との異符号率を算出する異符号率算出部を備え、前記動作制御部は、前記異符号率算出部の算出結果が第４の閾値以上である場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることが好ましい。
【００１６】
この通話信号処理装置において、前記通話端末の音響結合によって前記送話信号が前記受話側信号経路に回り込んで生じるエコーを抑圧するエコーキャンセラと、前記受話側信号経路および前記送話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出部とを備え、前記動作制御部は、前記ダブルトーク検出部がダブルトークを検出している場合、前記第１のレベル算出部の算出結果に関わらず、前記音量制御部による前記利得の更新を継続させることが好ましい。
【００１７】
この通話信号処理装置において、前記第２のレベル算出部は、前記受話信号の絶対値の平均から信号レベルを算出することが好ましい。
【００１８】
この通話信号処理装置において、前記第１のレベル算出部は、前記送話信号の絶対値の平均から信号レベルを算出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明では、音量制御部によるエコーの増幅を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同上の外線転送装置を含む集合住宅用インターホンシステムのシステム構成図である。
【図３】実施形態２の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同上の別構成を示すブロック図である。
【図５】同上の別構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態３の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態４の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態５の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の外線転送装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図２は、本実施形態の外線転送装置Ｅ（本願発明の通話信号処理装置に相当）を含む集合住宅用インターホンシステムのシステム構成例を示している。この集合住宅用インターホンシステムは、集合住宅の各住戸に設置される複数台（図示は１台のみ）の住戸通話装置Ａ、集合住宅の共用玄関に設置される共用部通話装置（図示せず）、幹線制御装置Ｂ、管理室通話装置Ｃなどで構成されている。
【００２３】
各住戸通話装置Ａは、住戸別線Ｌ２並びに分岐器Ｄを介して幹線Ｌ１に分岐接続されている。幹線Ｌ１は幹線制御装置Ｂに接続され、この幹線Ｌ１に複数（図示は１つのみ）の分岐器Ｄが設けられている。また、幹線制御装置Ｂには信号線Ｌ３を介して管理室通話装置Ｃが接続されている。管理室通話装置Ｃは集合住宅の管理室に設置されており、管理人が各住戸の住人と通話する際に使用される。
【００２４】
本実施形態における集合住宅用インターホンシステムでは、ディジタル変調された音声情報（音声データ）、映像情報（映像データ）、制御情報（制御データ）が伝送路（幹線Ｌ１，住戸別線Ｌ２，信号線Ｌ３，Ｌ４）を介してパケット伝送される。例えば、共用部通話装置（ロビーインターホン）では、来訪者がテンキースイッチ又はタッチパネルを操作して何れかの住戸の住戸番号の操作入力を受け付けると、データフィールドに当該住戸番号を格納したパケット、並びに撮像装置で撮像した来訪者の映像（映像データ）をデータフィールドに格納したパケットを信号線を介して幹線制御装置Ｂのアドレス宛に送信（パケット伝送）する。幹線制御装置Ｂは、ロビーインターホンからの呼出を通知するための呼出コマンドをデータフィールドに格納した制御パケット並びに前記映像データをデータフィールドに格納した映像パケットを幹線Ｌ１に送出する。前記住戸番号の住戸に設置されている住戸通話装置Ａでは、幹線Ｌ１及び住戸別線Ｌ２を介して制御パケット及び映像パケットを受信すると、制御パケットのデータフィールドに格納されている呼出コマンド（制御信号）に応じてスピーカから呼出音を鳴動させる。また、映像パケットのデータフィールドに格納されている映像データを処理して液晶ディスプレイなどの表示デバイスに来訪者の映像を表示させる。そして、呼出音を聞いた住人が住戸通話装置Ａの応答釦（図示せず）を操作すると、マイクロホンから出力される音声信号（送話信号）が住戸別線Ｌ２を介してパケット伝送される。同様に、ロビーインターホンにおいてもマイクロホンから出力される音声信号（送話信号）が幹線制御装置Ｂを経由して住戸通話装置Ａにパケット伝送される。その結果、住戸の住人と来訪者が住戸通話装置Ａ及びロビーインターホンを用いてインターホン通話することができる。
【００２５】
また、住戸通話装置Ａから管理室通話装置Ｃを呼び出し、住人と管理人が住戸通話装置Ａ及び管理室通話装置Ｃを用いて通話することもできる。この場合、住戸通話装置Ａから管理室通話装置Ｃを呼び出すための制御データを含むパケットが送信され、当該パケットが幹線制御装置Ｂを経由して管理室通話装置Ｃに伝送される。そして、管理室通話装置Ｃの送受話器（ハンドセット）がオフフック（あるいは通話釦が操作）されると、ロビーインターホンの場合と同様に住戸通話装置Ａと管理室通話装置Ｃとの間で音声データが相互にパケット伝送される。但し、上述した住戸通話装置Ａ、幹線制御装置Ｂ、ロビーインターホン、管理室通話装置Ｃは従来周知の技術を利用して実現可能であるから、詳細な構成の図示並びに説明は省略する。
【００２６】
ここで、管理人の留守中に住戸通話装置Ａから管理室通話装置Ｃに呼出があった場合、管理人が所持する携帯電話機や管理会社の受付センターに住戸通話装置Ａの呼出が転送される。そして、転送先の携帯電話機や受付センターの電話機などの通話端末（以下、これらを外部通話装置Ｆと呼ぶ。）と住戸通話装置Ａとの間で音声を伝送して通話可能とすることが望ましい。そのために本実施形態における集合住宅用インターホンシステムでは、住戸通話装置Ａと外部通話装置Ｆとの間で音声を相互に転送する外線転送装置Ｅを備えている。
【００２７】
外線転送装置Ｅは、図１に示すように音量制御部１と、動作制御部２と、第１のレベル算出部３と、Ａ／Ｄ変換器４と、Ｄ／Ａ変換器５と、２線４線変換部６と、伝送部７とを備えている。伝送部７は、信号線Ｌ４を介して幹線制御装置Ｂに接続されており、幹線制御装置Ｂを経由して住戸通話装置Ａとの間でパケット伝送を行う。
【００２８】
伝送部７は、音量制御部１から出力される受話信号（受話音声データ）を分割してパケットを作成し、当該パケット（音声パケット）を符号化するとともに符号化されたビット列を電気信号に変換（変調）して信号線Ｌ４に送出する。また、伝送部７は、信号線Ｌ４から伝送される電気信号をビット列に変換（変調）し、復調されたビット列から音声パケットを復号化した送話信号（送話音声データ）を送話側信号経路（図１における下側の信号経路）を介してＤ／Ａ変換器５に出力する。そして、Ｄ／Ａ変換器５でアナログ信号に変調された送話信号が２線４線変換部６に出力される。２線４線変換部６は、局線（電話線）Ｌｘによって公衆電話網Ｎに接続されており、送話信号を電話線Ｌｘに送出すると共に、電話線Ｌｘで伝送されてくる受話信号をＡ／Ｄ変換器４へ出力する。そして、受話信号は、Ａ／Ｄ変換器４でディジタル信号（受話音声データ）に変換され受話側信号経路（図１における上側の信号経路）を介して音量制御部１に入力される。
【００２９】
音量制御部１は、入力される受話信号の信号レベル（音声レベル）が所定レベルとなるように増減させて伝送部７に出力する。具体的には、音量制御部１は、入力される受話信号の信号レベルに応じて利得を算出し、算出した利得を受話信号に乗ずることで受話信号の信号レベルを所定レベルに変動させ、伝送部７に出力する。また、音量制御部１は、入力される受話信号の信号レベルが変動した場合であっても所定レベルに制御するために、受話信号に乗ずる利得を更新している。
【００３０】
第１のレベル算出部３は、送話信号（送話音声データ）の音声レベル（信号レベル）を算出する。そして、第１のレベル算出部３は、送話信号の信号レベルの算出結果を動作制御部２に出力する。具体的には、第１のレベル算出部３は、比較的短い時間における送話信号の絶対値の平均値（短時間平均値）を算出し、動作制御部２に出力している。
【００３１】
一般に、短時間平均値は、主に入力信号（送話信号）に含まれる音声成分によってそのレベルが決まると考えられている。一方、比較的長い時間における入力信号の絶対値の平均値（長時間平均値）は、主に入力信号（送話信号）に含まれる雑音成分（音声以外の音成分）によってそのレベルが決まると考えられている。
【００３２】
そこで、第１のレベル算出部３は、送話信号に含まれる音声成分のレベルを算出するために、下記式（１）または式（２）の演算処理を行い、送話信号の絶対値の短時間平均値Ｌ（ｎ）を算出する。なお、送話信号の絶対値をｘ（ｎ），平均サンプル数をＭとする。
【００３３】
【数１】
0005874031.tif 000002
【００３４】
【数２】
0005874031.tif 000003
【００３５】
そして、第１のレベル算出部３は、算出した送話信号の絶対値の短時間平均値Ｌ（ｎ）を、送話信号の信号レベル算出結果として動作制御部２に出力している。このように、第１のレベル算出部３は、簡易な演算で送話信号の信号レベルを算出することができる。
【００３６】
動作制御部２は、音量制御部１の動作、具体的には音量制御部１による利得の更新の実行・停止を制御している。本実施形態の動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果に基づいて、音量制御部１による利得の更新の実行（継続）または停止を決定している。具体的には、動作制御部２には、予め第１の閾値が設定されており、この第１の閾値と第１のレベル算出部３の算出結果とを比較する。
【００３７】
動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値未満である場合、送話信号の信号レベルが低く、外部通話装置Ｆ（相手側の通話端末）の音響結合によって送話信号が受話側信号経路に回り込んだエコーがない、または小さいと判断する。したがって、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値未満である場合、音量制御部１による利得の更新を継続させる。これにより、受話信号の信号レベルが所定レベルに調整され、受話音量のばらつきを抑制することができる。
【００３８】
一方、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、送話信号の信号レベルが高く、外部通話装置Ｆ（相手側の通話端末）の音響結合によって送話信号が受話側信号経路に回り込んだエコーが生じていると判断する。したがって、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、動作制御部２は、音量制御部１による利得の更新を停止させる。
【００３９】
このように本実施形態では、送話信号の信号レベルが高く、送話信号が受話側信号経路に回り込むエコーが生じた場合であっても、音量制御部１は利得の更新を停止しているのでエコー成分の増幅が抑制され、快適な通話環境を提供することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、集合住宅用インターホンシステムの外線転送装置Ｅに本願発明の通話信号処理装置を適用しているが、これに限定するものではない。例えば、インターホンの親機・子機や電話機などの通話装置（通話端末）に、本願発明の通話信号処理装置を適用してもよい。
【００４１】
（実施形態２）
本実施形態の外線転送装置Ｅのブロック構成図を図３に示す。なお、実施形態１と同様の構成には、同一符号を付して説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の外線転送装置Ｅは、実施形態１の構成に対して、受話信号の信号レベルを算出する第２のレベル算出部８を備えていることに特徴を有する。
【００４３】
第２のレベル算出部８は、受話信号の信号レベルを算出しており、算出結果を動作制御部２に出力している。なお、第２のレベル算出部８は、第１のレベル算出部３と同様の構成であり、受話信号の絶対値の短時間平均値を算出している（式（１）（２）参照）。そして、第２のレベル算出部８は、算出した受話信号の絶対値の短時間平均値を、受話信号の信号レベル算出結果として動作制御部２に出力している。
【００４４】
そして、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と、第２のレベル算出部８の算出結果との両方に基づいて、音量制御部１による利得の更新の実行（継続）・停止を決定する。実施形態１と同様に、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と第１の閾値とを比較しており、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、音量制御部１による利得の更新を停止させる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１のレベル算出部３の算出結果に対する第２のレベル算出部８の算出結果の比が第２の閾値以上である場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。すなわち、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上であっても、（第２のレベル算出８の算出結果）／（第１のレベル算出部３の算出結果）≧第２の閾値である場合、動作制御部２は、音量制御部１による利得の更新を継続させる。この場合、動作制御部２は、受話信号が送話信号に対して十分大きく、外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が受話信号に含まれていると判断する。したがって、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果に対する第２のレベル算出部８の算出結果が第２の閾値以上である場合、音量制御部１による利得の更新を継続させる。これにより、外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれる受話信号の信号レベルが所定レベルに調整され、受話音量のばらつきを抑制することができる。
【００４６】
このように本実施形態では、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、受話信号に外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれていると判断した場合には、音量制御部１による利得の更新を継続させることで、通話環境を向上させることができる。
【００４７】
また、図４，５に示すように、外部通話装置Ｆの音響結合によるエコーを抑圧するエコーキャンセラ９を備えた構成であってもよい。
【００４８】
エコーキャンセラ９は、図示しない適応フィルタおよび減算器からなる従来周知の構成を有しており、外部通話装置Ｆの音響結合により形成される帰還経路のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定する。そして、Ｄ／Ａ変換器５に入力される送話信号から推定したエコー成分を減算器によりＡ／Ｄ変換器４から出力される受話信号から減算することでエコーを抑制するものである。
【００４９】
このようなエコーキャンセラ９を備えることによって、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、エコーが抑圧された受話信号が音量制御部１に入力されるので、音量制御部１によるエコーの増幅を抑制することができる。
【００５０】
また、図４に示すように、エコーキャンセラ９を第２のレベル算出部８の前段に設けることによって、第２のレベル算出部８は、エコーキャンセラ９によってエコーが抑圧された受話信号の信号レベルを算出することができる。これにより、受話信号に外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれているか否かの検出精度を向上させることができる。
【００５１】
しかし、エコーキャンセラ９を第２のレベル算出部８の前段に設ける場合、第１のレベル算出部３の算出結果に対する第２のレベル算出部８の算出結果の比と比較する第２の閾値を、適応フィルタの収束状況を考慮して設定する必要がある。そこで、図５に示すように、第２のレベル算出部８の後段にエコーキャンセラ９を設けることによって、第２の閾値を適応フィルタの収束状況によらず設定することができる。
【００５２】
（実施形態３）
本実施形態の外線転送装置Ｅのブロック構成図を図６に示す。なお、実施形態１と同様の構成には、同一符号を付して説明は省略する。
【００５３】
本実施形態の外線転送装置Ｅは、実施形態１の構成に対して、相関値算出部１０を備えていることに特徴を有する。相関値算出部１０は、受話信号および送話信号を検出しており、受話信号と送話信号との相関値を算出して動作制御部２に出力する。
【００５４】
動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と相関値算出部１０の算出結果とに基づいて、音量制御部１による利得の更新の実行（継続）・停止を決定する。実施形態１と同様に、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と第１の閾値とを比較しており、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、音量制御部１による利得の更新を停止させる。
【００５５】
また、本実施形態では、動作制御部２は、相関値算出部１０の算出結果が第３の閾値以下である場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。すなわち、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上であっても、相関値算出部１０の算出結果が第３の閾値以下である場合、動作制御部２は、音量制御部１による利得の更新を継続させる。この場合、動作制御部２は、外部通話装置Ｆによるエコーがない、または小さく、受話信号は外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が支配的であると判断する。したがって、動作制御部２は、相関値算出部１０の算出結果が第３の閾値以下である場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。これにより、外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれる受話信号の信号レベルが所定レベルに調整され、受話音量のばらつきを抑制することができる。
【００５６】
一方、動作制御部２は、相関値算出部１０の算出結果が第３の閾値よりも大きい場合、受話信号に外部通話装置Ｆによるエコー成分が含まれていると判断し、音量制御部１による利得の更新を停止することで、エコー成分の増幅を抑制する。
【００５７】
このように、本実施形態では、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、受話信号に外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれていると判断した場合には、音量制御部１による利得の更新を継続させることで、通話環境を向上させることができる。
【００５８】
（実施形態４）
本実施形態の外線転送装置Ｅのブロック構成図を図７に示す。なお、実施形態１と同様の構成には、同一符号を付して説明は省略する。
【００５９】
本実施形態の外線転送装置Ｅは、実施形態１の構成に対して、異符号率算出部１１を備えていることに特徴を有する。異符号率算出部１１は、受話信号および送話信号を検出しており、受話信号と送話信号との異符号率（送話信号，受話信号の符号が異なる割合）を算出して動作制御部２に出力する。
【００６０】
動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と異符号率算出部１１の算出結果とに基づいて、音量制御部１による利得の更新の実行（継続）・停止を決定する。実施形態１と同様に、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と第１の閾値とを比較しており、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、音量制御部１による利得の更新を停止させる。
【００６１】
また、本実施形態では、動作制御部２は、異符号率算出部１１の算出結果が第４の閾値以上である場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。すなわち、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上であっても、異符号率算出部１１の算出結果が第４の閾値以上である場合、動作制御部２は、音量制御部１による利得の更新を継続させる。この場合、動作制御部２は、外部通話装置Ｆによるエコーがない、または小さく、受話信号は外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が支配的であると判断する。したがって、動作制御部２は、異符号率算出部１１の算出結果が第４の閾値以上である場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。これにより、外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれる受話信号の信号レベルが所定レベルに調整され、受話音量のばらつきを抑制することができる。
【００６２】
一方、動作制御部２は、異符号率算出部１１の算出結果が第４の閾値未満である場合、受話信号に外部通話装置Ｆによるエコー成分が含まれていると判断し、音量制御部１による利得の更新を停止することで、エコー成分の増幅を抑制する。
【００６３】
このように、本実施形態では、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、受話信号に外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれていると判断した場合には、音量制御部１による利得の更新を継続させることで、通話環境を向上させることができる。
【００６４】
（実施形態５）
本実施形態の外線転送装置Ｅのブロック構成図を図８に示す。なお、実施形態１と同様の構成には、同一符号を付して説明は省略する。
【００６５】
本実施形態の外線転送装置Ｅは、実施形態１の構成に対して、ダブルトーク検出部９１を有するエコーキャンセラ９を備えることに特徴を有する。
【００６６】
エコーキャンセラ９は、図示しない適応フィルタおよび減算器からなる従来周知の構成を有しており、外部通話装置Ｆの音響結合により形成される帰還経路のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定する。そして、Ｄ／Ａ変換器５に入力される送話信号から推定したエコー成分を減算器によりＡ／Ｄ変換器４から出力される受話信号から減算することでエコーを抑制するものである。
【００６７】
このようなエコーキャンセラ９を備えることによって、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、エコーが抑圧された受話信号が音量制御部１に入力されるので、音量制御部１によるエコーの増幅を抑制することができる。
【００６８】
また、エコーキャンセラ９は、ダブルトーク検出部９１を有している。ダブルトーク検出部９１は、受話側信号経路および送話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態を検出するものである。そして、ダブルトーク検出部９１は、検出結果を動作制御部２に出力する。
【００６９】
動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果とダブルトーク検出部９１の検出結果とに基づいて、音量制御部１による利得の更新の実行（継続）・停止を決定する。実施形態１と同様に、動作制御部２は、第１のレベル算出部３の算出結果と第１の閾値とを比較しており、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上である場合、音量制御部１による利得の更新を停止させる。
【００７０】
また、本実施形態では、動作制御部２は、ダブルトーク検出部９１がダブルトークを検出している場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。すなわち、第１のレベル算出部３の算出結果が第１の閾値以上であっても、ダブルトーク検出部９１がダブルトークを検出している場合、動作制御部２は、音量制御部１による利得の更新を継続させる。この場合、動作制御部２は、外部通話装置Ｆによるエコーはエコーキャンセラ９によって抑圧されており、音量制御部１に入力される受話信号に含まれるエコーはない、または小さいと判断する。したがって、動作制御部２は、ダブルトーク検出部９１がダブルトークを検出している場合、第１のレベル算出部３の算出結果に関わらず、音量制御部１による利得の更新を継続させる。これにより、外部通話装置Ｆを使用している発話者の音声が含まれる受話信号の信号レベルが所定レベルに調整され、受話音量のばらつきを抑制することができる。
【００７１】
このように、本実施形態では、送話信号の信号レベルが高い場合であっても、エコーが抑圧されるので、音量制御部１による利得の更新を継続させることで、通話環境を向上させることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、エコーキャンセラ９とダブルトーク検出部９１とが一体に構成されているが、エコーキャンセラ９とダブルトーク検出部９１とが別体に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  音量制御部
２  動作制御部
３  第１のレベル算出部
４  Ａ／Ｄ変換器
５  Ｄ／Ａ変換器
６  ２線４線変換部
７  伝送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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