(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向局との間で通信を行い、送信側にて信号の分散補償を行う通信装置において、
前記対向局からの信号の入力断を検出する入力断検出手段と、
自局での受信エラー数をモニタする自局エラー数モニタ手段と、
前記自局エラー数モニタ手段によるモニタ結果を前記対向局に通知するエラー数通知手段と、
前記対向局のエラー数通知手段により通知されたモニタ結果に基づいて、前記対向局での受信エラー数をモニタする対向局エラー数モニタ手段と、
分散補償量制御の要否を判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により分散補償量制御が必要と判定された場合に、前記対向局に対する制御要求信号を生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段により生成された制御要求信号を前記対向局に通知する要求信号通知手段と、
前記対向局の要求信号通知手段により制御要求信号が通知された場合に、前記対向局エラー数モニタ手段によるモニタ結果を参照しながら前記分散補償の補償量を制御する分散補償量制御手段と、
前記対向局に遅延時間測定用信号を送信する信号送信手段と、
前記対向局の信号送信手段からの遅延時間測定用信号に応じて、応答信号を当該対向局に送信する応答処理手段と、
前記対向局の応答処理手段からの応答信号を受信する信号受信手段と、
前記信号送信手段による送信時刻と前記信号受信手段による受信時刻とから往復遅延時間を測定する遅延測定手段とを備え、
前記比較判定手段は、前記入力断検出手段により入力断の回復が検出されたときの前記遅延測定手段により測定された入力断回復後の往復遅延時間に基づいて、分散補償量制御の要否を判定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記比較判定手段は、入力断回復後の往復遅延時間における入力断発生前の往復遅延時間からの増加値が、所定のしきい値を超過する場合に、分散補償量制御が必要と判定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記分散補償量制御手段は、前記対向局エラー数モニタ手段によりモニタされた受信エラー数が最小値となる補償量に制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記比較判定手段で用いる前記しきい値は、外部装置により設定される
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自律分散補償量制御機能を有する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
波長多重光通信システムにおいては大容量かつ長距離伝送が要求される。一方、光信号の長距離伝送では、光ファイバ内の伝送における波長分散の影響によって信号波形の歪みが生じる。そのため、効率よく通信を行うためには、この信号波形の歪みをキャンセルするよう分散補償を行う必要がある。
この分散補償動作は、一般的には受信側で実現する場合が多いが（例えば特許文献１参照）、伝送路の送信端の通信装置で可変分散補償を実施する場合もある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
一方、近年の４０Ｇｂ／ｓ以上の高速光ファイバ通信システムでは、ファイバ割り入れなどによるわずかな分散量の変化によっても波形が容易に歪み、通信品質が劣化してしまう。このため、敷設箇所での工事による光ファイバ伝送路の迂回や、光ファイバ伝送路の故障修理などによって、光パスが通過する光ファイバ長が変化した場合に、伝送路の持つ波長分散量が変化する。よって、分散補償量を最適な値に再調整する必要がある。
【０００４】
この際、例えば伝送路の送信端で可変分散補償を実施する通信装置では、管理専用に別途設けられたネットワークを介してオペレータからの指示により分散補償量の制御が実施される。よって、伝送路断からの回復をオペレータが監視し、分散補償量制御が必要と判定した上で実施するという処理が必要であった。しかし、大容量伝送路の場合においては伝送路内に多数の光パスが多重されており、伝送路断からの回復時にはオペレータの作業負荷が増大し、サービス復旧に時間を要していた。
【０００５】
そこで、上記課題を解決する手段として、自律分散補償量制御方式が存在している。これは、光パス開通時または伝送路断からの回復を検出した場合に、伝送路の状態変化の可能性があると判定し、自律的に分散補償量制御を実施するというものである。この自律分散補償量制御方式によって、光パス開通時または伝送路断からの回復時において、オペレータが作業を行うことなく分散補償量が自律的に最適化され、かつ、短時間でのサービス復旧が実現可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７７２３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−３４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、送信側で可変分散補償を実施する通信装置での従来の自律分散補償量制御方式では、光パス開通時または伝送路断からの回復時に分散補償量の最適化を行っている。
【０００８】
ここで、光パス開通時の分散補償量最適化は毎回必要な制御である一方、伝送路断からの回復時については必ずしも伝送路の状態変化が発生しているとは限らない。しかしながら、従来の自律分散補償量制御方式では、単なる伝送路断からの回復時、つまり分散補償量の再調整が不要な状況においても分散補償量制御が実施される。そのため、この場合には、伝送路断からのサービス復帰に時間を要するという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、送信側で分散補償を行う通信装置において、不要な分散補償量制御の実施を回避し、サービス復旧時間の短縮を図ることができる通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る通信装置は、対向局からの信号の入力断を検出する入力断検出手段と、自局での受信エラー数をモニタする自局エラー数モニタ手段と、自局エラー数モニタ手段によるモニタ結果を対向局に通知するエラー数通知手段と、対向局のエラー数通知手段により通知されたモニタ結果に基づいて、対向局での受信エラー数をモニタする対向局エラー数モニタ手段と、分散補償量制御の要否を判定する比較判定手段と、比較判定手段により分散補償量制御が必要と判定された場合に、対向局に対する制御要求信号を生成する信号生成手段と、信号生成手段により生成された制御要求信号を対向局に通知する要求信号通知手段と、対向局の要求信号通知手段により制御要求信号が通知された場合に、対向局エラー数モニタ手段によるモニタ結果を参照しながら分散補償の補償量を制御する分散補償量制御手段と、対向局に遅延時間測定用信号を送信する信号送信手段と、対向局の信号送信手段からの遅延時間測定用信号に応じて、応答信号を当該対向局に送信する応答処理手段と、対向局の応答処理手段からの応答信号を受信する信号受信手段と、信号送信手段による送信時刻と信号受信手段による受信時刻とから往復遅延時間を測定する遅延測定手段とを備え、比較判定手段は、入力断検出手段により入力断の回復が検出されたときの遅延測定手段により測定された入力断回復後の往復遅延時間に基づいて、分散補償量制御の要否を判定する分散補償量制御の要否を判定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、不要な分散補償量制御の実施を回避することができ、適切な場合にのみ分散補償量制御を実施可能となり、分散補償量制御が不要な場合でのサービス復旧時間の短縮が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る通信システムの自律分散補償量制御動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る通信システムの自律分散補償量制御動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態４に係る通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。図１では、伝送路光ファイバ２ａ，２ｂにより接続され、通信を行う２台の通信装置１（Ａ側装置１ａ、Ｂ側装置１ｂ）を備えた通信システムを示している。なお、Ａ側装置１ａおよびＢ側装置１ｂは同一構成である。また、以下において、特に区別する必要がない場合には、各部の接尾符号（ａ，ｂ）を省略する。
【００１４】
通信装置１は、対向局との間で通信を行い、送信側にて信号の分散補償を行うものである。この通信装置１は、図１に示すように、光受信器１０１、フレーム終端部１０２、光入力断検出部（入力断検出手段）１０３、自局エラー数モニタ部（自局エラー数モニタ手段）１０４、分散制御要求検出部１０５、対向局エラー数モニタ部（対向局エラー数モニタ手段）１０６、波長分散補償量制御部１０７、フレーム生成部１０８、分散補償部１０９および光送信器１１０から構成されている。
なお、フレーム生成部１０８および光送信部１１０は本発明のエラー数通知手段および要求信号通知手段に相当する。
【００１５】
光受信器１０１は、伝送路光ファイバ２を介して対向局からの光信号を受信し、電気信号に変換するものである。この光受信器１０１により変換された電気信号はフレーム終端部１０２に出力される。
フレーム終端部１０２は、光受信器１０１からの電気信号に対してフレーム同期処理を行い、論理フレームの正常性確認およびデータ抽出を行うものである。
【００１６】
光入力断検出部１０３は、光受信器１０１により受信された光信号の有無をモニタすることで、光信号の入力断を検出するものである。この光入力断検出部１０３による検出結果は波長分散補償量制御部１０７に通知される。
【００１７】
自局エラー数モニタ部１０４は、フレーム終端部１０２により検出された自局での受信エラー数をモニタするものである。この自局エラー数モニタ部１０４によるモニタ結果は波長分散補償量制御部１０７およびフレーム生成部１０８に通知される。
【００１８】
分散制御要求検出部１０５は、フレーム終端部１０２により抽出されたデータから、対向局からの分散補償量制御の要求を示す制御要求信号を検出するものである。そして、分散制御要求検出部１０５は、制御要求信号を検出した場合には、波長分散補償量制御部１０７に通知する。
【００１９】
対向局エラー数モニタ部１０６は、フレーム終端部１０２により抽出された対向局の自局エラー数モニタ部１０４によるモニタ結果に基づいて、対向局での受信エラー数をモニタするものである。この対向局エラー数モニタ部１０６によるモニタ結果は波長分散補償量制御部１０７に通知される。
【００２０】
波長分散補償量制御部１０７は、自律分散補償量制御機能を実現するものである。この波長分散補償量制御部１０７は、比較判定部（比較判定手段）１０７１、信号生成部（信号生成手段）１０７２および分散補償量制御部（分散補償量制御手段）１０７３を有している。
【００２１】
比較判定部１０７１は、光入力断検出部１０３による検出結果および自局エラー数モニタ部１０４よるモニタ結果に基づいて、分散補償量制御の要否を判定するものである。ここで、比較判定部１０７１は、光入力断検出部１０３により入力断の回復が検出され、かつ、自局エラー数モニタ部１０４によりモニタされた受信エラー数が所定のしきい値を超過する場合に、分散補償量制御が必要と判定する。そして、比較判定部１０７１は、分散補償量制御が必要と判定した場合にはその旨を信号生成部１０７２に通知する。
【００２２】
信号生成部１０７２は、比較判定部１０７１により分散補償量制御が必要と判定された場合に、対向局に対する制御要求信号を生成するものである。この信号生成部１０７２により生成された制御要求信号はフレーム生成部１０８に出力される。
【００２３】
分散補償量制御部１０７３は、分散制御要求検出部１０５により対向局からの制御要求信号が検出された場合に、分散補償量制御を実施するものである。この際、分散補償量制御部１０７３は、対向局エラー数モニタ部１０６よるモニタ結果を参照しながら分散補償部１０９の分散補償量を制御する。
【００２４】
フレーム生成部１０８は、出力信号である論理フレームを生成するものである。また、フレーム生成部１０８は、自局エラー数モニタ部１０４からモニタ結果を示す信号を受け取った場合または信号生成部１０７２から制御要求信号を受け取った場合には、この信号を論理フレームに多重する。このフレーム生成部１０８により生成された論理フレームは分散補償部１０９に出力される。
【００２５】
分散補償部１０９は、フレーム生成部１０８により生成された論理フレームに対して分散補償を行うものである。なお、分散補償部１０９は、分散補償量制御部１０７３による制御に応じて、自身の分散補償量を設定する。この分散補償部１０９により分散補償された論理フレームは光送信器１１０に出力される。
光送信器１１０は、分散補償部１０９により分散補償された論理フレーム（出力電気信号）を光信号に変換し、伝送路光ファイバ２を経由して対向局に送信するものである。
【００２６】
次に、上記のように構成された通信装置の自律分散補償量制御動作について、図２を参照しながら説明する。以下では、Ｂ側装置１ｂからの要求に応じて、Ａ側装置１ａで分散補償量制御を実施する場合を例に説明を行う。
【００２７】
ここで、Ａ装置１ａにおける分散補償量制御は、分散補償部１０９ａに対する設定値が最適でない場合に実施される必要がある。この設定値が最適ではない状態は、伝送路光ファイバ２ａが工事等により物理的に変更となり、伝送路光ファイバ２ａの波長分散特性が変更となった場合に発生する。そして、伝送路光ファイバ２ａの状態が変化する場合とは、物理的に異なる伝送路への変更が発生した場合である。
よって、制御開始判定条件の一つとして、Ｂ側装置１ｂの光入力断検出部１０３ｂにより、Ａ側装置１ａからの光信号の入力断が検出され（ステップＳＴ２１）、その後、入力断の回復が検出された時点（ステップＳＴ２２，２３）で分散補償量制御を行う必要がある。
【００２８】
ただし、上記条件のみでは伝送路光ファイバ２ａの波長分散特性に変更のない場合、例えば一旦入力断となりそのまま伝送路光ファイバ２ａの変更なく回復した場合に本来不要な分散補償量制御を行ってしまうことになる。そこで、これを抑止する手段として、本実施の形態では、自局エラー数モニタ部１０４ｂによりモニタされた受信エラー数を制御開始判定条件に追加する。
すなわち、Ｂ側装置１ｂの光入力断検出部１０３ｂにより入力断の回復が検出された場合に、比較判定部１０７１ｂは、その時点において、自局エラー数モニタ部１０４ｂによりモニタされた受信エラー数（入力断回復後エラー数）と、分散補償量制御の要否を判定するためのしきい値である基準エラー数とを比較する（ステップＳＴ２４，２５）。なお上記しきい値は、例えば正常な伝送が可能なエラー数を基準として固定的に設定する。
【００２９】
ここで、比較判定部１０７１ｂは、入力断回復後エラー数がしきい値を超過している場合には、Ａ側装置１ａにおける分散補償量の最適化が必要であると判定し（ステップＳＴ２５‘ＹＥＳ’）、信号生成部１０７２ｂは、Ａ側装置１ａに対する制御要求信号を生成する。その後、この制御要求信号はフレーム生成部１０８ｂにより論理フレームに多重され、分散補償部１０９ｂ、光送信器１１０ｂおよび伝送路光ファイバ２ｂを経由してＡ側装置１ａへ送信される。
【００３０】
そして、Ａ側装置１ａの分散制御要求検出部１０５ａは、フレーム終端部１０２ａにより抽出された制御要求信号を検出し、分散補償量制御部１０７３ａは分散補償量制御を実施する（ステップＳＴ２６）。この際、分散補償量制御部１０７３ａは、対向局エラー数モニタ部１０６ａよりモニタされた対向局での受信エラー数が最小値となるように分散補償部１０９ａの分散補償量を変化させていくことで、最適な分散補償量を確定する。
その後、自律分散補償量制御動作を終了して、サービスを復旧する（ステップＳＴ２７，２８）。これにより、Ｂ側装置１ｂでの受信エラー数が最小となる状態での伝送が可能となる。
【００３１】
一方、比較判定部１０７１ｂは、入力断回復後エラー数がしきい値以下である場合には、正常な伝送が確保できていると判定する（ステップＳＴ２５‘ＮＯ’）。その後、シーケンスはステップＳＴ２８に進み、サービスを復旧する。これにより、不要な分散補償量制御を回避でき、短時間でサービスを復旧することができる。
【００３２】
以上のように、この実施の形態１によれば、光入力断検出部１０３による検出結果および自局エラー数モニタ部１０４によるモニタ結果に基づいて、分散補償量制御の要否を判定するように構成したので、不要な分散補償量制御の実施を回避することができ、適切な場合にのみ分散補償量制御を実施可能となり、分散補償量制御が不要な場合でのサービス復旧時間の短縮が実現可能となる。
【００３３】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。図３に示す実施の形態２に係る通信システムは、図１に示す実施の形態１に係る通信システムにオペレーション装置３を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図３に示す波長分散補償量制御部１０７ａ，１０７ｂでは、信号生成部１０７２ａ，１０７２ｂおよび分散補償量制御部１０７３ａ，１０７３ｂの記載を省略している。
【００３４】
オペレーション装置３は、比較判定部１０７１で用いるしきい値を設定するものである。
ここで、実施の形態１では、分散補償量制御の要否判定のためのしきい値設定方法について、固定値としたが、本実施の形態では、例えば伝送路状況などの運用状況に応じてオペレータが適切なしきい値を選択可能とする。これにより、オペレーション装置３から各通信装置１に対してしきい値を設定可能とし、実動作環境ごとに柔軟な条件設定を可能とすることができる。
【００３５】
なお、実施の形態２では、実施の形態１に係る通信システムに対してオペレーション装置３を追加した場合について示したが、以下の実施の形態３，４に係る通信システムに対しても同様に適用可能である。
【００３６】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示す図である。図４に示す実施の形態３に係る通信システムは、図１に示す実施の形態１に係る通信システムの波長分散補償量制御部１０７ａ，１０７ｂに、メモリ１０７４ａ，１０７４ｂおよび格納・読出制御部１０７５ａ，１０７５ｂを追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図５に示す波長分散補償量制御部１０７ａ，１０７ｂでは、信号生成部１０７２ａ，１０７２ｂおよび分散補償量制御部１０７３ａ，１０７３ｂの記載を省略している。
【００３７】
メモリ１０７４は、格納・読出制御部１０７５による制御に従って、自局エラー数モニタ部１０４によりモニタされた受信エラー数を一時的に格納するものである。
格納・読出制御部１０７５は、光入力断検出部１０３により入力断が検出された場合に、自局エラー数モニタ部１０４によりそれまでにモニタされた受信エラー数を入力断発生前エラー数としてメモリ１０７４に格納させるものである。また、格納・読出制御部１０７５は、光入力断検出部１０３により入力断の回復が検出された場合に、メモリ１０７４に格納された入力断発生前エラー数を読み出させて、比較判定部１０７１に通知させる。
【００３８】
なお、比較判定部１０７１は、光入力断検出部１０３による検出結果、自局エラー数モニタ部１０４によるモニタ結果（入力断回復後エラー数）およびメモリ１０７４からの入力断発生前エラー数に基づいて、分散補償量制御の要否を判定する。
【００３９】
実施の形態１では、入力断回復後の受信エラー数がしきい値以下であれば、伝送性能が確保できたと判定し分散補償量制御を実施しないものとした。それに対して、本実施の形態では、入力断発生前と入力断回復後の状態比較を実施し、たとえ性能が確保できる状態であっても、伝送路の変化により性能が悪化した場合には再度最適化を行うように動作する。以下、図５を参照しながらその動作について説明する。
【００４０】
例えばＢ側装置１ｂにおいて、光入力断検出部１０３ｂにより光信号の入力断が検出された場合（ステップＳＴ５２‘ＹＥＳ’）、まず、格納・読出制御部１０７５ｂは、それまでに自局エラー数モニタ部１０４ｂによりモニタされた受信エラー数を入力断発生前エラー数としてメモリ１０７４ｂに格納させる（ステップＳＴ５３）。
その後、光入力断検出部１０３ｂにより光信号の入力断の回復が検出された場合（ステップＳＴ５５‘ＹＥＳ’）、比較判定部１０７１ｂは、その時点で自局エラー数モニタ部１０４ｂによりモニタされた受信エラー数（入力断回復後エラー数）と、メモリ１０７４ｂに格納された入力断発生前エラー数とを比較する（ステップＳＴ５６〜５８）。
【００４１】
ここで、比較判定部１０７１ｂは、入力断回復後エラー数が入力断発生前エラー数を超過している場合には伝送状態が劣化していると判定して、Ａ側装置１ａにおける分散補償量の最適化が必要であると判定し（ステップＳＴ５８‘ＹＥＳ’）、信号生成部１０７２ｂは、Ａ側装置１ａに対する制御要求信号を生成する。
一方、比較判定部１０７１ｂは、入力断回復後エラー数が入力断発生前エラー数以下である場合には、伝送状態の劣化は生じていないと判定し、正常な伝送が確保できていると判定する（ステップＳＴ５８‘ＮＯ’）。
その他の動作は、図２に示す実施の形態１の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
以上のように、この実施の形態３によれば、入力断発生前と入力断回復後の受信エラー数を比較して、分散補償量制御の要否を判定するように構成したので、実施の形態１と比較して、性能が確保できる状態であっても、伝送路の変化により性能が悪化した場合に再度最適化を行うことができ、より適格に分散補償量制御の要否を判定することができる。
【００４３】
なお、実施の形態３では、入力断回復後エラー数が入力断発生前エラー数を超過している場合に分散補償量制御が必要と判定する場合について説明したが、これに限るものではなく、入力断回復後エラー数における入力断発生前エラー数からの増加値が所定のしきい値を超過した場合に分散補償量制御が必要と判定するようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４に係る通信システムの構成を示す図である。図６に示す実施の形態４に係る通信システムは、図１に示す実施の形態１に係る通信システムに、メモリ１１１ａ，１１１ｂ、遅延測定機能部（信号送信手段、遅延測定手段）１１２ａ，１１２ｂ、応答処理部（応答処理手段）１１３ａ，１１３ｂおよび応答信号検出部１１４ａ，１１４ｂを追加し、比較判定部１０７１ａ，１０７１ａを比較判定部（比較判定手段）１０７６ａ，１０７６ｂに変更したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号をその説明を省略する。なお、図６に示す波長分散補償量制御部１０７ａ，１０７ｂでは、信号生成部１０７２ａ，１０７２ｂおよび分散補償量制御部１０７３ａ，１０７３ｂの記載を省略している。
【００４５】
メモリ１１１は、遅延測定機能部１１２による制御に従って、往復遅延時間（往復伝送時間）を一時的に格納するものである。
遅延測定機能部１１２は、自局と対向局との間の往復遅延時間を測定するものである。ここで、遅延測定機能部１１２は、往復遅延時間を測定する際に、遅延測定用信号をフレーム生成部１０８に出力して対向局に送信させる。そして、遅延測定機能部１１２は、遅延測定用信号の送信時刻から応答信号検出部１１４による応答信号の検出時刻（応答信号の受信時刻）までの経過時間を測定することで、往復遅延時間を測定する。
また、遅延測定機能部１１２は、遅延測定用信号を送信した後所定期間経過しても応答信号検出部１１４で応答信号が検出されない場合には、光信号の入力断が発生したと判定し、それまでに測定した往復遅延時間を入力断発生前往復遅延時間としてメモリ１１１に格納させる。そして、その後に応答信号が検出された場合に、入力断が回復したと判定して、その際の往復遅延時間を入力断回復後往復遅延時間として、メモリ１１１に格納させた入力断発生前往復遅延時間とともに比較判定部１０７６に出力する。
【００４６】
応答処理部１１３は、フレーム終端部１０２により対向局からの遅延測定用信号が抽出された場合に、この信号に応じて、応答信号を生成し、フレーム生成部１０８に出力して対向局に送信させるものである。
応答信号検出部１１４は、フレーム終端部１０２により抽出された自局の遅延測定用信号に対する対向局からの応答信号を検出し、遅延測定機能部１１２に通知するものである。なお、フレーム終端部１０２および応答信号検出部１１４は本発明の信号受信手段に相当する。
【００４７】
比較判定部１０７６は、光入力断検出部１０３による検出結果、メモリ１１１からの入力断発生前往復遅延時間および遅延測定機能部１１２からの入力断回復後往復遅延時間に基づいて、分散補償量制御の要否を判定するものである。そして、比較判定部１０７６は、分散補償量制御が必要と判定した場合にはその旨を信号生成部１０７２に通知する。
【００４８】
ここで、遅延測定動作の概要を、Ａ側装置１ａからＢ側装置１ｂ方向に対して実施する場合を例として説明する。
遅延測定動作では、まず、Ａ側装置１ａの遅延測定機能部１１２ａは、フレーム生成部１０８ａに対して遅延測定用信号を挿入し、Ｂ側装置１ｂへ送信させる。
次いで、Ｂ側装置１ｂのフレーム終端部１０２ｂは、この遅延測定用信号を抽出し、応答処理部１１３ｂへ転送する。次いで、応答処理部１１３ｂは、受信した遅延測定用信号に応じ、応答信号をフレーム生成部１０８ｂに挿入し、Ａ側装置１ａへ返送させる。
次いで、Ａ側装置１ａのフレーム終端部１０２ａおよび応答信号検出部１１４ａは、自局の遅延測定用信号に対する応答信号を受信し、遅延測定機能部１１２ａへ出力する。そして、遅延測定機能部１１２ａは、遅延測定用信号の送信時刻から応答信号の受信時刻までの経過時間を測定し、これをＡ側装置１ａとＢ側装置１ｂとの間の往復遅延時間とする。
ここで、測定された往復遅延時間は、Ａ側装置１ａとＢ側装置１ｂとの間の距離に対応する。よって異なる往復遅延時間は、異なる伝送距離を表していると判定できる。
【００４９】
そして、実施の形態３では、入力断発生前エラー数と入力断回復後エラー数を比較することにより、分散補償量制御の要否を判定した。それに対して、実施の形態４では、入力断発生前往復遅延時間と入力断回復後往復遅延時間とを比較することにより、伝送距離の変化、すなわち伝送路の物理的な変化を検出して、分散補償量制御の要否を判定する。
【００５０】
具体的には、Ｂ側装置１ｂの光入力断検出部１０３ｂにより光信号の入力断が検出された場合、遅延測定機能部１１２ｂでは、遅延測定用信号に対する応答信号が受信できなくなるため、往復遅延時間測定が不可能となる。そしてこの場合、それまでに測定した往復遅延時間を入力断発生前往復遅延時間としてメモリ１１１ｂに格納させる。
その後、光入力断検出部１０３ｂにより入力断の回復が検出された場合、比較判定部１０７６ｂは、回復後に遅延測定機能部１１２ｂにより測定された往復遅延時間（入力断回復後往復遅延時間）と、メモリ１１１に格納された入力断発生前往復遅延時間とを比較する。そして、その増加値が所定のしきい値を超過している場合には、伝送路が変化したと判定する。その後、分散補償量の最適化を実施するため、フレーム生成部１０８ｂ経由でＡ側装置１ａへ制御要求信号を通知する。
【００５１】
以上のように、この実施の形態４によれば、入力断発生前と入力断回復後の往復遅延時間を比較して、分散補償量制御の要否を判定するように構成したので、実施の形態１における効果に加え、運用中伝送路の距離をモニタし管理することが可能となる。
【００５２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信装置、２  伝送路光ファイバ、３  オペレーション装置、１０１  光受信器、１０２  フレーム終端部（信号受信手段）、１０３  光入力断検出部（入力断検出手段）、１０４  自局エラー数モニタ部（自局エラー数モニタ手段）、１０５  分散制御要求検出部、１０６  対向局エラー数モニタ部（対向局エラー数モニタ手段）、１０７  波長分散補償量制御部、１０８  フレーム生成部（エラー数通知手段、要求信号通知手段）、１０９  分散補償部、１１０  光送信器（エラー数通知手段、要求信号通知手段）、１１１  メモリ、１１２  遅延測定機能部（信号送信手段、遅延測定手段）、１１３  応答処理部（応答処理手段）、１１４  応答信号検出部（信号受信手段）、１０７１，１０７６  比較判定部、１０７２  信号生成部、１０７３  分散補償量制御部、１０７４  メモリ、１０７５  格納・読出制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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