(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部から延びる挿入部の先端近傍部の表面に凹設した凹部と、
先端開口が上記凹部と連通するように上記挿入部内に形成した、可撓性を有する処置具を挿通可能な処置具挿通用管路と、
上記凹部に収納した、上記挿入部の幅方向に延びる回転軸回りに回転可能な起上台と、
該起上台の上記凹部の底面と反対側面に形成した、上記挿入部の軸線に直交する断面がＶ字形をなしかつ上記反対側面側が開放した、上記処置具が係合可能な処置具支持溝と、
上記凹部の一方の側面と上記起上台の対向する側面との間に形成された、上記処置具挿通用管路に対して側方にオフセットする側方隙間と、
先端が上記起上台に接続しかつ先端近傍部が上記側方隙間に位置する、上記操作部に設けた操作手段の操作に応じて進退することにより上記起上台を回転させる操作ワイヤと、
を備え、
上記起上台の一方の側部に、上記操作ワイヤを挟んで上記凹部の底面と反対側に位置し、かつ、上記凹部の底面と反対側に位置する面に上記処置具支持溝の側部が形成された側方支持部を設けたことを特徴とする処置具用起上台を備える内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の処置具用起上台を備える内視鏡において、
上記側方支持部が、上記起上台の他方の側部に比べて上記凹部の底面と反対側に位置する処置具用起上台を備える内視鏡。
【請求項３】
請求項１または２記載の処置具用起上台を備える内視鏡において、
上記起上台がいずれの位置に位置するときも、上記処置具支持溝が上記凹部内に位置する処置具用起上台を備える内視鏡。
【請求項４】
請求項２記載の処置具用起上台を備える内視鏡において、
上記起上台の上記他方の側部の側面と、上記凹部の他方の側面との間の隙間寸法が、上記処置具の幅寸法より短い処置具用起上台を備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具用起上台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡や側視型内視鏡において、挿入部の先端近傍部に回転可能な処置具用起上台を備えるものが従来から知られている。
特許文献１の内視鏡はその一例であり、操作部から延びる挿入部の先端近傍部の表面に凹設した凹部と、先端開口が上記凹部と連通するように挿入部内に形成した処置具挿通用管路と、上記凹部に収納した、挿入部の幅方向に延びる回転軸回りに回転可能な起上台と、を備えている。起上台は、操作部に設けた操作手段の操作に応じて回転するものである。さらに起上台には、処置具挿通用管路の先端開口と略同軸をなし、かつ、起上台を貫通する断面円形（又はＣ字形状）の挿通孔が形成してある。
この内視鏡の処置具挿通用管路に可撓性を有する処置具を挿入し、さらに該処置具の先端部を起上台の挿通孔に挿通すれば、処置具の先端部を起上台の前方に突出させることができる。そして、この突出状態において操作手段を操作すれば、処置具の先端近傍部を湾曲させることにより処置具の先端の向きを調整できる。
しかし特許文献１の内視鏡の起上台は、挿通孔の上部（凹部の底面と反対側の端部）が閉塞している。そのため、処置具を処置具挿通用管路の先端開口から起上台の挿通孔に挿入しようとするときに、処置具の先端部が挿通孔の入口端部の上部に接触することがある。そのため、処置具を挿通孔に円滑に挿入できなかったり、起上台（の挿通孔）の入口端部の上部を破損させてしまうおそれがある。
【０００３】
これに対して図１２〜図１４に記載した内視鏡（特許文献２の内視鏡が類似構造）には、このような欠点は存在しない。
この内視鏡の起上台の上面（凹部の底面と反対側面）には、挿入部の軸線に対して直交する断面がＶ字形をなし、上面が開放した処置具支持溝が形成してある。図示するように、平面視において処置具挿通用管路と処置具支持溝は同一直線上に位置している。当該内視鏡の凹部の一方の側面と起上台の一方の側面との間には側方隙間が形成してある。さらに挿入部の内部には、後端部が操作部に設けた操作手段と連係する操作ワイヤが進退可能に配設してあり、操作ワイヤの前端部は上記側方隙間を通り抜けて起上台に接続している。
そのため、処置具を処置具挿通用管路の先端開口から起上台の処置具支持溝へ移動させるときに、処置具の先端部を処置具支持溝側へ円滑に移動させることが可能である。そして、処置具の先端近傍部を処置具支持溝に載せた状態で操作手段を操作して起上台を回転させれば、処置具の向きを調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２２０６７号公報
【特許文献２】特開平８−１９１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処置具の断面径が処置具挿通用管路の内径に比べて大幅に小さい場合には、処置具挿通用管路へ挿入した処置具の軸線が処置具挿通用管路の軸線に対して傾斜し易い。
そして図１２〜図１４の内視鏡では、起上台に形成した処置具支持溝の上面が開放しているので、処置具の軸線が処置具挿通用管路の軸線に対して傾斜した場合に、処置具支持溝に載った処置具が側方隙間側に脱落するおそれがある（図１４参照）。
【０００６】
本発明は、凹部の底面と反対側の面が開放された処置具支持溝を有する起上台を具備する構造でありながら、処置具の軸線が処置具挿通用管路の軸線に対して傾斜した場合においても処置具支持溝に載った処置具が側方に脱落するのを抑制できる処置具用起上台を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の処置具起上台を備える内視鏡は、操作部から延びる挿入部の先端近傍部の表面に凹設した凹部と、先端開口が上記凹部と連通するように上記挿入部内に形成した、可撓性を有する処置具を挿通可能な処置具挿通用管路と、上記凹部に収納した、上記挿入部の幅方向に延びる回転軸回りに回転可能な起上台と、該起上台の上記凹部の底面と反対側面に形成した、上記挿入部の軸線に直交する断面がＶ字形をなしかつ上記反対側面側が開放した、上記処置具が係合可能な処置具支持溝と、上記凹部の一方の側面と上記起上台の対向する側面との間に形成された、上記処置具挿通用管路に対して側方にオフセットする側方隙間と、先端が上記起上台に接続しかつ先端近傍部が上記側方隙間に位置する、上記操作部に設けた操作手段の操作に応じて進退することにより上記起上台を回転させる操作ワイヤと、を備え、上記起上台の一方の側部に、上記操作ワイヤを挟んで上記凹部の底面と反対側に位置し、かつ、上記凹部の底面と反対側に位置する面に上記処置具支持溝の側部が形成された側方支持部を設けたことを特徴としている。
【０００８】
上記側方支持部が、上記起上台の他方の側部に比べて上記凹部の底面と反対側に位置してもよい。
【０００９】
上記起上台がいずれの位置に位置するときも、上記処置具支持溝が上記凹部内に位置するようにしてもよい。
【００１０】
上記起上台の上記他方の側部の側面と、上記凹部の他方の側面との間の隙間寸法が、上記処置具の幅寸法より短くてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡は、起上台を収納する凹部の一方の側面と起上台の対向する側面との間に、処置具挿通用管路に対して側方にオフセットする側方隙間が形成されており、起上台に形成した処置具支持溝は、上記凹部の底面と反対側が開放している。
しかし、起上台の一方の側部に、側方隙間に配設した操作ワイヤを挟んで凹部の底面と反対側に位置し、かつ処置具支持溝の側部が形成された側方支持部を設けている。そのため、処置具が処置具挿通用管路の軸線に対して傾斜しながら処置具支持溝に載った場合に、処置具が側方隙間側に移動しようとすると、側方支持部（処置具支持溝）が処置具の側方隙間側への脱落を効果的に抑制し、かつ、側方支持部（処置具支持溝）が処置具を処置具支持溝の中央部に戻す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した超音波内視鏡の一実施形態を示す外観図である。
【図２】起上台が非起立位置に位置するときの挿入部の先端（近傍）部の拡大平面図である。
【図３】起上台の後方から見た斜視図である。
【図４】図３のIV矢線方向に見た起上台を表す図である。
【図５】図３のＶ矢線方向に見た起上台を表す図である。
【図６】図３のVI矢線方向に見た起上台を表す図である。
【図７】図３のVII矢線方向に見た起上台を表す図である。
【図８】図２のVIII-VIII矢線に沿う断面図である。
【図９】起上台が最大起立位置に位置するときの図８と同様の断面図である。
【図１０】処置具を起上台によって支持したときの図２と同様の拡大平面図である。
【図１１】変形例の図２と同様の拡大平面図である。
【図１２】従来例の図２と同様の拡大平面図である。
【図１３】従来例の起上台の背面図である。
【図１４】従来例の処置具を起上台によって支持したときの図２と同様の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１から図１０を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。以下の説明中の前後方向（超音波内視鏡１０の挿入部１２の先端側を「前方」、ユニバーサルチューブ１３の先端側を「後方」と定義している）、上下方向、及び、左右方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す超音波内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から前方に延びる挿入部１２と、共に操作部１１から挿入部１２と反対側に延びるユニバーサルチューブ１３及び超音波画像伝送用チューブ１４と、を備えている。超音波画像伝送用チューブ１４は超音波診断装置（図示略）に接続するものであり、ユニバーサルチューブ１３はプロセッサ（画像処理装置兼光源装置。図示略）に接続するものであり、超音波診断装置及びプロセッサは共にＣＲＴモニタ（図示略）に接続している。
挿入部１２には、操作部１１に設けた湾曲操作レバー１５の回転操作に応じて上下及び左右方向に湾曲する湾曲部１７が形成してあり、湾曲部１７より基端側の部分は自重や術者の直接的な操作によって湾曲する可撓管部１８となっている。
図１及び図８に示すように、挿入部１２における湾曲部１７より先端側の部分は硬質樹脂製の先端硬質部１９となっている。先端硬質部１９の後半部には傾斜面２０が形成してあり、この傾斜面２０には対物レンズ２１、照明レンズ２２等が設けてある。先端硬質部１９の前半部には傾斜面２０の直前に位置する超音波プローブ２３が形成してある。また、先端硬質部１９の傾斜面２０と超音波プローブ２３の間に位置する部分には全周にわたって環状溝２４が形成してある。
この超音波内視鏡１０は、その先端硬質部１９の前半部（超音波プローブ２３を形成した部分）に弾性材料製（例えばシリコンゴム製）のバルーン（図示略）を被せて使用する。具体的には、バルーンの開口部の周縁部に形成した口巻部（周縁部を巻き上げて形成した他の部分よりも肉厚の環状部）を環状溝２４に弾性的に嵌合し（密着させ）、先端硬質部１９の前半部とバルーンの間に出来た空間に水を充填させて使用する。
【００１４】
図１に示すように操作部１１の前端部には、可撓性を有する穿刺針Ａ（処置具）を挿入するための処置具挿入口突起１１ａが突設してあり、挿入部１２の内部には処置具挿入口突起１１ａから先端硬質部１９側に向かって延びる処置具挿通用チューブ２６（処置具挿通用管路）が配設してある。処置具挿通用チューブ２６の先端は、先端硬質部１９の上面に（下向きに）凹設した凹部２８に接続しており、処置具挿入口突起１１ａから挿入した穿刺針Ａを処置具挿通用チューブ２６の先端開口から凹部２８内へ突出可能としている。
凹部２８の平面形状は前後方向に長い矩形であり（図２、図１０参照）、凹部２８の前部は傾斜面２０に形成してある。
【００１５】
凹部２８には、金属製の起上台３０が収納してある。
起上台３０の後端部は、その他の部分に比べて左右幅が狭い被支持部３１となっており、被支持部３１には軸支持孔３２が左右方向に延びる貫通孔として形成してある。軸支持孔３２には左右方向に延びる回転軸２５が相対回転可能に挿入してあり、回転軸２５の左右両端部が凹部２８の左右の内側面にそれぞれ固定してある。そのため起上台３０は、先端硬質部１９（凹部２８）に対して図８に示す非起立位置と、図９に示す最大起立位置との間を回転可能である。
起上台３０の被支持部３１より前方に位置する部分の上面（非起立位置に位置するときに凹部２８の底面（下面）と反対側に位置する面）は載置面３３を構成しており、載置面３３には挿入部１２（先端硬質部１９）の軸線に対して直交する断面形状が（略）Ｖ字形をなす処置具支持溝３４が凹設してある。図示するように処置具支持溝３４の上面は開放されている。さらに、処置具支持溝３４の底部３４ａは前後方向に延びる直線形状であり、この底部３４ａと処置具挿通用チューブ２６の前端部の中心軸線は、平面視において略同一直線上に位置している。
図示するように起上台３０は左右非対称形状である。即ち、起上台３０の被支持部３１より前方に位置する前方部分は、右側面全体が左右方向に対して直交する右側平面３５となっている。一方、該前方部分の左側面の下半部は左右方向に対して直交する左側平面３６となっており、該前方部分の左側の上半部は左側平面３６より左側に突出する側方支持部３７となっている。図示するように起上台３０の側方支持部３７は起上台３０の右側部よりも上方に突出しており（図５、図７参照）、側方支持部３７の上面には処置具支持溝３４（の左側部が）形成してある。
さらに起上台３０の上記前方部分の下半部には、当該下半部を左右方向に貫通するワイヤ固定孔３８が貫通孔として形成してある。
【００１６】
図２、図１０に示すように、凹部２８の右側面と起上台３０の右側平面３５の間の隙間寸法は微小であり、その寸法は穿刺針Ａの左右幅寸法（断面径）に比べてかなり小さい。一方、凹部２８の左側面と起上台３０の左側平面３６の間には、処置具挿通用チューブ２６の前端部に対して左側にオフセットし、かつ、穿刺針Ａの左右幅よりも大きい寸法の側方隙間２９が形成してある。
操作部１１及び挿入部１２の内部には、前後方向に延びる金属製の操作ワイヤ４０が前後方向に進退可能に配設してある。操作ワイヤ４０の後端部は、操作部１１に設けた起上台操作レバー（操作手段。図示略）に接続している。一方、操作ワイヤ４０の前端近傍部は凹部２８の側方隙間２９内に位置しており、操作ワイヤ４０の前端部は右側に向けて折り曲げられた状態で起上台３０のワイヤ固定孔３８に嵌合固定してある。図２、図８、図１０等から明らかなように、起上台３０の側方支持部３７は操作ワイヤ４０の直上に位置している（操作ワイヤ４０を挟んで凹部２８の底面と反対側に位置する）。
起上台操作レバーが非操作位置に位置するとき起上台３０は非起立位置に位置し、起上台操作レバーを操作位置側に回転操作することによって操作ワイヤ４０が後方に引かれると、起上台３０は最大起立位置側へ徐々に回転し、起上台操作レバーを操作位置まで回転させたときに起上台３０は最大起立位置に移動する。また、起上台３０が最大起立位置側へ移動した後に起上台操作レバーを非操作位置側へ戻すと、操作ワイヤ４０が前方にスライドすることによって起上台３０が非起立位置側へ移動する。
図８及び図９に示すように、起上台３０が非起立位置と起立位置の間のいずれの位置に位置するときも処置具支持溝３４（及び起上台３０全体）は凹部２８内に位置する。
【００１７】
続いて、超音波内視鏡１０を利用した穿刺針Ａの使用要領について説明する。
起上台操作レバーが非操作位置に位置する（起上台３０が非起立位置に位置する）超音波内視鏡１０の処置具挿入口突起１１ａからキャップ１１ｂを取り外した後に、処置具挿入口突起１１ａの開口部から穿刺針Ａの先端部を処置具挿通用チューブ２６内に挿入し、穿刺針Ａの先端部を処置具挿通用チューブ２６の先端開口から前方に突出させる。すると、図８〜図１０に示すように穿刺針Ａの先端近傍部が起上台３０の処置具支持溝３４によって支持され、穿刺針Ａの先端部が起上台３０の前方に突出する。この状態で超音波プローブ２３から超音波を発信すると、穿刺針Ａによって反射された超音波が超音波プローブ２３によって受信され、穿刺針Ａの先端部が上記ＣＲＴモニタに超音波画像として表示される。
術者がＣＲＴモニタを見ながら起上台操作レバーを非操作位置から操作位置側に回転操作すると、非起立位置に位置していた起上台３０が最大起立位置側へ回転する。すると、図９に示すように穿刺針Ａの先端近傍部が処置具支持溝３４（起上台３０）によって屈曲させられ、穿刺針Ａの先端部の向きが変わる。
【００１８】
図示するように穿刺針Ａの断面径は処置具挿通用チューブ２６の内径に比べてかなり小さいので、穿刺針Ａを処置具挿通用チューブ２６に挿入したときに穿刺針Ａの軸線が処置具挿通用チューブ２６の軸線に対して傾斜することがある。そして、この状態のまま穿刺針Ａを処置具挿通用チューブ２６の先端開口から前方に突出させると、図１０に示すように穿刺針Ａの先端近傍部が起上台３０に対して傾斜する（図１０の符号Ａ１を参照）。
しかし図１０に示すように、このとき穿刺針Ａの前端近傍部は側方隙間２９（操作ワイヤ４０）の直上に位置する側方支持部３７（処置具支持溝３４の左側部）によって支持されるので、穿刺針Ａが起上台３０（処置具支持溝３４）から左側（側方隙間２９）に脱落するおそれは小さい。特に本実施形態では、起上台３０の側方支持部３７が起上台３０の右側部よりも上方に突出しているので（図５、図７参照）、穿刺針Ａの起上台３０（処置具支持溝３４）から左側（側方隙間２９）への脱落を効果的に抑制できる。さらに上述のように処置具支持溝３４が凹部２８内に位置するので、仮に穿刺針Ａが起上台３０（処置具支持溝３４）の左側部（側方支持部３７）から左側に移動しても、穿刺針Ａは凹部２８の左側面に衝突することになるので、再び処置具支持溝３４（側方支持部３７）側へ押し戻される。さらに、側方支持部３７（処置具支持溝３４）に当接した穿刺針Ａは処置具支持溝３４の傾斜面に沿って底部３４ａ側に押し戻される（図１０の符号Ａ２を参照）。そのため、穿刺針Ａが起上台３０に対して傾斜しても、起上台３０によって穿刺針Ａを安定した状態で支持し、かつ、穿刺針Ａの先端を任意の方向に向けることが可能である。
【００１９】
一方、穿刺針Ａの先端近傍部が図１０のＡ１と反対側（右側）に傾斜した場合は、穿刺針Ａの先端近傍部は処置具支持溝３４の右側部を乗り越えて右側に移動しようとすることがある。しかしこの場合は、穿刺針Ａが凹部２８の右側面に衝突し処置具支持溝３４側に押し戻され、処置具支持溝３４の右側部の傾斜面に沿って底部３４ａ側に移動させられる。
【００２０】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、図１１に示す超音波内視鏡４５のように凹部４６の左右寸法を凹部２８より大きくした上で、左右両側に側方支持部３７を備える左右対称な起上台５０を先端硬質部１９（凹部４６）に取り付けても良い。この場合は、図１１に示すように、凹部４６の右側面と起上台５０の右側平面３５の間、及び、凹部４６の左側面と起上台５０の左側平面３６の間に側方隙間２９が形成される。しかし起上台５０の左右両側に側方支持部３７が形成してあるので、穿刺針Ａの軸線が処置具挿通用チューブ２６の軸線に対して左右のいずれに傾斜した場合であっても、穿刺針Ａが起上台５０の処置具支持溝３４から脱落するのを効果的に抑制できる。
【００２１】
また上記実施形態及び変形例は超音波内視鏡１０、４５に本発明を適用したものであるが、側視型内視鏡に本発明を適用してもよい。
また、処置具挿通用チューブ２６に挿入しかつ起上台３０、５０によって支持する（可撓性を有する）処置具として、穿刺針Ａ以外のもの（例えば、造影チューブやベビースコープなど）を利用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１０    超音波内視鏡（内視鏡）
１１    操作部
１１ａ  処置具挿入口突起
１１ｂ  キャップ
１２    挿入部
１３    ユニバーサルチューブ
１４    超音波画像伝送用チューブ
１５    湾曲操作レバー
１７    湾曲部
１８    可撓管部
１９    先端硬質部
２０    傾斜面
２１    対物レンズ
２２    照明レンズ
２３    超音波プローブ
２４    環状溝
２５    回転軸
２６    処置具挿通用チューブ（処置具挿通用管路）
２８    凹部
２９    側方隙間
３０    起上台
３１    被支持部
３２    軸支持孔
３３    載置面
３４    処置具支持溝
３４ａ  底部
３５    右側平面
３６    左側平面
３７    側方支持部
３８    ワイヤ固定孔
４０    操作ワイヤ
４５    超音波内視鏡（内視鏡）
４６    凹部
５０    起上台
Ａ      穿刺針（処置具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005932407.tif 000014
【図１４】
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