(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒と、
前記分散媒中に分散し、電界に応じて前記分散媒中を泳動する有色の泳動粒子群と、
前記分散媒中で泳動せずに分散し、前記泳動粒子群とは異なる色を有する非泳動粒子群と、
前記分散媒中に分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下で含まれ、弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物及び弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物から選ばれる中性極性基及び疎水性基を有する化合物と、
を含む電気泳動表示用分散液。
【請求項２】
前記弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物がカルボキシル基を含有するポリシロキサンをアミンで中和して得られる塩であり、前記弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物がカルボン酸塩である請求項１に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項３】
前記分散媒としてシリコーン系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が前記疎水性基としてシロキサン結合を含む基を有する請求項１又は請求項２に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項４】
前記分散媒として炭化水素系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が前記疎水性基としてアルキル基を有する請求項１又は請求項２に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の電極と、
前記一対の電極間に請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気泳動表示用分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電界印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示用分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電特性及び色が異なる２種類以上の粒子を分散媒中に分散させた分散液を、対向配置された一対の電極間に配置し、電極間に電圧を印加して分散液中の粒子の一部を移動させることで表示を行う表示装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分散媒中に、色調の異なる１種類以上の着色粒子（Ａ）及び色調の異なる１種類以上の着色粒子（Ｂ）を含有する電気泳動表示用液において、着色粒子（Ａ）は外部から印加された一定の電界に対応して分散媒中を移動する着色粒子（Ａ）と、外部から印加された一定の電界に対しては分散媒中を移動しない着色粒子（Ｂ）とを含有することを特徴とする電気泳動表示用液が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、所望の間隔を設けて配備された少なくとも一方ないし両方が光透過性である二つの導電層間に、少なくとも表面に酸性基を有するが塩基性基を有しない白色ないし着色粒子、及びシリコーンオイル溶媒から成る分散液を含有してなることを特徴とする画像表示媒体が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、電気絶縁性担体液中に、少なくとも１種以上の電気泳動粒子を分散させた電気泳動表示媒体において、前記電気絶縁性担体液が、特定のシリコーン系化合物を含有することを特徴とする電気泳動表示媒体が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、溶剤、顔料及び分散剤を含有する電気泳動表示用分散液において、該分散剤が親水性を有するＡブロックと、疎水性を有するＢブロックとからなるブロック共重合体であることを特徴とする電気泳動表示用分散液が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、電界に応じて移動する粒子群を分散し、少なくともシリコーンオイル及びパラフィン系炭化水素溶媒の少なくとも一方を含む第１の溶媒と、カルボキシル変性シリコーンオイルと、を含有したことを特徴とする粒子分散液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８８２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３８６４２号公報
【特許文献３】特許２００５−１２８１４１号公報
【特許文献４】特許２００５−１４０８３５号公報
【特許文献５】特許２００９−１３４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、非泳動粒子群の非泳動性が保たれたまま、泳動粒子群の本来の極性とは逆の極性を有する泳動粒子の比率が低下した電気泳動表示用分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、以下の発明が提供される。
＜１＞  分散媒と、前記分散媒中に分散し、電界に応じて前記分散媒中を泳動する有色の泳動粒子群と、前記分散媒中で泳動せずに分散し、前記泳動粒子群とは異なる色を有する非泳動粒子群と、前記分散媒中に分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下で含まれ、弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物及び弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物から選ばれる中性極性基及び疎水性基を有する化合物と、を含む電気泳動表示用分散液。
＜２＞  前記弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物がカルボキシル基を含有するポリシロキサンをアミンで中和して得られる塩であり、前記弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物がカルボン酸塩である＜１＞に記載の電気泳動表示用分散液。
＜３＞  前記分散媒としてシリコーン系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が前記疎水性基としてシロキサン結合を含む基を有する＜１＞又は＜２＞に記載の電気泳動表示用分散液。
＜４＞  前記分散媒として炭化水素系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が前記疎水性基としてアルキル基を有する＜１＞又は＜２＞に記載の電気泳動表示用分散液。
＜５＞  少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の電気泳動表示用分散液と、を備えた表示媒体。
＜６＞  少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の電極と、前記一対の電極間に＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の電気泳動表示用分散液を有する領域と、を備えた表示媒体。
＜７＞  ＜５＞又は＜６＞に記載の表示媒体と、前記表示媒体の一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電界印加手段と、を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
前記＜１＞の発明によれば、分散媒中に中性極性基及び疎水性基を有する化合物を分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下で含まない場合に比べ、非泳動粒子群の非泳動性が保たれたまま、泳動粒子群の本来の極性とは逆の極性を有する泳動粒子の比率が低下した電気泳動表示用分散液が提供される。
前記＜３＞、前記＜４＞の発明によれば、前記分散媒と前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物との組み合わせが、前記分散媒としてシリコーン系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が疎水性基としてシロキサン結合を含む基を有する組み合わせか、前記分散媒として炭化水素系オイルを含み、前記中性極性基及び疎水性基を有する化合物が疎水性基としてアルキル基を有する組み合わせでない場合に比べ、非泳動粒子群の非泳動性が保たれたまま、泳動粒子群の本来の極性とは逆の極性を有する泳動粒子の比率が低下した電気泳動表示用分散液が提供される。
前記＜５＞、前記＜６＞、前記＜７＞の発明によれば、電気泳動表示用分散液が、分散媒中に中性極性基及び疎水性基を有する化合物を分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下で含まない場合に比べ、泳動粒子群の本来の極性とは逆の極性を有する泳動粒子に起因する表示品質の悪化が抑制された表示媒体、表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る表示装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例で作製した評価用セルの構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施の形態に係る電気泳動表示用分散液並びにそれを用いた表示媒体及び表示装置の一例について説明する。
【００１４】
＜電気泳動表示用分散液＞
本実施形態に係る電気泳動表示用分散液（適宜「表示用分散液」と記す。）は、分散媒と、前記分散媒中に分散し、電界に応じて前記分散媒中を泳動する有色の泳動粒子群と、前記分散媒中で泳動せずに分散し、前記泳動粒子群とは異なる色を有する非泳動粒子群と、前記分散媒中に分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下で含まれ、中性極性基及び疎水性基を有する化合物と、を含んで構成される。
【００１５】
本発明者らは、中性極性基及び疎水性基を有する化合物が、分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下の割合で分散媒に含まれる表示用分散液であれば、非泳動粒子群の非泳動性が保たれたまま逆極性の泳動粒子の比率が低下することを見出した。
その理由は定かでないが、以下のように推測される。
【００１６】
電気泳動式の表示装置で用いる表示用分散液は、一種以上の有色の泳動粒子群を含み、同じ色の泳動粒子群には同じ極性を持たせて電圧の印加により表示側又は背面側に移動させることで表示を行う。ところが、通常、同じ色の泳動粒子群の一部は本来有すべき極性とは逆の極性を有する粒子が存在してしまう。このような本来とは逆の極性を有する泳動粒子の比率が高くなるほど、明表示時の反射率の低下や、コントラストが低下するなど表示性能の悪化を招くことになる。
【００１７】
しかし、中性極性基及び疎水性基を有する化合物が表示用分散液中に一定の割合で含まれていることで、非泳動粒子群の非泳動性にはほとんど影響を与えず、中性極性基及び疎水性基を有する化合物が逆極性の泳動粒子に電荷を与えて本来有するべき極性に整えるものと推測される。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る電気泳動表示用分散液を用いた表示装置の一例を示している。図１に示す表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加し表示媒体１２の表示基板２０と背面基板２２との間に電界を形成する電圧印加部１６と、を備えて構成されている。なお、図１では、表示媒体１２の一部（１つのセル）を拡大して示している。
【００１９】
表示媒体１２は、表示側支持基板３８と、背面側支持基板４４と、表示側電極４０と、背面側電極４８と、間隔部材２４と、を備え、表示側支持基板３８と表示側電極４０が表示基板２０を構成し、背面側支持基板４４と背面側電極４８とが背面基板２２を構成する。
そして、一対の基板２０，２２及び間隔部材２４で囲まれた閉空間であるセル内（一対の電極４０，４８間の領域内）に、分散媒５０と、泳動粒子群３４と、非泳動粒子群３６と、中性極性基を有し、分散液全体に対して０．０１質量％以上１質量％以下の割合で分散媒に溶解した化合物と、を含む本実施形態の電気泳動表示用分散液が充填されて構成されている。
【００２０】
表示側支持基板３８は、画像表示面とされ、透光性（具体的一例として、可視光の透過率が７０％以上）を有している。
非表示面とされる背面側支持基板４４は、表示側支持基板３８と対向して間隙をもって配置されている。なお、背面側支持基板４４は必ずしも透光性を有する必要はない。
【００２１】
表示側支持基板３８及び背面側支持基板４４を構成する材料としては、例えば、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２２】
表示側支持基板３８及び背面側支持基板４４の内側（対向する側）には、それぞれ表示側電極４０及び背面側電極４８が設けられている。
表示側電極４０及び背面側電極４８を構成する材料としては、例えば、インジウム・スズ・カドミウム・アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金・銀・銅・ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。これらの材料は、例えば、単層膜、混合膜あるいは複合膜として電極４０，４８を構成する。
【００２３】
表示側電極４０及び背面側電極４８の厚さは、例えば、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
表示側電極４０及び背面側電極４８は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００２４】
表示側電極４０及び背面側電極４８は、電圧印加部１６に電気的に接続されている。
また、電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【００２５】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【００２６】
電圧印加部１６は、制御部１８の制御に応じた電圧を表示側電極４０及び背面側電極４８に印加するためのするための機能を有する。電圧印加部１６によって電圧を表示側電極４０及び背面側電極４８間に印加することにより、表示側電極４０及び背面側電極４８との間に電界が形成される。
【００２７】
表示装置１０の電圧印加部１６は、表示媒体１２（表示側電極４０及び背面側電極４８）と切り離し可能に接続されていてもよい。この場合では、例えば、表示媒体１２の書き換えや表示が必要な時に、表示媒体１２を電圧印加部１６に接続して画像情報の表示を行い、保存時は互いに切り離しておいて表示媒体１２の可搬性をよくするように構成される。
【００２８】
なお、本実施形態の表示媒体１２は、表示側電極４０及び背面側電極４８を備え、両者共が電圧印加部１６に接続されている構成としているが、これに限らず、例えば、表示側電極４０及び背面側電極４８の一方が接地され、他方が電圧印加部１６に接続されるように構成してもよい。
【００２９】
また、表示側電極４０及び背面側電極４８を保護するため、フッ素樹脂等により各電極４０，４８を覆う表面層を設けてもよい。
【００３０】
表示基板２０と背面基板２２との間（表示側電極４０と背面側電極４８との間）は、間隔部材２４により、複数の閉空間（セル）に区画されている。間隔部材２４は、表示基板２０と背面基板２２との基板間の間隔を保持する機能と、表示基板２０と背面基板２２との基板間の間隙を複数に区画する機能とを有している。
【００３１】
間隔部材２４の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が挙げられる。
【００３２】
間隔部材２４は、有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。なお、ここで「透明」とは、可視光に対して５０％以上の透過率を有することを指している。
【００３３】
−分散媒−
分散媒５０としては、例えば、絶縁性液体が挙げられる。本実施形態で絶縁性とは、具体的一例として、体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上である場合を指している。
【００３４】
分散媒としては、シリコーン系オイル、炭化水素系オイルが挙げられ、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルなどのストレートシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどのシリコーン系オイルや、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどのパークロロアルカン類、パーフルオロヘキサン、パーフルオクタン、パーフルオロデカンなどのパーフルオロアルカン類、高純度石油、などの炭化水素系オイルなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
【００３５】
分散媒５０の体積抵抗値としては、例えば、１０７Ω・ｃｍ以上であることがよく、望ましくは１０７Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であり、より望ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下である。この範囲の体積抵抗値とすることで、泳動粒子群３４に電界が印加され、かつ、電極反応に起因する分散媒５０の電気分解による気泡の発生が抑制される。
【００３６】
−泳動粒子群−
泳動粒子群３４は、複数の泳動粒子から構成され、それぞれ正又は負に帯電されており、分散媒５０中で、電気泳動性を有し、非泳動粒子群３６と異なる色を有する固体粒子群である。すなわち、分散媒５０中で正または負の大きい電荷を有し、表示側電極４０と背面側電極４８との間に（すなわち、表示基板２０と背面基板２２との基板間に）発生した電界の向き及び強度に応じて分散媒５０中を移動する移動距離が非泳動粒子群３６に比べて非常に大きい粒子である。
なお、泳動粒子群３４の色は非泳動粒子群３６と異なる色であればよく、その色は特には限定されない。
表示媒体１２における表示色の変化は、この泳動粒子群３４を構成する各泳動粒子の分散媒５０中の移動によって生じる。
【００３７】
泳動粒子群３４の各泳動粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００３８】
泳動粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００３９】
また、泳動粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００４０】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００４１】
泳動粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００４２】
泳動粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、泳動粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００４３】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【００４４】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００４５】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプが挙げられる。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、泳動粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることができて、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性を制御でき、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより顕著に改善される。
【００４６】
外添剤の一次粒子は、一般的には１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより良いが、これに限定されない。
【００４７】
外添剤と泳動粒子の配合比は泳動粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると泳動粒子表面から該外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の泳動粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、泳動粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがより望ましい。
【００４８】
色が異なる複数種類の泳動粒子を用いる場合、外添剤は、複数種類の泳動粒子のいずれか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の泳動粒子へ添加してもよい。
全泳動粒子の表面に外添剤を添加する場合は、泳動粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、泳動粒子表面を加熱して外添剤を泳動粒子表面に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が泳動粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【００４９】
泳動粒子群３４は、形成する画像に応じた色の粒子群であればよい。泳動粒子群３４は、例えば、一種類（一色）であってもよいし、複数種類（複数色、例えば、Ｙ：イエロー、Ｃ：シアン、Ｍ：マゼンタ）であってもよい。
【００５０】
泳動粒子群３４としては、例えば、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００５１】
泳動粒子群３４を構成する樹脂には、例えば、必要に応じて、帯電性を制御する帯電制御剤を混合してもよい。また、泳動粒子群３４の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。また、泳動粒子群３４の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。
【００５２】
泳動粒子群３４を作製する方法としては、従来公知の方法が挙げられる。
例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。
また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。
さらにまた、樹脂が可塑性を有しており、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び着色剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【００５３】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法を使用してもよい。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって泳動粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００５４】
泳動粒子群３４の含有量（セル中の全質量に対する含有量（質量％））は、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板２２との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量は多くなる。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００５５】
泳動粒子群３４の各粒子の体積平均粒径としては、例えば、０．１μｍ以上２０μｍ以下が挙げられる。ここで、各泳動粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭまたはＴＥＭ画像によって測定される値である。
なお、色が異なる泳動粒子群３４を２種以上含む場合は、各粒子群の泳動粒子の粒径は異なってもよいし、同じでもよい。
【００５６】
−非泳動粒子群−
非泳動粒子群３６は泳動粒子群３４とは異なる色を有し、分散媒５０中で電気泳動性を有しない固体粒子群である。すなわち、非泳動粒子群３６は、分散媒５０中で電荷を有しないか、あるいは正または負の小さい電荷を有するが、表示側電極４０と背面側電極４８との間に発生した電界により分散媒５０中を移動しないか、あるいは移動した場合でも、平均的な移動距離が泳動粒子群３４に比べて非常に小さいため泳動（移動）していないとみなせる粒子群である。
【００５７】
表示基板２０と背面基板２２（表示側電極４０と背面側電極４８）との間に発生した電界により、泳動粒子群３４の各粒子が非泳動粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ泳動（移動）することにより表示が行われる。
【００５８】
非泳動粒子群３６を構成する各非泳動粒子の色は、泳動粒子群３４の各泳動粒子の色とは異なる色であればよい。例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することがよいが、その他の色であってもよい。また、非泳動粒子群３６は分散媒５０中で移動しないか、あるいは移動した場合でも、平均的な移動距離が泳動粒子群３４に比べて非常に小さいため泳動（移動）していないとみなせる粒子固体粒子群であればよく、分散媒５０中で電荷を有しない粒子群（つまり電界に応じて移動しない粒子群）であってもよいし、正または負の小さい電荷を有する粒子群（電界に応じてわずかに移動する粒子群）であってもよい。
【００５９】
非泳動粒子群３６を白色の粒子で構成する場合、構成材料としては、例えば、白色顔料（例えば酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を、樹脂（例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子や、ポリスチレン、ポリエチレン、ビニルナフタレン等の樹脂粒子等が挙げられる。
また、非泳動粒子群３６の粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【００６０】
非泳動粒子群３６の各粒子の体積平均粒径としては、例えば、０．１μｍ以上２０μｍ以下が挙げられる。各非泳動粒子の体積平均粒径は、ＳＥＭまたはＴＥＭ画像によって測定される値である。
【００６１】
画像を形成する場合は、電圧印加部１６が表示側電極４０及び背面側電極４８に形成する画像に応じて電圧を印加し、これによりセル内に発生した電界に応じて画像を形成する位置に応じた表示基板２０側に泳動粒子群３４が位置されることにより画像が形成される。一方、泳動粒子群３４が背面基板２２側に位置される部分（非画像形成部分）では、非泳動粒子群３６により白色の背景が表示された状態となる。
【００６２】
−中性極性基及び疎水性基を有する化合物−
本実施形態に係る電気泳動表示用分散液に含まれる中性極性基及び疎水性基を有する化合物は、分散媒に溶解し、分散液全体に対して、０．０１質量％以上１質量％以下の割合で添加することで、泳動粒子群のうち、本来の極性とは逆極性を有する泳動粒子の比率を低下させるとともに、非泳動粒子を泳動粒子に変化させないものであれば特に限定されない。
なお、本実施形態における中性極性基とは、非酸性かつ非塩基性極性基を意味する。中性極性基として、具体的には、水酸基、アルキルエーテル基、弱塩基で中和された弱酸基、又は弱酸基で中和された弱塩基性基が挙げられる。
【００６３】
表示用分散液中の上記中性極性基及び疎水性基を有する化合物の含有量が、０．０１質量％未満では泳動電子の極性を整える効果が得られず、１．０質量％を超えると極性の悪化や粘度上昇を招き、表示特性を低下させることになる。
【００６４】
本実施形態で用いられる中性極性基及び疎水性基を有する化合物の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
（水酸基を有する化合物）
水酸基を有する化合物としては、例えば、疎水性基がシリコーンを含む基である例としては、直鎖型シリコーンオイルの片末端に水酸基を有するカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸ（信越シリコーン社製）、両末端に水酸基を有するカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１６０ＡＳ（信越シリコーン社製），側鎖に水酸基を有するカルビノール変性シリコーンＸ−２２−４０３９（信越シリコーン社製）などが挙げられる。また、疎水性基がアルキル基の例として、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノールなどの高級アルコールなどが挙げられる。
【００６６】
（アルキルエーテル基を有する化合物）
アルキルエーテル基を有する化合物としては、例えば、直鎖型シリコーンオイルの側鎖にポリエーテル鎖を有するポリエーテル変性シリコーンＫＦ−６０１７（信越シリコーン社製）、分岐型シリコーンオイルの側鎖にポリエーテル鎖を有するＫＦ−６０２８（信越シリコーン社製）、分岐型シリコーンオイルの側鎖にポリエーテル鎖とアルキル鎖を有するＫＦ−６０３８（信越シリコーン社製）などが挙げられる。
また、疎水性基がアルキル基の例として、
ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類、
ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類、
モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール等のグリコール類、
オクチルフェノールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類、
ポリオキシエチレンラウリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類、
ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル類、
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類、
などが挙げられる。
【００６７】
（弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物）
弱塩基で中和された弱酸基を有する化合物としては、例えば、カルボキシル基を含有するポリシロキサンをアミンで中和して得られる塩が挙げられる。
上記カルボキシル基含有ポリシロキサンとしては、例えば、下記式（Ｉ）で示される構造を有するものが挙げられるがこれらに限定されない。
【００６８】
【化１】
0005972604.tif 000002
【００６９】
式（Ｉ）中、Ｒ１はＨまたはＭｅを示し、Ｒ２は、（ＣＨ２）ｍ（ただし、ｍはゼロ以上２０以下の整数）を示し、ｎは１以上１００以下の整数を示す。
【００７０】
また、上記アミンとしては以下の式（ＩＩ−１）乃至（ＩＩ−５）で示されるものが挙げられるがこれらに限定されない。
【００７１】
【化２】
0005972604.tif 000003
【００７２】
より具体的には、直鎖型シリコーンオイルの片末端にカルボン酸基を有する、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０（信越シリコーン社製）のトリエチルアミン塩、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０の上記式（ＩＩ−３）で示されるアミン塩が挙げられる。直鎖型シリコーンオイルの側鎖にカルボン酸基を有する、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７０１（信越シリコーン社製）のトリエチルアミン塩、直鎖型シリコーンオイルの両末端にカルボン酸基を有する、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−１６２Ｃ（信越シリコーン社製）のトリエチルアミン塩、などが挙げられる。
また、シリコーン系以外のものとして、ドデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸などの長鎖脂肪酸の、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩やトリブチルアミン塩などのトリアルキルアミン塩トリエタノールアミン塩などのトリアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００７３】
（弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物）
弱酸基で中和された弱塩基性基を有する化合物としては、例えば、アミノ変性シリコーンＫＦ−８６８（信越シリコーン社製）の酢酸塩、ギ酸塩などのカルボン酸塩などが挙げられる。
中性極性基及び疎水性基を有する化合物の、疎水性基としては、アルキル基、フルオロアルキル基などのハロゲン化アルキル基、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンなどのシリコーン鎖を有するシリコーン基などが挙げられる。
【００７４】
表示用分散液全体に対する中性極性基及び疎水性基を有する化合物の含有量は、当該化合物、分散媒、泳動粒子、非泳動粒子のそれぞれの種類にもよるが、０．０１質量％以上１質量％以下が望ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がさらに望ましい。
【００７５】
なお、粒子の凝集を抑制する観点から、分散媒５０としてシリコーン系オイルを用いる場合は、中性極性基及び疎水性基を有する化合物は疎水性基としてシロキサン結合を含む基を有するものが望ましい。一方、分散媒５０として炭化水素系オイルを用いる場合は、中性極性基及び疎水性基を有する化合物は疎水性基としてアルキル基を有するものが望ましい。
【００７６】
本実施形態の表示媒体１２及び表示装置１０は、画像の保存及び書き換えの可能な掲示板、回覧板、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機等と共用されるドキュメントシート等に使用される。
【００７７】
なお、本実施形態で説明した表示装置１０及び表示媒体１２の構成、分散媒５０、泳動粒子群３４、及び非泳動粒子群３６の構成材料等は一例であり、用途等に応じて設定すればよい。
【００７８】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、主に、泳動粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、２種類（２色）以上の泳動粒子群を適用した形態であってもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」、「％」はそれぞれ「質量部」、「質量％」を意味する。また、以下の説明において、実施例１、２、６、１１は、それぞれ参考例１、２、６、１１に該当する。
【００８０】
＜実施例１＞
（シアン粒子の作製）
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、樹脂と顔料を合せた固形分濃度が１５質量％、乾燥後の顔料濃度が５０質量％となるように分散相を調製した。
スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）：７．２ｇ
シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ（山陽色素社製、固形分２６質量％）：１８．８ｇ
蒸留水：２４．１ｇ
【００８１】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越シリコン社製）：３．５ｇ
シリコーンオイルＫＦ−９６−２ｃｓ（信越シリコン社製）：３４６．５ｇ
【００８２】
−粒子作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇとを混合し、内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が約２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにしてコア粒子６ｇを得た。ＳＥＭ画像解析した結果、平均粒径は０．６μｍであった。
【００８３】
２）シェルの形成（コアセルベーション法）
−シェル形成用樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）：５０ｇ
ヒドロキシエチルメタクリレート（アルドリッチ社製）：３２ｇ
フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）：１８ｇ
ブロックイソシアネート基を含むモノマー・カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）：２ｇ
イソプロピルアルコール（関東化学社製）：２００ｇ
重合開始剤ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）：０．２ｇ
【００８４】
生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し、シェル形成用の樹脂を得た。このシェル形成用の樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル形成用の樹脂溶液を作製した。ここで、シェル形成用の樹脂成分中のフェノキシ基が正帯電基であり、その導入量によって粒子の電荷量を制御可能である。
【００８５】
−シェル形成用の樹脂による粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１５ｇ加え、超音波を加えながら撹拌分散した。これに、ｔ−ブタノールを７．５ｇ、上記シェル形成用樹脂溶液を２２ｇ、シリコンオイルＫＦ−９６−２ｃｓを１２．５ｇ順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。
上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
【００８６】
これをさらに撹拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル形成用材料の架橋反応を行った。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。このようにして正帯電性のシアン粒子０．６ｇを得た。
得られたシアン粒子の体積平均粒径は５５０ｎｍであった。
【００８７】
（白色粒子の作製）
還流冷却管を取り付けた５００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン（新日鐵化学社製）を４５ｇ、サイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製）を４５ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ（信越シリコーン社製）を２４０ｇ加えた。６５℃に昇温した後，窒素ガスによるバブリングを１５分間行い，開始剤として過酸化ラウロイル（アルドリッチ社製）を２．３ｇを投入した。窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。
【００８８】
得られた粒子懸濁液を８，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し，上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６−２ＣＳ（信越シリコーン社製）を用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。最後にシリコーンオイルにて粒子固形分濃度４０質量％に調整して、白色粒子の分散液を得た。体積平均粒子径は４５０ｎｍであった。２０質量％に希釈して、面積１平方ｃｍ、セルギャップ５０μｍのセルに封入して測定した時の電荷量は１ｎＣ以下と低く、ほぼ無帯電であった。また、後述するインプレーン評価用セルを用いて、粒子の泳動を顕微鏡観察したが、泳動は観察されなかった。
【００８９】
（シアン・白色粒子混合分散液の調製）
上記シアン粒子と白色粒子とを、固形分でシアン粒子が０．１ｇ、白色粒子が２．５ｇ、中性極性基として水酸基を含む化合物として、カルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸ（信越シリコーン社製）が０．０１ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越シリコーン社製）を加え、超音波撹拌してシアン・白色粒子混合分散液（表示用分散液）として使用した。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【００９０】
（白色粒子分散液の調製）
上記白色粒子を２．５ｇ、カルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸ（信越シリコーン社製）が０．０１ｇとなるように秤量・混合し、液量が５０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越シリコーン社製）を加え、超音波撹拌して白色粒子分散液として使用した。
【００９１】
（評価用セルの作製）
−評価用表示媒体セルの作製−
電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）を成膜したガラス基板（ＩＴＯ基板）上に、フッ素樹脂Ｃｙｔｏｐ（旭硝子社製）の溶液をスピンコートして、１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚が８０ｎｍの表面層を形成した。
【００９２】
このようにして作製した表面層付きＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板、及び背面基板とした。厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとして、互いの表面層を対向させて背面基板上に表示基板を重ね合わせて、クリップにて固定した。このようにして作製した評価用の空セルに上記シアン・白色粒子混合分散液を注入して評価用セルとして使用した。
【００９３】
（反射率の評価）
前記作製した評価用セルを用いて、表示側電極がマイナスとなるように電極間に１５Ｖの電位差を５秒間印加した。分散された正帯電のシアン粒子はマイナス側電極、すなわち、表示側電極側へ移動し、表示基板側から観察するとシアン色が観察された。この時の光学濃度Ｄｃを分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定した。
【００９４】
次に、表示側電極がプラスとなるように電極間に１５Ｖの電位差を５秒間印加したところ、正帯電のシアン粒子はマイナス側電極、すなわち、背面側電極側へ移動し、表示基板側から観察すると白色が観察された。この時の光学濃度Ｄｗを、分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定した。
【００９５】
また、同濃度の白色粒子だけを封止した評価用セルの光学濃度Ｄｗ０を同様に測定した。光学濃度Ｄｗ０と、光学濃度ＤｃおよびＤｗとの差分が、粒子数に比例すると仮定して、以下の式から逆極粒子数比Ｘを算出した。
Ｘ＝（Ｄｗ−Ｄｗ０）／（Ｄｃ＋Ｄｗ−２Ｄｗ０）
【００９６】
（白色粒子泳動の観察）
図２に示すように、電極として厚さ５０ｎｍのＩＴＯ（酸化スズインジウム）を成膜したガラス基板４４をフォト・エッチングして、５００μｍの距離をおいて並行に配置されたストライプ状の電極４８Ａ、４８Ｂをパターニングした。その上にフッ素樹脂Ｃｙｔｏｐ（旭硝子社製）の溶液をスピンコートして、１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚が８０ｎｍの表面層４６を形成して基板２２を作製した。
【００９７】
一方、ガラス基板３８上にフッ素樹脂Ｃｙｔｏｐ（旭硝子社製）の溶液をスピンコートして、１３０℃で１時間乾燥させて、膜厚が８０ｎｍの表面層４２を形成して、基板２０を作製した。
基板２０と基板２２とを、５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサー２４として、重ね合わせて、クリップにて固定した。このようにして作製したインプレーン評価用セル１２Ａに、上記白色粒子分散液を注入して評価を行った。顕微鏡観察下で、上記２つのストライプ状電極４８Ａ、４８Ｂ間に直流電圧１５０Ｖを５秒間印加して、白色粒子の泳動の有無を観察した。
【００９８】
＜実施例２＞
０．０１ｇのカルビノール（ｎ−アルキルアルコール）変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は１質量％である。
【００９９】
＜実施例３＞
カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０を１ｇ、２−プロパノール（関東化学社製）を９ｇ混合し、これにトリエチルアミン（和光純薬社製）を０．１ｇ添加して１時間撹拌した。この溶液を１００ｇの水中に投入し、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０を水面上に単離した。同様にして、２−プロパノールへの溶解と、水中への投入単離を３回繰返し、最後に６０℃で２時間、減圧乾燥して、カルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を合成した。
実施例１において、０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．０１ｇの上記カルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１００】
＜実施例４＞
０．０１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩の代わりに、０．１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、実施例３と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は１質量％である。
【０１０１】
＜実施例５＞
トリエチルアミンの代わりに、以下の式（ＩＩ−３）で示されるアミノ化合物を用いた以外は、実施例３と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【化３】
0005972604.tif 000004
【０１０２】
＜実施例６＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．０１ｇのポリエーテル変性シリコーンＫＦ−６０１７（信越シリコーン社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１０３】
＜実施例７＞
アミノ変性シリコーンＫＦ−８６８（信越シリコーン社製）を１ｇ、２−プロパノール（関東化学社製）を９ｇ混合し、これに酢酸（和光純薬社製）を０．１ｇ添加して１時間撹拌した。この溶液を１００ｇの水中に投入し、アミノ変性シリコーンＫＦ−８６８を水面上に単離した。同様にして、２−プロパノールへの溶解と、水中への投入単離を３回繰返し、最後に６０℃で２時間、減圧乾燥して、アミノ変性シリコーン・酢酸塩を合成した。実施例１において、０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．０１ｇの合成したアミノ変性シリコーン・酢酸塩を用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１０４】
＜実施例８＞
実施例１において、シアン・白色混合粒子分散液、および白色粒子分散液の調製に用いるシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越シリコーン社製）の代わりに、炭化水素系溶媒アイソパーＭ（エクソンモービル社製）を用いた以外は同様にして、サンプルを作製して評価を行った。
【０１０５】
＜実施例９＞
ステアリン酸（アルドリッチ社製）を１ｇ、２−プロパノール（関東化学社製）を９ｇ混合し、これにトリエチルアミン（和光純薬社製）を０．１ｇ添加して１時間撹拌した。この溶液を１００ｇの水中に投入し、ステアリン酸を水面上に単離した。同様にして、２−プロパノールへの溶解と、水中への投入単離を３回繰返し、最後に６０℃で２時間、減圧乾燥して、ステアリン酸トリエチルアミン塩を合成した。実施例１において、０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．０１ｇのステアリン酸トリエチルアミン塩を用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１０６】
＜実施例１０＞
実施例９において、シアン・白色混合粒子分散液、および白色粒子分散液の調製に用いるシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越シリコーン社製）の代わりに、炭化水素系溶媒アイソパーＭ（エクソンモービル社製）を用いた以外は同様にして、サンプルを作製して評価を行った。
【０１０７】
＜実施例１１＞
０．０１ｇのカルビノール（ｎ−アルキルアルコール）変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．００１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．０１質量％である。
【０１０８】
＜実施例１２＞
０．０１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩の代わりに、０．００１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、実施例３と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．０１質量％である。
【０１０９】
＜比較例１＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを添加しない以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。
【０１１０】
＜比較例２＞
カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０を１ｇ、２−プロパノール（関東化学社製）を９ｇ混合し、これにｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．１ｇ添加して１時間撹拌した。この溶液を１００ｇの水中に投入し、カルボン酸変性シリコーンＸ−２２−３７１０を水面上に単離した。同様にして、２−プロパノールへの溶解と、水中への投入単離を３回繰返し、最後に６０℃で２時間、減圧乾燥して、カルボン酸変性シリコーン・ナトリウム塩を合成した。
【０１１１】
実施例１において、０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、弱酸の強塩基塩として、上記カルボン酸変性シリコーン・ナトリウム塩を０．０１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１１２】
＜比較例３＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、強酸の強塩基塩であるビス−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム（通称ＡＯＴ、アルドリッチ社製）を０．０１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１１３】
＜比較例４＞
アミノ変性シリコーンＫＦ−８６８（信越シリコーン社製）を１ｇ、２−プロパノール（関東化学社製）を９ｇ混合し、これにｐ−トルエンスルホン酸（和光純薬社製）を０．１ｇ添加して１時間撹拌した。この溶液を１００ｇの水中に投入し、アミノ変性シリコーンＫＦ−８６８を水面上に単離した。同様にして、２−プロパノールへの溶解と、水中への投入単離を３回繰返し、最後に６０℃で２時間、減圧乾燥して、アミノ変性シリコーン・トルエンスルホン酸塩を合成した。
【０１１４】
実施例１において、０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、弱塩基の強酸塩として、合成したアミノ変性シリコーン・トルエンスルホン酸塩を０．０１ｇ用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．１質量％である。
【０１１５】
＜比較例５＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．０００５ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．００５質量％である。
【０１１６】
＜比較例６＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は１０質量％である。
【０１１７】
＜比較例７＞
実施例３において、０．０１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩の代わりに、０．０００５ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は０．００５質量％である。
【０１１８】
＜比較例８＞
実施例３において、０．０１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩の代わりに、１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は１０質量％である。
【０１１９】
＜比較例９＞
０．０１ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸの代わりに、０．２ｇのカルビノール変性シリコーンＸ−２２−１７０ＤＸを用いた以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は２質量％である。
【０１２０】
＜比較例１０＞
実施例３において、０．０１ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩の代わりに、０．２ｇのカルボン酸変性シリコーン・トリエチルアミン塩を用いた以外は、同様にしてサンプルを作製して評価を行った。中性極性基及び疎水性基を含む化合物の濃度は２質量％である。
【０１２１】
上記実施例及び比較例における表示用分散媒の組成及び評価結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0005972604.tif 000005
【０１２３】
中性極性基及び疎水性基を有する化合物を添加した実施例１から実施例１２はいずれも、化合物を未添加の比較例１よりも、逆極粒子数比が減少し、かつ白色粒子の泳動は観察されなかった。
一方、弱酸の強塩基塩を用いた比較例２と、弱酸の強塩基塩を用いた比較例４は、いずれも逆極粒子数比が比較例１と比べて増加し、かつ白色粒子の泳動が見られた。強酸の強塩基塩を用いた比較例３は、逆極粒子数比は比較例１より低下したが、白色粒子の泳動が観察された。
中性極性基及び疎水性基を有する化合物が０．００５質量％と少ない比較例５と比較例７は、いずれも逆極粒子数比に比較例１からの改善が見られなかった。
また、中性極性基及び疎水性基を有する化合物が２質量％と多い比較例９と比較例１０、および、１０質量％と多い比較例６と比較例８は、いずれも逆極粒子数比が比較例１より増加し、かつ白色粒子の泳動が観察された。
【符号の説明】
【０１２４】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隔部材
３４ 泳動粒子群
３６ 非泳動粒子群
３８ 表示側支持基板
４０ 表示側電極
４２ 表面層
４４ 背面側支持基板
４６ 表面層
４８ 背面側電極
５０ 分散媒
【図１】
0005972604.tif 000006
【図２】
0005972604.tif 000007