(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースより上方へ立設された柱体とを備えた道路用標示体であって、
前記柱体は円筒形状のパイプ体から形成されており、
前記柱体の下部は円筒形状の基部となされて前記ベースに固定されており、
前記基部の上部には、前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成型によって面方向からの視認性が向上された標示面が前面に設けられており、
前記柱体は踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有すると共に、前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成型によって前記基部より平面視外側に配置された前記パイプ体の筒壁全てが前記ベースの縁より平面視内側に位置するように形成されており、
前記前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成形によって前記基部と一体的に形成された前記標示面を備える板部が、前記基部より幅広、且つ、前記ベースよりも幅狭で、前記標示面を含む板部が前記基部と共に筒状、且つ可撓性を有するように設けられており、
前記柱体は、前記板部の上下方向の大きさが前記基部の上下方向の大きさよりも大きく形成されると共に、該柱体の前記基部の円筒形状の筒壁が前記ベースに設けられたくぼみに挿入されて固定されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
板形状に形成された前記板部が前記柱体の上端に至るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示あるいは交通規制誘導標示などを目的として、道路に立設して設置される道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、その設置場所の状況や目的に応じて、種々の形状のものが製造されて利用されており、これらに関連する発明も開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、道路上に設置可能な道路標識具であって、外力に対して揺動可能で尚且つ弾性復元力により起立状態が保持される標示部と、前記標示部を前記道路上に支持する接地部とを備える道路標識具、が開示されている。
また、特許文献２には、中空のポールとポールの上端に取り付けられたキャップとポールの下端に配置されたベースとを具備し、ポールが車両との接触によって曲がる材料からなる道路標識柱において、ポール、キャップおよびベースが形状あるいは材料もしくはこれら双方が異なる複数種類のものからなり、各々のポールおよび各々のキャップが共通する締結手段を、各々のポールおよび各々のベースが共通する締結手段を具備していることを特徴とする道路標識柱、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８５６１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の道路標識具には、起立状態に保持される標示部を板形状に形成する実施形態が記載されており、これは板面方向へ良好な標示が可能に形成されているが、外力に対して揺動可能な標示部を板形状に形成すると、板面方向からの力による揺動は容易だが、その側方からの力に対しては揺動し難いという問題点が考えられる。
また、特許文献２に記載の道路標識柱には、矢印の形態をもつキャップが締結手段によってポールの上端に取り付けられた実施形態が記載されているが、これに外力が働いたときには前記締結手段の部分に力が集中して破壊されやすくなる可能性があるという問題点が考えられる。
【０００６】
そこで本発明は、良好な標示機能を有し、且つ耐久性の高い道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ベースと、該ベースより上方へ立設された柱体とを備えた道路用標示体であって、
前記柱体は円筒形状のパイプ体から形成されており、
前記柱体の下部は円筒形状の基部となされて前記ベースに固定されており、
前記基部の上部には、前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成型によって面方向からの視認性が向上された標示面が前面に設けられており、
前記柱体は踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有すると共に、前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成型によって前記基部より平面視外側に配置された前記パイプ体の筒壁全てが前記ベースの縁より平面視内側に位置するように形成されており、
前記前後両方向からの押圧による前記パイプ体の成形によって前記基部と一体的に形成された前記標示面を備える板部が、前記基部より幅広、且つ、前記ベースよりも幅狭で、前記標示面を含む板部が前記基部と共に筒状、且つ可撓性を有するように設けられており、
前記柱体は、前記板部の上下方向の大きさが前記基部の上下方向の大きさよりも大きく形成されると共に、該柱体の前記基部の円筒形状の筒壁が前記ベースに設けられたくぼみに挿入されて固定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、ベースと、このベースより上方へ立設された可撓性を有する柱体とを備え、前記柱体に前記ベースへ固定される円筒形状の基部が設けられるので、前記柱体に車両などが接触して踏みつぶされるように変形したときに、折れ曲がるように変形する基部において、その筒壁が円筒形状となされることで力が集中しやすい箇所が生じにくくなされ、基部における損傷が抑制される。
また、前記柱体に前面及び後面が平面の標示面となされる板形状の外形に形成される板部を設けてもよく、前記標示面上に平面の道路標示を形成させることができ、面方向からの視認性がよい道路標示を行うことができるので好ましい。
また、前記柱体に、前記板部の下端より延設させ下方へ至るほど円筒形状となり前記基部へ延設させる中間部を設け、前記板部と前記中間部と前記基部とを一の部材から形成させてもよく、前記板部に車両が接触する等して外力がかかったときに、前記板部と前記基部との間に力が集中しやすい箇所が生じにくくなされ、前記柱体の損傷が抑制されるので好ましい。
【０００９】
また、前記柱体を円筒形状のパイプ体から形成させ、このパイプ体の下部を前記基部とし、
この基部から間隔をあけた上方の部位を熱プレス等により前後両方向から押圧して前記板部を形成させると共に、この板部と前記基部との間の部分が前記中間部となるように設けてもよく、前記板部と中間部と基部とを備えた柱体を一の部材で容易に形成させることができ好ましい。
また、パイプ体を熱プレス等により前後両方向から押圧して前記板部を形成してもよく、標示面となされる前記板部を前記パイプ体の直径よりも幅広に形成でき、これに設ける標示面を大きく形成でき好ましい。
【００１０】
また、前記板部に、その両端をそれぞれ上下方向に沿う２つの縁部と、この各縁部の間に形成される平面部とを形成し、前記各縁部を前後両方向に膨らまして、各縁部の厚さ方向の大きさを、前記平面部の厚さ方向の大きさより大きく形成させてもよく、前記板部に平面部に平面の標示面を形成できると共に、前記板部の強度が向上して板部における変形が抑制され、前記板部が風などを受けても撓みなどの変形が容易に生じないので、この面上に設けた標示面が継続的に視認されやすくなされるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、耐久性が高く、視認性の良好な道路標示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体のベースと柱体を分離させた状態を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図１の柱体を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図である。
【図７】本発明に係る道路用標示体の柱体１の実施の他の一形態を示す図であり、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は柱体である。本実施形態の柱体１は、ベース２の上方に突出するように立設されており、ベース２の上方から着脱自在に取り付けられている。
【００１４】
柱体１は、下方に円筒形状に形成された基部１３が設けられて前記ベース２に取り付けられており、上方に板形状の外形に形成された板部１１が設けられている。そして前記板部１１と前記基部１３との間には、上方から下方に至る程、上方の板形状から下方に至るほど円筒形状となる中間部１２が形成されている。
前記板部１１は、前面及び後面が平面に形成されている。この板部１１の平面は道路標示を行うための標示面とすることができ、本実施形態の柱体１は板部１１の前面に「走行注意」の文字表示を設けている。
板部１１に設ける道路標示は、前記のような文字表示のみならず、図形や、模様などを標示させてもよい。
また、夜間の視認性を向上させるために再帰反射性を有する部材を用いるのが好ましく、再帰反射シートを道路標示の外形に切り出して前記板部１１に貼着させる方法や、表面に道路標示を印刷した再帰反射シートを前記板部に貼着させる方法や、その他の方法を用いて設けることができる。
【００１５】
柱体１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１６】
本実施形態のベース２はその底面を路面に当接させて設置固定される。路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１７】
図３は図１のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態の柱体１には、基部１３の下端を塞ぐように補強用部材５が固定されている。
柱体１は、補強用部材５が固定された基部１３の下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１に挿入された後、ベース２の外側面から基部１３の下端部分に向けて固定ねじＮの雄ねじを挿入させて、基部１３を貫通させて補強用部材５に螺入させ、ベース２と基部１３とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮを取り外せば、基部１３とベース２との固定を解除でき、柱体１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材５が螺入された固定ねじＮの雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１５を柱部１よりも硬い材料で形成させており、本実施形態ではアクリロ二トリルスチレン共重合体（ＡＳ樹脂）を用いているが、他にも  ポリエチレンやＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ポリカーボネート樹脂、ＡＡＳ樹脂等の硬質の合成樹脂や金属等を好適に用いることができる。
柱体１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、基部１３の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、基部１３とベース２とは別に形成させた固定部材を基部１３とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００１８】
柱体１は、下部に円筒形状の基部１３を備え、その上方に板形状の外形に変化する中間部１２と、板形状の外形の板部１１とを備えた形状に設けられているが、本実施形態の柱体１のこれらの形状は１本のパイプ体Ｐを熱プレス加工して形成させている。
図４は図２のＡ−Ａ断面図であり、図２は図１のＢ−Ｂ断面図であり、図６は図１の柱体１を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図である。
尚、図４及び図５において、図面の簡略化のために、補強用部材５の図示を省略している。
【００１９】
パイプ体Ｐは、図４（イ）に示すように円筒形状のパイプである。
パイプ体Ｐは、矢印で示されるように、その上部分が押しつぶされるように前後両方向から熱プレス加工により押圧され、円筒形状の筒壁が上端に至るまで平板状に成型されて、板形状の外形の板部１１が形成されている。
そして、前記の熱プレス加工が施されていないパイプ体Ｐの下部分は円筒形状の基部１３とし、この基部１３と板部１１との間に、板形状から円筒形状へ形状を変化させる中間部１２が形成されるように設けている。
前記柱体１の板部１１、中間部１２、基部１３を一の部材に形成させることで、これらの部位の接続部分が生じないので、立設する柱体の板部１１に車両などが接触したときに、接続部分に力が集中して破壊され、板部１１が外れてしまう等の問題が抑制できる。
また、板形状の外形の板部１１と円筒形状の基部１３との間に、板形状から円筒形状へ徐々に形状が変化する中間部１２を設けることで、これらの間の柱体１の筒壁に力が集中する箇所が生じにくくなされ、柱体１の損傷が抑制できる。
また、本実施形態の柱体１は、１本のパイプ体Ｐを熱プレス等により前後両方向から押圧することで、前記の板部１１、中間部１２、基部１３を容易に形成させることができる。また前記の方法は、射出成型など他の成型方法と比較して、その筒壁の肉厚を柱体１の上端から下端に至るまで容易に等しく形成させることができるので、柱体１へ外力がかかったときに筒壁の薄い部分に力が集中することがなく、柱体１の損傷を抑制できる。
【００２０】
本実施形態の板部１１は、平板形状に成型された、前方向の壁部１１ａと後方向の筒壁１１ｂとの間にスリット形状の隙間Ｓが形成されるように設けられている。図３に示されるように、前記隙間Ｓは上端が上方へ開口すると共に、下方に向かっては柱体１の基部１３の中空部分に通じるように形成されている。
柱体１に車両などが接触して、踏みつぶされるように変形するとき、柱体１は基部１３で折れ曲がるように変形するが、基部１３の中空部分と外部とが連通するように前記隙間Ｓが形成されることで、踏みつぶされた柱体１内部の空気が隙間Ｓを通り道として外部へ排出されるので、内部の空気の圧力増大による柱体１の破裂などの損傷を防止できる。
また、隙間Ｓを中空部分とする板形状の外形の筒体に板部１１を形成することで、隙間Ｓの無い中密の板形状と比較してその断面強度が増大し、自重や風を受ける等の要因による撓みなどの変形が板部１１に容易に生じないので、板部１１に設けた道路標示がよく視認できるようになされる。
また、本実施形態の柱体１は、スリット形状の隙間Ｓを上方に開口させて柱体１内部の空気の通り道としているが、この空気の通り道の形成方法はこれに限るものではなく、前記の空気の通り道として必要な一部を残してスリット形状の前記隙間Ｓを別部材で塞いでもよく、前記の空気の通り道を柱体１の上部以外に形成させて前記隙間Ｓを全て塞いでもよい。
【００２１】
図７は本発明に係る道路用標示体の柱体１の実施の他の一形態を示す図であり、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の柱体１は、図１に示された柱体１と同様に、板部１１を標示面として道路標示を形成させ、円筒形状の基部１３に補強用部材５を固定させて、ベース２に着脱自在に立設されるように設けられており、パイプ体Ｐに熱プレス加工を施して形成させた板部１１の断面形状が、図１に示された実施形態と異なる事項でる。
具体的には、本実施形態の板部１１は、熱プレス加工によってパイプＰの筒壁が成型されて、板部１１の幅方向中央寄りに前面及び後面が平面となされた平面部１１ｂが形成されており、各平面部１１ｂの筒壁の間にスリット形状の隙間Ｓが形成されるように設けられている。
そして、板部１１の幅方向端部分には、筒壁が外方へ弧を描くように膨らむように形成された縁部１１ｃが、上下方向へ沿って前記平面部の両脇にそれぞれ形成されており、板部１１の厚さ方向の大きさにおいて、各縁部１１ｃが前後両方向に膨らんで、前記平面部１１ｂより大きくなるように設けられている。
【００２２】
上記のように平面部１１ｂの両脇に、厚さ方向の大きさがより大きな縁部１１ｃをそれぞれ設けることで、縁部１１ｃを設けない形状と比較して板部１１の断面強度が増大し、自重や風を受ける等の要因による撓みなどの変形が板部１１に容易に生じないようになされる。
また、本実施形態の板部１１は、図１の実施形態と同様に、各平面部１１ｄの筒壁の間にスリット形状の隙間Ｓを形成させて、この隙間Ｓを中空部分とする筒形状に板部１１を形成させることで、その断面強度が増大するようになされている。
【００２３】
また、本実施形態の柱体１の前記隙間Ｓや、各縁部１１ｃの内側に形成される隙間は、図１の実施形態の柱体１と同様に柱体１の上方に開口するように設けられている。そして、柱体１が変形する際に、基部１３の中空部分の空気を外方へ排出させるための空気の通り道となるようになされており、柱体１の破損を防止している。
【００２４】
本実施形態の板部１１は、前面および後面が平面に形成された平面部１１ｄを標示面として道路標示を設けるようになされている。そして、厚さ方向の大きさが平面部１１ｄより大きな縁部１１ｃをこの平面部の両脇に形成させることで、板部１１に車両が接触したり、柱体１が車両などに踏みつぶされる等したときに、縁部１１ｄが車両や路面に接触するようになされており、これら車両や路面を平面部１１ｄに直接接触させないように設けることで、平面部１１ｄに設けた道路標示の損傷や汚損を低減させ、この板部１１を備えた柱体１が立設された道路用標示体の標示機能が維持されるようになされている。
【符号の説明】
【００２５】
１    柱体
１１  板部
１１ａ、１１ｂ  筒壁
１１ｃ  縁部
１１ｄ  平面部
１２  中間部
１３  基部
２    ベース
２１  くぼみ
５    補強用部材
Ｐ    パイプ体
【図１】
0005856323.tif 000002
【図２】
0005856323.tif 000003
【図３】
0005856323.tif 000004
【図４】
0005856323.tif 000005
【図５】
0005856323.tif 000006
【図６】
0005856323.tif 000007
【図７】
0005856323.tif 000008