(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を電気分解により無機質状態となる低分子マイナス活性水のミネラルにし、該無機質状態の原水に銀イオンを混入して第一次水溶液としての銀イオン水溶液を生成する銀イオン水溶液生成工程と、浄水或いは清水を熱処理して所要の温度状態にし、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを攪拌手段を用いて融合させて第二次水溶液を生成する第二次水溶液生成工程と、この第二次水溶液生成工程で得た前記第二次水溶液と前記銀イオン水溶液生成工程で得た前記銀イオン水溶液を混合する混合工程と、この混合工程を経た融合液を所要時間静置状態にする静置工程により液状の静菌殺菌消臭組成物を取得し、
前記第二次水溶液生成工程の温度条件は、４０度乃至６０度であり、一方、前記クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣの質量は、銀イオン水溶液に対して、クエン酸は１５％乃至２５％前後、マンガン１５％乃至２５％前後、ビタミンＣは１５％乃至２５％前後であることを特徴とする瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に於いて、液状の静菌殺菌消臭組成物に火山灰を混入し、該液状の静菌殺菌消臭組成物を粉状体にすることを特徴とする瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の製造方法。
【請求項３】
原水を電気分解により無機質状態となる低分子マイナス活性水のミネラルの銀イオン水溶液に、少なくともクエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを融合させた瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、菌の増殖を抑制と悪臭を除去するために使用される瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の製造方法及び瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の発明の課題は、日常の生活空間に存在する微量の悪臭成分の除去を目的としたもので、特に問題となる硫化水素、アンモニア、メルカプタン、アミン及びアルデヒド等の悪臭ガスに対して優れた脱臭効果を有し、且つ安全性が高く、取扱が容易な、新しい組成の悪臭ガス吸着剤を提供しようとするものである（段落０００９）。
【０００３】
該発明の課題を達成する技術的手段として、特許文献１の特徴的技術手段は、「珪酸塩及び、銀、アルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、錫、銅、亜鉛、カドミウム、鉛の金属塩からなる群より選ばれた一種または二種以上の金属塩を含む水溶液を、ＰＨを９〜１１に調整し、４５〜７０℃に保持して珪酸塩及び金属塩を含有するゾルを生成せしめた後、酸で中和して、比表面積５００ｍ２／ｇ  以上の珪酸ゲル構造の内部に金属塩を包含せしめてなる悪臭ガス吸着剤」である。
【０００４】
したがって、特許文献１には、例えば銀イオンの一種、又は銀イオンとマンガンの二種以上の金属塩を含む水溶液を、そのＰＨを所定範囲に調整し、かつ所定温度に保持して珪酸塩及び金属塩を含有するゾルを生成せしめた後、酸で中和して、比表面積５００ｍ２／ｇ  以上の珪酸ゲル構造の内部に金属塩を包含せしめてなる悪臭ガス吸着剤が開示されていること成る。
【０００５】
しかしながら、上記悪臭ガス吸着剤は、主として金属塩を含む水溶液なので（塩素系）なので、日常的に使用することができるというという利点を有するものの、いわゆる残効性や細菌を十分に抑制することができず、その用途が限定されるという問題点があった。
【０００６】
また特許文献２の発明の課題は、産業廃棄物のＮ系及びＳ系のいずれの悪臭に対しても、極めて有効に消臭効果を発揮し、かつ高温においても安定性の良好な消臭剤組成物を提供することであり、該発明の課題を達成する技術的手段として、「該液体消臭剤組成物は、グルコン酸亜鉛、硫酸亜鉛等の亜鉛化合物と非イオン界面活性剤と香料を含むことを特徴とする」。つまり、消臭効果を抑えるために「香料」を加味している。
【０００７】
ところで、公知の事実として、昨年、「東日本大震災」が発生し、今や国家的課題の一つは、被災地に存在する沢山の瓦礫をどのように処理するべきかである。その理由は、様々な汚物・ヘドロ・異臭・異物・化学薬品・木片・鉄くずが混入している瓦礫を起因して発生する異臭、悪臭、殺菌は、人々の生活環境を汚染し、その結果、人々の健康を害する恐れがあると共に、自然の動植物の生態系や自然環境にまで悪影響を与える可能性があるからである。
【０００８】
日常生活で発生する産業廃棄物はもちろんのこと、前記瓦礫に含まれると想定される化学物質には、例えばプラステック製品・石油及び石炭製品・輸送機器・鉄及び非金属・セラミック・石及び粘土製品・紙及びパルプ加工品・産業廃棄物・車両・金属メッキ・船舶製造及び整備・港湾輸送・埋め立て化学物質、アセトニトリル、アクリロ二トリル、アクリル酸、アクリルアミド、アンチモンとその化合物、アスベスト、ベンゼン、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ホウ酸及び化合物、メタクリル酸ｎ−ブチル、クロロホルム、クロム及び三価クロム化合物、コバルト化合物、水溶性銅塩類、シクロヘキシルアミン、ダイオキシン類、エチルベンゼン、エチレングリコール、エチレンジアミン四酢酸、ホルムアルデヒド、ヒドラジン、フッ化水素とその水溶性、鉛及びその化合物、マンガン及びその化合物、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、モリブデン及びその化合物、モノメチルエーテル、ニッケルとその化合物、ノニルフェノール、フェノール、トルエン、１．３．５トリメチルベンゼン、キシレン、水溶性亜鉛化合物等が含まれていると言えるからである。
【０００９】
そこで、現在、産業廃棄物も含む瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の出現が要望されている。本発明者は、ここで「静菌」なる用語を用いるが、「静菌作用」とは、殺菌に相反する概念である。菌を殺して減らすのでなく、菌の増殖を抑制して菌を減らすことである。人間生活の中で殺菌は大切な作用であるが、生かす文明（生物と無生物の循環）は、特定勢力の異常な増殖を抑制するバランスを生み出すことから、必ずしも中性でない動的空間を平衡する「静菌」と「殺菌」のバランスが自然循環という脈動を維持する原理であり、該原理に適合する組成物を生成することが基本と考える。
【００１０】
付言すると、生態系を守るに値する発明は、化学物質や技術革新に限らず、中性の「静菌」と「殺菌」のバランスが崩れないようにする必要があり、自然環境を考慮すると、除菌や殺菌をするだけでは成り立たない。
【００１１】
東日本大震災という、非日常・想定外の出来事から発生した瓦礫は、公衆衛生の破綻、有害廃棄物の大量発生、腐敗物の対応が大きな課題となっており、現状では石灰散布を行うことが精一杯の防御策である。瓦礫からウジが発生し、のちにハエの大量発生になったと言われている。周知の通り、ウジはハエの幼虫であり、腐食物や汚物に発生し、成虫したハエもろとも衛生害虫として認知されている。特にハエは、イエバエ・ニクバエ・キンバエ・ヤドリバエ・クロバエなどである。これらのハエは、腐敗物・動物の死骸・発酵した動植物・異臭異物・糞・水洗化されていない便器や便槽等へ即座に出現し、親バエが直接に幼虫を生むものがあるため、卵が孵化するまでの時間がかからない。
したがって、これらウジやハエが発生する瓦礫の異臭悪臭に対応する新規な瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の出現が要望されている。
【００１２】
本明細書で指摘した特許文献２は、人工香料を加味しているものの、人工香料で臭いの素を隠すだけでは、事実上、瓦礫の消臭殺菌は不可能であり、また中性の「静菌」と「殺菌」のバランスが崩れないように、自然環境に配慮した産業廃棄物用消臭組成物ではない。
【００１３】
そこで、本発明者は、特許文献１、特許文献２等の問題点に鑑み、主に、瓦礫に発生する有機系化合物の静菌殺菌消臭に効果を表し、人間生活の環境・衛生整備に最大の効果を発揮することができる静菌殺菌消臭組成物を提供する。
【００１４】
なお、特許文献３の発明の課題は、「人の体臭、口臭、尿臭、ペット動物の臭い、糞尿臭、更にはたばこの臭いといった不快臭に対して有効な実用性の高い消臭・防臭剤を提供する」ことで、その具体的構成は「フィチン酸と、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム、マンガン、カルシウム、マグネシウム、コバルト等の金属イオンとにより生成したフィチン酸金属錯化合物を含有する消臭・防臭剤」あり、特に、前記フィチン酸金属錯化合物は、様々な不快臭を低減する効力を有しているものの、産業廃棄物も含む瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物として使用されるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平４−２９０５４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２１４２７号公報
【特許文献３】特開平９−２０２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の所期の目的は、瓦礫に発生する有機系化合物の静菌殺菌消臭に効果を表し、人間生活の環境・衛生整備に優れて効果を発揮することができる静菌殺菌消臭組成物を提案することである。付言すると、広範囲の種類の細菌に対して抗菌効果を発揮すると共に、静菌効果が作用するため耐性菌が出来難く、加えて、人や動物にとって安全性が極めて高い瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の製造方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物の製造方法は、原水を電気分解により無機質状態となる低分子マイナス活性水のミネラルにし、該無機質状態の原水に銀イオンを混入して第一次水溶液としての銀イオン水溶液を生成する銀イオン水溶液生成工程と、浄水或いは清水を熱処理して所要の温度状態にし、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを攪拌手段を用いて融合させて第二次水溶液を生成する第二次水溶液生成工程と、この第二次水溶液生成工程で得た前記第二次水溶液と前記銀イオン水溶液生成工程で得た前記銀イオン水溶液を混合する混合工程と、この混合工程を経た融合液を所要時間静置状態にする静置工程により液状の静菌殺菌消臭組成物を取得し、
前記第二次水溶液生成工程の温度条件は、４０度乃至６０度であり、一方、前記クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣの質量は、銀イオン水溶液に対して、クエン酸は１５％乃至２５％前後、マンガン１５％乃至２５％前後、ビタミンＣは１５％乃至２５％前後であることを特徴とする（請求項１）。ここで「第二次水溶液」とは、有機物としてのクエン酸と、無機物としてのマンガンと、これらにビタミンＣを含む溶液をいう。したがって、液状の静菌殺菌消臭組成物は、第一次水溶液に第二次水溶液を融合させた菌の増殖を抑制するものである。上記構成に於いて、液状の静菌殺菌消臭組成物に火山灰を混入し、該液状の静菌殺菌消臭組成物を粉状体にすることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物は、原水を電気分解により無機質状態となる低分子マイナス活性水のミネラルの銀イオン水溶液に、少なくともクエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを融合させたものである。
【００１９】
ここで、「静菌」とは、殺菌に相反する概念であり、菌を殺して減らすのでなく、菌の増殖を抑制して菌を減らすことである。  
【発明の効果】
【００２０】
（ａ）請求項１及び請求項３に記載の各発明は、低分子マイナス活性水のミネラルの銀イオン水溶液の殺菌作用に、クエン酸、マンガン、ビタミンＣがそれぞれ融和しているので、有害微生物及び雑菌に対して、いわゆる静菌作用を活性化させることができる。しかも、本発明は、対象物に対して、殺菌作用が平衡的に連動するので、瓦礫の異臭・悪臭などの元凶である細胞・細菌を略死滅させることができる。付言すると、原水（浄化水或いは清水）は、電気分解により無機質状態となる低分子マイナス活性水のミネラルなので、該無機質状態の原水と銀イオンとが可能な限り融和して「銀イオン水溶液」となることから、対象物に対する吸着力が強力なものとなる（分子の結束性が向上化）と共に、該銀イオン水溶液にさらに加熱手段を介して、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを攪拌手段を用いて融合させ得られる瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物には、有害な化合物が一切含まれていないため、生態系や地球環境にとっても安全であり、かつ、人体に対しても無害である。なお、特許文献２の如く、人工香料を加味する必要もないので、安価に目的物を得ることができる。
（ｂ）また液状の静菌殺菌消臭組成物の所定範囲の温度条件は、４０度乃至８０度であり、一方、前記所定範囲の質量は、第一次水溶液に対して、クエン酸は１５％乃至２５％前後、マンガン１５％乃至２５％前後、ビタミンＣは１５％乃至２５％前後なので、望ましい液状の静菌殺菌消臭組成物を得ることができる。液状の静菌殺菌消臭組成物の望ましい実験或いは検証例として、温度条件は５５度前後、クエン酸は２０％前後、マンガン１８％前後、ビタミンＣは１６％（ここで「前後」とは、プラス・マイナス１％までの誤差を含む）、混合時間は１０リットルで約１５分、静置時間は１０時間乃至１２時間にすると、銀イオン水溶液に、クエン酸、マンガン、ビタミンＣは、「無色かつ無臭状態」に融合する。一方、前記温度条件及び各物質の配合量が異なると、溶液は「薄桃色かつ無臭状態」に融合する。また、前記前記温度条件及各物質の配合量如何によっては、各物質は融合しないので沈殿現象が起こる、或いは各物質が融合してもビタミンの臭いがする等の結果が得られる。
（ｃ）請求項２に記載の発明は、請求項１で得られた液状の静菌殺菌消臭組成物に火山灰を混入して得られた静菌殺菌消臭組成物は粉状体であることから、対象物に吸着し、瓦礫、汚物を処理することができる（段落００４１参照）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す工程図。
【図２】第一次水溶液としての銀イオン水溶液生成工程を示す概略説明図。
【図３】第二次水溶液生成工程を示す概略説明図。
【図４】混合工程及び静置工程を示す概略説明図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す工程図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の第１実施形態を示す工程図である。この図に於いて、Ａは銀イオン水溶液生成工程、Ｂは第二次水溶液生成工程、Ｃは前記銀イオン水溶液生成工程で得られた銀イオン水溶液ａに前記第二次水溶液生成工程で得られた第二次水溶液ｂを融合させる混合工程、Ｄは混合工程を経た融合液ｃを所要時間静置状態にする静置工程である。
【００２３】
図２は銀イオン水溶液生成工程Ａを示す概略説明図である。この図に於いて、まず、１は第１容器で、この第１容器１に、例えば蛇口２から原水３を入れる。したがって、この原水３は、いわゆる水道水である。水道水３には、公知のように塩素や有機物が含まれている。もちろん、原水３は、湖水、湧水等であっても良いが、望ましくは浄水（清水も含まれる）３である。次に、４は電解容器で、この電解容器４に前記原水３を入れて電気分解をする。この電解容器４に原水（電解質の水溶液）３を入れて電流を通すと、塩素や有機物を含む前記原水３は無機質状態の水溶液５となる。次に、６は第一次生成容器で、この第一次生成容器６に前記無機質状態の水溶液５を入れ、例えばスプーン手段７を介して銀イオン８を混入し、「銀イオン水溶液ａ」を生成する。
【００２４】
図３は第二次水溶液生成工程Ｂを示す概略説明図である。この図に於いて、まず、１Ａは第２容器で、この第２容器に、前記銀イオン水溶液生成工程Ａにおける第１容器１の場合と同様に浄水（清水も含まれる）３Ａを入れる。１０は支持台１０ａの内部に加熱コイル１０ｂを備えた加熱手段である。この加熱手段１０の前記支持台１０ａ上には、浄水３Ａを収納した加熱容器１１が載置される。しかして、前記浄水３Ａは前記加熱手段１０を介して加熱され、所要温度、例えば４０度乃至８０度内のある温度で適温状態となる。望ましくは、浄水３Ａは５５度前後の状態に保持される。この適温状態の基で、少なくともクエン酸と、マンガンを入れる。本実施形態では、さらに、ビタミンＣを入れる。そして、攪拌手段１３を用いて、温められた浄水３Ａと、前記クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣを原子・分子レベルで融合させ、「第二次水溶液ｂ」を得る。この第二次水溶液ｂを得たならば、常温状態、例えば１８度乃至２０度前後になるまで放置する。
【００２５】
図４は混合工程Ｃ及び静置工程Ｄを示す概略説明図である。この混合工程Ｃでは、前述したように銀イオン水溶液生成工程Ａで得られた銀イオン水溶液ａに第二次水溶液生成工程Ｂで得られた第二次水溶液ｂを融合させる。１５は混合容器で、この混合容器１５には銀イオン水溶液ａと第二次水溶液ｂが融合した融合物ｃが入っている。この融合物ｃは、例えば１０時間乃至１２時間そのままの状態に放置する静置工程Ｄに付され、最終的な目的物（静菌殺菌消臭組成物）ｄと成る。いわば、静置工程Ｄは融合物ｃを熟成する熟成工程に相当する。
【００２６】
ところで、特許文献１等で使用している塩素系殺菌剤は、細菌類に対して殺菌効果があり、一般的に使用されている殺菌剤である。しかし、塩素系殺菌剤は、残効性がなく、処理後新たに外部から微生物が飛来した場合には、その増殖を抑制することができないという欠点があり、頻繁に処理を繰り返して行わなければならない。一方、細菌に対する抗菌効果が長期間持続する抗菌剤として、亜鉛、銀、銅などの重金属のイオンを含むものが一般的に使用されている。重金属イオンは、広い殺菌スペクトルを示し、特に細菌類に対して殺菌効果が高いこと、抗菌効果が長期間持続すること、耐性菌が発生しにくいこと等の特性があることは認識されている。
【００２７】
しかしながら、銀イオンは、処理直後の殺菌力および消臭力に関しては、塩素系殺菌剤などの酸化剤に比べると不十分であり、かつ、防かび性能を発現させるためには、細菌に使用する場合よりも高濃度の銀イオンを必要とする。さらに、被処理物（処理対象物）中に硫化物が共存する場合には、銀イオンが水に不溶な硫化物に変化するため、それ以降は抗菌効果が著しく低下するという問題点がある。
【００２８】
そこで、本発明者は、銀イオンの前記問題点を考慮しつつ、残効性のある銀イオンにある物質を混ぜて、主として、瓦礫に発生する有機系化合物の静菌殺菌消臭に効果を発揮するように研究をした。その結果、図１で示す製造方法により、静菌殺菌消臭組成物ｄを得ることに成功した。
【００２９】
本発明者の研究では、銀イオンは、例えば有機物の一例であるクエン酸と組み合わせる場合、所要の電解質、温度（適温温度条件）等の水溶液の状態にすることが望ましい。
そこで、本発明者は、ゼータ電位により微生物の表面に吸着させ静菌殺菌効果を起こすようにすること、有機系を無害化するため酸化還元反応を用いて分解し、いわゆる静菌殺菌消臭を行うことにした。
【００３０】
付言すると、本発明の製法で得られる液状の静菌殺菌消臭組成物ｄは、銀イオン（Ａｇ＋）とミネラル（清水）とを融合させ水溶液（銀イオン水溶液）とし、対象物である瓦礫に含まれる多量の化学薬品（危険物・爆発物含む）・自動車の鉄分（腐食液体）・ガソリン・生物の死骸（腐敗臭）・土壌からの細菌・海水からの塩分又は魚の腐敗・木片・腐敗農作物・火災からの焼却灰・多量の雑菌・汚臭・異臭・悪臭・ヘドロ・日常生活で使用されている様々な薬品・物品・食料品など、産業汚染・生活汚染の異臭悪臭を、通常の日常生活に戻すため、或いは、産業復興に必要な安全・安心できる環境を取り戻すためのものである。
【００３１】
このような「瓦礫用の液状の静菌殺菌消臭組成物」を得る製造方法は、例えば図１で示すように、原水を電気分解により無機質状態にし、該無機質状態の原水に銀イオンを混入して第一次水溶液としての銀イオン水溶液を生成する銀イオン水溶液生成工程Ａと、浄水或いは清水を熱処理して所要の温度状態にし、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを攪拌手段を用いて融合させて第二次水溶液を生成する第二次水溶液生成工程Ｂと、この第二次水溶液生成工程で得た前記第二次水溶液と前記銀イオン水溶液生成工程で得た前記銀イオン水溶液を混合する混合工程Ｃと、この混合工程を経た融合液を所要時間静置状態にする静置工程Ｄによる。
【００３２】
上記液状の静菌殺菌消臭組成物は、瓦礫の成分である想定できない酸性・アルカリ性の異臭悪臭物質に噴霧・混合させる。
【実施例】
【００３３】
この欄では、用途上の幾つかの実施例を説明する。
【００３４】
（１）液体の例…対象物は瓦礫
検証例として、所定範囲の温度条件は、４０度乃至８０度であり、一方、所定範囲の質量は、第一次水溶液（銀イオン水溶液）ａに対して、クエン酸は１５％乃至２５％前後、マンガン１５％乃至２５％前後、ビタミンＣは１５％乃至２５％前後である。しかして、静菌殺菌消臭組成物ｄを得ることができる望ましい実験或いは検証例として、「温度条件は５５度前後、クエン酸は２０％前後、マンガン１８％前後、ビタミンＣは１６％（ここで「前後」とは、プラス・マイナス１％までの誤差を含む）、混合時間は１０リットルで約１５分、静置時間は１０時間乃至１２時間」である。このようにすると、第一次水溶液としての銀イオン水溶液に、第二次水溶液としてのクエン酸、マンガン、ビタミンＣは、「無色かつ無臭状態」に融合する。一方、前記温度条件及び各物質の配合量が異なると、溶液は「薄桃色かつ無臭状態」に融合する。また、前記前記温度条件及各物質の配合量如何によっては、各物質は融合しないので沈殿現象が起こる、或いは各物質が融合してもビタミンの臭いがする等の結果が得られる。
【００３５】
上記の液体静菌殺菌消臭組成物ｄを、例えば対象物の一例である「気仙沼沿岸の瓦礫」に「１０リットル」噴霧した。測定機器は、例えば高感度酸化錫系熱線焼結半導体センサーで、新コスモス電機株式会社の製品（ニオイセンサーＸＰ３２９）である。前記瓦礫に液体静菌殺菌消臭組成物ｄを噴霧する前、前記測定機器で前記瓦礫を測定した開始時、悪臭数値は「６７３（鼻を摘ままなければ耐えられない状態）」である。そこで、前記瓦礫に液体静菌殺菌消臭組成物ｄを「１０リットル」噴霧した後、１時間、２時間、３時間、４時間、５時間というように、１時間単位で、瓦礫の臭いを測定した。その結果、１時間／６７３（鼻を摘まむ状態）、２時間／５６３、３時間／２７６（糞尿程度の臭いまで低下）、４時間／１１５、５時間／６６（ある程度の臭い感じる）という具合に悪臭が時間の経過に伴い減少した。また、瓦礫に対する静菌殺菌消臭のみならず、耐火性や難燃性も強化された。
【００３６】
ところで、ここで「ゼータ電位」について付言する。周知のようにゼータ電位は、粒子から充分に離れて電気的に中性である領域の電位をゼロと定義したもので、微粒子は素材として使用されることが多くなってきたので、その機能向上、表面改善を行い、高分子化合物、界面活性剤、異種粒子など、表面に吸着させ、或いは、表面を化学処理することで組成剤とする。このようなゼータ電位の特性から、本発明の銀イオン水溶液生成工程Ａで得られた銀イオン水溶液ａに、クエン酸・マンガン１２・ビタミンＣをそれぞれ分子・原子が融合した状態の液状の静菌殺菌消臭組成物ｄは、特に、瓦礫の殺菌・悪臭に対して、静菌殺菌による、即効性、いわゆる残効性のみならず、後述する効能（耐熱性・難燃性・吸着性）を有するものであることが、実験結果によって確認された。
【００３７】
（２）個体の例…冷凍工程を加味した一例
請求項１に記載の静菌殺菌消臭組成物（液体）を、−５度から−１０度の冷凍システムに保存することにより、冷凍化した個体物（製氷）を得た。すなわち、冷凍装置により、例えば約３時間から５時間程度、液体状態の静菌殺菌消臭組成物を保冷することにより固形化し、いわゆる「製氷」とした。
【００３８】
そして、該製氷を、例えば食用魚介類・冷凍野菜・冷凍果実・肉製品・加工水産物のいずれかに使用した。使用条件は、若干異なるものの、例えば食用魚介類では、鮮度保持が所望する時間可能であった。したがって、本発明は、固形化することにより、水産業・水産加工業の冷凍保存・食品業の生鮮食品の冷凍保存、冷凍運送、冷凍保存を必要とする業種などに於いて、静菌殺菌消臭及び選択消臭を含めた効果を可能にする。
【００３９】
なお、製氷した固形静菌殺菌消臭剤は、例えば業務用として製氷工場での固形化も可能である。成分は一切化学薬品を使用していないため、安全で安心して使用することができ、通常の水道水で製氷された固形物と製氷時間、解凍時間も変わらないため保冷・消臭・抗菌・静菌殺菌効果及び選択消臭、鮮度保持が可能であり、化学薬品を一切しようしていない本組成剤だけの固形製氷である。
【００４０】
（３）粉末化の例
請求項１に記載の静菌殺菌消臭組成物（液体）を、フリーズドライ或いは真空凍結乾燥をすることにより粉末化させる。例えば瓦礫の静菌殺菌消臭処理を行うにあたり、既存の農地や家畜、畜舎など移動が不可能な場所、地域に粉末化した本組成剤を土壌に混入、或いは、地表に散布する。
【００４１】
また、上記粉末化において、請求項１で得られた液状の静菌殺菌消臭組成物ｄに火山灰を混入して得られた静菌殺菌消臭組成物は粉状体であり、該粉状体には火山灰が含まれている。詳しくは、請求項１に記載の液体の静菌殺菌消臭組成物ｄと火山灰を混合し粉末化する。この粉末体に、火山灰としての「ソラブルシリコン」を混合させることにより、通常の土壌とは違い、吸着力を持つ粉末となることから、瓦礫をはじめ、異臭・悪臭・糞尿・嘔吐物・化学物質など、粉末を対象物にかけることにより吸着し、瓦礫、汚物を処理することができる。粉末体の配合割合は、望ましくは、液体の静菌殺菌消臭組成物ｄは２０％、普通一般の火山灰６０％、「特殊火山灰としてのソラブルシリコン」は２０％である。
【００４２】
（４）第２実施形態の製造方法
本発明の第２実施形態は、浄水或いは清水を熱処理して所要の温度状態にし、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを攪拌手段を用いて融合させて第二次水溶液を生成する第二次水溶液生成工程Ｂが存在するが、この第２実施形態の製造方法は、前記第二次水溶液生成工程Ｂが存在しない。すなわち、混合工程Ｃでは、銀イオン水溶液生成工程Ａで得られた銀イオン水溶液ａに、直接、クエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを混合して融合物ｃを得ている点が相違する。したがって、本発明の静菌殺菌消臭組成物ｄは、銀イオン水溶液ａに、少なくともクエン酸と、マンガンと、ビタミンＣとを融合させたものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、主に産業廃棄物も含む瓦礫用の静菌殺菌消臭組成物として利用される。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ…銀イオン水溶液生成工程、
Ｂ…第二次水溶液生成工程、
Ｃ…混合工程、
Ｄ…静置工程、
ａ…銀イオン水溶液、
ｂ…第二次水溶液、
ｃ…融合物、
ｄ…静菌殺菌消臭組成物。
１２…クエン酸とマンガン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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