(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に対して回転自在に設置されたガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープを前記ガバナシーブから引き上げるロープ引き上げ治具であって、
少なくとも１以上の雄ねじ部材と、
前記雄ねじ部材が螺合する雌ねじ穴と、前記基部と前記ガバナシーブとの間に位置する前記ガバナロープが通過する第１空間部とを有し、前記基部と前記ガバナシーブとの間において前記基部に対して支持される第１プレートと、
前記第１プレートよりも前記ガバナシーブ側に配置され、かつ、前記雄ねじ部材が移動自在に挿入される雄ねじ部材挿入穴と、前記第１空間部を通過する前記ガバナロープが通過する第２空間部とを有する第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置された状態で、前記雄ねじ部材に螺合し、前記第２プレートを前記第１プレート側から支持するナットと、
前記ガバナロープを把持する把持具と、
を備え、
前記把持具は、前記ガバナロープを把持した状態で、前記第２プレートの前記第１プレート側と反対側の把持具載置面に載置され、
前記雄ねじ部材の前記第１プレートに対する回転動作、あるいは前記ナットの前記雄ねじ部材に対する回転動作の少なくともいずれかにより、前記第１プレートと前記第２プレートとの間隔を調整し、
前記第１プレートは、第１空間部が形成される本体部と、前記雌ねじ穴が形成されるねじ穴形成部とを有し、
前記本体部と前記ねじ穴形成部との間は、段差が形成され、
前記ねじ穴形成部は、前記本体部よりも、前記第２プレートと反対側に位置するガバナロープ引き上げ治具。
【請求項２】
請求項１に記載のガバナロープ引き上げ治具において、
前記ガバナシーブおよび前記ガバナロープを含むガバナは、前記ガバナに対して対象部材を固定する対象部材用ボルトと対象部材用ナットとで構成される対象部材用固定具を有し、
前記第１プレートは、前記対象部材用ボルトが挿入される第３空間部が形成され、
前記対象部材用固定具は、前記ガバナに対して前記第１プレートを固定するガバナロープ引き上げ治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガバナロープ引き上げ治具において、
前記雄ねじ部材は、２つであり、
前記雌ねじ穴は、前記第１空間部を挟んで２つ形成され、
前記雄ねじ部材挿入穴は、前記第２空間部を挟んで２つ形成され、
前記ナットは、前記雄ねじ部材にそれぞれ螺合されているガバナロープ引き上げ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガバナロープ引き上げ治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、かごの昇降時における調速を目的としてガバナを備える。ガバナは、昇降路内をメインレールに沿って昇降するエレベータのかごが過速状態となると、エレベータを駆動するための電源を遮断し、かごの非常止め装置を作動させるものである。ガバナは、かごの非常止め装置に連結されるガバナロープと、フレームに回転自在に支持され、ガバナロープが巻き掛けられているガバナシーブと有しており、ガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープが通過する貫通穴が形成されている床部に設置されている。ガバナの点検作業時には、ガバナシーブが自由に回転できるように、ガバナロープをガバナシーブに対して引き上げる。このとき、ガバナロープ引き上げ治具が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガバナロープ引き上げ治具は、巻き掛けられているガバナロープをガバナシーブから離間する方向に引き上げるためのものであり、把持具によりガバナロープを把持した状態で、この把持具をガバナシーブ側に移動させるものである。つまり、ガバナロープ引き上げ治具は、ガバナシーブからガバナロープを離間させることができるまで、床部に対して把持具を移動させることとなる。従って、ガバナシーブと、ガバナが設置される床部との隙間が狭いと、この間にガバナロープ引き上げ治具を設置した状態において、把持具をガバナシーブ側に十分に移動させることができず、ガバナシーブからガバナロープを十分に離間させることができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、把持具をガバナシーブ側に十分に引き上げることができるガバナロープ引き上げ治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のガバナロープ引き上げ治具は、基部に対して回転自在に設置されたガバナシーブに巻き掛けられたガバナロープをガバナシーブから引き上げるものであり、少なくとも１以上の雄ねじ部材と、第１プレートと、第２プレートと、ナットと、把持具と、を備える。第１プレートは、雄ねじ部材が螺合する雌ねじ穴と、基部とガバナシーブとの間に位置するガバナロープが通過する第１空間部とを有し、基部とガバナシーブとの間において基部に対して支持される。第２プレートは、第１プレートよりもガバナシーブ側に配置され、かつ、雄ねじ部材が移動自在に挿入される雄ねじ部材挿入穴と、第１空間部を通過するガバナロープが通過する第２空間部とを有する。ナットは、第１プレートと第２プレートとの間に配置された状態で、雄ねじ部材に螺合し、第２プレートを第１プレート側から支持する。把持具は、ガバナロープを把持し、ガバナロープを把持した状態で、第２プレートの第１プレート側と反対側の把持具載置面に載置される。雄ねじ部材の第１プレートに対する回転動作、あるいはナットの雄ねじ部材に対する回転動作の少なくともいずれかにより、第１プレートと第２プレートとの間隔を調整する。第１プレートは、第１空間部が形成される本体部と、雌ねじ穴が形成されるねじ穴形成部とを有し、本体部とねじ穴形成部との間は、段差が形成され、ねじ穴形成部は、本体部よりも、第２プレートと反対側に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るガバナの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具の動作説明図（待機位置）を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（待機位置）を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具の動作説明図（引き上げ位置）を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）の変形例１を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）の変形例２を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、下記の実施形態では、機械室に設けられるガバナに用いるガバナロープ引き上げ治具について説明するが、これに限定されるものではなく、昇降路内に設けられるガバナに用いることもできる。ここで、「高さ方向」とはガバナロープの引き上げ、引き下げ方向をいい、「幅方向」とは、高さ方向と直交し、第１および第２プレートの長手方向をいい、「奥行き方向」とは高さ方向および幅方向に直交する方向をいう。
【０００９】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るガバナの概略構成例を示す図である。なお、図１は、カバーが取り外された状態を示すものである。ガバナ１００は、本実施形態では、昇降路上部に設けられた機械室に配置され、昇降路と機械室を隔てる機械室の床部２００に固定されている。ガバナ１００は、ガバナシーブ１０１と、ガバナロープ１０２と、フレーム１０３と、カバー１０４と、フライウェイト機構１０５と、スイッチ機構１０６と、ラチェット機構１０７と、図示しないブレーキ機構とを含んでいる。
【００１０】
ガバナシーブ１０１は、ガバナロープ１０２が巻き掛けられるものである。ガバナシーブ１０１は、フレーム１０３の軸部１０３ａにより回転自在に支持される。
【００１１】
ガバナロープ１０２は、基部の一部を構成する床部２００に形成された機械室と昇降路とを貫通する貫通孔２００ａ，２００ｂを通り、昇降路に延在している。ガバナロープ１０２は、昇降路内のかごの非常止め装置に連結され、かごの昇降に連動して移動するものである。
【００１２】
フレーム１０３は、床部２００に固定されている。つまり、ガバナシーブ１０１は、床部２００に対して回転自在に設置されている。本実施形態では、フレーム１０３と床部２００との間に、ガバナロープ通過部材１０８が形成されている。ガバナロープ通過部材１０８は、基部の一部を構成するものであり、台座部１０８ａと、２つの筒状部１０８ｂ，１０８ｃとを有する。台座部１０８ａは、床部２００に、例えば、ボルトなどの固定具により固定される。筒状部１０８ｂは、台座部１０８ａの幅方向のうち、スイッチ機構１０６側に配置され、ガバナシーブ１０１側の端部、すなわち先端部が半径方向外側に突出してフランジ部１０８ｄを形成している（図４参照）。筒状部１０８ｂは、内部空間が貫通孔２００ａと連通しており、ガバナロープ１０２が通過する。筒状部１０８ｃは、台座部１０８ａの幅方向のうち、スイッチ機構１０６側と反対側に配置され、ガバナシーブ１０１側の端部、すなわち先端部が半径方向外側に突出してフランジ部１０８ｄを形成している。筒状部１０８ｃは、内部空間が貫通孔２００ｂと連通しており、ガバナロープ１０２が通過する。つまり、筒状部１０８ｂ，１０８ｃは、床部２００とガバナシーブ１０１との間に位置するガバナロープ１０２が外部に露出する高さ方向における領域を狭くするものである。ここで、フレーム１０３は、ガバナロープ通過部材１０８を介して床部２００に固定されていてもよい。
【００１３】
カバー１０４は、本実施形態では、対象部材であり、ガバナシーブ１０１等を覆うものである。カバー１０４は、対象部材用固定具であるカバー用固定具１０９により、ガバナ１００、本実施形態では、フレーム１０３に着脱自在に固定されている。カバー用固定具１０９は、フレーム１０３の床部２００側の幅方向における両端部（本実施形態では、各端部の２箇所）において、カバー１０４をフレーム１０３に対して固定する。カバー用固定具１０９は、対象部材用ボルトであるカバー用ボルト１０９ａと、対象部材用ナットであるカバー用ナット１０９ｂとを有する。なお、カバー用固定具１０９は、幅方向において筒状部１０８ｂ，１０８ｃとの間に位置するものである。
【００１４】
フライウェイト機構１０５は、ガバナシーブ１０１の回転により、スイッチ機構１０６をＯＦＦとするものである。フライウェイト機構１０５は、かごが過速状態にあるとき、ガバナシーブ１０１の回転に伴って回動する。フライウェイト機構１０５は、回動することで、スイッチ機構１０６をＯＦＦとする。スイッチ機構１０６は、かごを昇降させる駆動源への電力の供給を遮断するものである。スイッチ機構１０６は、かごが過速状態にあるときに、フライウェイト機構１０５によりＯＦＦとされると、駆動源への電力の供給を遮断する。
【００１５】
ラチェット機構１０７は、ブレーキ機構を作動させるものである。ラチェット機構１０７は、ラチェット本体と、作動爪とを含んでいる。ラチェット本体は、ガバナシーブ１０１と同軸上に設けられている。作動爪は、フライウェイト機構１０５に設けられている。ラチェット機構１０７は、上記スイッチ機構１０６をＯＦＦとする過速状態よりもかごが過速状態となると、フライウェイト機構１０５のさらなる回動により作動爪がラチェット本体と係合し、ラチェット本体が回転する。
【００１６】
ブレーキ機構は、ガバナロープ１０２を介して、かごの非常止め装置を作動させるものである。ブレーキ機構は、ラチェット本体が回転することで、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１に押しつけるように作動する。これにより、ガバナロープ１０２にガバナシーブ１０１の方向（同図では、引き上げ方向）に張力が作用し、かごの非常止め装置が作動してかごを停止させる。
【００１７】
次に、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具について説明する。図２は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具の動作説明図（待機位置）を示す斜視図である。図４は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（待機位置）を示す斜視図である。図５は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具の動作説明図（引き上げ位置）を示す斜視図である。ガバナロープ引き上げ治具１Ａは、ガバナシーブ１０１に巻き掛けられたガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１から引き上げることで、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１から離間させるものである。ガバナロープ引き上げ治具１Ａは、図２および図３に示すように、２つのボルト２Ａ，２Ｂと、第１プレート３と、第２プレート４と、２つのナット５Ａ，５Ｂと、把持具６とを有している。
【００１８】
２つのボルト２Ａ，２Ｂは、雄ねじが形成される雄ねじ部材であり、図２に示すように、頭部２１Ａ，２１Ｂと、軸部２２Ａ，２２Ｂとをそれぞれ有している。頭部２１Ａ，２１Ｂは、本実施形態では、六角柱形状であり、軸部２２Ａ，２２Ｂの軸方向の両端部のうち、一方の端部と連結している。軸部２２Ａ，２２Ｂは、外周に雄ねじが形成されている。本実施形態における雄ねじは、軸部２２Ａ，２２Ｂの外周の全域に形成されている。
【００１９】
第１プレート３は、２つのボルト２Ａ，２Ｂが螺合し、床部２００とガバナシーブ１０１との間に配置されるものである。第１プレート３は、金属製の板材により構成されている。なお、板厚は、把持具６により把持されているガバナロープ１０２の荷重を支持することができる厚さであり、例えば、３ｍｍ程度である。本実施形態における第１プレート３は、基部である筒状部１０８ｂに載置されることで、床部２００に対して高さ方向において支持されている。第１プレート３は、本体部３１と、２つのねじ穴形成部３２，３３とを有する。
【００２０】
本体部３１は、第１プレート３の幅方向における中央部に位置しており、第１空間部３４が形成されている。本実施形態における第１空間部３４は、基部とガバナシーブ１０１との間、すなわち筒状部１０８ｂとガバナシーブ１０１との間に位置するガバナロープ１０２が通過するものであり、第１プレート３をＵ字状に切り欠くことで形成されている。第１空間部３４は、ガバナロープ１０２が接触することなく通過することができる大きさに形成されている。
【００２１】
ねじ穴形成部３２，３３は、本体部３１の幅方向における両端部に形成されている。本実施形態におけるねじ穴形成部３２，３３は、本体部３１との間で段差３ａ，３ｂが形成されており、本体部３１よりも高さ方向における床部２００側、すなわち第２プレート４と反対側に位置している。つまり、ねじ穴形成部３２，３３は、床部２００を通過したガバナロープ１０２がガバナシーブ１０１側で露出を開始する位置である筒状部１０８ｂのガバナシーブ１０１側の端部よりも、段差高さＨ１だけ低くなる。ねじ穴形成部３２，３３は、雌ねじ穴３５，３６がそれぞれ形成されている。雌ねじ穴３５，３６は、ボルト２Ａ，２Ｂの軸部２２Ａ，２２Ｂが挿入されることで、ボルト２Ａ，２Ｂの雄ねじが螺合するものである。従って、ボルト２Ａ，２Ｂは、第１プレート３に対して回転しない限り、高さ方向における第１プレート３に対する相対移動が規制されている。なお、本実施形態におけるボルト２Ａ，２Ｂは、頭部２１Ａ，２１Ｂが第２プレート４と反対側、すなわち床部２００側となるように、雌ねじ穴３５，３６に挿入されている。
【００２２】
第１プレート３は、突出部３７が形成されている。本実施形態の突出部３７は、本体部３１およびねじ穴形成部３２，３３とは別部材で形成されており、これらを形成する板材と同一厚さの金属製の板材で構成されており、溶接などにより本体部３１に固定されている。突出部３７は、奥行き方向のうち第１空間部３４が形成されている側と反対側の方向に突出して本体部３１に固定されている。突出部３７は、２つのボルト２Ａ，２Ｂが雌ねじ穴３５，３６に螺合し、後述する雄ねじ部材挿入穴４２，４３に挿入された状態で、高さ方向において第２プレート４と重ならないように、本体部３１に固定されている。突出部３７は、２つの第３空間部３８，３９が形成されている。本実施形態における第３空間部３８，３９は、フレーム１０３の床部２００側の幅方向における両端部のうち、一方の端部に位置する２つのカバー用固定具１０９にそれぞれ対応するものであり、第１プレート３をＵ字状に切り欠くことで形成されている。第３空間部３８，３９は、各カバー用固定具１０９のカバー用ボルト１０９ａがそれぞれ挿入されるものである。カバー用固定具１０９は、カバー用ボルト１０９ａとカバー用ナット１０９ｂとの間に、突出部３７をフレーム１０３とともに挟み込み、これらを一緒に締結することで、ガバナ１００に対してガバナロープ引き上げ治具１Ａを固定する。
【００２３】
第２プレート４は、２つのボルト２Ａ，２Ｂが高さ方向に移動自在に挿入され、床部２００とガバナシーブ１０１との間に配置されるものである。第２プレート４は、金属製の板材により構成されている。なお、板厚は、把持具６により把持されているガバナロープ１０２の荷重を支持することができる厚さであり、例えば、３ｍｍ程度である。本実施形態における第２プレート４は、第１プレート３よりも高さ方向においてガバナシーブ１０１側に配置されている。第２プレート４は、第２空間部４１と、２つの雄ねじ部材挿入穴４２，４３とを有する。第２空間部４１は、第１空間部３４を通過するガバナロープ１０２が通過する、すなわち筒状部１０８ｂとガバナシーブ１０１との間に位置するガバナロープ１０２が通過するものであり、第２プレート４をＵ字状に切り欠くことで形成されている。第２空間部４１は、ガバナロープ１０２が接触することなく通過することができる大きさに形成されている。なお、第２空間部４１は、第２プレート４の幅方向における中央部に形成されており、２つのボルト２Ａ，２Ｂが雌ねじ穴３５，３６に螺合し、雄ねじ部材挿入穴４２，４３に挿入された状態で、第１空間部３４と高さ方向において対向する。雄ねじ部材挿入穴４２，４３は、ボルト２Ａ，２Ｂの軸部２２Ａ，２２Ｂが移動自在に挿入されるものである。従って、ボルト２Ａ，２Ｂは、高さ方向における第２プレート４に対する相対移動を行うことができる。
【００２４】
２つのナット５Ａ，５Ｂは、図示しない雌ねじ穴をそれぞれ有している。ナット５Ａ，５Ｂは、本実施形態では、六角柱形状であり、高さ方向におけるナット高さが段差高さＨ１よりも低く形成されている。ナット５Ａ，５Ｂは、第１プレート３と第２プレート４との間に配置されており、ボルト２Ａ，２Ｂの軸部２２Ａ，２２Ｂが挿入されることで、ボルト２Ａ，２Ｂの雄ねじが螺合するものである。従って、ナット５Ａ，５Ｂは、ボルト２Ａ，２Ｂに対して回転しない限り、高さ方向におけるボルト２Ａ，２Ｂに対する相対移動が規制されている。これにより、ナット５Ａ，５Ｂは、ボルト２Ａ，２Ｂが雄ねじ部材挿入穴４２，４３に挿入された状態で、第２プレート４を高さ方向において第１プレート３側から支持する。なお、ナット５Ａ，５Ｂは、軸方向における高さが上記段差高さＨ１よりも低く形成されている。
【００２５】
把持具６は、図３に示すように、ガバナロープ１０２を把持するものである。把持具６は、ガバナロープ１０２を把持した状態で、ガバナロープ１０２と高さ方向において相対移動しなければ、いずれの構造のものを用いてもよい。本実施形態における把持具６は、公知のクランプ型の把持具であり、２つの把持部６１，６２にそれぞれ形成された把持穴６３，６４において、ガバナロープ１０２に対して把持力を作用させ、把持するものである。なお、把持具６は、把持状態を維持するため、把持穴６３，６４が互いに離間することを規制する図示しないロック機構が設けられている。把持具６は、ガバナロープ１０２を把持した状態で、第２プレート４の第１プレート３側と反対側の把持具載置面４に載置される。
【００２６】
次に、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具１Ａによるガバナロープ１０２の引き上げについて説明する。まず、ガバナ１００を点検する場合、かごを停止させる。次に、図１に示すように、ガバナ１００からカバー１０４を取り外す。このとき、カバー用固定具１０９によるフレーム１０３に対するカバー１０４の固定を解除する。具体的には、各カバー用固定具１０９のカバー用ボルト１０９ａおよびカバー用ナット１０９ｂによる締結を解除する。次に、カバー用ボルト１０９ａおよびカバー用ナット１０９ｂによる締結が解除され、カバー１０４がガバナ１００に対して取り外された状態で、第１プレート３を筒状部１０８ｂに載置し（図５参照）、第１プレート３の各第３空間部３８，３９を各カバー用ボルト１０９ａにそれぞれ挿入する。次に、カバー用固定具１０９は、カバー用ボルト１０９ａとカバー用ナット１０９ｂとの間で、突出部３７をフレーム１０３とともに挟み込み、これらを一緒に締結する。これにより、ガバナロープ引き上げ治具１Ａは、ガバナ１００に対して、第１プレート３が基部、すなわち筒状部１０８ｂに高さ方向において支持された状態で固定される。従って、第１プレート３をガバナ１００に固定することで、基部、すなわち筒状部１０８ｂとガバナシーブ１０１との間に配置される第１プレート３を筒状部１０８ｂに対して確実に支持することができる。また、筒状部１０８ｂに対して、第１プレート３が相対移動することを確実に規制することができるので、ガバナロープ１０２の引き上げ作業中に、第１プレート３が筒状部１０８ｂから外れることを抑制でき、ガバナロープ引き上げ治具１Ａによる引き上げ作業が困難な状態となることを抑制することができる。
【００２７】
次に、図３および図４に示すように、第２プレート４が第１プレート３に最も接近する位置となる待機位置に位置していない場合は、第２プレート４を待機位置に位置させる。ここでは、第２プレート４を高さ方向において支持しているナット５Ａ，５Ｂをボルト２Ａ，２Ｂに対して、第１プレート３側に移動する方向にそれぞれ、第２プレート４が第１プレート３と接触するまで回転させる。このとき、ナット５Ａ，５Ｂは、第１プレート３と第２プレート４とが接触した状態であっても、段差高さＨ１よりも軸方向における高さが低いので、第１プレート３と第２プレート４との間の段差高さＨ１分の隙間に位置することとなる。これにより、ガバナロープ１０２を把持する把持具６が支持される第２プレート４の待機位置を最も床部２００側、すなわち最も低くすることができる。
【００２８】
次に、図３に示すように、把持具６によりガバナロープ１０２を把持し、ガバナロープ１０２を把持した状態の把持具６を第２プレート４の把持具載置面４ａに載置する。これにより、把持具６は、第２プレート４に高さ方向において支持される。また、ガバナシーブ１０１を挟んで、筒状部１０８ｂ側のガバナロープ１０２と反対側である筒状部１０８ｃ側のガバナロープ１０２が床部２００側に移動することを図示しない規制部材により規制する。規制部材は、例えば、把持具６と同じであり、筒状部１０８ｃ側のガバナロープ１０２を把持し、把持した規制部材を筒状部１０８ｃに載置する。
【００２９】
次に、図５および図２に示すように、待機位置の第２プレート４を第１プレート３に対してガバナシーブ１０１側に移動させる。ここでは、把持具６を支持している第２プレート４を高さ方向において支持しているナット５Ａ，５Ｂをボルト２Ａ，２Ｂに対して、ガバナシーブ１０１側に移動する方向にそれぞれ回転させる。従って、第２プレート４は、ガバナロープ１０２を把持した把持具６を支持した状態で、待機位置からガバナシーブ１０１側に移動するので、把持具６とガバナシーブ１０１との高さ方向における距離が小さくなる。従って、ガバナシーブ１０１に巻き掛けられたガバナロープ１０２がガバナシーブ１０１から離間、すなわち引き上げを開始する。
【００３０】
さらに、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１に対して非接触状態、すなわちガバナシーブ１０１に対してガバナロープ１０２を引き上げることができる引き上げ位置まで、第２プレート４を第１プレート３に対してガバナシーブ１０１側に移動させる。従って、ガバナロープ１０２により自由回転が規制されていたガバナシーブ１０１が自由回転可能となる（図１の二点鎖線参照）。これにより、ガバナ１００の点検作業を確実に行うことができる。
【００３１】
なお、点検作業の終了時は、第２プレート４を待機位置まで移動させることで、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１に接触させる。そして、把持具６によるガバナロープ１０２の把持を解除するとともに、規制部材によるガバナロープ１０２の床部２００側に移動することの規制を解除する。
【００３２】
以上のように、ナット５Ａ，５Ｂのボルト２Ａ，２Ｂに対する回転動作により、第１プレート３と第２プレート４との間隔を待機位置から引き上げ位置と間で調整するので、ナット５Ａ，５Ｂの回転動作という簡単な動作で、第２プレート４に支持された把持具６が把持するガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１側に引き上げることができる。また、第２プレート４の待機位置を板材の第２プレート４が板材の第１プレート３に接触する位置とすることができるので、ガバナロープ１０２が基部から露出する位置、本実施形態では筒状部１０８ｂの先端部から把持具６までの高さ方向における距離を第１プレート３と第２プレート４との厚みを合計した値とすることができる。従って、第２プレート４のガバナシーブ１０１までの高さ方向における距離を長く、すなわち第２プレートの位置を低くするので、待機位置から第２プレート４を第１プレート３に対して離間する距離、すなわち引き上げ距離Ｈ２を長くすることができる（図２参照）。また、ガバナロープ１０２を挟んで、ボルト２Ａ，２Ｂおよびナット５Ａ，５Ｂにより、第２プレート４を第１プレート３に対して高さ方向に移動させるので、２つのボルト２Ａ，２Ｂにより、第２プレート４に作用する荷重、すなわち把持具６および把持具６が把持するガバナロープ１０２の荷重を支持することができる。従って、安定して第２プレート４を待機位置から引き上げ位置まで移動させることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、第２プレート４を第１プレート３に対して高さ方向に移動させる際に、ナット５Ａ，５Ｂを回転させたが、これに限定されるものではなく、ボルト２Ａ，２Ｂを回転させてもよい。この場合は、ボルト２Ａ，２Ｂの頭部２１Ａ，２１Ｂを第１プレート３に対して床部２００側に離間させて第２プレート４を待機位置とし、ボルト２Ａ，２Ｂを第１プレート３に接近させて引き上げ位置とする。把持具６を第２プレート４が支持した状態で、ボルト２Ａ，２Ｂを第１プレート３に対して、第１プレート３側に移動する方向にそれぞれ回転させ、ガバナロープ１０２をガバナシーブ１０１に対して引き上げる。このとき、ナット５Ａ，５Ｂがボルト２Ａ，２Ｂの回転に伴って回転しないように規制することが好ましい。また、ボルト２Ａ，２Ｂおよびナット５Ａ，５Ｂをそれぞれ回転させてもよい。
【００３４】
また、第１プレート３および第２プレート４に対するボルト２Ａ，２Ｂの挿入向きは、実施形態に限定されるものではない。図６は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）の変形例１を示す斜視図である。図６に示すように、変形例１のガバナロープ引き上げ治具１Ｂでは、頭部２１Ａ，２１Ｂが第２プレート４の把持具載置面４ａに対向するように、第１プレート３および第２プレート４に対してボルト２Ａ，２Ｂが挿入されている。この場合は、ボルト２Ａ，２Ｂを第１プレート３に対して回転させることで、頭部２１Ａ，２１Ｂを第１プレート３に対して接近させて第２プレート４を待機位置とし、頭部２１Ａ，２１Ｂを第１プレート３に対して離間させて引き上げ位置とする。このとき、ナット５Ａ，５Ｂもボルト２Ａ，２Ｂの回転に伴って回転させる。あるいは、ナット５Ａ，５Ｂをボルト２Ａ，２Ｂに対して回転させることで、ナット５Ａ，５Ｂを第１プレート３に対して接近させて第２プレート４を待機位置とし、ナット５Ａ，５Ｂを第１プレート３に対して離間させて第２プレート４を引き揚げ位置とする。
【００３５】
また、ボルト２Ａ，２Ｂの数は、実施形態に限定されるものではない。例えば、第２プレート４に作用する荷重を１つのボルト２Ａで支持できる場合は、上記ガバナロープ引き上げ治具１Ａ，１Ｂにおいてボルト２Ｂおよびナット５Ｂは取り外してもよい。この場合は、第１プレート３と第２プレート４との間隔の調整を１つのボルト２Ａあるいはナット５Ａにより行うことができるので、第２プレート４を待機位置と引き上げ位置との間で移動させる際の作業性を向上することができる。
【００３６】
図７は、実施形態に係るガバナロープ引き上げ治具（引き上げ位置）の変形例２を示す斜視図である。図７に示すように、変形例２のガバナロープ引き上げ治具１Ｃでは、ボルトおよびナットが１つのボルト２Ｃと１つのナット５Ｃである。変形例２のガバナロープ引き上げ治具１Ｃにおけるボルト２Ｃ、ナット５Ｃ、第１プレート７、第２プレート８の基本的な機構は、ガバナロープ引き上げ治具１Ａのボルト２Ａ，２Ｂ、ナット５Ａ，５Ｂ、第１プレート３、第２プレート４とほぼ同様なので、その説明は簡略化あるいは省略する。
【００３７】
第１プレート７は、１つのボルト２Ｃに螺合し、床部２００とガバナシーブ１０１との間に配置されるものである。第１プレート７は、基部に固定されているガバナロープ通過部材１０８の筒状部１０８ｂに載置されることで、床部２００に対して高さ方向において支持されている。第１プレート７は、本体部７１と、１つのねじ穴形成部７２とを有する。本体部７１は、第１空間部７３が形成されている。変形例２における第１空間部７３は、第１プレート７の幅方向においてねじ穴形成部７２と反対側をＵ字状に切り欠くことで形成されている。ねじ穴形成部７２は、本体部７１の幅方向における一方の端部に形成されている。本実施形態におけるねじ穴形成部７２は、本体部７１との間で段差７ａが形成されており、筒状部１０８ｂのガバナシーブ１０１側の端部よりも、段差高さＨ１だけ低くなる。ねじ穴形成部７２は、雌ねじ穴７４が形成されている。第１プレート７は、突出部７５，７６がそれぞれ形成されている。本実施形態の突出部７５，７６は、本体部７１の奥行き方向のうち、第１空間部７３側に固定されている。突出部７５，７６は、奥行き方向のうち、本体部７１に固定されている側と反対側の端部に第３空間部７７，７８がそれぞれ形成されている。本実施形態における第３空間部７７，７８は、フレーム１０３の床部２００側の幅方向における両端部のうち一方の端部に位置する２つカバー用固定具１０９にそれぞれ対応するものであり、カバー用固定具１０９により挟み込まれ、ガバナ１００に対してガバナロープ引き上げ治具１Ｃを固定する。
【００３８】
第２プレート８は、ボルト２Ｃが高さ方向に移動自在に挿入され、第１プレート７とガバナシーブ１０１との間に配置されるものである。第２プレート８は、第２空間部８１と、１つの雄ねじ部材挿入穴８２とを有する。第２空間部８１は、第１空間部７３を通過するガバナロープ１０２が通過するものであり、第２プレート８をＵ字状に切り欠くことで形成されている。
【００３９】
ガバナロープ引き上げ治具１Ｃは、第１プレート７と第２プレート８との間隔の調整を１つのボルト２Ｃあるいはナット５Ｃにより行うことができるので、第２プレート８を待機位置と引き上げ位置との間で移動させる際の作業性を向上することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態および変形例１，２では、突出部３７，７５，７６は、別部材として構成したが、第１プレート３，７の本体部３１，７１と同一部材で構成してもよい。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ〜１Ｃ  ガバナロープ引き上げ治具、２Ａ〜２Ｃ  ボルト（雄ねじ部材）、３，７  第１プレート、３１，７１  本体部、３２，３３，７２  ねじ穴形成部、３４，７３  第１空間部、３５，３６，７４  雌ねじ穴、３８，３９，７７，７８  第３空間部、４，８  第２プレート、４ａ、８ａ  把持具載置面、４１，８１  第２空間部、４２，４３，８２  雄ねじ部材挿入穴、５Ａ〜５Ｃ  ナット、６  把持具、１００  ガバナ、１０１  ガバナシーブ、１０２  ガバナロープ、１０８ｂ  筒状部（基部）、カバー用固定具１０９（対象部材用固定具）、カバー用ボルト（対象部材用ボルト）１０９ａ、カバー用ナット（対象部材用ナット）１０９ｂ、２００  床部（基部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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