(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱と、前記支柱間に設けた防護面とを備えた防護柵において、
前記支柱は、管材と、この管材の内部に設けた補強材と、前記管材内に充填した充填材を備え、
前記補強材は、前後方向の芯材と、この芯材の前側及び後側に設けた左右方向の主補強板とを備え、
前記芯材は前後方向の前後板部と、この前後板部の両端部に設けた左右方向の左右板部とを備え、
前記主補強板は前記前後板部より左右方向に幅広で且つ肉厚であり、
副補強板を備え、前記副補強板を前側及び後側の前記主補強板の前面及び後面に重ねて設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記管材の断面が円形であり、前記副補強板が前記主補強板より左右方向幅狭に形成されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
を向上できる。
【請求項３】
前記芯材は、前記前後方向の前後板部を左右に配置すると共に、これら前後板部の両端部に前記左右方向の左右板部をそれぞれ連結したことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記補強材と前記管材の内面との間に間隔を設けるスペーサを備えることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項５】
前記主補強板の左右に前記スペーサを設けると共に、これらスペーサは前記主補強板の長さ方向に部分的に設けられていることを特徴とする請求項４記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、雪崩、土砂や崩壊等による災害を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石や雪崩等による土砂災害を防止する防護柵として、間隔をおいて立設した支柱間に多段的にロ−プ材を横架して構成する衝撃吸収柵において、隣り合う支柱に２本のロープ材の途上を把持するメイン衝撃吸収装置を取り付け、前記各支柱のメイン衝撃吸収装置に２本のロープ材の途上を重合させて挟持させ、重合させた各ロープ材の余長部にロープ材の抜け出しを拘束する端ストッパを取り付け、かつ重合させた各ロ−プ材のメイン衝撃吸収装置と端ストッパとの間を把持するサブ衝撃吸収装置を取り付け、前記メイン衝撃吸収装置及びサブ衝撃吸収装置がロープ材の引張強度以下の張力が作用した時にロープ材との摺動を許容する挟持力で把持し、端ストッパとサブ衝撃吸収装置とメイン衝撃吸収装置との当接時にロープ材の張力と支柱の曲げ力とを相互に伝達可能に構成したものがあり、支柱は、鋼管内にアンボンドタイプのＰＣ鋼材を設置すると共に、鋼管内にコンクリートを充填して製作した剛性部材である（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、支柱の強度を高めるために、内部にコンクリートなどを充填した二重鋼管からなる支柱が知られている。
【０００４】
さらに、同一出願人は、地盤に立設する雪崩・落石等防護柵の支柱構造において、大径管と、前記大径管内に挿入される中径管と、前記中径管内に挿入される小径管とで三重管を構成し、前記三重管が、設置面より上方にあたる前記大径管の上部から、設置面より下方にあたる前記大径管の下部にかけて形成される雪崩・落石等防護柵の支柱構造（例えば特許文献２）を提案しており、この支柱構造においては、鋼管内にＨ形鋼を配置し、そのＨ形鋼のフランジ部の外面に板状補強材を設けることが記載されている。
【０００５】
また、水平抵抗杭の分野では、中詰めコンクリートを有する水平抵抗鋼管杭において、鋼管内にＨ形鋼を配置し、このＨ形鋼の前後のフランジの前後面と鋼管内面との間に、鋼板等からなる前後方向の断面補強材を設けたものがある（例えば特許文献３）。
【０００６】
ところで、同一出願人は、地盤に立設する雪崩・落石等防護柵の支柱構造において、大径管と、この大径管内に挿入される中径管と、この中径管内に挿入される小径管とで三重管を構成した支柱構造（例えば特許文献４）を提案しており、この支柱構造では、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。
【０００７】
そして、特許文献４のように、杭式構造の落石防護柵はコンクリート記載が必要なく、施工も簡単であるが、杭施工はダウンザハンマ工により掘削する場合がほとんどである。ダウンザハンマ工の工費は、掘削径により増加するため、落石規模が小さくなれば全体工事費の掘削施工比重が大きくなり、小規模杭式構造防護柵のメリットが価格的に低減してしまう問題がある。また、ダウンザハンマ工は道路からの施工が困難な場合は大型の足場が必要になり、資機材の運搬費も嵩む問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２６４９８９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３５８９号公報
【特許文献３】実開昭５５−４００３１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献２の支柱構造は、小〜中規模の落石・雪崩等の対策には優れている。しかし、対象が大規模になると、鋼管径と、この鋼管を建て込むための掘削孔径が大きくなり、設置現場の条件により対応が難しい場合がある。
【００１０】
一方、上記特許文献３では、Ｈ形鋼と前後方向の断面補強材との組み合わせにより杭の強度を向上することができる。特に鋼管杭の内面に近いフランジを厚くするほど断面性能が向上する。しかし、Ｈ形鋼は規格品であるため、使用できる厚さには限度がある。また、前記断面補強材を設けることにより、鋼管杭とＨ形鋼とを一体化することができるが、前後方向の断面補強材では断面性能の上からは大きな効果は得られない。
【００１１】
さらに、断面補強材は、一端面がＨ形鋼のフランジ上面に溶接され、他端面が鋼管杭の内面に圧接している。このため鋼管杭の内部が断面補強材により仕切られるから、コンクリートを中詰めする際、仕切られた左右の空間に充填を行わないと、部分的に充填不良を起こす虞がある。
【００１２】
また、仮に上記特許文献３の杭をこの種の支柱に用いた場合、支柱は地上部分が必要なため全長が長くなる。そして、支柱の全長が長くなると、重量が増し、現場の条件により制約を受け、一体物として施工ができなくなる。このため支柱の外側を構成する鋼管とＨ形鋼とを別々に建て込み、現場で一体化する必要とする場合がある。
【００１３】
そこで、本発明は、支柱の径を必要以上に大きくすることなく、大規模な落石・雪崩・崩壊土砂等の外力に対応することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１における防護柵では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱と、前記支柱間に設けた防護面とを備えた防護柵において、前記支柱は、管材と、この管材の内部に設けた補強材と、前記管材内に充填した充填材を備え、前記補強材は、前後方向の芯材と、この芯材の前側及び後側に設けた左右方向の主補強板とを備え、前記芯材は前後方向の前後板部と、この前後板部の両端部に設けた左右方向の左右板部とを備え、前記主補強板は前記前後板部より左右方向に幅広で且つ肉厚なことを特徴とする。
【００１５】
請求項１の構成によれば、幅広で肉厚な主補強板を管材の内面側に配置することにより、曲げモーメントに対する断面性能が向上する。そして、芯材は比較的安価な規格品を用い、主補強板は板材を用いることができるから、補強材の構成が簡易となる。
【００１６】
本発明の請求項１における防護柵では、副補強板を備え、前記副補強板を前側及び後側の前記主補強板の前面及び後面に重ねて設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１の構成によれば、主補強板と管材内面との間の隙間に副補強板を設けることにより、曲げモーメントに対する断面性能を向上できる。
【００１８】
本発明の請求項２における防護柵では、前記管材の断面が円形であり、前記副補強板が前記主補強板より左右方向幅狭に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の構成によれば、断面円形の管材内において、主補強板と管材内面との間の隙間に副補強板を設けることができ、この副補強板により曲げモーメントに対する断面性能を向上できる。
【００２０】
本発明の請求項３における防護柵では、前記芯材は、前記前後方向の前後板部を左右に配置すると共に、これら前後板部の両端部に前記左右方向の左右板部をそれぞれ連結したことを特徴とする。
【００２１】
請求項３の構成によれば、強度的に優れた角形の管材を芯材に用いることができる。
【００２２】
本発明の請求項４における防護柵では、前記補強材と前記管材の内面との間に間隔を設けるスペーサを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項４の構成によれば、間隔を挟んだ空間が間隔により連通するため、管材の内部に充填材をスムーズに充填することができる。
【００２４】
本発明の請求項５における防護柵では、前記主補強板の左右に前記スペーサを設けると共に、これらスペーサは前記主補強板の長さ方向に部分的に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項５の構成によれば、主補強板を管材の内面に近接しても、主補強材と管材との内面に間隔を設けることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の防護柵によれば、大規模な落石・雪崩・崩壊土砂等の外力に対応することができる防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１における防護柵の正面図である。
【図２】同上、防護柵の側面図である。
【図３】同上、端末支柱付近の正面図である。
【図４】同上、中間支柱付近の正面図である。
【図５】同上、端末支柱の管材と補強材の側面図である。
【図６】同上、中間支柱の管材の側面図である。
【図７】同上、支柱上部の側面図である。
【図８】同上、支柱上部の平断面図である。
【図９】同上、設置面位置の支柱の平断面図である。
【図１０】同上、スペーサ位置の支柱の平断面図である。
【図１１】同上、支柱の中央の側面図である。
【図１２】同上、補強材下端における支柱の側面図である。
【図１３】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の断面図である。
【図１４】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の正面図である。
【図１５】同上、端末支柱の緩衝用保持部付近の側面図である。
【図１６】同上、中間支柱の固定用保持部付近の正面図である。
【図１７】同上、中間支柱の固定用保持部付近の断面図である。
【図１８】同上、固定用保持部の保持部本体の正面図である。
【図１９】同上、回転連結機構の一部切欠き正面図である。
【図２０】同上、回転連結機構の一部切欠き側面図である。
【図２１】同上、回転連結機構の平面図である。
【図２２】本発明の実施例２における支柱上部の平断面図である。
【図２３】同上、設置面位置の支柱の平断面図である。
【図２４】同上、スペーサ位置の支柱の平断面図である。
【図２５】本発明の実施例３における防護柵の正面図である。
【図２６】同上、支柱上部の平断面図である。
【図２７】同上、設置面位置の支柱の平断面図である。
【図２８】同上、スペーサ位置の支柱の平断面図である。
【図２９】本発明の実施例４における支柱上部の平断面図である。
【図３０】同上、設置面位置の支柱の平断面図である。
【図３１】同上、スペーサ位置の支柱の平断面図である。
【図３２】本発明の実施例５における支柱の平断面図である。
【図３３】同上、補強材下端における支柱の側面図である。
【図３４】本発明の参考例１における防護柵の正面図である。
【図３５】同上、大径管と中径管と小径管の側面図である。
【図３６】同上、支柱下部の側面図である。
【図３７】同上、支柱上部の大径管と小径管の平面図である。
【図３８】同上、支柱上部の断面図である。
【図３９】同上、支柱上部の平面図である。
【図４０】同上、小径管の中央の平面図である。
【図４１】同上、小径管の下部の平面図である。
【図４２】同上、支柱の要部の平面図である。
【図４３】同上、小径管の下部の側面図である。
【図４４】本発明の参考例２における防護柵の正面図である。
【図４５】同上、大径管と中径管と小径管の側面図である。
【図４６】同上、端末支柱付近の正面図である。
【図４７】同上、支柱下部の側面図である。
【図４８】同上、支柱上部の大径管と小径管の平面図である。
【図４９】同上、支柱上部の断面図である。
【図５０】同上、支柱上部の平面図である。
【図５１】同上、三重管部分の平面図である。
【図５２】本発明の参考例３における端末支柱付近の正面図である。
【図５３】本発明の参考例４における端末支柱付近の正面図である。
【図５４】同上、大径管と中径管と小径管の側面図である。
【図５５】同上、支柱下部の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における防護柵の好ましい実施例を説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１〜図２１は、本発明の実施例１を示すもので、本実施例の防護柵は、傾斜面１に沿って、その傾斜面１を備えた山側２と谷側３との境界部分近傍に立設された複数の支柱５と、支柱５間に上下方向に多段に設けられた横ロープ材６と、支柱５間に張設された防護面としての網材７を備えている。
【００３０】
支柱５としては、下部を地中に建て込まれ、横ロープ材６の各端部を保持する端末支柱８と、前記端末支柱８間に立設され、横ロープ材６の中間部分を保持する中間支柱９とを備えている。
【００３１】
端末支柱８及び中間支柱９は、管材たる外側鋼管11の内部に、鋼製などからなる補強材12を設けている。この補強材12は、Ｈ形鋼からなる芯材13を備え、この芯材13は支柱５の引張領域（山側）と圧縮領域（反山側）に配置するフランジ部14，14と、これらフランジ部14，14の左右方向中央を連結するウエブ部15とを一体に備え、前後方向に長く形成されている。尚、前記フランジ部14が左右板部であり、前記ウエブ部15が前後板部である。前記フランジ部14，14の外面には、主補強板たる第１帯板16と副補強板たる第２帯板17が設けられている。尚、第１帯板16及び第２帯板17は鋼板等からなる。
【００３２】
前記第１帯板16の幅Ｗ１は第２帯板17の幅Ｗ２より広く又は同一で、第１帯板16の厚さＴ１は第２帯板17の厚さＴ２と同等又は厚さＴ２より厚い。また、円形の外側鋼管11の内径寸法Ｓに対して、幅Ｗ１は内径寸法Ｓの０．３〜０．７、幅Ｗ２は内径寸法Ｓの０．２〜０．５、但し、Ｗ１＞＝Ｗ２である。また、厚さＴ１は６〜４９ｍｍ、厚さＴ２は６〜３６である。また、第１帯板16及び第２帯板17の外側角部が、外側鋼管11の内面に接しないように第１帯板16及び第２帯板17の寸法が設定されている。尚、補強材12は前後対象・左右対称である。また、好ましくは、前記第１帯板16の幅Ｗ１は第２帯板17の幅Ｗ２より広く、第１帯板16の厚さＴ１は第２帯板17の厚さＴ２より厚い。
【００３３】
また、両側のフランジ部14，14は両側の第１帯板16を平行に配置するための位置決め部であり、強度上の必要性は低いから、そのフランジ部14の幅Ｗは６０ｍｍ以上であればよい。
【００３４】
さらに、第１帯板16はフランジ部14に部分的な溶接、例えば点溶接などにより取り付けられ、同様に、第２帯板17は第２帯板17に点溶接などにより取り付けられる。また、補強材12は外側鋼管11の一端から内部に挿入され、挿入後、外側鋼管11内には、無収縮モルタルなどのセメント系固化材からなる充填材10が充填され、例えば、充填材10にはセメントミルクが用いられる。従って、固化した充填材10により外側鋼管11と補強材12とが一体化されるから、帯板16，17及びフランジ部14は点溶接などにより固定しておけば済む。
【００３５】
さらに、図９及び図１０に示すように、補強材12には、その第１帯板16にスペーサ18を設けている。このスペーサ18は鋼製の板材からなり、第１帯板16の左，右側面16Ｓ，16Ｓの外側に設けられている。従って、補強材12の長さ方向において、前後左右の４箇所にスペーサ18が設けられている。また、この例では、第１帯板16，16の長さ方向両端側にスペーサ18を設けている。尚、長さ方向両端側のスペーサ18の間に、中央側のスペーサを設けてもよい。
【００３６】
また、芯材13の下端は第１帯板16と第２帯板17に対して略同一位置か、下方に延設されており、芯材13の上端は第１帯板16と第２帯板17に対して上方に延設されている。さらに、外側鋼管11の上部には、第１帯板16と第２帯板17が設けられておらず、左右方向の貫通孔211，211を上下に間隔を置いて設けており、これら貫通孔211，211に対応して、前記芯材13のウエブ部15に貫通孔212，212を設けている。また、それら貫通孔211，212，211には、吊り下げ手段たる長ボルト213が挿通され、この長ボルト213にナット214，214が螺合される。尚、貫通孔211は芯材13の前後方向中央に設けられている。
【００３７】
さらに、支柱５の外面には、該支柱５の設置面１Ａ位置の上下に跨るように、湾曲状の鋼板からなる外補強部215が設けられている。この外補強部215は、支柱５の外面の前後に該外面に沿うように設けられている。即ち、補強板215の角度θは、６０度〜１２０度であり、この例では９０度であるが、前記補強板215は、支柱５の半径の１／２未満の円弧（角度θが１８０度未満）であればよい。また、補強板215の高さ寸法は、設置面１Ａの上部部分及び設置面１Ａの埋設部分が支柱５の外径寸法以上としている。こうすることにより、支柱５に荷重を受けた際、応力が集中する支柱の設置面１Ａ付近を効率よく強化することができる。
【００３８】
また、外側鋼管11の貫通孔の上下には、山側２の傾斜面１に向けて外側鋼管11の外周面から突設した左右一対の第１のキャップ取付用プレート19及び第２のキャップ取付用プレート20を備えている。第１のキャップ取付用プレート19及び第２のキャップ取付用プレート20には、それぞれ第１のキャップ取付孔21及び第２のキャップ取付孔22を備えている。
【００３９】
端末支柱８の外側鋼管11は、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に複数の緩衝用保持部23を上下方向に所定間隔をおいて備えている。
【００４０】
緩衝用保持部23は、一方を端末支柱８の外側鋼管11の山側面に取り付けられた、平面視略矩形の鋼製の板材からなる上下一対の第１の固定部材24，24と、第１の固定部材24，24間に回転自在に取り付けられた把持部25とを備えている。
【００４１】
具体的には、図１５などに示すように、把持部25の取り付けに側面コ字形のブラケット28を用いる。そして、ブラケット28の上下に端末支柱８の中心軸方向と平行に貫通して形成された軸孔26を形成し、この軸孔26にボルト等の第１の固定手段27を螺着し、この固定手段27を中心として前記ブラケット28を支柱５，８に回動自在に取り付けている。尚、前記ブラケット28の上下の横板部28Ｙ，28Ｙには前記第１の固定手段を遊挿する透孔24Ａ，24Ａを穿設している。
【００４２】
把持部25は、一対の把持片29，29を有し、これら把持片29，29の合わせ面には断面半円状の第１の凹溝31及び第２の凹溝32がそれぞれ支柱５の中心軸方向に所定間隔をおいて並設されている。そして、高力ボルト・ナット等の第２の固定手段25Ａによって一対の把持片29，29と前記ブラケット28の縦板部28Ｔとを挟着し、第１の凹溝31，31同士と第２の凹溝32，32同士が対向して、把持部25を端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に対して直線状、且つ断面略円状に貫通する第１及び第２の保持溝33，34が形成される。
【００４３】
この把持部25では、端末支柱８の中心軸方向に所定間隔をおいて並設された第１の保持溝33及び第２の保持溝34の内径は、横ロープ材６の直径より小さく形成されており、横ロープ材６を第１の保持溝33及び第２の保持溝34に端末支柱８の中心軸方向と直交する方向に直線状、且つスライド自在な非固定状態に保持可能な構成としている。また把持部25は、ブラケット28によって端末支柱８から離間させて回転自在に備えている。
【００４４】
中間支柱９の外側鋼管11は、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に前述の端末支柱８の緩衝用保持部23に対応させて複数の固定用保持部36を上下方向に所定間隔をおいて備えている。
【００４５】
固定用保持部36は、中間支柱９の外側鋼管11の山側面に取り付けられた、平面視略半円形状の鋼製の板材からなる第２の固定部材37と、第２の固定部材37に取り付けられた保持部本体38とを備えている。
【００４６】
保持部本体38は、上部に環状部39、中間部に抜け止め部40、そして下部に雄螺子部41を備えた、所謂アイボルトを採用しており、雄螺子部41を第２の固定部材37に中間支柱９の中心軸方向と平行に貫通して形成された長孔状の貫通部37Ａに挿通して、抜け止め部40を第２の固定部材37の上面に当接させた状態で、第２の固定部材37の下方から雄螺子部41にナット41Ａを螺合させて、第２の固定部材37に固定されるものである。
【００４７】
保持部本体38では、環状部39の内径が横ロープ材６の直径、第１の保持溝33、及び第２の保持溝34の内径より大きく形成されているとともに、抜け止め部40と第２の固定部材37の間や、第２の固定部材37とナット41Ａの間にスペーサ（図示せず）を配置することにより、環状部39の上下方向、つまり中間支柱９の中心軸方向における位置を調整可能としている。
【００４８】
ここで、本実施例の横ロープ材６は、複数のワイヤー（ここでは３本）を撚り合わせたロープ材本体42と、ロープ材本体42の両端に備えた抜け止め用のストッパー部材43とを備えている。
【００４９】
各外側鋼管11の上部には、支柱キャップ44が装着される。支柱キャップ44は、内径を外側鋼管11の外径より大きく形成され、上部を閉塞して下部を開放した有底円筒形状を有している。
【００５０】
また、支柱キャップ44には、外側鋼管11の第１のキャップ取付用プレート19に対応して、山側２の傾斜面１に向けて設置される山側面に向けて支柱キャップ44の外周面から突設した左右一対の第３のキャップ取付用プレート45を備えている。第３のキャップ取付用プレート45には、切欠き溝状の第３のキャップ取付孔46を備えている。
【００５１】
各支柱５の回転連結構造については、第１のキャップ取付孔21と第３のキャップ取付孔46とが一致するように、第１のキャップ取付用プレート19上に第３のキャップ取付用プレート45が設置された状態で、支柱キャップ44が各支柱５の外側鋼管11の上部に外嵌されるものとする。
【００５２】
そして、第３のキャップ取付孔46、第１のキャップ取付孔21、第２のキャップ取付孔22の順に挿通して、第２のキャップ取付用プレート20の下方から複数のナット47Ａが螺着されて、第１のキャップ取付用プレート19、第２のキャップ取付用プレート20、第３のキャップ取付用プレート45を連結する取付ボルト47を備えている。
【００５３】
第１のキャップ取付用プレート19と第２のキャップ取付用プレート20の間の取付ボルト47には、可動ブラケット48が水平方向に揺動自在に取り付けられている。可動ブラケット48は、鋼製の板材からなるブラケット本体49の一端に、取付ボルト47が挿通可能な円筒状の軸受部50を備えている。
【００５４】
隣接する端末支柱８の上部と中間支柱９の上部とを連結する支持部材51は、円筒形状を有する鋼製の支持部材本体51Ａと、支持部材本体51Ａの両端に取り付けられた支持部材側取付部材52と、支持部材側取付部材52と可動ブラケット48とを連結する端部ブラケット53とを備えている。
【００５５】
支持部材側取付部材52は、一方を支持部材本体51Ａの両端に嵌挿され後、溶接等により支持部材本体51Ａに固定されており、他方に取り付け用の取付孔（図示せず）を備えた鋼製の板材からなる。
【００５６】
端部ブラケット53は、一方から中間部分にかけて所定間隔をおいて複数の調整用取付孔（図示せず）を並設しているとともに、他方に可動ブラケット48に取り付けられる取付孔（図示せず）を備えた、少なくとも一方側を支持部材本体51Ａ内に挿入可能に設けた鋼製の板材からなる。
【００５７】
可動ブラケット48と端部ブラケット53は、可動ブラケット48のブラケット本体49の貫通部（図示せず）と端部ブラケット53の取付孔（図示せず）とを介して、ボルト・ナット等の第３の固定手段57によって連結されている。
【００５８】
また、端部ブラケット53と支持部材側取付部材52は、適宜複数の調整用取付孔（図示せず）の中から端末支柱８と中間支柱９との間隔に応じた調整用取付孔（図示せず）を選択して、その選択された支持部材側取付部材52の調整用取付孔（図示せず）と端部ブラケット53の取付孔（図示せず）を介して、ボルト・ナット等の第４の固定手段58によって連結されている。
【００５９】
また、上下に多段に設けた横ロープ材６，６・・・には、支柱５，５の間において、横ロープ材６の上下方向の間隔を所定間隔に保持する間隔保持部材59が取り付けられている。この間隔保持部材59は、鋼製の板材に、端末支柱８の緩衝用保持部23と中間支柱９の固定用保持部36に対応して、横ロープ材６を挿通する複数のロープ挿通部61を所定間隔をおいて配置したものである。
【００６０】
ロープ挿通部61は、Ｕボルト62をナット（図示せず）で間隔保持部材59に固定して、Ｕボルト62と間隔保持部材59によって囲まれた環状部分に横ロープ材６を挿通するものである。
【００６１】
網材７は、各支柱５、支持部材51等によって囲まれた領域の山側２に配置された金属線材で編成した金網である。
【００６２】
さらに、網材７は、結合コイル等の取付部材64を介して、横ロープ材６にも固定されて
いる。
【００６３】
［実施例］
本実施例の支柱５と、比較例として外径が鋼管の267.4ｍｍ、厚さが41.0ｍｍの断面性能について検討した。本実施例の実施品として、図９において、外側鋼管11は、外径が267.4ｍｍ、厚さが6.6ｍｍで、芯材13は、Ｈ型鋼であって、前後幅が125ｍｍ、フランジ部14の左右幅が60ｍｍ、フランジ部14の厚さが８ｍｍ、ウエブ部15の厚さが６ｍｍで、第１帯板16は、鋼板であって、左右幅が150ｍｍ、厚さが36ｍｍで、第２帯板17は、鋼板であって、左右幅が100ｍｍ、厚さが16ｍｍで、外側補強部215は、鋼板であって、厚さが6.6ｍｍ、角度θが90度のものを用いた。
【００６４】
【表１】
0005954263.tif 000002
【００６５】
上記表１は、比較例として、外径が同一で、厚さが41ｍｍの鋼管を例示したものである。両者は断面係数が同一であるが、重量は比較例が２０％以上重たくなる。また、キロ当たりの加工費が実施品が高いが、材料費・メッキ代・運搬費が重量に比例するから、全体として、支柱の単価としては、比較例が実施品の１．７９倍以上となる。尚、実施品では、前後の第１帯板16，16と第２帯板17，17により、断面係数の５０％以上（約５３％）を得ることができる。
【００６６】
特に、支柱を建て込む杭式構造の防護柵は、コンクリート基礎の設置し難い場所に設定されることがほとんどのため、掘削孔65の大きさや部材重量が制限されることが多い。これに対して、鋼管単品の比較品では、重量が重たいため、狭いスペースでの施工に不向きであり、また、厚さ41ｍｍの汎用品はない。
【００６７】
上述の防護柵の支柱５の施工方法について説明すると、支柱５の設置面１Ａに、外側鋼管11より大径な掘削孔65を形成し、この掘削孔65内に外側鋼管11の下部を挿入し、掘削孔65に外側鋼管11を建て込む。この場合、補強材12を挿入する前に、掘削孔65に充填材を充填して外側鋼管11を固定してもよいし、補強材12を外側鋼管11内に一体の設けた後に、外側鋼管11を掘削孔65に固定してもよい。
【００６８】
支柱５を建て込んだ後、一方の貫通孔212を用いて補強材12を吊り上げる。そして、補強材12の下端12Ｋを外側鋼管11の上部開口に合わせて、補強材12を外側鋼管11内に吊り下ろし、図８に示すように、他方の貫通孔212と外側鋼管11の貫通孔211，211に長ボルト213を挿通し、長ボルト213にナット214，214を螺着する。この後、同様にして他方の貫通孔212と外側鋼管11の貫通孔211，211に長ボルト213を挿通し、長ボルト213にナット214，214を螺着する。この場合、外側鋼管11と補強材12を別々に吊り込むことができるため、ここの部品が軽量で済み、施工に制限を受ける箇所への設置が可能となる。
【００６９】
このようにして外側鋼管11内に補強材12を挿入すると、２本の長ボルト213，213により、外側鋼管11に対する補強材12の長さ方向が位置決めされる。また、２本の長ボルト213，213により、外側鋼管11の断面内における補強材12の上部側の前後位置が位置決めされ、複数個所のスペーサ18により、外側鋼管11の断面内における補強材12の前後左右位置が位置決める。
【００７０】
この状態で、外側鋼管11の上部開口から充填材10を充填すると、第１帯板16及び第２帯板17の外側角部と外側鋼管11の内面の隙間を通って、充填材10が外側鋼管11の内部にスムーズに充填される。そして、充填した充填材10が固化することにより、外側鋼管11内に補強材12が一体に設けられる。
【００７１】
尚、支柱５は第１帯板16及び第２帯板17が山側２と反山側である谷側３に位置するように建て込む。
【００７２】
防護柵は、山側２からの落石、雪崩、土砂等が防護柵の防護面である網材７に衝突すると、網材７にかかる衝撃を緩衝しようとして横ロープ材６が山側２から谷側３へと撓む。
【００７３】
そして、横ロープ材６が山側２から谷側３へ撓む際に、緩衝側保持部23と固定側保持部36がそれぞれ保持している横ロープ材６が撓むことにより、緩衝側保持部23から横ロープ材６が引き出される。
【００７４】
ここで、緩衝側保持部23では、把持部25が回転して、横ロープ材６の把持方向を横ロープ材６が撓んだ箇所に向けるので、横ロープ材６が撓んだ箇所へ向けての横ロープ材６の引き出しがスムーズに行われる。即ち、横ロープ材６が無理に屈曲されることを防止できる。
【００７５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は、管材たる外側鋼管11と、この外側鋼管11の内部に設けた補強材12と、外側鋼管11内に充填した充填材10を備え、補強材12は、前後方向の芯材13と、この芯材13の前側及び後側に設けた左右方向の主補強板たる第１帯板16とを備え、芯材13は前後方向の前後板部たるウエブ部15と、このウエブ部15の両端部に設けた左右方向の左右板部たるフランジ部14とを備え、第１帯板16はフランジ部14より左右方向に幅広で且つ肉厚であるから、幅広で肉厚な第１帯板16を外側鋼管11の内面側に配置することにより、曲げモーメントに対する断面性能が向上する。そして、芯材13は比較的安価な規格品であるＩ形鋼又はＨ形鋼を用い、主補強板は板材を用いることができるから、補強材12の構成が簡易となる。
【００７６】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、副補強板たる第２帯板17を備え、第２帯板17，17を前側及び後側の主補強板たる第１帯板16，16の前面及び後面に重ねて設けたから、第１帯板16と管材内面との間の隙間に第２帯板17を設けることにより、曲げモーメントに対する断面性能を向上することができる。
【００７７】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、管材たる外側鋼管11の断面が円形であり、副補強板たる第２帯板17が主補強板たる第１帯板16より左右方向幅狭に形成されているから、断面円形の外側鋼管11内において、第１帯板16と外側鋼管11の内面との間の隙間に第２帯板17を設けることができ、この第２帯板17により曲げモーメントに対する断面性能を向上することができる。
【００７８】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、補強材12と管材たる外側鋼管11の内面との間に間隔を設けるスペーサ18を備えるから、間隔を挟んだ空間が間隔により連通するため、外側鋼管11の内部に充填材10をスムーズに充填することができる。
【００７９】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、主補強板たる第１帯板16の左右にスペーサ18，18を設けると共に、これらスペーサ18，18は第１帯板16の長さ方向に部分的に設けられているから、第１帯板16を外側鋼管11の内面に近接しても、主補強材と管材との内面に間隔を設けることができる。
【００８０】
また、実施例上の効果として、補強材12の長さ方向において、前後左右の４箇所にスペーサ18を設けたから、外側鋼管11に対して、補強材12の中心を合わせることができ、また、スペーサ18は鋼製の板片からなるから、外側鋼管11内に補強材12を挿入する場合の案内となる。さらに、芯材13の上端は第１帯板16と第２帯板17に対して上方に延設され、その芯材13の上端側に貫通孔211を設けたから、芯材13の上部を用いて吊り下ろしと、芯材13の外側鋼管11内への挿入作業を簡便に行うことができる。
【実施例２】
【００８１】
図２２〜図２４は、本発明の実施例２を上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の芯材は、断面が前後方向に長い角型鋼管71からなり、この角型鋼管71の前後の側板部71Ａ，71Ａが左右板部であり、その角型鋼管71の前後の側板部71Ｂ，71Ｂが前後側板部である。そして、前後の側板部71Ａに前記第１帯板16が点溶接などにより取り付けられている。また、前記左右の側板部71Ａ，71Ａに前記貫通孔212，212が穿設されている。尚、図２３に示すように、角型鋼管71の内部にも充填材10を充填することが好ましい。
【００８２】
また、前後の側板部71Ａ，71Ａは両側の第１帯板16を平行に配置するための位置決め部であり、強度上に必要性は低いから、その側板部71Ａの幅Ｗは６０ｍｍ以上であればよく、また、角型鋼管71の厚さは６ｍｍ以下でよい。
【００８３】
本実施例の支柱５と、比較例として外径が鋼管の267.4ｍｍ、厚さが41.0ｍｍの断面性能について検討した。角型鋼管71は、厚さが4.5ｍｍ、前後幅が125ｍｍ、左右幅は75ｍｍであり、第１帯板16，第２帯板17及び外側補強部215は実施例１と同一である。
【００８４】
【表２】
0005954263.tif 000003
【００８５】
上記表２は、比較例として、外径が同一で、厚さが41ｍｍの鋼管を例示したものである。両者は断面係数が同一であるが、重量は比較例が２０％以上重たくなる。また、キロ当たりの加工費は実施品が高いが、材料費・メッキ代・運搬費が重量に比例するから、全体として、支柱の単価としては、比較例が実施品の１．７９倍以上となる。尚、実施品では、前後の第１帯板16，16と第２帯板17，17により、断面係数の５０％以上（約５３％）を得ることができる。
【００８６】
このように本実施例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は、管材たる外側鋼管11と、この外側鋼管11の内部に設けた補強材12と、外側鋼管11内に充填した充填材10を備え、補強材12は、前後方向の芯材たる角型鋼管71と、この角型鋼管71の前側及び後側に設けた左右方向の主補強板たる第１帯板16とを備え、芯材13は前後方向の前後板部たるウエブ部15と、このウエブ部15の両端部に設けた左右方向の左右板部たるフランジ部14とを備え、第１帯板16はフランジ部14より左右方向に幅広で且つ肉厚であるから、実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００８７】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、芯材たる角型鋼管71は、前記前後方向の前後板部たる側板部71Ａを左右に配置すると共に、これら側板部71Ａ，71Ａの両端部に左右方向の左右板部たる側板部71Ｂ，71Ｂをそれぞれ連結した強度的に優れた角形の角型鋼管71を芯材に用いることができる。
【００８８】
また、実施例上の効果として、角型鋼管71を設けることにより、同一高さ位置で左右の側板部71Ｂ，71Ｂに貫通孔212をそれぞれ形成し、それら貫通孔212，212に長ボルト213を挿入することにより、安定して吊り上げや位置決めを行うことができる。
【実施例３】
【００８９】
図２５〜図２８は、本発明の実施例３を上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の外側鋼管11Ａは角型鋼管であり、この角型鋼管の四辺は等しく、角部が湾曲状に形成されている。
【００９０】
また、この例の補強材12では、第２帯板17の幅Ｗ２は前記第１帯板16の幅Ｗ１より広く又は同一で、第２帯板17の厚さＴ２は第１帯板16の厚さＴ１と同等又は厚さＴ１より厚い。また、核型の外側鋼管11Ａの内幅寸法Ｗに対して、幅Ｗ１は内幅寸法Ｗの０．９３以上、幅Ｗ２は内径寸法Ｓの０．６８以上、但し、Ｗ１＜＝Ｗ２である。また、厚さＴ１は６〜４９ｍｍ、厚さＴ２は６〜３６ｍｍである。また、第１帯板16及び第２帯板17の外側角部が、外側鋼管11の内面に接しないように第１帯板16及び第２帯板17の寸法が設定されている。尚、補強材12は前後対象・左右対称である。また、好ましくは、第２帯板17の幅Ｗ２は前記第１帯板16の幅Ｗ１より広く、第２帯板17の厚さＴ２は第１帯板16の厚さＴ１より厚い。
【００９１】
補強材12には、その第２帯板17の外面にスペーサ18を設けている。このスペーサ18は鋼製の板材からなり、前後の第２帯板17の前面，後面に左右に間隔を置いて設けられている。また、図２７に示すように、外補強部215は鋼製の平板からなり、外補強部215の左右の幅ＷＧは前記第１帯板16の幅Ｗ１と略等しい。
【００９２】
さらに、第１のキャップ取付用プレート19には、キャップ取付孔21Ａが設けられ、第１のキャップ取付用プレート19上に第３のキャップ取付用プレート45が設置された状態で、支柱キャップ44が各支柱５の外側鋼管11の上部に外嵌し、第３のキャップ取付孔46とキャップ取付孔21Ａにボルト（図示せず）を挿通し、このボルトにナットを螺合して、第１のキャップ取付用プレート19に第３のキャップ取付用プレート45を固定する。尚、実施例１と同様に第１のキャップ取付用プレート19と第２のキャップ取付用プレート20の間の取付ボルト47に、可動ブラケット48が水平方向に揺動自在に取り付けられている。
【００９３】
このように本実施例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は、管材たる外側鋼管11Ａと、この外側鋼管11Ａの内部に設けた補強材12と、外側鋼管11Ａ内に充填した充填材10を備え、補強材12は、前後方向の芯材13と、この芯材13の前側及び後側に設けた左右方向の主補強板たる第１帯板16とを備え、芯材13は前後方向の前後板部たるウエブ部15と、このウエブ部15の両端部に設けた左右方向の左右板部たるフランジ部14とを備え、第１帯板16はフランジ部14より左右方向に幅広で且つ肉厚であるから、実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００９４】
また、外側鋼管11Ａが角型鋼管であるから、外側鋼管11Ａの前後寸法を押えることができ、これによりコンクリート基礎に支柱８，９を立設する場合、コンクリート基礎の前後方向寸法を小さく抑えることができる。
【００９５】
また、実施例上の効果として、外側鋼管11Ａが角型だから、外側に近い第２帯板17を内側の第１帯板16に比べた厚くすることにより、強度に優れたものなる。また、外補強部215は外側鋼管11Ａに所定の取付強度を有するように固定しなければならないが、第２帯板17は充填材10により外側鋼管11Ａに一体化されるから、芯材13との高い取付強度を要さないという製作上の利点がある。
【実施例４】
【００９６】
図２９〜図３１は、本発明の実施例４を上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例は、上記実施例３のＨ型鋼からなる芯材を、断面が前後方向に長い角型鋼管71に置き換えており、外側鋼管11Ａが角型の場合でも上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００９７】
図３２〜図３３は、本発明の実施例５を上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の補強材12は、芯材13である前記角型鋼管71のみからなる。
【００９８】
このように応力的に第１帯板，第２帯板及び外補強部を取り付ける必要がなければ、外側鋼管11Ａと内部の角型鋼管71のみの多重角型鋼管合成支柱により防護体の支柱８，９を構成することができ、本実施例では、二重管を例示したが、外側鋼管11Ａと角型鋼管71の間に中間の角型鋼管を配置した三重管でもよい。
［参考例１］
【００９９】
図３４〜図４３は、本発明の参考例１を上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の支柱８，９は、断面円形又は断面角型の三重管からなる。
【０１００】
図３５に示すように、それら支柱８，９は、外側管たる大径管81と、この大径管81内に挿入される中径管82と、この中径管82内に挿入される小径管83とを備え、前記設置面１Ａに立設される。また、中径管82は大径管81及び小径管83より短く、中径管82と小径管83は下端位置を略合わせて配置され、それら中径管82と小径管83の下端位置より大径管81の下端は下方に延設され、その大径管81と小径管83の上端位置は略同一である。
【０１０１】
コンクリート基礎を用いない杭式構造の支柱では、設置面１Ａの位置より下方の地中部分が長くなり、支柱が全体として長くなる場合がある。これに対して、支柱を構成する部材は車両運搬時や現場搬入時などに長さの制限があり、トレーラーを用いた場合の最長積載長さは例えば１２ｍ程度であり、この寸法を超えると、現場で接合する必要がある。
【０１０２】
そこで、本参考例では、支柱８，９は、その大径管81の下端に下延長部を設けるように構成しており、以下、その構成について説明する。
【０１０３】
図３５に示すように、この例では、前記下延長部は、前記中径管82と同径・同厚の管材84からなる。図３６などに示すように、大径管81の下部には、その長さ方向に一定間隔を置いて、左右方向の貫通孔85，85を複数個所設け、この例では大径管81の長さ方向に３箇所の貫通孔85を設けている。また、前記管材84の上部には前記貫通孔85，85，85に対応して貫通孔86，86，86を穿設している。尚、貫通孔85，86はそれぞれ管の直径を通って左右両側に形成されている。
【０１０４】
さらに、連結手段として長ボルト87とナット88とを用い、その長ボルト87を貫通孔85，86に挿通し、長ボルト87の先端に２個のナット88，88を螺合することにより、大径管81の下端に管材84を連結している。また、大径管81の下端に対応して、前記管材84には鍔部84Ｆが設けられ、連結状態で、鍔部84Ｆが大径管81の下端81Ｋに当接し、大径管81の内周面と中径管82の外周面との間の隙間を該鍔部84Ｆが塞いでいる。
【０１０５】
また、小径管83の上部には、吊下げ手段たるフラットバー89を小径管83の直径方向に固定する。図３７に示すように、フラットバー89の長さは大径管81の内径寸法より短く、そのフラットバー89の両端が大径管81の内面に近接することにより、フラットバー89はスペーサの役割をなす。また、大径管81の上部には、前後方向の貫通孔91，91を設け、この貫通孔91，91に対応して、前記小径管83に前後方向の貫通孔92，92を設けている。そして、前記長ボルト87を前記貫通孔91，92に挿通し、長ボルト87の先端に２個のナット88，88を螺合することにより、大径管81の上部に小径管83の上部とが連結固定される。
【０１０６】
さらに、図３５及び図４０に示すように、小径管83の長さ方向中央には、スペーサ93，93，93，93が円周方向等間隔に４箇所設けられ、それらスペーサ93，93，93，93は、鋼製の板片からなり、中径管82の内面に当接又は近接して該中径管82の中心に小径管83の中心を合わせるように位置決めされる。
【０１０７】
また、図３６などに示すように、管材84には、スペーサ94，94，94，94が円周方向等間隔に複数（４箇所）設けられている。それらスペーサ94，94，94，94は、鋼製の板片からなり、大径管81の内面に当接して該大径管81の中心に管材84の中心を合わせるように位置決めされる。尚、図３６に示すように、管材84の大径管81に挿入した部分の上側及び下側にスペーサ94がそれぞれ設けられて位置決めされている。
【０１０８】
図４１〜図４３に示すように、小径管83の下端には、上向き係止部たる係止突起95，95，95，95が円周方向等間隔に複数（４箇所）設けられている。それら係止突起95，95，95，95は、鋼製の略三角形状の板片からなり、外側に向って低くなる傾斜の上傾斜部95Ｋを有し、この上傾斜部95Ｋが中径管82の下端に係止し、これにより小径管83の下端に小径管83の下端が位置決めされる。また、係止突起95の外端が大径管81の内面に当接又は近接して該大径管81の中心に小径管83の中心を合わせるように位置決めされる。
【０１０９】
尚、この例では、大径管81，中径管82，小径管83及び管材84は断面円形の鋼管であるが、角型鋼管を用いてもよい。
【０１１０】
次に、前記防護柵の施工方法につき、支柱の施工を中心にして説明する。設置面１Ａに大径管81の下部及び管材84を挿入する掘削孔65を掘削し、大径管81の下部に管材84の上部を挿入し、図３６に示したように、両者を連結手段である長ボルト87とナット88により連結する。これにより大径管81の長さを延長することができ、この管材84の下部からなる延長部分は支柱８，９の最低部に位置するから、加わる応力も他に比べて小さく、大径管81に比べて小径で肉薄な管材84を用いることができる。
【０１１１】
大径管81の下部に管材84を掘削孔65に挿入し、この掘削孔65にモルタルなどの充填材を充填して大径管81を固定する。
【０１１２】
一方、中径管82の下部から小径管83を挿入すると、スペーサ93により中径管82と小径管83とが位置合わせされる。また、図４３に示すように、係止突起95が中径管82の下端に形成し、フラットバー89を用いて中径管82と小径管83とを吊り上げることができ、中径管82と小径管83の下部を大径管81の上部から挿入して吊り下ろし、図３８に示すように、貫通孔91，92を位置合わせした状態で、貫通孔91，92に長ボルト87を挿入して大径管81に小径管83を固定する。
【０１１３】
この後、大径管81，中径管82及び小径管83内に充填材10を充填し、これら三者を一体化する。
【０１１４】
このように本参考例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は外側管たる大径管81が設置面１Ａに立設され、大径管81の地中下端に連結する管材84と、それら大径管81と管材84とを連結する連結手段たる長ボルト87とを備えるから、施工条件などにより長尺な大径管81を現場に搬入できない場合、現場で大径管81に管材84を連結して大径管81を延長することができる。
【０１１５】
また、参考例上の効果として、鍔部84Ｆが大径管81の下端81Ｋに当接し、大径管81の内周面と中径管82の外周面との間の隙間を該鍔部84Ｆが塞いでいるから、充填材10が漏れ出すことがない。さらに、小径管83の下端に係止突起95に、この上傾斜部95Ｋが中径管82の下端に係止するから、小径管83の下端に小径管83の下端が位置決めされ、また、係止突起95の外端が大径管81の内面に当接又は近接して該大径管81の中心に小径管83の中心を合わせるように位置決めされる。
［参考例２］
【０１１６】
図４４〜図５１は、本発明の参考例２を上記各実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の支柱８，９は、断面円形又は断面角型の三重管からなる。
【０１１７】
図４５に示すように、それら支柱８，９は、大径管81と、この大径管81内に挿入される中径管82と、この中径管82内に挿入される小径管83とを備え、前記設置面１Ａに立設される。また、小径管83は大径管81より長く、小径管83と大径管81の上端位置を略合わせて配置され、中径管82は大径管81及び小径管83の下端から下方に延設されている。さらに、小径管83の下端は大径管81より下方に位置する。
【０１１８】
そして、設置面１Ａの上下において大径管81，中径管82及び小径管83が位置する。尚、この例では、大径管81，中径管82及び小径管83の外径は、89.1ｍｍ以下，60.5ｍｍ以下，48.6ｍｍ以下である。
【０１１９】
大径管81，中径管82及び小径管83の重複部分には、左右方向の貫通孔101，102，103を複数設け、この例では大径管81の長さ方向に間隔を置いて２箇所の貫通孔101，102，103を設けている。尚、貫通孔101，102，103はそれぞれ管の直径を通って左右両側に形成されている。
【０１２０】
さらに、連結手段として前記長ボルト87とナット88とを用い、その長ボルト87を貫通孔101，102，103に挿通し、長ボルト87の先端に２個のナット88，88を螺合することにより、大径管81，中径管82及び小径管83を連結している。また、大径管81の下端に対応して、前記中径管82には鍔部82Ｆが設けられ、連結状態で、鍔部82Ｆが大径管81の下端81Ｋに当接し、大径管81の内周面と中径管82の外周面との間の隙間を該鍔部82Ｆが塞いでいる。尚、鍔部82Ｆは大径管81の下端に設けてもよい。また、図中83Ｋは小径管83の下端、82Ｊは中径管82の上端である。
【０１２１】
また、小径管83の上部には、吊下げ手段兼スペーサである前記フラットバー89を小径管83の直径方向に固定する。
【０１２２】
さらに、図４５に示すように、小径管83の長さ方向中央には、ストッパ片105，105，105，105が円周方向等間隔に４箇所設けられ、それらストッパ片105，105，105，105は、鋼製の板片からなり、中径管82の上端に当接して中径管82に対する小径管83の高さが位置決めされる。
【０１２３】
また、中径管82の上部外面には、前記スペーサ94，94，94，94が円周方向等間隔に複数（４箇所）設けられている。それらスペーサ94，94，94，94は、鋼製の板片からなり、大径管81の内面に当接して該大径管81の中心に中径管82の中心を合わせるように位置決めされる。
【０１２４】
尚、図４５に示すように、中径管82の下部に掘削用のビット106を取り付けて塞いだり、図４６に示すように、中径管82の下部を蓋体107により塞いだりしてもよい。
また、この例では、大径管81，中径管82，小径管83及び管材84は断面円形の鋼管であるが、角型鋼管を用いてもよい。
【０１２５】
次に、前記防護柵の施工方法につき、支柱の施工を中心にして説明する。設置面１Ａに中径管82の下部を挿入する掘削孔65を掘削し、中径管82の下部を挿入して仮固定する。この場合、地上で連結作業ができるように貫通孔102を設置面１Ａより上にした状態で仮固定する。この仮固定の方法としては、中径管82の外面を挟持した支持具を設置面１Ａに載置して中径管82を保持するなどして行う。
【０１２６】
この後、フラットバー89を用いて小径管83を吊り上げ、小径管83を中径管82の上部から挿入して吊り下ろすと、ストッパ片105が中径管82の上端に当接し、中径管82に対して小径管83の高さ位置が決まり、それぞれの貫通孔102，103の高さ位置が合わされる。
【０１２７】
さらに、大径管81を吊り上げ、大径管81を吊り下ろして小径管83と中径管82に外装し、前記中径管82の鍔部82Ｆに大径管81の下端が当接することにより、中径管82に対して大径管81の高さ位置が決まり、それぞれの貫通孔101，102，103の高さ位置が合わされる。この後、貫通孔101，102，103に長ボルト87を挿入し、ナット88，88を螺合して、大径管81と中径管82と小径管83を長さ方向に連結一体化する。尚、スペーサ93，94などの作用は上記実施例及び参考例と同様である。
【０１２８】
前記連結一体化の後、仮固定を解除して支柱８，９を所定深さまで地中に押し込み、掘削孔65に充填材を充填して支柱８，９を固定し、また、支柱８，９内に充填材10を充填し、この充填材10が硬化することにより、大径管81と中径管82と小径管83が一体化され、設置面１Ａの上下に渡って、大径管81と中径管82と小径管83が重複した三重管部分が形成される。
【０１２９】
このように本参考例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は、大径管81と、この大径管81内に挿入される中径管82と、この中径管82内に挿入される小径管83とを備え、設置面１Ａに立設され、設置面１Ａの上下に大径管81と中径管82と小径管83が位置し、大径管81の下端81Ｋ位置から中径管82の下端が下方に延設されているから、設置面１Ａ下方の地中への建て込み部分は、主として大径管81より小径な中径管82で済むため、施工が容易となり、現場で、大径管81と中径管82と小径管83とより設置面１Ａの上下が三重となった支柱５を構築できる。また、支柱５を分割して軽量化し、人力運搬・施工によりどんな場所でも簡単に杭式防護柵を設置することができる。
【０１３０】
また、参考例上の効果として、ストッパ片105が円周方向等間隔に複数個所（好ましくは３箇所以上）設けたから、中径管82と大径管81とを位置あわせすることができる。
［参考例３］
【０１３１】
図５２は、本発明の参考例３を上記各実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、設置面１Ａには支柱位置に対応して擂り鉢型の開削孔101を形成し、この開削孔101は底面101Ａから設置面位置にある上面101Ｂに向ってテーパー状に拡大形成されており、その底面101Ａから下方に向って前記掘削孔65が形成されている。尚、開削孔101の深さは、中径管82の地中部分の長さに略等しい。
【０１３２】
そして、一例として、中径管82が挿入可能な掘削孔65を形成した後、掘削孔65に中径管82を挿入し、掘削孔65に充填材を充填し、中径管82の下部を地中に固定する。また、他の例として、中径管82の下部に前記ビット106を設け、中径管82を回転しながら押し込んで地中に固定する。この場合もビット106が形成した掘削孔に充填材を充填してもよい。
【０１３３】
いずれの場合も、中径管82を固定した後、参考例２と同様にして、中径管82内に小径管83を挿入し、これら中径管82と小径管83に大径管81を外装し、連結手段である長ボルト87とナット88により大径管81と中径管82と小径管83とを長さ方向に連結一体化した後、大径管81と中径管82と小径管83の内部に充填材10を充填する。
【０１３４】
また、大径管81と中径管82と小径管83とを長さ方向に連結一体化した後、開削孔101にモルタルなどの硬化性材料を充填して埋め戻し、開削孔101のモルタルが硬化して基礎部が形成される。
【０１３５】
このように本参考例では、上記実施例及び参考例と同様な作用・効果を奏し、また、この例では、開削孔101を形成することにより、中径管82が挿入可能な掘削孔65を形成すれば済み、掘削孔65の施工を簡略化することができる。
【０１３６】
また、参考例上の効果として、中径管82の下部に前記ビット106を設けることにより、中径管82を回転しながら押し込んで地中に固定することができる。この場合、ビット106は地中に埋設したままとする。
［参考例４］
【０１３７】
図５３〜図５５は、本発明の参考例４を上記各実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、上記参考例２及び３において、貫通孔101，102，103をそれぞれ設置面１Ａより上部の大径管81，中径管82，小径管83の地上部に形成している。尚、この例では、山側及び谷側を前後方向とすると、貫通孔101，102，103は大径管81，中径管82，小径管83の左右方向に形成されている。
【０１３８】
したがって、地上部において長ボルト87を用いて大径管81，中径管82，小径管83を連結することができ、このように支柱５を分割し軽量化し、人力運搬・施工によりどのような場所でも簡便に杭式防護柵を設置することができる。また、最も応力の必要な地際（設置面１Ａ）の上下部は三重構造となり、最も応力が少ない地中部の下部が一重、その他を二重構造にでき、また、分解することが可能となり、支柱の部材重量を軽量化することができる。
【０１３９】
このように本参考例では、所定の間隔をおいて設けられた複数の支柱５と、支柱５間に設けた防護面たる網材７とを備えた防護柵において、支柱５は、大径管81と、この大径管81内に挿入される中径管82と、この中径管82内に挿入される小径管83とを備え、設置面１Ａに立設され、設置面１Ａの上下に大径管81と中径管82と小径管83が位置し、大径管81の下端81Ｋ位置から中径管82の下端が下方に延設されているから、上記各実施例及び参考例と同様な作用・効果を奏する。
【０１４０】
また、参考例上の効果として、地上部において長ボルト87を用いて大径管81，中径管82，小径管83を連結することができる。
【０１４１】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、各支柱は内側管材、中間管材、外側管材からなる三重管に限られるものではない。また、端末支柱と中間支柱の構造は同一構造とすることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  傾斜面
１Ａ  設置面
２  山側
３  谷側
６  横ロープ材
７  網材（防護面）
８  端末支柱
９  中間支柱
10  充填材
11  外側鋼管（管材）
12  補強材
13  芯材
14  フランジ部（左右板部）
15  ウエブ部（前後板部）
16  第１帯板（主補強部）
17  第２帯板（副補強部）
18  スペーサ
65  掘削孔
71  角型鋼管（芯材）
71Ａ  前後の側板部（左右板部）
71Ｂ  左右の側板部（前後板部）
81  大径管（外側管）
81Ｋ  下端
82  中径管
83  小径管
84  管材（延長部）
87  長ボルト（連結手段）
88  ナット
101  開削孔
【図１】
0005954263.tif 000004
【図２】
0005954263.tif 000005
【図３】
0005954263.tif 000006
【図４】
0005954263.tif 000007
【図５】
0005954263.tif 000008
【図６】
0005954263.tif 000009
【図７】
0005954263.tif 000010
【図８】
0005954263.tif 000011
【図９】
0005954263.tif 000012
【図１０】
0005954263.tif 000013
【図１１】
0005954263.tif 000014
【図１２】
0005954263.tif 000015
【図１３】
0005954263.tif 000016
【図１４】
0005954263.tif 000017
【図１５】
0005954263.tif 000018
【図１６】
0005954263.tif 000019
【図１７】
0005954263.tif 000020
【図１８】
0005954263.tif 000021
【図１９】
0005954263.tif 000022
【図２０】
0005954263.tif 000023
【図２１】
0005954263.tif 000024
【図２２】
0005954263.tif 000025
【図２３】
0005954263.tif 000026
【図２４】
0005954263.tif 000027
【図２５】
0005954263.tif 000028
【図２６】
0005954263.tif 000029
【図２７】
0005954263.tif 000030
【図２８】
0005954263.tif 000031
【図２９】
0005954263.tif 000032
【図３０】
0005954263.tif 000033
【図３１】
0005954263.tif 000034
【図３２】
0005954263.tif 000035
【図３３】
0005954263.tif 000036
【図３４】
0005954263.tif 000037
【図３５】
0005954263.tif 000038
【図３６】
0005954263.tif 000039
【図３７】
0005954263.tif 000040
【図３８】
0005954263.tif 000041
【図３９】
0005954263.tif 000042
【図４０】
0005954263.tif 000043
【図４１】
0005954263.tif 000044
【図４２】
0005954263.tif 000045
【図４３】
0005954263.tif 000046
【図４４】
0005954263.tif 000047
【図４５】
0005954263.tif 000048
【図４６】
0005954263.tif 000049
【図４７】
0005954263.tif 000050
【図４８】
0005954263.tif 000051
【図４９】
0005954263.tif 000052
【図５０】
0005954263.tif 000053
【図５１】
0005954263.tif 000054
【図５２】
0005954263.tif 000055
【図５３】
0005954263.tif 000056
【図５４】
0005954263.tif 000057
【図５５】
0005954263.tif 000058