(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の無線通信装置との間の通信をサポートする無線通信システムの通信セル内の半二重通信をスケジュールする方法であって、
少なくとも２つの前記無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合の、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の地理的近接度と、前記基地局と前記少なくとも２つの無線通信装置それぞれとの間の地理的近接度とに基づいて決定するステップと、
前記決定された干渉可能性に基づいて、前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を決定するステップは、前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも２つの無線通信装置の位置情報を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの無線通信装置に、前記少なくとも２つの無線通信装置のそれぞれの位置を決定することに関連付けられた測定を実施し、かつ前記測定の結果を前記基地局に送信することを要求するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つの無線通信装置の位置情報を決定することは、
前記基地局で、前記少なくとも２つの無線通信装置から受信された通信のタイミングアドバンス情報を分析することと、
前記基地局で、前記少なくとも２つの無線通信装置から受信された通信の経路損失情報を決定することと、
前記少なくとも２つの無線通信装置から地理的位置情報を受信することと、
からなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするステップは、前記少なくとも２つの無線通信装置のうちの少なくとも１つの無線通信装置の送信電力レベルに従って半二重通信リソースをスケジュールすることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合に、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を繰り返し決定するステップと、それに基づいて、前記少なくとも２つの無線通信装置に対する、半二重通信のリソーススケジューリングを更新するステップとをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの無線通信装置に対する、半二重通信の前記リソーススケジューリングの前記更新は、時間スロットごと、フレームごと、マルチフレームごとからなる群のうちの少なくとも１つで実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信システムでの半二重通信リソースの使用状況を監視し、それに基づいて、
前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも２つの無線通信装置の位置情報を決定するステップと、
前記少なくとも２つの無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合の、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を決定するステップと、
前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするステップと、
からなる群のうちの少なくとも１つを選択的に開始するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするステップは、半二重通信リソースをスケジュールする際に前記少なくとも２つの無線通信装置を単一エンティティとして扱うことにより、同じリソースを少なくとも２つの無線通信装置の両方に対して同時にスケジュールすることを回避することを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基地局と複数の無線通信装置との間の通信をサポートする無線通信システムの通信セル内の半二重通信をスケジュールするための実行可能プログラムコードを含む、コンピュータプログラムであって、前記実行可能プログラムコードは、コアネットワーク要素、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）、基地局からなる群のうちの少なくとも１つで実行された場合に、
少なくとも２つの前記無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合の、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の地理的近接度と、前記基地局と前記少なくとも２つの無線通信装置それぞれとの間の地理的近接度とに基づいて決定するステップと、
前記決定された干渉可能性に基づいて、前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするステップと、
を実施するように動作できる、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
基地局と複数の無線通信装置との間の通信をサポートする無線通信システムの通信セル内の半二重通信をスケジュールする通信装置であって、
少なくとも２つの前記無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合の、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の地理的近接度と、前記基地局と前記少なくとも２つの無線通信装置それぞれとの間の地理的近接度とに基づいて決定するロジックと、
前記決定された干渉可能性に基づいて、前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするように構成されたスケジューラと、
を含む通信装置。
【請求項１２】
前記半二重通信リソースのスケジューリング情報を前記少なくとも２つの無線通信装置に送信する送信機をさらに含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
コアネットワーク要素、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）、基地局からなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
基地局と複数の無線通信装置との間の通信をサポートする無線通信システムの通信セル内の半二重通信をスケジュールする通信装置のための集積回路であって、
少なくとも２つの前記無線通信装置がそれぞれに前記基地局と通信している場合の、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の干渉可能性を、前記少なくとも２つの無線通信装置の間の地理的近接度と、前記基地局と前記少なくとも２つの無線通信装置それぞれとの間の地理的近接度とに基づいて
決定するロジックと、
前記決定された干渉可能性に基づいて、前記少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールするように構成されたスケジューラと、
を含む集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、無線通信システムにおいて通信リソースをスケジュールすることに関し、具体的には、ただし、限定ではなく、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ（商標））セルラ通信システムにおいて半二重（ＨＤ）周波数分割二重（ＦＤＤ）通信をスケジュールすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８０年代および１９９０年代の間は、携帯電話通信を提供するために、第２世代（２Ｇ）セルラ通信システムが実装されていた。携帯電話ユーザに提供できる通信サービスをさらに強化するために、最近１０年ほどの間に、第３世代（３Ｇ）セルラ通信システムが広く実装されてきた。最も広く採用された第３世代通信システムは、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術と、周波数分割二重（ＦＤＤ）または時間分割二重（ＴＤＤ）技術とをベースにしている。
【０００３】
ＦＤＤは、所与の機器または基地局における送信機および受信機が様々な搬送周波数で動作することを意味する。アップリンク（ＵＬ）およびダウンリンク（ＤＬ）の周波数／副帯域は、周波数オフセットによって分割される。ＦＤＤが効率的でありうるのは、音声のような対称トラフィックの場合であるため、ＦＤＤ動作では、多くの履歴スペクトル割り当て（historical spectral allocations）がペア化される。
【０００４】
全二重システムでは、基地局との双方向通信ができ、半二重とは異なって、両方向の通信を同時に行うことができる。固定電話網は、双方の通話者が、話すことと聞くこととを同時に行えることから、全二重である。双方向ラジオは、たとえば、全二重システムとして設計でき、その場合は、ある周波数で送信を行い、別の周波数で受信を行う。
【０００５】
半二重システムは、両方向の通信を提供するが、一度に片方向の通信しか提供しない（両方向の通信を同時には提供しない）。典型的には、あるパーティが信号の受信を開始すると、そのパーティは、応答するためには、送信側が送信を停止するのを待たなければならない。半二重システムの一例が、「ウォーキートーキー」型の双方向ラジオのような２パーティシステムである。この場合は、各ユーザは、送信を終了することを表明しなければならず、一度に片方のパーティしか送信しないことを確実にしなければならない。これは、両パーティが同じ周波数で送信を行うためであり、単信通信と称されることもある。
【０００６】
３Ｇ通信における近年の進歩がロングタームエボリューション（ＬＴＥ）セルラ通信規格であり、これは第４世代（４Ｇ）システムと称されることもある。この規格は、３ＧＰＰ（商標）規格に準拠しており、各通信事業者が保有する既存のスペクトル割り当てにおいて配備される予定であり、新規スペクトル割り当てはまだライセンスされていない。これらのＬＴＥスペクトル割り当てが、第４世代（４Ｇ）システム用にリファームされた既存の２Ｇおよび３Ｇ割り当てを使用するか、既存の移動通信のための新規スペクトル割り当てを使用するかにかかわらず、これらは、ＦＤＤ動作の場合には、本質的にペア化スペクトルとなる。
【０００７】
ＴＤＤシステムでは、アップリンク（ＵＬ）送信とダウンリンク（ＤＬ）送信の両方に同じ搬送周波数を使用する。ＵＬ送信は、移動無線通信装置（無線加入者通信装置と称されることが多い）から無線サービス提供基地局を介して通信インフラストラクチャまで行われる送信であり、ＤＬ送信は、通信インフラストラクチャから無線サービス提供基地局を介して移動無線通信装置まで行われる送信である。ＴＤＤでは、搬送周波数は、時間領域において、一連の時間スロットおよび／またはフレームに細分される。１つの搬送周波数が、ある時間スロットの間はアップリンク送信に割り当てられ、他の時間スロットの間はダウンリンク送信に割り当てられる。ＦＤＤシステムでは、離れているペアの搬送周波数をそれぞれアップリンク送信およびダウンリンク送信に使用することにより、アップリンク送信とダウンリンク送信との間の干渉を防止する。これらの原理を用いた通信システムの一例が、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ（商標）（Universal Mobile Telecommunication System））である。
【０００８】
典型的には、無線加入者装置は、１つの無線サービス提供通信装置（すなわち、１つの通信セルにサービスを提供する基地局）に「接続」される。同じネットワークの他の通信セルにおける送信が、典型的には、本無線加入者装置に対する干渉信号を発生させる。こうした干渉信号が存在することにより、典型的には、無線加入者装置に対して確保される、達成可能な最大データレートが低下する。そのような干渉は、しばしば、「セル間」干渉と称される。
【０００９】
しかしながら、通信セル内では、無線加入者通信装置が、同じセル内で通信している他の無線加入者通信装置からの干渉を観測する、またはその干渉の影響を受ける、場合もある。そのような干渉は、しばしば、「セル内」干渉と称される。
【００１０】
アップリンク（ＵＬ）周波数搬送波とダウンリンク（ＤＬ）周波数搬送波との間の二重間隔（duplex spacing）、および二重間隙（duplex gap）、すなわち、アップリンク帯域端とダウンリンク帯域端との間の周波数セパレーションは、ＦＤＤシステムのスペクトル割り当ての全体にわたって変化することが多い。場合によっては、二重間隔および二重間隙の両方を非常に狭く設定することができ、たとえば、二重間隔をチャネル帯域幅の２倍程度に設定し、二重間隙をチャネル帯域幅の１倍程度に設定することができる。このような場合には、移動側は、半二重動作が、必須ではないにせよ望ましい。これは、徐々に小さくなっていく通信送受話器のサイズに適合するフォームファクタでは、全二重ＦＤＤを実施するために必要な無線周波数（ＲＦ）フィルタリングを達成することは現実的に不可能なためである。
【００１１】
送受話器におけるこの現象の主な理由は、アップリンクおよびダウンリンクの同時動作を可能にする送受切換器（無線周波数セパレータ／フィルタ）が、他からの干渉がない場合でも、コストおよび／またはサイズの理由から物理的に実現不可能なためである。実際、送受切換器は、送受話器の受信機チェーンへの、送受話器の送信漏れが受信機のノイズ下限を十分下回るように、送信路において、送信機の隣接チャネル漏れ排除（ＡＣＬＲ（adjacent channel leakage rejection））エミッションをフィルタリングすることが必須である。さらに、送受切換器はまた、受信路において、（帯域内であって帯域外ではない）送信（ＵＬ）信号をフィルタリングして、これが受信機を妨害しないようにしなければならない。
【００１２】
ここで図１を参照すると、前述のＦＤＤ  ＨＤ問題の一例１００が、送信電力１０５と周波数１１０との関係に関してグラフィカルに示されている。ＵＬ送信帯域１１５が、ＤＬ受信帯域１２０と隣接するように示されている。これらの周波数帯域において、ペア化された、狭帯域のＵＬ送信チャネル１３５およびＤＬ受信チャネル１４０が割り当てられており、ダウンリンク受信チャネルに対して帯域外に出るＵＬチャネル送信は、受信フィルタによって、容認可能な低電力レベルまでフィルタリングされる（１２５）。ダウンリンクチャネルに対して帯域内に収まるＵＬ隣接チャネルエミッションは、送信フィルタによって、容認可能なレベルまでフィルタリングされる（１３０）。狭二重送信−受信セパレーション（二重間隔）１３５のペア化特性も示されている。
【００１３】
過去においては、半二重システムは、典型的には本質的に狭帯域であって、受信機内での（基底帯域周波数における）チャネルフィルタリングと無線周波数（ＲＦ）帯域フィルタリングとの組み合わせに依存することにより、２人のユーザが近接している場合のユーザ間干渉に対する保護のための十分な選択性を実現していた。したがって、ＨＤ  ＦＤＤシステムでは、１つの通信装置が第１の時間スロットにおいてスケジュール済みＵＬリソースである一方、同じ時間スロットにおいて、第２の通信装置が、スケジュール済みＤＬリソースであってよい。４００ＭＨｚにおいてスペクトル帯域を割り当てられた欧州地上基盤無線（ＴＥＴＲＡ（Terrestrial European Trunked RAdio））を例に挙げると、５ＭＨｚの割り当てが２つあり、アップリンク搬送波とダウンリンク搬送波との間に１０ＭＨｚの二重間隔があるか、５ＭＨｚの二重間隙がある。ＴＥＴＲＡシステムは、２つの５ＭＨｚスペクトル割り当ての全体にわたって２５ｋＨｚの狭チャネル帯域幅で動作するため、このシナリオでは、ダウンリンクチャネルは、対応するアップリンクチャネルから多数チャネル分離れている。したがって、全二重動作のフィルタリングは実現できる。
【００１４】
しかしながら、このスペクトル帯域におけるＬＴＥシステムの５ＭＨｚ配備を考えると、ダウンリンクチャネルは、アップリンクの第２の隣接チャネルに存在することになる。ＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）のデフォルトの第２の隣接チャネル性能は、−４３ｄＢｃでの同帯域のＵＭＴＳ（商標）  ＵＥのものと同様である。ＵＥの送信電力が＋２３ｄＢｍである場合、これは、何ら特別なフィルタリング処置を行わない場合には、隣接チャネル電力が−２０ｄＢｍであることを意味する。妥当なＵＥのノイズ下限は、典型的には、−１００ｄＢｍ前後である。したがって、ノイズ増加を３ｄＢ未満に抑えるためには、干渉もこのレベル以下にしなければならない。したがって、あらゆる送受切換器または一連のフィルタにおいて、有意な８０ｄＢのさらなる選択性（またはＲＦ信号排除）が必要とされる。
【００１５】
しかしながら、４００ＭＨｚ帯におけるＴＥＴＲＡの使用を、チャネル帯域幅が５ＭＨｚの広帯域データ指向システム（たとえば、ＨＤ−ＦＤＤ  ＬＴＥ）に置き換えた場合は、フィルタ技術の現在の最先端および予測される最先端が与えられたとしても、１０ＭＨｚ離れたところを適切なレベルまでフィルタリングすることが、達成不可能ではないとせよ、非常に困難になる。
【００１６】
送受切換器のサイズおよびコストが容認できる基地局の場合、基地局は、利用可能な周波数／時間リソースのすべてを利用する全二重通信で動作し続けるであろう。基地局では、前述のレベルのＲＦフィルタリングは、機械加工された金属製キャビティフィルタによって（場合によっては誘電体共振器を使用して）達成でき、現在これにかかるコストは５００米ドル前後であり、１ＧＨｚ以下の周波数ではサイズはかなり大きくなる。これらのフィルタの各素子は搬送波波長に比例するため、それらのサイズは周波数が小さくなるほど大きくなることに留意されたい。したがって、そのようなタイプの構成部品は、フォームファクタの小さい送受話器型の機器には適合しなくなる。一方、基地局の場合は全二重動作が引き続き容認される。
【００１７】
図２は、全二重ＦＤＤ  ＵＥ通信２００および半二重ＦＤＤ通信２４０のタイミングの一例２００を示す。図示されるように、全二重ＦＤＤ  ＵＥ通信２００は、ＵＥからのＵＬ送信の時間スロット２１０、およびＵＥへのＤＬ受信の時間スロット２２０の同時割り当てを可能にする。図示されるように、半二重ＦＤＤ  ＵＥ通信２４０は、基地局スケジューラによるＵＬ送信の時間スロット２５０およびＤＬ受信の時間スロット２６０の同時割り当てを可能にしない。
【００１８】
ＨＤ−ＦＤＤシステムの場合、スケジューラは、所与のユーザに同じアップリンクスロットおよびダウンリンクスロットを同時に割り当てないようにしなければならない。これにより、ユーザ内干渉の問題は解決される（すなわち、スケジューラは、ＵＥが送信と受信を同時には行わないようにすることができる（または、少なくとも、送信動作と受信動作との間に十分な切換時間が取れるように時間スロットをスケジュールする）。
【００１９】
しかしながら、一方のユーザの第１の送受話器にダウンリンク時間スロットが割り当てられ、第１の送受話器に近接している、別のユーザの第２の送受話器に、同じアップリンク時間スロットが割り当てられる場合には、２つの送受話器装置の間でユーザ間問題が起こる可能性がある。このユーザ間問題は、（送受切換器の減衰がある場合には、それに加えて）結合損失に起因する潜在的なユーザ内問題ほど深刻ではない。しかしながら、干渉元の送信電力が強く、干渉先の送受話器が通信セルのエッジにある場合には、このユーザ間問題も深刻な問題になりうることが理解されてきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
したがって、現行技術は次善である。そこで、たとえば、狭帯域システムで使用されてきた従来のスペクトル割り当てに新たな広帯域システムを配備するようなシナリオの場合には、潜在的なユーザ間干渉問題に対処する、改良されたメカニズムが有利であろう。
【００２１】
したがって、本発明は、上述の不利点の１つ以上を、個々に、または任意の組み合わせの形で、軽減、緩和、または除去することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の諸態様によれば、本明細書において説明され、添付の特許請求の範囲において詳述される諸概念を実施するために適応または構成されたセルラ通信システム、操作方法、集積回路、および通信装置が提供される。
【００２３】
本発明のこれらおよび他の態様、特徴、および利点は、以下で説明される実施形態から明らかになるか、それらを参照して解明されるであろう。
【００２４】
本発明の実施形態の説明に際しては、以下の添付図面を例としてのみ参照する。 
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】既知の狭帯域周波数分割二重（ＦＤＤ）構造を示す図である。
【図２】既知の無線全二重（ＦＤ）および半二重（ＨＤ）ＦＤＤフレーミング／タイミング構造を示す図である。
【図３】本発明のいくつかの例示的実施形態に従って適応された３ＧＰＰ（商標）  ＬＴＥセルラ通信システムを示す図である。
【図４】本発明のいくつかの例示的実施形態に従って適応された無線サービス提供通信装置（たとえば、ｅＮｏｄｅＢ基地局）を示す図である。
【図５】本発明のいくつかの例示的実施形態によるＨＤ  ＦＤＤシステム図およびフレーミング／タイミング構造を示す図である。
【図６】本発明のいくつかの例示的実施形態に従ってＨＤ  ＦＤＤ通信をスケジュールするフローチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における信号処理機能性を実装するために使用し得る典型的コンピューティングシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の説明では、ＵＭＴＳ（商標）（ユニバーサル移動通信システム（Universal Mobile Telecommunication System））セルラ通信システム、特に、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ（商標））システム内で任意のペア化または非ペア化スペクトルにおいて動作するＵＭＴＳ（商標）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＭＴＳ（商標） Terrestrial Radio Access Network（ＵＴＲＡＮ））に適用可能な、本発明の実施形態に焦点を当てる。しかしながら、本発明は、この特定のセルラ通信システムに限定されず、（たとえば、ＨＤ−ＦＤＤシステムにおいて）潜在的なセル間干渉の問題を抱え得る任意の無線通信システムに適用できることを理解されたい。しかしながら、他の例では、本発明の概念は、たとえば、非同期システムにおいては、あるいは、フレーム内の非協調切換点（ＵＬ／ＤＬ）を使用する場合、および／または、周波数搬送波間のジョイントスケジューリングを行う場合には、隣接チャネルＴＤＤシステムに適用されてもよい。
【００２７】
次に図３を参照すると、本発明の一実施形態による無線通信システム３００が大まかに示されている。この実施形態では、無線通信システム３００は、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ（商標）（universal mobile telecommunication system））のエアインタフェースに準拠しており、このインタフェースに対して動作可能なネットワーク要素を含んでいる。具体的には、本実施形態は、Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）無線通信システムのためのシステムアーキテクチャに関し、これは、現在、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ（商標））のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）用規格において議論されており、ＬＴＥは、半二重周波数分割二重（ＨＤ−ＦＤＤ）モードで動作し、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．ｘｘｘシリーズの仕様において説明されている。
【００２８】
本アーキテクチャは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）要素およびコアネットワーク（ＣＮ）要素からなり、コアネットワーク３０４は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）と呼ばれる外部ネットワーク３０２（インターネットまたは企業ネットワークなど）と結合されている。ＲＡＮの主要構成要素は、ｅＮｏｄｅＢ（evolved NodeB）３１０、３２０であり、これは、Ｓ１インタフェース経由でＣＮ  ３０４と接続され、かつ、Ｕｕインタフェース経由でＵＥ  ３２０と接続されている。無線通信システムは、典型的には、多数のそのようなインフラストラクチャ要素を有するが、簡潔さのために、図３では限られた数の要素だけを示している。ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０は、複数の無線加入者通信装置／端末（ＵＭＴＳ（商標）標準名称ではユーザ機器（ＵＥ）３２５）に対して無線リソース関連機能の制御および管理を行う。図示されているように、各ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０は、１つ以上の無線送受信装置３９４を含んでおり、これらは、信号処理モジュール３９６およびスケジューラ３９２と動作可能に結合されていて、このセルベースのシステムインフラストラクチャの残り部分と、ｌｕｂインタフェースを介して、ＵＭＴＳ（商標）仕様で定義されているように通信する。ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０の系列は、典型的には、ネットワークに対する下層処理を実施し、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）などの機能を実施し、データのブロックを送信用にフォーマットし、トランスポートブロックを物理的に、ＵＥ  ３２５へ送信する。ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０が通常実施するこれらの機能に加えて、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０の適応されたスケジューラ３９２が追加配置されていて、スケジューラ３９２は、ＵＥ  ３２５からのリソース要求に応えるべく、個々のＵＥ  ３２５が使用するＵＬ時間スロットおよび／またはＤＬ時間スロットのいずれかまたは両方にリソースを割り当てる。
【００２９】
一例示的実施形態では、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０が全二重で動作するのに対し、ＵＥ  ３２５は、半二重動作モードで動作するためのリソースを割り当てられる。
【００３０】
一例示的実施形態では、スケジューラ３９２は、ユーザ位置を表す情報を取得する。これは、たとえば、いくつかのＵＥ  ３２５にそのような位置情報を具体的に要求して受け取ることによって取得することができ、さらには、実際には他の任意の手段、たとえば、定期的に更新されて、システム内のネットワーク要素からアクセスできる、ＵＥ位置情報のリポジトリなどの手段によって取得することができる。
【００３１】
ＣＮ  ３０４は、３つの主要構成要素、すなわち、サービス提供ＧＷ  ３０６、ＰＤＮ  ＧＷ（ＰＧＷ）３０５、および移動性管理エンティティ（ＭＭＥ）  ３０８を有する。サービス提供ＧＷ  ３０６は、Ｕ−プレーン（ユーザプレーン）通信を制御する。ＰＤＮ−ＧＷ  ３０５は、適切な外部ネットワーク（たとえば、ＰＤＮ）へのアクセスを制御する。この動作に加えて、一実施形態では、ＰＤＮ−ＧＷ  ３０５は、この特定のＵＥ−ＰＤＮ接続にサービスを提供する非ＧＢＲベアラの数に関してＤＬ  ＡＭＢＲを監視するように配置されている。ＭＭＥ  ３０８は、ｃ−プレーン（制御プレーン）通信を制御する。この場合は、ユーザ移動性、アイドルモードＵＥに対するページング開始、ベアラ確立、およびデフォルトベアラに対するＱｏＳサポートがＭＭＥ  ３０８によってハンドリングされる。
【００３２】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＲＡＮは、ダウンリンク（ＤＬ）がＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重アクセス）ベースであり、アップリンク（ＵＬ）がＳＣ−ＦＤＭＡ（単一搬送周波数分割多重アクセス）ベースである。この場合、ＥＵＴＲＡＮで使用されている無線フレームフォーマットおよび物理層構成の詳細情報は、3GPP TS 36.211 v.9.1.0 (2010-03)、「3GPP Technical specification group radio access network, physical channels and modulation (release 9)」で参照できる。
【００３３】
各ＵＥは、信号処理ロジック３２９と動作可能に結合された送受信装置３２７を含んでおり（簡潔さのためにのみ、１つのＵＥについて、そのような細部を図示した）、各ＵＥの位置エリアにおける通信をサポートするｅＮｏｄｅＢ  ３１０と通信する。本システムは、他にも多数のＵＥ  ３２５およびｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０を含んでいるが、簡潔さのために図示されていない。
【００３４】
一例では、ユーザ位置を表す情報は、１つ以上の下層タイミングアドバンス値を含んでよく、この場合、ネットワークは、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）での同期を達成するために、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）から様々な距離にあるＵＥからのアップリンク送信のタイミングを制御することができる。このようにして、ネットワークは、ＵＥまたは上層ネットワークベースの測位情報または全地球測位システム（ＧＰＳ（商標））情報によって作成および報告される往復時間距離情報、または経路損失測定値（たとえば、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＮＲ、ＢＥＲなど）を導出することができる。
【００３５】
一例では、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０によってサポートされるセルサイト（カバレッジエリア３８５）は、３分割される場合があり（図示せず）、このサイトの周囲の異なる３つのセルが、独立したスケジューリングにより、伝搬損失に基づくスケジューリングを容易にする。これは、必ずしも送信電力が高いＵＥ  ３２５の場所にあるわけではない、セルのエッジ上の任意の場所にあるＵＥによって可能になり得る。
【００３６】
したがって、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０のカバレッジエリア３８５内のＵＥ  ３２５の決定された位置情報に基づいて、信号処理モジュール３９６は、ＵＥ間のＵＬチャネルからＤＬチャネルへの干渉の可能性を算定する。一例では、信号処理モジュール３９６は、２人のユーザの間の安全な（すなわち、干渉が容認できる）距離を決定する概念を採用しており、この安全距離を超えていれば、一方のユーザ／ＵＥ  ３２５がアップリンク時間スロットにおいて送信を行い、同時に他方のユーザ／ＵＥがダウンリンク時間スロットにおいて受信を行っても、干渉が発生せず、安全であると見なすことができるとしている。一例では、安全（干渉）距離の決定または計算は、（既に示されたような）選択性の計算を包含してよく、いくつかの要因（たとえば、隣接チャネル漏れ排除（ＡＣＬＲ）、送信電力、容認できるノイズ増加など）のうちの１つ以上に依存してよい。一例では、閾値レベルを用いた「立入禁止区域」が定義し得ると考えられ、これは、ユーザ／ＵＥから半径１０ｍ〜２０ｍの規模としてよく、距離測定の分解能に動的に依存するように構成してよい。
【００３７】
信号処理モジュール３９６による安全（干渉）距離の決定または計算の結果に従って、スケジューラ３９２は、複数のユーザ／ＵＥ  ３２５の協調スケジューリングを実施することができ、特に、互いに近接していると見られるユーザ／ＵＥを考慮して実施することができる。具体的には、スケジューラ３９２は、互いに安全距離にいる可能性があるユーザ／ＵＥ  ３２５に注意を向け、ＵＬチャネル／フレームおよびＤＬチャネル／フレームにおいて、それらのユーザ／ＵＥ  ３２５に対して同時のＵＬ時間スロットおよびＤＬ時間スロットを割り当てるように、リソースのスケジューリングを構成する。一方、互いに安全距離にいないユーザ／ＵＥには、ＵＬチャネルおよびＤＬチャネルにおいて、同時のＵＬ時間スロットおよびＤＬ時間スロットを割り当てない。
【００３８】
したがって、このように、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０は、半二重（ＨＤ）システムでのアップリンク時間スロットとダウンリンク時間スロットの衝突を回避するためのスケジューリングであって、少なくとも２つのＵＥ（無線通信装置）がそれぞれにｅＮｏｄｅＢ（基地局）と通信している場合の、それらのＵＥの間の干渉可能性の決定に基づくスケジューリングを行う概念を認識および適用することができる。一例示的実施形態では、このスケジューリングは、位置情報を使用して、スケジューラ３９２が、互いに近接している可能性のあるユーザに対して同時のＵＬリソースおよびＤＬリソースをスケジュールしないようにすることにより、ユーザ間干渉を回避するように構成してもよい。
【００３９】
一例示的実施形態では、上記概念を拡張して、「干渉能力」の他の測定値をスケジューリングに組み込んでもよい。この拡張の一例は、ＵＬ上の送信電力を予測してから、同じエリアにおいて同時のＵＬ時間スロット／フレームおよびＤＬ時間スロット／フレームの割り当てを回避することであり、あるいは、干渉能力が最大になるセルエッジの近くで、同じ距離にあるＵＥ同士をスケジューリングすることである。この例では、スケジューラ３９２は、２つのＵＥがセル中心またはセルサイトに非常に近接していたこと、したがって、潜在的な干渉元は、より低電力で送信を行っていたであろうこと（それによって、干渉先の信号対ノイズヘッドルームがより高いままであったであろうこと）を突き止め得る。したがって、この場合には、電力情報を考慮すると、干渉の可能性が低く、同時スケジューリングは許容されてよい。
【００４０】
一代替例示的実施形態では、ＭＭＥ  ３０８またはサービス提供ＧＷ  ３０６は、無線リソース管理（ＲＲＭ）ロジック（図示せず）を含んでよく、これは、ｅＮｏｄｅＢのスケジューラ３９２に追加する（またはその代わりの）スケジューラを含んでよい。ここで、ＲＲＭロジックは、図５に示されるように、周波数リソースの割り当てをＵＥ  ３２５に通知することをｅＮｏｄｅＢ  ３１０に指示することができる。あるいは、一例では、ＭＭＥ  ３０８またはサービス提供ＧＷ  ３０６は、前述の様式で時間スロット／サブフレームを割り当てることをｅＮｏｄｅＢ  ３１０、３２０に指示する処理ロジックを含んでよい。この例では、ＲＲＭロジックは、複数のセル／サイトにわたってＵＬチャネルおよびＤＬチャネルにおけるＨＤ  ＦＤＤリソースをスケジュールすることができる。この点において、ＲＲＭロジックは、ユーザ／ＵＥ位置情報を利用して、複数のユーザ／ＵＥが、別々のｅＮｏｄｅＢからサービスを提供されながら、セルのエッジにおいて互いに近接することができるかどうかを識別することができる。そのような状況では、ＲＲＭロジックは、ユーザ／ＵＥ同士の近接に起因するセル間干渉を回避するように、複数のセル／サイトにわたってＵＬチャネルおよびＤＬチャネルにおけるリソースをスケジュールすることができる。
【００４１】
一例示的実施形態では、信号処理モジュール３９６を、２つのユーザ／ＵＥの間の干渉可能性を決定するように構成してよく、そのような決定を繰り返し（たとえば、定期的に、かつ／または、位置更新が行われた際に応答として動的に）実施するように構成してよい。
【００４２】
一例示的実施形態では、このスケジューリングまたはスケジュール更新は、時間スロットごと、フレームごと、マルチフレームごとからなる群のうちの少なくともいずれか１つで実施してよい。
【００４３】
一例示的実施形態では、無線通信システムにおいて半二重通信リソースの使用状況を監視してよく、監視結果に基づいて、スケジューラは、複数の無線通信装置のうちの少なくとも２つの無線通信装置の位置情報を決定すること、および、その少なくとも２つの無線通信装置がそれぞれに基地局と通信している場合の、それらの無線通信装置の間の干渉可能性を決定することからなる群のうちの少なくともいずれかを選択的に開始してよい。その後、スケジューラは、選択的に開始された決定の結果に基づいて、その少なくとも２つの無線通信装置に対して、半二重通信リソースをスケジュールしてよい。
【００４４】
一例示的実施形態では、近接している少なくとも２つの無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールすることは、半二重通信リソースをスケジュールする際にその少なくとも２つの無線通信装置を単一エンティティとして扱うことにより、同じリソースをその少なくとも２つの無線通信装置の両方に対して同時にスケジュールすることを回避することを含んでよい。このようにして、近接する複数の無線通信装置が１つのグループとして扱われ、そのグループにＵＬリソースおよびＤＬリソースが割り当てられる。そのグループの内部では、これらの近接した無線通信装置にリソースを同時に割り当てることを回避するために、このグループに割り当てられたＵＬリソースおよびＤＬリソースを、グループ内で分割してよい。
【００４５】
次に図４を参照すると、本発明のいくつかの例示的実施形態に従って適応された無線通信装置（たとえば、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０）のブロック図が示されている。ｅＮｏｄｅＢ  ３１０では、アンテナもしくはアンテナアレイ４０２または複数のアンテナがアンテナスイッチ４０４に結合されており、アンテナスイッチ４０４は、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０内の受信チェーンと送信チェーンとを分離している。１つ以上の受信機チェーンは、当該技術分野において知られているように、（受信、ＲＦフィルタリング、および中間周波数（または基底帯域周波数）変換を効果的に提供する）受信機フロントエンド回路４０６を含んでいる。受信機フロントエンド回路４０６は、１つ以上の信号処理モジュール３９６と結合されている。１つ以上の受信機チェーンは、データパケットストリームを複数の時間フレームで受信するように、動作可能に構成されている。
【００４６】
制御装置４１４が、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０の全体動作制御を維持する。制御装置４１４はまた、受信機フロントエンド回路４０６および（一般に、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）で実現される）１つ以上の信号処理モジュール３９６と結合されている。制御装置４１４はまた、バッファモジュール４１７および１つ以上のメモリ装置／素子４１６と結合されるか、（図示されるように）これらを含んでおり、メモリ装置／素子４１６は、復号／符号化機能、同期パターン、符号シーケンスなどのオペレーティングレジームを選択的に記憶する。ｅＮｏｄｅＢ  ３１０内の動作（時間依存信号の送信または受信）のタイミングを制御するために、タイマ４１８が制御装置４１４と動作可能に結合されている。
【００４７】
送信チェーンに関しては、これは、送信機／変調回路４２２と、アンテナ、アンテナアレイ４０２、または複数のアンテナと動作可能に結合された電力増幅器４２４とを含んでいる。送信機／変調回路４２２および電力増幅器４２４は、動作上、制御装置４１４に応答する。送信チェーンは、データパケットストリームを複数のユーザ／ＵＥに送信するように、動作可能に構成されている。
【００４８】
送信チェーンの１つ以上の信号処理モジュール３９６は、受信チェーンの１つ以上の信号処理モジュール３９６とは別のモジュールとして実装してよい。あるいは、図４に示されるように、単一の処理装置を用いて、送信信号および受信信号の両方の処理を実装してもよい。明らかに、無線通信装置（たとえば、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０）内の様々な構成要素は、ディスクリート部品形式でも集積部品形式でも実現でき、したがって、究極の構造は、特定用途向けまたは設計選択である。
【００４９】
本発明の例示的実施形態によれば、信号処理モジュール３９６は、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０と複数のＵＥとの間の通信に対する、ＵＬチャネルまたはＤＬチャネルにおける干渉の可能性を判定する（ハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアを包含する）ロジック４３０を含むように適応されている。一例では、ロジック４３０は、２つのユーザ／ＵＥの間に安全距離が存在するかどうかを判定することができ、この安全距離を超えていれば、一方のユーザ／ＵＥがアップリンク通信の送信を行い、同時に他方のユーザ／ＵＥがダウンリンク通信の受信を行っても、干渉が発生せず、安全であると見なすことができるとしている。安全（干渉）距離の決定または計算の結果に従って、スケジューラ３９２は、複数のユーザ／ＵＥの協調スケジューリングを実施することができ、特に、互いに近接していると見られるユーザ／ＵＥを考慮して実施することができる。この例では、スケジューラ３９２は、機能的には信号処理モジュール３９６の一部であるとして図示されている。別の例では、スケジューラ３９２は、信号処理モジュール３９６とは別であってよく、信号処理モジュール３９６と動作可能に結合されていてよい。具体的には、スケジューラ３９２は、互いに安全距離にいる可能性があるユーザ／ＵＥに注意を向け、それらのユーザ／ＵＥに、それぞれのＵＬチャネルおよびＤＬチャネルにおいて、同時のＵＬ時間スロットおよびＤＬ時間スロットを割り当てるような、リソースのスケジューリングを保証する。一方、互いに安全距離にいない可能性があるユーザ／ＵＥには、それぞれのチャネルにおいて、同時のＵＬ時間スロットおよびＤＬ時間スロットを割り当てない。
【００５０】
次に図５を参照すると、本発明のいくつかの例示的実施形態に従う、ＨＤ  ＦＤＤシステム５００およびフレーミング／タイミング構造の簡略化された例が示されている。本発明の例示的実施形態は、決定したＵＥ位置、および／または、そのような決定した位置に基づくＵＥ間干渉の知覚レベルに従って、ＨＤ  ＦＤＤリソースをスケジュールすることを提案する。
【００５１】
この例では、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０は、少なくとも３つの無線加入者通信装置／端末（ＵＭＴＳ（商標）標準名称ではユーザ機器（ＵＥ））５１４、５１６、５１７と通信している（かつ、これらにリソースを割り当てている）。図示されているように、ＵＥ３  ５１４は、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０に近接した位置にある（たとえば、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０の地理的近傍にある）。ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７は、互いに近接した位置（たとえば、互いの地理的近傍）にあって、かつ、通信セルのエッジに位置するように図示されている。結果として、ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７は、互いに潜在的干渉５２０を引き起こし得るように図示されており、ＵＥ１  ５１６（ＵＥ２  ５１７）と第１のＵＥ３  ５１４との間の通信に対しては、干渉可能性５１５がほとんどあるいはまったく発生しない。
【００５２】
それゆえ、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０のスケジューラによる安全（干渉）距離の決定または計算の結果に従って、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０は、ユーザ／ＵＥに対するＵＬ時間スロットまたはフレームリソース５０５およびＤＬ時間スロットまたはフレームリソース５１０の協調スケジューリングを実施することができ、特に、互いに近接していると見られるユーザ／ＵＥ（たとえば、ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７）を考慮して実施することができる。具体的には、スケジューラは、互いに安全距離にいる可能性があるユーザ／ＵＥ（たとえば、ＵＥ３  ５１４と、ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７のいずれかまたは両方）に注意を向ける。そして、スケジューラは、図示されたように、それらのユーザ／ＵＥに対して同時のＵＬチャネル／フレームおよびＤＬチャネル／フレームの割り当て／スケジューリングが行われるように、リソースのスケジューリングが行われるようにする。したがって、ＵＥ３  ５１４には、地理的に遠くにある（したがって干渉可能性がほとんど／まったくない）ＵＥ（たとえば、ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７と同時のＤＬリソース５１０またはＵＬリソース５０５が割り当てられる。一方、互いに安全距離にいない可能性があるユーザ／ＵＥ（たとえば、ＵＥ１  ５１６およびＵＥ２  ５１７）には、同時のＵＬチャネル／フレーム５０５およびＤＬチャネル／フレーム５１０の割り当て／スケジューリングが行われない。
【００５３】
したがって、ｅＮｏｄｅＢ  ３１０は、半二重（ＨＤ）ＦＤＤまたはＨＤＤシステムでのアップリンク時間スロット／フレームとダウンリンク時間スロット／フレームの衝突を回避するためのスケジューリングであって、少なくとも２つのＵＥ（無線通信装置）がそれぞれにｅＮｏｄｅＢ（基地局）と通信している場合の、それらのＵＥの間の干渉可能性の決定に基づくスケジューリングを行う概念を認識および適用することができる。一例示的実施形態では、このスケジューリングは、位置情報を使用して、スケジューラが、互いに近接し得るユーザに対して同時のＵＬリソースおよびＤＬリソースをスケジュールしないようにすることにより、ユーザ間干渉を回避するように構成することができる。
【００５４】
前述の技術の１つの利点は、全二重動作のＮｏｄｅＢとの半二重通信で動作しているＵＥ同士の間の干渉の潜在的影響を低減または無にすることである。上記利点のうちの１つ以上を達成する修正を、（ｅＮｏｄｅＢ内のエンティティであれ、他の任意のエンティティであれ）任意の既存のスケジューリングエンティティに適用することができる。そのような修正は、ＵＬリソースおよびＤＬリソースの改善されたスケジューリングに対応するための、無線リソース制御（ＲＲＣ）層および／またはｅＮｏｄｅＢアプリケーションプロトコル（ＮＢＡＰ）の再構成を必要とする場合がある。有利には、コアネットワークおよび関連するサービス／アプリケーションに修正を加えなくても、前述の例示的実施形態の目標は達成される。
【００５５】
次に図６を参照すると、基地局と複数の無線通信装置との間の半二重ＦＤＤでスケジュールされた通信をサポートするフローチャートの一例６００が示されている。フローチャート６００ではまず、ステップ６０５に示されるように、無線通信システムが、ユニキャストチャネルにおける半二重ＦＤＤ通信で動作する。ステップ６１０で、スケジューラ（たとえば、Ｎｏｄｅ  Ｂ基地局内のスケジューラ）が無線通信装置（たとえば、ユーザ機器（ＵＥ））からリソース要求を受信する。次に基地局は、ステップ６１５で、ＵＥ用に利用できる位置情報（たとえば、あらかじめ記憶されている位置情報、またはリソース要求に含まれていた位置情報）を基地局が有しているかどうかを判定する。ステップ６１５で、ＵＥ用に利用できる位置情報を基地局が有していないと、基地局が判定した場合、基地局は、ステップ６２０に示されるように、そのような情報（たとえば、全地球測位システム（ＧＰＳ）位置情報）を基地局に供給する要求をＵＥに対して行うことができる。そして、フローチャートはステップ６１５にループバックすることができ、基地局は、その後、ステップ６２２で、要求した位置情報を受信することができる。
【００５６】
ステップ６１５で、ＵＥ用に利用できる位置情報を基地局が有していると、基地局が判定した場合、スケジューラは、ステップ６２５に示されるように、同時の時間スロット／フレームが割り当てられている場合に、ＵＬまたはＤＬの半二重ＦＤＤチャネルのいずれかにおいて、他の任意の、ＵＥと基地局との通信に対する干渉の可能性があるかどうかについて、要求側ＵＥの位置情報に基づいて判定を行う。ステップ６２５で、基地局が、ＵＬまたはＤＬの半二重ＦＤＤチャネルのいずれかにおいて、他の任意の、ＵＥと基地局との通信に対する干渉の可能性があることを、要求側ＵＥの位置情報に基づいて判定した場合、スケジューラは、可能性のあるあらゆる干渉を低減するために、ＵＥ、そして特に要求側ＵＥに関してＨＤ  ＦＤＤスケジュールを構成する。一例では、スケジューラは、他のＵＥと近接しているＵＥに関して、それらのＵＥのＵＬ時間スロット／フレームおよびＤＬ時間スロット／フレームの同時スケジューリングを回避するように、ＨＤ  ＦＤＤスケジューリングを構成する。
【００５７】
次に図７を参照すると、本発明の実施形態における、ソフトウェア制御のスケジューリング機能性を実装するために利用し得る典型的コンピューティングシステム７００が示されている。この種のコンピューティングシステムを、無線通信装置内で使用することができる。当業者であれば、他のコンピュータシステムまたはアーキテクチャを用いて本発明を実装する方法も認識されるであろう。コンピューティングシステム７００は、たとえば、デスクトップ、ラップトップ、またはノートブック式のコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティング装置（ＰＤＡ、携帯電話、パームトップ、その他）、メインフレーム、サーバ、クライアント、または他の任意のタイプの、所与の用途または環境にとって望ましいか、ふさわしいものでありうる専用または汎用コンピューティング装置を表すものであってよい。コンピューティングシステム７００は、１つ以上の処理装置（たとえば、処理装置７０４）を含み得る。処理装置７０４は、汎用または専用の処理エンジン（たとえば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、または他の制御ロジックなど）を用いて実装され得る。この例では、処理装置７０４は、バス７０２または他の通信媒体に接続されている。
【００５８】
コンピューティングシステム７００はまた、情報、および処理装置７０４が実行する命令を記憶する主メモリ７０８を含むことができ、たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他の動的メモリを含み得る。主メモリ７０８はまた、処理装置７０４が実行する命令の実行時に、一時変数または他の中間情報を記憶することに用いてもよい。同様に、コンピューティングシステム７００は、処理装置７０４のための静的情報および命令を記憶するために、バス７０２に結合された読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）または他の静的記憶装置を含んでよい。
【００５９】
コンピューティングシステム７００はまた、情報記憶システム７１０を含んでよく、これは、たとえば、媒体ドライブ７１２およびリムーバブル記憶装置インタフェース７２０を含んでよい。媒体ドライブ７１２は、固定またはリムーバブル記憶装置をサポートするドライブまたは他のメカニズムを含んでよく、そのようなものとして、ハードディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオドライブ（ＤＶＤ）読み出しまたは書き込みドライブ（ＲまたはＲＷ）、または他のリムーバブルもしくは固定媒体ドライブがある。記憶媒体７１８は、たとえば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、ＣＤまたはＤＶＤ、または他の、媒体ドライブ７１２によって読み書きされる固定もしくはリムーバブル媒体を含んでよい。これらの例が示すように、記憶媒体７１８は、特定のコンピュータソフトウェアまたはデータが記憶されているコンピュータ可読記憶媒体を含んでよい。
【００６０】
代替実施形態では、情報記憶システム７１０は、コンピュータプログラムまたは他の命令もしくはデータをコンピューティングシステム７００にロードすることを可能にする他の同様な構成要素を含んでよい。そのような構成要素は、たとえば、リムーバブル記憶ユニット７２２およびインタフェース７２０（たとえば、プログラムカートリッジおよびカートリッジインタフェース）、リムーバブルメモリ（たとえば、フラッシュメモリまたは他のリムーバブルメモリモジュール）およびメモリスロット、ならびに他の、リムーバブル記憶ユニット７１８からコンピューティングシステム７００へのソフトウェアおよびデータの転送を可能にするリムーバブル記憶ユニット７２２およびインタフェース７２０を含んでよい。
【００６１】
コンピューティングシステム７００はまた、通信インタフェース７２４を含み得る。通信インタフェース７２４は、コンピューティングシステム７００と外部装置との間でソフトウェアおよびデータを転送することを可能にするために用い得る。通信インタフェース７２４は、たとえば、モデム、ネットワークインタフェース（たとえば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用または他のＮＩＣカード）、通信ポート（たとえば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートなど）、ＰＣＭＣＩＡスロットおよびカードなどであり得る。通信インタフェース７２４経由で転送されるソフトウェアおよびデータは、電子信号、電磁信号、光信号、または他の、通信インタフェース７２４で受信可能な信号であり得る信号の形をとる。これらの信号は、チャネル７２８を介して通信インタフェース７２４に与えられる。このチャネル７２８は、信号を搬送することができ、無線媒体、ワイヤもしくはケーブル、光ファイバ、または他の通信媒体により実装されてよい。チャネルとしては、たとえば、電話線、携帯電話リンク、ＲＦリンク、ネットワークインタフェース、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、および他の通信チャネルがある。
【００６２】
本文書では、「コンピュータプログラム製品」、「コンピュータ可読媒体」などの用語は、たとえば、メモリ７０８、記憶装置７１８、または記憶ユニット７２２などの媒体を指すために大まかに用いてよい。これらおよび他の形のコンピュータ可読媒体は、処理装置７０４が使用する１つ以上の命令を記憶して、指定の動作を処理装置に実施させることができる。そのような命令は、一般に「コンピュータプログラムコード」と称され（これらは、コンピュータプログラムまたは他のまとまりの形にまとめることができる）、実行されると、コンピューティングシステム７００が本発明の実施形態の機能を実施することを可能にする。コードは、指定の動作を実施することを処理装置に直接指示することができ、かつ／または、そうするようにコンパイルされるか、かつ／または、そうするように、他のソフトウェア要素、ハードウェア要素、および／またはファームウェア要素（たとえば、標準関数を実行するライブラリ）と組み合わされてよいことに留意されたい。
【００６３】
各要素がソフトウェアによって実装される一実施形態では、ソフトウェアは、コンピュータ可読媒体に記憶され、（たとえば、リムーバブル記憶装置ドライブ７２２、ドライブ７１２、または通信インタフェース７２４を用いて）コンピューティングシステム７００にロードされてよい。制御ロジック（この例では、ソフトウェア命令またはコンピュータプログラムコード）は、処理装置７０４によって実行されると、本明細書に記載の本発明の機能を処理装置７０４に実施させる。
【００６４】
一例では、有形であって一時的ではないコンピュータプログラム製品が、基地局と複数の無線通信装置との間の通信をサポートする無線通信システムの通信セル内の半二重通信をスケジュールするための実行可能プログラムコードを含んでいる。この実行可能プログラムコードは、コアネットワーク要素、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）、無線アクセスネットワーク要素（たとえば、基地局）からなる群のうちの少なくとも１つにおいて実行された場合に、たとえば、ｅＮｏｄｅＢの形で、少なくとも２つの無線通信装置がそれぞれに基地局と通信している場合のそれらの無線通信装置の間の干渉可能性を決定し、決定された干渉可能性に基づき、１つ以上の無線通信装置に対して半二重通信リソースをスケジュールすることのために動作可能であってよい。
【００６５】
上記説明は、簡潔さのために、本発明の実施形態を、様々な機能単位および処理装置を参照して説明したものであることを理解されたい。しかしながら、本発明を損なうことなく、様々な機能単位または処理装置の間で機能性の任意の適切な配分が明らかである。たとえば、別々の処理装置またはコントローラで実行されるように示された機能性を、同じ処理装置またはコントローラで実施してもよい。したがって、特定の機能単位を参照することは、厳密な、論理的または物理的な構造または構成を表すものではなく、記載された機能性を提供する適切な手段を参照することとしてのみ、理解されたい。
【００６６】
本発明の諸態様は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせを含む任意の適切な形で実装できる。本発明は、任意選択で、少なくとも部分的に、１つ以上のデータ処理装置および／またはデジタル信号処理装置で動作するコンピュータソフトウェアとして実装されてよい。したがって、本発明の実施形態における各素子および構成要素は、物理的に、かつ機能的に、かつ論理的に、任意の適切な様式で実装されてよい。実際、機能性は、単一装置の形で、または複数の装置の形で、または他の機能装置の一部として、実装されてよい。
【００６７】
当業者であれば認識されるように、本明細書に記載の機能ブロックおよび／または論理素子は、１つ以上の通信装置への組み込みのために集積回路の形で実装されてよい。さらに、論理ブロック間の境界は例示的なものに過ぎないものとし、代替実施形態は、複数の論理ブロックまたは回路素子をマージしても、機能性の代替構成を様々な論理ブロックまたは回路素子に展開してもよいものとする。さらに、本明細書に記載のアーキテクチャは例示的なものに過ぎないものとし、実際、同じ機能性を達成する他の多くのアーキテクチャが実装できるものとする。たとえば、簡潔さのために、信号処理モジュール３９６は、単一の処理モジュールとして図示および説明されたが、他の実装では、別々の複数の処理モジュールまたは論理ブロックを含んでよい。
【００６８】
本発明を、いくつかの例示的実施形態との関連で説明したが、本発明は、本明細書で説明された特定の形態に限定されるものではない。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。さらに、特徴の説明は、特定の実施形態に関連する形で記載されていると考えることもできるが、当業者であれば認識されるように、記載の実施形態の各種特徴は、本発明に従って組み合わせてよい。特許請求の範囲においては、用語「含む（comprising）」は、他の要素またはステップの存在を排除しない。
【００６９】
さらに、複数の手段、要素、または方法ステップを個別に列挙したが、これらは、たとえば、単一のユニットまたは処理装置によって実装されてもよい。さらに、個々の特徴が複数の異なる特許請求項に含まれている場合があるが、これらは、場合によっては有利に組み合わされてよく、複数の異なる特許請求項に含まれることは、特徴の組み合わせが実現可能ではなくかつ／または有利ではないことを意味するものではない。また、ある特徴が１つのカテゴリの特許請求項に含まれることは、このカテゴリに限定されることを意味するものではなく、むしろこの特徴が、必要に応じて、他の請求項カテゴリにも同様に適用できることを示すものである。
【００７０】
さらに、請求項における複数の特徴の順序は、それらの特徴が実施されるべきいずれの特定の順序を意味するものではなく、具体的には、方法請求項における個々のステップの順序は、それらのステップがその順序で実施されるべきであることを意味するものではない。むしろ、これらのステップは、任意の好適な順序で実施されてよい。さらに、単数形の参照は、複数であることを排除しない。したがって、「（１つの）a」、「（１つの）an」、「（第１の）first」、「（第２の）second」などへの参照は、複数であることを排除しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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