(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材に形成された貫通孔に壁表から挿入されて壁裏に配置されるとともに前記壁材に取り付けられる配線ボックスであって、
底壁と、該底壁の周縁から立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成された不燃材料製のボックス本体を備え、
前記ボックス本体は、前記周壁の前面に形成されて壁表側から前記貫通孔周り全周を覆うように前記壁材の前面に当接する当接部と、
前記当接部に向けて移動可能に支持されるとともに壁裏側に配置され、前記当接部と共に前記壁材を挟持する挟持片とを有し、
前記当接部は、前記挟持片と共に前記壁材を挟持する強度を有し、前記ボックス本体の前記側壁の開口側の縁部から延びる第１当接部と、前記第１当接部と別体であり、前記周壁の前面に配置されて壁表側から前記貫通孔周り全周を覆うように前記壁材の前面に当接する第２当接部とからなることを特徴とする配線ボックス。
【請求項２】
前記第２当接部は、壁に設置される配線器具及び化粧プレートの設置状態に影響のない厚さで形成され、前記化粧プレートと前記壁材とで挟持されることを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項３】
壁表側に取り付けられる配線器具及び化粧プレートと前記壁材との間で前記当接部が挟持されることを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に器具を設置するために、壁裏には配線ボックスが取り付けられている。さらに、壁を構築する壁材には器具にケーブルを接続するために貫通孔が形成されている。そして、例えば、壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して火炎、煙、有毒ガスが壁裏側に流入することを防止するために、配線ボックスを金属材料で形成して耐火性を持たせたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のパネルカバー（配線ボックス）は、金属製であるとともに前面に開口を有する箱状に形成されるとともに、下側板から背面板の下端部にかけて切欠部が設けられている。パネルカバーの両側板は、開口に向けて拡開状とされ、前端部の一部には外方に屈曲形成された落込み防止片が設けられている。また、特許文献１では、パネルカバーを壁裏に取り付けるために取付金具を用いる。取付金具は金属板材により略コ字形に成形され、上下両腕部と、両腕部を連結する連結部とからなる。連結部には、係止片を有するパンタグラフ式の固定部材が伸縮可能に一体形成されている。
【０００４】
そして、パネルカバーを壁裏に取り付ける際には、まず、取付金具の両腕部及び連結部の前面を、壁材の裏面における器具取付穴（貫通孔）周りに壁裏側から当接させ、固定部材を手前に引き伸ばし、係止片を壁材における前面側の器具取付穴周りに係止させる。すると、係止片と両腕部及び連結部とにより壁材が挟持され、壁裏において、取付金具が壁材に保持される。
【０００５】
続いて、壁表側からパネルカバーを器具取付穴に挿入する。このとき、切欠部によりパネルカバーの両側板が開口内側に変形するため、パネルカバーを器具取付穴に容易に挿入することができる。そして、落込み防止片を壁材における前面側の器具取付穴周りに係止させる。さらに、器具が取り付けられた取付枠を壁材の前面に当接させるとともに、取付枠に挿通した取付ねじを、取付金具の取付ねじ孔にねじ込む。すると、取付枠と取付金具とにより、落込み防止片及び壁材が挟持されてパネルカバーが壁裏に設置されるとともに壁に器具が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１８３２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のパネルカバーには切欠部が形成されているため、壁表側からパネルカバー内に流入した火炎、煙、有毒ガスが切欠部を介して壁裏側に流入してしまう虞があり、耐火性能が低いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐火性能をより一層向上させることができる配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、壁材に形成された貫通孔に壁表から挿入されて壁裏に配置されるとともに前記壁材に取り付けられる配線ボックスであって、底壁と、該底壁の周縁から立設される側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成された不燃材料製のボックス本体を備え、前記ボックス本体は、前記周壁の前面に形成されて壁表側から前記貫通孔周り全周を覆うように前記壁材の前面に当接する当接部と、前記当接部に向けて移動可能に支持されるとともに壁裏側に配置され、前記当接部と共に前記壁材を挟持する挟持片とを有し、前記当接部は、前記挟持片と共に前記壁材を挟持する強度を有し、前記ボックス本体の前記側壁の開口側の縁部から延びる第１当接部と、前記第１当接部と別体であり、前記周壁の前面に配置されて壁表側から前記貫通孔周り全周を覆うように前記壁材の前面に当接する第２当接部とからなることを要旨とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記第２当接部は、壁に設置される配線器具及び化粧プレートの設置状態に影響のない厚さで形成され、前記化粧プレートと前記壁材とで挟持されることを要旨とし得る。
【００１１】
さらに、本発明は、壁表側に取り付けられる配線器具及び化粧プレートと前記壁材との間で前記当接部が挟持されることを要旨とし得る。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、耐火性能をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるボックス本体、シート材、耐火ブッシング及びケーブルを示す斜視図。
【図２】ボックス本体の正面図。
【図３】ボックス本体の側面図。
【図４】ボックス本体の背面図。
【図５】シート材の正面図。
【図６】（ａ）はシート材及び耐火ブッシングがボックス本体に取り付けられた状態を示す正面図、（ｂ）は図６（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】壁表側から配線ボックスを貫通孔に挿入した状態を示す斜視図。
【図８】工具により挟持片を壁表側へ移動させている状態を示す断面図。
【図９】壁材が当接片と挟持片とにより挟持された状態を示す断面図。
【図１０】壁に配線器具及び化粧プレートが設置された状態を示す断面図。
【図１１】別の実施形態における配線ボックスを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０にしたがって説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０は、壁Ｗを構築する壁材Ｗ１に形成された縦長楕円状の貫通孔Ｗａに壁Ｗ表から挿入されて壁Ｗ裏に配置されるとともに壁材Ｗ１に取り付けられるものであり、金属材料（不燃材料）製のボックス本体１１と、ボックス本体１１に取り付けられる可撓性を有するステンレス製のシート材４１とからなる。
【００１５】
まず、ボックス本体１１について説明する。
図１及び図２に示すように、ボックス本体１１は、矩形板状の底壁１２と、この底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１２及び側壁１２ａ〜１２ｄによりボックス本体１１の周壁が形成されるとともに、底壁１２及び側壁１２ａ〜１２ｄにより収容部Ｓが囲み形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。
【００１６】
底壁１２には、ケーブル挿通孔１４を４つ形成することができるようになっている。このケーブル挿通孔１４は、ケーブルＣをボックス本体１１内に引き込む場合に初めて開口され、ケーブルＣが引き込まれない場合はノック部１４ａにより閉鎖されている。すなわち、底壁１２にケーブル挿通孔１４が形成される前の状態では、収容部Ｓとボックス本体１１外とは開口１３以外の部位から連通することが無いようになっている。ケーブル挿通孔１４は、ケーブルＣと干渉し難いようにケーブルＣとケーブル挿通孔１４との間に隙間が形成される程度の余裕を持った寸法で開口される。
【００１７】
右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄの開口１３側の縁部には、第１当接部としての当接片２１が外方に向けて延びるように二つずつ突設されている。各当接片２１は、右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄに対して直交する方向に延びるように形成されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの開口１３側の縁部には、収容部Ｓよりも外方に向けて延びる板状の取付部１５が二つずつ設けられている。各取付部１５は、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに対して直交する方向に延びるように設けられている。各取付部１５には取付用ビス挿通孔１５ａが形成されている。各取付部１５には挟持片用ビス挿通孔１５ｂ（図８参照）が形成されている。
【００１８】
取付部１５における両外角部１５ｆは円弧状をなすように形成されるとともに、両外角部１５ｆ同士を繋ぐ外縁部１５ｅは、左右方向に沿って上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂと平行に直線状に延びるように形成されている。そして、ボックス本体１１が貫通孔Ｗａに壁Ｗ表から挿入されるときに、取付部１５の両外角部１５ｆが貫通孔Ｗａの周縁部を避けるようになっている。なお、壁材Ｗ１に矩形状の貫通孔が形成される場合、ボックス本体１１が貫通孔に壁Ｗ表から挿入されるときに、外縁部１５ｅが貫通孔の縁部に沿うようにしてボックス本体１１が壁Ｗ表から貫通孔に挿入されるようになっている。
【００１９】
図３に示すように、各取付部１５の後面には板状をなす一対の案内部１６ａ，１６ｂが互いに対向するように配設されている。一対の案内部１６ａ，１６ｂは、取付部１５の後面に対して直交する方向に沿って平行に延びるように形成されている。一対の案内部１６ａ，１６ｂの間には挟持片用ビスＢ１が収容されている。一方の案内部１６ａにおける底壁１２側の縁部には底部１６ｃが折り曲げ形成されている。底部１６ｃは、底壁１２と平行に延びるように形成されている。底部１６ｃには挟持片用ビスＢ１の先端が挿通される挿通孔１６１ｃ（図８参照）が形成されている。そして、挟持片用ビス挿通孔１５ｂから一対の案内部１６ａ，１６ｂの間に挿通された挟持片用ビスＢ１は、底部１６ｃの挿通孔１６１ｃに挿通されている。他方の案内部１６ｂにおける底壁１２側の縁部と底部１６ｃとの間には、左側壁１２ｄ側に向けて開口する隙間１６ｄが形成されている。
【００２０】
各挟持片用ビスＢ１には挟持片３１が螺合されている。挟持片３１は、一対の案内部１６ａ，１６ｂの内側で案内される被案内部３１ａと、被案内部３１ａの先端部に一体的に設けられる挟持部３１ｂとから構成されている。各被案内部３１ａには、挟持片用ビスＢ１に螺合される雌ねじ孔３１ｃ（図８参照）が形成されている。各被案内部３１ａは、挟持片用ビスＢ１の回転に伴い回動可能になっている。すなわち、被案内部３１ａの回動に伴い挟持部３１ｂも回動し、挟持片３１全体が回動するようになっている。挟持部３１ｂの前面には半球状の挟持用凸部３１ｆが複数（本実施形態では二つ）突設されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、底壁１２の長辺側の縁部それぞれには、収容凹部３２が２箇所ずつ形成されている。各収容凹部３２は、各挟持部３１ｂが上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに対して接近する方向に回動されたときに、挟持部３１ｂの一部を収容可能になっている。各挟持部３１ｂの一部が各収容凹部３２内に収容された状態では、各挟持部３１ｂは取付部１５の裏側で、取付部１５の先端縁よりも外側に突出しないようになっている。
【００２２】
また、挟持部３１ｂの一部が収容凹部３２内に収容された状態において、挟持片用ビスＢ１を正方向に回転させると、被案内部３１ａが隙間１６ｄを介して上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに対して離間する方向へ回動可能になっている。この被案内部３１ａの回動に伴い、挟持部３１ｂが収容凹部３２内から取付部１５の先端縁よりも外側へ突出する方向へ回動するようになっている。
【００２３】
挟持片用ビスＢ１を正方向に回転し続けると、被案内部３１ａが、一方の案内部１６ａの内面に当接することで、被案内部３１ａがそれ以上回動されることが規制される。このため、挟持片用ビスＢ１を正方向に回転し続けると、被案内部３１ａは一対の案内部１６ａ，１６ｂの間で案内されながら取付部１５に向けて直線移動するようになっている。すなわち、挟持片３１全体が取付部１５に向けて移動するようになっている。
【００２４】
次に、シート材４１について説明する。
図５に示すように、シート材４１は四角枠状をなすとともに、左右方向に沿って平行に延びる上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂと、上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂの右端部（一端部）同士を繋ぐ右鍔部４１ｃと、上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂの左端部（他端部）同士を繋ぐ左鍔部４１ｄとを有する。右鍔部４１ｃ及び左鍔部４１ｄは上下方向に沿って互いに平行に延びている。そして、上鍔部４１ａ、下鍔部４１ｂ、右鍔部４１ｃ及び左鍔部４１ｄによりシート材４１の内側に開口４１ｅが形成されている。
【００２５】
上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂには、横長の挿通孔４２が二つずつ形成されている。各挿通孔４２は、シート材４１がボックス本体１１に取り付けられた状態において、挟持片用ビスＢ１及び取付用ビス挿通孔１５ａが挿通孔４２の内側に配置されるように形成されている（図６（ａ）参照）。上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂの左右両側には、開口４１ｅ側から上下方向に沿って切り込まれた切欠４３が形成されている。右鍔部４１ｃ及び左鍔部４１ｄには、開口４１ｅ側に突出する突出部４４が形成されている。各突出部４４は、シート材４１がボックス本体１１に取り付けられた状態において、隣り合う当接片２１同士の間に配置されるように形成されている（図６（ａ）参照）。
【００２６】
上記構成のシート材４１をボックス本体１１に取り付ける際には、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、各突出部４４を隣り合う当接片２１同士の間に配置し、且つ右鍔部４１ｃ及び左鍔部４１ｄが当接片２１の後側を通過するようにシート材４１をボックス本体１１に取り付ける。すると、上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂにおける挿通孔４２よりも開口４１ｅ側の部位が、ボックス本体１１の開口１３の縁部よりも内側に突出した状態になる。ここで、上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂには切欠４３が形成されているため、ボックス本体１１の開口１３の縁部よりも内側に突出した上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂの部位は、開口１３の内側において底壁１２側に向けて折り曲げられる。このようにして、シート材４１がボックス本体１１に取り付けられることで、本実施形態の配線ボックス１０が構成される。
【００２７】
上記構成のシート材４１は、壁Ｗに設置される配線器具６１及び化粧プレート６５の設置状態に影響のない厚さで形成されている。ここで、「配線器具６１及び化粧プレート６５の設置状態に影響のない厚さ」とは、シート材４１が、配線器具６１及び化粧プレート６５が設置されたときに、配線器具６１及び化粧プレート６５が壁Ｗ表側へ不必要に飛び出してしまうことのない厚さになっていることをいう。そして、シート材４１は、配線器具６１及び化粧プレート６５と壁材Ｗ１とで挟持される第２当接部として機能する。
【００２８】
シート材４１の厚さは、０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲が好ましく、０．０５ｍｍがより好ましい。なお、シート材４１が０．０３ｍｍ未満の厚さであると、シート材４１自体が耐火性能を発揮することができなくなり好ましくない。また、シート材４１が０．５ｍｍよりも大きい厚さであると、壁Ｗに設置される配線器具６１及び化粧プレート６５の設置状態に影響が生じるため好ましくない。
【００２９】
次に、上記構成の配線ボックス１０を用いた配線器具の設置方法について説明する。
まず、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ノック部１４ａを除去してケーブル挿通孔１４を開口し、ケーブル挿通孔１４に、熱膨張性耐熱ゴムにより有蓋円筒状に形成された耐火ブッシング５１を配設する。耐火ブッシング５１は、外周面全周に亘って形成された装着用溝５１ａにケーブル挿通孔１４の縁部を引っ掛けることで、ケーブル挿通孔１４に取り付けられる。続いて、壁Ｗ裏に配設されたケーブルＣを壁Ｗ表に引っ張り出して、ケーブルＣを、ボックス本体１１の底壁１２の外面側から耐火ブッシング５１に形成された挿通孔５１ｂを介してボックス本体１１内に引き込む。ここで、耐火ブッシング５１の挿通孔５１ｂ周りは薄肉に形成されるとともに、貫通孔５１ｂの孔径はケーブルＣの外径よりも小さくなっている。よって、ケーブルＣが挿通孔５１ｂを通過すると、耐火ブッシング５１における挿通孔５１ｂ周りが変形してケーブルＣに密着するようになっている。
【００３０】
続いて、図７に示すように、配線ボックス１０を、貫通孔Ｗａに壁Ｗ表から挿入する。このとき、挟持片３１は、挟持部３１ｂの一部が収容凹部３２内に収容されて取付部１５の先端縁よりも外側に突出していない状態になっている。これにより、配線ボックス１０の大部分が、貫通孔Ｗａを通過する。すると、シート材４１におけるボックス本体１１よりも外方へ突出する部位が、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接するとともに、各当接片２１が、壁Ｗ表側から壁材Ｗ１の前面において貫通孔Ｗａ周りの一部に当接する。このとき、シート材４１における各当接片２１の後側を通過している部位が、各当接片２１と壁材Ｗ１との間で挟持される。
【００３１】
続いて、図８に示すように、工具７１を用いて、挟持片用ビスＢ１を正方向（図８に示す矢印Ｒの方向）に回転させる。すると、被案内部３１ａが回動するとともに、収容凹部３２内に収容された挟持部３１ｂが収容凹部３２内から取付部１５よりも外側へ突出する方向へ回動する。さらに、工具７１により挟持片用ビスＢ１を正方向に回転させると、被案内部３１ａが一対の案内部１６ａ，１６ｂの間で案内されながら取付部１５に向けて移動する。そして、図９に示すように、挟持部３１ｂの挟持用凸部３１ｆが壁材Ｗ１の後面に当接することで、壁材Ｗ１が各当接片２１と各挟持部３１ｂとにより挟持され、配線ボックス１０が壁Ｗ裏に固定される。すなわち、各当接片２１は、挟持片３１と共に壁材Ｗ１を挟持する強度を有している。
【００３２】
続いて、図１０に示すように、配線器具６１にケーブルＣを接続するとともに、壁Ｗ表側に配線器具６１が保持された配線器具保持枠６２を配置し、配線器具保持枠６２に形成された取付用ビス挿通孔６２ａ、及び取付部１５に形成された取付用ビス挿通孔１５ａに取付用ビスＢ２をねじ込む。すると、壁Ｗ表側に配線器具保持枠６２が取り付けられ、配線器具６１が壁Ｗ表に設置される。このとき、シート材４１の上鍔部４１ａ及び下鍔部４１ｂの一部は、配線器具保持枠６２と壁材Ｗ１との間で挟持される。なお、本実施形態では、配線器具保持枠６２を壁Ｗ表側に二つ取り付けることができるようになっている。
【００３３】
続いて、配線器具保持枠６２に取り付けられる化粧カバー取付板６６、及び化粧カバー取付板６６に取り付けられる化粧カバー本体６７とから構成される化粧プレート６５を壁Ｗ表側に設置する。このとき、シート材４１における配線器具保持枠６２よりも外方へ突出している部位が、化粧カバー取付板６６と壁材Ｗ１との間で挟持される。すなわち、シート材４１は、各当接片２１と壁材Ｗ１との間、配線器具保持枠６２と壁材Ｗ１との間、及び化粧カバー取付板６６と壁材Ｗ１との間で挟持されることで、壁材Ｗ１の前面に密着した状態で、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接している。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
火災等の発生時、貫通孔Ｗａを介して火炎、煙、有毒ガス等が壁Ｗ裏側に向かって流入する。しかし、上記構成の配線ボックス１０は金属製からなるため燃焼し難く、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことが阻止される。また、シート材４１が壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接しているため、配線ボックス１０と貫通孔Ｗａとの間の隙間を介して火炎、煙、有毒ガス等の流入が阻止されている。さらには、火炎等の熱により耐火ブッシング５１が加熱される。その結果、耐火ブッシング５１がケーブルＣに向けて膨張し、ケーブル挿通孔１４とケーブルＣとの間の隙間が埋められるため、ケーブル挿通孔１４を介した壁Ｗ裏への火炎、煙、有毒ガス等の流入が阻止される。
【００３５】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１０は、金属製のボックス本体１１を備え、ボックス本体１１は、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接するシート材４１及び当接片２１を有する。さらに、ボックス本体１１には、シート材４１及び当接片２１に向けて移動して当接片２１と共に壁材Ｗ１を挟持する挟持片３１を有している。よって、貫通孔Ｗａに壁Ｗ表から配線ボックス１０を挿入するとともに、挟持片３１と当接片２１とで壁材Ｗ１を挟持することで、配線ボックス１０を壁Ｗ裏に固定することができる。そして、この金属製の配線ボックス１０により壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができ、貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接するシート材４１により、配線ボックス１０と貫通孔Ｗａとの間の隙間を介した火炎、煙、有毒ガス等の流入を阻止することができる。その結果、耐火性能をより一層向上させることができる。
【００３６】
（２）配線ボックス１０は、挟持片３１と共に壁材Ｗ１を挟持する強度を有する当接片２１と、配線器具６１及び化粧プレート６５の設置状態に影響のない厚さで形成されたシート材４１とを有する。よって、配線器具６１及び化粧プレート６５が設置されたときに、配線器具６１及び化粧プレート６５が壁Ｗ表側へ不必要に飛び出してしまうことを防止することができる。
【００３７】
（３）シート材４１は可撓性を有している。よって、各当接片２１と壁材Ｗ１との間、配線器具保持枠６２と壁材Ｗ１との間、及び化粧カバー取付板６６と壁材Ｗ１との間で挟持されたときに、壁材Ｗ１の前面にシート材４１を密着し易くすることができ、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面にシート材４１を当接し易くすることができる。
【００３８】
（４）シート材４１はボックス本体１１とは別体である。よって、例えば、第１当接部と第２当接部とを一体的に形成する場合に比べて、容易に第１当接部及び第２当接部を形成することができる。すなわち、第１当接部である当接片２１と、第２当接部であるシート材４１とを別々に形成することができるため、ボックス本体１１を容易に形成することができる。
【００３９】
（５）ケーブル挿通孔１４には耐火ブッシング５１が配設されている。よって、火炎等の熱により耐火ブッシング５１が加熱されることで、耐火ブッシング５１がケーブルＣに向けて膨張して、ケーブル挿通孔１４とケーブルＣとの間の隙間を埋めることができるため、ケーブル挿通孔１４を介した壁Ｗ裏への火炎、煙、有毒ガス等の流入を阻止することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 実施形態において、配線ボックス１０は、金属材料（不燃材料）製のボックス本体１１と、ボックス本体１１に取り付けられる可撓性を有するステンレス製のシート材４１とから構成されていたが、これに限らない。例えば、図１１に示すように、配線ボックス８０のボックス本体８１は金属材料（不燃材料）製であるとともに、矩形板状の底壁８２と、この底壁８２の周縁から立設された四つの側壁８２ａ〜８２ｄとから前面（一面）に開口８３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁８２及び側壁８２ａ〜８２ｄによりボックス本体８１の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１１の上下に対向する側壁を上側壁８２ａ及び下側壁８２ｂとし、図１１の左右に対向する側壁を右側壁８２ｃ及び左側壁８２ｄとする。
【００４１】
上側壁８２ａ及び下側壁８２ｂの開口８３側の縁部には取付部１５が二つずつ設けられている。さらに、右側壁８２ｃ及び左側壁８２ｄの開口８３側の縁部、及び取付部１５の先端縁からは、外方に向けて延びる四角環状をなすフランジ８５が一体形成されている。
【００４２】
フランジ８５は、配線ボックス８０の大部分が貫通孔Ｗａを通過すると、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接するようになっている。また、フランジ８５は、挟持片３１と共に壁材Ｗ１を挟持する強度を有する当接部として機能する。このように、配線ボックス８０を、当接部として機能するフランジ８５がボックス本体８１に一体的に設けられた構成にしてもよい。
【００４３】
○ 実施形態において、配線ボックス１０は、挟持片３１と共に壁材Ｗ１を挟持する強度を有する当接片２１と、配線器具６１及び化粧プレート６５の設置状態に影響のない厚さで形成されたシート材４１とを有していたが、これに限らない。ボックス本体１１は、壁Ｗ表側から貫通孔Ｗａ周りを覆うように壁材Ｗ１の前面に当接する当接部を少なくとも有していればよい。
【００４４】
○ 実施形態において、シート材４１の厚さは特に限定されるものではない。
○ 実施形態において、シート材４１は可撓性を有していなくてもよい。
○ 実施形態において、シート材４１がボックス本体１１と一体的に形成されていてもよい。つまり、シート材４１とボックス本体１１とが別体でなくてもよい。
【００４５】
○ 実施形態において、耐火ブッシング５１を削除してもよい。
○ 実施形態において、シート材４１における配線器具保持枠６２よりも外方へ突出している部位が、化粧カバー取付板６６と壁材Ｗ１との間で挟持されていなくてもよい。また、化粧カバー取付板６６がシート材４１全体を覆うようにして配線器具保持枠６２に取り付けられるようにしてもよい。
【００４６】
○ 実施形態において、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの開口１３側の縁部には、外方に向けて延びる取付部１５が二つずつ設けられていたが、これに限らず、取付部１５の数は特に限定されるものではない。すなわち、壁Ｗ表側に取り付けられる配線器具保持枠６２の数は特に限定されるものではない。
【００４７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記ボックス本体にはケーブルが挿通されるケーブル挿通孔が設けられるとともに、前記ケーブル挿通孔には、熱膨張性耐熱ゴムにより形成された耐火ブッシングが配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配線ボックス。
【符号の説明】
【００４８】
Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、Ｗａ…貫通孔、１０，８０…配線ボックス、１１，８１…ボックス本体、１２，８２…底壁、１２ａ，８２ａ…側壁としての上側壁、１２ｂ，８２ｂ…側壁としての下側壁、１２ｃ，８２ｃ…側壁としての右側壁、１２ｄ，８２ｄ…側壁としての左側壁、１３，８３…開口、１４…ケーブル挿通孔、２１…第１当接部としての当接片、３１…挟持片、４１…第２当接部としてのシート材、５１…耐火ブッシング、６１…配線器具、６５…化粧プレート、８５…当接部として機能するフランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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