(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報及び該固有識別子情報に紐付けされるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部と、
該固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの付与に関するポイント付与情報及びポイントの消費に関するポイント消費情報を受信して、同固有識別子情報記録部に記録された前記ポイント情報を更新するポイント情報更新部と、
ポイントを利用可能な店舗に関する店舗情報、店舗で付与されたポイントに関する付与ポイント履歴情報、店舗から所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付履歴情報及び店舗と特定の寄付先団体との組み合わせに関する寄付先組合せ情報を記録すると共に、前記寄付履歴情報の内容に応じて、特定の寄付先団体に対するポイントの寄付で店舗を順位付けして記録する店舗情報記録部と、
特定の寄付先団体が開設するホームページに表示させるための、前記店舗情報及び特定の寄付先団体に対するポイントの寄付に基づく店舗の順位の情報を含めた情報を送信する店舗順位情報送信部とを備える
ポイント管理サーバ。
【請求項２】
前記店舗情報は店舗の名称、業態、住所、及び電話番号に関する情報を含み、
寄付先団体の情報と、特定の寄付先団体に所属する人員に関する名前、番号、生年月日、身長、体重、出身地、経歴、趣味及び好みに関する寄付先人員情報とを記録する寄付先情報記録部と、
前記店舗情報及び前記寄付先情報記録部に記録された情報に基づき、所定の条件で店舗と特定の寄付先団体に所属する人員の組み合わせを抽出する寄付候補人員抽出部とを備える
請求項１に記載のポイント管理サーバ。
【請求項３】
ポイントの付与または消費が行われた特定の店舗について、所定の条件範囲内で、前記特定の店舗の前にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店前店舗履歴情報、または、同特定の店舗の後にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店後店舗履歴情報を店舗の種類を所定の項目で分類して記録する店舗履歴情報記録部と、
該店舗履歴情報記録部に記録された前記来店前店舗履歴情報または前記来店後店舗履歴情報に基づき、特定の店舗を基準に、固有識別子情報に対するポイントの付与または消費がなされた店舗の履歴経路の情報を店舗の種類の分類を反映して抽出する履歴経路情報抽出部とを備える
請求項１または請求項２に記載のポイント管理サーバ。
【請求項４】
前記店舗情報記録部は、店舗情報に紐付けされるポイントの付与と消費に関する手数料情報を記録し、
前記ポイント情報更新部が前記ポイント情報を更新する際に、前記ポイント付与情報の受信時には、付与されたポイントに対応する支払手数料情報を前記店舗情報記録部に記録し、また、前記ポイント消費情報の受信時には、消費されたポイントに対応する返還手数料情報を同店舗情報記録部に記録する手数料処理部とを備える
請求項１、請求項２または請求項３に記載のポイント管理サーバ。
【請求項５】
前記固有識別子情報記録部は、前記固有識別子情報の初期登録がなされた最初の店舗に関する初期店舗情報を記録し、
前記手数料処理部は、前記ポイント情報更新部が前記ポイント付与情報を受信した際に、ポイント付与がなされた店舗が前記固有識別子情報と対応する前記初期店舗情報の店舗でない場合に、前記初期店舗情報に対応する店舗の前記店舗情報記録部にポイントの付与に伴いそのポイントの一定割合に相当するポイントであり、かつ、最初の店舗に収益として与えられるポイントの情報である収益ポイント情報を記録する
請求項４に記載のポイント管理サーバ。
【請求項６】
前記ポイント消費情報は、所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付情報を含む
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載のポイント管理サーバ。
【請求項７】
前記固有識別子情報は、特定の寄付先団体及び寄付割合の情報と共に記録され、
前記ポイント情報更新部は、前記固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの付与に関するポイント付与情報を受信して、特定の寄付先団体及び寄付割合の情報に基づき同固有識別子情報記録部に記録された前記ポイント情報を更新する
請求項６に記載のポイント管理サーバ。
【請求項８】
前記店舗情報記録部は、前記付与ポイント履歴情報または前記寄付履歴情報の内容に応じて店舗を順位付けして記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載のポイント管理サーバ。
【請求項９】
近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報を読み取り可能かつ読み取った該固有識別子情報を送信する読み取り情報送信部と、商品の購入金額に応じて付与するポイントに関するポイント付与情報を前記固有識別子情報と共に送信するポイント付与情報送信部と、ポイントを消費して商品の購入を行う際の消費するポイントに関するポイント消費情報を前記固有識別子情報と共に送信するポイント消費情報送信部とを有する店舗端末と、
該店舗端末が設置された店舗に関する店舗情報、店舗で付与されたポイントに関する付与ポイント履歴情報、店舗から所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付履歴情報及び店舗と特定の寄付先団体との組み合わせに関する寄付先組合せ情報を記録すると共に、前記寄付履歴情報の内容に応じて、特定の寄付先団体に対するポイントの寄付で店舗を順位付けして記録する店舗情報記録部と、前記読み取り情報送信部から送信された前記固有識別子情報及び該固有識別子情報に紐付けされるポイントの情報であるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部と、前記ポイント付与情報送信部から送信された前記ポイント付与情報及び前記ポイント消費情報送信部から送信された前記ポイント消費情報を受信して、同固有識別子情報記録部に記録された前記ポイント情報を更新するポイント情報更新部と、特定の寄付先団体が開設するホームページに表示させるための、前記店舗情報及び特定の寄付先団体に対するポイントの寄付に基づく店舗の順位の情報を含めた情報を送信する店舗順位情報送信部とを有するポイント管理サーバとを備える
ポイント管理システム。
【請求項１０】
前記固有識別子情報を読み取り可能な読み取り部と、該読み取り部が読み取った固有識別子情報に紐付けされた前記ポイント情報から、所定の寄付先への寄付を選択可能な寄付選択部とを有する寄付端末を備える
請求項９に記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
前記店舗端末は所定の寄付先への寄付を選択可能な店舗端末寄付選択部を有し、
前記ポイント消費情報送信部はポイントを消費して所定の寄付先に寄付を行う際の消費するポイントに関する情報を前記固有識別子情報と共に送信する
請求項９または請求項１０に記載のポイント管理システム。
【請求項１２】
前記店舗情報は店舗の名称、業態、住所、及び電話番号に関する情報を含み、
前記ポイント管理サーバは、
寄付先団体の情報と、特定の寄付先団体に所属する人員に関する名前、番号、生年月日、身長、体重、出身地、経歴、趣味及び好みに関する寄付先人員情報とを記録する寄付先情報記録部と、
前記店舗情報及び前記寄付先情報記録部に記録された情報に基づき、所定の条件で店舗と特定の寄付先団体に所属する人員の組み合わせを抽出する寄付候補人員抽出部とを備える
請求項９、請求項１０または請求項１１に記載のポイント管理システム。
【請求項１３】
前記ポイント管理サーバは、
ポイントの付与または消費が行われた特定の店舗について、所定の条件範囲内で、前記特定の店舗の前にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店前店舗履歴情報、または、同特定の店舗の後にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店後店舗履歴情報を店舗の種類を所定の項目で分類して記録する店舗履歴情報記録部と、
該店舗履歴情報記録部に記録された前記来店前店舗履歴情報または前記来店後店舗履歴情報に基づき、特定の店舗を基準に、固有識別子情報に対するポイントの付与または消費がなされた店舗の履歴経路の情報を店舗の種類の分類を反映して抽出する履歴経路情報抽出部とを備える
請求項９、請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載のポイント管理システム。
【請求項１４】
前記店舗情報記録部は、前記付与ポイント履歴情報または前記寄付履歴情報の内容に応じて店舗を順位付けして記録する
請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２または請求項１３に記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポイント管理サーバ及びポイント管理システムに関する。詳しくは、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいポイント管理サーバ及びポイント管理システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
小売店やサービス業者等では、継続的な顧客の獲得のために、支払い金額に応じてポイントを付与する、いわゆるポイントサービスを利用するケースが増えている。消費者はポイントに応じた商品や割引を受けることができ、その購買意欲を高めるものとなっている。
【０００３】
また、ポイントサービスは単独の店舗で実施されるものから、複数の事業者間で共通のポイントを導入した形式まで存在する。特に複数の事業者の形式では、例えば、消費者から氏名や住所等の個人情報を入手して登録を行い、ポイントの記録媒体として磁気カードを交付する。
【０００４】
消費者は商品購入時に、磁気カードにポイントを記録してもらい、貯めたポイント数に応じた特典が受けることができる。また、個人情報及びポイントの記録媒体として、携帯端末のＩＣチップを利用して、携帯端末に格納するシステムも存在している。
【０００５】
また、ポイントシステムは、消費者の購買情報に関するパーソナルデータの収集や解析を行う上で、効率的な情報収集ツールとなる側面を有している。ポイント付与時等に、消費者の購入商品等の情報を同時に得ることができ、システムを利用する店舗側にとっては、マーケティングに活用しうる情報を容易に入手することが可能となる。
【０００６】
一方で、市場においては、複数のポイントシステムが存在し、各々で異なるポイントが付与されるため、顧客にとっては効率的なポイント獲得ができない現状が存在する。また、新たなポイントサービスを受けるために、都度、個人情報の記入等の初期登録を経る煩わしさも生じている。
【０００７】
こうしたなか、複数の事業者から消費者へ付与されるポイントの統一的な管理を試みたポイント管理システムが存在し、例えば、特許文献１に記載のポイント管理システムが提案されている。
【０００８】
ここで、特許文献１に記載のポイント管理システムは、ＩＣチップを有する携帯電話に対し、ＩＣチップとの間で通信可能に各店舗に設けられた非接触型端末装置と、ポイント管理サーバを備えている。
【０００９】
携帯電話は、識別子を予めＩＣチップに記憶している。非接触型端末装置は、ＩＣチップから取得した識別子と、携帯電話を所持する会員に与えるポイント更新情報とをポイント管理サーバに送信する。
【００１０】
会員登録処理を行う際には、携帯電話のＩＣチップに固有の識別子を設定する。また、データベース上に識別子及び氏名やメールアドレス等の会員情報を記録し、消費者を会員として登録する。
【００１１】
ポイント管理サーバは、会員へ与えられたポイント情報、及び携帯電話の識別子を含んで予め設定された会員情報から、該当会員情報を取得し、ポイント更新情報に基づいて該当会員情報のポイント情報を更新して、各店舗で生じたポイント情報を当該会員のポイントとして管理するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２９９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載のポイント管理システムでは、消費者がシステムの使用を開始する際に、個人の特定を行うために、氏名や住所、メールアドレス等の個人情報を収集し、ポイント管理に使用される識別子と紐付けをする登録を行う必要がある。
【００１４】
例えば、ポイントシステムを導入した加盟店の業種によっては、消費者が自身の個人情報を開示したくないケースも存在する。そのような場合にも個人情報の収集がなされ、消費者の匿名性が担保できないものとなっている。
【００１５】
また、登録段階でシステム提供者側がＩＣチップに固有の識別子を設定する必要があり、煩わしさが生じる。
【００１６】
また、記録媒体に磁気カードを用いたポイント管理システムでは、カードの磁気記録情報を不正に読み出してコピーを作成する、いわゆるスキミングの問題が生じうる。スキミングにより、カードの使用者が気付かないままに、個人情報が漏洩してしまうおそれがある。
【００１７】
また、新たなポイントシステムに登録を行った際には、消費者が所有するカードが増えることになり、煩雑さを生じるものとなる。
【００１８】
更に、既存のシステムでは、システムを運営する事業者の規約等により、加盟店の業種が一定の種類に限定され、広範囲なポイントの利用に繋がりにくい現状がある。
【００１９】
即ち、ポイントシステムを利用したい消費者や店舗側が、充分にその恩恵を受けられるようなシステムにはなっていないといえる。
【００２０】
また、複数の事業者が加盟するポイントシステムでは、消費者の購買情報に関するパーソナルデータの収集及びその活用の点で、更なる利用価値が見出せるものと考えられる。
【００２１】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいポイント管理サーバ及びポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成するために、本発明のポイント管理サーバは、近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報及び該固有識別子情報に紐付けされるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部と、該固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの付与に関するポイント付与情報及びポイントの消費に関するポイント消費情報を受信して、同固有識別子情報記録部に記録された前記ポイント情報を更新するポイント情報更新部とを備える。
【００２３】
ここで、近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報及び固有識別子情報に紐付けされるポイント情報によって、消費者の氏名等の個人情報を登録することなく、個別の消費者とその消費者が有するポイントの管理が可能となる。即ち、ＩＣチップの固有識別子情報が、消費者の特定のための情報となる。なお、ＩＣチップの固有識別子情報とは、ＩＣチップに書き換え不能に記録された製造番号を意味し、例えば、非接触型ＩＣカードにおけるカード固有番号を意味するものである。
【００２４】
この場合、例えば、既存の交通系ＩＣカードをポイント管理システムに使用することが可能となる。交通系ＩＣカードのＩＣチップの固有番号を消費者特定のための情報として使用することで、固有番号以外の個人情報を用いることなく、ポイントの利用が開始できる。また、その他、携帯端末等のＩＣチップが利用されるものも同様にポイント記録媒体として使用可能となる。
【００２５】
また、固有識別子情報及び固有識別子情報に紐付けされるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部によって、固有識別子情報とそれに紐付けされたポイント情報をサーバに記録することができる。
【００２６】
また、固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの付与に関するポイント付与情報を受信して、固有識別子情報記録部に記録されたポイント情報を更新するポイント情報更新部によって、店舗等で消費者が商品購入等を行い、ポイントが付与された際に、固有識別子情報に紐付けられたポイント情報の更新が可能となる。
【００２７】
また、固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの消費に関するポイント消費情報を受信して、固有識別子情報記録部に記録されたポイント情報を更新するポイント情報更新部によって、店舗等で消費者がポイントを消費し、割引等の特典を受ける際に、固有識別子情報に紐付けられたポイント情報の更新が可能となる。
【００２８】
また、ポイント管理サーバが、ポイントを利用可能な店舗に関する店舗情報を記録した店舗情報記録部を備える場合には、ポイント管理システムを導入した店舗情報をサーバで管理することが可能となる。
【００２９】
また、ポイント管理サーバが、ポイントを利用可能な店舗に関する店舗情報及び店舗情報に紐付けされるポイントの付与と消費に関する手数料情報を記録した店舗情報記録部を備える場合には、消費者と店舗側とのポイントの遣り取りの際に生じる手数料情報をサーバで管理することが可能となる。なお、ここでいう手数料とは、ポイント管理システムを導入する個々の店舗と、個々の店舗を加盟店として管理する事業体との間で生じる金銭を意味する。
【００３０】
また、ポイント管理サーバが、ポイント情報更新部がポイント情報を更新する際に、ポイント付与情報の受信時には、付与されたポイントに対応する支払手数料情報を店舗情報記録部に記録する手数料処理部を備える場合には、ポイントを付与時に店舗側から事業体に支払う手数料の情報を店舗情報に紐付けて記録することができる。
【００３１】
また、ポイント管理サーバが、ポイント情報更新部がポイント情報を更新する際に、ポイント消費情報の受信時には、消費されたポイントに対応する返還手数料情報を店舗情報記録部に記録する手数料処理部を備える場合には、ポイント消費時に事業体から店舗に返還される返還手数料の情報を店舗情報に紐付けて記録することができる。
【００３２】
また、固有識別子情報記録部が、ポイントの付与または消費が行われた店舗に関する店舗利用情報を記録する場合には、消費者が利用した店舗の情報を固有識別子情報に紐付けて記録することができる。即ち、消費者のポイントに関する履歴情報を記録可能となる。
【００３３】
また、ポイントの付与または消費が行われた特定の店舗について、所定の条件範囲内で、特定の店舗の前にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店前店舗履歴情報を記録する店舗履歴情報記録部を備える場合には、特定の店舗を基準とした消費者の来店前の行動パターン情報を記録することができる。なお、所定の条件範囲内とは、例えば、日付や時間、店舗の所在する地理的範囲等の条件を採用しうるものである。
【００３４】
また、ポイントの付与または消費が行われた特定の店舗について、所定の条件範囲内で、特定の店舗の後にポイントの付与または消費が行われた店舗に関する来店後店舗履歴情報を記録する店舗履歴情報記録部を備える場合には、特定の店舗を基準とした消費者の来店後の行動パターン情報を記録することができる。
【００３５】
また、店舗履歴情報記録部が、来店前店舗履歴情報及び来店後店舗履歴情報について、店舗の種類を所定の項目で分類して記録する場合には、消費者の特定の店舗への来店前または来店後の行動パターンの情報が解析しやすいものとなる。例えば、喫茶店、居酒屋、レストラン等の種類に分け、店舗を分類して記録することで、来店前または来店後の消費者の流れに関する情報の内容が分かりやすくなり、店舗側が情報を活用しやすくなる。
【００３６】
また、固有識別子情報記録部が、固有識別子情報の初期登録がなされた最初の店舗に関する初期店舗情報を記録する場合には、初期登録の店舗の情報を固有識別子情報に紐付けることが可能となる。
【００３７】
また、手数料処理部が、ポイント情報更新部がポイント付与情報を受信した際に、ポイント付与がなされた店舗が固有識別子情報と対応する初期店舗情報の店舗でない場合に、初期店舗情報に対応する店舗の店舗情報記録部に付与されたポイントに応じた収益ポイント情報を記録する場合には、初期店舗に効率よく収益を生じさせることが可能となる。即ち、消費者が初期登録を行った店舗以外で商品購入等をしてポイントを獲得した際に、その獲得ポイントに対応するポイントを収益ポイントとして初期店舗に回すものとなる。なお、ここでいう初期登録とは、ポイント管理サーバに固有識別子が記録された際の手続を意味する。
【００３８】
ポイント消費情報が、所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付情報を含む場合には、消費者がポイント消費によって寄付活動を行うことが可能となる。このことによって、消費者の寄付への参加意識を向上せしめ、社会貢献に役立つシステムとすることができる。また、ポイント管理システムの認知度を高め、消費者及び店舗の利用者数を増加につなげることもできる。
【００３９】
また、固有識別子情報が、特定の寄付先団体及び寄付割合の情報と共に記録され、ポイント情報更新部が、固有識別子情報記録部に記録された固有識別子情報に対するポイントの付与に関するポイント付与情報を受信して、特定の寄付先団体及び寄付割合の情報に基づき固有識別子情報記録部に記録されたポイント情報を更新する場合には、特定の寄付先団体への継続的な寄付が実現可能となる。即ち、ポイントの消費としての寄付を行う際の寄付先と寄付割合が固有識別子情報と共にサーバに記録されることで、その消費者にポイントが付与された際に、設定した寄付割合で自動的に時的の寄付先団体へのポイントによる寄付がなされるものとなる。
【００４０】
また、店舗情報記録部が、店舗で付与されたポイントに関する付与ポイント履歴情報及び店舗から所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付履歴情報を記録すると共に、付与ポイント履歴情報または寄付履歴情報の内容に応じて店舗の順位付けをする場合には、ポイントを利用可能な複数の店舗について、消費者に付与したポイントや店舗を介して寄付されたポイントの情報を反映した店舗のランキングを付けることが可能となる。
【００４１】
また、外部から閲覧可能な電子計算機器の情報を店舗の順位付けの結果に応じて更新せしめる信号を発する店舗順位信号送信部を備える場合には、例えば、外部のホームページに店舗の順位と店舗の情報を送信可能となる。この結果、ポイントを利用可能な店舗の情報を送信するだけでなく、信号の送信先のホームページ上で店舗の順位に応じた店舗情報の表示が可能となる。なお、ここでいう外部から閲覧可能な電子計算機器の情報とは、ポイントを利用可能な店舗の全てをまとめたホームページや、ポイントの寄付先となる団体が開設するホームページを含むものである。なお、ここでいう外部から閲覧可能な電子計算機器の情報の更新とは、例えば、ブラウザを介して対象となるホームページの情報を更新する作業を意味するものである。
【００４２】
また、店舗情報記録部が店舗の順位付けを随時更新し、店舗順位信号送信部が店舗情報記録部の随時更新に伴い随時信号を発する場合には、現行のポイントの状況を即時に反映した外部のホームページにおける店舗の順位と店舗の情報の表示が可能となる。
【００４３】
また、店舗情報記録部が、特定の寄付先団体との組み合わせに関する寄付先組合せ情報を記録し、店舗順位信号送信部が、寄付先組合せ情報に基づき信号を発する場合には、特定の寄付先団体が開設するホームページに、その団体と結びついた店舗のみの情報を表示することが可能となる。即ち、ポイントが利用可能な店舗の全てが表示の対象となるのではなく、特定の寄付先団体と結びついた店舗、例えば、応援店舗といった位置づけの店舗だけを対象として、順位付けと店舗情報を表示させることが可能となる。
【００４４】
また、店舗情報記録部が店舗情報として店舗の名称、業態、住所、電話番号及び特定の寄付先団体に対するポイントの寄付に関する情報を記録し、特定の寄付先団体に所属する人員に関する名前、番号、生年月日、身長、体重、出身地、経歴、趣味及び好みに関する情報を記録する寄付先人員情報記録部と、店舗情報及び寄付先人員情報記録部に記録された情報に基づき、所定の条件で店舗と人員の組み合わせを抽出する寄付候補人員抽出部とを備える場合には、ポイントによる寄付をより一層円滑に行うことが可能となる。即ち、例えば、ポイントによる寄付が特定の寄付先団体だけでなく、その団体に所属する個々の人員に寄付を行う仕組みを導入した際に、店舗の情報と各個人の情報を元に所定の条件下で店舗が推奨する個人を寄付先として抽出することができる。
【００４５】
より詳細には、例えば、寄付先団体がプロスポーツチームである場合には、寄付先はそこに所属する選手となる。その際、消費者によって寄付が行われる店舗において、店舗が寄付先として団体や所属選手を提示するだけでなく、その店舗が推奨する所属選手に焦点を当てて提示できるものとなる。店舗と選手のマッチングは、店舗の名称と選手の名前の文字の共通性や、店舗が取り扱う商品と選手の好きな食べ物との共通性、過去のその店舗からのポイントによる寄付実績が少ない選手等、抽出のための条件を設定して行うことができる。
【００４６】
また、上記の目的を達成するために、本発明のポイント管理システムは、近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報を読み取り可能かつ読み取った該固有識別子情報を送信する読み取り情報送信部と、商品等の購入金額に応じて付与するポイントに関する情報を前記固有識別子情報と共に送信するポイント付与情報送信部と、ポイントを消費して商品等の購入を行う際の消費するポイントに関する情報を前記固有識別子情報と共に送信するポイント消費情報送信部とを有する店舗端末と、該店舗端末が設置された店舗に関する店舗情報を記録する店舗情報記録部と、前記読み取り情報送信部から送信された前記固有識別子情報及び該固有識別子情報に紐付けされるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部と、前記ポイント付与情報送信部から送信された前記ポイント付与情報及び前記ポイント消費情報送信部から送信された前記ポイント消費情報を受信して、同固有識別子情報記録部に記録された前記ポイント情報を更新するポイント情報更新部とを有するポイント管理サーバとを備える。
【００４７】
ここで、近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報によって、消費者の氏名等の個人情報を登録することなく、個別の消費者の管理が可能となる。即ち、ＩＣチップの固有識別子情報が、消費者の特定のための情報となる。
【００４８】
また、近接場型の無線通信に使用されるＩＣチップの固有識別子情報を読み取り可能かつ読み取った固有識別子情報を送信する読み取り情報送信部によって、店舗端末で固有識別子の読み取りが可能となる。また、読み取った固有識別子情報をポイント管理サーバに送信可能となる。
【００４９】
また、商品等の購入金額に応じて付与するポイントに関する情報を固有識別子情報と共に送信するポイント付与情報送信部によって、店舗での商品購入等に応じたポイント付与の情報を固有識別子情報と共にポイント管理サーバに送信することができる。
【００５０】
また、ポイントを消費して商品等の購入を行う際の消費するポイントに関する情報を固有識別子情報と共に送信するポイント消費情報送信部によって、消費者による店舗でのポイント消費の情報を固有識別子情報と共にポイント管理サーバに送信することができる。
【００５１】
また、店舗端末が設置された店舗に関する店舗情報を記録する店舗情報記録部によって、ポイント管理システムを導入した店舗情報をサーバで管理することが可能となる。
【００５２】
また、読み取り情報送信部から送信された固有識別子情報及び固有識別子情報に紐付けされるポイント情報を記録する固有識別子情報記録部によって、固有識別子情報とそれに紐付けされたポイント情報をサーバに記録することができる。
【００５３】
また、ポイント付与情報送信部から送信されたポイント付与情報及びポイント消費情報送信部から送信されたポイント消費情報を受信して、固有識別子情報記録部に記録されたポイント情報を更新するポイント情報更新部によって、店舗におけるポイント付与または消費がされた際の固有識別子情報に紐付けられたポイント情報の更新が可能となる。
【００５４】
また、固有識別子情報を読み取り可能な読み取り部と、読み取り部が読み取った固有識別子情報に紐付けされたポイント情報から、所定の寄付先への寄付を選択可能な寄付選択部とを有する寄付端末を備える場合には、消費者がポイント消費によって寄付活動を行うことが可能となる。このことによって、消費者の寄付への参加意識を向上せしめ、社会貢献に役立つシステムとすることができる。また、ポイント管理システムの認知度を高め、消費者及び店舗の利用者数を増加につなげることもできる。
【００５５】
また、店舗端末が所定の寄付先への寄付を選択可能な店舗端末寄付選択部を有し、ポイント消費情報送信部がポイントを消費して所定の寄付先に寄付を行う際の消費するポイントに関する情報を固有識別子情報と共に送信する場合には、店舗端末でポイントを使用した寄付が可能となる。
【００５６】
また、店舗情報記録部が、店舗で付与されたポイントに関する付与ポイント履歴情報及び店舗から所定の寄付先に対するポイントの寄付に関する寄付履歴情報を記録すると共に、付与ポイント履歴情報または寄付履歴情報の内容に応じて店舗の順位付けをする場合には、ポイントを利用可能な複数の店舗について、消費者に付与したポイントや店舗を介して寄付されたポイントの情報を反映した店舗のランキングを付けることが可能となる。
【００５７】
また、ポイント管理サーバが、外部から閲覧可能な電子計算機器の情報を店舗の順位付けの結果に応じて更新せしめる信号を発する店舗順位信号送信部を備える場合には、例えば、外部のホームページに店舗の順位と店舗の情報を送信可能となる。この結果、ポイントを利用可能な店舗の情報を送信するだけでなく、信号の送信先のホームページ上で店舗の順位に応じた店舗情報の表示が可能となる。
【００５８】
また、店舗情報記録部が店舗情報として店舗の名称、業態、住所、電話番号及び特定の寄付先団体に対するポイントの寄付に関する情報を記録し、ポイント管理サーバが、特定の寄付先団体に所属する人員に関する名前、番号、生年月日、身長、体重、出身地、経歴、趣味及び好みに関する情報を記録する寄付先人員情報記録部と、店舗情報及び寄付先人員情報記録部に記録された情報に基づき、所定の条件で店舗と人員の組み合わせを抽出して、店舗端末へと組み合わせの情報を送信する寄付候補人員抽出送信部とを有し、店舗端末寄付選択部が、寄付候補人員抽出送信部が送信した店舗と人員の組み合わせの結果を表示する場合には、ポイントによる寄付をより一層円滑に行うことが可能となる。即ち、例えば、ポイントによる寄付が特定の寄付先団体だけでなく、その団体に所属する個々の人員に寄付を行う仕組みを導入した際に、店舗の情報と各個人の情報を元に所定の条件下で店舗が推奨する個人を寄付先として抽出し、店舗端末に表示することができる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明に係るポイント管理サーバは、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいものとなっている。
また、本発明に係るポイント管理システムは、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用したポイント管理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】交通系ＩＣカードを使用したシステムの概念図である。
【図３】手数料の流れを示した概略図である。
【図４】キックバック収益の内容を示す概略図であり、登録時の図（ａ）、商品購入時の図（ｂ）、ポイント付与時の図（ｃ）及びキックバック収益が生じた状態を示す図（ｄ）である。
【図５】消費者追跡機能を示す概略図である。
【図６】特定の店舗より後の消費者の回遊行動の情報を示す概略図である。
【図７】寄付先のホームページにおける店舗情報の表示の概要を示す概略図である。
【図８】寄付先のホームページにおける店舗情報の表示の概要を示す概略図である。
【図９】寄付先選択機能の概要を示す概略図である。
【図１０】寄付割合の選択の概要を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用したポイント管理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００６２】
図１に示すように、本発明を適用したポイント管理システム１は、管理サーバ２と、消費者が所有する交通系ＩＣカード３と、加盟店である店舗に設置される店舗端末４を備えている。管理サーバ２及び店舗端末４は、インターネット５を介して接続されている。
【００６３】
ポイント管理システム１では、ポイントの記録媒体として、消費者が使用する既存の交通系ＩＣカード３を利用することができる。交通系ＩＣカード３は、内蔵されたＩＣチップに製造番号情報６が記録されている。
【００６４】
製造番号情報６は、交通系ＩＣカード３の電子マネー等の情報が記録される領域とは独立して書き換え不能に記録されている。また、全国に普及している各種の交通系ＩＣカード３では、連続した番号が付与されているため、番号が重複することなく、消費者を特定するための情報として製造番号情報６が利用できる。
【００６５】
店舗端末４は消費者が訪れる店舗に設置される端末である。店舗端末４には、近接場型の無線通信である、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能９を搭載したタブレット端末を使用することができる。
【００６６】
このＮＦＣ機能９により、交通系ＩＣカード３の製造番号情報６の読み取りが可能となる。また、タブレット端末には、ＮＦＣ機能９を起動させる専用のアプリケーションソフトウェアがダウンロードされている。
【００６７】
店舗端末４では、消費者が商品の購入を行った際に、購入額に応じて付与される付与ポイントに関する情報を製造番号情報６と共に管理サーバ２に送信する付与ポイント情報送信部７を有する。
【００６８】
また、店舗端末４は、消費者が貯まったポイントを消費して、割引等の各種特典を受ける際に消費される消費ポイントに関する情報を製造番号情報６と共に管理サーバ２に送信する消費ポイント情報送信部８を有する。
【００６９】
ここで、必ずしもポイントの記録媒体として交通系ＩＣカード３が採用される必要はない。書き換え不能に記録された製造番号情報を有するＩＣチップを内蔵した媒体であれば使用可能である。例えば、ＩＣチップを内蔵した携帯端末等が採用しうる。
【００７０】
また、記録媒体として、ＩＣカードを使用する場合には、書き換え不能に記録された製造番号情報を有するものであれば、その種類が限定されるものではなく、様々な非接触型ＩＣカードの通信規格を採用しうる。
【００７１】
また、必ずしも店舗端末４として、タブレット端末が使用される必要はなく、ＩＣチップの製造番号情報が読み取り可能な構成となっていれば充分である。例えば、スマートフォンを利用することも可能である。
【００７２】
管理サーバ２は、店舗端末４が設置された店舗の情報が記録された店舗情報記録データベース１０を有する。店舗情報記録データベース１０には、店舗名、所在地、店舗における消費者のポイント利用履歴、消費者のポイント利用日時等、その店舗に関する詳細な情報が記録されている。
【００７３】
また、店舗情報記録データベース１０には、店舗におけるポイントの付与や消費に伴う手数料情報１５を記録している。ここでいう手数料とは、加盟店の店舗と、複数の加盟店店舗の管理を行う運営事業体との間で遣り取りがなされるものである。なお、手数料の詳細な仕組みに関しては後述する。
【００７４】
また、管理サーバ２は、ユーザ情報データベース１１を有する。ユーザ情報データベース１１には、消費者が所有する交通系ＩＣカード３の製造番号情報６が記録されている。
【００７５】
また、ユーザ情報データベース１１には、製造番号情報６に紐付けて、消費者が有するポイント情報１２が記録されている。また、ユーザ情報データベース１１には、消費者が任意で登録可能な個人情報１６も記録されている。個人情報１６が記録された消費者は、後述する顧客マイページが使用可能となる。
【００７６】
また、ユーザ情報データベース１１には、製造番号情報６に紐付けて、消費者が初期登録を行った店舗である初期店舗情報１７が記録されている。更に、製造番号情報６に紐付けて、その消費者のポイントの獲得や消費に関するポイント履歴情報１８が記録されている。
【００７７】
ここで、必ずしも、ユーザ情報データベース１１に初期店舗情報１７が記録される必要はない。但し、後述するキックバック収益により、初期登録がなされた店舗が収益を上げやすくなる仕組みとなることから、ユーザ情報データベース１１に初期店舗情報１７が記録されることが好ましい。
【００７８】
管理サーバ２は、店舗端末４から製造番号情報６と共に送信される付与ポイント情報及び消費ポイント情報を受信するポイント情報処理部１３を有する。ポイント情報処理部１３では、製造番号情報６を含む受信情報に応じて、ユーザ情報データベース１１に記録されたポイント情報１２の内容を更新する。
【００７９】
また、管理サーバ２は、手数料処理部１４を有する。手数料処理部１４は、店舗情報記録データベース１０及びポイント情報処理部１３と連動している。ポイント情報処理部１３がポイント情報１２の内容を更新する際に、その更新に関わる手数料について、ポイントの付与または消費に関与した店舗の手数料情報１５の内容を記録する。
【００８０】
また、手数料処理部１４は、店舗情報記録データベース１０、ユーザ情報データベース１１及びポイント情報処理部１３と連動している。ポイント情報処理部１３が消費者のポイント付与情報を受信した際に、ポイント付与情報を送信した店舗端末４が、その消費者の初期店舗情報１７として記録された店舗に該当するかを判断し、初期店舗に該当しない場合に、付与されるポイントに対応する収益ポイントを初期店舗に与える収益として、初期店舗の手数料情報１５に内容を記録する。
【００８１】
また、図１に示すように、管理サーバ２は、店舗履歴情報データベース１９を有する。店舗履歴情報データベース１９は、ユーザ情報データベース１１のポイント履歴情報１８と連動しており、消費者の交通系ＩＣカード３が店舗端末４で使用された経路を記録する。
【００８２】
この記録される経路とは、即ち、消費者が利用した加盟店の店舗の履歴経路であり、管理サーバ２が有する店舗条件設定部２０で設定された業種別のカテゴリーで分類された店舗の情報となっている。新たに加盟した店舗は、店舗条件設定部２０で設定されたカテゴリーに分類される。
【００８３】
店舗条件設定部２０では、ポイント管理システム１を導入した加盟店の種類に応じて、カテゴリー別に分類するものとなっている。このカテゴリーは、例えば、喫茶店、居酒屋、スーパー、レストラン、スナック、クラブ等、必要に応じて設定することができる。
【００８４】
これにより、店舗の履歴経路では、消費者が立ち寄った店舗は、設定したカテゴリーで取り扱われる。また、カテゴリーの分類を使用せずに、個別の店舗として取扱い、履歴経路を割り出すこともできる。
【００８５】
また、店舗条件設定部２０は、消費者の店舗の履歴経路を区分けするための条件設定を行うことができる。具体的には、日付や時間等の時間に基づく範囲、特定のエリア内における地理的範囲等、種々の条件で店舗の履歴経路を区切ることができる。
【００８６】
また、特定の店舗を基準として、消費者の店舗の履歴経路を割り出すこともできる。具体的には、特定の店舗に訪れて、ポイントの付与または消費を行った消費者が、特定の店舗に訪れる前に、どのようなカテゴリーの店舗から来たかという履歴を割り出すことができる。また、特定の店舗を訪れた後に、どのようなカテゴリーの店舗に流れていったかという履歴を割り出すこともできる。
【００８７】
また、その特定の店舗から何軒前または何軒後まで割り出すかといった点についても、条件設定の内容によって変更することが可能となっている。
【００８８】
また、図１に示すように、ポイント管理システム１は寄付端末２１を有する。寄付端末２１は、駅や公共施設等に設置される端末であり、消費者が貯まったポイントを寄付として使用する際に用いる端末である。
【００８９】
寄付端末２１は、インターネット５を介して、管理サーバ２に繋がっている。また、寄付端末２１は、店舗端末４と同様にＮＦＣ機能９を備えており、交通系ＩＣカード３の製造番号情報６の読み取りが可能となっている。
【００９０】
また、寄付端末２１では、交通系ＩＣカード３の読み取り後に、端末上でポイント消費の方法として、寄付を選択できる。この寄付では、ポイント管理システム１の寄付先として挙げられた団体、施設、企画等に消費者の貯めたポイントを消費して、ポイントを金銭や物品に換算して寄付が可能となっている。
【００９１】
寄付端末２１で消費者が寄付を選択し、寄付先を決定した情報が、管理サーバ２に送信され、ポイント情報処理部１３が処理を行う。消費者のポイント情報１２が更新され、消費されたポイントに応じた寄付金等が送られる。
【００９２】
ここで、必ずしもポイント管理システム１が寄付端末を有する必要はない。但し、社会貢献に寄与しうる点や、システムの認知度が向上しやすくなる点から、ポイント管理システム１が寄付端末を有することが好ましい。
【００９３】
また、必ずしも、寄付端末２１上で寄付先が選択される必要はない。例えば、寄付端末２１から管理サーバ２にアクセスして、サーバ上に寄付先を選択する項目を設けてもよい。
【００９４】
図１に示すように、管理サーバ２には、管理ページ３８を有する。管理ページ３８は、ポイント、加盟店、設置された端末、登録された消費者、手数料管理等の各種情報を項目毎に記録、閲覧可能なものとなっており、管理サーバ２を提供事業者が使用する。また、必要に応じて、加盟店店舗や、運用事業者に対してＩＤ、パスワード等を発行し、アクセス許可がなされた範囲で閲覧可能とすることができる。
【００９５】
以下、上記までに説明した構成を有するポイント管理システム１の使用の流れについて説明する。なお、本発明の適用は以下に示す使用の流れの内容に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００９６】
まず、消費者のポイント管理システムへの登録の流れについて説明する。
【００９７】
消費者は、ポイント管理システム１に加盟した店舗にて、ポイント付与と使用を行うための初期登録を行うことができる。店に設置された店舗端末４に自身の所有する交通系ＩＣカード３をかざすことで、ＮＦＣ機能９により読み取りがなされる。
【００９８】
読み取られた交通系ＩＣカード３に付された製造番号情報６が、店舗端末４から管理サーバ２に送信され、その情報が管理サーバ２のユーザ情報データベース１１に記録される。これにより、消費者を特定するための情報として、製造番号情報６が登録される。これが初期登録となる。
【００９９】
即ち、消費者は店舗端末で交通系ＩＣカード３をかざすという作業のみで、ポイント管理システム１の利用を開始することができるものとなっている。
【０１００】
また、消費者の製造番号情報６がユーザ情報データベース１１に記録される際には、併せて、初期登録がなされた店舗の情報がユーザ情報データベース１１に記録される。これにより、消費者の製造番号情報６と初期登録がなされた店舗が紐付けされる。
【０１０１】
図２に示すように、ＩＣチップを内蔵した交通系ＩＣカード３は、現在、全国各地で使用されており、それらはいずれも、製造番号情報６を有するものとなっている。よって、消費者は、居住する地域で使用可能なカードを提示するだけで、管理サーバ２への登録及びその後の使用を行うことができる。
【０１０２】
交通系ＩＣカード３の普及率は高く、所有人数は増加傾向にある。そのため、本ポイント管理システム１への潜在的な新規登録者はかなりの数が見込め、加盟店側では、ポイントに誘引された顧客獲得の機会を増やすことができる。また、ポイント管理システム１のポイントは全国共通のポイントとなるので、普段の生活範囲のみならず、旅行先や出張先等でも使用可能であり、効率よくポイントが獲得可能なものとなる。
【０１０３】
次に、ポイントの付与または消費について説明する。
【０１０４】
消費者は、加盟店で商品等の購入に際して、その購入金額に応じたポイントを獲得することができる。例えば、１００円の購入金額につき、１ポイントが付与される仕組みとして設定することができる。
【０１０５】
消費者が加盟店の店舗で商品を購入する際に、店舗端末４に交通系ＩＣカード３をかざし、購入金額の情報と共に、管理サーバ２に製造番号情報６を送信する。管理サーバ２では、ポイント情報処理部１３が情報を受信し、ユーザ情報データベース１１に記録された該当する製造番号情報６のポイント情報１２の内容を更新する。即ち、購入金額に応じたポイントが加算される。
【０１０６】
また、消費者は貯まったポイントを加盟店で使用し、加盟店が設定した各種特典を受けることができる。特典の内容とそれに必要なポイント数については、加盟店が設定可能であり、設定した特典内容は、管理サーバ２の店舗情報記録データベース１０に記録される。
【０１０７】
ポイントの消費の方法は、店舗端末を使用する方法や消費者自身の携帯端末を利用する方法が採用しうる。
【０１０８】
まず、店舗端末を使用する方法では、消費者は、店舗端末４に交通系ＩＣカード３をかざし、店舗端末４上で、その店舗の提供する特典を選択する。これに伴い、店舗端末４から、選択された特典内容の情報と共に、管理サーバ２に製造番号情報６を送信する。管理サーバ２では、ポイント情報処理部１３が情報を受信し、店舗情報記録データベース１０に記録された特典内容と照合し、ユーザ情報データベース１１に記録された該当する製造番号情報６のポイント情報１２の内容が更新される。また、ポイント履歴情報１８の内容も更新される。
【０１０９】
店舗では、消費者の一連の操作を店員が確認し、消費したポイントに応じた特典を消費者に提供する。なお、この構成では、店舗端末４をプリンターと接続し、特典内容を記載したクーポン等を発行させる仕組みとすることもできる。また、店舗情報記録データベース１０には、消費者のポイント消費に関する情報が記録される。
【０１１０】
また、消費者の携帯端末を利用して、ポイントの消費を行うこともできる。なお、この方法を行う際には、店舗側からその消費者の所有する交通系ＩＣカード３の製造番号情報６に紐付されたＩＤを発行する必要がある。ＩＤは、管理サーバ２のユーザ情報データベース１１に記録される。
【０１１１】
消費者は、自身の携帯端末から管理サーバ２にアクセスし、ポイント使用の項目を選択して、ＩＤを入力する。これにより、店舗のポイントを消費しての特典が選択可能となる。この際、消費者は、ポイントを使用する店舗の店員の目の前で、受けたい特典の選択を行う作業を見せる。この結果、管理サーバ２上で消費者のポイント情報１２が更新される。また、ユーザ情報データベース１１のポイント履歴情報１８の内容も更新される。
【０１１２】
また、消費者の携帯端末によるポイントの消費は、後日、店舗側にポイント使用情報として、ポイント使用日時や提供した特典の内容と共に通知される仕組みとすることもできる。
【０１１３】
次に、ポイントの付与または消費に伴う手数料ついて説明する。
図３は、手数料の流れを示した概略図である。
【０１１４】
前述したように、ポイント管理システム１では、加盟店となる店舗と、複数の加盟店店舗の管理を行う運用事業体との間で手数料の遣り取りがなされる。図３に示すように、Ｓｔｅｐ１で、まず、消費者２２が、加盟店２３にて現金１万円で商品を購入したとする。また、１００円につき１ポイントが付与される仕組みとする。すると、ステップ２で、加盟店２３の購入に応じた１００ポイントが消費者２２に付与される。
【０１１５】
この際、加盟店２３から事業体２４にポイント発行手数料として２００円が支払われる。２００円のうち１００円は、事業体２４の収益として徴収される。また、Ｓｔｅｐ４は、消費者２２が別の加盟店２５でポイントを消費して、その特典で商品購入を行ったことを示す。Ｓｔｅｐ５で、加盟店２５は、消費者２２が消費したポイントに応じて、事業体２４から消費されたポイント相当額の金額を返還される。また、Ｓｔｅｐ６で、消費者２２は、購入金額に応じたポイントを獲得できる。
【０１１６】
この図３に示すように、事業体２４は、加盟店がポイントを発行し、消費者２２に付与した点で、ポイント発行に応じた収益を得られるものとなっている。また、加盟店は、消費者２２がポイントを消費したことに伴い、消費ポイントに相当する金額を返還してもらうことができる。
【０１１７】
また、図３で示す手数料の流れに関する情報は、管理サーバ２の手数料処理部１４が、店舗情報記録データベース１０、ユーザ情報データベース１１及びポイント情報処理部１３と連動して処理を行うものとなっている。なお、ここで示す手数料の仕組みは、あくまで一例であり、本発明の内容の手数料の流れがこれに限定されるものではない。
【０１１８】
更に、初期登録がされた加盟店店舗が得られる収益について説明する。
図４は、キックバック収益の内容を示す概略図であり、登録時の図（ａ）、商品購入時の図（ｂ）、ポイント付与時の図（ｃ）及びキックバック収益が生じた状態を示す図（ｄ）である。
【０１１９】
前述したように、消費者が交通系ＩＣカード３の初期登録を行った際に、その店舗情報がユーザ情報データベース１１に記録され、製造番号情報６に紐付けされる。この初期登録がなされた店舗を初期店舗Ａ店２６とする。
【０１２０】
図４（ａ）に示すように、消費者２２は前述したように、店舗端末４で交通系ＩＣカード３の読み取りを行い、管理サーバ２への初期登録を行う。この際、初期登録を行ったＡ点が初期登録Ａ店２６として、管理サーバ２上で交通系ＩＣカード３の製造番号情報６に紐付けされる。
【０１２１】
図４（ｂ）に示すように、消費者２２が、Ｂ加盟店２７の店舗端末４を使用し、商品を購入する。すると、図４（ｃ）に示すように、消費者２２の交通系ＩＣカード３には、Ｂ加盟店２７での商品購入金額に応じたポイントが付与される。
【０１２２】
ここで、消費者２２の交通系ＩＣカード３は、初期店舗Ａ店２６に紐付されているため、初期店舗Ａ店２６へのキックバック収益２８が発生する。図４（ｄ）に示すように、消費者２２がＢ加盟店２７での商品購入で得たポイントに応じた収益が得られる。このキックバック収益２８は、例えば、新たに付与されたポイントの１０％分等と設定することができる。
【０１２３】
このように、消費者がポイント管理システム１の使用開始に際して初期登録を行った店舗には、キックバック収益が生じ、加盟店として利益が得られる仕組みとなっている。また、この仕組みによって、加盟店がポイント管理システムへの新規参加者を増やそうとする活動につながり、システムを活性化させることができる。
【０１２４】
続いて、消費者追跡機能とそれに伴うマーケティング調査情報について説明する。
図５は、消費者追跡機能を示す概略図である。図６は、特定の店舗より後の消費者の回遊行動の情報を示す概略図である。
【０１２５】
前述したように、管理サーバ２は、店舗履歴情報データベース１９及び店舗条件設定部２０を有している。これらは消費者が立ち寄って交通系ＩＣカード３を使用した履歴経路の情報収集及び解析に使用することができる。
【０１２６】
図５に示すように、消費者が交通系ＩＣカード３を使用した場所の情報について、管理サーバ２に記録される。
【０１２７】
図５に示すように、消費者のカード使用に関する履歴情報２９は、管理サーバ２上で、日時と場所の情報と共に記録されていく。例えば、消費者がＡ店、Ｂ店及びＣ店で交通系ＩＣカード３を使用すると、その順番に記録がなされていくものとなる。
【０１２８】
このような履歴情報２９として蓄積した情報を店舗条件設定部２０で設定した条件で区分けすることで、加盟店が利用可能なマーケティング情報とすることができる。例えば、特定の店舗を基準として、その店舗を訪れてカードを使用した消費者が、その後、どういった店舗に流れて行ったかという来店後の消費者の回遊行動を解析が可能となる。
【０１２９】
図６の上側の図では、基準とする店舗を自店３０として、消費者がその後に訪れた店舗ごとの消費者の割合を示している。図６の下側ではその概略を示している。例えば、自店３０の来店後に、加盟店Ａ店３１、加盟店Ｂ店３２、及び加盟店Ｃ店３３に消費者が行き、カードを使用したとする。その使用履歴は履歴情報として管理サーバ２に記録されていく。
【０１３０】
更に、自店３０を訪れた消費者が向かった割合が最も多かった加盟店Ｂ店３２の更に次に、加盟店Ｄ店３４、加盟店Ｅ店３５、及び加盟店Ｆ店３６に消費者が行き、カードを使用したとする。更にその中の加盟店Ｅ点３５の次の店である加盟店Ｇ店３７といった具合に、消費者の回遊行動が管理サーバ２に記録されていく。
【０１３１】
このような履歴情報を記録することで、自店３０に来た消費者の人数を１００％とし、その後の加盟店を訪れた消費者の割合を算出していくことが可能となる。また、ここで、加盟店Ａ店、Ｂ店といった部分は、前述したように、業種別にカテゴリーを設定して、そのカテゴリーに分類して情報を割り出すこともできる。例えば、Ａ店は、居酒屋といったように、カテゴリーに対応させて記録を解析することもできる。更に、Ａ点を個別の店舗として情報を割り出すことも可能である。
【０１３２】
このような回遊行動の履歴情報を得られることで、加盟店にとって有益なマーケティングに関する情報を提供可能となる。即ち、自店３０を訪れる消費者が求める商品やサービスを揃えるための参考情報として活用しうる。
【０１３３】
また、前述した事例は、来店後の消費者の行動に関する情報であったが、同様の解析が特定の店舗に訪れる前の行動にも採用しうる。即ち、特定の店舗よりも上流側での消費者の履歴情報を元に、どのような店舗を訪れた後に、特定の店舗を利用しているのかといった行動パターンに関する情報を入手することができる。
【０１３４】
また、履歴情報を抽出する範囲は必要に応じて適宜設定することができる。例えば、時間的な範囲や、地理的な範囲による範囲設定だけでなく、何店舗先まで情報を見るのかといったことも、条件設定を変更して決めることができる。
【０１３５】
続いて、顧客マイページ機能について説明する。
【０１３６】
ポイント管理システム１では、既に述べたように、消費者の個人情報の登録を必須としないものではあるが、必要に応じて、更に個人情報の管理サーバ２への登録を行うことで、機能を充実させることができる。
【０１３７】
例えば、管理サーバ２のユーザ情報データベース１１に、氏名、住所、メールアドレス等を登録させることで、より詳細な消費者情報を入手可能となる。
【０１３８】
また、消費者が自身の有するポイント等の情報を把握可能とするために、顧客マイページを管理サーバ２に設けることができる。顧客マイページを使用するための登録及び閲覧使用方法としては、複数考えられる。
【０１３９】
まず、消費者が自身のＰＣ端末に非接触型ＩＣカードリーダーを接続し、個人情報の登録及び顧客マイページを使用する方法がある。また、ここでは、交通系ＩＣカードの製造番号情報を読み取るためのアプリケーションソフトウェアをＰＣ端末にダウンロードしておく。
【０１４０】
ＰＣ端末に接続したカードリーダーに交通系ＩＣカード３をかざし、表示された製造番号情報６を記録する。また、管理サーバ２にアクセスし、管理サーバ２で、「製造番号情報からアクセス」を選択し、指定された項目に製造番号情報及びパスワードを入力する。ここでパスワードは携帯端末の電話番号等を入力するように設定しておくことができる。
【０１４１】
製造番号情報６及びパスワードの入力後に、個人情報登録画面に移動する。そこで、氏名、住所、メールアドレス等の各種個人情報の入力を行い、個人情報を管理サーバ２に登録する。その後、顧客マイページが閲覧可能となり、ユーザ情報データベース１１に記録されたポイント情報１２を閲覧することができるものとなる。また、その後のポイント等の確認は、製造番号情報とパスワードがあれば、確認することができる。
【０１４２】
加盟店の店舗において消費者に顧客マイページの閲覧のためのＩＤを発行する方法も採用しうる。この方法では、店舗端末４で、ＩＤ発行を選択し、消費者の交通系ＩＤカード３の読み取りを行う。管理サーバ２で、交通系ＩＤカード３の製造番号情報６を認識すると、その番号に紐付けされたＩＤを発行して、店舗端末４に表示させる。
【０１４３】
ＩＤを入手した消費者は店舗端末４または自身のＰＣ端末から管理サーバ２にアクセスし、「店舗発行ＩＤからアクセス」を選択する。そして、指定された項目にＩＤ及びパスワードを入力する。ここでパスワードは携帯端末の電話番号等を入力するように設定しておくことができる。また、その後の個人情報入力の流れから顧客マイページの閲覧は、前述した方法と同様である。また、その後のポイント等の確認は、ＩＤとパスワードがあれば、確認することができる。
【０１４４】
また、前述した顧客マイページを使用するためのＩＤやパスワードは、消費者のメールアドレスの情報が取得されていれば、管理サーバ２または店舗端末４から送信して消費者に通知することもできる。
【０１４５】
顧客マイページでは、所有するポイント情報１２の他、ポイントの使用履歴や、店舗から特典として得たクーポン情報等を表示させることができる。また、その他、ポイント管理システム１の使用開始時の初期登録を行った店舗や、ポイントの貯まり具合によって設定された会員ランクの表示等も採用しうる。
【０１４６】
ポイント管理システムに採用しうる構成について、更に説明する。
【０１４７】
ポイント管理システムでは、消費者へのポイント付与の仕組みとして、スタンプラリー形式の方法も採用しうる。この方法では、例えば、所定の加盟店を回り、交通系ＩＣカードを使用することでスタンプラリー用のポイントが付与される。全ての店舗を回ったところで、特典を提供する。
【０１４８】
このようなスタンプラリー形式では、普段利用しない店舗にも消費者がおとずれるきっかけとなり、加盟店側は顧客獲得の機会を増やすことができる。また、消費者はイベント要素を楽しむことができ、また、それに応じた特典を入手でき満足感につながるものとなる。
【０１４９】
また、ポイント管理システムでは、消費者のポイント獲得数や店舗でのサービス利用数等に応じて、会員ランクを設定することもできる。例えば、消費者の利用状況に応じてゴールド、シルバー及びブロンズのランクに分類する。また、会員ランクに応じたポイント数や特典内容等を設定してもよい。また、交通系ＩＣカードの使用時に店舗端末にランクを表示させる。また、顧客マイページでも会員ランクを表示させることができる。
【０１５０】
会員ランクを導入することにより、加盟店側は表示されたランクを確認して、優良顧客の把握等を容易に行うことができる。また、消費者は自身のランクを確認でき、更なる特典等を得るために購買意欲を高めることができる。
【０１５１】
更に、ポイント管理システムでは、店舗で使用可能な回数券を交通系ＩＣカードの製造番号情報に紐付けして利用可能とすることもできる。店舗端末で交通系カードを読み取らせ、回数券利用を選択して、データ上で回数券の保有と消費が可能なシステムとすることができる。
【０１５２】
続いて、ポイント管理システム１を利用した更なる寄付機能について説明する。
【０１５３】
前述した寄付端末２１を設置する他に、店舗端末４にポイント消費の方法として寄付を選択できる機能を付与することができる。前述したように、この寄付では、ポイント管理システム１の寄付先として挙げられた団体、施設、企画等に消費者の貯めたポイントを消費して、ポイントを金銭や物品に換算して寄付が可能となっている。
【０１５４】
店舗端末４で消費者が寄付を選択し、寄付先を決定した情報が、管理サーバ２に送信され、ポイント情報処理部１３が処理を行う。消費者のポイント情報１２が更新され、消費されたポイントに応じた寄付金等が送られる。
【０１５５】
また、ポイント管理システム１では、寄付先団体に留まらず、その団体に所属する人員をポイントの寄付先として採用することもできる。例えば、寄付先団体がプロスポーツチームであれば、そのチームに所属する選手や監督等も寄付先となるものである。
【０１５６】
また、管理サーバ２には、寄付先団体の情報と共に、所属する人員の情報が記録されている。寄付先団体がプロスポーツチームで、所属する人員がスポーツ選手であれば、その選手の名前、ポジション、背番号、生年月日、身長体重、出身地、経歴、趣味、好きな食べ物の情報等、その選手に関するパーソナルな情報が記録される。
【０１５７】
店舗情報記録データベース１０には、店舗とポイントに関する情報が記録されている。例えば、その店舗で消費者に付与されたポイント数、その店舗の店舗端末から寄付されたポイント数、ポイントと引き換えられたクーポン数等が記録される。
【０１５８】
店舗情報記録データベース１０には、店舗に関する情報が記録されている。例えば、名称、店舗の業態、取扱商品、住所、電話番号等、店舗ごとの情報が記録される。また、店舗情報記録データベース１０には、特定の寄付先団体との組み合わせが記録される。即ち、店舗が特定の寄付先団体を応援する応援店舗となり、寄付先団体との結びつきを強いものとすることができる。
【０１５９】
更に、店舗情報記録データベース１０は、店舗で消費者に付与されたポイント数または店舗の店舗端末から寄付されたポイント数に基づき、店舗の順位付けを行う。複数の店舗について、付与ポイント数の合計が多い順番や、寄付として消費されたポイント数が多い順番に店舗のランキングを付ける。また、ポイント数の種類ごとで順位に反映させるだけでなく、例えば、付与ポイント数と寄付として消費されたポイント数の合計を反映させることもできる。
【０１６０】
管理サーバ２は、ポイント数によって変動する店舗の順位とその店舗に関する情報を外部のホームページに表示させるための順位信号送信部を有する。順位信号送信部から信号が送信されたホームページ上では、店舗の順位に応じて、その店舗情報の表示を変更するものとなる。
【０１６１】
ここでのホームページとは、ポイント管理システム１を導入した全店舗をまとめたシステム専用のホームページが一例となる。システム専用のホームページには、各店舗の情報を表示させる態様や、店舗が開設した個別の店舗用ホームページのリンクを貼りつける態様が採用しうる。
【０１６２】
システム専用のホームページでは、全店舗のポイント数に関する情報に基づき、ランキングを表示させることができる。また、その表示は、例えば、ランキング上位の店舗を目立つような表示にすることもできる。また、店舗の順位はリアルタイムで変動し、一定時間ごとにホームページ上の表示へと反映されるものとなっている。
【０１６３】
また、順位信号送信部が信号を送るホームページは、寄付先が開設する寄付先ホームページであってもよい。寄付先ホームページでは、その寄付先団体と組み合わせを有する応援店舗の店舗情報が送信される。また、複数の応援店舗について、ポイント数に関するランキングの情報が、寄付先ホームページに表示される。前述したように店舗の順位はリアルタイムで変動し、一定時間ごとにホームページ上の表示へと反映されるものとなっている。
【０１６４】
例えば、寄付先ホームページでは、図７に示すように、寄付先団体の応援店舗のリンクが掲載されている。この応援店舗のポイント数に関する順位に基づき、そのランキングをホームページ上で表示したり、順位に応じた店舗ＰＲが可能な画面表示へと変更したりすることができる（図８参照）。
【０１６５】
ここで、寄付先団体の種類は特に限定されるものではない。例えば、プロスポーツチームの他にも、地方自治体、ＮＰＯ団体、学校のＰＴＡ、ボランティア団体等、目的に応じて様々な種類の団体を採用することができる。
【０１６６】
また、必ずしも、管理サーバ２に記録される寄付先団体に所属する人員の情報が、その選手の名前、ポジション、背番号、生年月日、身長体重、出身地、経歴、趣味、好きな食べ物の情報等に限定されるものではない。団体の種類や店舗との組み合わせに応じて、適宜選択しうるものである。
【０１６７】
また、必ずしも、店舗情報記録データベース１０に記録される店舗とポイントに関する情報が、その店舗で消費者に付与されたポイント数、その店舗の店舗端末から寄付されたポイント数、ポイントと引き換えられたクーポン数に限定されるものではない。店舗とポイントに関わる数字であれば採用可能となっている。
【０１６８】
また、必ずしも、店舗情報記録データベース１０に記録される店舗に関する情報が、名称、店舗の業態、取扱商品、住所、電話番号等、店舗ごとの情報に限定されるものではない。その他、寄付先団体に所属する人員のパーソナルな情報と結びつけることが可能な情報であれば充分である。
【０１６９】
このように、ポイント管理システム１でのポイント数に関する情報に基づき、店舗の順位が変動し、順位に応じた表示への変更がシステム専用のホームページや寄付先ホームページでなされるものとなっている。この機能により、各ホームページ上での店舗の情報のＳＥＯ対策が実現される。
【０１７０】
店舗端末４では、寄付行為の円滑化や、寄付先団体との結びつきをより高めるための仕組みとして、寄付先選手の提案機能を有している。
【０１７１】
前述したように、管理サーバ２には寄付先に所属する選手のパーソナルな情報が記録され、店舗情報記録データベース１０には、店舗に関する情報が記録されている。そして、管理サーバ２は、寄付候補抽出送信部を有している。
【０１７２】
寄付候補抽出送信部では、店舗の情報と選手のパーソナルな情報を所定の条件下でマッチングさせ、その結果を店舗端末４に送信するものとなっている。
【０１７３】
ここでの所定の条件とは、例えば、１）店舗の名称と選手の名前の文字の共通性、２）店舗の電話番号の一部と背番号・生年月日・身長体重等の数字の共通性、３）店舗の住所と選手の経歴に記載の出身校住所が近いという共通性、４）店舗の販売商品やサービスと、選手の趣味・好きな食べ物との共通性、５）店舗からの過去の寄付実績の多さ等が挙げられる。また、条件は管理サーバ２で任意に設定及び変更が可能なものとなっている。
【０１７４】
店舗端末４では、寄付先を表示する際に、設定された寄付先団体や寄付先の全選手を表示する以外に、寄付候補抽出送信部がマッチングさせた結果である寄付先候補選手を表示することが可能となる。寄付先候補選手は、寄付が行われる店舗と何等かの共通性を有しているため、消費者が寄付を行いやすいものとなる。また、店舗と寄付先団体との結びつきもより一層強めることができる。また、店舗端末４では、店舗が独自に推奨する寄付先選手を表示することも可能である。
【０１７５】
更に、店舗端末４での寄付先選手の表示を、その選手の試合での活躍や成績と連動させて表示する態様も採用しうる。この場合、管理サーバ２に選手のパーソナルな情報に加え、例えば、出場試合数、得点数、個人タイトルの取得等を記録する。この記録は、一年間やシーズンを通しての実績でもよいし、１か月や２週間等の一定期間のものでもよい。
【０１７６】
店舗端末４では、管理サーバ２に記録された選手の活躍に応じて、寄付先候補選手として、別途表示させることで、寄付の円滑化のみならず、寄付先団体や選手への注目を高めることができる。
【０１７７】
また、店舗端末４には、寄付先選手への寄付が完了した時点で、その選手からの御礼のメッセージや画像を表示させることができる。
【０１７８】
店舗端末での寄付の流れについて図面を用いて概要を説明する。
図９は、寄付先選択機能の概要を示す概略図である。図１０は、寄付割合の選択の概要を示す概略図である。
【０１７９】
図９には店舗端末４の画面を示している。まず、初期のメニュー画面において寄付ボタンを選択する。端末画面は寄付先選択画面に切り替わり、画面上には寄付先として登録された複数の寄付先団体が表示される。ここでは、スポーツ等団体のボタンを押し、更なる選択画面が表示される。
【０１８０】
表示されたスポーツ選択画面でも登録された複数のスポーツ団体が表示される。この中から１つを選択すると、寄付額を設定する寄付額画面に切り替わる。寄付額画面では、消費者が、自身が有するポイントから何ポイントを寄付するかの入力を行う。このような流れで、特定の団体へのポイントによる寄付が完了する。
【０１８１】
また、ポイント管理システム１では寄付割合を設定して、継続的な寄付を行うこともできる。図１０に示すように、店舗端末４のメニュー画面から寄付ボタンを選択し、寄付を行う旨の承諾を得るものとなっている。
【０１８２】
消費者が承諾ボタンを押すと、継続寄付画面に切り替わり、寄付割合を設定することができる。端末画面上のポイント全額、ポイント半額、ポイント３０％、随時から寄付割合を選択する。随時以外を消費者が選択した場合には、その消費者が店舗で買い物をしてポイントを入手した際に、設定した割合で都度、ポイントによる寄付先への寄付がなされるものとなる。また、随時を選択した際には、ポイント数を決める随時寄付画面への切り替わり、ポイントを設定して寄付を行うことができる。
【０１８３】
ここで、継続寄付画面で表示される寄付割合は、ポイント全額、ポイント半額、ポイント３０％、随時の４つに限定されるものではない。
【０１８４】
このように、ポイント管理システム１では、消費者と特定の寄付先団体を結び付けて、寄付割合を設定することで、継続的な寄付を実現可能なものとなっている。
【０１８５】
以上説明した本発明を適用したポイント管理システムでは、ＩＣチップの製造番号情報を利用して消費者の特定を行うことから、氏名や住所等の個人情報を必要とすることなくポイント管理及び使用が可能となっている。
【０１８６】
また、ポイントの管理媒体として、ＩＣチップを内蔵した交通系ＩＣカードを利用することで、幅広い利用者の獲得が期待できる。また、消費者は新たなカードを所有することなく、既に所有した交通系ＩＣカードが利用できるため、利用がしやすいものとなっている。
【０１８７】
また、消費者が訪れた店舗履歴の情報を所望の条件範囲で解析することにより、より効率的な顧客獲得につながるマーケティング情報を入手することができる。特に、特定の店舗の前後における消費者の回遊行動を解析することで、加盟店側に有益な情報を提供可能なものとなっている。
【０１８８】
また、加盟店と運用事業体の間でのポイントの付与または消費に関する手数料情報を管理サーバで管理することができる。また、ポイントの発行や使用に伴い、運用事業体や加盟店が利益を上げやすい仕組みとなっている。
【０１８９】
更に、初期登録された加盟店店舗は、キックバック収益が得られることで、より一層収益を上げやすい仕組みとなっている。
【０１９０】
また、寄付端末を設けることで、消費者の寄付意識を高め、社会貢献に繋げることができる。また、寄付端末の設置や使用により、本ポイント管理システムの認知度を高めることができる。
【０１９１】
以上のように、本発明のポイント管理サーバは、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいものとなっている。
また、本発明のポイント管理システムは、ポイント利用者にとって使い勝手がよく、加盟店や運用事業体の利益に繋がりやすいものとなっている。
【符号の説明】
【０１９２】
１    ポイント管理システム
２    管理サーバ
３    交通系ＩＣカード
４    店舗端末
５    インターネット
６    製造番号情報
７    付与ポイント情報送信部
８    消費ポイント情報送信部
９    ＮＦＣ機能
１０    店舗情報記録データベース
１１    ユーザ情報データベース
１２    ポイント情報
１３    ポイント情報処理部
１４    手数料処理部
１５    手数料情報
１６    個人情報
１７    初期店舗情報
１８    ポイント履歴情報
１９    店舗履歴情報データベース
２０    店舗条件設定部
２１    寄付端末
２２    消費者
２３    加盟店
２４    事業体
２５    加盟店
２６    初期店舗Ａ店
２７    Ｂ加盟店
２８    キックバック収益
２９    履歴情報
３０    自店
３１    加盟店Ａ店
３２    加盟店Ｂ店
３３    加盟店Ｃ店
３４    加盟店Ｄ店
３５    加盟店Ｅ店
３６    加盟店Ｆ店
３７    加盟店Ｇ店
３８    管理ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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