(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーによって実行される有価証券の取り引き方法であって、
顧客または管理者から有価証券に対する売り注文を受信する段階と、
前記顧客の口座情報データベースを参照して、前記有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約が設定されたかどうかを判断する段階と、
前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されている場合、
前記口座情報データベースで前記有価証券に対する売り制限を解除する段階と、
前記売り注文に応じて前記売り制限が解除された有価証券に対する売り取り引きを実行する段階と、
前記口座情報データベースで前記売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額に対して有価証券買い制限を設定する段階と、
前記売り約定金額の現金化が行われると、前記口座情報データベースで現金化された売り約定金額である仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定する段階と、
前記口座情報データベースで前記仮受金に設定された振込み制限を解除して、前記振込み制限が解除された仮受金を貸出機関に振込む段階とを含み、
前記顧客の口座情報データベースは、前記顧客の証券口座に含まれた有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の設定如何に関する属性情報と、
売り約定金額に対する有価証券買い制限の設定如何に関する属性情報、及び仮受金に対する出金制限、振込み制限、有価証券買い制限の設定如何に関する属性情報と、を含み、
前記口座情報データベースで有価証券に設定された売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約、売り約定金額に設定された有価証券買い制限、及び仮受金に設定された出金制限、振込み制限、有価証券買い制限は、前記顧客の貸出元利金を担保するために設定された担保権または約定の内容であり、
前記売り制限管理協約は、前記顧客の貸出元利金を担保するために提供された有価証券に対する前記顧客の処分行為のうちの少なくとも一部を可能にすることを内容とすることを特徴とする有価証券の取り引き方法。
【請求項２】
前記売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額を担保にして前記売り約定金額にあたる金額の貸出金を発生させる段階と、
前記売り約定金額の現金化が行われると、前記現金化された売り約定金額である仮受金と前記貸出金を相殺させる段階と、
前記仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定する段階と、をさらに含み、
前記仮受金を貸出機関に振込む段階は仮受金ではなく、前記貸出金を対象に実行されることを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項３】
前記顧客または前記管理者から前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う買い注文を受信する段階と、
前記買い注文が許容されるかどうかを判断する段階と、
前記買い注文が許容されると判断された場合、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または仮受金に設定された有価証券買い制限を解除する段階と、
前記有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金を利用して前記買い注文に応じて買い取り引きを実行する段階と、
前記口座情報データベースで前記買い取り引きの約定によって買われた有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項４】
前記買い注文が許容されるかどうかを判断する段階は、
前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれる場合、前記買い注文が許容されると判断する段階を含み、
前記買い許容リストは買い可能なものと指定された有価証券の銘柄を含み、
前記買い許容リストは、前記売り約定金額または仮受金に対する有価証券買い制限設定の原因になる売られた有価証券の銘柄を含むことを特徴とする請求項３に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項５】
前記顧客または前記管理者から前記買い注文を取り消す注文を受信する場合、前記買い注文を取り消し、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して有価証券買い制限を設定する段階と、
前記顧客または前記管理者から前記売り注文を取り消す注文を受信する場合、前記売り注文を取り消し、前記口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項６】
前記管理者または前記貸出機関から前記口座情報データベースで売り制限が設定された有価証券に対する取り引き中止信号を受信する段階をさらに含み、
前記有価証券の売り取り引き以前に前記取り引き中止信号が受信されれば、前記管理者から前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記有価証券に設定された売り制限は解除されず、
前記有価証券の売り取り引き中に前記取り引き中止信号が受信されれば、前記実行中の売り取り引きが取り消され、前記口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限が設定され、前記管理者から前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記 未約定数量に設定された売り制限は解除されず、
前記有価証券の売り取り引き以後に前記取り引き中止信号が受信されれば、前記管理者から前記売り約定金額または前記仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または前記仮受金に対して設定された有価証券買い制限は解除されないことを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項７】
前記貸出機関及び前記顧客の中で少なくともいずれか一つに前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送する段階をさらに含み、
前記担保割合は、有価証券の価額及び貸出元利金によって決定され、
前記有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送する段階は、前記担保割合が所定の臨界値以下の場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項８】
前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規有価証券が発生する場合、前記口座情報データベースで前記新規有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約を設定する段階、及び
前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規仮受金が発生する場合、前記口座情報データベースで前記新規仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項９】
前記貸出機関から前記貸出元利金の弁済が完了したというメッセージを受信した場合、前記口座情報データベースで前記貸出元利金を担保するために有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに対して設定されたすべての制限を解除する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項１０】
前記口座情報データベース内の属性情報の中で少なくともいずれか一つが変更される場合、前記変更された属性情報に関するメッセージを前記貸出機関へ伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の有価証券の取り引き方法。
【請求項１１】
有価証券取り引きのための装置であって、
顧客、管理者及び貸出機関と通信するためのインターフェースモジュールと、
前記顧客の証券口座に含まれた有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の設定如何に関する属性情報、売り約定金額に対する有価証券買い制限の設定如何に関する属性情報、及び仮受金に対する出金制限、振込み制限、有価証券買い制限の設定如何に関する情報を含む口座情報データベースと、
前記口座情報データベースで有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の中で少なくともいずれか一つを設定するための有価証券制限設定モジュールと、
前記インターフェースモジュールが前記顧客または前記管理者から有価証券に対する売り注文を受信した場合、前記口座情報データベースを参照して前記有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約が設定されたかどうかを判断するための売り注文許容判断モジュールと、
前記売り注文許容判断モジュールが前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されていると判断した場合、前記口座情報データベースで前記有価証券に対する売り制限を解除するための有価証券制限解除モジュールと、
前記売り注文に応じて前記売り制限が解除された有価証券に対する売り取り引きを実行するための注文処理モジュールと、
前記口座情報データベースで前記注文処理モジュールによる売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額に対して有価証券買い制限を設定するための売り約定金額制限設定モジュールと、
前記売り約定金額の現金化が行われると、前記口座情報データベースで現金化が行われた売り約定金額である仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定するための仮受金制限設定モジュールと、
前記口座情報データベースで前記仮受金に設定された振込み制限を解除するための仮受金制限解除モジュールと、
前記振込み制限が解除された仮受金を前記貸出機関に振込むための振込みモジュールと、を含み、
前記口座情報データベースで有価証券に設定された売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約、売り約定金額に設定された有価証券買い制限、及び仮受金に設定された出金制限、振込み制限、有価証券買い制限は前記顧客の貸出元利金を担保するために設定された担保権または約定の内容であり、
前記売り制限管理協約は、前記顧客の貸出元利金を担保するために提供された有価証券に対する前記顧客の処分行為のうちの少なくとも一部を可能にすることを内容とすることを特徴とする有価証券取り引きのための装置。
【請求項１２】
前記売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額を担保にして前記売り約定金額にあたる金額の貸出金を発生させるための貸出モジュールをさらに含み、
前記売り約定金額の現金化が行われると、前記貸出モジュールによって発生された貸出金は前記現金化された売り約定金額である仮受金と相殺され、
前記貸出モジュールによって貸出金が発生すると、前記仮受金制限設定モジュールは前記口座情報データベースで前記貸出金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定し、前記仮受金制限解除モジュールは前記口座情報データベースで前記貸出金に設定された振込み制限を解除し、前記振込みモジュールは前記振込み制限が解除された貸出金を前記貸出機関に振込むことを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１３】
前記インターフェースモジュールが前記顧客または前記管理者から前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う買い注文を受信する場合、前記買い注文が許容されるかどうかを判断するための買い注文許容判断モジュールと、
前記買い注文許容判断モジュールによって前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額を利用する買い注文が許容されると判断された場合、前記売り約定金額に設定された有価証券買い制限を解除するための売り約定金額制限解除モジュールをさらに含み、
前記買い注文許容判断モジュールによって前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された仮受金を利用する買い注文が許容されると判断された場合、前記仮受金制限解除モジュールは前記口座情報データベースで前記仮受金に設定された有価証券買い制限を解除し、
前記注文処理モジュールは、前記売り約定金額制限解除モジュールによって前記有価証券買い制限が解除された売り約定金額または前記仮受金制限解除モジュールによって前記有価証券買い制限が解除された仮受金を利用して前記買い注文に応じて買い取り引きを実行し、
前記有価証券制限設定モジュールは、前記注文処理モジュールによる買い取り引きの約定によって買われた有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定することを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１４】
前記買い注文許容判断モジュールは、前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれる場合、前記買い注文が許容されると判断し、前記買い許容リストは買い可能なものと指定された有価証券の銘柄を含み、
前記買い許容リストは前記売り約定金額または仮受金に対する有価証券買い制限設定の原因になる売られた有価証券の銘柄を含むことを特徴とする請求項１３に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１５】
前記インターフェースモジュールが前記顧客または前記管理者から前記買い注文を取り消す注文を受信する場合、前記注文処理モジュールは前記買い注文を取り消し、前記売り約定金額制限設定モジュールまたは前記仮受金制限設定モジュールは、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して有価証券買い制限を設定し、
前記インターフェースモジュールが前記顧客または前記管理者から前記売り注文を取り消す注文を受信する場合、前記注文処理モジュールは前記売り注文を取り消し、前記有価証券制限設定モジュールは前記口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定することを特徴とする請求項１３に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１６】
前記有価証券の売り取り引き以前に前記インターフェースモジュールが前記管理者または前記貸出機関から前記口座情報データベースで売り制限が設定された有価証券に対する取り引き中止信号を受信する場合、前記インターフェースモジュールが前記管理者から前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで前記口座情報データベースで前記有価証券に設定された売り制限は解除されず、
前記有価証券の売り取り引き中に前記インターフェースモジュールが前記管理者または前記貸出機関から前記売り取り引きが実行中の有価証券に対する取り引き中止信号を受信する場合、前記注文処理モジュールは、前記実行中の売り取り引きを取り消し、前記有価証券制限設定モジュールは前記口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定し、前記インターフェースモジュールが前記管理者から前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで前記口座情報データベースで前記未約定数量に設定された売り制限は解除されず、
前記有価証券の売り取り引き以後に前記インターフェースモジュールが前記管理者または前記貸出機関から前記売り約定金額または前記仮受金に対する取り引き中止信号を受信する場合、前記インターフェースモジュールが前記管理者から前記売り約定金額または前記仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または前記仮受金に対して設定された有価証券買い制限は解除されないことを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１７】
前記インターフェースモジュールは、前記貸出機関及び前記顧客の中で少なくともいずれか一つに前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送し、
前記担保割合は、有価証券の価額及び貸出元利金によって決定され、
前記インターフェースモジュールは、前記担保割合が所定の臨界値以下の場合、前記貸出機関及び前記顧客の中で少なくともいずれか一つに前記有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送することを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１８】
前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規有価証券が発生する場合、前記有価証券制限設定モジュールは、前記口座情報データベースで前記新規有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約を設定し、
前記口座情報データベースで売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規仮受金が発生する場合、前記仮受金制限設定モジュールは前記口座情報データベースで前記新規仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【請求項１９】
前記インターフェースモジュールが前記管理者から前記顧客の証券口座に含まれた有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに関する属性情報を受信する場合、前記受信された属性情報によって前記口座情報データベースで有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに関する属性情報を変更するための口座情報更新モジュールをさらに含み、
前記インターフェースモジュールが前記貸出機関から貸出元利金の弁済が完了したというメッセージを受信した場合、前記口座情報更新モジュールは前記口座情報データベースで前記貸出元利金を担保するために有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに対して設定された制限を解除することを特徴とする請求項１１に記載の有価証券取り引きのための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の取引方法及びその装置に関し、より具体的には、有価証券の所有者、金融機関及び証券会社間の協約により処分制限が設定された有価証券を取引するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融貸借取引において、有価証券の所有者は、金融機関から有価証券を担保として融資を受けることができ、この場合、前記有価証券には担保物権が設定されうる。ここで、担保物権は債権者が債権を確保するために、債務者等から受けた物件を占有し、債務者の弁済があるまで誘致することで、債務弁済を間接的に強制し、弁済のないときには、その物件から優先弁済を受けることができる権利をいう。
【０００３】
有価証券に担保物権が設定されると、前記有価証券は、担保貸付を実行した金融機関によって占められるため、前記有価証券の所有者による財産活動が制限されることがある。特に、株式などの有価証券は、時間の経過に伴ってその価値が変動するので、有価証券の所有者の財産活動の制限は、前記所有者に予期しない損害を及ぼすことがある。例えば、有価証券の価値が上昇すると、利益を確保するため、又は有価証券の価値が下落すれば、追加損失を防ぐために有価証券を処分する必要があるが、担保物権として設定された有価証券は、担保貸付を実行した金融機関によって占有されるので、このように対応することができなかった。
【０００４】
したがって、担保物権などのような担保権が設定されることにより、有価証券の処分が制限されても、有価証券の流動性を増加させ、収益性を高めることができるような技術が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、前記問題を解決するために案出されたものであり、その目的は、処分制限が設定された有価証券に対する取引を可能にする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような目的を達成するために本発明の一実施例による有価証券の取引方法が開示される。前記方法は、顧客や管理者から有価証券の売り注文を受信する段階と、前記顧客の口座情報データベースを参照して、前記有価証券について、売り制限及び売り制限管理協約が設定されているかどうかを判断する段階と、前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されている場合は、前記口座情報データベースから前記有価証券についの売り制限を解除する段階と、前記売り注文に応じて前記売り制限が解除された有価証券についての売り取引を実行する段階と、前記口座情報データベースから前記売り取引の約定により発生する売り約定金額について、有価証券の買い制限を設定する段階と、前記売り約定金額の現金化が行われると、前記口座情報データベースから現金化された売り約定金額である仮受金の出金制限、振込み制限及び有価証券の買い制限を設定する段階と、前記口座情報データベースから前記仮受金に設定された振込み制限を解除し、前記振込み制限が解除された仮受金を金融機関に振込む段階と、を含むことができる。
【０００７】
また、本発明の一実施例によれば、有価証券の取引装置が開示される。前記装置は、顧客、管理者、及び金融機関と通信するためのインターフェースモジュールと、前記顧客の証券口座に含まれた有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の設定如何についての属性情報、売り約定金額についての有価証券買い制限の設定如何についての属性情報、及び仮受金の出金制限、振込み制限、有価証券買い制限の設定如何についての情報を含む口座情報データベースと、前記インターフェースモジュールが、前記顧客または前記管理者から有価証券についての売り注文を受信した場合、前記口座情報データベースを参照して、前記有価証券について売り制限及び売り制限管理協約が設定されているかどうかを判断するための売り注文許容判断モジュールと、前記売り注文許容判断モジュールが前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されていると判断した場合、前記口座情報データベースから前記有価証券についての売り制限を解除するための有価証券制限解除モジュールと、前記売り注文に応じて前記売り制限が解除された有価証券についての売り取引を実行するための注文処理モジュールと、前記口座情報データベースから前記注文処理モジュールによる売り取引の約定によって発生する売り約定金額について、有価証券買い制限を設定するための売り約定金額制限設定モジュールと、前記売り約定金額の現金化が行われると、前記口座情報データベースから現金化が行われた売り約定金額である仮受金について出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定するための仮受金制限設定モジュールと、前記口座情報データベースから前記仮受金に設定された振込み制限を解除するための仮受金制限解除モジュールと、前記振込み制限が解除された仮受金を前記金融機関に振込むための振込みモジュールと、を含むことができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、電子的な意思表示に応じて、担保権等の設定またはその他の約定を原因として、有価証券について処分制限を設定または解除することができる。また、本発明は、売り制限管理協約を通じて処分制限が設定された有価証券についての有価証券の所有者による処分を可能にするが、前記処分に一定の制限を加えることにより、有価証券の流動性及び安定性を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下、本発明の詳細な発明に引用する図面をより充分に理解するために、各図面の簡単な説明をする。
【図１】本発明の一実施例による有価証券の取引システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による口座情報データベースの例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による証券会社サーバーによって実行される有価証券の取引方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による仮受金の処分制限を設定するための方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による仮受金を金融機関に振込むための方法を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による有価証券を買うための方法を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による有価証券取引装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明及び本発明の動作上の利点及び本発明の実施によって達成される目的を十分に理解するために、本発明の好適な実施例を例示する添付図面及び図面に記載された内容を参照しなければならない。
【００１１】
本発明の実施例は、当該技術分野における通常の知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものであり、下記の実施例は、様々な異なる形態に変形することができ、本発明の範囲は、下記の実施例に限定されるものではない。むしろ、これらの実施例は、本発明の開示をさらに充実し、かつ完全にして、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に、本発明の思想を完全に伝達するために提供されるものである。
【００１２】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例による有価証券の取引システム１００を示す。システム１００は、顧客端末１１０、貸出機関サーバ１２０及び証券会社サーバ１３０を含むことができる。ここで、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）とは、コンピュータやコンピューティング・システムにデータを入力したり表示したりするために使われる電子ハードウェア機器を指すことができ、サーバ（ｓｅｒｖｅｒ）は、ネットワーク環境の下で、クライアントコンピュータからの要求を処理するためのコンピュータを指すことがてきる。
【００１３】
以下、オンライン上の有価証券の取引システムでは、顧客端末１１０、貸出機関サーバ１２０及び証券会社のサーバ１３０間の有価証券の取引過程について説明する。これは、オフライン上の有価証券の取引システムで、同じ方法で行うことができ、本発明は、オフライン上の有価証券の取引システムの有価証券の取引方法を含むことができる。
【００１４】
図１では、顧客、貸出機関、証券会社によって、本発明を実施するための装置として端末またはサーバを示しているが、これは例示的なものであり、本発明が適用される実施例による様々なコンピューティングデバイス等を使用することができ、説明の便宜のために、図１に示される顧客端末１１０、貸出機関サーバ１２０及び証券会社のサーバ１３０を対象にして本発明の技術と思想について説明する。
【００１５】
顧客端末１１０は、有価証券を担保として提供して貸出機関から融資を受けた有価証券所有者の端末を意味する。貸出機関サーバ１２０は、顧客が提供した有価証券を担保にした担保貸出などのサービスを提供する銀行などの貸出機関が運営するサーバを意味する。証券会社サーバー１３０は、有価証券の売り、担保権の設定などのサービスを提供する証券会社が運営するサーバを意味する。特定の場合、前記証券会社サーバーの動作は、証券会社サーバの管理者の端末（図示せず）を介して制御されることができる。
【００１６】
本発明では、貸出の元利金は、顧客が貸出機関から融資を受けた貸出金を指すものであり、貸出元金及び貸出利息を含み、貸出元利金のうち一部が返済された場合には、残存貸出元利金をさらに含むことができる。債務不履行、履行遅滞、不法行為などによる損害賠償金が発生した場合、前記損害賠償金もまた貸出元利金に含めることができる。
【００１７】
有価証券は一般的に有価物ないし財産権的なものが証券化されているものを意味し、本発明で使用される有価証券、前記有価証券のうち、証券会社サーバーによって取引可能な有価証券を意味する。顧客が貸出元利金を担保するために提供した有価証券には、担保権が設定され、このように担保権が設定された有価証券は、原則として担保権者である貸出機関が占めることになる。しかし、本発明の担保権は、当事者ら（すなわち、顧客、証券会社及び貸出機関）の間の協約または法令により前記のような一般的担保権の性担保物を維持しながら、占有の方法を異にするものであり、顧客の貸出元利金を担保するために提供された有価証券を貸出機関ではない証券会社が占有することにするが、前記有価証券に対する顧客の処分を制限し、但し、特定の場合、顧客の処分を可能にすることをその内容とする。
【００１８】
このような当事者間の協約は、本発明では、売り制限管理協約と呼ぶことができる。具体的には、担保権が設定された有価証券が、証券会社に移管されても、前記有価証券の出庫、売り及び代替が原則として許されない。これは、担保権者の地位を保障するためである。しかし、前記有価証券に、本発明による売り制限管理協約が設定された場合には、顧客による前記有価証券の売りが許容されうる。有価証券が売られると、有価証券は消滅し、売り約定金額及び売り約定金額が現金化された仮受金が発生することになるが、売り制限管理協約にしたがって前記売り約定金額及び仮受金に担保権の効力が発生する。したがって、売り約定金額による有価証券の買い、及び仮受金の出金、振り込み、仮受金による有価証券の買いが原則として許されない。ただし、売り制限管理協約にしたがって貸出元利金償還のための仮受金の振込み等が許容されうる。このように、本発明の売り制限管理協約は、担保権の設定された証券について、有価証券所有者による有価証券の処分を可能にするが、前記処分に一定の制限を加えることにより、貸出機関の担保権者の地位を保障することができる。
【００１９】
以下、証券会社サーバーが売り制限管理協約にしたがって有価証券を取引するための方法を説明する。本発明は、説明の便宜のために担保権が設定された有価証券を対象に、本発明の技術と思想を説明するが、担保権ではない当事者間の約定により処分制限が設定された有価証券についても、本発明が適用されることができる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施例による口座情報データベースの例を示す。ここで、口座情報データベースは、顧客の証券口座内に含まれる有価証券、売り約定金額及び仮受金のうち少なくともいずれか一つに関する属性情報を含む証券会社サーバー内のデータベースを意味する。
【００２１】
証券会社サーバーは、口座情報データベース内に含まれた属性情報に基づいて、顧客の証券口座内に含まれた有価証券、売り約定金額及び仮受金に対する処分を行うことができる。図２に示される口座情報データベースの構成は例示的なものであり、本発明が適用される実施例によって様々な構成が適用されることができる。
【００２２】
有価証券に関連して口座情報データベースは、有価証券の銘柄と数量、前記有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の設定のいかんに関する属性情報を含むことができる。図示されたように、有価証券Ａは一般的な有価証券として、いかなる制限も設定されておらず、したがって、有価証券Ａに対する売り、出庫及び代替が全て許容されることができる。最初有価証券が入庫され、有価証券Ａのように、いかなる制限なしに、売り、出庫及び代替が全て許容するように設定することができ、このような状態は、デフォルト状態と指称することがある。
【００２３】
有価証券Ｂは、一般的な担保権が設定された有価証券であって、売り制限及び出庫制限及び代替制限が設定されており、したがって、有価証券Ｂに対するいかなる処分も許されない。最後に、有価証券Ｃは、担保権と一ともに本発明による売り制限管理協約が設定された有価証券であって、売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約が設定されている。したがって、有価証券Ｃの売り、出庫及び代替は、原則として許容されず、但し、売り制限管理協約に基づいて売り制限が一時的に解除されることができる。
【００２４】
売り約定金額に関連して口座情報データベースは、売り約定金額に対する有価証券買い制限の設定のいかんについての属性情報を含むことができる。ここで、売り約定金額は、有価証券の売り約定によって発生するもので、現金化される前の金額を意味する。現金化が行われていなかったので、売り約定金額については、出金及び振込みが許されず、但し、前記売り約定金額を利用した有価証券の買いのみが許容されうる。図示されたように、売り約定金額Ａは、一般的な売り約定金額としていかなる制限も設定されておらず、従って、売り約定金額Ａを利用した有価証券の買いが許容されうる。初めて売り約定金額が発生すると、売り約定金額Ａのように設定することができ、このような状態は、デフォルト状態に指称されることがある。売り約定金額Ｂは、担保権とともに本発明による売り制限管理協約が設定された有価証券が売られることによって発生した売り約定金額であり、有価証券買い制限が設定されている。したがって、売り約定金額Ｂを利用した有価証券買いは、原則として許容されず、但し、下記に説明されたように、一時的に買い制限が解除されることができる。
【００２５】
仮受金に関連して、口座情報データベースは、仮受金に対する出金制限、振込み制限、有価証券買い制限の設定のいかんについての属性情報を含むことができる。ここで、仮受金は、顧客の口座に含まれる現金として、顧客により入金または振込まれた現金のみならず、売り約定金額が現金化された金額を含むことができる。したがって、仮受金については、出金、振り込み、前記仮受金を利用した有価証券の買いが、原則として許容可能である。
【００２６】
図示されたように、仮受金Ａは一般的な仮受金であり、いかなる制限も設定されておらず、従って、仮受金の出金及び振込み、仮受金を利用した有価証券の買いが許容されうる。最初仮受金が発生すると、仮受金Ａのように設定することができ、このような状態は、デフォルトの状態と指称されうる。仮受金Ｂは、担保権とともに本発明による売り制限管理協約が設定された有価証券が売られることによって発生した仮受金であり、仮受金の出金制限、振り込み制限及び仮受金を利用した有価証券買い制限が設定されている。したがって、仮受金Ｂの出金、振り込み、及び仮受金Ｂを用いた有価証券買いは原則として許されず、但し、下記説明のように、一時的に振込み制限または買い制限が解除されうる。
【００２７】
口座情報データベースは、有価証券の入庫、出庫、買い、売り及び振込みによる変更を自動的に反映することができる。例えば、有価証券が入庫または買いられると、その内容が自動的に口座情報データベースに登録され、デフォルトの状態に設定されうる。また、出庫または振込みにより、口座内で有価証券が消滅すると、対応する有価証券が口座情報データベース内で削除されることができる。口座情報データベースは、売り約定金額の発生、及び有価証券の買いまたは現金化による消滅の変更を自動的に反映することができる。たとえば、売り約定金額が発生すると、その内容が自動的に口座情報データベースに自動的に登録され、デフォルトの状態に設定されることができる。また、売り約定金額を利用して有価証券を買いたり、売り約定金額が現金化されて仮受金が発生すると、対応する売り約定金額は、口座情報データベースから削除されることができる。
【００２８】
口座情報データベースは、仮受金の発生、入金、出金、振込み及び有価証券の買いによる変更を自動的に反映することができる。たとえば、仮受金が発生またはご入金されると、その内容が自動的に口座情報データベースに登録され、デフォルトの状態に設定されることができる。また、有価証券の買い、仮受金の出金や振込みによって口座内で仮受金が消滅すると、対応する仮受金が口座情報データベース内で削除されることができる。前記有価証券、売り約定金額及び仮受金のデフォルトの状態は、例示的な構成であり、本発明が適用される実施例により様々な構成が使用されることができる。
【００２９】
口座情報データベースに登録されている従来の有価証券が減資、増資及び株式分割、株式併合、消却などにより消滅し、新規有価証券または現金（つまり、仮受金）が発生しえる。また、前記従来の有価証券から株式配当により配当株式（つまり、新規有価証券）または現金配当により配当金（つまり、新規仮受金）が発生しえる。この場合、前記新規有価証券または仮受金は、口座情報データベースに登録され、従来の有価証券の属性情報を継承することができる。つまり、従来の有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されていると、新規有価証券に対しても売り制限及び売り制限管理協約が設定され、新規仮受金に対しても出金制限、振込み制限、有価証券買い制限が設定されることができる。前記設定を通じて新規有価証券または仮受金について従来と同一の処分制限の効力が及ぼすようにすることができ、本発明は、新規有価証券または仮受金について従来の有価証券と同様に適用されることができる。
【００３０】
証券会社サーバーは、口座情報データベースに含まれている有価証券、売り約定金額及び仮受金のうち少なくともいずれか一つについての属性情報を受信することができる。前記属性情報は、証券会社サーバー管理者の管理者の端末から受信されることができる。属性情報が受信されると、属性情報に応じて、前記口座情報データベースから有価証券、売り約定金額及び仮受金のうち少なくともいずれか一つについての属性情報が変更されうる。たとえば、口座情報データベースに登録された有価証券に担保権が設定または解除された場合、管理者の端末を介して有価証券に対する売り制限などの設定または解除に関する属性情報を発生させることで、これを口座情報データベースに反映することができる。
【００３１】
前記例以外にも、口座情報データベースに登録された有価証券、売り約定金額及び仮受金の処分制限のいかんについてのすべての属性情報が管理者の端末を介して変更されることができる。また、管理者の端末から入力された属性情報、または買い注文または売り注文の処理により口座情報データベース内の属性情報のうち少なくともいずれか一つが変更される場合、前記変更された属性情報に関するメッセージを貸出機関のサーバーへ伝送することにより、属性情報の変更を貸出機関で迅速に把握できるようにすることができる。
【００３２】
前述したような本発明に係る口座情報データベースで、前記有価証券に設定された売り制限、出庫制限、振込み制限、前記売り約定金額に設定された有価証券買い制限、及び前記仮受金に設定された出金制限、振込み制限、有価証券買い制限は、前記顧客の貸出元利金を担保するために設定された担保権の内容でありえる。前記担保権は、例えば、担保物権、譲渡担保等でありえる。ここで、担保権の設定及び解除などのような法律的な効力は、関連法律または当事者間の契約によって発生するもので、口座情報データベースからの有価証券、売り約定金額及び仮受金に対する各種制限の設定、及び/または解除に応じて、法律的効力が発生するものではなく、但し、現実的に発生した法律的効力をデータ処理過程において反映するものである。
【００３３】
図３は、本発明の一実施例に係る証券会社サーバーによって実行される有価証券の取引方法３００を示す。まず、段階３１０で、有価証券に対する売り注文を受信することができる。前記売り注文は、売り注文の対象となる有価証券の銘柄及び数量、前記有価証券の売り価格、前記所有者の個人情報などを含むことができる。また、前記売り注文は、有価証券全体のみならず、一部対して行うことができる。売り注文の受信は、顧客端末から行われるか、有線または営業店への訪問などを通じて顧客の有価証券売りの意思を受け付けることによって行うことができる。また、証券会社サーバは、担保権の実行などを原因とする売り注文を管理者の端末または金融機関サーバから受信することができる。
【００３４】
続いて、段階３２０で、受信された売り注文の対象となる有価証券に処分制限が設定されているかどうかを判断することができる。前記判断は、証券会社サーバーが顧客の証券口座情報を含む口座情報データベースを参照することで実行され、具体的には、有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されているかどうかを判断することができる。
【００３５】
判断の結果（段階３２０）、売り制限が設定されていない場合には、証券会社のサーバは、受信された売り注文に応じて証券取引所を介して前記有価証券に対する売り取引を行うことができる。
【００３６】
判断の結果段階（３２０）、前記有価証券に売り制限が設定されて売り制限管理協約が設定されていない場合、証券会社サーバーは、前記有価証券に対する売り制限により、売り取引を行うことができないため、前記売り注文を拒否することができる。
【００３７】
続いて、前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定されていると判断された場合（段階３２０）、口座情報データベースから前記有価証券に対する処分制限を解除することができる（段階３３０）。ここで、有価証券に対する処分制限の解除は、有価証券に対する売り制限を解除することにより行うことができる。前述したように、原則として、有価証券に担保権を原因として売り制限が設定されている場合、売りが許容されないが、本発明により売り制限管理協約が設定されている場合には、口座情報データベースに設定された有価証券に対する売り制限を解除することができる。
【００３８】
口座情報データベースに設定された有価証券に対する売り制限を解除する前に、貸出機関のサーバーに前記有価証券の売りに対する売り承認要求のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して、前記貸出機関サーバーから前記有価証券の売りに対する承認メッセージを受信する場合、口座情報データベースから前記有価証券に対する売り制限を解除することができる。ここで、前記売りの承認メッセージは、前記有価証券の売りによって発生する仮受金に対する振込承認の如何についてのメッセージを含むことができる。前記売り承認のメッセージが振込承認の如何についてのメッセージを含んでいるので、以来、証券会社サーバは仮受金の振込み時仮受金に対する振込承認要請のメッセージを伝送する必要がない。
【００３９】
続いて、有価証券に対する売り制限が解除されると、売り注文に応じて売り制限が解除された有価証券に対する売り取引を行うことができる段階（３４０）。売り取引は、証券取引所を介して行うことができる。前記売り取引は、注文の有効時間中で実行されるが、ここで注文の有効時間は、取引所に要求した買いまたは売り注文が効力を有する時間を意味し、例えば、このような注文の有効時間は、午前８時から午後６時までとなりうる。
【００４０】
続いて、売り取引の約定により発生する売り約定金額に対して処分制限を設定することができる段階（３５０）。ここで、売り約定金額に対して処分制限の設定は、口座情報データベースから売り約定金額について、有価証券買い制限を設定することにより行うことができる。つまり、注文有効時間の間、売り取引を実行した結果、売り取引が約定されて、売り約定金額が発生すると、前記売り約定金額は、口座情報データベースに登録されるが、このとき、前記売り約定金額について有価証券買い制限を設定することができる。一般に、売り取引が約定されても売り約定金額が直ちに現金化され、顧客の口座に入金されることはなく、証券会社の決済が行われた後に売り約定金額が現金化される。このような決済には、例えば、３日程図の期間がかかる。したがって、売り約定金額は、現金化された金額ではないので、振込み、出金などは許容されず、ただ、売り約定金額を利用した有価証券の買いは許容されるので、段階３５０で、売り約定金額に有価証券買い制限を設定することにより、顧客による処分を制限し、貸出機関の担保権者としての地位を保障することができる。
【００４１】
一実施例では、前記売り取引の約定により発生する売り約定金額を担保にして貸出金を発生させることができる。このような貸出取引を通じて売り約定金額に該当する金額を直ちに現金化することができる。貸出金が発生すると、下記に説明される段階３６０及び段階３７０では、売り約定金額が現金化された仮受金に対して実行されるのではなく、前記貸出金に対して実行されることにより、貸出金を通じた金融機関への償還が行われることができる。ここで、貸出金の発生後、貸出機関の口座に直ちに振込みが可能な場合、段階３６０は省略することができる。また、振り込みの際、前記貸出金のうち利息に相当する部分は、証券会社の口座に振込まれ、前記貸出金のうち利息を除いた部分は、貸出機関の口座に振り込むことができる。ここで、前記貸出金のうち利息に相当する部分は、貸出金が発生した時点から貸出が消滅する時点まで、前記貸出金のうち利息を除いた部分について、当事者（顧客及び証券会社）間の約定により指定された金利を適用することにより計算することができる。以後、前記売り約定金額が現金化されて仮受金が発生すると、前記仮受金と前記貸出金を相殺することで貸出金を消滅させることができる。
【００４２】
反対に、注文有效時間の間売り取り引きを実行した結果、前記有価証券の中で売り約定がなされていない未約定数量が存在する場合、前記未約定数量に対して処分制限を設定することができる。ここで、前記未約定数量に対する処分制限の設定は、口座情報データベースで前記未約定数量に対して売り制限を設定することで実行されることができる。
【００４３】
一実施例で、証券会社サーバーは、売り注文に応じて売り取り引きが実行される時、前記売り注文を取り消す注文を受信することができる。前記取り消し注文は売り注文の対象となる有価証券全体のみならず、一部に対して行われることができる。前記取り消し注文の受信は、顧客または管理者から行われることができる。顧客の場合、取り消し注文の受信は、顧客端末から行われるが、有線または営業店訪問などを通じて顧客の買い注文に対する取り消しの意思を受け付けることで行われることができる。取り消し注文の受信に応答して、証券会社サーバーは証券取引所を通じて売り注文を取り消し、口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定がなされていない未約定数量に対して処分制限（すなわち、売り制限)を設定することができる。
【００４４】
続いて、証券会社の決済を通じて売り約定金額が現金化されることで、仮受金が発生すると、前記仮受金に対して処分制限を設定することができる段階（３６０）。仮受金に対する処分制限は、口座情報データベースで仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することで実行されることができる。仮受金に対する処分制限設定を通じて、顧客による処分を制限し、貸出機関の担保権者の地位を保障することができる。下記説明のように、仮受金は貸出金償還のために貸出機関の口座に振込むことができるが、仮受金が生成される時期と振込みの可能な時期が一致しないか、または貸出機関が振込みを承認しないこともあるから、振込みが可能な時期まで仮受金に対する顧客の処分を制限するためである。ただし、仮受金の発生時期と振込み時期が一致すれば、段階（３６０）は省略されて、直ちに仮受金の振込みが行われることも可能である。
【００４５】
一実施例で、仮受金に対する出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限の設定は、仮受金全体に対して一括的に行われることができる。
【００４６】
他の実施例で、仮受金に対する出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限の設定は、仮受金と貸出元利金の比較に基礎して行われることができる。図４は、本発明の一実施例によって仮受金に対して処分制限を設定するための方法を図示する。図示されるところのように、段階(３６０)は、仮受金と貸出元利金とを比較する段階(４１０)と、比較の結果、仮受金が貸出元利金以上の場合、口座情報データベースで仮受金の中で貸出元利金にあたる仮受金に対して処分制限を設定する段階(４２０)、及び比較の結果、仮受金が貸出元利金未満の場合、口座情報データベースで仮受金全体に対して処分制限を設定する段階(４３０)を含むことができる。すなわち、仮受金が貸出元利金より大きい場合、貸出元利金にあたる仮受金だけでも貸出償還が可能であるから仮受金全体に対して処分制限を設定して不要に顧客の財産活動を制限する必要がないからである。
【００４７】
図３に戻り、口座情報データベースで仮受金に設定された処分制限中振込み制限を解除した後、前記振込み制限が解除された仮受金を貸出機関の口座に振込むことができる段階(３７０)。段階(３７０)を通じて有価証券に対する担保権設定の原因になる貸出元利金を償還することができる。この場合、前記仮受金に設定された振込み制限を解除する前に、貸出機関サーバーへ前記仮受金に対する振込み承認要請のメッセージを伝送することができる。前記伝送に応答して、貸出機関サーバーから前記仮受金に対する振込み承認のメッセージを受信する場合、口座情報データベースで前記仮受金に設定された振込み制限を解除し、前記振込み制限が解除された仮受金を貸出機関の口座に振込むことができる。
【００４８】
一実施例で、前記振込み制限の解除は、仮受金全体に対して一括的に行われることができる。この場合、前記振込み制限が解除された仮受金が貸出機関口座に振込まれ、前記仮受金が貸出元利金を超過すれば、貸出機関サーバーは超過分を顧客の証券口座に返還することができる。
【００４９】
他の実施例で、前記振込み制限の解除は、仮受金と貸出元利金との比較に基礎して行われることができる。図５は、本発明の一実施例によって仮受金を貸出機関に振込むための方法を図示する。図示されるところのように、段階(３７０)は、仮受金と貸出元利金とを比較する段階(５１０)と、前記比較の結果、仮受金が貸出元利金以上の場合、口座情報データベースで仮受金の中で貸出元利金にあたる仮受金に対して設定された振込み制限を解除する段階(５２０)と、前記比較の結果、仮受金が貸出元利金未満の場合、口座情報データベースで仮受金全体に対して設定された振込み制限を解除する段階(５３０)、及び振込み制限が解除された仮受金を貸出機関口座に振込む段階(５４０)をさらに含むことができる。仮受金が貸出元利金より大きい場合、貸出元利金にあたる仮受金だけでも貸出償還が可能であるため、不要に仮受金全体を振込む必要がないからである。証券会社サーバーが貸出機関サーバーから貸出償還完了に関するメッセージを受信すると、顧客は振込みされていない仮受金に対しても自由に処分行為をすることができる。
【００５０】
一実施例で、前記仮受金を貸出機関の口座に振込む段階を実行したが、電算障害その他事由によって振込みが行われない場合がある。この場合、前記口座情報データベースで前記仮受金に対して再度振込み制限を設定することができ、振込み失敗のメッセージを顧客端末、管理者の端末、貸出機関サーバーのうち少なくともいずれか一つに伝送することができる。
【００５１】
図３に戻り、貸出機関サーバーから貸出元利金の弁済が完了したというメッセージを受信した場合、口座情報データベースで前記貸出元利金を担保するために有価証券、売り約定金額及び仮受金のうち少なくともいずれか一つに対して設定されたすべての処分制限を解除することができる段階(３８０)。貸出償還が完了すれば口座情報データベース内で設定された制限を維持する必要がなくなるからである。この場合、貸出元利金の弁済及び担保権解除に関するメッセージを顧客端末に伝送することができる。
【００５２】
一実施例で、証券会社サーバーは、管理者の端末または貸出機関サーバーから取り引き中止信号を受信することができる。前記取り引き中止信号は、有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つと係わって、差し押え、仮押留、その他事由によって取り引きを中止する必要がある時利用されることができる。取り引き中止信号が口座情報データベースで売り制限が設定された有価証券に対するものである場合、管理者の端末または貸出機関サーバーから前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記有価証券に設定された売り制限は解除されない。前記取り引き中止信号は、売り制限が解除されていない有価証券を対象とするため、図３の段階(３３０)前に受信されることができる。
【００５３】
取り引き中止信号が売り取り引きが実行中の有価証券に対するものである場合、実行中の売り取り引きを中止するために証券会社サーバーは証券取引所を通じて有価証券に対する売り注文を取り消し、口座情報データベースで前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定することができる。この場合、管理者の端末または貸出機関サーバーから前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記未約定数量に設定された売り制限は解除されない。
【００５４】
前記取り引き中止信号は、売り取り引きが実行中の有価証券を対象とするため、図３の段階(３４０)以後に受信されることができる。取り引き中止信号が売り約定金額に対するものである場合、管理者の端末または貸出機関サーバーから前記売り約定金額に対する取り引き再開信号を受信するまで、口座情報データベースで前記売り約定金額に対して設定された有価証券買い制限は解除されない。
【００５５】
前記取り引き中止信号は、売り約定金額を対象とするため、図３の段階(３５０)以後に受信されることができる。取り引き中止信号が仮受金に対するものである場合、管理者の端末または貸出機関サーバーから前記仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記仮受金に対して設定された振込み制限は解除されない。前記取り引き中止信号は仮受金を対象とするため、図３の段階(３６０)以後に受信されることができる。取り引き中止信号が買い取り引きが実行中の売り約定金額または仮受金に対するものである場合、実行中の買い取り引きを中止するために証券会社サーバーは、証券取引所を通じて有価証券に対する買い注文を取り消し、口座情報データベースで前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して有価証券買い制限を設定することができる。この場合、管理者の端末または貸出機関サーバーから前記売り約定金額または仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、前記口座情報データベースで前記未約定金額に設定された有価証券買い制限は解除されない。
【００５６】
前記取り引き中止信号は、買い取り引きが実行中の売り約定金額または仮受金を対象とするため、図６の段階(６４０)以後に受信されることができる。すなわち、売り制限管理協約が設定された有価証券または前記有価証券の売りによって発生する売り約定金額または仮受金であっても、前記有価証券に対して取り引き中止信号が発生した場合には、取り引き再開信号が受信されるまで前記有価証券の売り、仮受金の振込みなどを含む一体の処分が許容されない。
【００５７】
一実施例で、減資、増資及び株式の分割、併合、消却などによって口座情報データベースで売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規有価証券または仮受金が発生することができる。この場合、証券会社サーバーは、口座情報データベースで前記新規有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約を設定するか、前記新規仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することができる。
【００５８】
一実施例で、証券会社サーバーは、管理者の端末から顧客の証券口座に含まれた有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つについての属性情報を受信した後、受信された属性情報によって、口座情報データベースで有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに関する属性情報を変更することができる。また、管理者の端末から入力される属性情報、または買い注文または売り注文の処理によって口座情報データベース内の属性情報の中で少なくともいずれか一つが変更される場合、前記変更された属性情報に関するメッセージを前記貸出機関へ伝送することができる。口座情報データベース内の属性情報の変更を貸出機関で速かに把握できるようにするためである。
【００５９】
一実施例で、証券会社サーバーは、貸出機関サーバーから貸出元金、貸出利息、弁済内訳、及び貸出元利金を担保するための有価証券の銘柄及び数量を含む貸出元利金に関する情報を受信することができる。前記受信は、周期的及び/または非周期的で行われることができる。また、証券会社サーバーは、貸出機関サーバーまたは顧客の端末の中で少なくともいずれか一つに口座情報データベースで売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送することができる。ここで、担保割合は(有価証券の価額/貸出元利金)によって決定されることができる。
【００６０】
前記伝送は、周期的及び/または非周期的で行われることができる。例えば、前記伝送は証券会社、顧客及び貸出機関間の協議によって指定された時間に行われるか、前記担保割合が所定の臨界値以下の場合に行われることができ、ここで前記所定の臨界値は、貸出機関によって指定された値になりうる。前記情報は、例示的なもので、このような構成に制限されるものではなく、当業者の必要に応じて多様な形態に変形設計されることができる。
【００６１】
このように、証券会社サーバーは、貸出機関サーバーから貸出元利金に関する情報を受信して管理するので、担保物の管理に寄与することができ、貸出機関サーバーへ有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送することで、貸出機関による担保物の適格性判断に寄与することができる。また、貸出機関サーバー及び証券会社サーバー間の情報共有を通じて担保物に関する状況を速かに把握して対処することができる。
【００６２】
一実施例で、売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券を売ることで生成される売り約定金額または仮受金には有価証券買い制限が設定されるが、一定の場合、前記売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買うことができる。
【００６３】
図６は、本発明の一実施例によって有価証券を買うための方法(６００)を図示する。前記方法(６００)は、前記顧客の端末または前記管理者の端末から前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う買い注文を受信する段階(６１０)と、前記買い注文が許容されるかどうかを判断する段階(６２０)と、前記買い注文が許容されると判断された場合、前記口座情報データベースで前記売り約定金額または仮受金に設定された有価証券買い制限を解除する段階(６３０)と、前記有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金を利用して前記買い注文に応じて買い取り引きを実行する段階(６４０)、及び前記口座情報データベースで前記買い取り引きの約定によって買われた有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定する段階(６５０)を含むことができる。
【００６４】
まず、段階(６１０)では、証券会社サーバーは有価証券に対する買い注文を受信することができるが、前記買い注文は、口座情報データベースで売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の売りによって発生した有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う注文を意味する。口座情報データベースで有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金だけでは買い注文によって有価証券を買うのに不足する場合、このような不足分に限って有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用する買い注文が生成されることができる。また、口座情報データベースで有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金の存在と関係なく、買い注文者の意思によって前記有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を有価証券を利用する買い注文が生成されることができる。前記買い注文の受信は、顧客または管理者から行われることができる。顧客の場合、買い注文の受信は顧客の端末から行われるか、有線または営業店訪問などを通じて顧客の有価証券に対する買い意思を受け付けることで行われることができる。
【００６５】
買い注文が受信されれば、段階(６２０)で、前記買い注文が許容されるかどうかを判断することができる。前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれる場合、前記買い注文が許容されると判断することができる。また、前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれる場合、貸出機関へ前記有価証券に対する買い承認要請のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して貸出機関から前記有価証券に対する買い承認のメッセージを受信する場合、前記買い注文が許容されると判断することができる。
【００６６】
ここで、買い許容リストは、処分制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して買い可能な有価証券を示す。買い許容リストは、前記売り約定金額または仮受金に対する有価証券買い制限設定の原因になる、売りられた有価証券の銘柄を含むことができる。買い許容リスト内の有価証券の銘柄は、当事者間の約定によって指定されるか、管理者によって指定されうる。また、買い許容リスト内の有価証券の銘柄は、貸出機関によって承認されなければならない。このために、証券会社サーバーは貸出機関サーバーへ前記買い許容リストに対する承認要請のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して貸出機関から前記買い許容リストに対する承認メッセージを受信することができる。この場合、段階(６２０)は、貸出機関によって承認された買い許容リストを利用して実行されることができる。前記買い許容リストに対する承認要請のメッセージの伝送は、周期的/非周期的に実行されることができる。例えば、買い許容リスト内の有価証券の銘柄に変更が発生する場合、伝送が行われることができる。
【００６７】
段階(６２０)の判断結果、買い注文が許容される場合、前記売り約定金額または仮受金に設定された処分制限を解除することができる(段階(６３０))。ここで、前記処分制限の解除は、口座情報データベースで売り約定金額または仮受金に設定された有価証券買い制限を解除することで実行されることができる。この場合、前記売り約定金額または仮受金に設定された処分制限を解除する前に、貸出機関サーバーへ前記有価証券の買いに関する承認要請のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して前記貸出機関サーバーから前記有価証券の買いに関する承認メッセージを受信する場合、前記売り約定金額または仮受金に設定された処分制限を解除することができる。
【００６８】
続いて、前記処分制限が解除された売り約定金額または仮受金を利用して前記買い注文に応じて買い取り引きを実行することができる段階(６４０)。前記買い取り引きは、売り取り引きの実行と係わって前述したように、注文有效時間の間、証券取引所を通じて実行されることができる。前記注文有效時間の間、買い取り引きを実行(段階６４０)した結果、前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額が存在する場合、口座情報データベースで前記未約定金額に対して処分制限を設定することができる。ここで、未約定金額に対する処分制限の設定は、口座情報データベースで未約定金額または仮受金に対して有価証券買い制限を設定することで実行されることができる。
【００６９】
一実施例で、証券会社サーバーは、前記買い注文に応じて買い取り引きが実行される時(段階６４０)、前記買い注文を取り消す注文を受信することができる。前記取り消し注文は、買い注文の対象となる有価証券全体のみならず、一部に対して行われることができる。前記取り消し注文の受信は、顧客または管理者から行われることができる。顧客の場合、取り消し注文の受信は、顧客の端末から行われるか、有線または営業店訪問などを通じて顧客の買い注文に対する取り消しの意思を受け付けることで行われることができる。取り消し注文の受信に応答して証券会社サーバーは証券取引所を通じて買い注文を取り消し、口座情報データベースで前記有価証券の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して処分制限、すなわち、有価証券買い制限を設定することができる。
【００７０】
図６に戻り、買い取り引きの約定によって買われた有価証券に対して口座情報データベースで処分制限を設定することができる(段階６５０)。ここで、有価証券に対する処分制限の設定は、口座情報データベースで有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定することで実行されることができる。段階（６５０）は、前記買われた有価証券の数量が前記売り約定金額に設定された有価証券買い制限の原因になる有価証券の売り数量より大きい場合、前記買われた有価証券の中で前記売り数量と同一の数量の有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定する段階を含むことができる。すなわち、売り制限が設定された有価証券を顧客の間違い、収益確保などのために売った場合、再買いができるようにして、再度買われた有価証券に対して顧客の処分制限を設定することで、担保権の效力を発生させ、貸出機関の担保権者としての地位を保障するためである。
【００７１】
図７は、本発明の一実施例による有価証券取り引き装置７００を示す。前記装置７００は、例えば、サーバーなどのコンピュータデバイスで具現されることができる。前記装置７００は、インターフェースモジュール７０１と、口座情報データベース７０２と、売り注文許容判断モジュール７０３と、有価証券制限設定モジュール７０４と、有価証券制限解除モジュール７０５と、注文処理モジュール７０６と、売り約定金額制限設定モジュール７０７と、売り約定金額制限解除モジュール７０８と、仮受金制限設定モジュール７０９と、仮受金制限解除モジュール７１０と、振込みモジュール７１１と、口座情報更新モジュール７１２と、貸出モジュール７１３と、買い注文許容判断モジュール７１４と、を含むことができる。
【００７２】
インターフェースモジュール７０１は、顧客の端末、管理者の端末及び貸出機関サーバーと通信することができる。口座情報データベース７０２は、顧客の証券口座に含まれた有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の設定如何に関する属性情報、売り約定金額に対する有価証券買い制限の設定如何に関する属性情報、及び仮受金に対する出金制限、振込み制限、有価証券買い制限の設定如何に関する情報を含むことができる。
【００７３】
売り注文許容判断モジュール７０３は、口座情報データベース７０２を参照して前記有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約が設定されたかどうかを判断することができる。有価証券制限解除モジュール７０５は、口座情報データベース７０２で有価証券に設定された売り制限を解除することができる。有価証券制限設定モジュール７０４は、口座情報データベース７０２で有価証券に対する売り制限、出庫制限、代替制限、売り制限管理協約の中で少なくともいずれか一つを設定することができる。注文処理モジュール７０６は、売り注文に応じて有価証券に対する売り取り引きを実行するか、実行中の売り注文を取り消しまたは売り注文を拒否することができる。売り約定金額制限設定モジュール７０７は、口座情報データベース７０２で売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額に対して有価証券買い制限を設定することができる。
【００７４】
売り約定金額制限解除モジュール７０８は、口座情報データベース７０２で売り約定金額に設定された有価証券買い制限を解除することができる。仮受金制限設定モジュール７０９は、口座情報データベース７０２で現金化された売り約定金額である仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することができる。仮受金制限解除モジュール７１０は、口座情報データベース７０２で仮受金に設定された振込み制限を解除することができる。振込みモジュール７１１は、貸出償還のために振込み制限が解除された仮受金を貸出機関の口座に振込むことができる。口座情報更新モジュール７１２は、管理者の端末から受信された属性情報によって口座情報データベース７０２で有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに関する属性情報を変更することができる。
【００７５】
貸出モジュール７１３は、売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額を担保にして貸出金を発生させることができる。買い注文許容判断モジュール７１４は、口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う買い注文が許容されるかどうかを判断することができる。口座情報更新モジュール７１２は、有価証券制限解除モジュール７０５、有価証券制限設定モジュール７０４、売り約定金額制限設定モジュール７０７、売り約定金額制限解除モジュール７０８、仮受金制限設定モジュール７０９及び仮受金制限解除モジュール７１０の中で少なくともいずれか一つで構成されるか、前記モジュールらと別個のモジュールとして構成されることができる。また、前記装置７００に含まれたそれぞれのモジュールらは、別個のモジュールまたは統合モジュールとして構成されることができる。
【００７６】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１が顧客の端末または管理者の端末から有価証券に対する売り注文を受信した場合、売り注文許容判断モジュール７０３は、口座情報データベース７０２を参照して前記有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約が設定されたかどうかを判断することができる。判断の結果、前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定された場合、有価証券制限解除モジュール７０５は、口座情報データベース７０２で前記有価証券に対する売り制限を解除することができる。
【００７７】
注文処理モジュール７０６は、前記売り注文に応じて前記売り制限が解除された有価証券に対する売り取り引きを実行することができる。売り約定金額制限設定モジュール７０７は、口座情報データベース７０２で注文処理モジュール７０６による売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額に対して有価証券買い制限を設定することができる。
【００７８】
仮受金制限設定モジュール７０９は、売り約定金額の現金化が行われると、口座情報データベース７０２で現金化が行われた売り約定金額である仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することができる。仮受金制限解除モジュール７１０が口座情報データベース７０２で仮受金に設定された振込み制限を解除すれば、振込みモジュール７１１は前記振込み制限が解除された仮受金を貸出機関の口座に振込むことができる。ここで、仮受金が発生する時期に振込みが可能な場合、仮受金制限設定モジュール７０９及び仮受金制限解除モジュール７１０を経ることなく振込みモジュール７１１によってすぐに振込みが行われることができる。
【００７９】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末から顧客の証券口座に含まれた有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに対する属性情報を受信する場合、口座情報更新モジュール７１２は、前記受信された属性情報によって前記口座情報データベース７０２から有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに関する属性情報を変更することができる。また、管理者の端末から入力される属性情報、または買い注文または売り注文の処理によって口座情報データベース７０２内の属性情報の中で少なくともいずれか一つが変更される場合、インターフェースモジュール７０１は、前記変更された属性情報に関するメッセージを貸出機関サーバーへ伝送することができる。
【００８０】
一実施例で、売り注文許容判断モジュール７０３が口座情報データベース７０２で前記有価証券に売り制限が設定されていないと判断した場合、注文処理モジュール７０６は前記売り注文に応じて前記有価証券に対する売り取り引きを実行することができる。
【００８１】
一実施例で、売り注文許容判断モジュール７０３が口座情報データベース７０２で前記有価証券に売り制限が設定されて売り制限管理協約が設定されていないと判断した場合、注文処理モジュール７０６は前記売り注文を拒否することができる。
【００８２】
一実施例で、前記有価証券に売り制限及び売り制限管理協約が設定された場合、有価証券制限解除モジュール７０５が有価証券に対する売り制限を解除する前に、インターフェースモジュール７０１は、貸出機関サーバーへ前記有価証券に対する売り承認要請のメッセージを伝送することができる。前記伝送に応答して、インターフェースモジュール７０１が前記貸出機関サーバーから前記有価証券に対する売り承認のメッセージを受信する場合、有価証券制限解除モジュール７０５は、口座情報データベース７０２で前記有価証券に対する売り制限を解除することができる。ここで、前記売り承認のメッセージは、前記有価証券の売りによって発生する仮受金に関する振込み承認の如何に関するメッセージを含むことができる。仮受金に関する振込み承認の如何が前記売り承認のメッセージから決定されうるから、以後仮受金の振込みの時、インターフェースモジュール７０１は仮受金に対する振込み承認要請のメッセージを伝送する必要がない。
【００８３】
前記振込み承認の如何に関するメッセージが振込み承認を指示しない場合、仮受金制限解除モジュール７０５は、口座情報データベース７０２で前記有価証券の売りによって発生する仮受金に設定される振込み制限を解除しない。したがって、振込みモジュール７１１も同様に、前記仮受金を貸出機関口座に振込むことがない。反対に、前記振込み承認如何に関するメッセージが振込み承認を指示する場合、仮受金制限解除モジュール７０５は、口座情報データベース７０２で前記有価証券の売りによって発生する仮受金に設定される振込み制限を解除して、これによって、振込みモジュール７１１は前記振込み制限が解除された仮受金を貸出機関口座に振込むことができる。
【００８４】
一実施例で、貸出モジュール７１３は、売り取り引きの約定によって発生する売り約定金額を担保にして貸出金を発生させることができる。このような貸出取り引きを通じて売り約定金額にあたる金額を直ちに現金化することができる。貸出元利金の償還は、売り約定金額が現金化された仮受金に対して実行されるものではなく、前記貸出金に対して実行されることができる。すなわち、仮受金制限設定モジュール７０９は、口座情報データベース７０２で貸出金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定して、仮受金制限解除モジュール７１０が口座情報データベース７０２で貸出金に設定された振込み制限を解除すれば、振込みモジュール７１１は前記振込み制限が解除された貸出金を貸出機関の口座に振込むことができる。ここで、貸出金が発生する時期に振込みが可能な場合、仮受金制限設定モジュール７０９及び仮受金制限解除モジュール７１０を経ることなく、振込みモジュール７１１によってすぐに振込みが行われることができる。また、振込みモジュール７１１は、前記貸出金の中で利息にあたる部分は証券会社の口座に振込み、前記貸出金の中で利息を除いた部分は前記貸出機関の口座に振込むことができる。ここで、前記貸出金の中で利息にあたる部分は、貸出金が発生した時点から貸出が消滅する時点まで前記貸出金の中で利息を除いた部分に対して当事者(顧客及び証券会社)間の約定によって指定された利率を適用することで計算することができる。以後、前記売り約定金額が現金化されて仮受金が発生すると、貸出モジュール７１３は前記仮受金と前記貸出金とを相殺することで貸出を消滅させることができる。
【００８５】
一実施例で、注文処理モジュール７０６が注文有效時間の間売り取り引きを実行した結果、前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量が存在する場合、有価証券制限設定モジュール７０４は、前記口座情報データベース７０２で前記未約定数量に対して売り制限を設定することができる。
【００８６】
一実施例で、仮受金制限設定モジュール７０９は、前記仮受金と前記貸出元利金とを比較し、前記比較の結果、前記仮受金が前記貸出元利金以上の場合、前記口座情報データベース７０２で前記仮受金の中で前記貸出元利金にあたる仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定し、前記比較の結果、前記仮受金が前記貸出元利金未満の場合、前記口座情報データベース７０２で前記仮受金全体に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することができる。
【００８７】
一実施例で、仮受金制限解除モジュール７１０が口座情報データベースで仮受金に設定された振込み制限を解除する前に、インターフェースモジュール７０１は、前記貸出機関サーバーへ前記仮受金に対する振込み承認要請のメッセージを伝送することができる。前記伝送に応答してインターフェースモジュール７０１が貸出機関サーバーから前記仮受金に対する振込み承認のメッセージを受信する場合、仮受金制限解除モジュール７１０は口座情報データベース７０２で前記仮受金に設定された振込み制限を解除することができる。
【００８８】
一実施例で、仮受金制限解除モジュール７１０は、前記仮受金と前記貸出元利金とを比較し、前記比較の結果、前記仮受金が前記貸出元利金以上の場合、前記口座情報データベース７０２で前記仮受金の中で前記貸出元利金にあたる仮受金に対して設定された振込み制限を解除し、前記比較の結果、前記仮受金が前記貸出元利金未満の場合、前記口座情報データベース７０２で前記仮受金全体に対して設定された振込み制限を解除することができる。
【００８９】
一実施例で、電算障害その他事由によって振込みモジュール７１１による前記仮受金の振込みが失敗した場合、仮受金制限設定モジュール７０９は、前記口座情報データベースで前記仮受金に対して振込み制限を設定することができ、インターフェースモジュール７０１は振込み失敗のメッセージを顧客の端末、管理者の端末、貸出機関サーバーの中で少なくともいずれか一つに伝送することができる。
【００９０】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１が貸出機関サーバーから貸出元利金の弁済が完了したというメッセージを受信した場合、口座情報更新モジュール７１２は、口座情報データベース７０２で前記貸出元利金を担保にするために有価証券、売り約定金額及び仮受金の中で少なくともいずれか一つに対して設定された制限を解除することができる。この時、インターフェースモジュール７０１は、前記貸出元利金の弁済及び前記担保権解除に関するメッセージを顧客の端末に伝送することができる。
【００９１】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１が顧客の端末または管理者の端末から前記売り注文を取り消す注文を受信する場合、注文処理モジュール７０６は、前記売り注文を取り消し、有価証券制限設定モジュール７０４は口座情報データベース７０２で前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定することができる。
【００９２】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１が前記顧の客端末または前記管理者の端末から前記口座情報データベースで有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う買い注文を受信することができる。前記買い注文は、口座情報データベースで売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の売りによって発生した有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して有価証券を買う注文を意味する。口座情報データベースで有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金だけでは買い注文に応じて有価証券を買うのに不足する場合、このような不足分に限って有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用する買い注文が生成されることができる。また、口座情報データベースで有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金の存在と関係なく、買い注文者の意思によって前記有価証券買い制限が設定された売り約定金額または仮受金を有価証券を利用する買い注文が生成されることができる。
【００９３】
インターフェースモジュール７０１が前記買い注文を受信すると、買い注文許容判断モジュール７１４は、前記買い注文が許容されるかどうかを判断することができる。
【００９４】
一実施例で、買い注文許容判断モジュール７１４は、前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれる場合、前記買い注文が許容されると判断することができる。
【００９５】
一実施例で、買い注文許容判断モジュール７１４が前記買い注文の対象となる有価証券の銘柄が買い許容リストに含まれると判断した場合、インターフェースモジュール７０１は貸出機関サーバーへ前記有価証券に対する買い承認要請のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して、インターフェースモジュール７０１が貸出機関サーバーから前記有価証券に対する買い承認のメッセージを受信する場合、買い注文許容判断モジュール７１４は、前記買い注文が許容されると判断することができる。ここで、買い許容リストは、処分制限が設定された売り約定金額または仮受金を利用して買い可能な有価証券を示す。買い許容リストは、前記売り約定金額または仮受金に対する有価証券買い制限設定の原因になる、売りられた有価証券の銘柄を含むことができる。買い許容リスト内の有価証券の銘柄は、当事者間の約定によって指定されるか、管理者によって指定されうる。また、買い許容リスト内の有価証券の銘柄は、貸出機関によって承認されなければならない。このためにインターフェースモジュール７０１は、貸出機関サーバーへ前記買い許容リストに対する承認要請のメッセージを伝送することができ、前記伝送に応答して、貸出機関サーバーから前記買い許容リストに対する承認メッセージを受信することができる。この場合、買い注文許容判断モジュール７１４は、貸出機関によって承認された買い許容リストを利用して買い注文が許容されるかどうかを判断することができる。インターフェースモジュール７０１による前記買い許容リストに対する承認要請のメッセージの伝送は、周期的/非周期的に実行されることができる。例えば、買い許容リスト内の有価証券の銘柄に変更が発生する場合、伝送が行われることができる。
【００９６】
買い注文許容判断モジュール７１４によって口座情報データベース７０２で有価証券買い制限が設定された売り約定金額を利用する買い注文が許容されると判断された場合、売り約定金額制限解除モジュール７０８は、前記売り約定金額に設定された有価証券買い制限を解除することができる。また、買い注文許容判断モジュール７１４によって口座情報データベース７０２で有価証券買い制限が設定された仮受金を利用する買い注文が許容されると判断された場合、仮受金制限解除モジュール７１０は、口座情報データベース７０２で前記仮受金に設定された有価証券買い制限を解除することができる。
【００９７】
注文処理モジュール７０６は、売り約定金額制限解除モジュール７０８によって前記有価証券買い制限が解除された売り約定金額または仮受金制限解除モジュール７１０によって前記有価証券買い制限が解除された仮受金を利用して前記買い注文に応じて買い取り引きを実行し、有価証券制限設定モジュール７０４は、前記注文処理モジュール７０６による買い取り引きの約定によって買われた有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定することができる。この時、有価証券制限設定モジュール７０４は、前記買われた有価証券の数量が前記売り約定金額または仮受金の有価証券買い制限設定の原因になる有価証券の売り数量より大きい場合、前記買われた有価証券の中で前記売り数量と同一の数量の有価証券に対して売り制限、出庫制限、代替制限及び売り制限管理協約を設定することができる。しかし、注文処理モジュール７０６が注文有效時間の間買い取り引きを実行した結果、前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額が存在する場合、売り約定金額制限設定モジュール７０７または仮受金制限設定モジュール７０９は、口座情報データベース７０２で前記未約定金額に対して有価証券買い制限を設定することができる。一方、インターフェースモジュール７０１が顧客の端末または管理者の端末から前記買い注文を取り消す注文を受信する場合、注文処理モジュール７０６は前記買い注文を取り消し、有価証券制限設定モジュール７０４または仮受金制限設定モジュール７０９は口座情報データベース７０２で前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して有価証券買い制限を設定することができる。
【００９８】
一実施例で、減資、増資及び株式の分割、併合、消却などによって口座情報データベース７０２で売り制限及び売り制限解除協約が設定された有価証券から新規有価証券または仮受金が発生することができる。この場合、有価証券制限設定モジュール７０４が口座情報データベース７０２で前記新規有価証券に対して売り制限及び売り制限管理協約を設定するか、仮受金制限設定モジュール７０９が口座情報データベース７０２で前記新規仮受金に対して出金制限、振込み制限及び有価証券買い制限を設定することができる。
【００９９】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１は、管理者の端末または貸出機関サーバーから取り引き中止信号を受信することができる。取り引き中止信号が口座情報データベース７０２で売り制限が設定された有価証券に対するものである場合、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末または貸出機関サーバーから前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで口座情報データベース７０２で前記有価証券に設定された売り制限は解除されない。取り引き中止信号が売り取り引きが実行中の有価証券に対するものである場合、注文処理モジュール７０６は前記有価証券に対する売り注文を取り消し、有価証券制限設定モジュール７０４は口座情報データベース７０２で前記有価証券の中で売り取り引きの約定が行われていない未約定数量に対して売り制限を設定し、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末または貸出機関サーバーから前記有価証券に対する取り引き再開信号を受信するまで口座情報データベース７０２で前記未約定数量に設定された売り制限は解除されない。取り引き中止信号が売り約定金額に対するものである場合、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末または貸出機関サーバーから前記売り約定金額に対する取り引き再開信号を受信するまで、口座情報データベース７０２で前記売り約定金額に対して設定された有価証券買い制限は解除されない。取り引き中止信号が仮受金に対するものである場合、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末または貸出機関サーバーから前記仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、口座情報データベース７０２で前記仮受金に対して設定された振込み制限及び有価証券買い制限は解除されない。取り引き中止信号が買い取り引きが実行中の売り約定金額または仮受金に対するものである場合、実行中の買い取り引きを中止するために注文処理モジュール７０６は証券取引所を通じて有価証券に対する買い注文を取り消し、売り約定金額制限解除モジュール７０８は、口座情報データベース７０２で前記売り約定金額または仮受金の中で買い取り引きの約定が行われていない未約定金額に対して有価証券買い制限を設定し、インターフェースモジュール７０１が管理者の端末または貸出機関サーバーから前記売り約定金額または仮受金に対する取り引き再開信号を受信するまで、口座情報データベース７０２で前記未約定金額に設定された有価証券買い制限は解除されない。
【０１００】
一実施例で、インターフェースモジュール７０１は、貸出機関サーバーから貸出元金、貸出利息、弁済内訳、及び貸出元利金を担保にするための有価証券の銘柄及び数量を含む貸出元利金に関する情報を受信することができる。また、インターフェースモジュール７０１は貸出機関サーバー及び顧客端末の中で少なくともいずれか一つに前記口座情報データベース７０２で売り制限及び売り制限管理協約が設定された有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送することができ、ここで、前記担保割合は(有価証券の価額/貸出元利金)によって決定されうる。前記伝送は、周期的及び/または非周期的に行われることができる。例えば、前記伝送は証券会社、顧客及び貸出機関間の協議によって指定された時間に行われるか、前記担保割合が所定の臨界値以下の場合、行われることができ、前記所定の臨界値は貸出機関によって指定された値になりうる。前記情報は、例示的なものであり、このような構成に制限されるものではなく、当業者の必要に応じて多様な形態に変形設計されることができる。このように、証券会社サーバーは、貸出機関サーバーから貸出元利金に関する情報を受信して管理するので担保物管理に寄与することができ、貸出機関サーバーへ有価証券の価額及び担保割合に関する情報を伝送することで、貸出機関による担保物の適格性判断に寄与することができる。また、貸出機関及び証券会社間の情報共有を通じて担保物に関する状況を速かに把握して対処することができる。
【０１０１】
本発明は、電子的意思表示によって担保権などの設定またはその他約定を原因にして有価証券に対して処分制限を設定または解除することができる。また、本発明は売り制限管理協約を通じて処分制限が設定された有価証券に対する有価証券の所有者による処分ができるようにするが、前記処分に一定の制限を加えることで有価証券の流動性及び安全性を増加させることができる。
【０１０２】
以上のように、図面及び明細書にて本発明の好適な実施例が開示された。ここで、特定の用語が使われたが、これは単に本発明を説明するための目的で使われたものであって、意味限定や特許請求の範囲に記載した本発明の範囲を制限するために使われたものではない。よって、本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、これより多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解できるだろう。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は、添付された特許請求の範囲の技術的思想によって決められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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