(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された板状部（１１１）の板厚方向に貫通された嵌合孔（１１５）を有する第１部材（１１０）と、
前記第１部材（１１０）の一方の面側に対向配置され、前記嵌合孔（１１５）に向けて延設される延設部（１２２）、および前記延設部（１２２）の先端部（１２２ａ）でフック状に延びる爪部（１２３）を有する第２部材（１２０）とを備え、
前記延設部（１２２）が前記嵌合孔（１１５）を貫通するように挿入されて、前記爪部（１２３）が挿入側とは反対側となる前記嵌合孔（１１５）の周囲の一部に係合されることで、前記第１部材（１１０）と前記第２部材（１２０）とが組付けされる組付け部材であって、
前記延設部（１２２）は、前記第２部材（１２０）の外周部に設けられ、
前記爪部（１２３）は、前記外周部の外側に向けて延びており、
前記板厚方向に投影するように見たときの前記嵌合孔（１１５）の周囲は、前記爪部（１２３）が前記嵌合孔（１１５）に係合される領域の一部分において、前記爪部（１２３）のフック状に延びた爪先端部（１２３ａ）よりも外側に張出す張出し部（１１５ａ）を有しており、
前記張出し部（１１５ａ）には、前記板厚方向に貫通する隙間部（２００）が形成されており、
前記第１部材（１１０）には、前記張出し部（１１５ａ）の張出す先端側において、前記隙間部（２００）と繋がると共に、前記板状部（１１１）の板面方向の縦横に拡がって、前記板厚方向に貫通する除肉部（１１７）が設けられたことを特徴とする組付け部材。
【請求項２】
前記張出し部（１１５ａ）は、前記爪部（１２３）が前記嵌合孔（１１５）に係合される領域の真ん中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組付け部材。
【請求項３】
前記第１部材（１１０）の他方の面側には、前記板状部（１１１）から一体的に筒状に延びる筒状部（１１６）が形成されており、前記嵌合孔（１１５）は、前記筒状部（１１６）内に繋がるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組付け部材。
【請求項４】
前記延設部（１２２）の前記爪先端部（１２３ａ）とは反対側となる面の一部には、前記嵌合孔（１１５）の内周面に当接するように突出する突出部（１２４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の組付け部材。
【請求項５】
前記第１部材（１１０）は、車両用計器のケース（１１０）であり、
前記第２部材（１２０）は、前記ケース（１１０）内に設けられる光源部からの光をユーザ側に導く導光板（１２０）であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の組付け部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材とが組付けされた組付け部材に関するものであり、例えば、車両用計器のケースおよび導光板の組付けに用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来の組付け部材として、例えば、特許文献１に示されたものが知られている。特許文献１の組付け部材は、車両用計器の見返しがクラスターケースに嵌合組付けされるものとなっている。即ち、見返しの周囲には、クラスターケース側に延設される延設部と、延設部の先端でフック状に形成された爪部とが設けられている。延設部の先端側は、見返しの周囲の外側に向けて傾斜するように形成されている。
【０００３】
一方、クラスターケースには、爪部が貫通される孔部が形成されている。また、クラスターケースには、孔部から見返し側に延びて、延設部を挟むように配置された内側壁と外側壁とが設けられている。
【０００４】
そして、延設部の先端側は、外側壁側に撓むように作用して、爪部が孔部に係合されるようになっている。
【０００５】
このように組付けされた見返しを取外す際には、平板状で且つへの字状に折り曲げられた脱着冶具が使用されるようになっている。脱着冶具を、見返し側から外側壁と延設部との間に差し込んでいくことで、延設部の先端側における外側壁側への撓みを、内側壁側に戻すようにして、孔部に対する爪部の係合を解除するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１４５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１では、上記のような嵌合構造となっていることより、孔部に対する爪部の係合を解除するために、平板状で且つへの字状に折り曲げられた専用の脱着冶具を準備する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、専用の脱着冶具の設定を不要として、簡素な工具で、爪部の係合を解除可能とする組付け部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【００１０】
本発明では、板状に形成された板状部（１１１）の板厚方向に貫通された嵌合孔（１１５）を有する第１部材（１１０）と、
第１部材（１１０）の一方の面側に対向配置され、嵌合孔（１１５）に向けて延設される延設部（１２２）、および延設部（１２２）の先端部（１２２ａ）でフック状に延びる爪部（１２３）を有する第２部材（１２０）とを備え、
延設部（１２２）が嵌合孔（１１５）を貫通するように挿入されて、爪部（１２３）が挿入側とは反対側となる嵌合孔（１１５）の周囲の一部に係合されることで、第１部材（１１０）と第２部材（１２０）とが組付けされる組付け部材であって、
延設部（１２２）は、第２部材（１２０）の外周部に設けられ、
爪部（１２３）は、外周部の外側に向けて延びており、
板厚方向に投影するように見たときの嵌合孔（１１５）の周囲は、爪部（１２３）が嵌合孔（１１５）に係合される領域の一部分において、爪部（１２３）のフック状に延びた爪先端部（１２３ａ）よりも外側に張出す張出し部（１１５ａ）を有しており、
張出し部（１１５ａ）には、板厚方向に貫通する隙間部（２００）が形成されており、
第１部材（１１０）には、張出し部（１１５ａ）の張出す先端側において、隙間部（２００）と繋がると共に、板状部（１１１）の板面方向の縦横に拡がって、板厚方向に貫通する除肉部（１１７）が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、嵌合孔（１１５）に張出し部（１１５ａ）を設けるようにしており、爪先端部（１２３ａ）よりも外側となる張出し部（１１５ａ）には、板厚方向に貫通する隙間部（２００）が形成されている。よって、この隙間部（２００）に細い棒状等の工具を挿入して、棒状の工具の先端部にて、爪先端部（１２３ａ）の位置を張出し部（１１５ａ）の張出し方向とは逆方向に移動させることで、容易に爪部（１２３）の係合状態を解除することが可能となる。
そして、除肉部（１１７）によって、隙間部（２００）に連続する広い空間を形成することができるので、使用する細い棒状等の工具の大きさ（例えば、外径寸法）の制約を緩和することができ、取外し作業がより容易になる。
【００１２】
このように、本発明では、従来技術のような専用の脱着冶具の設定を不要として、簡素な工具で、爪部（１２３）の係合を解除可能とすることができる。
【００１３】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるケースおよび導光板を示す正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ部を示す断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ部を示す拡大図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ部を示す断面図である。
【図５】図４におけるＶ方向から見た斜視図である。
【図６】図４におけるＶＩ方向から見た延設部の矢視図である。
【図７】工具を用いて爪部の係合状態を解除する際の要領を示す説明図である。
【図８】第２実施形態におけるケース、リング部材、および導光リングを示す分解斜視図である。
【図９】第３実施形態におけるケース、リング部材、および導光リングを示す分解斜視図である。
【図１０】図９における延設部と嵌合孔とを示す拡大図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ部を示す断面図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ方向から見た斜視図である。
【図１３】隙間部および張出部を拡大させた場合を示す説明図である。
【図１４】第４実施形態の１における嵌合孔を示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態の２における嵌合孔を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１６】
（第１実施形態）
第１実施形態の組付け部材について、図１〜図７を用いて説明する。第１実施形態における組付け部材は、車両用計器（コンビネーションメータ）１００におけるケース１１０と導光板１２０に適用したものである。
【００１７】
図１において、車両用計器１００は、車両走行時における各種情報（例えば、エンジン回転数、車速、各種走行時の情報等）をユーザに表示するものであり、ケース１１０および導光板１２０を備えている。導光板１２０は、ケース１１０に組付けされている。
【００１８】
ケース１１０は、車両用計器１００の本体部を形成する箱状の部材であり、本発明の第１部材に対応する。ケース１１０は、例えば、樹脂材から形成されている。ケース１１０のユーザ側から見た正面形状は、横長の長方形を基本として、上辺部が上側に滑らかに凸となる形状に設定されている。ケース１１０のユーザ側の部分は、板状に形成された板状部１１１となっている。そして、板状部１１１のユーザ側の面はユーザ側面１１１ａとなっている。ユーザ側面１１１ａは、本発明の一方の面に対応する。以下、ユーザ側に対して反対側となる方向を反ユーザ側と表現することとする。
【００１９】
板状部１１１の左側には、回転計を形成するためのエリアとして、円形の回転計形成部１１２が設けられている。尚、板状部１１１の中央には、速度計を形成するためのエリアとして、回転計形成部１１２よりも一回り大きな円形に形成された速度計形成部１１２ａが設けられている。更に、板状部１１１の右側には、車両走行時における各種情報を表示する表示部を形成するためのエリアとして、四角形の表示形成部１１２ｂが設けられている。
【００２０】
回転計形成部１１２は、所定直径を有する円形状に形成されたエリアであり、ユーザ側面１１１ａから反ユーザ側にすり鉢状にへこむように形成された傾斜部１１３と、すり鉢状の一番奥側で板状部１１１と平行となる底部１１４とを有している。底部１１４の中心部には、回転計用指針の回動軸を挿通させるための指針用孔部１１４ａが形成されている。
【００２１】
また、回転計形成部１１２の円形の周囲には、板状部１１１の板厚方向に貫通された複数（ここでは３つ）の嵌合孔１１５が設けられている。そして、板状部１１１の裏面側には、反ユーザ側に延びる筒状の筒状部１１６が、板状部１１１と一体的に形成されている。ユーザ側から見た筒状部１１６内の形状は、嵌合孔１１５の形状と同一となっている。つまり、嵌合孔１１５は、板状部１１１と筒状部１１６とを貫通して形成されている。板状部１１１の裏面側は、本発明の他方の面側に対応する。
【００２２】
上記嵌合孔１１５の形状は、導光板１２０の延設部１２２、および爪部１２３の形状と深く関係しており、詳細については後述する。
【００２３】
導光板１２０は、ケース１１０内の図示しない光源部からの光をユーザ側に導く部材であり、本発明の第２部材に対応する。導光板１２０は、例えば、透明な樹脂材から形成されている。導光板１２０は、回転計形成部１１２の傾斜部１１３のユーザ側に装着されるようになっている。導光板１２０の本体部１２１は、回転計用指針が回動される領域に対応するように形状設定されており、ユーザ側から見た形状がＣ字状になっている。そして、本体部１２１の断面形状は、傾斜部１１３に沿うようにすり鉢状に形成されている。
【００２４】
本体部１２１の外周部には、反ユーザ側（ケース１１０の嵌合孔１１５）に向けて延設される板状の延設部１２２が一体的に形成されている。延設部１２２は、例えば、Ｃ字状を成す本体部１２１の両端部と、中間部とに形成されている。延設部１２２は、反ユーザ側に向けてまっすぐ延びるように形成されている。上記ケース１１０における嵌合孔１１５（板状部１１１および筒状部１１６）の軸方向長さは、この延設部１２２の延設長さに対応するように設定されている。
【００２５】
延設部１２２の延設された先は、先端部１２２ａとなっている。そして、先端部１２２ａには、フック状を成して、本体部１２１のアウトラインの外側に向けて延びる爪部１２３が一体的に形成されている。爪部１２３の先端部は、爪先端部１２３ａとなっている。
【００２６】
また、延設部１２２において、爪先端部１２３ａとは反対側となる面の一部には、嵌合孔１１５の内周面に当接するように突出する突出部１２４が一体的に形成されている。突出部１２４は、延設部１２２の付け根部側から延設部１２２が延設される方向の途中部位まで細長く延びるように、延設部１２２の幅方向の中央に配置されている。突出部１２４の先端部は、なだらかな傾斜を有するテーパ部１２４ａとなっている。
【００２７】
ここで、図３に示すように、ユーザ側から投影するように見たときの嵌合孔１１５の周囲の形状は、爪部１２３が嵌合孔１１５に係合される領域（点ｂと点ｇとを結ぶ領域）の一部において、爪先端部１２３ａよりも外側に張出す張出し部１１５ａ（点ｃ、ｄ、ｅ、ｆを結ぶ部位）を有するように形成されている。本実施形態では、張出し部１１５ａは、爪部１２３が嵌合孔１１５に係合される領域の真ん中に配置されるようにしている。
【００２８】
つまり、嵌合孔１１５の全体の周囲形状は、図３中の、点ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈを順に繋いだ、凸字状に形成されている。凸字状の飛び出した部位が張出し部１１５ａに対応する。尚、本実施形態では、図５に示すように、筒状部１１６において、一部、除肉された切欠き部１１６ａが筒状部１１６の延設方向に設けられている。切欠き部１１６ａは、筒状部１１６において、嵌合孔１１５における張出し部１１５ａに対応する部位を形成している。
【００２９】
よって、張出し部１１５ａには、板状部１１１の板厚方向に貫通する隙間部２００が形成されている。つまり、爪先端部１２３ａと張出し部１１５ａとの間には、図３、図４に示すように、ユーザ側から見たとき、反ユーザ側へまっすぐ繋がる隙間部２００が形成されている。
【００３０】
ケース１１０、および導光板１２０は、上記のように形成されており、以下、ケース１１０と導光板１２０との組付け、取外しの要領について説明する。
【００３１】
１．組付け要領
ケース１１０に導光板１２０を組付けする場合は、延設部１２２が、嵌合孔１１５（板状部１１１および筒状部１１６）を貫通するように挿入される。延設部１２２が嵌合孔１１５に挿入される際の途中段階からテーパ部１２４ａによって、突出部１２４の突出側先端部は、滑らかに嵌合孔１１５の内周面側に移動される。そして、突出部１２４の突出側先端部は嵌合孔１１５の内周面に当接しながら挿入されていく。このとき、延設部１２２の先端側において、突出部１２４の形成されていない領域は、嵌合孔１１５内において、突出部１２４側に撓んで、爪部１２３が嵌合孔１１５内を通過していく。
【００３２】
そして、延設部１２２が嵌合孔１１５に完全に挿入された後に、爪部１２３が嵌合孔１１５から飛び出し、延設部１２２の先端側の撓みが戻されて、爪先端部１２３ａが筒状部１１６の先端部における嵌合孔１１５の周囲の一部（点ｂと点ｇとを結ぶ領域）に係合される。この係合によって、ケース１１０に導光板１２０が組付けされる。
【００３３】
嵌合孔１１５には、張出し部１１５ａが設けられているので、爪先端部１２３ａと張出し部１１５ａとの間には、ユーザ側から見たとき、反ユーザ側へまっすぐ繋がる隙間部２００が形成されるものとなる。
【００３４】
２．取外し要領
ケース１１０から導光板１２０を取外す場合は、図７に示すように、細い棒状の工具として、例えば、小径の精密ドライバー等の先を隙間部２００に挿通させる。そして、棒状の工具の先端部にて、爪先端部１２３ａの位置を、張出し部１１５ａの張出し方向とは逆方向に移動させることで、爪部１２３の係合状態を解除させる。これによって、導光板１２０をケース１１０から容易に取外すことが可能となる。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、嵌合孔１１５の爪部１２３が係合される領域の一部において、張出し部１１５ａを設け、爪先端部１２３ａよりも外側となる張出し部１１５ａには、板状部１１１の板厚方向に貫通する隙間部２００が形成されるようにしている。よって、上記のように隙間部２００にユーザ側から細い棒状の工具等を挿入して、棒状の工具の先端部にて、爪先端部１２３ａの位置を張出し部１１５ａの張出し方向とは逆方向に移動させることで、容易に爪部１２３の係合状態を解除することが可能となる。
【００３６】
つまり、従来技術のような専用の脱着冶具の設定を不要として、簡素な工具で、爪部１２３の係合を解除可能とすることができる。
【００３７】
また、嵌合孔１１５における張出し部１１５ａは、爪部１２３が嵌合孔１１５に係合される領域の真ん中に配置されるようにしているので、これにより、嵌合孔１１５に対して爪部１２３をバランスよく係合させつつ、係合解除用の隙間部２００を形成することができる。
【００３８】
また、嵌合孔１１５を形成するにあたって、板状部１１１から一体的に延びる筒状部１１６を形成して、嵌合孔１１５が筒状部１１６内に繋がるようにしている。これにより、板状部１１１の板厚寸法と筒状部１１６の延設寸法とによって、嵌合孔１１５の軸方向長さを設定することが可能となる。よって、延設部１２２の必要とされる長さに応じて嵌合孔１１５の軸方向長さを設定するにあたって、単純に板状部１１１の板厚を全体的に厚くすることなく対応することが可能となる。
【００３９】
また、延設部１２２に、突出部１２４を設け、突出部１２４の突出側先端部が嵌合孔１１５の内周面に当接するようにしている。これにより、嵌合孔１１５内において、延設部１２２が、爪部１２３が延びる方向とは逆となる内周面側に移動しないように、内周面に対する延設部１２２の位置を規制することができる。よって、ケース１１０と導光板１２０とを組付けた状態で、延設部１２２が嵌合孔１１５内で移動して、爪部１２３の係合が外れてしまうことを防止できる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態を図８に示す。第２実施形態は、ケース１１０に、導光リング１２０Ａを装着するためのリング部材１３０が組付けされるものとしている。本実施形態では、ケース１１０が本発明の第１部材に対応し、リング部材１３０が本発明の第２部材に対応する。
【００４１】
ケース１１０の回転計形成部１１２の周囲には、嵌合孔１１５が複数設けられている。嵌合孔１１５は、張出し部１１５ａを有しており、その構造は、上記実施形態と同一である。
【００４２】
導光リング１２０Ａは、透明な樹脂材から形成されて、ケース１１０内における図示しない光源部からの光を回転計形成部１１２の周囲に導くものとなっている。導光リング１２０Ａによって、回転計形成部１１２の周囲が照明されるようになっている。
【００４３】
リング部材１３０は、導光リング１２０Ａを固定する部材であり、樹脂材から形成されている。リング部材１３０は、本体部１３１、延設部１３２、および爪部１３３を有している。本体部１３１は、リング状部の一端側にフランジ部が設けられて形成されている。延設部１３２は、本体部１３１の外周部において、反ユーザ側に延びるように複数設けられている。爪部１３３は、延設部１３２の先端部で、本体部１３１の外周部の外側に向けて延びるように形成されている。また、延設部１３２には、導光板１２０の突出部１２４と同様の突出部が設けられている。
【００４４】
延設部１３２および爪部１３３の構造は、上記第１実施形態の延設部１２２および爪部１２３の構造と同一である。
【００４５】
本実施形態においても、嵌合孔１１５に設けた張出し部１１５ａにより、隙間部２００を形成することができ、上記第１実施形態と同様に、ケース１１０に組付けしたリング部材１３０の取外しを容易に行うことができる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態を図９〜図１３に示す。本実施形態は、図９に示すように、ケース１１０の表示形成部１１２ｂにおける液晶ディスプレイ１４０のユーザ側に設けられるリング部材１３０、および導光リング１２０Ａに適用したものとなっている。液晶ディスプレイ１４０は、リング部材１３０の円形形状内に収まるような四角形を成しており、デジタル表示によって外気温度、走行距離、燃費、走行モード（例えば、ＥＣＯ、ＰＯＷＥＲ、ＣＨＡＲＧＥ）等の各種走行時の情報を表示する表示部となっている。
【００４７】
本実施形態では、ケース１１０が本発明の第１部材に対応し、リング部材１３０が本発明の第２部材に対応すると共に、ケース１１０が本発明の第１部材に対応し、導光リング１２０Ａが本発明の第２部材に対応する。
【００４８】
リング部材１３０は、上記第２実施形態で説明したものと同様のものである。リング部材１３０の本体部１３１には、延設部１３２、および爪部１３３が形成されている。延設部１３２には突出部１２４と同様の突出部が設けられている。本実施形態では、導光リング１２０Ａにも、リング部材１３０の延設部１３２、および爪部１３３と同様の延設部１２０Ａ１、および爪部１２０Ａ２が形成されている。延設部１２０Ａ１、および爪部１２０Ａ２は、導光リング１２０Ａの周方向に複数設けられている。延設部１２０Ａ１には突出部１２４と同様の突出部が設けられている。
【００４９】
延設部１３２、１２０Ａ１は、嵌合孔１１５に挿入されて、爪部１３３、１２０Ａ２が嵌合孔１１５の周囲の一部に係合されることで、リング部材１３０および導光リング１２０Ａは、ケース１１０に組付けされるようになっている。
【００５０】
本実施形態は、図９、図１０、図１２に示すように、上記第１、第２実施形態に対して、嵌合孔１１５における張出し部１１５ａの位置を、爪部１３３、１２０Ａ２が嵌合孔１１５に係合される領域の端に配置するようにしたものとなっている。ここでは、嵌合孔１１５は、ユーザ側から投影して見たときに、Ｌ字状に形成されたものとなっている。
【００５１】
本実施形態においては、張出し部１１５ａによる隙間部２００、および筒状部１１６における切欠き部１１６ａは、爪部１３３、１２０Ａ２が係合される領域の端の位置となっている。しかしながら、基本的な係合、および係合解除にかかる思想は上記第１、第２実施形態と同一であり、ケース１１０から導光板１２０を取外す際に、容易に爪部１２３の係合を解除することができる。
【００５２】
本実施形態のように、張出し部１１５ａを爪部１３３、１２０Ａ２が係合される領域の端の位置とした場合には、以下のメリットが得られる。即ち、図１３に示すように、爪部１３３に必要とされる幅寸法を所定寸法に設定した際に、第１、第２実施形態とは異なり、嵌合孔１１５および張出し部１１５ａの幅方向の寸法を延設部１３２から離れる方向（図１３中の矢印方向）に自由度をもって拡大設定することが可能となる。これによれば、隙間部２００の面積をより大きくすることができるので、ケース１１０からリング部材１３０、導光リング１２０Ａを取外す際に使用する細い棒状の工具の大きさ（例えば、外径寸法）の制約を緩和することができ、取外し作業がより容易になる。
【００５３】
（第４実施形態）
第４実施形態の嵌合孔１１５を図１４、図１５に示す。本実施形態の嵌合孔１１５は、上記第１〜第３実施形態における嵌合孔１１５に除肉部１１７を追加したものである。
【００５４】
除肉部１１７は、ケース１１０の板状部１１１に形成されており、張出し部１１５ａの張出す先端側において、隙間部２００と繋がるように、且つ、板状部１１１の板面方向の縦横に拡がるようにして、板厚方向に貫通されるものとして形成されている。本実施形態では、除肉部１１７の幅方向（縦）の寸法は、筒状部１１６の外側壁面の位置に一致させている。また、除肉部１１７の幅方向に直交する方向（横）の寸法は使用する工具の外径等を考慮した所定の寸法としている。
【００５５】
これにより、除肉部１１７によって、隙間部２００に連続する広い空間を形成することができる。よって、ケース１１０から導光板１２０、リング部材１３０、あるいは導光リング１２０Ａ等を取外す際に使用する細い棒状の工具の大きさ（例えば、外径寸法）の制約を更に緩和することができ、取外し作業がより容易になる。
【００５６】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、延設部１２２、１３２、１２０Ａ１の延設長さに応じて、板状部１１１に筒状部１１６を設けて、嵌合孔１１５を形成するようにした。しかしながら、延設部１２２、１３２、１２０Ａ１の設定される長さ、あるいは板状部１１１の設定される板厚によっては、筒状部１１６を廃止して、板状部１１１のみに嵌合孔１１５を形成するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態では、延設部１２２、１３２、１２０Ａ１に、位置規制用の突出部１２４を設けるようにしたが、ケース１１０と導光板１２０（あるいはリング部材１３０、導光リング１２０Ａ）との位置決めが、他の構造で行われるようにすれば、突出部１２４は、廃止しても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、本発明の組付け部材を車両用計器１００のケース１１０と導光板１２０、ケース１１０とリング部材１３０、あるいはケース１１０と導光リング１２０Ａに適用したものとして説明した。しかしながら、対象とする部材は、これに限定されることなく、２つの部材から成り、嵌合孔と爪部とによって係合されるものであれば、種々の部材に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  車両用計器
１１０  ケース（第１部材）
１１１  板状部
１１５  嵌合孔
１１５ａ  張出し部
１１６  筒状部
１２０  導光板（第２部材）
１２２  延設部
１２２ａ  先端部
１２３  爪部
１２３ａ  爪先端部
１２４  突出部
１１７  除肉部
２００  隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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