(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定する方法であって、
前記着用者の融像性輻輳を表す少なくとも１つの融像性輻輳パラメータが提供される融像性輻輳パラメータ提供ステップと、
前記着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定するように、前記少なくとも１つの融像性輻輳パラメータの値が既知の閾値と比較される適合性判定ステップとを有し、
前記融像性輻輳パラメータは、前記着用者の斜位適応率を有する、コンピュータプロセッサによって実行される方法。
【請求項２】
前記斜位適応率は、前記着用者に複数の異なる距離における可視ターゲットを注視させることにより、前記着用者の融像除去斜位を計測することによって取得される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記融像性輻輳パラメータは、
前記着用者に第１距離における可視ターゲットを注視させることにより、少なくとも１回の第１斜位計測が実行される第１距離計測ステップと、
前記着用者に第２距離における可視ターゲットを注視させることにより、少なくとも２回の連続的な斜位計測が実行される第２距離計測ステップと、
を有する計測方法によって取得され、
前記融像性輻輳パラメータは、
【数１】
0006006416.tif 000004
という式によって定義され、ここで、
ＦＣＰは、前記斜位適応率であり、
ＦＰＭは、前記第２距離計測ステップにおいて取得される最後の斜位計測の値であり、
ＩＰＭは、前記第１距離計測ステップにおいて取得される斜位計測の値であり、
Ｔは、前記第１及び第２距離計測ステップにおいて取得された斜位計測値の指数フィットの時定数である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２距離は、近見視距離、遠見視距離、及び中間視距離からなるリストにおいて選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１距離は、遠見視距離であり、且つ、前記第２距離は、近見視距離である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１距離計測ステップの前に、融像性刺激から実質的に免れた環境内に前記着用者が配置される融像性刺激なしステップを更に有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値は、３プリズムジオプトリ／分に設定され、且つ、前記着用者は、前記融像性輻輳パラメータが前記閾値を上回っている際に、累進多焦点眼科レンズに適合していると見なされる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記融像性輻輳パラメータは、前記着用者の輻輳機能を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記融像性輻輳パラメータは、所与の期間にわたって第３距離におけるターゲットを注視している際の前記着用者の輻輳注視の変化の数を判定することによって取得される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３距離は、近見視距離又は中間視距離に対応している請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記閾値は、２０注視／分に設定され、且つ、前記着用者は、前記融像性輻輳パラメータが前記閾値を上回っている際に、累進多焦点眼科レンズに適合していると見なされる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサからアクセス可能であり、且つ、前記プロセッサによって実行された際に、前記プロセッサに請求項１に記載のステップを実行させる命令の保存されたシーケンスを有するプログラム。
【請求項１３】
請求項１２の前記プログラムの命令のシーケンスを担持するコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書における本発明の背景に関する説明は、本発明の環境を説明するべく含まれるものである。これは、参照されている内容のいずれかが、いずれかの請求項の優先権日付において、公開済みであり、周知であり、或いは、常識の一部を構成していたことの是認として理解してはならない。
【０００３】
フレーム内において保持されるべく意図された眼科レンズは、通常、処方を必要としている。眼科処方は、正又は負のジオプトリの処方のみならず、乱視の処方を含むこともできる。これらの処方項目は、レンズの着用者が自身の視力の欠陥を矯正できるようにする矯正項目に対応している。レンズは、処方に従って、且つ、フレームとの関係における着用者の目の位置に伴って、フレーム内において装着される。
【０００４】
老眼の着用者の場合には、ジオプトリ矯正の値は、近見視における対応の難しさに起因し、遠見視と近見視において異なることになる。
【０００５】
従って、処方は、遠見視のジオプトリ値と加入度、即ち、遠見視と近見視の間のジオプトリの増分を表すジオプトリの累進性を有しており、これは、遠見視のジオプトリ処方と近見視のジオプトリ処方に帰着する。老眼の着用者に適したレンズは、累進多焦点レンズである。累進多焦点レンズの例は、米国特許第５，２７０，７４５号明細書に記述されている。
【０００６】
累進多焦点眼科レンズは、遠見視ゾーン、近見視ゾーン、及び中間視ゾーンを含んでおり、主累進経線（ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｍｅｒｉｄｉａｎ）が、これらの３つのゾーンと交差している。これらは、一般に、レンズの異なる特徴に課せられている特定数の制約に基づいて、最適化により、判定される。
【０００７】
着用者のなかには、正常な両眼視及びその他の正常な臨床所見にも拘らず、累進多焦点レンズの使用に適合することが困難な者も存在している。
【０００８】
着用者が累進多焦点レンズの使用に適合する可能性が高いかどうかの判定を試みるための簡単且つ確実な試験に対するニーズが存在している。
【０００９】
累進多焦点レンズの非適合性を潜在的に予測する臨床インジケータには、一般に、斜視、弱視、屈折左右不同症、収束不全、又は網膜疾病が含まれよう。
【００１０】
但し、上述の臨床インジケータを累進多焦点レンズの適合性に対してリンクさせることは、完全且つ常に極めて確実なものであるとは思えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定するための確実且つ簡単な方法に対するニーズが存在している。
【００１２】
本発明の１つの目的は、上述の欠点を有していない着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定するための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のために、本発明の一態様は、着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定するための方法を示しており、この方法は、
−  着用者の融像性輻輳を表す少なくとも１つの融像性輻輳パラメータが提供される融像性輻輳パラメータ提供ステップと、
−  着用者の累進多焦点レンズの適合性の確率を判定するように、少なくとも１つの融像性輻輳パラメータの値が既定の閾値と比較される適合性判定ステップと、
を有する。
【００１４】
本発明者らは、融像性輻輳が、着用者の累進多焦点レンズの適合性の確実且つ簡単な計測インジケータであることを認めた。実際に、着用者の融像性輻輳と累進多焦点レンズに適合する着用者の能力の間には、高い相関関係が存在するように思われる。
【００１５】
単独で又は組合せにおいて検討可能な更なる実施形態によれば、
−  融像性輻輳パラメータは、着用者の斜位適合レートを有し、且つ／又は、
−  斜位適合レートは、着用者に複数の異なる距離における可視ターゲットを注視させることにより、着用者の融像除去斜位を計測することによって取得され、且つ／又は、
−  融像性輻輳パラメータは、
・  着用者に第１距離における可視ターゲットを注視させることにより、少なくとも１回の第１斜位計測が実行される第１距離計測ステップと、
・  着用者に第２距離における可視ターゲットを注視させることにより、少なくとも２回の連続的な斜位計測が実行される第２距離計測ステップと、
を有する計測方法によって取得され、
融像性輻輳パラメータは、
【数１】
0006006416.tif 000002
という式によって定義され、この場合に、
・  ＦＣＰは、斜位適合レートであり、
・  ＦＰＭは、第２距離計測ステップにおいて得られる最後の斜位計測の値であり、
・  ＩＰＭは、第１距離計測ステップにおいて得られる斜位計測の値であり、
・  Ｔは、第１及び第２距離計測ステップにおいて得られる斜位計測値の指数フィットの時定数であり、且つ／又は、
−  第１及び第２距離は、近見視距離、遠見視距離、及び中間視距離からなるリストにおいて選択され、且つ／又は、
−  第１距離は、遠見視距離であり、且つ、第２距離は、近見視距離であり、且つ／又は、
−  方法は、第１距離計測ステップの前に、融像性刺激から実質的に免れた環境内に着用者が配置される融像性刺激なしステップを更に有し、且つ／又は、
−  閾値は、３プリズムジオプトリ／分に設定され、且つ、着用者は、融像性輻輳パラメータが閾値を上回っている際に、累進多焦点眼科レンズに適合するものと見なされ、且つ／又は、
−  融像性輻輳パラメータは、着用者の輻輳機能（ｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｆａｃｉｌｉｔｙ）を有し、且つ／又は、
−  融像性輻輳パラメータは、所与の期間にわたって第３距離におけるターゲットを注視している際の着用者の輻輳注視の変化の数を判定することによって取得され、且つ／又は、
−  第３距離は、近見視距離又は中間視距離に対応しており、且つ／又は、
−  閾値は、ターゲットを単一且つ明瞭なものとして観察する２０注視／分に設定され、且つ、着用者は、融像性輻輳パラメータが閾値を上回っている際に、累進多焦点眼科レンズに適合しているものと見なされる。
【００１６】
本発明の別の態様は、プロセッサからアクセス可能であり、且つ、プロセッサによって実行された際に、プロセッサに本発明による方法のステップを実行させる命令の１つ又は複数の保存されたシーケンスを有するコンピュータプログラムプロダクトにも関する。
【００１７】
本発明の別の態様は、本発明のコンピュータプログラムプロダクトの命令の１つ又は複数のシーケンスを担持するコンピュータ可読媒体にも関する。
【００１８】
本発明の別の態様は、コンピュータに本発明による方法を実行させるプログラムにも関する。
【００１９】
本発明の別の態様は、その上部に記録されたプログラムを有するコンピュータ可読ストレージ媒体に関し、この場合に、プログラムは、コンピュータに本発明による方法を実行させる。
【００２０】
本発明の別の態様は、命令の１つ又は複数のシーケンスを保存すると共に本発明による方法のステップを実行するように適合されたプロセッサを有する装置にも関する。
【００２１】
以下の説明から明らかであるように、そうではない旨が具体的に記述されていない限り、本明細書の全体を通じて、「演算する」、「算出する」、「生成する」、又はこれらに類似したものなどの用語を利用した説明は、コンピュータ又は演算システム、或いは、演算システムのレジスタ及び／又はメモリ内において電子的などの物理的な量として表されているデータを操作すると共に／又は、演算システムのメモリ、レジスタ、又はその他のこの種の情報ストレージ、送信装置、又は表示装置内において物理的な量として同様に表されているその他のデータに変換する類似の電子演算装置の動作及び／又はプロセスを意味するものと理解されたい。
【００２２】
本発明の実施形態は、本明細書の動作を実行するための装置を含んでもよい。この装置は、特に、望ましい目的のために、構築されてもよく、或いは、コンピュータ内に保存されているコンピュータプログラムによって選択的に起動又は再構成される汎用コンピュータ又はデジタル信号プロセッサ（「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＤＳＰ」）を有してもよい。このようなコンピュータプログラムは、限定を伴うことなしに、フロッピーディスク（登録商標）、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気−光ディスクを含む任意のタイプのディスク、読出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）、電気的にプログラム可能な読出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能且つプログラム可能な読出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＥＰＲＯＭ）、磁気又は光カード、又は電子的命令を保存するのに適していると共にコンピュータシステムバスに結合する能力を有する任意のその他のタイプの媒体などのコンピュータ可読ストレージ媒体内に保存されてもよい。
【００２３】
本明細書において提示されているプロセス及び表示は、本質的に、なんらかの特定のコンピュータ又はその他の装置に関係したものではない。様々な汎用システムは、本明細書における教示内容に従ってプログラムと共に使用されてもよく、或いは、望ましい方法を実行するための更に専門的な装置を構築することが便利であると判明する場合もあろう。これらの様々なシステム用の望ましい構造は、以下の説明から明らかとなろう。更には、本発明の実施形態は、任意の特定のプログラミング言語を参照して記述されてはいない。様々なプログラミング言語を使用し、本明細書に記述されている本発明の教示内容を実装してもよいことを理解されたい。
【００２４】
以下、添付図面を参照し、本発明の非限定的な実施形態について説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による方法の様々なステップの図である。
【図２】本発明による斜位適合レートを計測する方法の様々なステップの図である。
【図３】累進多焦点レンズの着用者の適合性を判定するための輻輳機能及び斜位適合レートを使用した組合せデータの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示されている本発明の一実施形態によれば、本発明による方法は、融像性輻輳パラメータ提供ステップＳ１と、適合性判定ステップＳ２１及びＳ２２と、を有する。
【００２７】
融像性輻輳パラメータ提供ステップＳ１においては、着用者の融像性輻輳を表す少なくとも１つの融像性輻輳パラメータが提供される。
【００２８】
融像性輻輳パラメータは、着用者の斜位適合レート又は輻輳機能を有してもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、融像性輻輳パラメータ提供ステップにおいては、方法の全体的な精度を改善するべく、複数の融像性輻輳パラメータが提供されてもよい。
【００３０】
例えば、融像性輻輳パラメータ提供ステップにおいては、着用者の斜位適合レート及び輻輳機能が提供されてもよい。
【００３１】
適合性判定ステップＳ２においては、着用者の累進多焦点レンズの適合性の確率を判定するべく、少なくとも１つの融像性輻輳パラメータの値が既定の閾値と比較される。
【００３２】
図１に示されている実施形態によれば、適合性判定ステップＳ２は、比較ステップＳ２１と、試験ステップＳ２２と、を有してもよい。
【００３３】
比較ステップＳ２１においては、融像性輻輳パラメータの値が既定の閾値と比較される。
【００３４】
既定の閾値は、融像性輻輳パラメータ提供ステップにおいて提供された融像性輻輳パラメータによって左右される。
【００３５】
既定の閾値は、所望の適合性の割合又は確率に従って適合されてもよい。例えば、閾値は、閾値を上回る融像性輻輳パラメータを有する着用者の実質的にすべてが累進多焦点レンズに適合するように既定されてもよい。閾値は、閾値を上回る融像性輻輳パラメータを有する着用者のうちの実質的に５０％が累進多焦点レンズに適合するように既定されてもよい。
【００３６】
換言すれば、既定の閾値は、操作者、レンズ提供者、又はアイケア又は小売眼鏡商によって適合されてもよい。
【００３７】
試験ステップＳ２２においては、融像性輻輳パラメータと既定の閾値の比較の結果が試験される。
【００３８】
例えば、融像性輻輳パラメータが既定の閾値を上回っている場合には、眼鏡商は、ステップ３１において、累進多焦点眼科レンズを着用者に対して提案してもよく、融像性輻輳パラメータが既定の閾値を下回っている場合には、眼鏡商は、その他のタイプの眼科レンズを着用者に対して提案してもよい。
【００３９】
複数の融像性輻輳パラメータを有する本発明の実施形態によれば、それぞれの融像性輻輳パラメータが既定の閾値と比較されている。
【００４０】
融像性輻輳パラメータ提供ステップにおいて複数の融像性輻輳パラメータが提供された際には、それぞれの融像性パラメータ用の既定の閾値が、個々に提供されたそれぞれの融像性輻輳パラメータと異なっていてもよい。
【００４１】
例えば、本発明者らは、単独で斜位適合レートが約３プリズムジオプトリ／分であると見なされる際に、且つ、単独で輻輳機能が約２０注視／分であると見なされる際に、閾値は、実質的に１００％の適合性に対応しており、両方の融像性輻輳パラメータが検討される際には、それぞれの閾値を低減してもよいことを認めた。
【００４２】
上述のように、融像性輻輳パラメータは、着用者の斜位適合レートを有してもよい。
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、斜位適合レートは、異なる距離において斜位のレートを計測するべく、着用者に複数の異なる距離における可視ターゲットを注視させることにより、着用者の斜位を計測することによって取得されている。例えば、異なる距離は、遠見視距離、中間視距離、及び近見視距離に対応してもよい。
【００４４】
図２に示されているように、融像性輻輳パラメータ提供ステップにおいて提供される融像性輻輳パラメータは、
−  第１距離計測ステップＳ１１と、
−  第２距離計測ステップＳ１２と、
−  融像性輻輳パラメータ判定ステップＳ１３と、
を有する斜位適合レート計測方法によって取得されてもよい。
【００４５】
図２に示されている実施形態によれば、第１距離計測ステップＳ１１は、第１距離注視ステップＳ１１１と、第１斜位計測ステップＳ１１２と、を有する。
【００４６】
第１距離注視ステップＳ１１１においては、着用者は、第１距離において配置された第１可視ターゲットを注視する。第１距離は、例えば、２メートルなどの遠見視距離であってもよい。
【００４７】
第１斜位計測ステップＳ１１２においては、着用者が第１可視ターゲットを注視している間に、着用者の斜位が計測される。斜位は、カバー試験又はマドックスロッド、或いは、当業者には既知である任意の類似した臨床方式を使用することにより、計測されてもよい。
【００４８】
第１斜位計測の精度を増大させるように、第１距離注視ステップＳ１１１は、例えば、２分３０秒以上などの１分以上の持続時間を有する。
【００４９】
発生可能な着用者の疲労の影響を低減するように、第１距離注視ステップＳ１１１は、例えば、３分３０秒以下などの５分以下の持続時間を有する。
【００５０】
図２に示されている実施形態によれば、第２距離計測ステップＳ１２は、第２距離注視ステップＳ１２１と、第２斜位計測ステップＳ１２２と、を有する。
【００５１】
第２距離注視ステップＳ１２１においては、着用者は、第２距離において配置された第２可視ターゲットを注視する。第２距離は、中間視又は近見視距離であってもよく、例えば、第２可視ターゲットは、着用者から４０ｃｍにおいて配置される。
【００５２】
第２斜位計測ステップＳ１２２においては、着用者が第２可視ターゲットを注視している間に、着用者の斜位が計測される。斜位は、マドックスロッド又は当業者には既知である任意の類似した臨床方式を使用することにより、計測されてもよい。
【００５３】
第２距離注視ステップＳ１２１及び第２斜位計測ステップＳ１２２は、有意な結果を提供するように、少なくとも２回にわたって反復される。
【００５４】
一実施形態によれば、着用者の斜位は、第２距離計測ステップＳ１２において、定期的に計測されてもよく、第２距離計測ステップＳ１２は、方法全体の精度を改善するように、例えば、４分以上などの２分以上の、且つ、発生可能な着用者の疲労の影響を回避するように、例えば、６分以下などの８分以下の、持続時間を有する。更には、本発明者らは、約８分の後に、着用者に近見視ターゲットを注視させている際に得られた斜位計測値は、安定しており、従って、更なる計測によっては、斜位適合レートに関する更なる情報が得られないことを認めた。
【００５５】
例えば、第２距離計測ステップＳ１２において、着用者の斜位は、着用者が約５分間にわたって近見視ターゲットを注視している間に、３０秒ごとに計測されてもよい。
【００５６】
図２に示されている実施形態によれば、融像性輻輳パラメータ判定ステップＳ１３は、フィッティングステップＳ１３１と、融像性輻輳パラメータ算出ステップＳ１３２と、を有する。
【００５７】
フィッティングステップＳ１３１においては、対応する時定数を判定するように、第１及び第２距離計測ステップにおいて得られた斜位計測のデータ対時間を指数フィットによってフィッティングしている。
【００５８】
融像性輻輳パラメータは、
【数２】
0006006416.tif 000003
という式を使用することにより、融像性輻輳パラメータ算出ステップＳ１３２において算出されてもよく、ここで、
ＦＣＰは、斜位適合レートを表す融像性輻輳パラメータであり、
ＦＰＭは、第２距離計測ステップにおいて得られた最後の斜位計測の値であり、
ＩＰＭは、第１距離計測ステップにおいて得られた斜位計測の値であり、且つ、
Ｔは、例えば、フィッティングステップＳ１３１において判定された、第１及び第２距離計測ステップにおいて得られた斜位計測値の指数フィットの時定数である。
【００５９】
本発明の一実施形態によれば、第１距離計測ステップＳ１１の前に、方法は、融像性刺激から実質的に免れた環境内に着用者が配置される融像性刺激なしステップを有してもよい。
【００６０】
有利には、第１距離計測ステップＳ１１の前に、融像性刺激から実質的に免れた環境内に着用者を配置することにより、可変性が低減される。換言すれば、特に、方法の前に着用者が実行しうる活動に起因した斜位計測値の可変性が低減される。
【００６１】
融像性刺激から免れた環境は、例えば、５分間などのように、３〜７分間にわたって着用者に単眼視を使用させることによって取得されてもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態によれば、第１距離計測ステップＳ１１の前に、着用者は、例えば、約５分間などのように、３分間以上であると共に７分間以下である時間にわたって、視覚的刺激から免れた環境内に配置されてもよい。視覚的刺激なし状態は、暗い部屋内に着用者を配置することにより、或いは、着用者に自身の目を閉じさせることにより、取得されてもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態によれば、融像性刺激なしステップの後に、遠距離計測ステップＳ１１の前に、初期斜位計測が実行されてもよい。次いで、この初期斜位計測値は、着用者が斜位計測方法を適切に理解したことを制御するように、遠距離斜位計測と比較されてもよい。実際に、所与の時間にわたって遠いターゲットを注視した後の着用者の斜位は、融像性刺激なしステップの後に計測される初期斜位よりも外向きであろう。
【００６４】
本発明者らは、実質的に融像性刺激から免れた環境内に着用者を配置した後に斜位適合レートを計測した際に、斜位適合レートと累進多焦点レンズの適合性の間に相関関係が出現するものと判定した。
【００６５】
具体的には、３プリズムジオプトリ／分以上の斜位適合レートを有する着用者の実質的にすべてが累進多焦点レンズに適合している。
【００６６】
従って、着用者の斜位適合レートを検討する際には、着用者が累進多焦点レンズに適合しているかどうかを判定するように、本発明による方法の既定の閾値は、３プリズムジオプトリ／分に設定されてもよい。
【００６７】
上述のように、融像性輻輳パラメータは、着用者の輻輳機能を有してもよい。
【００６８】
本発明の一実施形態によれば、着用者の輻輳機能は、例えば、１分間などの所与の期間わたって着用者に第３距離における第３ターゲットを注視させることにより、輻輳注視の変化の数を定量化することによって判定されてもよい。例えば、第３距離は、近見視又は中間視距離であってもよい。
【００６９】
輻輳注視の変化は、プリズム、レンズ、物理的ターゲット、ステレオスコープ、又は視覚ディスプレイによって生成される場合がある。注視は、可視ターゲットの明瞭な単一の視認を達成するべく、十分に長いものであることを要する。
【００７０】
例えば、注視の変化は、１２ベースアウト（Ｂａｓｅ  Ｏｕｔ：ＢＯ）及び３ベースイン（Ｂａｓｅ  Ｉｎ：ＢＩ）プリズムジオプトリのプリズムによって生成されてもよい。
【００７１】
本発明者らは、着用者の輻輳機能を計測する際には、所与の期間にわたって着用者が実施可能な輻輳注視の変化の数と累進多焦点レンズの適合性の間に相関関係が出現するものと判定した。
【００７２】
具体的には、少なくとも２０注視／分を有する着用者の実質的にすべてが累進多焦点レンズに適合している。
【００７３】
従って、着用者の輻輳機能を検討する際には、着用者が累進多焦点レンズに適合しているかどうかを判定するように、本発明による方法の既定の閾値は、２０注視／分に設定されてもよい。
【００７４】
本発明の更なる実施形態によれば、累進多焦点レンズの着用者の適合性の判定の精度を増大させるように、着用者の輻輳機能と斜位適合レートの両方を判定することができる。
【００７５】
図３に示されているように、本発明者らは、一連の着用者において計測された輻輳機能と斜位適合レートを報告している。
【００７６】
３プリズムジオプトリ／分（３Δ／分）未満の斜位適合レート及び２２注視／分（ｃｐｍ）未満の輻輳機能を有する着用者の中において、本発明者らは、累進多焦点レンズに適合している着用者（円）と適合していない者（ダイアモンド）を報告している。
【００７７】
図３に示されているように、累進多焦点レンズに適合していない着用者に対応したデータ点は、適合している着用者に対応したデータ点の下方に位置している。
【００７８】
従って、本発明者らは、適合者のデータの線形回帰（Ｙ＝０．０９０ｘ＋１．１６）を使用することにより、これらのデータを分析し、且つ、これを図３に示されている非適合者のデータの回帰（Ｙ＝０．０８５ｘ＋０．６５）と比較した。
【００７９】
一実施形態によれば、着用者の累進多焦点レンズの適合性を判定する方法は、
−  斜位適合レート及び輻輳機能が計測される計測ステップと、
−  輻輳機能と適合レートを組み合わせたデータ点が、適合者用のもの（Ｙ＝０．０９０ｘ＋１．１６）と非適合者用のもの（Ｙ＝０．０８５ｘ＋０．６５）という２つの異なる閾値ラインと比較される比較ステップと、
を有することができよう。
【００８０】
最小距離アルゴリズムを使用する分析により、データ点が近接している閾値ラインを判定することができる。次いで、着用者が累進多焦点レンズに適合する高い確率を有しているのか又は低い確率を有しているのかについて、確率を評価することができる。
【００８１】
例えば、適合者用のもの（実線）と非適合者用のもの（破線）という２つの閾値ラインが存在してもよい。
【００８２】
着用者が評価され、且つ、着用者の適合レートが、３Δ／分未満であり、且つ、輻輳機能が２２ｃｐｍ未満である際には、アルゴリズムを使用することにより、組み合わせられたデータ点が、着用者が累進多焦点レンズに適合していることを示唆する図３に示された実線の閾値に近いのか、或いは、着用者が累進多焦点レンズに適合していないことを示唆する破線に近いのか、を判定してもよい。
【００８３】
以上、添付の請求項の組において定義されている本発明の全般的な概念の限定を伴うことなしに、実施形態を参照し、本発明について説明した。
【図１】
0006006416.tif 000005
【図２】
0006006416.tif 000006
【図３】
0006006416.tif 000007