(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸方向に延びた一方側軸部材と、  
第２の軸方向に延びた他方側軸部材と、  
前記一方側軸部材に設けられた一方側係合部と、
前記他方側軸部材に設けられ、前記一方側係合部と係合可能な他方側係合部と、
前記第１の軸周りにおける前記一方側軸部材の回動が行われる際、前記第２の軸周りにおける前記他方側軸部材の回動を許容する第１状態及び前記第２の軸周りにおける前記他方側軸部材の回動を規制する第２状態との間で切替自在なワンウェイクラッチと、
前記ワンウェイクラッチに嵌着されたダイヤルと、 
前記ダイヤルと前記一方側軸部材とを連結し、前記ダイヤルの運動を前記一方側軸部材へ伝動する一方側伝動機構と、 
前記ワンウェイクラッチと前記他方側軸部材とを連結し、前記ワンウェイクラッチの運動を前記他方側軸部材へ伝動する他方側伝動機構と、を備え、
前記一方側係合部は、前記第１の軸方向に対して斜めに交差する一方側端面から垂直方向に形成された一方側係合構造を有し、 
前記他方側係合部は、前記第２の軸方向に対して斜めに交差する他方側端面から垂直方向に形成された他方側係合構造を有し、 
前記ワンウェイクラッチは、前記ダイヤルが第１の回動方向へ回動された場合に前記第１状態となって、前記ダイヤルの回動運動を前記他方側伝動機構へ伝える一方、前記ダイヤルが前記第１の回動方向と反対の第２の回動方向へ回動された場合に前記第２状態となり、 
前記ワンウェイクラッチが前記第１状態の場合には、前記一方側伝動機構と前記他方側伝動機構とは共回りし、
前記ワンウェイクラッチが前記第２状態の場合には、前記一方側伝動機構は前記他方側伝動機構に対する相対的回動を行い、前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向の相対的位置関係が異なる状態の間で変更可能であることを特徴とする処置具用屈曲機構。  
【請求項２】
前記他方側伝動機構は、前記一方側係合構造に形成された一方側挿入孔及び前記他方側係合構造に形成された他方側挿入孔を貫通するように配されたことを特徴とする請求項１記載の処置具用屈曲機構。
【請求項３】
前記他方側伝動機構は、前記第１の軸方向または前記第２の軸方向における移動が可能なことを特徴とする請求項１または２記載の処置具用屈曲機構。
【請求項４】
前記一方側端面の輪郭は前記第１の軸上に中心を有する円状であり、
前記他方側端面の輪郭は前記第２の軸上に中心を有する円状であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の処置具用屈曲機構。  
【請求項５】
前記一方側軸部材の外周面に設けられ前記第１の軸方向に延びる一方側識別子と、
前記他方側軸部材の外周面に設けられ前記第２の軸方向に延びる他方側識別子と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の処置具用屈曲機構。  
【請求項６】
前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向が直線状態となったとき、前記一方側識別子と前記他方側識別子とが一直線上になることを特徴とする請求項５記載の処置具用屈曲機構。
【請求項７】
前記一方側係合部と前記他方側係合部とは互いに接する接触面を有し、
前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向の相対的位置関係が変化する際、前記一方側係合部と前記他方側係合部とは、前記接触面を介して摺動することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の処置具用屈曲機構。
【請求項８】
前記一方側端面の垂線及び前記他方側端面の垂線は同一直線上であって、
前記一方側端面の垂線回りにおける前記一方側係合構造及び前記他方側係合構造の相対的運動を可能にするとともに、当該垂線方向における相対的移動を規制する規制機構を備え、  
前記規制機構は、
前記一方側軸部材及び前記他方側軸部材のうちいずれか一つの軸部材の端面から垂直方向に延びる突部と、
前記突部のうち当該端面の垂線回りに形成された係合溝と、
残りの軸部材に設けられた孔を介して、前記係合溝に挿入可能な係合ピンと、を有し、
前記係合ピンは、前記係合溝に挿入された状態で、当該軸部材に固定されたことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の処置具用屈曲機構。  
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の処置具用屈曲機構と、
前記処置具用屈曲機構の一方側に配され所定の処置を行う処置機構と、
前記処置具用屈曲機構の他方側に配され前記処置機構の操作を行う操作機構と、を備えたことを特徴とする処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具用屈曲機構及び処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆる外科領域において、患者に対する侵襲が小さい低侵襲手術（例えば、内視鏡下手術）が一般的になってきている。このような低侵襲手術に用いられる鉗子は、切開口から患者の体内に挿入されるため、患部に対して限られた方向からのアプローチしかできない。このような条件下で把持、結紮等の作業を簡便に行うために鉗子の先端部分を回転できるように、また、先端部分が所望の方向へ向くように屈曲可能な鉗子の開発が行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる鉗子は、その先端部分の自由度を大きくする結果、その構成部品の数が多くなる、または、構成部品の形状が複雑となってしまう。この結果、鉗子の製造コストは上がってしまう。
【０００５】
ところで、感染症回避の観点から、鉗子は、使い捨てのものが多い。一方、病院側としては、ますます増大する医療費の削減から、高価な鉗子の再利用を求めている。しかしながら、鉗子の再利用を行うためには、使用後の鉗子の洗浄、消毒を行う必要がある。
【０００６】
前述のように、多数の構成部品からなり、それぞれが複雑な形状の鉗子においては、構成部品の隙間に入り込んだ組織片や血液、粘液の除去は非常に困難である。この結果、鉗子の洗浄及び消毒作業の前後において、分解作業や組立作業の負担が大きくなる。かかる事情は、鉗子に限られず、持針器、リトラクターや、はさみ等の他の処置具にも共通するものである。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、先端部分の大きな自由度を実現しながらも、再利用が可能な処置具、そして、かかる処置具を実現するための処置具用屈曲機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の処置具用屈曲機構は、第１の軸方向に延びた一方側軸部材と、第２の軸方向に延びた他方側軸部材と、前記一方側軸部材に設けられた一方側係合部と、前記他方側軸部材に設けられ、前記一方側係合部と係合可能な他方側係合部と、前記第１の軸周りにおける前記一方側軸部材の回動が行われる際、前記第２の軸周りにおける前記他方側軸部材の回動を許容する第１状態及び前記第２の軸周りにおける前記他方側軸部材の回動を規制する第２状態との間で切替自在なワンウェイクラッチと、前記ワンウェイクラッチに嵌着されたダイヤルと、前記ダイヤルと前記一方側軸部材とを連結し、前記ダイヤルの運動を前記一方側軸部材へ伝動する一方側伝動機構と、前記ワンウェイクラッチと前記他方側軸部材とを連結し、前記ワンウェイクラッチの運動を前記他方側軸部材へ伝動する他方側伝動機構と、を備え、前記一方側係合部は、前記第１の軸方向に対して斜めに交差する一方側端面から垂直方向に形成された一方側係合構造を有し、前記他方側係合部は、前記第２の軸方向に対して斜めに交差する他方側端面から垂直方向に形成された他方側係合構造を有し、前記ワンウェイクラッチは、前記ダイヤルが第１の回動方向へ回動された場合に前記第１状態となって、前記ダイヤルの回動運動を前記他方側伝動機構へ伝える一方、前記ダイヤルが前記第１の回動方向と反対の第２の回動方向へ回動された場合に前記第２状態となり、前記ワンウェイクラッチが前記第１状態の場合には、前記一方側伝動機構と前記他方側伝動機構とは共回りし、前記ワンウェイクラッチが前記第２状態の場合には、前記一方側伝動機構は前記他方側伝動機構に対する相対的回動を行い、前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向の相対的位置関係が異なる状態の間で変更可能であることを特徴とする。
【０００９】
前記他方側伝動機構は、前記一方側係合構造に形成された一方側挿入孔及び前記他方側係合構造に形成された他方側挿入孔を貫通するように配されたことが好ましい。また、前記他方側伝動機構は、前記第１の軸方向または前記第２の軸方向における移動が可能なことが好ましい。さらに、前記一方側端面の輪郭は前記第１の軸上に中心を有する円状であり、前記他方側端面の輪郭は前記第２の軸上に中心を有する円状であることが好ましい。
【００１０】
前記一方側軸部材の外周面に設けられ前記第１の軸方向に延びる一方側識別子と、前記他方側軸部材の外周面に設けられ前記第２の軸方向に延びる他方側識別子と、をさらに備えたことが好ましい。また、前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向が直線状態となったとき、前記一方側識別子と前記他方側識別子とが一直線上になることが好ましい。
【００１１】
前記一方側係合部と前記他方側係合部とは互いに接する接触面を有し、前記第１の軸方向及び前記第２の軸方向の相対的位置関係が変化する際、前記一方側係合部と前記他方側係合部とは、前記接触面を介して摺動することが好ましい。
【００１２】
前記一方側端面の垂線及び前記他方側端面の垂線は同一直線上であって、前記一方側端面の垂線回りにおける前記一方側係合構造及び前記他方側係合構造の相対的運動を可能にするとともに、当該垂線方向における相対的移動を規制する規制機構を備え、前記規制機構は、前記一方側軸部材及び前記他方側軸部材のうちいずれか一つの軸部材の端面から垂直方向に延びる突部と、前記突部のうち当該端面の垂線回りに形成された係合溝と、残りの軸部材に設けられた孔を介して、前記係合溝に挿入可能な係合ピンと、を有し、前記係合ピンは、前記係合溝に挿入された状態で、当該軸部材に固定されたことが好ましい。
【００１３】
本発明の処置具は、上記の処置具用屈曲機構と、前記処置具用屈曲機構の一方側に配され所定の処置を行う処置機構と、前記処置具用屈曲機構の他方側に配され前記処置機構の操作を行う操作機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、先端部分の大きな自由度を実現しながらも、再利用が可能な処置具、そして、かかる処置具を実現するための屈曲機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は、ジョーユニットが閉状態、（Ｂ）は、ジョーユニットが開状態の鉗子の正面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、いずれもジョーユニットが開状態のものであり、（Ａ）は、ジョーユニットが上下方向に開いており、（Ｂ）は、ジョーユニットが紙面方向に開いたときのものである。
【図３】（Ａ）は、屈曲ユニットが直線状態、（Ｂ）は、屈曲ユニットが屈曲状態の鉗子の正面図である。
【図４】ジョーユニットおよびその近傍の拡大図である。
【図５】操作ユニットおよびその近傍の拡大図である。
【図６】屈曲ユニットの概要を示す分解断面図である。
【図７】（Ａ）は直線状態、（Ｂ）は屈曲状態の屈曲ユニットの概要を示す断面図である。
【図８】鉗子の概要を示す分解図である。
【図９】（Ａ）は直線状態、（Ｂ）は屈曲状態の屈曲ユニット（変形例）の概要を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は、屈曲ユニットの外形を表す正面図である。（Ｘ）は、（Ａ）におけるＸ線端面図であり、（Ｙ）は、（Ａ）におけるＹ線端面図である。
【図１１】（Ａ）は、屈曲ユニットの外形を表す正面図である。（Ｘ）は、（Ａ）におけるＸ線端面図であり、（Ｙ）は、（Ａ）におけるＹ線端面図である。
【図１２】（Ａ）は、屈曲ユニットの外形を表す正面図である。（Ｘ）は、（Ａ）におけるＸ線端面図であり、（Ｙ）は、（Ａ）におけるＹ線端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、鉗子２は、低侵襲手術等に用いられるものであり、所定の処置を行うジョーユニット１０と、ジョーユニット１０の操作を行う操作ユニット２０と、操作ユニット２０に連結される円筒状のシース３０と、ジョーユニット１０及びシース３０に連結される円筒状の屈曲ユニット４０と、を備える。操作ユニット２０による所定の操作により、ジョーユニット１０の開閉操作、ジョーユニット１０の回動操作（図２）、及びジョーユニット１０の屈曲操作（図３）を行うことができる。  
【００１７】
図４に示すように、ジョーユニット１０は、屈曲ユニット４０の中空部に配されるガイドパイプ１１と、ガイドパイプ１１の中空部において進退自在となっている移動筒１２と、開閉可能なジョー１３と、移動筒１２の進退運動をジョー１３の開閉運動に切り替えるリンク機構１５と、を備える。移動筒１２は、操作ユニット２０と連結しているため、操作ユニット２０の操作を介した進退移動が可能となる。移動筒１２の進退移動により、ジョー１３は、閉状態（図１（Ａ））と開状態（図１（Ｂ））との間で切り替え可能である。閉状態（図１（Ａ））と開状態（図１（Ｂ））との切り替えに必要な移動筒１２の進退移動の量は、図１（Ｂ）の符号２３Ｘに示す量である。
【００１８】
図５に示すように、操作ユニット２０は、ジョーユニット１０の開閉操作を行うためのハンドル２１と、ジョーユニット１０の回動操作及び屈曲操作を行うためのダイヤル２２と、ハンドル２１の操作やダイヤル２２の操作による力をジョーユニット１０へ伝えるための伝動軸２３と、伝動軸２３及びダイヤル２２を連結するワンウェイクラッチ２５と、を備える。
【００１９】
図４〜図５に示すように、伝動軸２３は、シース３０及び屈曲ユニット４０の内部空間を貫通するように配される。伝動軸２３の基端側には、球状の係合端部２３Ｔが形成される。係合部２３Ｘは、ハンドル２１に形成された係合凹部２１ＭＴ（図８）に挿入される。図１に示すように、ハンドル２１の操作によって、伝動軸２３はシース３０の長手方向へ移動、すなわち進退移動が可能となる。この結果、ジョーユニット１０の開閉操作が可能となる。
【００２０】
図４に示すように、伝動軸２３は、剛性の高い高剛性部材２３Ｈと、弾性に富む弾性部材２３Ｅとを有する。伝動軸２３のうち、屈曲ユニット４０の内部空間、特に屈折部分に配される部分は、弾性部材２３Ｅであることが好ましく、それ以外は、高剛性部材２３Ｈであることが好ましい。弾性部材２３Ｅの基端側は、筒状の高剛性部材２３Ｈの先端部に挿入され、カシメによって固定される。同様に、弾性部材２３Ｅの先端側は、移動筒１２の基端側に挿入され、カシメによって固定される。なお、弾性部材２３Ｅと他の部材との接合方法は、カシメに限定されない。
【００２１】
高剛性部材２３Ｈとしては、弾性部材２３Ｅに比べて弾性係数が大きいものが良く、形成材料としては、ステンレスなどがある。一方、弾性部材２３Ｅとしては、ワイヤー状のものが好ましく、形成材料としては、超弾性記憶合金や、チタン合金（βチタンやゴムメタル（豊通マテリアル株式会社）等）、ステンレスなどがある。
【００２２】
図５に示すように、ワンウェイクラッチ２５は、伝動軸２３を保持する。伝動軸２３は、ワンウェイクラッチ２５に保持されながらも、シース３０の長手方向へ移動可能な状態となっている。ダイヤル２２は、ワンウェイクラッチ２５に嵌着されている。
【００２３】
ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の操作による回動運動を伝動軸２３に伝える伝動状態と、伝動状態から退避した退避状態の間で切替可能となっている。このため、ダイヤル２２が一の方向（図２）へ回動された場合には、ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の回動を伝動軸２３へ伝える。反対に、ダイヤル２２が他の方向（図３）へ回動された場合には、ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の回動を伝動軸２３へ伝えない。すなわち、ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の回動が行われる際、伝動軸２３の回動を許容する状態と、伝動軸２３の回動を規制する状態と、の間で切替自在な切替機構として機能する。
【００２４】
鉗子２は、さらに取付機構７０を備える。取付機構７０は、シース３０の基端側に形成されたフランジ７１と、ダイヤル２２の先端面側に突設された筒部７２と、筒部７２の外周面に対し螺合可能なキャップ７３と、を有する。フランジ７１を筒部７２に押し当てた状態で、筒部７２に対しキャップ７３を螺合すると、シース３０は、ダイヤル２２とともに回動可能となる。
【００２５】
図６に示すように、屈曲ユニット４０は先端側軸部材４１と基端側軸部材４２とを有する。先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２は、それぞれ、円筒状に形成される。また、基端側軸部材４２の基端部は、シース３０（図４）の先端部に対して螺合可能となっている。一方、先端側軸部材４１の先端部は、ガイドパイプ１１（図３）の基端部に対し螺合可能となっている。
【００２６】
先端側軸部材４１の基端側の端面４１Ｔは、先端側軸部材４１の軸方向４１Ｘに対して斜めに交差する。同様に、基端側軸部材４２の先端側の端面４２Ｔは、基端側軸部材４２の軸方向４２Ｘに対して斜めに交差する。
【００２７】
基端側軸部材４２は、その先端側の端面４２Ｔから突設された突筒４２Ｂと、突筒４２Ｂの外周面に形成された周溝４２ＢＭと、を備える。突筒４２Ｂは、端面４２Ｔから垂直方向に延びた垂直軸４２ＴＸに対して回転対称な形状となっている。一方、先端側軸部材４１の基端側の端面４１Ｔには収容孔４１Ｂが形成される。収容孔４１Ｂは、端面４１Ｔから垂直方向に延びた垂直軸４１ＴＸに対して回転対称な形状となっている。さらに、基端側軸部材４２は、係合ピン４４と、係合ピン４４が挿入可能な係合ピン挿入孔４４Ｘとを有する。係合ピン挿入孔４４Ｘは、先端側軸部材４１の外周面から収容孔４１Ｂまで延びる。
【００２８】
図７に示すように、突筒４２Ｂが収容孔４１Ｂに収容されたときに、垂直軸４１ＴＸと垂直軸４２ＴＸとは同一直線上となるとともに、突筒４２Ｂは、収容孔４１Ｂの径方向に係止されるような形状となっている。このため、突筒４２Ｂが収容孔４１Ｂに収容されたとき、先端側軸部材４１は垂直軸４２ＴＸ周りに回動自在になる。垂直軸４１ＴＸ周りにおける先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２の相対的運動により、先端側軸部材４１の軸方向４１Ｘは、基端側軸部材４２に対して、第１方向及び第１方向と異なる第２方向との間で変更可能となる（図７（Ａ）及び（Ｂ））。このように、突筒４２Ｂと周溝４２ＢＭとは、先端側係合構造として機能する。また、収容孔４１Ｂは、基端側係合構造として機能する。
【００２９】
なお、突筒４２Ｂが収容孔４１Ｂに収容されたときに、突筒４２Ｂの先端面は、収容孔４１Ｂの底面に接触していることが好ましい。突筒４２Ｂの先端面と収容孔４１Ｂの底面が常に接触するため、先端側軸部材４１に対して外力が加わっても、先端側軸部材４１は基端側軸部材４２に対して安定に支持される。
【００３０】
また、係合ピン挿入孔４４Ｘに挿入された係合ピン４４の先端は、基端側軸部材４２の周溝４２ＢＭに係合する。この結果、先端側軸部材４１は、基端側軸部材４２に対して、垂直軸４１ＴＸ方向に係止される。係合ピン４４は、係合ピン挿入孔４４Ｘに挿入された状態で、先端側軸部材４１に固定される。こうして、先端側軸部材４１は、基端側軸部材４２に係合した状態で、垂直軸４１ＴＸ周りに回動可能となるとともに、垂直軸４１ＴＸ周りの回動量によって、自身の軸方向４１Ｘの向きを変更することができる。したがって、係合ピン４４と係合ピン挿入孔４４Ｘとは、所定の軸周りにおける先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２の相対的運動を可能にするとともに、軸方向における先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２の相対的移動を規制する規制機構として機能する。このときの先端側軸部材４１の向きの変更量αは、０°より大きく１８０未満であればよい。変更量αの範囲は、用途に応じて適宜調節すればよく、例えば、「０°より大きく９０°以下」としてもよい。
【００３１】
端面４１Ｔと垂直軸４１ＴＸとの交差角θ４１（図６）の角度は、例えば、９０°未満であることが好ましい。同様に、端面４２Ｔと垂直軸４２ＴＸとの交差角θ４２（図６）の角度は、例えば、９０°未満であることが好ましい。
【００３２】
また、基端側軸部材４２において、垂直軸４２ＴＸと軸方向４２Ｘとの交点は、端面４２Ｔを含む面内に位置することが好ましい。同様に、先端側軸部材４１においても、垂直軸４１ＴＸと軸方向４１Ｘとの交点は、端面４２Ｔを含む面内に位置することが好ましい。
【００３３】
次に、鉗子２の作用について説明する。ハンドル２１が閉状態の場合には、ジョー１３は閉状態となっている（図１（Ａ））。ここで、固定ハンドル２１Ｆから離れるように可動ハンドル２１Ｍを移動させると、伝動軸２３が先端側に移動する結果、ジョー１３は開状態となる（図１（Ｂ））。次に、固定ハンドル２１Ｆに近づくように可動ハンドル２１Ｍを移動させると、伝動軸２３が基端側に移動する結果、ジョー１３は閉状態へ戻る（図１（Ａ））。
【００３４】
次に、ダイヤル２２を一の方向に向けて回動すると（図２）、ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の回動運動を伝動軸２３へ伝える。この結果、ダイヤル２２に直接螺合するシース３０とともに、伝動軸２３が一の方向へ回動する。シース３０及び伝動軸２３が共周りするため、屈曲ユニット４０の姿勢は変化せずに、その回動運動をジョーユニット１０へ伝える。この結果、ジョー１３の向きを変更することができる。
【００３５】
一方、ダイヤル２２を他の方向に向けて回動すると（図３）、ワンウェイクラッチ２５は、ダイヤル２２の回動運動を伝動軸２３に伝えない。この結果、ダイヤル２２に直接螺合するシース３０の回動運動を行われる一方、伝動軸２３の回動運動は行われない。このように、伝動軸２３に対して、シース３０が相対的な回動運動を行うため、屈曲ユニット４０においては、シース３０に螺合された基端側軸部材４２が、ガイドパイプ１１を介して伝動軸２３と連結している先端側軸部材４１に対して相対的な回動運動を行う。この結果、先端側軸部材４１の軸方向４１Ｘは、基端側軸部材４２の軸方向４２Ｘに対して、第１方向及び第１方向と異なる第２方向との間で変更可能となる（図７（Ｂ））。
【００３６】
したがって、先端側軸部材４１に連接されたジョーユニット１０は、シース３０に対して直線上に延びた直線状態（図３（Ａ））と、シース３０に対して屈曲した屈曲状態（図３（Ｂ））と、の間で切替可能である。さらに、ダイヤル２２を他の方向に向けて引き続き回動すると、屈曲状態（図３（Ｂ））から直線状態（図３（Ａ））、その後、屈曲状態（図３（Ｂ））・・・すなわち、
直線状態（図３（Ａ））及び屈曲状態（図３（Ｂ））が交互に入れ替わる。
【００３７】
このように、鉗子２は、１つのダイヤル２２の回転方向によって、屈曲操作及び回転操作を行うことができる。また、ダイヤル２２の回転方向によって、屈曲操作と回転操作を選択することができる。さらに、屈曲操作を実現するための屈曲ユニット４０は、突筒４２Ｂ及び周溝４２ＢＭと、収容孔４１Ｂの面との摺動によって状態が切り替わる。このため、屈曲ユニット４０の状態に関わらず、先端側軸部材４１に対して外力が加わっても、先端側軸部材４１は基端側軸部材４２に対して安定に支持される。
【００３８】
屈曲ユニット４０は、先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２、すなわち、自身の軸に対して斜めの端面を有する筒状の部材どうしを用いる。このように、屈曲ユニット４０の構成部材が、比較的構造の簡単な部材であるため、組織片や血液、粘液が構成部品の隙間に入りこむ可能性も低い。また、分解作業や組立作業が容易である。したがって、鉗子の洗浄及び消毒作業に要する負担を小さくするともに、洗浄及び消毒作業に付随する分解作業や組立作業の負担を小さくすることができる。
【００３９】
処置に使用された鉗子２は、再利用のために洗浄や殺菌が行われる。このため、処置に使用された鉗子２は、図８に示すように分解可能となっている。まず、回動ピン２１Ｐ（図１（Ａ））を外して、ハンドル２１のうち固定部２１Ｆから可動部２１Ｍを取り外し、可動部２１Ｍに形成された係合凹部２１ＭＴから伝動軸２３の係合端部２３Ｔを取り外す。その後、ガイドパイプ１１（図３）の基端部から先端側軸部材４１の先端部を外すと、伝動軸２３は、移動筒１２及びジョーユニット１０と一体となったまま、シース３０から外れる。また、筒部７２からキャップ７３を外すと、屈曲ユニット４０は、シース３０と一体となったまま、操作ユニット２０から取り外すことができる。
【００４０】
なお、屈曲ユニット４０が直線状態（図３（Ａ））であるか否かを判別するために、先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２のそれぞれに識別子４１Ｎ及び識別子４２Ｎを設けてもよい。例えば、識別子４１Ｎは、先端側軸部材４１の外周において、先端側軸部材４１の軸方向に延びる。また、識別子４２Ｎは、基端側軸部材４２の外周において、基端側軸部材４２の軸方向に延びる。そして、屈曲ユニット４０が直線状態（図３（Ａ））の場合には、識別子４１Ｎと識別子４２Ｎとは一直線上となる。この識別子４１Ｎ及び識別子４２Ｎを用いることにより、屈曲ユニット４０が直線状態（図３（Ａ））であるかの判別が容易になる。この結果、鉗子２を体内に挿入する場合や、体内から抜く場合に、屈曲ユニット４０が直線状態（図３（Ａ））であるかの判別が容易となるため、患者の体に傷を付けずに済む。また、屈曲ユニット４０が直線状態（図３（Ａ））の方が、分解や組み立ての作業が行いやすい場合には、識別子４１Ｎ及び識別子４２Ｎを目印にすることもできる。
【００４１】
上記実施形態では、先端側軸部材４１の基端側の端面４１Ｔと基端側軸部材４２の先端側の端面４２Ｔとは、先端側軸部材４１の軸方向４１Ｘと基端側軸部材４２の軸方向４２Ｘとを同一直線上にした際、平行となっているが、本発明はこれに限られず、交差するものであってもよい。
【００４２】
上記実施形態では、基端側係合構造として、円柱の突筒４２Ｂを設けたが、本発明はこれに限られず、垂直軸４２ＴＸから等距離の位置において、垂直軸４２ＴＸ周りに所定の間隔で配された複数の突部材を基端側係合構造としてもよい。
【００４３】
基端側係合構造としての突筒４２Ｂを基端側軸部材４２に設け、先端側係合構造としての収容孔４１Ｂを先端側軸部材４１に設けたが、本発明はこれに限られず、基端側係合構造としての挿入孔を基端側軸部材４２に設け、先端側係合構造としての挿入孔と係合可能な突筒を先端側軸部材４１に設けてもよい。
【００４４】
上記実施形態では、係合ピン挿入孔４４Ｘに係合ピン４４を挿入することにより、先端側軸部材４１を基端側軸部材４２に対して垂直軸４１ＴＸ方向に係止したが本発明はこれに限られない。図９に示すように、突筒４２Ｂの先端部から径方向外側延びる突起４２ＢＴと、収容孔４１Ｂに形成され突起４２ＢＴと係合可能な係合溝４１ＢＭと、を用いて、先端側軸部材４１を基端側軸部材４２に対して垂直軸４１ＴＸ方向に係止してもよい。
【００４５】
上記実施形態では、円筒状の屈曲ユニット４０、すなわち、円筒状の先端側軸部材４１と円筒状の基端側軸部材４２とを用いた。係る場合には、先端側軸部材４１の基端側の端面４１Ｔ及び基端側軸部材４２の先端側の端面４２Ｔの輪郭は楕円形となってしまうため（図１０）、直線状態（図３（Ａ））及び屈曲状態（図３（Ｂ））における切替において、端面４１Ｔや端面４２Ｔの一部が外部に露出してしまう。したがって、端面４１Ｔの輪郭は、垂直軸４１ＴＸを中心とする円状であることが好ましく、端面４２Ｔの輪郭は、垂直軸４２ＴＸを中心とする円状であることが好ましい（図１１及び図１２）。かかる形状を得るためには、先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２として楕円筒状の部材（図１１（Ｘ））を用いて、端面４１Ｔや端面４２Ｔが円形（図１１（Ｙ））となるように、外周部にテーパ加工を施してもよいし（図１１（Ａ））、先端側軸部材４１及び基端側軸部材４２として円筒状の部材（図１１（Ｘ））を用いて、端面４１Ｔや端面４２Ｔが円形（図１１（Ｙ））となるように、外周部にテーパ加工を施してよい（図１２（Ａ））。
【００４６】
上記実施形態では、処置具の一例として、鉗子２について説明したが、本発明の処置具は、鉗子に限られず、持針器、リトラクターや、はさみ等の他の処置具にも利用できる。
【００４７】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
２     鉗子
１０   ジョーユニット
１１   ガイドパイプ
１２   移動子
１３   ジョー
１５   リンク機構
２０   操作ユニット
２１   ハンドル
２２   ダイヤル
２３   伝動軸
２３Ｅ 弾性部材
２３Ｈ 高剛性部材
２５   ワンウェイクラッチ
３０   シース
４０   屈曲機構
４１   先端側軸部材
４１Ｂ 突筒
４１ＢＭ      周溝
４１Ｔ 端面
４１ＴＸ      垂直軸
４１Ｘ 軸方向
４２   基端側軸部材
４２Ｂ 突筒
４２ＢＭ      周溝
４２Ｔ 端面
４２ＴＸ      垂直軸
４２Ｘ 軸方向
【要約】      （修正有）【課題】先端部分の大きな自由度を実現しながらも、再利用が可能な処置具等を提供する。【解決手段】屈曲ユニット４０は先端側軸部材４１と基端側軸部材４２とを有する。先端側軸部材の基端側の端面４１Ｔは、先端側軸部材の軸方向４１Ｘに対して斜めに交差する。基端側軸部材の先端側の端面４２Ｔは、基端側軸部材の軸方向４２Ｘに対して斜めに交差する。また、基端側軸部材は、その先端側の端面から突設された突筒４２Ｂを備える。突筒は、端面４２Ｔから垂直方向に延びた垂直軸４２ＴＸに対して回転対称となっている。先端側軸部材の基端側の端面には収容孔４１Ｂが形成される。収容孔は、端面４１Ｔから垂直方向に延びた垂直軸４１ＴＸに対して回転対称に形成されている。【選択図】図６【図１】
0005952953.tif 000002
【図２】
0005952953.tif 000003
【図３】
0005952953.tif 000004
【図４】
0005952953.tif 000005
【図５】
0005952953.tif 000006
【図６】
0005952953.tif 000007
【図７】
0005952953.tif 000008
【図８】
0005952953.tif 000009
【図９】
0005952953.tif 000010
【図１０】
0005952953.tif 000011
【図１１】
0005952953.tif 000012
【図１２】
0005952953.tif 000013