(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した一対のシェルが開閉動作されるようにしてなるグラブバケットと、該グラブバケットを昇降自在に吊下げ支持する昇降手段と、水底位置を測定する測定手段とを備えたグラブ浚渫船を使用し、前記両シェルを開放させた状態で前記グラブバケットを下降させ、前記両シェルを水底部に貫入させた後、該水底部において前記両シェルを閉じ、その状態で前記グラブバケットを上昇させて前記水底部を掘削する浚渫方法において、
前記グラブ浚渫船は、前記昇降手段及び前記測定手段の動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段により前記測定手段を動作させて水底面位置を測定し、該測定された水底面位置に基づいて前記水底面より所定の距離を隔てた位置に下降速度切替え位置を自動的に設定し、それに応じて下降標準速度よりも低速な下降徐行速度を自動的に設定し、
前記グラブバケットを下降させる際、前記グラブバケットを前記下降速度切替位置まで前記下降標準速度にて下降させると、前記下降速度切替え位置において前記制御手段が前記グラブバケットの下降速度を自動的に切替え、前記下降速度切替え位置より前記水底までを前記下降徐行速度にて下降させ、
前記両シェルを閉じて前記水底部を掘削した後、前記制御手段により前記測定手段を動作させて掘削後の水底面位置を測定し、該測定された掘削後水底面位置に基づいて上昇標準速度よりも低速な上昇徐行速度を自動的に設定し、それに応じて前記掘削後水底面より所定の距離を隔てた位置に上昇速度切替え位置を自動的に設定し、
前記グラブバケットを上昇させる際、前記制御手段により前記グラブバケットを前記上昇徐行速度にて前記水底より前記上昇速度切替え位置まで上昇させ、前記上昇速度切替え位置において前記グラブバケットの上昇速度を自動的に切替え、前記上昇速度切替え位置より前記上昇標準速度にて前記グラブバケットを上昇させることを特徴としてなるグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項２】
地質に関するデータに基づいて、前記制御手段により前記下降速度切替え位置、前記下降徐行速度、前記上昇速度切替え位置及び前記上昇徐行速度を自動的に設定する請求項１に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項３】
前記下降速度切替え位置及び上昇速度切替え位置において前記グラブバケットを一旦停止させる請求項１又は２に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項４】
前記下降徐行速度は、下降標準速度の１／４〜１／２とする請求項１〜３の何れか１に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項５】
前記下降速度切替え位置は、前記水底面より３〜５ｍとする請求項１〜４の何れか１に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項６】
前記上昇徐行速度は、上昇標準速度の１／４〜１／２とする請求項１〜５の何れか１に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【請求項７】
前記上昇速度切替え位置は、前記掘削後水底面より１〜３ｍとする請求項１〜６の何れか１に記載のグラブ浚渫船を使用した浚渫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のシェルが開閉動作してなるグラブバケットを有するグラブ浚渫船を使用して港湾等の水底を浚渫するグラブ浚渫船を使用した浚渫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の浚渫方法においては、グラブバケットをクレーン等の昇降手段により昇降自在に吊下げ支持させてなるグラブ浚渫船を使用し、グラブバケットを構成する両シェルを開いた状態でグラブバケットを下降させて両シェルの刃先部を水底部に貫入させ、その状態から両シェルを閉鎖させつつグラブバケットを上昇させることにより水底部を掘削するようになっている。
【０００３】
この様なグラブ浚渫船を使用した浚渫方法では、グラブバケットを水底に着底させ、シェルの刃先部を水底部に貫入させる際に汚濁を拡散させてしまうという問題があった。
【０００４】
従来、このような問題を解決する方法として、浚渫作業を行う領域の水面部に汚濁拡散防止用枠体を浮かべ、且つ汚濁拡散防止用枠体下に汚濁拡散防止用カーテンを設置し、この汚濁拡散防止用枠体及び汚濁拡散防止用カーテンに囲まれた領域内にグラブバケットを下降させることにより汚濁の拡散を防止するようにした方法が標準的に使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
しかしながら、上述の如き汚濁拡散防止用枠体及びカーテンを使用した方法では、グラブバケットを着底させた際にカーテン下縁と水底面との間の隙間から汚濁が拡散してしまうおそれがあった。
【０００６】
一方、近年においては、グラブバケットを低速で着底させることによって汚濁の拡散を抑制できることが知られており、また、作業効率を考慮して、グラブバケットを水底面より所定の距離を隔てた下降速度切替え位置まで下降標準速度にて下降させた後、下降速度切替え位置下の領域においてグラブバケットを下降標準速度より低速な下降徐行速度にて下降させて着底させるようにした方法が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
尚、ここで下降標準速度とは、グラブバケット重量、クレーン性能、吊り下げワイヤー強度等の昇降手段の性能を決定する諸条件に基づいて最も安全且つ効率的にグラブバケットの下降動作を行える速度をいうものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−６８２６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来の技術では、下降速度切替え位置及び下降徐行速度を設定するに際して浚渫対象区域の地質等を考慮しておらず、更に、下降速度切替え位置及び下降徐行速度を決定するための明確な根拠が乏しく、地質状態、下降速度切替え位置及び下降徐行速度の組み合わせによっては汚濁拡散抑制効果が過剰であったり、或いは不十分であったりするおそれがあった。
【００１０】
また、この種の従来技術では、水底よりグラブバケットを上昇させる際に生じる汚濁の拡散については十分に考慮されていないという問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、このような従来の問題に鑑み、グラブバケットを昇降動作させた際の汚濁の拡散を好適に抑制することができ、且つ効率のよいグラブ浚渫船を使用した浚渫方法の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための請求項1に記載の発明の特徴は、互いに対向した一対のシェルが開閉動作されるようにしてなるグラブバケットと、該グラブバケットを昇降自在に吊下げ支持する昇降手段と、水底位置を測定する測定手段とを備えたグラブ浚渫船を使用し、前記両シェルを開放させた状態で前記グラブバケットを下降させ、前記両シェルを水底部に貫入させた後、該水底部において前記両シェルを閉じ、その状態で前記グラブバケットを上昇させて前記水底部を掘削する浚渫方法において、前記グラブ浚渫船は、前記昇降手段及び前記測定手段の動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段により前記測定手段を動作させて水底面位置を測定し、該測定された水底面位置に基づいて前記水底面より所定の距離を隔てた位置に下降速度切替え位置を自動的に設定し、それに応じて下降標準速度よりも低速な下降徐行速度を自動的に設定し、前記グラブバケットを下降させる際、前記グラブバケットを前記下降速度切替位置まで前記下降標準速度にて下降させると、前記下降速度切替え位置において前記制御手段が前記グラブバケットの下降速度を切替え、前記下降速度切替え位置より前記水底までを前記下降徐行速度にて下降させ、前記両シェルを閉じて前記水底部を掘削した後、前記制御手段により前記測定手段を動作させて掘削後の水底面位置を測定し、該測定された掘削後水底面位置に基づいて上昇標準速度よりも低速な上昇徐行速度を自動的に設定し、それに応じて前記掘削後水底面より所定の距離を隔てた位置に上昇速度切替え位置を自動的に設定し、前記グラブバケットを上昇させる際、前記制御手段により前記グラブバケットを前記上昇徐行速度にて前記水底より前記上昇速度切替え位置まで上昇させ、前記上昇速度切替え位置において前記グラブバケットの上昇速度を切替え、前記上昇速度切替え位置より前記上昇標準速度にて前記グラブバケットを上昇させることにある。
【００１３】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、地質に関するデータに基づいて、前記制御手段により前記下降速度切替え位置、前記下降徐行速度、前記上昇速度切替え位置及び前記上昇徐行速度を自動的に設定することにある。
【００１４】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記下降速度切替え位置及び上昇速度切替え位置において前記グラブバケットを一旦停止させることにある。
【００１５】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか１の構成に加え、前記下降徐行速度は、下降標準速度の１／４〜１／２とすることにある。
【００１６】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか１の構成に加え、前記下降速度切替え位置は、前記水底面より３〜５ｍとすることにある。
【００１７】
請求項６に記載の発明の特徴は、請求項１〜４の何れか１の構成に加え、前記上昇徐行速度は、上昇標準速度の１／４〜１／２とすることにある。
【００１８】
請求項７に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の何れか１の構成に加え、前記上昇速度切替え位置は、前記掘削後水底面より１〜３ｍとすることにある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るグラブ浚渫船を使用した浚渫方法は、上述したように、互いに対向した一対のシェルが開閉動作されるようにしてなるグラブバケットと、該グラブバケットを昇降自在に吊下げ支持する昇降手段と、水底位置を測定する測定手段とを備えたグラブ浚渫船を使用し、前記両シェルを開放させた状態で前記グラブバケットを下降させ、前記両シェルを水底部に貫入させた後、該水底部において前記両シェルを閉じ、その状態で前記グラブバケットを上昇させて前記水底部を掘削する浚渫方法において、前記測定手段により水底面位置を測定し、該水底面位置に基づいて該水底面より所定の距離を隔てた位置に下降速度切替え位置を設定するとともに、下降標準速度よりも低速な下降徐行速度を設定し、前記グラブバケットを前記下降速度切替え位置まで前記下降標準速度にて下降させ、前記下降速度切替え位置より前記水底までを前記下降徐行速度にて下降させた後、前記両シェルを閉じて前記水底部を掘削し、前記測定手段により掘削後の水底面位置を測定し、該測定された掘削後水底面位置に基づいて該掘削後水底面より所定の距離を隔てた位置に上昇速度切替え位置を設定するとともに、上昇標準速度よりも低速な上昇徐行速度を設定し、前記グラブバケットを前記上昇徐行速度にて前記水底より前記上昇速度切替え位置まで上昇させた後、前記上昇速度切替え位置より前記上昇標準速度にて前記グラブバケットを上昇させることにより、グラブバケットによる浚渫作業における汚濁の拡散を好適に抑制することができ、また、グラブバケットの下降動作及び上昇動作それぞれに速度切替え位置及び徐行速度を設定することで十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００２０】
また、本発明において、前記下降速度切替え位置及び上昇速度切替え位置において前記グラブバケットを一旦停止させることにより、確実に標準速度から徐行速度へ切替えることができ、昇降動作に伴う水流が水底部に及ぼす影響を抑制し、高い汚濁拡散抑制効果を得ることができる。
【００２１】
更に、本発明において、地質に関するデータに基づいて、前記制御手段により前記下降速度切替え位置、前記下降徐行速度、前記上昇速度切替え位置及び前記上昇徐行速度を自動的に設定することにより、十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００２２】
更にまた、本発明において、前記下降徐行速度は、下降標準速度の１／４〜１／２とすることにより、十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００２３】
また、本発明において、前記下降速度切替え位置は、前記水底面より３〜５ｍとすることにより、グラブバケットの下降動作に伴う水流が水底部に及ぼす影響を好適に抑制することができる。
【００２４】
更に、本発明において、前記上昇徐行速度は、上昇標準速度の１／４〜１／２とすることにより、十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００２５】
更にまた、本発明において、前記上昇速度切替え位置は、前記掘削後水底面より１〜３ｍとすることにより、十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００２６】
また、本発明において、前記グラブ浚渫船は、前記グラブバケット、前記昇降手段及び測定手段の動作を制御する制御手段を備え、該制御手段は、前記測定手段に前記水底位置及び前記掘削後水底位置を測定させ、該測定された前記水底位置又は前記掘削後水底位置に基づいて前記下降速度切替え位置、下降徐行速度、上昇速度切替え位置及び上昇徐行速度を自動的に設定することにより、オペレータによる人為的ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るグラブ浚渫船を使用した浚渫方法に使用するグラブ浚渫船の一例を示す側面図である。
【図２】本発明に係るグラブ浚渫船を使用した浚渫方法におけるグラブバケットの下降動作を説明するための正面図である。
【図３】同上のグラブバケットの上昇動作を説明するための正面図である。
【図４】下降速度切替え位置及び下降徐行速度の組み合わせと汚濁拡散抑制効果の関係について行った実験の結果を示すグラフであって、（ａ）はＮ値＝０のときの結果を示すグラフ、（ｂ）はＮ値＝５のときの結果を示すグラフである。
【図５】上昇速度切替え位置及び上昇徐行速度の組み合わせと汚濁拡散抑制効果の関係について行った実験の結果を示すグラフであって、（ａ）はＮ値＝０のときの結果を示すグラフ、（ｂ）はＮ値＝５のときの結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明に係るグラブ浚渫船を使用した浚渫方法の実施の態様を図に示した実施例に基づいて説明する。
【００２９】
まず、本発明方法に使用するグラブ浚渫船について説明する。
【００３０】
グラブ浚渫船１は、図１に示すように、互いに対向した一対のシェル２，２が開閉動作されるようにしてなるグラブバケット３と、グラブバケット３を昇降自在に吊下げ支持する昇降手段４と、水底位置を測定する測定手段５と、グラブバケット３、昇降手段４及び測定手段５の動作を制御する制御手段とを備え、グラブバケット３を汚濁拡散防止用枠体６及びカーテン７に囲まれた領域に下降させ、その領域内の水底部Ｂを浚渫するようになっている。
【００３１】
このグラブ浚渫船１は、押船方式であって、作業工程に合わせて水上を移動することができるようになっている。尚、図中符号８はスパット（固定用杭）であって、水底に向けて打ち込まれてグラブ浚渫船１を所定の位置に固定できるようになっている。
【００３２】
昇降手段４は、グラブ浚渫船１上に搭載されたクレーンをもって構成され、ジブ４ａより繰り出された吊下げ用ワイヤー９の先端部にグラブバケット３が吊り下げられ、吊下げ用ワイヤー９の繰り出し及び巻き取り動作によりグラブバケット３の上下移動ができるようになっている。
【００３３】
この昇降手段４は、ＧＰＳ発信機等からなる位置管理手段を備え、この位置管理手段よりジブ傾斜角度、クレーン旋回角度等の位置情報を制御手段に出力するようになっている。
【００３４】
また、昇降手段４は、吊下げ用ワイヤー９の繰り出し長さを測定する長さ測定手段、吊下げ用ワイヤー９の繰り出し又は巻き取り速度を測定する速度測定手段を備え、制御手段は、この長さ測定手段及び速度測定手段より出力される動作情報に基づきトルクコンバータを制御し、吊下げ用ワイヤー９の繰り出し及び巻き取り動作、即ち、吊下げ用ワイヤー９を繰り出し長さ、繰り出し速度及び巻き取り速度を制御でき、それによりグラブバケット３の位置及び下降速度、上昇速度を制御できるようになっている。
【００３５】
更にグラブバケット３の下降、掘削及び上昇の一連の作業は、制御手段によりシーケンス制御されるようになっている。
【００３６】
ここでグラブバケット３の昇降速度は、クレーン性能、グラブバケット重量、吊り下げ用ワイヤー強度等の昇降手段４の性能を決定する諸条件に基づいて決定され、最も安全且つ効率的にグラブバケット３の昇降動作を行える速度をそれぞれ下降標準速度ＤＶ０及び上昇標準速度ＵＶ０というものとする。例えば、２０ｍ３級のグラブバケット３を使用する場合の下降標準速度ＤＶ０及び上昇標準速度ＵＶ０は１〜２ｍ／ｓである。
【００３７】
一方、グラブバケット３には、例えば、複索式のものを使用し、ジブ４ａより繰り出された吊下げ用ワイヤー９とは別の開閉動作用ワイヤー１０を動作させることによりそれに伴い両シェル２，２の開閉動作がなされるようになっている。
【００３８】
また、グラブ浚渫船１には、船首部分に測定手段５を備え、グラブバケット３下の水底面位置を測定できるようになっている。
【００３９】
この測定手段５には、例えば、ナローマルチビーム測探機や３Ｄソナーを使用し、水底位置（水深）を測定するとともに水底面の不陸等の水底形状を立体的且つ広範囲にわたって測定できるようになっている。
【００４０】
次に、上述の如きグラブ浚渫船１を使用した浚渫方法に関し図２、図３に示す実施例について説明する。
【００４１】
まず、浚渫作業を開始する前に浚渫対象区域の地質に関するデータ（Ｎ値等）を測定し、測定された地質データを制御手段に入力する。
【００４２】
次に、グラブ浚渫船１を浚渫対象位置まで移動させるとともに、汚濁拡散防止用枠体６及びカーテン７を設置し、浚渫対象区域を囲う。
【００４３】
そして、位置管理手段によるジブ傾斜角度、クレーン旋回角度等の位置情報に基づき、クレーン４を動作させてグラブバケット３を浚渫位置に移動させ、その位置において制御手段によるシーケンス制御により浚渫作業を行う。
【００４４】
この浚渫作業は、まず、制御手段が測定手段５を動作させ、浚渫区域内の水底面Ｂ位置を測定し、上述した地質データ及び水底面位置データに基づき下降速度切替え位置ＤＣＰ及び下降徐行速度ＤＶ１を自動的に設定する。
【００４５】
下降速度切替え位置ＤＣＰは、水底面より３〜５ｍ、下降徐行速度ＤＶ１は、下降標準速度ＤＶ０より低速、具体的には下降標準速度ＤＶ０の１／４〜１／２の速度に設定される。
【００４６】
また、この下降速度切替え位置ＤＣＰと下降徐行速度ＤＶ１との組み合わせは、汚濁拡散抑制効果、経済性等の観点から最も効果的な組み合わせを制御手段が演算に基づき選択するようになっている。
【００４７】
即ちグラブバケット３の下降動作においては、下降速度切替え位置ＤＣＰの影響が大きく、下降速度切替え位置ＤＣＰが水底面より遠いほど汚濁拡散抑制効果が高い一方、低速で下降する距離が長いと工期が長くなるため、制御手段は、選択された下降速度切替え位置ＤＣＰに応じて、汚濁拡散抑制効果を満たす最速の下降徐行速度ＤＶ１を選択するようになっている。
【００４８】
下降速度切替え位置ＤＣＰ及び下降徐行速度ＤＶ１の設定が完了した後、制御手段は、設定された下降速度切替え位置ＤＣＰに基づき、昇降手段４を動作させて吊下げ用ワイヤー９を繰り出し、下降速度切替え位置ＤＣＰまで下降標準速度ＤＶ０にて両シェル２，２を開いた状態でグラブバケット３を下降させ、下降速度切替え位置ＤＣＰにおいてグラブバケット３を一旦停止させる。
【００４９】
このように、グラブバケット３を下降速度切替え位置ＤＣＰにおいて一旦停止させることにより、下降標準速度ＤＶ０から下降徐行速度ＤＶ１への切替えを確実に行え、且つ、グラブバケット３の下降動作に伴う水流が水底部に及ぼす影響を抑制することができる。
【００５０】
そして、一旦停止後、制御手段は、トルクコンバータを制御しつつ昇降手段４を動作させ、下降速度切替え位置ＤＣＰより設定された下降徐行速度ＤＶ１にて水底までグラブバケット３を下降させ、シェル２，２の刃先部分を水底部Ｂに貫入させる。
【００５１】
次に、制御手段は、操作用ワイヤー１０を両シェル２，２が閉じる方向に動作させつつ、吊下げ用ワイヤー９を巻き取り動作させ、シェル２，２の刃先部分を水平方向に移動させつつ両シェル２，２を閉じることにより水底部Ｂを掘削する。
【００５２】
また、制御手段は、この掘削動作とともに測定手段５に掘削後の水底位置Ｂ１を測定させ、この掘削後水底位置Ｂ１の測定データ及び上述した地質データに基づき、上昇速度切替え位置ＵＣＰ及び上昇徐行速度ＵＶ１を設定する。
【００５３】
この上昇速度切替え位置ＵＣＰは、掘削後水底面Ｂ１より１〜３ｍ、上昇徐行速度ＵＶ１は、上昇標準速度ＵＶ０より低速、具体的には上昇標準速度ＵＶ０の１／４〜１／２の速度に設定される。
【００５４】
また、この上昇速度切替え位置ＵＣＰと上昇徐行速度ＵＶ１との組み合わせは、汚濁拡散抑制効果、経済性等の観点から最も効果的な組み合わせを制御手段が演算に基づき選択するようになっている。
【００５５】
即ち、グラブバケット３の上昇動作においては、上昇徐行速度ＵＶ１の影響が大きく、上昇徐行速度ＵＶ１が遅いほど汚濁拡散抑制効果が高い一方、速度が遅くなる分工期が長くなるため、制御手段は、汚濁拡散抑制効果を満たす最短の上昇速度切替え位置ＵＣＰを選択するようになっている。
【００５６】
このように、グラブバケット３の下降動作と上昇動作では、それぞれ別の速度切替え位置及び徐行速度を設定することにより、下降動作及び上昇動作のそれぞれで最適な速度切替え位置と徐行速度の組み合わせを選択でき、下降動作と上昇動作における速度切替え位置及び徐行速度を一律に設定する場合に比べ、効率よく浚渫作業を行うことができる。
【００５７】
そして、上昇速度切替え位置ＵＣＰ及び上昇徐行速度ＵＶ１の設定が完了した後、制御手段は、巻き取り速度を制御しつつ吊下げ用ワイヤー９を巻き取り、掘削後の水底面Ｂ１より上昇速度切替え位置ＵＣＰまで上昇徐行速度ＵＶ１にてグラブバケット３を上昇させ、上昇速度切替え位置ＵＣＰにおいてグラブバケット３を一旦停止させる。
【００５８】
然る後、ワイヤー繰り出し長さ及び巻き取り速度を制御しつつ吊下げ用ワイヤー９を巻き取り、上昇標準速度ＵＶ０にて水上までグラブバケット３を上昇させ、クレーン４を動作させてグラブバケット３を土運搬船上に移動させるとともに開閉動作用ワイヤー１０を動作させて両シェル２，２を開き、土運搬船に掘削した浚渫土を投入する。
【００５９】
そして、上述の浚渫作業を汚濁拡散防止用枠体６及びカーテン７に囲まれた浚渫区域内で場所を移動させつつ繰り返した後、グラブ浚渫船１を移動させつつ上述の一連の作業を繰り返す。
【００６０】
尚、上述の実施例においては、グラブ浚渫船が制御手段を備え、制御手段によりグラブバケット、昇降手段及び測定手段を自動的に制御するようにした例について説明したが、グラブバケット、昇降手段をそれぞれオペレータが手動操作により動作させるようにしてもよい。
【００６１】
次に、地質、速度切替え位置及び徐行速度の組み合わせと汚濁拡散抑制効果の関係について行った実験について説明する。
【００６２】
この実験では、土質性状（Ｎ値）の異なる２地点（Ｎ値＝０、Ｎ値＝５）のシルト地盤において、下降速度切替え位置ＤＣＰと下降徐行速度ＤＶ１との組み合わせ及び上昇速度切替え位置ＵＣＰと上昇徐行速度ＵＶ１との組み合わせが異なる複数のケースについてグラブバケット３の下降動作及び上昇動作を行い、その際の汚濁拡散防止用枠体６及びカーテン７に囲まれた区域内の濁度値を濁度計にて計測し、それをＳＳ値（ｍｇ／Ｌ）に換算し、グラブバケット３を標準速度にて下降動作又は上昇動作させた場合のＳＳ値と比較した。その結果を表１〜表４及び図４〜図５に示す。
【００６３】
尚、表１〜表４に示すＳＳ値は、水深８ｍ〜１３ｍの複数の深度で計測を行い、その平均値を示したものであり、また、表１〜表４に示す低減率は、それぞれＣＡＳＥ１−０、２−０、３−０、４−０を基準とした各ＣＡＳＥの低減率を示したものである。
【００６４】
【表１】
0005874998.tif 000002
【００６５】
【表２】
0005874998.tif 000003
【００６６】
【表３】
0005874998.tif 000004
【００６７】
【表４】
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【００６８】
上記結果からわかるように、グラブバケット３の下降動作においては、表１、表２及び図４に示すように、下降徐行速度ＤＶ１を下降標準速度ＤＶ０の１／４と１／２とした場合に両者に大きな差異は見られず、一方、下降速度切替え位置ＤＣＰを水底より３ｍに設置した場合に比べ水底より５ｍに設置した場合の方がより高い汚濁拡散抑制効果が得られることがわかる。即ち、グラブバケット３の下降動作における汚濁拡散抑制効果は、下降速度切替え位置ＤＣＰによる影響が大きいことがわかる。
【００６９】
一方、グラブバケット３の上昇動作においては、表３、表４及び図５に示すように、上昇速度切替え位置を水底より１ｍに設定した場合と水底より３ｍに設定した場合とで両者に大きな差異は見られず、一方、上昇徐行速度ＵＶ１を上昇標準速度ＵＶ０の１／２に設定した場合に比べ上昇徐行速度ＵＶ１を上昇標準速度ＵＶ０の１／４に設定した場合の方がより高い汚濁拡散抑制効果が得られることがわかる。即ち、グラブバケット３の上昇動作における汚濁拡散抑制効果は、上昇徐行速度ＵＶ１による影響が大きいことがわかる。
【００７０】
更に、地質（Ｎ値）に関し比較すると、Ｎ値の高い方（Ｎ値＝５）、即ち土質の硬い方がＮ値の低い方（Ｎ値＝０）に比べて汚濁の拡散が少ない。
【００７１】
従って、地質を考慮した上で、下降動作時及び上昇動作時それぞれで最適な速度切替え位置及び徐行速度の組み合わせを選択することにより、一連の浚渫作業を通じて十分な汚濁拡散抑制効果を確保しつつ効率よく行うことができることが確認できる。
【符号の説明】
【００７２】
Ｂ  水底部
ＤＣＰ  下降速度切替え位置
ＵＣＰ  上昇速度切替え位置
ＤＶ０  下降標準速度
ＤＶ１  下降徐行速度
ＵＶ０  上昇標準速度
ＵＶ１  上昇徐行速度
１  グラブ浚渫船
２  シェル
３  グラブバケット
４  昇降手段（クレーン）
５  測定手段
６  汚濁拡散防止用枠体
７  汚濁拡散防止用カーテン
８  スパット
９  吊下げ用ワイヤー
１０  開閉動作用ワイヤー
【図１】
0005874998.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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