(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺を幅方向における両端部から挟み込む一対の把持体と、前記一対の把持体がそれぞれ取り付けられる一対の筐体と、前記一対の把持体が幅方向において前記移動手摺の両端部をそれぞれ把持した把持状態で、前記一対の筐体を互いに固定する固定具と、を備え、前記把持体の下端部には、高さ方向のうち上方に突出し、かつ前記把持状態において、前記移動手摺の端部のうち、高さ方向における中央部よりも下方に位置する下端部と接触する突出部が形成されている移動手摺把持治具。
【請求項２】
請求項１に記載の移動手摺把持治具において、前記把持体は、前記突出部と、前記移動手摺の端部のうち、高さ方向における中央部よりも上方に位置する上端部と接触する上端接触部とにより、前記移動手摺の端部を把持する移動手摺把持治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動手摺把持治具において、前記一対の筐体は、前記移動手摺の引張力を計測する計測機器と前記移動手摺把持治具とを取り付ける取付部がそれぞれ形成されており、前記取付部は、少なくとも前記把持状態において前記移動手摺の端部のうち、高さ方向における中央部と幅方向において対向する位置に形成されている移動手摺把持治具。
【請求項４】
請求項３に記載の移動手摺把持治具において、前記取付部は、前記筐体のうち、幅方向および高さ方向と直交する奥行き方向における中央部に形成されている移動手摺把持治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動手摺把持治具において、前記一対の筐体は、前記固定具により固定される固定片がそれぞれ形成され、一対の前記固定片の間に着脱自在に挿入され、前記固定具により前記一対の固定片とともに固定されるスペーサを備える移動手摺把持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動手摺把持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの移動手摺は、踏段の移動とともに移動するものである。乗客コンベアの移動手摺に対して移動方向と反対方向の所定値以上の引張力が作用すると、移動手摺および踏段の移動方向への移動を停止、すなわち乗客コンベアの運転を停止させるようになっている。しかしながら、乗客コンベアは、所定値未満の引張力が作用しても停止してはならないと定められている。
【０００３】
乗客コンベアは、定期的に点検が行われており、点検時に作業員は、移動手摺に所定値の引張力を作用させ、乗客コンベアの運転が停止しないことを確認している。作業員による確認は、移動手摺把持治具を移動手摺に取り付け、移動手摺把持治具を介して、作業員が移動手摺に対して所定値の引張力を作用させることで行われる。作業員は、移動手摺に対して所定値の引張力を作用させていることを計測機器により計測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動手摺に対して作用させている引張力は、移動手摺把持治具を介して計測されるものであるため、確実に移動手摺把持治具を移動手摺に取り付けることが重要である。しかしながら、移動手摺把持治具により移動手摺を把持する際の把持力を単に高くすると、移動する移動手摺を支持する移動手摺支持部材と移動手摺の接地圧が高くなり、移動手摺把持治具による移動手摺の把持が移動手摺の移動する際の抵抗となるという問題がある。この結果、点検作業における作業員よる移動手摺に対する移動手摺把持治具の取り付け方によって、作用されている引張力を計測される移動手摺の状態は、利用者が実際に移動手摺を把持する状態と比較して大きく異なる可能性があり、計測結果が大きく異なる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業員の能力による影響を抑制して、安定した状態で移動手摺を把持することができる移動手摺把持治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の移動手摺把持治具は、一対の把持体と、一対の筐体と、固定具と、を備える。一対の把持体は、乗客コンベアの移動手摺を幅方向における両端部から挟み込む。一対の筐体は、一対の把持体がそれぞれ取り付けられる。固定具は、一対の把持体が幅方向において移動手摺の両端部をそれぞれ把持した把持状態で、一対の筐体を互いに固定する。把持体の下端部には、高さ方向のうち上方に突出し、かつ把持状態において、移動手摺の端部のうち、高さ方向における中央部よりも下方に位置する下端部と接触する突出部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る移動手摺把持治具の使用例を示す正面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る移動手摺把持治具の使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。ここで、「奥行き方向」とは、一対の把持体が延在する方向、すなわち移動手摺が移動可能な方向をいい、「幅方向」とは、奥行き方向と直交し、一対の把持体が対向する方向をいい、「高さ方向」とは奥行き方向および幅方向に直交する方向をいう。
【００１０】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す正面図である。図２は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す斜視図である。図３は、実施形態に係る移動手摺把持治具を示す分解斜視図である。図１〜図３に示すように、実施形態に係る移動手摺把持治具１は、一対の筐体２，３と、一対の把持体４，５と、固定具６Ａ，６Ｂと、スペーサ７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、把持体固定具８，９とを備える。
【００１１】
ここで、図４、図５に示すように、移動手摺把持治具１が把持される図示しない乗客コンベアの移動手摺１００は、奥行き方向視において、中央部１０１と、端部１０２，１０３と、下端部１０４，１０５と、上端部１０６，１０７と、を備えている。中央部１０１は、移動手摺１００の幅方向における中央部に位置している。端部１０２，１０３は、中央部１０１の幅方向における両端部に位置しており、高さ方向における中央部よりも上方に位置する上端部１０６，１０７にて中央部１０１とそれぞれ連結されている。下端部１０４，１０５は、端部１０２，１０３の高さ方向における中央部よりも下方に位置しており、移動手摺１００の幅方向における内側（中央部）に向かって突出して形成されている。移動手摺１００は、下端部１０４，１０５の間に開口が形成され、内部空間部Ｓ２を有するＣ字形状に形成されている。内部空間部Ｓ２には、図示しない欄干に固定されている案内レール２００が挿入されている。
【００１２】
案内レール２００は、欄干に沿って、移動手摺１００の移動方向に延在して形成されている。案内レール２００は、奥行き方向視において、高さ方向における上端部に幅方向に突出する突出片２０１，２０２が形成されている。突出片２０１，２０２は、下端部１０４，１０５の間の開口よりも端部１０２，１０３側に突出しており、高さ方向において下端部１０４，１０５と対向する。つまり、移動手摺１００は、案内レール２００に対して移動方向に移動自在に支持されている。
【００１３】
一対の筐体２，３は、図１〜図３に示すように、一対の把持体４，５がそれぞれ取り付けられるものである。一対の筐体２，３は、同一形状であり、筐体３は、筐体２を高さ方向周りに１８０度回転させたものである。一対の筐体２，３は、金属製の板材に対して曲げ加工を施すことにより構成されており、一対の把持体４，５と奥行き方向の長さが同じあるいは若干長く形成されている。一対の筐体２，３は、本体部２１，３１と、把持体固定部２２，３２と、固定片２３，３３と、取付部２４，３４と、リブ２５，３５とをそれぞれ備える。
【００１４】
本体部２１，３１は、水平面（幅方向および奥行き方向を含む面）と平行な平板である。
【００１５】
把持体固定部２２，３２は、本体部２１，３１の幅方向のうち一方の端部から高さ方向のうち下方に向かって延在して形成される平板である。本実施形態における把持体固定部２２，３２は、本体部２１，３１とのなす角θが９０度未満、好ましくは８８度となるように、本体部２１，３１に連結されている。把持体固定部２２，３２は、幅方向において対向する側面を貫通する把持体固定具用穴２２ａ，３２ａが形成されている。本実施形態における把持体固定具用穴２２ａ，３２ａは、奥行き方向において取付部２４，３４を挟んで２箇所形成されている。
【００１６】
固定片２３，３３は、本体部２１，３１の幅方向のうち他方の端部から高さ方向のうち上方に向かって延在して形成される平板である。本実施形態における固定片２３，３３は、本体部２１，３１と直角に連結されている。固定片２３，３３は、幅方向において対向する側面を貫通する把持体固定具用穴２３ａ，３３ａが形成されている。本実施形態における把持体固定具用穴２３ａ，３３ａは、奥行き方向において離間して２箇所形成されている。ここで、把持体固定具用穴２３ａ，３３ａを幅方向において対向させると、高さ方向における筐体２，３の位置が一致する。固定片２３，３３と、本体部２１，３１との間には、補強のためにリブ２５，３５がそれぞれ溶接などで固定されている。これにより、本体部２１，３１に対して固定片２３，３３が変形、例えば奥行き方向周りに回転変形することを抑制することができる。
【００１７】
取付部２４，３４は、図４に示すように、移動手摺１００に対して作業員が作用させる引張力を計測する計測機器４００と移動手摺把持治具１とを取り付けるものである。本実施形態における取付部２４，３４は、スリング３００を介して計測機器４００が移動手摺把持治具１に取り付けられている。取付部２４，３４は、図１〜図３に示すように、把持体固定部２２，３２から幅方向における外側（把持体４，５側とは反対側）に突出して形成されている。本実施形態における取付部２４，３４は、円筒あるいは円柱形状であり、幅方向のうち把持体固定部２２，３２側と反対側である先端部に、半径方向外側に突出するフランジ部２４ａ，３４ａが形成されている。フランジ部２４ａ，３４ａは、取付部２４，３４に取り付けられたスリング３００が取付部２４，３４から脱落することを抑制することができる。また、取付部２４，３４は、図４に示すように、一対の把持体４，５が幅方向において移動手摺１００の両端部をそれぞれ把持した把持状態において、移動手摺１００の端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部と幅方向において対向する位置に形成されている。また、取付部２４，３４は、筐体２，３のうち、奥行き方向における中央部に形成されている。筐体２，３に対して取付部２４，３４を奥行き方向における中央部に形成することにより、移動手摺把持治具１を移動手摺１００に対して高さ方向周りに１８０度回転、すなわち移動手摺１００に対する移動手摺把持治具１の向きを反対に取り付けても、移動手摺把持治具１における取付部２４，３４の奥行き方向における位置は変化しない。従って、作用員が移動手摺１００に対して移動手摺把持治具１をどの向きに取り付けても、取付部２４，３４の奥行き方向における位置は変化しないので、移動手摺把持治具１の取り付け向きにより計測機器４００による移動手摺１００に対して作業員が作用させる引張力の測定結果が変化することを抑制することができる。これにより、作業員の能力による影響を抑制して、移動手摺把持治具１を用いた移動手摺１００に対して作業員が作用させる引張力の計測を安定した状態で行うことができる。
【００１８】
一対の把持体４，５は、移動手摺１００を幅方向における両端部から挟み込むものである。一対の把持体４，５は、同一形状であり、把持体５は、把持体４を高さ方向周りに１８０度回転させたものである。一対の把持体４，５は、弾性変形可能な材料、例えば、樹脂材料により形成されている。一対の把持体４，５は、本体部４１，５１と、上端接触部４２，５２と、突出部４３，５３とをそれぞれ備える。
【００１９】
本体部４１，５１は、奥行き方向視における形状が奥行き方向に延在して形成されている。本体部４１，５１は、筐体２，３にそれぞれ取り付けられるものであり、奥行き方向視において、幅方向における外側の側面が把持体固定部２２，３２の幅方向における内側の側面と接触した状態で取り付けられる。また、本体部４１，５１は、幅方向における内側の側面である第１対向面４１ａ，５１ａが幅方向における外側に窪んだ湾曲面として形成されている。第１対向面４１ａ，５１ａは、図４に示すように、把持状態において、移動手摺１００の端部１０２，１０３の高さ方向における中央部が対向し、接触するものである。第１対向面４１ａ，５１ａは、移動手摺把持治具１の使用対象となる一般的な移動手摺１００の端部１０２，１０３の外形の形状を考慮して形成されている。第１対向面４１ａ，５１ａは、例えば、後述する把持点Ｐ１〜Ｐ４における移動手摺１００に対する一対の把持体４，５の面圧よりも、少なくとも小さい面圧となるような形状に形成されている。本体部４１，５１は、図１〜図３に示すように、外側の側面と第１対向面４１ａ，５１ａとを貫通する把持体固定具用穴４１ｂ，５１ｂが形成されている。本実施形態における把持体固定具用穴４１ｂ，５１ｂは、図示しないが幅方向において外側が縮径されており、奥行き方向において把持体固定具用穴２２ａ，３２ａと対向する位置に２箇所形成されている。
【００２０】
上端接触部４２，５２は、移動手摺１００の端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部よりも上方に位置する上端部１０６，１０７と接触するものである。上端接触部４２，５２は、本体部４１，５１の高さ方向のうち上方端部から、幅方向における内側に突出して形成されている。実施形態における上端接触部４２，５２は、高さ方向における上側の側面と、本体部４１，５１の幅方向における外側の側面とが直角となるように、本体部４１，５１に連結されている。上端接触部４２，５２は、高さ方向における下側の側面である第２対向面４２ａ，５２ａが形成されている。第２対向面４２ａ，５２ａは、上端接触部４２，５２の高さ方向における上側の側面との距離が、幅方向における内側の先端部から幅方向における外側に向かうに伴って長く形成されている。つまり、上端接触部４２，５２は、先端部から幅方向における外側に向かうに伴って、高さ方向における厚さが厚くなるようにテーパー形状に形成されている。上端接触部４２，５２の先端部は、固定片２３，３３よりも幅方向において本体部４１，５１側に形成されている。第２対向面４２ａ，５２ａは、図４に示すように、把持状態において、移動手摺１００の端部１０２，１０３の高さ方向における中央部よりも上方に位置する上端部１０６，１０７が対向し、上端部１０６，１０７が接触する。従って、第２対向面４２ａ，５２ａは、把持状態において、一対の把持体４，５と移動手摺１００とが接触し、把持するための面圧が発生する把持点Ｐ１，Ｐ３を有する。
【００２１】
突出部４３，５３は、図１〜図３に示すように、移動手摺１００の端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部よりも下方に位置する下端部１０４，１０５と接触するものである。突出部４３，５３は、本体部４１，５１の高さ方向のうち下方端部から、幅方向における内側に突出して形成されている。実施形態における突出部４３，５３は、高さ方向における下側の側面と、本体部４１，５１の幅方向における外側の側面とが直角となるように、本体部４１，５１に連結されている。突出部４３，５３は、高さ方向のうち上方に突出し、幅方向における本体部４１，５１側と反対側の先端部が上端接触部４２，５２の先端部よりも幅方向において外側に位置して形成されている。つまり、突出部４３，５３は、本体部４１，５１から見て、上端接触部４２，５２よりも短く形成されている。突出部４３，５３は、高さ方向における上側の側面である第３対向面４３ａ，５３ａが形成されている。第３対向面４３ａ，５３ａは、図４に示すように、把持状態において、移動手摺１００の端部１０２，１０３の高さ方向における中央部よりも下方に位置する下端部１０４，１０５が対向し、下端部１０４，１０５が接触するものである。従って、第３対向面４３ａ，５３ａは、把持状態において、一対の把持体４，５と移動手摺１００とが接触し、把持するための面圧が発生する把持点Ｐ２，Ｐ４を有する。なお、第２対向面４２ａ，５２ａと、第３対向面４３ａ，５３ａとの高さ方向における距離は、移動手摺把持治具１の使用対象となる一般的な移動手摺１００の端部１０２，１０３の高さ方向における最も離れた距離よりも短く形成されている。
【００２２】
固定具６Ａ，６Ｂは、図１〜図３に示すように、一対の把持体４，５が幅方向において移動手摺１００の両端部１０２，１０３をそれぞれ把持した把持状態で、一対の筐体２，３を互いに固定するものである。本実施形態における固定具６Ａ，６Ｂは、ボルト６１Ａ，６１Ｂと、ナット６２Ａ，６２Ｂと、固定具６Ａ，６Ｂによる締結をより確実なものとするためのワッシャーおよびスプリングワッシャーと、を備える。ボルト６１Ａ，６１Ｂは、頭部と、雄ねじが形成された軸部６３Ａ，６３Ｂとを備える。ここで、軸部６３Ａ，６３Ｂの長さは、固定片２３，３３の幅方向における厚さおよび固定片２３，３３の間に挿入されるスペーサ７Ａ〜７Ｃの幅方向における厚さを考慮して、ナット６２Ａ，６２Ｂがボルト６１Ａ，６１Ｂに螺合可能な長さに形成されている。ナット６２Ａ，６２Ｂは、図示しない雌ねじ穴をそれぞれ有している。固定具６Ａ，６Ｂは、ボルト６１Ａ，６１Ｂの軸部６３Ａ，６３Ｂを少なくとも固定片２３，３３の固定具用穴２３ａ，３３ａに挿入し、ナット６２Ａ，６２Ｂを螺合し、ボルト６１Ａ，６１Ｂと、ナット６２Ａ，６２Ｂとの間で固定片２３，３３を締結することで、一対の筐体２，３を互いに固定する。一対の筐体２，３が固定具６Ａ、６Ｂにより固定された状態で、一対の把持体４，５は、幅方向において対向し、その間に移動手摺把持空間Ｓ１が形成される。なお、固定具６Ａ，６Ｂは、２つに限定されるものではなく、一対の筐体２，３を互いに固定することができれば、１以上であればよい。
【００２３】
スペーサ７Ａ〜７Ｃは、一対の固定片２３，３３の間に着脱自在に挿入され、固定具６Ａ，６Ｂにより一対の固定片２３，３３とともに固定されるものである。本実施形態におけるスペーサ７Ａ〜７Ｃは、３つであり、スペーサ７Ａ、７Ｃの幅方向における厚さがスペーサ７Ｂの幅方向における厚さよりも厚く形成されている。例えば、スペーサ７Ａ〜７Ｃは、金属製の板材であり、スペーサ７Ａ、７Ｃの厚さが２ｍｍ、スペーサ７Ｂの厚さが１ｍｍである。スペーサ７Ａ〜７Ｃは、ボルト６１Ａ，６１Ｂがそれぞれ挿入される挿入部７１Ａ〜７１Ｃが形成されている。挿入部７１Ａ〜７１Ｃは、スペーサ７Ａ〜７Ｃの高さ方向における下端においてＵ字状に切り欠くことで形成されている。また、スペーサ７Ａ〜７Ｃは、奥行き方向の中央部に、リブ用開口部７２Ａ〜７２Ｃが形成されている。リブ用開口部７２Ａ〜７２Ｃは、使用しないスペーサ７Ａ〜７Ｃを固定片２３とボルト６１Ａ，６１Ｂとの間、あるいは固定片３３とナット６２Ａ，６２Ｂとの間に介在させる際に、リブ２５，３５がスペーサ７Ａ〜７Ｃに干渉することを防止するためのものである。従って、固定具６Ａ，６Ｂにより一対の筐体２，３を互いに固定した際に、使用しないスペーサ７Ａ〜７Ｃを固定具６Ａ，６Ｂにより、移動手摺把持治具１に固定することができる。これにより、使用しないスペーサ７Ａ〜７Ｃを作業現場に置き忘れることなどを抑制することができる。
【００２４】
把持体固定具８，９は、一対の把持体４，５を一対の筐体２，３に対してそれぞれ取り付けるものである。把持体固定具８，９は、トラスネジ８１，９１と、六角袋ナット８２，９２とを備える。トラスネジ８１，９１は、頭部が把持体固定具用穴４１ｂ，５１ｂのうち、幅方向において縮径される位置まで挿入される。トラスネジ８１，９１は、把持体固定具用穴２２ａ，３２ａにも挿入され、先端部が把持体固定部２２，３２の幅方向における外側の側面から突出する。把持体固定具８，９は、六角袋ナット８２，９２をトラスネジ８１，９１の先端部に螺合する。そして、トラスネジ８１，９１と六角袋ナット８２，９２との間で把持体４，５および筐体２，３をそれぞれ締結することで、把持体４，５を筐体２，３に対して固定する。ここで、筐体２，３対して把持体４，５が固定された固定状態では、上端接触部４２，５２が本体部２１，３１に対して離間している。従って、把持体４，５に、移動手摺１００の端部１０２，１０３が挿入され、上端接触部４２，５２が端部１０２，１０３により高さ方向における上方に押された際に、上端接触部４２，５２が変形しやすいので、作業員により把持体４，５に対して移動手摺１００の端部１０２，１０３を確実と挿入することができる。これにより、安定した状態で移動手摺１００を把持することができる。また、上述のように、把持体固定部２２，３２が本体部２１，３１に対して、高さ方向における下端が幅方向における内側に向かうように傾斜して連結されているので、把持体４，５は幅方向における内側に向かうに伴って、高さ方向における上方に向かう、いわゆる上向きに配置される。これにより、突出部４３，５３を下端部１０４，１０５に確実に食い込ませることができる。移動手摺１００の端部１０２，１０３と、把持体４，５との接触面のうち、幅方向において突出片２０１，２０２と対向する最外接触点Ｐ５，Ｐ６における面圧よりも、把持点Ｐ２，Ｐ４の面圧を確実に高くすることができる。
【００２５】
次に、実施形態に係る移動手摺把持治具１による移動手摺１００に対して作業員が作用させる引張力の計測について説明する。図４は、実施形態に係る移動手摺把持治具の使用例を示す正面図である。図５は、実施形態に係る移動手摺把持治具の使用例を示す斜視図である。まず、作業員は、乗客コンベアの運転を停止する。これにより、移動手摺１００は、図５に示す移動方向Ｍへの移動を停止する。次に、作業員は、移動を停止した移動手摺１００に移動手摺把持治具１を取り付ける。
【００２６】
具体的には、作業員は、一対の筐体２，３が固定具６Ａ，６Ｂにより固定されている場合は、固定具６Ａ，６Ｂによる固定を解除し、一対の筐体２，３をそれぞれ独立して取り扱えるようにする。また、移動手摺把持空間Ｓ１に移動手摺１００を挿入することができる程度まで、ボルト６１Ａ，６１Ｂをナット６２Ａ，６２Ｂに対して緩めてもよい。
【００２７】
次に、作業員は、一対の把持体４，５に移動手摺１００の端部１０２，１０３をそれぞれ挿入する。把持体４，５を幅方向における端部１０２，１０３側に端部１０２，１０３に対して移動させ、上端接触部４２，５２と、突出部４３，５３との間に端部１０２，１０３を挿入する。このとき、まず、下端部１０４，１０５が第３対向面４３ａ，５３ａと接触する。下端部１０４，１０５が第３対向面４３ａ，５３ａと接触することで、端部１０２，１０３が高さ方向における上方に持ち上げられ、上端部１０６，１０７が第２対向面４２ａ，５２ａと接触する。ここで、端部１０２，１０３の高さ方向における中央部は、第１対向面４１ａ，５１ａと非接触状態である。
【００２８】
次に、端部１０２，１０３が一対の把持体４，５にそれぞれ挿入された状態で、固定具６Ａ，６Ｂにより、一対の筐体２，３を互いに固定する。一対の筐体２，３を互いに固定する際には、一対の把持体４，５の幅方向における距離が接近するので、端部１０２，１０３が把持体４，５により挟み込まれ、把持状態となる。これにより、第２対向面４２ａ，５２ａと、上端部１０６，１０７との間で把持力が発生し、第３対向面４３ａ，５３ａと、下端部１０４，１０５との間で把持力が発生する。つまり、第２対向面４２ａ，５２ａと、上端部１０６，１０７との間において、把持するための面圧が発生する把持点Ｐ１，Ｐ３が形成され、第３対向面４３ａ，５３ａと、下端部１０４，１０５との間において、把持するための面圧が発生する把持点Ｐ２，Ｐ４が形成される。ここで、端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部は、第１対向面４１ａ、５１ａと接触するが把持点Ｐ１〜Ｐ４における面圧よりも低い面圧となる。従って、上記最外接触点Ｐ５，Ｐ６における面圧は、把持点Ｐ１〜Ｐ４における面圧よりも確実に低くすることができる。
【００２９】
ここで、一対の筐体２，３を互いに固定する際には、まず、スペーサ７Ａ〜７Ｃを使用せずに行う。スペーサ７Ａ〜７Ｃの未使用による固定では、一対の把持体４，５の幅方向における距離が最も接近する状態であり、把持体４，５による把持力が最も高くなる。従って、最外接触点Ｐ５，Ｐ６における面圧が高くなり、端部１０２，１０３が案内レール２００と接触して、移動手摺１００を移動方向Ｍに移動させる際の抵抗となる虞がある。作業員は、固定具６Ａ，６Ｂの締め付け力や、移動手摺把持治具１を移動手摺１００に取り付けた際に、移動手摺把持治具１に奥行き方向の力を作用させ、移動手摺把持治具１の移動手摺１００の把持力を把握する。把持力が高いと判断した場合は、スペーサ７Ａ〜７Ｃを固定片２３，３３の間に挟み込み、固定具６Ａ，６Ｂにより一対の筐体２，３を互いに固定することで、一対の把持体４，５の幅方向における距離を最外接触点Ｐ５，Ｐ６における面圧が高くならず、十分な把持力を得ることができるように調整する。
【００３０】
次に、作業員は、図４に示すように、スリング３００を取付部２４，３４に取り付け、計測機器４００をスリング３００に取り付ける。これにより、移動方向Ｍに移動する移動手摺１００に対して作業員が移動方向Ｍと反対方向に作用させる引張力は、スリング３００を介して計測機器４００に入力できる状態となる。次に、作業員は、図示しない乗客コンベアの乗り場に立ち、計測機器４００を持つ。次に、乗客コンベアの運転を開始することで、移動手摺１００が移動方向Ｍへと移動を開始する。作業員は、移動手摺１００の移動直後に計測機器４００による計測を開始するのではなく、移動手摺１００の移動が安定した後に計測を開始する。作業員は、移動手摺１００と、持っている計測機器４００との間のスリング３００が張った状態で、移動方向Ｍと反対方向に計測機器４００を引っ張り、移動手摺１００に対して引張力を作用させる。作業員は、計測結果が所定値の引張力、例えば１５０Ｎとなるまで、計測機器４００をさらに引っ張り、計測結果が所定値の引張力となった際に、移動手摺１００が停止するか否か、すなわち乗客コンベアの運転が停止するか否かを判断し、乗客コンベアの運転が停止しないと、正常に動作していることを確認したこととなる。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る移動手摺把持治具１では、奥行き方向視において、把持点Ｐ１，Ｐ２との間、把持点Ｐ３，Ｐ４との間が最も把持力が発生する位置となるので、利用者が実際に移動手摺１００を把持する状態、すなわち、親指の指先と、他の指の指先とで、端部１０２，１０３の下端部１０４，１０５を把持する状態を模擬することができる。また、案内レール２００の突出片２０１，２０２と幅方向において対向する最外接触点Ｐ５，Ｐ６における面圧を把持点Ｐ１〜Ｐ４における面圧よりも確実に低くすることができるので、端部１０２，１０３が案内レール２００と接触することを抑制することができ、移動手摺１００が移動方向Ｍへと移動する際の抵抗となることを抑制することができる。これらにより、作業員の能力による影響を抑制して、安定した状態で移動手摺１００を把持することができる。また、作業員が実際に移動手摺１００を把持する状態で、移動方向Ｍと反対方向に移動手摺１００を引っ張ることで、移動手摺１００が停止した際の作業員の引張力よりも計測機器４００の値が小さくなることを抑制することができる。
【００３２】
また、取付部２４，３４は、把持状態において、移動手摺１００の端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部と幅方向において対向する位置、すなわち把持点Ｐ１，Ｐ２の間および把持点Ｐ３，Ｐ４の間に形成されている。従って、作業員が移動手摺把持治具１を介して移動手摺１００に作用させる引張力が、把持点Ｐ１〜Ｐ４のいずれかにのみ大きく作用することを抑制することができる。作業員の能力による影響を抑制して、安定した状態で移動手摺１００を把持することができる。
【００３３】
また、上記実施形態に係る移動手摺把持治具１では、把持体固定部２２，３２と本体部２１，３１とのなす角θを９０度未満としたが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、本体部２１，３１と把持固定部２２，３２とを直角とし、本体部４１，５１と、上端接触部４２，５２とのなす角度を９０度未満、好ましくは８８度としてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態に係る移動手摺把持治具１では、把持状態において、第１対向面４１ａ，５１ａと、端部１０２，１０３のうち、高さ方向における中央部とが接触する場合について説明したが、これに限定されるものでなく、把持状態においても、全部、あるいは一部が非接触状態であってもよい。少なくとも最外接触点Ｐ５，Ｐ６では、非接触状態としてもよい。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１  移動手摺把持治具、２，３  筐体、２３，３３  固定片、２４，３４  取付部、４，５  把持体、４２，５２  上端接触部、４３，５３  突出部、６Ａ，６Ｂ  固定具、７Ａ〜７Ｃ  スペーサ、８，９  把持体固定具、１００  移動手摺、１０２，１０３  端部、１０４，１０５  下端部、１０６，１０７  上端部、２００  案内レール、３００  スリング、４００  計測機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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