(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容部を周壁部で包囲した形態であり、前記端子収容部と前記周壁部との間に嵌合空間が構成されている第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの正面側から前記嵌合空間内に嵌入するフード部を備えた第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合前は前記嵌合空間内における正面側開口領域に近い初期位置に配され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると前記嵌合空間内における奥方の検知位置へ変位する検知部材と、
前記嵌合空間の正面側の開口縁から延出して前記検知部材を正面側から覆う覆い部とを備え、
前記周壁部は、左右一対の両側壁から内側へ互いに接近するように片持ち状に張り出す張出部と、前記嵌合空間を露出させて、前記張出部の張出端縁を開口領域の左右両側縁となす開口部とを有し、
前記覆い部は、前記張出部の正面側の端縁から前記開口部が位置する側とは異なる内周側へ一体に突出する形態とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記覆い部は、前記検知部材が検知位置から初期位置へ変位したときに、前記検知部材を初期位置で前止まりする形態であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子収容部を周壁部で包囲した形態であり、端子収容部と周壁部との間に嵌合空間が構成されている第１ハウジングと、第１ハウジングの正面側から嵌合空間内に嵌入するフード部を備えた第２ハウジングと、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合前は嵌合空間内における正面側開口に近い初期位置に配置され、両ハウジングが正規嵌合すると嵌合空間内における奥方の検知位置へ変位する検知部材とを備えたコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３０３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、両ハウジングの嵌合過程でフード部が嵌合空間に進入するときに、フード部の進入方向や進入位置が狂うと、検知部材がフード部で押されて初期位置から検知位置へ押し込まれてしまう虞がある。両ハウジングが半嵌合であるうちに検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうと、両ハウジングが正規嵌合したときに、検知部材による検知が正しく行われなくなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の検知動作不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
端子収容部を周壁部で包囲した形態であり、前記端子収容部と前記周壁部との間に嵌合空間が構成されている第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの正面側から前記嵌合空間内に嵌入するフード部を備えた第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合前は前記嵌合空間内における正面側開口領域に近い初期位置に配され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると前記嵌合空間内における奥方の検知位置へ変位する検知部材と、
前記嵌合空間の正面側の開口縁から延出して前記検知部材を正面側から覆う覆い部とを備え、
前記周壁部は、左右一対の両側壁から内側へ互いに接近するように片持ち状に張り出す張出部と、前記嵌合空間を露出させて、前記張出部の張出端縁を開口領域の左右両側縁となす開口部とを有し、
前記覆い部は、前記張出部の正面側の端縁から前記開口部が位置する側とは異なる内周側へ一体に突出する形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、両ハウジングの嵌合過程で、フード部が嵌合空間内の検知部材に向かって進んでも、フード部は、検知部材に到達する前に覆い部に当接するので、両ハウジングが未嵌合や半嵌合であるうちに、検知部材がフード部によって検知位置へ押し込まれることはない。本発明によれば、検知部材がフード部で押されることに起因して検知動作不良を来すことを、防止できる。また、覆い部を周壁部とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１において第１ハウジングに検知部材を組み付けた状態をあらわす正面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態をあらわす平面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、検知部材が検知位置へ変位した状態をあらわす平面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態において、図１のＡ−Ａ線の高さで切断した平断面図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、検知部材が検知位置へ変位した状態において、図１のＡ−Ａ線の高さで切断した平断面図
【図６】第１ハウジングのハウジング本体の正面図
【図７】第１ハウジングの側面図
【図８】第１ハウジングの平面図
【図９】検知部材の正面図
【図１０】検知部材の側面図
【図１１】検知部材の平面図
【図１２】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程において、図２のＢ−Ｂ線と同じ位置で切断した側断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が図１３の状態から更に進んだ状態において、図２のＢ−Ｂ線と同じ位置で切断した側断面図
【図１５】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が図１４の状態から更に進んだ状態において、図２のＢ−Ｂ線と同じ位置で切断した側断面図
【図１６】図３のＣ−Ｃ線断面図
【図１７】図１のＤ−Ｄ線断面図
【図１８】図１３と同じ状態において、図１のＤ−Ｄ線と同じ位置で切断した側断面図
【図１９】図３及び図１６と同じ状態において、図１のＤ−Ｄ線と同じ位置で切断した側断面図
【図２０】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材を初期位置へ変位させてロックアームをロック解除操作した状態において、図２のＢ−Ｂ線と同じ位置で切断した側断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のコネクタは、
前記覆い部は、前記検知部材が検知位置から初期位置へ変位したときに、前記検知部材を初期位置で前止まりする形態であってもよい。
この構成によれば、覆い部は、検知部材に対するフード部の当接を防止する機能と、検知部材を初期位置で前止まりする機能とを兼ね備えているので、検知部材を前止まりする手段を覆い部とは別に形成する場合に比べると、第１ハウジングと検知部材の形状を簡素することができる。
【００１０】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２０を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に取り付けた合成樹脂製の検知部材４０と、第１ハウジング１０に取り付けた金属製のバネ部材５６と、合成樹脂製の第２ハウジング６０とを備えて構成されている。
【００１１】
＜第１ハウジング１０の構成＞
図１に示すように、第１ハウジング１０は、端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する周壁部１７とからなる。図１３に示すように、端子収容部１１は、ハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の前端部に組み付けたフロント部材１３とから構成される。端子収容部１１には、左右一対の雌端子金具１４が収容されている。
【００１２】
端子収容部１１（ハウジング本体１２）の上面１５には、幅方向中央部を段差状に突出させた形態の第１ストッパ１６が形成されている。第１ストッパ１６は、後述する検知部材４０がバネ部材５６で検知位置側へ付勢されている状態において、検知部材４０を初期位置に保持するための手段である。
【００１３】
＜周壁部１７＞
図１に示すように、周壁部１７は、端子収容部１１の下面と対向する下壁部１８と、端子収容部１１の側面と対向する左右一対の側壁部１９と、両側壁部１９の上端縁（下壁部１８とは反対側の端縁）から内側へ片持ち状に張り出す左右一対の張出部２０とから構成されている。端子収容部１１の外周面と周壁部１７の内周面との間の空間は、第２ハウジング６０のフード部６２を嵌入させるための嵌合空間２１となっている。嵌合空間２１は、第１ハウジング１０の前方（正面側）に開放されている。
【００１４】
周壁部１７は、周方向における一部（上面部）が切欠された形態であり、この切欠された部分は、嵌合空間２１及び検知部材４０を周壁部１７の外周側（上方）へ露出させる開口部２２となっている。図８に示すように、前後方向（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行な方向）における開口部２２の形成範囲は、周壁部１７の前端から後端に至る全領域であり、開口部２２は第１ハウジング１０の前方へ開放されている。図１３に示すように、周壁部１７の前端は、前後方向において端子収容部１１の前端と同じ位置にある。周壁部１７の後端は、端子収容部１１の前後方向における略中央位置において、端子収容部１１の外周に連なっている。つまり、周壁部１７は、前方へ片持ち状に延出した形態である。
【００１５】
図１，６に示すように、周壁部１７には、左右対称な一対のリブ２３が形成されている。リブ２３は、張出部２０の延出端縁、つまり、開口部２２の開口領域における左右両側縁に沿って、前後方向に直線状に延びた形態である。リブ２３は、周壁部１７の外周側へ突出した形態である。このリブ２３は、周壁部１７が開口部２２の開口幅を変化させるように変形するのを規制する機能と、検知部材４０を初期位置と検知位置との間で移動する際のガイドとしての機能を兼ね備えている。
【００１６】
図１，６に示すように、周壁部１７には、張出部２０の前端縁（正面側の端縁）から内周側（嵌合空間２１側）へ突出した形態の覆い部２４が一体形成されている。覆い部２４は、左右対称に一対設けられている。周方向における覆い部２４の形成領域は、側壁部１９の上端部から、張出部２０の全領域に亘る範囲である。第１ハウジング１０の正面側から見たとき、つまり両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行に投影した仮想投影面（図示省略）上において、覆い部２４は、検知部材４０の前面壁５０と対応する形状・配置となっている。
【００１７】
＜ロックアーム２５＞
図６〜８に示すように、端子収容部１１を構成するハウジング本体１２には、ロックアーム２５が一体に形成されている。ロックアーム２５は、端子収容部１１の上面１５から突出した左右一対の脚部２６と、脚部２６から前方及び後方へ端子収容部１１の外面に沿うように片持ち状に延出した略平板状のアーム部２７とを一体に形成したものである。ロックアーム２５は、嵌合空間２１内において、端子収容部１１の上面１５と略平行に対向するように配されている。ロックアーム２５は、脚部２６を支点として、シーソー状に弾性変形し得るようになっている。
【００１８】
ロックアーム２５の前端部（第１ハウジング１０の正面側の端部）には、下方（端子収容部１１）に向かって突出するロック突起２８が形成されている。ロック突起２８の幅方向（ロックアーム２５の弾性変位方向及び両ハウジング１０，６０の嵌合方向の両方向と交差する方向）における形成範囲は、ロックアーム２５の中央部のみである。図２に示すように、ロックアーム２５の前端部には、ロック突起２８が形成されていない幅方向両端部を切欠した形態の左右一対の切欠部２９が形成されている。そして、ロックアーム２５の前端部のうち両切欠部２９の間においてロック突起２８が形成されている部分は、幅狭部３０となっている。
【００１９】
図６〜８に示すように、ロックアーム２５の後端部には、端子収容部１１から遠ざかる方向（ロック突起２８とは反対側）へ突出した形態のロック解除操作部３１が形成されている。端子収容部１１の上面１５とロックアーム２５とが対向する方向（以下、「高さ方向」という）において、端子収容部１１の上面１５を基準とするロック解除操作部３１の外面３１Ｓの高さは、アーム部２７の外面よりも高い。つまり、ロック解除操作部３１の外面３１Ｓは、ロックアーム２５のうち端子収容部１１の上面１５から最も遠い位置（最も高い位置）に位置する。また、ロック解除操作部３１の外面３１Ｓは、周壁部１７のリブ２３の上端縁よりも高い位置にある。
【００２０】
アーム部２７の上面には、後述する検知部材４０が初期位置から検知位置側へ移動したときに、検知位置に到達した検知部材４０の移動を規制するための第２ストッパ３２が突出形成されている。端子収容部１１の上面１５を基準とする第２ストッパ３２の外面（上面）の位置は、ロック解除操作部３１の外面３１Ｓよりも低いが、リブ２３の上端縁よりも高い位置である。第２ストッパ３２の幅方向における形成範囲は、ロックアーム２５の中央部のみであり、第２ストッパ３２の幅寸法は、幅狭部３０の幅寸法よりも小さい。
【００２１】
＜検知部材４０＞
図９〜１１に示すように、検知部材４０は、検知部材４０の外面４０Ｓを構成する枠部４１と、連結部５４とを一体に形成して構成されている。枠部４１は、長さ方向を幅方向に向けた前枠４２と、前枠４２の左右両端から後方へ延出する左右対称な一対の側枠４３とからなる。端子収容部１１の上面１５を基準とする高さ方向において、前枠４２及び側枠４３の上面は、検知部材４０のうち最も高い位置に配された外面４０Ｓとなっている。この外面４０Ｓの高さは、ロックアーム２５の外面３１Ｓとほぼ同じ高さである。
【００２２】
図１３に示すように、前枠４２は、端子収容部１１の上面１５と略平行な略平板状をなす。図１１に示すように、前枠４２の前端縁は、検知部材４０の最も前端に位置し、左右方向にほぼ真っ直ぐに延びている。前枠４２の前後方向の寸法は、幅方向中央部で小さく、幅方向における両端側で大きくなっている。そして、前枠４２の幅方向両端側部分において後方へ張り出している部分は、一対の補強部４４となっている。この補強部４４は、側枠４３の前端部に連なっており、前枠４２の強度を高めるための手段として機能する。また、一対の補強部４４の幅方向における形成領域は、ロックアーム２５の切欠部２９と対応する領域、つまり幅狭部３０と非対応の範囲である。
【００２３】
図３，１６に示すように、前枠４２のうち一対の補強部４４で挟まれた中央部分は、検知部材４０がバネ部材５６の付勢によって初期位置から検知位置側へ押し動かされたときに、第２ストッパ３２に当接することで検知部材４０を検知位置に保持するための手段として機能する。また、図１６に示すように、前枠４２の全幅領域は、ロック位置のロックアーム２５が、ロック解除位置へ弾性変位するのを規制するためのロック解除規制手段として機能する。
【００２４】
図９，１０，１７に示すように、側枠４３は、左右一対のバネ収容部４５を備える。バネ収容部４５は、軸線を前後方向に向けて後端が後面壁４７で部分的に塞がれた円筒部４６と、円筒部４６の前端に面一状に連なる円弧状部４８とから構成される。円弧状部４８の周方向における形成領域は、円筒部４６を上下左右の４つの四半円弧領域に仮想的に分割したときに、上部の四半円弧領域と、２つの側部のうち幅方向において外側に位置する側部の四半円弧領域とに対応する範囲である。
【００２５】
図９，１７に示すように、円筒部４６と円弧状部４８で包囲された前後方向に細長い空間は、バネ収容空間４９となっている。バネ収容空間４９内には、圧縮コイルバネからなるバネ部材５６が同軸状に収容されている。円弧状部４８の前端縁には、内側へ突出する前面壁５０が形成されている。前面壁５０の前面は、前枠４２の前端縁よりも少し後方に位置する。前面壁５０は、バネ収容空間４９の前端の開口領域を部分的に覆い隠す。バネ部材５６は、後面壁４７と前面壁５０との間で挟まれることにより、バネ収容空間４９からの離脱を規制されている。バネ部材５６の前端部のうち、前面壁５０と非対応の領域は、前方（正面側）へ露出している。
【００２６】
図９に示すように、側枠４３は、バネ収容部４５に一体形成された立壁部５１を有する。立壁部５１は、バネ収容部４５の上面における内側の側縁部から上方へ立ち上がった形態であり、前後方向に直線状に延びている。立壁部５１の上端縁は、前枠４２の左右両端に対して略直角に連なっている。側枠４３は、立壁部５１に一体形成された庇部５２を有する。庇部５２は、立壁部５１の上端縁から幅方向における外側へ張り出し、バネ収容部４５に接近するように斜め下方へ片持ち状に延出した形態である。庇部５２も、立壁部５１と同様、前後方向に延びている。立壁部５１の上端縁と庇部５２の上端面は、前枠４２の上面と同じく、検知部材４０の外面４０Ｓを構成する。
【００２７】
側枠４３は、左右一対の溝部５３を有する。溝部５３は、バネ収容部４５の上面と、立壁部５１と、庇部５２で囲まれた形態であり、前端が開放されている。また、溝部５３は、その全長に亘り、幅方向における外方にも開放されている。溝部５３は、リブ２３と協動することにより、周壁部１７が開口部２２の開口幅を変化させるように変形するのを規制する機能と、検知部材４０を初期位置と検知位置との間で移動する際のガイドとしての機能とを発揮する。
【００２８】
図１１に示すように、連結部５４は、側枠４３の後端における下端部同士（円筒部４６同士）を連結している。検知部材４０は、この連結部５４と枠部４１により、平面形状が略方形をなす枠状に構成されている。連結部５４には、前方へ片持ち状に延出した形態の撓み係止片５５が形成されている。撓み係止片５５は、幅方向における中央部に位置し、上下方向（端子収容部１１の上面１５に対して接近・離間する方向）へ弾性変位し得るようになっている。
【００２９】
上記構成になる検知部材４０は、第１ハウジング１０に対し初期位置と検知位置との間での移動可能に組み付けられている。初期位置は、検知部材４０の変位範囲における前端に設定され、検知位置は、検知部材４０の変位範囲における後端に設定されている。図１，４に示すように、検知部材４０は、第１ハウジング１０の後方から溝部５３をリブ２３に嵌合させるようにして組み付けられる。リブ２３と溝部５３の嵌合により、検知部材４０は、初期位置と検知位置との間で円滑に移動し得るようにガイドされる。
【００３０】
検知部材４０が第１ハウジング１０に組み付けられた状態では、バネ収容部４５の少なくとも前端側領域が嵌合空間２１内に位置し、立壁部５１が開口部２２を貫通し、前枠４２の全体と庇部５２の全体が周壁部１７よりも外周側（嵌合空間２１の外部）に位置する。また、図３に示すように、左右両側枠４３の内側の縁部は、ロックアーム２５（アーム部２７）の左右両外側縁よりも少し幅方向外方に位置する。
【００３１】
また、図１２，１４〜１６に示すように、ロックアーム２５がロック位置にあるときに、高さ方向においては、ロックアーム２５の全体が、検知部材４０の上端から下端に至る高さ範囲内に収まるように位置する。連結部５４の前端部と撓み係止片５５の全体は、ロックアーム２５の下方（ロックアーム２５と端子収容部１１との間）に位置する。前枠４２は、ロックアーム２５のアーム部２７よりも上方に位置する。
【００３２】
検知部材４０が初期位置にある状態では、図１２に示すように、側枠４３のバネ収容部４５の前端面４５Ｆが周壁部１７の覆い部２４に対して後方から当接するとともに、撓み係止片５５の前端部が第１ストッパ１６に対して前方から係止する。この覆い部２４への当接と第１ストッパ１６への係止により、検知部材４０は初期位置に保持される。尚、バネ収容部４５の前端面４５Ｆは、立壁部５１と前枠４２の最前端面よりも後方に位置する。検知部材４０が検知位置にある状態では、図１６に示すように、撓み係止片５５が第１ストッパ１６から外れ、前枠４２が第２ストッパ３２に対して前方（初期位置側）から当接する。この当接作用により、検知部材４０は、検知位置よりも後方への変位を規制される。
【００３３】
検知部材４０が初期位置にある状態では、図２，１２に示すように、前枠４２が、ロックアーム２５の前端縁の前方に位置する。つまり、前枠４２の後縁のうち補強部４４が形成されていない中央部の後縁が、ロックアーム２５の幅狭部３０の前端縁よりも少し前方に位置する。したがって、図１３に示すように、ロックアーム２５は、ロック突起２８が形成されている前端側領域を上方へ変位させて枠部４１で囲まれた空間内に進出させるロック解除位置へ弾性変位することができる。検知部材４０が検知位置にある状態では、図３，１６に示すように、前枠４２が、ロックアーム２５の前端縁の上方に重なるように位置する。したがって、ロックアーム２５がロック解除位置へ弾性変位しようとしても、前枠４２に当接するので、ロックアーム２５は、ロック解除位置への弾性変位を規制され、ロック位置に保持される。
【００３４】
＜第２ハウジング６０＞
図２，１２に示すように、第２ハウジング６０は、端子保持部６１と、端子保持部６１から正面側に向かって角筒状に延出するフード部６２とを一体に形成して構成されている。フード部６２を構成する上面壁６３には、その外面（上面）から突出するロック用受け部６４が形成されている。フード部６２の上面壁６３には、ロック用受け部６４を幅方向に挟むように配された一対の押圧部６５が突出形成されている。両ハウジング１０，６０を嵌合する際には、フード部６２が嵌合空間２１内に嵌入されるようになっている。
【００３５】
＜実施例の作用及び効果＞
両ハウジング１０，６０を嵌合する際には、予め、図１２に示すように検知部材４０を初期位置に保持しておく。そして、フード部６２を嵌合空間２１に進入させることにより、両ハウジング１０，６０の嵌合が開始される。嵌合が進む過程では、図１３に示すように、ロックアーム２５の前端部（幅狭部３０）にロック用受け部６４が突き当たる。このロック用受け部６４の押圧作用により、ロックアーム２５のうち脚部２６よりも前方の領域が、上方（ロック解除方向）へ弾性変位させられて枠部４１で囲まれた空間内に進出し、ロック突起２８がロック用受け部６４に乗り上がる。
【００３６】
両ハウジング１０，６０の嵌合が開始してから図１３の状態まで嵌合が進む間、図１８に示すように、バネ部材５６が、フード部６２の押圧部６５で前方から押されて後面壁４７との間で弾縮変形させられる。このバネ部材５６の弾性変形により、検知部材４０には、初期位置から検知位置に向かう方向への付勢力が付与される。しかし、図１３に示すように、撓み係止片５５は第１ストッパ１６に係止した状態に保たれているので、検知部材４０は、検知位置側へ付勢されたまま、初期位置に留まっている。
【００３７】
図１３の状態から嵌合が少し進むと、図１４に示すように、ロック突起２８がロック用受け部６４を通過するので、ロックアーム２５は弾性復帰し、ロック突起２８がロック用受け部６４に係止する。この係止作用により、両ハウジング１０，６０が離脱規制状態にロックされるが、係止した時点では、第１ハウジング１０の前端面と第２ハウジング６０の端子保持部６１の前端面（フード部６２の奥端面）との間に、更なる嵌合動作の継続を可能にするクリアランスが確保されている。また、図１４の状態では、フード部６２の上面壁６３の先端縁が撓み係止片５５の前端に当接することにより、撓み係止片５５が少し上方へ弾性変位し、撓み係止片５５と第１ストッパ１６との係止代が減少する。
【００３８】
そして、図１４の状態から嵌合が進むと、図１５に示すように、両ハウジング１０，６０が突き当たって嵌合動作が停止する。この間、撓み係止片５５が、フード部６２の上面壁６３によって更に上方へ変位させられるので、撓み係止片５５が第１ストッパ１６から完全に外れる。すると、検知部材４０が、バネ部材５６の付勢によって初期位置から検知位置へ一気に移動し、図１６及び図１９に示すように、前枠４２が第２ストッパ３２に当接して、検知部材４０が検知位置で停止する。検知部材４０が検知位置へ変位したことは、目視及び、前枠４２と第２ストッパ３２との衝突音とによって知ることができる。
【００３９】
検知部材４０が検知位置に変位すると、両ハウジング１０，６０の嵌合が完了する。もし、両ハウジング１０，６０の嵌合が不完全な状態で嵌合作業を中断した場合は、検知部材４０が検知位置へ移動せず、初期位置に留まったままである。したがって、検知部材４０が初期位置から検知位置へ移動したか否かに基づいて、作業者は、両ハウジング１０，６０が正規嵌合されたか否かを検知することができる。
【００４０】
本実施例では、両ハウジング１０，６０の嵌合を開始してから嵌合完了に至る過程で、まず、両ハウジング１０，６０がロックアーム２５によって正規嵌合状態にロックされ、その後で、検知部材４０の検知位置への移動が許容される。したがって、嵌合作業を半嵌合状態で中断した場合には、検知部材４０が初期位置に保持されるので、検知部材４０を検知位置から初期位置に戻す作業を行わなくても、嵌合作業を再開することができる。
【００４１】
両ハウジング１０，６０が正規嵌合してロックアーム２５により離脱規制されている状態では、ロックアーム２５の前端部は、検知部材４０の前枠４２によりロック解除方向（ロック用受け部６４から解離する方向）への弾性変位が規制されている。したがって、ロック解除操作部３１を押し操作したり、ロック解除操作部３１に対して他部材が干渉して押圧力を付与しても、ロック突起２８がロック用受け部６４に係止した状態が維持され、ロックアーム２５によるロックが解除されることはない。
【００４２】
嵌合状態にロックされている両ハウジング１０，６０を離脱させる際には、ロックアーム２５をロック解除操作する前に、まず、検知位置にある検知部材４０をバネ部材５６の付勢に抗しながら初期位置へ移動させる。すると、ロックアーム２５の前端部が前枠４２による変位規制から解放されるので、ロックアーム２５はロック解除方向への弾性変位が可能な状態となる。したがって、検知部材４０を押して初期位置に留め置いた状態のまま、ロック解除操作部３１を下方へ押し操作すれば、図２０に示すように、ロックアーム２５がシーソー状に弾性変位して、ロック突起２８がロック用受け部６４から解離し、ロックアーム２５によるロックが解除される。この後は、ロックアーム２５をロック解除位置へ変位させた状態のままで、両ハウジング１０，６０を引き離せばよい。
【００４３】
本実施例のコネクタは、端子収容部１１を周壁部１７で包囲した形態の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング６０と、端子収容部１１と周壁部１７との間の嵌合空間２１内において初期位置から検知位置へ移動するか否かに基づいて両ハウジング１０，６０の嵌合状態を検知する検知部材４０を備えている。さらに、周壁部１７の周方向における一部を切欠した形態であって検知部材４０を外周側へ露出させる開口部２２と、周壁部１７と検知部材４０とに形成され、互いに嵌合することで、検知部材４０の初期位置と検知位置との間での移動を許容し、且つ周壁部１７が開口部２２の開口幅を変化させるように変形するのを規制する変形規制部（リブ２３と溝部５３）とを備えている。
【００４４】
この構成によれば、周壁部１７の開口部２２は検知部材４０を外周側へ露出させるように開口しているので、検知部材４０の外周側には周壁部１７は存在しない。したがって、検知部材の外周側に周壁部が存在する場合に比べると、本実施例のコネクタは、第１ハウジング１０を小型化することができる。また、周壁部１７に開口部２２が形成されていると、周壁部１７が開口部２２の開口幅を変化させるように変形することが懸念されるが、本実施例では、周壁部１７における開口部２２の開口縁のリブ２３と、検知部材４０に形成した溝部５３とを嵌合させることにより、周壁部１７の変形を防止している。
【００４５】
また、周壁部１７の変形規制部であるリブ２３は、開口部２２の開口縁部から外周側へ突出した形態であり、検知部材４０側の変形規制部である溝部５３は、リブ２３を略周方向に挟むとともに、開口部２２の開口縁部とリブ２３とを略径方向に挟む形態である。この構成によれば、開口部２２が周方向に拡がったり狭まったりすることを規制できるのに加え、検知部材４０が周壁部１７に対して径方向へ相対変位することも規制できる。
【００４６】
また、端子収容部１１と周壁部１７との間の嵌合空間２１内には、両ハウジング１０，６０を嵌合状態にロックするためのロックアーム２５が配され、端子収容部１１とロックアーム２５が並ぶ上下方向（高さ方向）に関して、検知部材４０とロックアーム２５が少なくとも部分的に重なる形態である。このように、端子収容部１１とロックアーム２５が並ぶ方向に関して、検知部材４０とロックアーム２５が少なくとも部分的に重なることにより、第１ハウジング１０を小型化することができる。
【００４７】
また、ロックアーム２５と検知部材４０は、第１ハウジング１０の上面１５に沿うように配されており、検知部材４０は、検知部材４０の外面４０Ｓを構成して、ロックアーム２５を囲むとともにロックアーム２５の外面３１Ｓを露出させる形態の枠部４１を備えている。そして、枠部４１は、第１ハウジング１０の上面１５とロックアーム２５とが対向する上下方向（高さ方向）において、ロックアーム２５の外面３１Ｓよりも内側に配されている。この構成によれば、第１ハウジング１０の上面１５とロックアーム２５とが対向する方向において、小型化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施例のコネクタは、両ハウジング１０，６０の嵌合過程で、第２ハウジング６０の押圧部６５で押されることにより検知部材４０を検知位置側へ付勢するバネ部材５６と、両ハウジング１０，６０の嵌合過程では検知部材４０をバネ部材５６の付勢に抗して初期位置に保持し、両ハウジング１０，６０が嵌合すると検知部材４０の保持を解除する第１ストッパ１６と、枠部４１を構成し、検知部材４０の移動方向と交差する幅方向に延びた形態の前枠４２と、第１ストッパ１６の保持から解放された検知部材４０がバネ部材５６の付勢によって検知位置に到達したときに、前枠４２を当接させることで検知部材４０を検知位置に停止させる第２ストッパ３２とを備える。この前枠４２には、第１ハウジング１０の上面１５とロックアーム２５とが対向する上下方向と交差する前後方向に肉盛りした形態の補強部４４が形成されているので、前枠４２の全体としての強度が高まる。したがって、第１ハウジング１０の上面１５とロックアーム２５とが対向する方向において、前枠４２の厚さを薄くし、更なる小型化を図ることが可能である。
【００４９】
また、検知部材４０には、検知部材４０が検知位置にあるときにロックアーム２５のロック解除方向への弾性変位を規制し、且つ検知部材４０が初期位置にあるときにロックアーム２５のロック解除方向への弾性変位を許容するロック解除規制部としての前枠４２が形成されている。そして、ロックアーム２５には、検知部材４０が初期位置にあるときに露出状態となって、直接的な手作業によるロック解除操作が可能となるロック解除操作部３１が形成されている。
【００５０】
この構成によれば、嵌合状態の両ハウジング１０，６０を離脱する際には、まず、検知位置にある検知部材４０を、バネ部材５６の付勢に抗して初期位置へ移動させ、その後、ロック解除操作部３１を、直接的な手作業によりロック解除操作して、ロックアーム２５をロック解除方向へ弾性変位させ、この状態で、両ハウジング１０，６０を引き離す。つまり、本実施例では、ロックアーム２５によるロックを解除する際に、検知部材４０を検知位置から初期位置へ移動させる作業と、検知部材４０から手を離してロック解除操作部３１を操作する作業とを別々に行う操作、つまりツーアクションの操作が必要である。したがって、検知部材４０やロック解除操作部３１に対して一方向に押圧しただけでは、ロックは解除されず、両ハウジング１０，６０をロック状態に確実に保持しておくことができる。
【００５１】
また、両ハウジング１０，６０の嵌合前は、検知部材４０が嵌合空間２１内における正面側開口領域に近い初期位置に配され、両ハウジング１０，６０が正規嵌合すると、検知部材４０は嵌合空間２１内における奥方の検知位置へ変位するようになっている。そして、嵌合空間２１の正面側の開口縁から延出した覆い部２４が、検知部材４０を正面側から覆うように配されている。この構成によれば、両ハウジング１０，６０の嵌合過程で、フード部６２が嵌合空間２１内の検知部材４０に向かって進んでも、フード部６２は、検知部材４０に到達する前に覆い部２４に当接するので、両ハウジング１０，６０が未嵌合や半嵌合であるうちに、検知部材４０がフード部６２によって検知位置へ押し込まれることはない。したがって、検知部材４０がフード部６２で押されることに起因して検知動作不良を起こすことを、防止できる。
【００５２】
また、覆い部２４は、周壁部１７に一体に形成されていので、覆い部を周壁部とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数を削減できる。さらに、覆い部２４は、検知部材４０が検知位置から初期位置へ変位したときに、検知部材４０を初期位置で前止まりする形態である。つまり、覆い部２４は、検知部材４０に対するフード部６２の当接を防止する機能と、検知部材４０を初期位置で前止まりする機能とを兼ね備えている。したがって、検知部材４０を前止まりする手段を覆い部２４とは別に形成する場合に比べると、第１ハウジング１０と検知部材４０の形状を簡素することができる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
上記実施例では、覆い部が、検知部材に対するフード部の当接を防止する機能と、検知部材を初期位置で前止まりする機能とを兼ね備えるようにしたが、覆い部とは別に、検知部材を前止まりする専用の手段を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…第１ハウジング
１１…端子収容部
１７…周壁部
２１…嵌合空間
２４…覆い部
４０…検知部材
６０…第２ハウジング
６２…フード部
【図１】
0005999535.tif 000002
【図２】
0005999535.tif 000003
【図３】
0005999535.tif 000004
【図４】
0005999535.tif 000005
【図５】
0005999535.tif 000006
【図６】
0005999535.tif 000007
【図７】
0005999535.tif 000008
【図８】
0005999535.tif 000009
【図９】
0005999535.tif 000010
【図１０】
0005999535.tif 000011
【図１１】
0005999535.tif 000012
【図１２】
0005999535.tif 000013
【図１３】
0005999535.tif 000014
【図１４】
0005999535.tif 000015
【図１５】
0005999535.tif 000016
【図１６】
0005999535.tif 000017
【図１７】
0005999535.tif 000018
【図１８】
0005999535.tif 000019
【図１９】
0005999535.tif 000020
【図２０】
0005999535.tif 000021