(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンを開口部の開放方向又は閉鎖方向へ動作させるシャッター装置の巻取り機構であって、
前記巻取り機構は、前記開口部の幅方向に渡って延在する回転不能に架設されたシャフトと、
前記シャフトを回転中心として、当該シャフトの周囲を自在に回転し、巻取り方向への回転により前記シャッターカーテンを巻き取る回転手段と、
前記シャフトの外周面上に設けられ、一端が当該シャフトに対して接続手段を介して固定され、他端が前記回転手段に対して接続手段を介して固定され、前記回転手段の繰出し方向への回転に伴って前記回転手段に対して前記開口部を開放させる巻取り方向への付勢力を付与する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段によって付与される巻取り方向への付勢力が、前記いずれかの接続手段の融解により解除されることを特徴とする巻取り機構。
【請求項２】
前記シャフトの外周面上に設けられ、一端が当該シャフトに対して接続手段を介して固定され、他端が前記回転手段に対して接続手段を介して固定され、前記回転手段の繰出し方向への付勢力を付与する第２の付勢手段を更に備え、
当該第２の付勢手段を固定する前記各接続手段の融点が、請求項１に記載された前記付勢手段を固定するいずれかの接続手段の融点よりも高いことを特徴とする巻取り機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の巻取り機構を備えたシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置における巻取り機構に関し、特に、火災時にシャッターカーテンを自動で閉鎖させることが可能な巻取り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建物内部の出入り口や、建物内の通路に設置されるシャッター装置の一例として、通常時においては、シャッターカーテンをガイドレールに沿って自在に開閉作動させることにより防犯，防風等の機能を果たし、火災等の非常時には火災の発生の感知により、人手による操作を要することなくシャッターカーテンを自動的に閉鎖し、建物の内部又は外部で発生した火災の延焼や煙の拡散を防止する防火シャッターが知られている。
例えば、特許文献１には、開口部を開放又は閉鎖するシャッターカーテンと、開口部よりも上方に設けられ、シャッターカーテンを自動で開閉動作させる自動開閉機を備えた巻取り機構とを備える防火シャッターが開示され、当該防火シャッターは、自動開閉機に対して電気的に接続された煙感知器を有し、火災によって生じる煙の感知に基づいてシャッターカーテンを自動で閉鎖する構成である。
しかしながら、上記シャッター装置にあっては、火災発生時に煙感知器、或いは、煙感知器と自動開閉機との電気的接続に不具合が生じた場合には、シャッターカーテンが適正に閉鎖しないことがある。
また、自動開閉機を備えない所謂手動式のシャッター装置にあっては、緊急時に人手によってシャッターカーテンを閉鎖することができない場合があり、火災の延焼や煙の拡散を防止する防火シャッターとしての機能を十分に発揮できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、手動式又は自動式を問わず、人手による操作、或いは、外部からの入力を必要とせずに、火災発生時にシャッターカーテンを適切に閉鎖することが可能なシャッター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る巻取り機構の構成として、シャッターカーテンを開口部の開放方向又は閉鎖方向へ動作させるシャッター装置の巻取り機構であって、巻取り機構は、開口部の幅方向に渡って延在する回転不能に架設されたシャフトと、シャフトを回転中心として、当該シャフトの周囲を自在に回転し、巻取り方向への回転によりシャッターカーテンを巻き取る回転手段と、シャフトの外周面上に設けられ、一端が当該シャフトに対して接続手段を介して固定され、他端が回転手段に対して接続手段を介して固定され、回転手段の繰出し方向への回転に伴って回転手段に対して開口部を開放させる巻取り方向への付勢力を付与する付勢手段とを備え、付勢手段によって付与される巻取り方向への付勢力が、いずれかの接続手段の融解により解除される構成とした。
本構成によれば、付勢手段によって付与される巻取り方向への付勢力が、いずれかの接続手段の融解により解除されることによって、火災時においてシャッターカーテンが自重により降下するため、開口部を自動的に閉鎖することが可能となる。
また、上記構成を前提とした融解する接続手段の構成として、シャフトの外周面上に設けられ、一端が当該シャフトに対して接続手段を介して固定され、他端が回転手段に対して接続手段を介して固定され、回転手段の繰出し方向への付勢力を付与する第２の付勢手段を更に備え、当該第２の付勢手段を固定する各接続手段の融点が、付勢手段を固定するいずれかの接続手段の融点よりも高い構成とすれば、シャッターカーテンを速やかに降下させることができる。
また、上述の各巻取り機構は、シャッター装置に適用することができ、シャッター装置に適用することにより、上述の効果を奏するシャッター装置を得ることが可能となる。
【０００６】
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シャッター装置の概略正面図である。
【図２】巻取り機構を示す概略斜視図である。
【図３】巻取り機構の要部を示す拡大図である。
【図４】ホイール及びシャッターカーテンを示す縦断面図である。
【図５】他の実施形態に係る付勢手段を示す拡大図である。
【図６】他の実施形態に係る巻取り機構を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【０００９】
図１は、本発明に係るシャッター装置１０の概略正面図である。
同図においてシャッター装置１０は、構造物躯体１１に形成された開口部１２に設置される。構造物躯体１１は例えば住宅やビル、倉庫、工場等の構造物の内外を仕切る外壁や、構造物の内部において内部空間を仕切る内壁等である。開口部１２は構造物躯体１１に開設され、内外を連通する空間として形成される。
【００１０】
シャッター装置１０は、概略、開口部１２の幅方向の両側に互いに離間して立設されるガイドレール１３；１３と、開口部１２及びガイドレール１３；１３の上方に設けられるシャッターケース１４内の収容空間に設置される巻取り機構２０と、当該巻取り機構２０によってガイドレール１３の長手方向に沿って巻取り又は繰出され、開口部１２を開閉するシャッターカーテン５０とを備える。
なお、本明細書において「幅方向」とは、シャッターカーテン５０の開閉方向と直交する方向であって、シャッターカーテン５０の厚み（奥行）方向とは異なる方向を言う。
【００１１】
ガイドレール１３，１３は、構造物躯体１１に対して、長手方向が垂直となるように構造物躯体１１に一部が埋設された状態で立設される。ガイドレール１３は、横断面略コ字状の内部構造を有する中空状の部材である。また、ガイドレール１３；１３には、後述のシャッターカーテン５０の幅方向両端部が挿入される。これにより、シャッターカーテン５０の幅方向端部は、ガイドレール１３；１３によって開閉方向（上下方向）に案内される。
【００１２】
図２は、巻取り機構２０を示す概略斜視図である。また、図３は、巻取り機構２０の要部をそれぞれ示す拡大図である。図２において巻取り機構２０は、後述のシャッターカーテン５０を巻取り、又は繰出す機構である。巻取り機構２０は、概略、シャッターケース１４の一部を構成する左右一対のブラケット１５；１５間に架設されるシャフト２１と、シャフト２１を回転中心として巻取り方向、又は繰出し方向に回転自在な複数のホイール２２；２２と、シャフト２１の外周面において軸方向に沿って巻回される付勢手段２３とを備える。
なお、本明細書において「巻取り方向」とは、シャッターカーテン５０をガイドレール１３に沿って上昇させ、開口部１２を開放する方向である。また、「繰出し方向」とは、シャッターカーテン５０をガイドレール１３に沿って降下させ、開口部１２を閉鎖する方向である。
【００１３】
図２に示すように、シャフト２１は、開口部１２の幅方向に沿って延在する円筒状の支柱である。また、図３（ａ）に示すように、シャフト２１の両端部は、一対のブラケット１５；１５から幅方向内側に突設されたＵ字状の軸受１６；１６によって回転不能に保持されている。
具体的には、図３（ａ）に示すように、軸受１６；１６の互いに対向する壁部には、同位置において互いに対向する挿通孔１６Ａ；１６Ａが開設されている。また、軸受１６；１６によって保持されるシャフト２１にも、その半径方向に貫通する貫通孔２４が開設されている。そして、シャフト２１の端部を軸受１６；１６に対して固定するには、軸受１６に開設された挿通孔１６Ａ；１６Ａと、シャフト２１に開設された貫通孔２４とを位置合わせした後に、軸受１６；１６の外部からボルト等の固定手段３８を挿入し、ボルトの先端部をナット等の締結により固定する。つまり、シャフト２１の両端部は、固定手段３８を介して軸受１６；１６に対して回転不能に保持される。なお、軸受１６；１６の形状は、上記実施形態に限定されるものでなく、シャフト２１の両端部を保持することができる形状であればよい。また、固定手段３８は、リベットや抜け止めピン等であってもよく、シャフト２１を軸受１６；１６に対して回転不能に固定できるものであればその種類は問わない。
【００１４】
図２に示すように、ホイール２２；２２は、シャフト２１に対して所定の間隔をもって配設される。ホイール２２；２２は、円筒状の金属部材であって、中心部に開設された嵌挿孔２６を介してシャフト２１に対して回転自在に設けられる。嵌挿孔２６の内部には、例えばベアリング等の回転手段が内挿されており、これにより、ホイール２２；２２は、シャフト２１を回転中心として当該シャフト２１の周りを自在に回転する。また、ホイール２２；２２同士は、複数の巻取り軸２７によって互いに接続される。
【００１５】
図２に示すように、複数の巻取り軸２７は、シャフト２１と平行に延在する支柱である。巻取り軸２７は、両端部がホイール２２の嵌挿孔２６を中心として円周方向に等間隔に開設された接続孔２８内に挿入され、不図示の締結部材や溶接等により固定される。一対のホイール２２；２２が複数の巻取り軸２７により互いに接続されることにより、ホイール２２；２２は互いに同期してシャフト２１の周りを回転する。
【００１６】
図２及び図３（ｂ），（ｃ）に示すように、シャフト２１の外周面に巻回される付勢手段２３は、その一端部２３Ａが固定手段４０を介してシャフト２１と接続され、その他端部２３Ｂが固定手段３９を介して一方のホイール２２と接続される。以下、付勢手段２３の接続状態について説明する。
【００１７】
付勢手段２３は、シャフト２１の外周面上に介装され、シャフト２１の軸方向に沿って巻回されるねじりばねであって、一端部２３Ａ及び他端部２３Ｂがそれぞれシャフト２１、及び、一方のホイール２２に接続されることにより、ホイール２２；２２に巻取り方向への付勢力、即ち、シャッターカーテン５０が開口部１２を開放する方向への付勢力を生じさせる。
図３（ｂ）に示すように、付勢手段２３の一端部２３Ａは、正面視Ｊ字状に湾曲加工されたフック状に形成される。また、フック状に形成された一端部２３Ａは、シャフト２１の外周面上に開設された締結孔３２上において、当該締結孔３２に螺合する固定手段４０によって固定される。固定手段４０は、例えば、締結孔３２に螺合するボルトであって、締結孔３２上にフック状の一端部２３Ａを位置合わせした状態において締結孔３２に対して螺入することにより、シャフト２１の外周面上に付勢手段２３の一端部２３Ａを強固に固定する。
【００１８】
また、本実施形態における固定手段４０は、火災時の熱により容易に融解可能な材料により形成される。より詳細には、固定手段４０は、少なくとも巻取り機構２０を構成するブラケット１５；１５、シャフト２１、ホイール２２；２２、複数の巻取り軸２７やシャッターカーテン５０を構成する金属等の部品よりも低い融点に設定され、例えば８０℃乃至３００℃程度の温度で融解（溶融）する樹脂や、金属、或いは、合金等により形成される。
具体的な樹脂としては、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），ポリスチレン（ＰＳ），ポリエチレン（ＰＥ）， ポリプロピレン（ＰＰ），ポリアミド（ＰＡ），ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ），ポリカーボネート（ＰＣ），ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリイミド（ＰＩ）等が挙げられる。また、金属としては、スズ，鉛等が挙げられ、合金としては、はんだ等が挙げられる。
詳細については後述するが、固定手段４０が、火災時の熱により容易に融解（溶融）可能な材料によって形成されることにより、固定手段４０が火災時の熱により融解した場合、付勢手段２３の一端部２３Ａとシャフト２１との接続が解除されるため、シャッターカーテン５０は、その自重により開口部１２を閉鎖することとなる。
なお、熱により容易に融解可能な材料の一例を挙げたが、上記樹脂や金属等に限定されるものではなく、常温時に剛性があり、火災時において所定の温度で融解する材料であればその種類は問わない。
【００１９】
図３（ｃ）に示すように、付勢手段２３の他端部２３Ｂは、一端部２３Ａと同様に正面視Ｊ字状に湾曲加工されたフック状に形成される。また、フック状に形成された他端部２３Ｂは、一方のホイール２２の軸方向に沿って貫通して開設された締結孔３４上において、締結孔３４を貫通する固定手段３９によって固定される。固定手段３９は、例えば、締結孔３４を貫通する長さを有するボルトであって、締結孔３４上にフック状の他端部２３Ｂを位置合わせした状態において締結孔３４に対して挿入し、先端部がナット等により締結されることにより、一方のホイール２２の側面２２Ａに付勢手段２３の他端部２３Ｂを強固に固定する。
【００２０】
つまり、付勢手段２３としてのねじりばねは、回転不能に保持されたシャフト２１と、シャフト２１の軸回りを回転自在に配置された一方のホイール２２とを接続するばねであり、シャフト２１と一方のホイール２２との間に付勢手段２３が介在することにより、ホイール２２；２２には、常に巻取り方向への付勢力が生じ、巻取り機構２０によって完全に巻き取られたシャッターカーテン５０の自重により閉鎖方向に回転することはない。
一方で、付勢手段２３の付勢力は、ホイール２２；２２の繰出し方向への回転により漸次増大し、ホイール２２；２２の繰出し回転により開口部１２を閉鎖するシャッターカーテン５０に対して巻取り方向への付勢力を付与する。
また、付勢手段２３の付勢力は、開口部１２がシャッターカーテン５０によって全閉された場合のシャッターカーテン５０の自重と均衡を保つように設定されており、全閉状態にある開口部１２を全開状態とするには、シャッターカーテン５０を僅かに持ち上げるだけで、付勢手段２３の付勢力によりホイール２２；２２が巻取り方向に自然に回転し、開口部１２を全開状態とすることができる。
【００２１】
以下、ホイール２２；２２とシャッターカーテン５０の動作について説明する。図４は、ホイール２２及びシャッターカーテン５０の縦断面図である。図１，図４に示すように、シャッターカーテン５０は、複数のスラット５１により構成される。スラット５１は、例えば、スチール，ステンレス，又はアルミニウム等から形成され、開口部１２の幅方向に延長する板状の部材であって、短手方向の断面が台形状に形成される。また、スラット５１の巻取り方向及び繰出し方向の端部は、湾曲形状のカール部５１Ａ，５１Ｂが形成される。カール部５１Ａは、ホイール２２の径方向外側に向けて折り返され、巻取り方向に隣接するスラット５１に形成されたカール部５１Ｂと係合する。カール部５１Ｂは、ホイール２２の径方向内側に向けて折り返され、繰出し方向に隣接するスラット５１に形成されたカール部５１Ａと係合する。即ち、互いに隣接するスラット５１同士は、それぞれカール部５１Ａ；５１Ｂ同士が係合することにより回転自在に一体化される。また、複数のスラット５１により構成されたシャッターカーテン５０は、ホイール２２の円周面上に締結された吊元部材５２によりホイール２２と連結される。
【００２２】
図４に示すように、吊元部材５２は、金属製の板体であって、円筒状のホイール２２の円周面の曲率と対応する湾曲形状である。吊元部材５２は、ホイール２２の円周面に開設された締結孔を介して、ボルトナット等の締結手段によりホイール２２と一体に締結される。また、吊元部材５２の繰出し方向の端部には、カール状の連結部５３が形成され、当該連結部５３は、シャッターカーテン５０を構成するスラット５１のうち、最も巻取り方向側に位置するスラット５１のカール部５１Ａと係合する。つまり、シャッターカーテン５０は、吊元部材５２を介してホイール２２；２２と連結される。
【００２３】
図４（ａ）に示すシャッターカーテン５０が開口部１２を閉鎖した状態（全閉状態）から、ホイール２２；２２が付勢手段２３の付勢力によって巻取り方向に回転すると、図４（ｂ）に示すように、シャッターカーテン５０は、徐々にホイール２２；２２の円周方向の表面に沿って巻き取られながら開口部１２を開放する。そして、ホイール２２；２２による巻取り方向への回転が継続し、ホイール２２の周長分以上のシャッターカーテン５０が巻き取られると、２周目以降に巻き取られるシャッターカーテン５０は、１周目の回転において巻き取られたシャッターカーテン５０上に積層されながら巻き取られる。
【００２４】
以上のとおり、巻取り機構２０のシャフト２１に対して回転自在に設けられたホイール２２；２２は、付勢手段２３の付勢力により、開口部１２の全開時において繰出し方向に回転不能とされており、通常時において開口部１２をシャッターカーテン５０により閉鎖するには、例えば、人手により付勢手段２３の付勢力に抗してシャッターカーテン５０を閉鎖方向に繰出すことが必要となる。
【００２５】
一方で、上記実施形態に係るシャッターカーテン５０は、火災時には外部からの入力や人手による操作を介することなく、シャッターカーテン５０によって開口部１２を閉鎖することが可能となる。
即ち、本実施形態に係る付勢手段２３の一端部２３Ａをシャフト２１に対して強固に固定する固定手段４０は、前述のとおり、火災時の熱により容易に融解（融解）可能な材料により形成されているため、火災が発生した際には、火災により生じた熱によって巻取り機構２０を構成する他の部品よりも融解し易く、当該固定手段４０が融解によって破断した場合、付勢手段２３によるシャフト２１と一方のホイール２２との接続が解除されることとなる。
シャフト２１と一方のホイール２２との接続が解除された場合、ホイール２２；２２には、巻取り方向への付勢力が生じないこととなり、ホイール２２；２２はシャフト２１に対して回転自在な状態となる。
そして、この場合、ホイール２２；２２の周囲に巻き取られているシャッターカーテン５０は、自重によりガイドレール１３；１３に沿って降下し、全開状態の開口部１２を全閉状態とすることができ、外部の入力や人手による操作等を必要とすることなく、シャッター装置１０が有する防火，防煙機能を十分に発揮することが可能となる。
【００２６】
また、上記実施形態においては、付勢手段２３の一端部２３Ａを固定する固定手段４０を融解可能な材料により形成したが、これに限定されるものではなく、一方のホイール２２と接続される付勢手段２３の他端部２３Ｂを固定する固定手段３９を融解可能な材料により形成してもよい。当該構成によっても、付勢手段２３によるシャフト２１と一方のホイール２２との接続が解除されるため、ホイール２２；２２の周囲に巻き取られているシャッターカーテン５０を自重により自動的に降下させることが可能となる。
つまり、回転不能に設けられたシャフト２１と、回転自在に設けられたホイール２２；２２との間の付勢手段２３により生じる巻取り方向への付勢力を解除し得る位置に存在する部材であれば、如何なる部材を容易に融解可能な材料により形成してもよい。
【００２７】
図５は、他の実施形態に係る付勢手段２３の接続方法を示す正面図である。本実施形態に係る付勢手段２３の一端部２３Ａは、融解プレート６０を介してシャフト２１に対して固定される点で上記実施形態と異なる。なお、以下の説明においては、上述の実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を省略する。
同図に示すように融解プレート６０は、例えば楕円状の板材であって、シャフト２１の外周面と対向する面がシャフト２１の外周面の曲率に対応する湾曲形状である。融解プレート６０は、上述の固定手段４０と同様、火災時の熱により容易に融解可能な材料によって形成されている。
【００２８】
図５（ａ）に示すように融解プレート６０は、融解プレート６０の長軸がシャフト２１の延長方向と平行となるように取付けられる。また、融解プレート６０には、長軸方向両端部にそれぞれ付勢手段係止孔６１、及び、固定穴６２が開設される。付勢手段係止孔６１は、付勢手段２３のフック状の一端部２３Ａをボルト等の固定手段６４により係止可能な円孔である。固定穴６２は、ボルト等の固定手段６５が挿通可能な円孔である。融解プレート６０をシャフト２１に対して取付けるには、融解プレート６０の固定穴６２とシャフト２１に開設された不図示の締結孔とを位置合わせした後、固定手段６５を螺入することにより、融解プレート６０をシャフト２１に対して強固に固定する。
つまり、本実施形態における付勢手段２３は、その一端部２３Ａが、シャフト２１に対して強固に固定された融解プレート６０の付勢手段係止孔６１内に係止されることにより、融解プレート６０を介してシャフト２１と接続されている。
そして、本実施形態における融解プレート６０は、火災時の熱により容易に融解可能な材料によって形成されているため、火災時の熱により融解プレート６０が破断することによって、付勢手段２３によるシャフト２１と一方のホイール２２との接続を解除でき、シャッターカーテン５０を自重により閉鎖方向に自動的に降下させることができる。
なお、本実施形態における融解プレート６０とシャフト２１との固定は、融解プレート６０に開設される固定穴６２に対して固定手段６５を螺入することにより１箇所で行う形態としたが、上記形態に限定されることなく、融解プレート６０の付勢手段係止孔６１側に固定穴６２と同様の固定穴を開設することによって、融解プレート６０とシャフト２１との固定を２箇所以上で行ってもよい。これにより、付勢手段２３の一端部２３Ａ側が、シャッターカーテン５０の巻取り時等において上下に振れることなく、融解プレート６０をシャフト２１に対してより強固に固定することが可能となる。
【００２９】
図５（ｂ）は、融解プレート６０の他の実施形態を示す正面図である。本実施形態に係る融解プレート６０は、当該融解プレート６０の中心部に付勢手段係止孔６１が開設され、長軸方向両端部にそれぞれ固定穴６２が開設される点で上記実施形態と異なる。
また、同図に示すように融解プレート６０は、融解プレート６０の長軸がシャフト２１の延長方向に対して直交する方向に取付けられる。
つまり、本実施形態において融解プレート６０は、長軸方向両端側に開設された２箇所の固定穴６２に螺入される固定手段６５により、シャフト２１に対して強固に固定される。そして、付勢手段２３は、一端部２３Ａが、シャフト２１に対して強固に固定された融解プレート６０の付勢手段係止孔６１内に係止されることにより、融解プレート６０を介してシャフト２１と接続されている。
そして、融解プレート６０は、火災時の熱により破断することによって、付勢手段２３によるシャフト２１と一方のホイール２２との接続を解除でき、シャッターカーテン５０を自重により閉鎖方向に自動的に降下させることができる。
なお、本実施形態に係る融解プレート６０は、付勢手段２３の一端部２３Ａとシャフト２１との接続のみならず、付勢手段２３の他端部２３Ｂと一方のホイール２２との接続についても適用可能である。
【００３０】
以下、シャッターカーテン５０を自重により自動的に降下させることが可能な他の実施形態について説明する。上述の各実施形態においては、付勢手段２３が介在することによるシャフト２１とホイール２２；２２との間に作用する巻取り方向への付勢力を解除する具体的な形態として、付勢手段２３とホイール２２；２２との接続部、又は、付勢手段２３とシャフト２１との接続部を火災時の熱により容易に融解可能な材料として形成し、シャッターカーテン５０を降下させる例を示したが、本例においてはブラケット１５；１５の軸受１６；１６間に回転不能に架設されたシャフト２１の固定を解除する例について説明する。
【００３１】
具体的には、前述のとおり、シャフト２１の両端部は、ボルト等の固定手段３８によって軸受１６；１６に対して強固に固定されているが、当該固定手段３８を火災によって生じる熱により容易に融解可能な材料から形成すれば、シャフト２１を軸受１６；１６内において回転自在とすることが可能である。
【００３２】
即ち、固定手段３８を容易に融解可能な材料により形成し、当該固定手段３８が火災により発生する熱によって融解して破断した場合、シャフト２１は軸受１６；１６内において回転自在となり、結果的にホイール２２；２２に付勢手段２３が介在することによる巻取り方向への付勢力が生じなくなるため、シャッターカーテン５０は自重により自動的に降下し、開口部１２を全閉状態とする。
つまり、シャッターカーテン５０を自重によって降下させる構成としては、上述の各実施形態に限られるものではなく、ホイール２２；２２に付勢手段２３の付勢力を作用させる基礎となる回転不能に保持されたシャフト２１を回転可能とすることによっても同様の効果を得ることが可能である。
【００３３】
以上の各実施形態にから明らかなように、容易に融解可能な材料よりなる部品（実施形態においては、固定手段３８；３９；４０及び融解プレート６０）が適用される位置は、回転不能に設けられたシャフト２１と、当該シャフト２１に対して回転自在に設けられたホイール２２；２２との間に生じる付勢手段２３によって付与される巻取り方向への付勢力を解除し得る位置であれば如何なる位置であってもよく、破断により付勢手段２３の付勢力を解除し得る位置に配設された部品の一又は複数を容易に融解可能な材料により形成すれば、火災時にシャッターカーテン５０を自動的に降下させることが可能となる。
また、融解可能な材料よりなる部品を巻取り機構２０中の複数箇所に組み込めば、火災による熱の伝わり方が不均一であっても、融解可能な材料よりなる複数の部品のうち、一箇所の融解，破断によりシャッターカーテン５０を自動的に降下させることが可能となるため、より早期にシャッター装置１０が有する防火，防煙機能を十分に発揮することが可能となる。
【００３４】
図６は、他の実施形態に係る巻取り機構２０を示す斜視図である。本実施形態に係る巻取り機構２０は、付勢手段２３と付勢手段７０との複数の付勢手段を備える点で異なる。なお、付勢手段２３の取付け構造及びその機能については前述の各実施形態におけるものと同様であるので、その説明を省略する。
付勢手段７０は、付勢手段２３と同様に、ねじりばねであって、シャフト２１の他方のホイール２２側において巻回される。付勢手段７０の一端部７０Ａは、シャフト２１の外周面上に開設された締結孔７１上において、当該締結孔７１に螺合するボルト等の固定手段７２によって固定される。不図示の付勢手段７０の他端部は、他方のホイール２２の側面２２Ａの軸方向に沿って貫通して開設された締結孔７３上において、当該締結孔７３を貫通する金属製ボルト等の固定手段７４により固定される。また、付勢手段７０としてのねじりばねは、前述の付勢手段２３とは逆に、ホイール２２；２２に対して繰出し方向への付勢力を付与し、シャッターカーテン５０の降下動作をアシストする。なお、付勢手段７０の繰出し方向への付勢力は、付勢手段２３の巻取り方向への付勢力よりも小さく設定されており、シャッターカーテン５０がホイール２２；２２によって完全に巻き取られた状態においては、開口部１２の全開状態が維持される。
【００３５】
本実施形態においては、前述の実施形態と同様に、付勢手段２３の一端部２３Ａを固定する固定手段４０が、火災時の熱により容易に融解可能な材料によって形成されており、火災が発生した際には、火災により生じた熱によって融解し易く、固定手段４０が融解により破断した場合、巻取り方向への付勢力が解除されることとなる。一方で、付勢手段７０自体、或いは、その接続部は、固定手段４０よりも融点が高い部材によって構成されており、固定手段４０の破断時において、付勢手段７０の繰出し方向への付勢力は維持される。
よって、固定手段４０の融解，破断によって、付勢手段２３によるシャフト２１と一方のホイール２２との接続が解除された場合、ホイール２２；２２には、付勢手段７０による繰出し方向への付勢力のみが生じることとなり、ホイール２２；２２の周囲に巻取られているシャッターカーテン５０は、付勢手段７０の付勢力によりガイドレール１３；１３に沿って速やかに降下し、全開状態の開口部１２を全閉状態とするため、防火，防煙機能をより早く発揮することが可能となる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば上記実施形態においては、シャッターカーテン５０の構成として、複数のスラット５１を連結した構成としたが、上記実施形態に限られるものではなく、例えば不燃性のシート材により構成したシートシャッターであってもよい。
また、付勢手段２３，付勢手段７０の一例として、ねじりばねを前提に説明したが、シャフト２１の周方向に巻き回され、巻き締め又は巻き戻しにより付勢力を生じるぜんまいばねを適用しても、上記と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  シャッター装置、１２  開口部、１３  ガイドレール、１４  シャッターケース、
１６  軸受、２０  巻取り機構、２１  シャフト、２２  ホイール、２３  付勢手段、
２３Ａ  一端部、２３Ｂ  他端部、２７  巻取り軸、３２  締結孔、３４  締結孔、
３８  固定手段、３９  固定手段、４０  固定手段、５０  シャッターカーテン、
６０  融解プレート、７０  付勢手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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