(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組立体であって、
当該標的組立体の長手軸を定める接続シャフトと、
ベース部分と、該ベース部分の反対側の端部分とを有する、第１のアームと、
ベース部分と、該ベース部分の反対側の端部分とを有する、第２のアームとを含み、
前記第１のアームの前記ベース部分は、前記接続シャフトに接続され、
前記第２のアームの前記ベース部分は、前記接続シャフトに回転可能に結合され、前記第２のアームの前記端部分は、前記長手軸について回転するよう動作可能であり、
前記第１のアームは、前記第１のアームの前記端部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、前記第２のアームは、前記第２のアームの前記端部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、
前記第１のアームの前記端部分及び前記第２のアームの前記端部分は、前記接続シャフトの前記長手軸と平行であり、
前記第１のアームの前記ベース部分は、前記第２のアームの前記ベース部分に近接し、
前記第１のアームの前記端部分及び第２のアームの前記端部分は、前記長手軸から離間する、
標的組立体。
【請求項２】
前記接続シャフト及び前記第２のアームは、ラッチ機構によって解放可能に結合される、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項３】
前記ラッチ機構は、前記接続シャフトの円周表面に定められる複数の凹部領域と、前記第２のアームの前記ベース部分から延びるラッチとを含み、該ラッチは、前記複数の凹部領域のうちの１つの凹部領域内に受け入れられるよう動作可能である、請求項２に記載の標的組立体。
【請求項４】
前記複数の凹部領域は、所定の角変位だけ円周方向に離間させられ、前記第２のアームは、前記所定の角変位と実質的に等しい増分において前記長手軸について回転するよう動作可能である、請求項３に記載の標的組立体。
【請求項５】
前記第２のアームは、９０度の増分において前記長手軸について回転するよう動作可能である、請求項４に記載の標的組立体。
【請求項６】
前記第２のアームは、４５度の増分において前記長手軸について回転するよう動作可能である、
請求項４に記載の標的組立体。
【請求項７】
前記第２のアームは、３０度の増分において前記長手軸について回転するよう動作可能である、
請求項４に記載の標的組立体。
【請求項８】
前記接続シャフト及び前記第１のアームは、解放可能に結合される、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項９】
前記接続シャフト及び前記第１のアームは、一体的に形成される、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１０】
圧縮素子と、該圧縮素子に隣接するカップとを更に含み、前記圧縮素子は、前記接続シャフトにネジ止め式に結合され、前記接続シャフトは、前記カップの中心開口を通じて配置され、前記圧縮素子の回転が前記カップを前記長手軸に沿って並進させるよう動作可能である、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１１】
前記第２のアームは、傾斜照準ガイドを受け入れるよう動作可能な角度調節機構を含み、該角度調節機構は、前記長手軸から偏心する傾斜軸に沿って前記傾斜照準ガイドを方向付けるよう動作可能である、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１２】
前記第１のアームの前記少なくとも１つの整列孔と前記第１のアームの前記ベース部分との間の距離が、前記第２のアームの前記少なくとも１つの整列孔と前記第２のアームの前記ベース部分との間の距離よりも大きい、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１３】
前記第１のアーム及び前記接続シャフトは、互いに回転しないように固定される、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１４】
前記第１のアーム及び前記接続シャフトは、回転可能に結合される、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１５】
前記接続シャフトの端部分に位置付けられるよう動作可能な釘を更に含み、該釘は、前記長手軸に実質的に沿って整列させられる、請求項１に記載の標的組立体。
【請求項１６】
前記第２のアームは、前記端部分に定められる複数の整列孔を含み、前記釘は、前記釘を通じて定められる複数のネジ孔を含み、更に、前記第２のアームが第１の回転位置にあるときに、第１のネジ孔が第１の整列孔と横方向に整列し、前記第２のアームが第２の回転位置にあるときに、第２のネジ孔が第２の整列孔と横方向に整列する、請求項１５に記載の標的組立体。
【請求項１７】
前記第１及び第２のネジ孔は、各々、前記長手軸に対して直交する横軸を定める、請求項１６に記載の標的組立体。
【請求項１８】
前記釘は、前記接続シャフトの長手孔が前記釘の内部孔と接するよう、前記接続シャフトの前記端部分に位置付けられるよう動作可能であり、それによって、前記釘の前記内部孔が、前記接続シャフトの前記長手軸を通じて当該標的組立体の外部からアクセス可能である、請求項１５に記載の標的組立体。
【請求項１９】
釘圧縮システムであって、
当該釘圧縮システムの長手軸を定める接続シャフトと、
ベース部分と、該ベース部分の反対側の端部分とを有する、第１のアームと、
ベース部分と、該ベース部分の反対側の端部分とを有する、第２のアームと、
前記接続シャフトにネジ止め式に結合される圧縮素子と、
該圧縮素子に隣接するカップと、
前記接続シャフトの端部分に位置付けられる釘とを含み、
前記第１のアームの前記ベース部分は、前記接続シャフトに接続され、前記第１のアーム及び前記接続シャフトは、互いに回転しないように固定され、
前記第２のアームの前記ベース部分は、前記接続シャフトに回転可能に結合され、前記第２のアームの前記端部分は、前記長手軸について回転するよう動作可能であり、
前記第１のアームは、前記第１のアームの前記端部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、前記第２のアームは、前記第２のアームの前記端部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、
前記接続シャフトは、前記カップの中心開口を通じて配置され、前記圧縮素子の回転が前記カップを前記長手軸に沿って並進させるよう動作可能であり、
前記釘は、実質的に前記長手軸に沿って整列させられ、
前記第１のアームの前記端部分及び第２のアームの前記端部分は、前記長手軸から離間する、
釘圧縮システム。
【請求項２０】
前記第２のアームは、前記端部分を通じて定められる複数の整列孔を含み、前記釘は、前記釘を通じて定められる複数のネジ孔を含み、更に、前記第２のアームが第１の回転位置にあるときに、第１のネジ孔が第１の整列孔と横方向に整列し、前記第２のアームが第２の回転位置にあるときに、第２のネジ孔が第２の整列孔と横方向に整列する、請求項１９に記載の釘圧縮システム。
【請求項２１】
前記第１及び第２のネジ孔は、各々、前記長手軸に対して直交する横軸を定める、請求項２０に記載の釘圧縮システム。
【請求項２２】
前記第１及び第２のネジ孔は、各々、横軸を定め、前記第１及び第２のネジ孔の前記横軸は、互いに直交し合う、請求項２０に記載の釘圧縮システム。
【請求項２３】
前記釘の内部孔が、前記接続シャフトを通じる長手孔を通じて当該釘圧縮システムの外部からアクセス可能である、請求項１９に記載の釘圧縮システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
この出願は、２０１１年８月１５日に出願された米国仮特許出願番号第６１／５２３，８１４号の優先権を主張し、その全文をここに参照として援用する。
【０００２】
開示の実施態様は、一般的には、医療装置技術に関し、より具体的には、圧縮釘システムのための標的組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
圧縮釘システムは、関節の固定を含む数多くの医療用途において使用されている。関節固定は、足首のような関節を形成する骨を融合させる処置である。関節固定処置を用いて、関節炎、変形、骨折、又は関節若しくは他の骨に影響を与える他の外傷を治療し得る。関節を融合させるために、ピン、プレート、ネジ、ワイヤ、又はロッドを骨内に移植して、骨が融合するまで骨を圧縮し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は従来技術の課題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここに開示されているのは、長手軸を定める接続シャフトを含む標的組立体である。標的組立体は、近位部分とベース部分とを有する第１のアームも含み得る。第１のアームのベース部分は接続シャフトに接続される。標的組立体は、近位部分とベース部分とを有する第２のアームを更に含み得る。第２のアームのベース部分は接続シャフトに回転可能に結合され、第２のアームの近位部分は長手軸について回転するよう動作可能である。ある実施態様において、第１のアームは、第１のアームの近位部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、第２のアームは、第２のアームの近位部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含む。
【０００６】
ここに同様に開示されているのは、長手軸を定める接続シャフトを含む釘圧縮システムである。開示の釘圧縮システムは、近位部分とベース部分とを有する第１のアーム、及び近位部分とベース部分とを有する第２のアームを含み得る。第１のアームのベース部分は接続シャフトに接続される。第２のアームのベース部分は接続シャフトに回転可能に結合され、第２のアームの近位部分は長手軸について回転するよう動作可能である。開示の釘圧縮システムは、接続シャフトにネジ止め式に結合される圧縮素子や、圧縮素子に隣接するカップも含み得る。接続シャフトはカップの中心開口を通じて配置され、圧縮素子の回転がカップを長手軸に沿って並進させる動作可能である。その上、開示の釘圧縮システムは、接続シャフトの端部分に位置付けられる釘を含み得る。釘は実質的に長手軸に沿って整列させられる。ある実施態様において、第１のアームは、第１のアームの近位部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含み、第２のアームは、第２のアームの近位部分を通じて定められる少なくとも１つの整列孔を含む。
【０００７】
ここに更に開示されているのは、圧縮釘を移植する方法である。例示的な方法は、釘圧縮システムを提供することを含み、釘圧縮システムは、１）長手軸を定める接続シャフト、２）近位部分とベース部分とを有する第１のアーム、及び３）近位部分とベース部分とを有する第２のアームを含む。第１のアームのベース部分は接続シャフトに接続される。第２のアームのベース部分は接続シャフトに回転可能に結合され、第２のアームの近位部分は長手軸について回転するよう動作可能である。釘圧縮システムは、接続シャフトの端部分に位置付けられるネジを更に含み得る。釘は実質的に長手軸に沿って整列させられ、釘を通じて定められる複数のネジ孔を含み、第２のアームが第１の回転位置にあるときに、釘の第１のネジ孔が第２のアームの近位部分を通じて定められる第１の整列孔と横方向に整列する。例示的な実施態様は、釘を挿入すること、第２のアームを第１の回転位置まで回転させること、第２のアームが第１の回転位置にある状態で、第１の締結具を第２のアームの第１の整列孔を通じて第１のネジ孔内に挿入すること、及び第２の締結具を第１のアームの近位部分内に定められる整列孔を通じて釘の第２のネジ孔内に挿入することを更に含み得る。
【０００８】
添付図面中の実施例によって実施態様を例示する。図面中、同等の参照番号は類似の部品を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に従った第１の回転位置にある回転アームを有する標的組立体の例示的な実施態様を示す斜視図である。
【図２】本開示に従った第２の回転位置にある回転アームを有する図１に示す標的組立体を示す斜視図である。
【図３】図１に示す標的組立体を示す断面図である。
【図４】図１に示す標的組立体を示す分解図である。
【図５】本開示に従った圧縮システムの例示的な実施態様を示す斜視図である。
【図６】図５の圧縮システムの接続シャフトに位置付けられた圧縮釘を示す断面図である。
【図７Ａ】釘を足首内に挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【図７Ｂ】ネジを距骨内に挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【図７Ｃ】ネジを脛骨内に挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【図７Ｄ】外側から内側方向においてネジを踝骨内に挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【図７Ｅ】前方から後方の方向においてネジを踝骨内に挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【図７Ｆ】斜め方向において脛骨−距骨圧縮ネジを挿入するための図５における圧縮システムの使用を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、圧縮釘を足首又は他の適切な人間の組織内に移植するために使用し得る標的組立体１００の例示的な実施態様を示している。標的組立体１００は、第１のアーム１０４と第２のアーム１０６とを接続するための接続シャフト１０２を含み得る。ある実施態様では、第１及び第２のアーム１０４，１０６を放射線透過性材料で作製し得る。第１のアーム１０４は、近位部分１１０と、ベース部分１１２とを含み得る。第１のアーム１０４のベース部分１１２は、接続シャフト１０２に接続される。例示的な実施態様では、安定性の向上をもたらすよう、第１のアーム１０４及び接続シャフト１０２を互いに回転的に固定し得る。他の例示的な実施態様では、第１のアーム１０４を接続シャフト１０２に回転可能に結合させ得る。よって、第１のアーム１０４は接続シャフト１０２について回転するよう動作可能である。第２のアーム１０６は、近位部分１１４と、ベース部分１１６とを含み得る。第２のアーム１０６のベース部分１１６は、接続シャフト１０２に回転可能に結合させられる。例示的な実施態様では、第２のアーム１０６の近位部分１１４は、接続シャフト１０２によって定められる長手軸１０８について回転するよう動作可能であり得る。例えば、第２のアーム１０６は、図１に示すような第１の回転位置から所定の角変位だけ分離される第２の回転位置まで回転し得る。
【００１１】
図２は、標的組立体１００のある例示的な実施態様を示しており、第２のアーム１０６は例示的な第２の回転位置まで回転させられている。図１及び２に例示する実施態様において、第１及び第２の回転位置は、９０度の角変位を有する。他の実施態様では、ネジを挿入する所望のアプローチを可能にするために、第２のアーム１０６を必要に応じて任意の回転位置まで回転させ得る。例示的な実施態様において、第２のアーム１０６は、３０度、４５度、６０度、９０度、又は１８０度のような所望の角変位の増分において、長手軸１０８について回転するよう動作可能である。当業者は、増分が同じである必要がないこと、並びに外科医の手術の好みを満足させるために各増分のための所定の角変位の量をカスタマイズし得ることを理解するであろう。
【００１２】
図１及び２を参照すると、第１のアーム１０４は、その近位部分１１４を通じて定められる少なくとも１つの整列孔１１８を含み得る。第２のアーム１０６は、その近位部分１１４を通じて定められる少なくとも１つの整列孔１２０を含み得る。以下により詳細に議論するように、整列孔１１８，１２０は、外科医が標的を定め、穿孔し、且つネジを所望の向きにおいて骨を通じて圧縮釘（図示せず）内に挿入することを可能にする。例示の実施態様において、第１のアーム１０４及び第２のアーム１０６の各々は、それぞれ、複数の整列孔１１８及び１２０を含む。他の実施態様では、外科的必要及び所望の選択肢の数又はあらゆる関連するインプラント（移植片）の相対的な幾何学的形状に依存して１個、２個、３個、４個、又は５個以上であり得る、同じ数又は異なる数の整列孔１１８及び１２０をそれぞれ有するよう、第１及び第２のアーム１０４，１０６を構成し得る。
【００１３】
図３は、第１のアーム１０４の１つの整列孔１１８と第１のアーム１０４のベース部分１１２との間の距離Ｄ１を例示する標的組立体１００の断面図である。図３に同様に例示されているのは、第２のアーム１０６の１つの整列孔１２０と第２のアーム１０６のベース部分１１６との間の距離Ｄ２である。第１のアーム１０４が接続シャフト１０２に対して回転的に固定される例示的な実施態様では、第２のアーム１０６の回転に起因する整列孔１２０の如何なる不整列をも減少させるよう、Ｄ１をＤ２よりも大きく構成し得る。整列孔１２０が回転地点から遠く離れて配置されるほど、結果として生じる不整列の大きさがより大きいことが理解されるべきである。よって、回転する第２のアーム１０６は固定的な第１のアーム１０４のＤ１よりも小さいＤ２を有するように構成されるのが望ましい。Ｄ１及びＤ２の端点を数多くの方法において定め得ることが理解されるべきである。例示の実施態様において、Ｄ１の端点は、整列孔１１８の中心及びベース部分１１２内で長手軸１０８に沿う地点にある。ある実施態様において、長手軸１０８に沿う端点は、第１のアーム１０４又は第２のアーム１０６の回転の中心に近似し得る。他の実施態様において、Ｄ１及びＤ２の端点は、整列孔１１８，１２０及び長手軸１０８に近似し得る。
【００１４】
図４は、第１及び第２のアーム１０４，１０６を接続シャフト１０２に接続するための例示的な機構を示す標的組立体１００の分解図である。当業者が図４から理解し得るように、第１のアームを接続シャフト１０２に接続するために、様々の機構を使用し得る。ある実施態様において、接続シャフト１０２及び第１のアーム１０４は、当該技術分野において既知の任意の適切な結合機構を使用して解放可能に結合されるモジュール式の構成部品であり得る。他の実施態様では、接続シャフト１０２及び第１のアーム１０４を１つの部品に事前組立てし或いは一体形成し得る。
【００１５】
当該技術分野によいて既知の任意の適切な結合機構を使用して、接続シャフト１０２及び第２のアーム１０６も解放可能に結合し得る。図３及び４に開示する例示的な実施態様に示すように、１つの適切な機構はラッチ機構である。例えば、接続シャフト１０２は、ラッチ１２４と、接続シャフト１０２の円周表面に定められる複数の凹部領域１２２とを含み得る。ラッチ１２４は、複数の凹部領域１２２のうちの１つの凹部領域内に受け入れられ、第２のアーム１０６のベース部分１１６と係合し、それによって、第２のアーム１０６を長手軸１０８について回転位置に維持するよう動作可能である。ある実施態様では、複数の凹部領域１２２を円周方向に所定の角変位だけ離間させ得る。第２のアーム１０６は、所定の角変位と実質的に等しい増分において長手軸１０８について回転し得る。例えば、所定の角変位に達するまで第２のアーム１０６を回転させるよう、ラッチ１２４を凹部領域１２２から解放させ得る。その所定の角変位の地点で、ラッチ１２４は他の凹部領域１２２内に受け入れられ、第２のアーム１０６を新しい角位置に位置付ける。ある実施態様では、外科医がラッチ１２４を凹部領域１２２から取り外して第２のアーム１０６の回転を可能にするためにスイッチを使用し得るよう、ラッチ１２４を手動スイッチ１２６又は手動スイッチ１２６の一部に機械的に結合させ得る。例えば、ラッチ１２４は、スイッチ１２６を押圧することによって取り外し可能なバネ荷重ピンであり得る。上記で議論したように、３０度、４５度、６０度、９０度、又は１８０度のような、所定の角変位の様々の増分を使用し得る。当業者は、増分が同じである必要がないこと、並びに外科医の手術の好みを満足させるよう各増分のための所定の角変位の量をカスタマイズし得ることを理解するであろう。
【００１６】
図１−４を参照すると、標的組立体１００の一部の実施態様は、圧縮素子１２８と、圧縮素子１２８に隣接するカップ１３０とを更に含む。圧縮素子１２８を接続シャフト１０２にネジ止め（螺合）式に結合し、カップ１３０の中心開口を通じて接続シャフト１０２を配置し得る。圧縮素子１２８は、接続シャフト１０２の外ネジ山付き部分１３２と噛み合うよう動作可能な内ネジ山付き表面を含み得る。よって、圧縮素子１２８の回転がカップ１３０を長手軸１０８に沿って並進（平行移動）させる。一部の実施態様では、その調節の容易さの故に、例示の圧縮素子１２８が望ましいが、他の実施態様では、カップ１３０を並進させるために他の種類の圧縮素子を使用し得る。
【００１７】
標的組立体１００の一部の実施態様は、ロッド１４０を更に含み得る。接続シャフト１０２は、ロッド１４０をその中に受け入れる中心ボアを有し得る。ロッド１４０は、接続シャフト１０２の端部に配置される複数のタブ１４４に隣接して接続シャフト１０２の頂部開口の外側で上向きに延びる先端１４２を含み得る。釘（図示せず）の端部の相補的なネジ山と係合し、且つ釘を回転させてタブに対して係止させるよう、先端１４２はネジ山付きであり得る。
【００１８】
一部の実施態様において、第２のアーム１０６は、長手軸１０８から偏心した傾斜軸（図示せず）に沿って傾斜照準ガイド（図示せず）を固定するよう動作可能な角度調節機構１３４を更に含み得る。よって、以下に更に議論するように、釘（図示せず）で標的が向けられていない間に、ネジ（図示せず）を斜め向きに挿入し得る。
【００１９】
標的組立体の使用は、図５に示す圧縮釘システム２００の例示的な実施態様を参照して議論するように、数多くの利点を可能にし得る。圧縮釘システム２００は、図１−４に示す標的組立体１００と実質的に類似する標的組立体２０１を含む。標的組立体２０１は、第１のアームと第２のアーム２０６とを接続するための接続シャフト２０２を含み、第１のアーム２０４及び第２のアーム２０６の各々は、それぞれ、複数の整列孔２１８及び２２０を含み得る。第１のアーム２０４は、近位部分２１０と、接続シャフト２０２に接続されるベース部分２１２とを含み得る。ある実施態様では、第１のアーム２０４及び第２のアーム２０６を互いに回転的に固定し得る。他の例示的な実施態様では、第１のアーム２０４を接続シャフト２０２に回転可能に結合させ、それによって、第１のアーム２０４は接続シャフト２０２について回転するよう動作可能である。第２のアーム２０６は、近位部分２１４と、接続シャフト２０２に回転可能に結合させられるベース部分２１６とを含み得る。ある実施態様において、第２のアーム２０６の近位部分２１４は、接続シャフト２０２によって定められる長手軸２０８について回転するよう動作可能であり得る。例示的な実施態様において、第２のアーム２０６は、３０度、４５度、６０度、９０度、又は１８０度のような所定の角変位の増分において、長手軸２０８について回転するよう動作可能である。第２のアーム２０６の増分回転を可能にするよう本開示に開示される原理に従って、第２のアーム２０６を接続シャフト２０２に解放可能に結合させ得る。
【００２０】
標的組立体１００と同様に、標的組立体２０１は、圧縮素子２２８と、圧縮素子２２８に隣接するカップ２３０とを更に含み得る。圧縮素子２２８を接続シャフト２０２にネジ止め式に結合させ、カップ２３０の中心開口を通じて接続シャフト２０２を配置し得る。よって、圧縮素子２２８の回転は、カップ２３０を長手軸２０８に沿って並進（平行移動）させる。ある実施例において、圧縮素子２２８は、接続シャフト２０２の外ネジ山付き部分２３２と噛み合うｂよう動作可能な内ネジ山付き表面を含み得る。
【００２１】
図５及び図６を次に参照すると、標的組立体２０１に加えて、圧縮釘システム２００は、接続シャフト２０２の端部分に近接して位置付けられる釘２４０も含み得る。ある実施態様において、標的組立体２０１は、ロッド２９０を含み得る。接続シャフト２０２は、ロッド２９０をその中に受け入れる中心ボアを有し得る。ロッド２９０は、接続シャフト２０２の端部分に配置される複数のタブ２９４に隣接して、接続シャフト２０２の頂部開口の外側で上向きに延びる先端２９２を含み得る。釘２４０の端部分の相補的なネジ山と係合するよう、先端２９２はネジ山付きであり得る。ロッド２９０の回転が釘２４０を回転させ、釘２４０をタブ２９４に対して係止させる。よって、実質的に長手軸２０８に沿って釘２４０を整列させ得る。
【００２２】
釘２４０が接続シャフト２０２の端部分２６０に位置付けられるときに、ロッド２９０の長手孔２６２が釘２４０の内部孔２６４と接し得る。よって、釘２４０の内部孔２６４は、ロッド２９０の長手孔２６２を通じて標的組立体２０１の外部からアクセス可能である。
【００２３】
図５に戻ると、ある実施態様において、釘２４０は、釘を通じて定められる複数のネジ孔２４２，２４４，２４６，２４８，２５０を含み得る。ある実施態様において、第１及び第２のネジ孔２４２，２４４は、各々、長手軸に対して直交する横軸（図示せず）を定める。ある実施態様において、第１及び第２のネジ孔２４２，２４４は、互いに直交し合う横軸（図示せず）を定め得る。第２のアーム２０６が第１の回転位置にあるときに第１のネジ孔２４２が第１の整列孔２２０ａと横方向に整列するよう、第１のネジ孔２４２を方向付け得る。第２のアーム２０６が第２の回転位置にあるときに第２のネジ孔２４４が第２の整列孔２２０ｂと横方向に整列するよう、第２のネジ孔２４４を方向付け得る。ある実施態様において、第１の回転位置は、図５に示すような第２のアーム２０６の回転位置であり得る。その回転位置において、第２のアーム２０６は、第１のアーム２０４の角位置から約９０度だけ角変位させられる。ある実施態様では、第２のアーム２０６を第２の回転位置に回転させ得る。その回転位置において、第２のアーム２０６は第１のアーム２０４の回転位置から約１８０度だけ角変位させられる。第１及び第２の回転位置のための９０度及び１８０度の角変位は、それぞれ、例示的な実施態様であるに過ぎず、当業者は、第２のアーム２０６の第１及び第２の回転位置が第１のアーム２０４からの様々の角変位であり得ることを本開示から理解するであろう。釘２４０の第１及び第２のネジ孔２４２，２４４の向きに依存して、第２のアーム２０６の第１及び第２の回転位置を相応して調節し得る。
【００２４】
釘２４０は、足首関節固定又は１つ又はそれよりも多くの骨の圧縮を必要とする他の整形外科処置のための釘を含む、当該技術分野において既知の如何なる圧縮釘であってもよい。様々の長さ及び直径の釘２４０を接続シャフト２０２に取り付け得ることが理解されるべきである。標的組立体２０１の第１及び第２のアーム２０４，２０６の整列孔を通じて標的に向けられた状態で、釘２４０の様々のネジ孔を通じて骨ネジ（図示せず）を挿入し、それによって、患者の解剖学的構造に釘２４０を係止し得る。足首関節固定処置では、関連する骨（この場合には、脛骨、距骨、及び踵骨）内に挿入される幾つかのネジがあるのが典型的であり、これらのネジは時には内側−外側（Ｍ／Ｌ）又は前方−後方（Ａ／Ｐ）方向に配置される。このＭ／Ｌ及びＡ／Ｐネジ配置の変動は、それが外科医の好みに大いに関係するのと同様に解剖学的構造に大いに関係し、釘システム２００の標的組立体２０１は、外科医が患者の好み及び外科的好みに基づき最良の最適な選択肢を選ぶことを可能にし得る。ある実施態様では、釘２４０を通じて脛骨ネジ、距骨ネジ、及び上方踝骨ネジをＭ／Ｌ構造内に移植し得る。他の実施態様において、外科医は外側−内側（Ｌ／Ｍ）構造においてアプローチするかもしれない。
【００２５】
従来的な標的組立体は、ネジのＭ／Ｌ又はＡ／Ｐ配置のいずれかに適用するよう釘について回転する標的アームを含み得る。しかしながら、従来的な標的組立体に関連する問題は、アームが回転させられるときに、釘の孔に対する標的アームの孔の整列が妥協される危険性があることである。これは標的アーム及び釘の最も近位の孔にとって特に懸念事項である。何故ならば、それらは、典型的には、回転の最も遠く離れた地点であり、従って、普通には、拡大される不整列によって最も影響を受けるからである。この点に関して、標的組立体２０１の利点は、互いに回転的に固定される第１のアーム２０４と接続シャフト２０２とによってもたらされる安定性を含み得る。よって、標的組立体２０１の最も近位の整列孔であり得る整列孔２１８が、釘２４０に対して回転的に固定され、それによって、第１のアーム２０４の回転に起因する不整列の危険性を減少させ或いは排除し、高い標的制度をもたらす。第２のアーム２０６は、関節（例えば、距骨、踵骨のＭ／Ｌ、及び踵骨のＡ／Ｐ）の周りの遠位ネジを含む、本開示において議論したような様々のネジ選択肢に適合するよう釘２４０の周りで回転することが可能にされ得る。第２のアーム２０６の孔２２０は第２のアーム２０６の回転地点により近接するので、第２のアーム２０６の孔２２０が受け易い回転に起因する標的の不正確性の影響は、第１のアーム２０４の孔２１８が受け易い回転に起因する標的の不正確性の影響よりも少ない。
【００２６】
標的組立体１００と同様に、標的組立体２０１は、長手軸２０８から偏心する傾斜軸（図示せず）に沿って傾斜照準ガイド（図示せず）を固定するよう動作可能な角度調節機構２３４を含み得る。一部の実施態様では、ネジ（図示せず）を踝骨の背後から上向きに距骨に向かって後方−前方（Ｐ／Ａ）に挿入し得る。そのようにする１つの理由は、この関節に亘る追加的な固定及び圧縮をもたらすことであるが、このような方法において固定ネジを挿入することの困難が標的であり得る。釘及び関連するネジが挿入された後、そのようなネジを利用するために少量の「自由空間」だけが残される。既存の釘２４０及び関連するネジ（図示せず）のような既存の金属に穿孔することを回避するのが望ましい。この点に関して、角度調節機構は、長手軸２０８から偏心する傾斜軸に沿ってネジを標的にするよう動作可能であり、それによって、釘２４０を標的にするのを回避し、代わりに釘２４０の両側を標的にする。
【００２７】
図７Ａ−Ｆを参照して、釘圧縮システム２００を使用する例示的な実施態様を議論する。図７Ａに示されているのは、釘２４０を受け入れるために踝骨、距骨、及び脛骨を通じて定められる孔３０２を含むよう外科的に準備された患者の足首である。図７Ａに例示する実施態様では、第１及び第２のアーム２０４，２０６が同じ平面内に整列させられた状態で、釘２４０が標的組立体２０１に取り付けられる。接続シャフト２０２の長手孔（図６に示されている）を通じて配置されるガイドワイヤ３０４を通じて釘２４０を通すことによって、釘２４０を孔３０２内に挿入し得る。ある実施態様では、釘２４０が挿入されるときに、第１及び第２のアーム２０４，２０６を互いに角度的に変位させ得る（図示せず）。ある実施態様では、ガイドワイヤ３０４の助けを伴わずに釘２４０を挿入し得る。
【００２８】
釘２４０が挿入された後、脛骨ネジ（図示せず）のためのＭ／Ｌアプローチのために第１のアーム２０４を位置付け、そして、図７Ｂに示すように、距骨ネジ２６０のためのＬ／Ｍアプローチのために第２のアーム２０６を第１の回転位置まで回転させ得る。他の実施態様では、Ｌ／Ｍアプローチのために第１のアーム２０４を位置付け、そして、Ｍ／Ｌアプローチのために第２のアーム２０６を回転位置まで回転させ得る。第２のアーム２０６が所望の回転位置にある状態で、ネジガイド２６２が第２のアーム２０６と協働して、距骨ネジ２６０を標的に向け、釘２４０の対応するネジ孔を通じて距骨内に距骨ネジ２６０を挿入する。距骨２６０が挿入されるや否や、患者の解剖学的構造に対する釘２４０の向き及び深さが構築される。
【００２９】
図７Ｃを参照すると、例示的な実施態様において、２つのネジガイド２６６が第１のアーム２０４と協働して、脛骨ネジ２８０を標的に向け、脛骨ネジ２８０を釘２４０の対応するネジ孔を通じて脛骨内に挿入する。上述のように、脛骨ネジ２８０を図７Ｃに示すようなＭ／Ｌアプローチにおいて又はＬ／Ｍアプローチにおいて移植し得る。脛骨ネジ２８０の挿入の後、釘２４０の適切な内部機構（図示せず）を活性化させることによって、脛骨−距骨関節の内部圧縮をもたらし得る。圧縮ネジシステム２００内に内部圧縮をもたらすために、様々の内部機構を使用し得る。これらの内部機構は当該技術分野において周知であり、よって、ここには記載しない。所望の内部圧縮がもたらされた後、所望の圧縮が達成されるまでカップ２３０を近位方向に前進させるよう圧縮素子２２８を調節することによって、距骨下関節の外部圧縮をもたらし得る。
【００３０】
図７Ｄ及び７Ｅを参照すると、内部及び外部圧縮が達成された後に２つの踝骨ネジ２６８の挿入を可能にするために、第２のアーム２０６を所望の回転位置まで回転させ得る。例示の実施態様において、第２のアーム２０６は、Ｌ／Ｍアプローチにおける第１の踝骨ネジ２６８の挿入のために、図７Ｄに示すような第１の回転位置まで回転させられ、次に、第２のアーム２０６は、Ｐ／Ａアプローチにおける第２の踝骨ネジ２６８の挿入のために、図７Ｅに示すような第２の回転位置まで回転させられる。ネジガイド２７０の案内を受けて踝骨ネジ２６８の標的化及び挿入を達成し得る。他の実施態様では、第１及び第２の踝骨ネジ２６８の挿入の順序を変更し得ること、及び挿入のアプローチを変更し得ることが理解されるべきである。
【００３１】
図７Ｆを参照すると、構造の剛性の増大を得るために、並びに外部圧縮の解放前に圧縮を維持するために、傾斜ネジ２７２を移植し得る。上記で議論したように、傾斜ネジ２７２を標的にし、長手軸２０８（図示せず）から偏心した傾斜軸（図示せず）に沿って挿入し、それによって、釘２４０を標的にするのを回避し、代わりに釘２４０の両側を標的にするために、角度調節機構２３４に結合させられる傾斜照準ガイド２７４を使用し得る。ある実施態様において、角度調節機構２３４は、傾斜照準ガイド２７４の角向きを調節するよう動作可能なガイドノブを含み得る。
【００３２】
ここに開示する原理に従った様々の実施態様を上述したが、それらは一例としてだけ提示されており、限定的でないことが理解されなければならない。よって、本発明の広さ及び範囲は上述の例示的な実施態様のいずれによっても限定されるべきでなく、この開示から出る請求項及びそれらの均等物に従ってのみ定められるべきである。更に、上記の利点及び機能は既述の実施態様においてもたらされるが、そのように発せられる請求項の適用を上記の利点の一部又は全部を達成するプロセス及び構成に限定するべきでない。
【００３３】
本開示の範囲から逸脱することなく、この開示の主要な機能を様々の実施態様において利用し得ることが理解されよう。当業者は、日常的な実験だけを使用して、ここに記載される特定の手続きに対する数多くの均等物を認識し、或いは確認し得るであろう。そのような均等物は、この開示の範囲内にあり、請求項によってカバーされると考えられる。
【００３４】
追加的に、ここにおける区画の標題は、一貫性のために或いはさもなければ組織化の役割をもたらすために提供される。これらの標題は、この開示から発し得るあらゆる請求項中に示される発明を限定せず或いは特徴付けない。具体的には、一例として、標題は「技術分野」に言及するが、そのような請求項は、所謂技術分野を記載するこの標題の下の言語によって限定されてはならない。更に、「背景技術」区画における技術の記載は、技術がこの開示中の如何なる発明に対する従来技術であることの自白として解釈されてはならない。「要約」も請求項中に示される発明の特徴であると考えられてはならない。更に、この開示における単数形の「発明」への言及は、この開示中に単一の新規な点のみがあることを議論するために使用されてはならない。多数の発明が、この開示から出る多数の請求項の限定に従って示され、従って、そのような請求項は、それらによって保護される発明（複数の発明）及びそれらの均等物を定める。全ての場合において、そのような請求項の範囲は、この開示の観点からそれらの独自の価値で考えられるべきであり、ここに示される標題によって制約されてはならない。
【図１】
0006035333.tif 000002
【図２】
0006035333.tif 000003
【図３】
0006035333.tif 000004
【図４】
0006035333.tif 000005
【図５】
0006035333.tif 000006
【図６】
0006035333.tif 000007
【図７Ａ】
0006035333.tif 000008
【図７Ｂ】
0006035333.tif 000009
【図７Ｃ】
0006035333.tif 000010
【図７Ｄ】
0006035333.tif 000011
【図７Ｅ】
0006035333.tif 000012
【図７Ｆ】
0006035333.tif 000013