(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される化合物（Ａ）、式（２）で示される化合物（Ｂ）、４０℃の動粘度が１〜４０ｍｍ2／ｓであり、−１０℃で液状の流動パラフィン（Ｃ）を含有し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各質量比が、（Ａ）３２〜９４質量％、（Ｂ）５〜６０質量％、（Ｃ）１〜８質量％であるアスファルト合材付着防止剤。
Ｒ１Ｏ−［（ＥＯ）ｍ（ＡＯ）ｎ］−Ｒ２  ・・・（１）
（式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基、ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｎは炭素数３〜４のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｍは１〜５、ｎは１〜５である。ＥＯとＡＯの各含有量の合計に対するＡＯ含有量の割合は２０〜７５質量％である。ＥＯとＡＯはブロック状で付加していてもランダム状で付加していてもよい。）
Ｒ３Ｏ−［（ＥＯ）ｋ（ＰＯ）ｌ］−Ｒ４  ・・・（２）  
（式中Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数６〜１８の炭化水素基、炭素数６〜１８のアシル基もしくは水素原子である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ｋはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｌはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、ｋは２〜３０、ｌは０〜２０である。ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＰＯ含有量の割合は０〜５０質量％である。ＥＯとＰＯはブロック状で付加している。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材に対する付着防止効果および剥離効果が高く、水で希釈後も常温ないし低温下で安定なアスファルト合材付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路舗装で用いられているアスファルト合材は、接着剤であるアスファルトと、道路の基礎部分となる骨材とからなっている。アスファルトは冷えて固まることにより接着性を発現することから、アスファルト合材の製造工場やアスファルト合材を取扱う道路舗装現場では、装置や機器へのアスファルト合材の付着を防止することが作業性を低下させないために重要である。特にアスファルト合材工場内設備であるホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアは、他の設備と比較し、接触頻度が高く付着が生じやすく、またアスファルト合材の付着が生じると付着部にアスファルト合材が徐々に堆積してゆき、詰まり等の原因となり作業効率が大幅に低下する。そのため、これらホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアには、アスファルト合材の付着および堆積を防ぐために、付着防止性ならびに剥離性を有するアスファルト合材付着防止剤が必要である。
【０００３】
従来、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアに付着したアスファルト合材の剥離には、軽油、重油等の鉱物油を、タンクからパイプラインを通じて、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアに、合材の接触するタイミングに合わせ、自動制御で定期的に散布を行っていた。しかし軽油、重油等の鉱物油を使用すると噴霧した油が製造設備外に流出して環境上の問題が生じていた。
【０００４】
そのため、軽油、重油等の鉱物油と同等以上の性能で環境上の問題が生じ難いアスファルト合材付着防止剤が望まれている。例えば、特許文献１にはソルビタン脂肪酸エステル類又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の非イオン界面活性剤および鉱油を含有するアスファルト付着防止剤、特許文献２にはポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類の非イオン性界面活性剤および動植物油脂を含有する水溶性潤滑油組成物、特許文献３には多価アルコールなどの水溶性有機化合物を主成分とするアスファルト用付着防止剤、特許文献４にはポリオキシアルキレングリコール誘導体を含有する付着防止剤がそれぞれ開示されており、これらは一般的に水で希釈して使用され、希釈液としてタンク等に保管される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２の付着防止剤は、水で希釈直後は付着防止性、剥離性を有するものの、経時で油水分離が生じるため、タンク内の上下層で濃度勾配が生じ易い。そのため、濃度が低い層が噴霧された場合は、付着防止性、剥離性が得られず、また、パイプライン内で油水分離が生じると、詰まりが生じ散布が行えなくなるという問題があった。道路舗装工事は気温が低い冬場に多く行なわれ、特に低温時での希釈液の分離は問題であった。また、特許文献３、特許文献４の付着防止剤は、水で希釈後も経時での分離は起こり難くので、上記の問題は解決されるものの、剥離性が十分ではなく、ホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアではアスファルト合材の付着および堆積が発生していた。
【０００６】
すなわち、付着防止効果および剥離効果を充分満足し、経時で希釈液の分離が起こり難くいアスファルト合材付着防止剤は未だ得られていないのが現状である。特に道路舗装工事は気温が低い冬場に多く行なわれるので、低温下においても希釈液の分離が起こり難いことが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２９２３４６号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０３５８０９号
【特許文献３】特開２００６−２４１４０９号公報
【特許文献４】特開平８−１２７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的は、アスファルト合材の付着防止効果および剥離性能が高く、水で希釈後も常温ないし低温下で安定なアスファルト合材付着防止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定のアルキレンオキシド誘導体、所定の物性を有する流動パラフィンを含有するアスファルト合材付着防止剤が、付着防止効果および剥離効果が高く、水で希釈後も常温ないし低温下で安定なことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下に示すアスファルト合材付着防止剤である。
式（１）で示される化合物（Ａ）、式（２）で示される化合物（Ｂ）、４０℃の動粘度が１〜４０ｍｍ2／ｓであり、−１０℃で液状の流動パラフィン（Ｃ）を含有し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各質量比が、（Ａ）３２〜９４質量％、（Ｂ）５〜６０質量％、（Ｃ）１〜８質量％であるアスファルト合材付着防止剤。
【００１１】
Ｒ１Ｏ−［（ＥＯ）ｍ（ＡＯ）ｎ］−Ｒ２  ・・・（１）
（式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基、ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｎは炭素数３〜４のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｍは１〜５、ｎは１〜５である。ＥＯとＡＯの各含有量の合計に対するＡＯ含有量の割合は２０〜７５質量％である。ＥＯとＡＯはブロック状で付加していてもランダム状で付加していてもよい。）
【００１２】
Ｒ３Ｏ−［（ＥＯ）ｋ（ＰＯ）ｌ］−Ｒ４  ・・・（２）
（式中Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数６〜１８の炭化水素基、炭素数６〜１８のアシル基もしくは水素原子である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ｋはオキシエチレン基の平均付加モル数、ｌはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、ｋは２〜３０、ｌは０〜２０である。ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＰＯ含有量の割合は０〜５０質量％である。ＥＯとＰＯはブロック状で付加している。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材の付着防止効果および剥離効果が高く、水で希釈後も常温ないし低温下で安定である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分を含有する。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の各質量比の合計は１００質量％である。まず、式（１）で示される化合物（Ａ）について説明する。
【００１５】
〔（Ａ）成分〕
本発明で用いられる（Ａ）成分は式（１）で示される化合物である。
Ｒ１Ｏ−［（ＥＯ）ｍ（ＡＯ）ｎ］−Ｒ２  ・・・（１）
【００１６】
式（１）で示される化合物において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基である。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、好ましくはメチル基である。
【００１７】
ＥＯはオキシエチレン基、ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基である。ＡＯとしては、例えば、オキシプロピレン基、１，２−オキシブチレン基が挙げられ、好ましくはオキシプロピレン基である。ｍはＥＯの平均付加モル数であり、１≦ｍ≦５、好ましくは２≦ｍ≦３である。ｍが５を超えると剥離性が悪くなる。ｎはＡＯの平均付加モル数であり、１≦ｎ≦５、好ましくは１≦ｎ≦２である。ｎが５を超えると水希釈液の安定性が悪くなる。また、ｍ＋ｎは２〜１０が好ましく、３〜５が特に好ましい。
【００１８】
ＥＯとＡＯの各含有量の合計に対するＡＯ含有量の割合は、２０〜７５質量％であり、好ましくは４０〜６０質量％である。２０質量％未満では剥離性が悪くなり、７５質量％を超えると水希釈液の安定性が悪くなる。
【００１９】
式（１）におけるＥＯとＡＯの配列順序は、特に限定はなく、ブロック状でもランダム状でもよいが、好ましくはランダム状である。
【００２０】
本発明の式（１）で示される化合物（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、炭素数１〜４のアルコールにエチレンオキシドおよび炭素数３〜４のアルキレンオキシドを付加重合した後、ハロゲン化アルキルをアルカリ触媒の存在下にエーテル反応させることによって得られる。
【００２１】
なお、水酸基を有している化合物にエチレンオキシド（ＥＯ）および炭素数３〜４のアルキレンオキシド（ＡＯ）を付加重合する段階においては、ＥＯとＡＯとをランダム重合しても良く、ブロック重合しても良い。また、オキシエチレン基（ＥＯ）や炭素数３〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）の各平均付加モル数、ＥＯとＡＯの各含有量の合計に対するＡＯ含有量の割合は、エチレンオキシドおよび炭素数３〜４のアルキレンオキシドの各使用量を調整することによって、調整することができる。
【００２２】
本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ａ）成分の含有率は、３２〜９４質量％であり、好ましくは４５〜８９質量％である。３２質量％未満であると剥離性が悪くなり、９４質量％より多いと水希釈液の安定性が悪くなる。なお、１種または２種以上の化合物（Ａ）を用いることができる。
【００２３】
〔（Ｂ）成分〕
本発明で用いられる（Ｂ）成分は式（２）で示される化合物である。
Ｒ３Ｏ−［（ＥＯ）ｋ（ＰＯ）ｌ］−Ｒ４  ・・・（２）  
【００２４】
式（２）で示される化合物において、Ｒ３、Ｒ４は炭素数６〜１８の炭化水素基、炭素数６〜１８のアシル基もしくは水素原子である。具体的には例えばヘキシル基、ヘプシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、イソオクタデシル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、ノナノイル基、イソノナノイル基、デカノイル基、イソデカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、オクタデセノイル基、イソオクタデカノイル基等が挙げられる。また、炭素数６〜１８の炭化水素基およびアシル基として、混合脂肪酸由来の炭化水素基およびアシル基を用いることができ、混合脂肪酸としては、ヤシ油脂肪酸などが挙げられる。好ましくは、２−エチルヘキシル基、イソデシル基、オクタデセノイル基である。また、Ｒ３、Ｒ４のうちいずれか一方が炭化水素基もしくはアシル基であり、もう一方が水素原子の組み合わせが好ましい。
【００２５】
ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｋはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、２≦ｋ≦３０、好ましくは４≦ｋ≦１０である。ｌはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、０≦ｌ≦２０、好ましくは０≦ｌ≦５である。ＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＰＯ含有量の割合は０〜５０質量％である。好ましくはＥＯのみ（すなわち０質量％）であるか、もしくはＥＯとＰＯの各含有量の合計に対するＰＯ含有量の割合が３０〜４０質量％である。ＥＯとＰＯはブロック状で付加している。
【００２６】
本発明の式（２）で示される化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）と同様に、公知の方法で製造することができる。例えば、炭素数６〜１８のアルコールにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合することによって得られる。また、必要に応じて、さらにハロゲン化アルキルをアルカリ触媒の存在下にエーテル反応させたり、脂肪酸をアルカリ触媒の存在下にエステル反応させたりすることによって得られる。
【００２７】
本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ｂ）成分の含有率は、５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜５０質量％である。５質量％未満であると水希釈液の安定性が悪くなり、６０質量％より多いと剥離効果が悪くなる。なお、１種または２種以上の化合物（Ｂ）を用いることができる。
【００２８】
〔（Ｃ）成分〕
本発明で用いられる（Ｃ）成分は、動粘度が４０℃で１〜４０ｍｍ2／ｓであり、−１０℃で液状の流動パラフィンである。流動パラフィンの動粘度が１〜１０ｍｍ2／ｓであることが剥離性の面から好ましい。ここでいう流動パラフィンとは、直鎖もしくは分岐鎖を有する飽和炭化水素からなる、無色透明、無味無臭で精製度の高い炭化水素油であり、例えば、石油の潤滑油留分に含められる芳香族炭化水素や硫黄化合物のような不純物を除去し、高純度に精製することによって得られ、もしくはオレフィンを原料として重合し、高純度に精製することによって得られる。動粘度が４０℃で１〜４０ｍｍ2／ｓであり、−１０℃で液状の条件を満たすものであれば特に制限はないが、好ましくはポリイソブテンである。なお、動粘度はＪＩＳ
Ｋ２２８３などの方法により測定することができる。
【００２９】
本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ｃ）成分の含有率は、１〜８質量％であり、好ましくは３〜６質量％である。１質量％未満であると剥離性が悪くなり、８質量％より多いと水希釈液の安定性が悪くなる。なお、１種または２種以上の化合物（Ｃ）を用いることができる。
【００３０】
〔アスファルト合材付着防止剤〕
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材に接触する工場設備や機材にアスファルト合材が付着するのを防止する目的で、あるいは付着したアスファルト合材を剥離する目的で用いられる。アスファルト合材は、アスファルトを結合材として、骨材（砂利や砂、一部融解スラグ等）やフィラーを混合した混合材料であり、道路等の舗装に使用される。
【００３１】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、通常、水で希釈して使用する。希釈倍率は原液に対して水で３〜１００質量倍、好ましくは５〜５０質量倍である。但し、場合によっては本発明のアスファルト合材付着防止剤を原液で使用しても良い。
【００３２】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、ホッパー、スキップエレベータ等の合材工場設備で主に使用されるが、運搬に使用されるダンプトラックの荷台、舗装機器であるフィニッシャー、マカダムローラー、タイヤローラー等に使用しても良い。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、刷毛等により塗布して使用しても良く、あるいはスプレー等により噴霧して使用しても良い。
【００３３】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、添加剤を組み合わせて用いてもよい。かかる添加剤としては、例えば、有機または無機塩類、ｐＨ調整剤、殺菌剤、キレート剤、色素、香料などが挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例において、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ＢＯはオキシブチレン基である。
【００３５】
表１に示す化合物Ａ１〜Ａ６、表２に示す化合物Ｂ１〜Ｂ６、表３、４に示す（Ｃ）成分のポリイソブテンを用いて、表３、４に示す質量比で、アスファルト合材付着防止剤を調製した。得られた各アスファルト合材付着防止剤について下記のテストを行なった。全ての試験において「◎」および「○」の評価のものを合格とした。なお、表１中の化合物Ａ１〜Ａ６は、式（１）で示される化合物における各種パラメーターを表１に示す数値等にしたものである。また、表２中の化合物Ｂ１〜Ｂ６は、式（２）で示される化合物における各種パラメーターを表２に示す数値等にしたものである。さらに、表３、４に示す（Ｃ）成分のポリイソブテンおよび表４に示す軽油は、いずれも−１０℃で液状である。
【００３６】
（１）付着防止性テスト
各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて用意し、吸い込みノズルがスクリュー管の底部に届くようスプレー噴射口を取り付けた。希釈液１ｇを２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材にスプレーした後、１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材  ストレートアスファルト  ６％  ストレートアスファルト針入度６０〜８０：ＪＩＳＫ２２０７）を１ｋｇ乗せ、１分間常温で放置した。その後、鋼材を７０度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした。このストレートアスファルト合材を１ｋｇ乗せる、１分間常温で放置する、鋼材を７０度の角度に傾斜させストレートアスファルト合材を落とすという一連の操作を１０回繰り返し行った。
【００３７】
その後の鋼板に付着したストレートアスファルト合材量と鋼板表面の外観を評価した。アスファルト合材の付着は細かいアスファルト合材の付着に始まり、繰り返し接触することで付着したアスファルト合材に堆積してゆき、大きなかたまりの付着となる。そのためアスファルト合材の大きなかたまりの付着のみならず、細かいアスファルト合材の付着が少ない薬剤ほど良好であると判断できる。アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液は、希釈直後の液と、２５℃で１週間静置した後の液とで各々試験を行った。付着防止性の評価は、下記の評価基準に従い行なった。
【００３８】
（評価基準）
◎：付着量が５ｇ未満であり、鋼材表面にアスファルト合材の付着がほとんど見られない。
○：付着量が５ｇ以上１０ｇ未満であり、鋼材表面に細かいアスファルト合材の付着が多くみられる。
△：付着量が１０ｇ以上１００ｇ未満であり、鋼材表面に細かいアスファルト合材の付着が多くみられ、一部堆積しかたまりが生じている。
×：付着量が１０ｇ以上で、鋼材表面全体にアスファルト合材の堆積が見られる。
【００３９】
（２）剥離性テスト
１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６％、ストレートアスファルト針入度：６０〜８０：ＪＩＳＫ２２０７）を２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材に１ｋｇ乗せて１０分間常温で放置し、アスファルト合材が１ｋｇ付着した鋼材を作成した。その後、アスファルト合材が付着した鋼材を、各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した直後の液、および水で１０倍に希釈した後、１週間常温で静置しておいた液に、１０分間７０℃浸漬した。液から鋼材を取り出し、鋼材を７０度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした。鋼材に付着しているアスファルト合材を計量した。剥離性の評価は、下記の評価基準に従い行なった。
【００４０】
（評価基準）
◎：付着量が２ｇ未満である。
○：付着量が２ｇ以上５ｇ未満である。
△：付着量が５ｇ以上１０ｇ未満である。
×：付着量が１０ｇ以上である。
【００４１】
（３）水希釈液の安定性（外観評価）テスト
各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を−１０℃の恒温槽、および２５℃の恒温槽それぞれに１週間静置した後、次の３段階の基準で外観を評価した。
◎：均一かつ透明で、分離は見られない。
○：わずかに白濁しているものの、分離は見られない。
×：分離が見られる。
【００４２】
【表１】
0005874300.tif 000002
【００４３】
【表２】
0005874300.tif 000003
【００４４】
【表３】
0005874300.tif 000004
【００４５】
【表４】
0005874300.tif 000005
【００４６】
表３に示す結果より、実施例１〜１１のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を本発明規定の質量比で含有するので、アスファルト合材の付着防止効果および剥離効果が高く、水希釈液が常温ないし低温でも安定であった。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）成分に（Ｃ）成分を加えることでアスファルト合材付着防止剤としての剥離効果を向上させ、さらに（Ｂ）成分を加えることによる相乗効果により、アスファルト合材の付着防止効果および剥離効果が効率よく発現し、水希釈液が常温ないし低温でも安定であるアスファルト合材付着防止剤となる。したがって、特にアスファルト合材の付着が生じ易く、アスファルト合材が徐々に堆積してゆき、詰まり等の原因となるホッパー、スキップエレベータ、ベルトコンベアに対して有利な効果を発揮することができる。
【００４７】
一方、表４に示す比較例１〜８では十分な効果が得られていない。以下、比較例１〜８について具体的に説明する。
比較例１：特許文献２の実施例に相当し、希釈直後の付着防止性、剥離性は良いものの、１週間静置後の場合は希釈液の分離が生じ、付着防止性、剥離性が良くない。また、常温ないし低温下での水希釈液の安定性が悪く分離する。
比較例２：特許文献４の実施例に相当し、付着防止性、水希釈液の安定性が良く分離しないものの、剥離性が悪い。
比較例３：特許文献３の実施例に相当し、付着防止性、水希釈液の安定性が良く分離しないものの、剥離性が悪い。
比較例４：実施例１の（Ｂ）成分をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムに置き換えたもので、剥離性が良くなく、−１０℃での水希釈液の安定性が悪く分離する。
比較例５：実施例１の（Ｂ）成分をオクタデシルトリメチルアンモニウムクロリドに置き換えたもので、剥離性が良くなく、−１０℃での水希釈液の安定性が悪く分離する。
比較例６：実施例１の（Ｂ）成分をヤシ油アシルアミドプロピルジメチルベタインに置き換えたもので、剥離性が良くない。
比較例７：実施例１の（Ｂ）成分をモノオクタデセノイルソルビタンに置き換えたもので、常温ないし低温下での水希釈液の安定性が悪く分離する。
比較例８：特許文献１の実施例に相当し、水希釈直後の付着防止性、剥離性は良いものの、１週間静置後の場合は希釈液の分離が生じ、付着防止性、剥離性が良くない。また、常温ないし低温下での水希釈液の安定性が悪く分離する。