(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部と、
前記印刷部の動作制御を行う動作制御部と、
前記印刷部が印刷した記録紙に対して後処理を行う後処理部と、
前記後処理部が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間を算出する遅延時間算出部と、を備え、
前記動作制御部は、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間が予め定められた第１の時間以上となった場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い予め定められた印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行い、
前記遅延時間算出部は、前記動作制御部が前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行った場合に、当該制御により生じる印刷プロセスでの短縮時間を算出し、前記遅延時間から前記短縮時間を減算し、
前記動作制御部は、前記遅延時間から前記短縮時間を減算した時間が予め定められた第２の時間以下となった場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を停止して、前記印刷部に通常の印刷速度で印刷動作を行わせる、画像形成装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、１つの印刷ジョブが完了したタイミングで、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間が前記第１の時間以上であるか否かを判定し、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間が前記第１の時間以上となった場合には、前記印刷部に次の印刷ジョブを通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行う、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記動作制御部は、１つの印刷ジョブが完了したタイミングで、前記遅延時間から前記短縮時間を減算した時間が前記第２の時間以下であるか否かを判定し、前記遅延時間から前記短縮時間を減算した時間が前記第２の時間以下となった場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を停止して、前記印刷部に次の印刷ジョブを通常の印刷速度で印刷動作を行わせる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遅延時間算出部は、本画像形成装置が画像形成不可能な状態になった場合に、画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間に応じた時間を、前記後処理部が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間に加算して、当該加算後の時間を遅延時間として算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遅延時間算出部は、前記画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間に予め定められた係数を乗じた時間を、前記後処理部が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間に加算する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遅延時間算出部は、ジャム処理に掛かった時間、および／または、トナー交換に掛かった時間を、前記画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間として算出する、請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
表示部、当該表示部の表示制御を行う表示制御部、および印刷に関する指示を受け付ける受付部を更に備え、
前記表示制御部は、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間が前記第１の時間以上となった場合に、前記表示部に、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間を報知する報知画面、および、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせるか否かの指示を受け付けるための指示受付画面を表示させ、
前記動作制御部は、前記受付部が通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる指示を受け付けた場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行う、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記遅延時間算出部は、後処理時において後処理を行わない場合よりも記録紙の紙間を広げることにより生じる遅延時間を前記印刷プロセスでの遅延時間として算出する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、印刷速度の変更を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる後処理部を備えた画像形成装置が登場している。当該画像形成装置では、印刷済みの記録紙に対してステイプル処理等の後処理を施すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステイプル処理等の後処理を行う場合、後処理を行わない場合よりも記録紙の紙間を広げる必要があるために印刷プロセスでの遅延時間が発生する。この遅延時間が１つの印刷ジョブで発生した場合、それ以降の印刷ジョブについても遅延時間が発生することになる。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示される技術、すなわちユーザーが入力する指示情報に基づき印刷速度を変更する技術を用いることで、１つの印刷ジョブで発生した遅延時間を解消することが考えられる。この場合、ユーザーが画像形成装置で発生した遅延時間を把握したうえで印刷速度を変更するタイミングを決定する必要がある。しかしながら、一般のユーザーが印刷速度を変更するタイミングを適切に決定するのは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、後処理により生じた印刷プロセスでの遅延時間を解消することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる画像形成装置は、印刷部と、前記印刷部の動作制御を行う動作制御部と、前記印刷部が印刷した記録紙に対して後処理を行う後処理部と、前記後処理部が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間を算出する遅延時間算出部と、を備え、前記動作制御部は、前記遅延時間算出部が算出した遅延時間が予め定められた第１の時間以上となった場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い予め定められた印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行い、前記遅延時間算出部は、前記動作制御部が前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行った場合に、当該制御により生じる印刷プロセスでの短縮時間を算出し、前記遅延時間から前記短縮時間を減算し、前記動作制御部は、前記遅延時間から前記短縮時間を減算した時間が予め定められた第２の時間以下となった場合に、前記印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を停止して、前記印刷部に通常の印刷速度で印刷動作を行わせる、画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後処理により生じた印刷プロセスでの遅延時間を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の主要内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の印刷速度および印刷ジョブで発生する遅延時間の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の変形例にかかる画像形成装置の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１２】
画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、および原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１３】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、または原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤまたはネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１４】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データまたは内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙ローラー１４１により給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、現像装置１２２と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１５】
画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋの各現像装置１２２は、静電潜像現像用のトナーを収容している。現像装置１２２は、当該トナーを、上記帯電装置１２３による帯電及び上記露光装置１２４による露光が完了した感光体ドラム１２１表面に供給する。
【００１６】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５Ａ及び従動ローラー１２５Ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００１７】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５Ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５Ａと従動ローラー１２５Ｂとの間を無端走行する。
【００１８】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５Ａとのニップ部において、給紙部１４から搬送路１９０の適所に設けられた搬送ローラー対１９１により搬送路１９０内を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３は、加熱ローラー及び加圧ローラーを有する定着ローラーにより、記録紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ５１に排出される。
【００１９】
また、画像形成装置１は、画像形成済みの記録紙Ｐに対して後処理を行う後処理部２を備える。
【００２０】
後処理部２は、画像形成装置１の排出口１９２から排出された画像形成済みの記録紙Ｐを、用紙受入口５０で受け入れるように画像形成装置１の装置本体１１に接続されている。
【００２１】
用紙受入口５０から後処理部２に供給された記録紙Ｐは、搬送ローラー対６１、６２、６３により搬送される。当該搬送された記録紙Ｐは、後処理部２内の所定の位置で、パンチ部７１、ステイプル部７２、ブック綴じ部７３等により後処理が施される。後処理が記録紙Ｐの搬送に間に合わない場合は、退避ドラム７４に記録紙Ｐが一時的に退避される。後処理後の記録紙Ｐは、排出ローラー対６４により排出口６５から排出される。排出口６５の下方には積載トレイ８０が設けられており、排出口６５から排出された記録紙Ｐは、積載トレイ８０に積載される。
【００２２】
次に、画像形成装置１の電気的構成を説明する。図２は画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００２３】
画像形成装置１は、既述の原稿読取部５、画像形成部１２、定着部１３、および後処理部２等に加えて、操作部４７、画像メモリー３２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２、通信インターフェイス部４９、制御ユニット１０、および駆動部１７等を備えている。
【００２４】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理についてユーザーからの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４７３を備えてなる。
【００２５】
画像メモリー３２は、原稿読取部５による読取で得られた画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００２６】
ＨＤＤ９２は、原稿読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００２７】
通信インターフェイス部４９は、シリアル通信等の通信デバイスを有する。画像形成装置１は、通信インターフェイス部４９を介して、各種指示及び要求を後処理部２に送信するとともに、後処理部２から各種通知を受信する。
【００２８】
制御ユニット１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。制御ユニット１０は、上記のＲＯＭまたはＨＤＤ９２に記憶された画像形成装置制御プログラムが上記のＣＰＵに実行されることにより、制御部１００、動作制御部１０１、遅延時間算出部１０２、受付部１０３、および表示制御部１０４として機能する。なお、制御ユニット１０の制御部１００、動作制御部１０１、遅延時間算出部１０２、受付部１０３、および表示制御部１０４は、画像形成装置制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００２９】
制御部１００は、画像形成装置１の全体的な制御を司る。
【００３０】
表示制御部１０４は、表示部４７３による表示動作を制御する機能を有し、表示部４７３に予め定められた操作画面等を表示させる。
【００３１】
受付部１０３は、表示部４７３に表示された操作画面等に従って操作部４７のタッチパネル部や操作キー部等を用いて入力されるユーザー操作に基づき、画像形成装置１が実行可能な処理に関するジョブ等を受け付ける機能を有する。
【００３２】
動作制御部１０１は、画像形成部１２、定着部１３、およびステッピングモーターやギア等を有する複数の駆動部１７１〜１７７からなる駆動部１７等の印刷部と接続されており、当該印刷部による印刷動作を制御する機能を有する。
【００３３】
上記の印刷部は、動作制御部１０１による制御の下、印刷速度（PPM：Page Per Minute）が変更可能に構成されている。動作制御部１０１は、印刷部に印刷動作時におけるプロセス速度を変更させることで印刷速度を変更する。具体的には、動作制御部１０１は、感光体ドラム駆動部１７５を制御して感光体ドラム１２１の周速を変更したり、搬送ローラー駆動部１７２を制御して記録紙Ｐの搬送速度を変更することにより、印刷動作時におけるプロセス速度を変更させる。
【００３４】
印刷速度の上限速度は、画像形成装置１の印刷部を構成する各機構の性能限界（現像装置１２２の現像性能、定着部１３の定着性能、搬送ローラー対１９１の搬送性能等）により定まる。しかしながら、印刷速度が増加するにつれて印刷部を構成する各機構が摩耗等で劣化するスピードが速くなる。また、印刷速度が増加するにつれて各機構を動作させるのに必要となる電力や動作音が増加する。このため、画像形成装置１の製品出荷時には、製品寿命や消費電力等を考慮して、上限速度ではなく上限速度よりも遅い印刷速度で動作するように設定される。この設定は、ＨＤＤ９２内の一般のユーザーがアクセスできない領域に記憶される。動作制御部１０１は、ＨＤＤ９２に記憶される設定を読み出し、当該設定が示す印刷速度で印刷されるように、画像形成部１２、定着部１３、および駆動部１７等の印刷部を制御する。
【００３５】
なお、動作制御部１０１は、印刷動作時におけるプロセス速度を変更させるのではなく、給紙ローラー駆動部１７１や搬送ローラー駆動部１７２等を制御して、印刷部に連続印刷動作時における記録紙Ｐの通紙間隔（紙間）を変更させることで、印刷速度の変更を行ってもよい。
【００３６】
また、動作制御部１０１は、後処理部２による後処理動作を制御する機能を有する。例えば、動作制御部１０１は、パンチ部７１、ステイプル部７２、ブック綴じ部７３等による後処理にかかる時間を確保するため、給紙ローラー駆動部１７１、搬送ローラー駆動部１７２、搬送ローラー対６１、６２、６３や退避ドラム７４等を制御して、後処理を含む印刷動作時に後処理を含まない印刷動作時よりも記録紙Ｐの通紙間隔（紙間）を広くする。その結果、後処理を含む印刷動作時には、後処理を含まない印刷動作時と比較して印刷プロセスでの遅延時間が発生する。
【００３７】
遅延時間算出部１０２は、後処理部２が行う後処理により生じる上記の遅延時間を算出する機能を有する。具体的には、遅延時間算出部１０２は、後処理を含む印刷動作時における記録紙Ｐの紙間の時間［Ｔ１］から、後処理を含まない印刷動作時における記録紙Ｐの紙間の時間［Ｔ２］を減算する［Ｔ１−Ｔ２］ことで、１回の後処理で生じる遅延時間を算出する。そして、遅延時間算出部１０２は、上記の１回の後処理で生じる遅延時間［Ｔ１−Ｔ２］に、印刷ジョブに示される後処理の回数［Ｎ］を乗算する［Ｎ（Ｔ１−Ｔ２）］ことで、後処理を含む印刷ジョブで生じる遅延時間［Ｔａ］を算出する。
【００３８】
動作制御部１０１は、遅延時間算出部１０２が算出した上記の遅延時間に基づき、印刷部による印刷速度を変更するか否かを決定する。通常動作時において、動作制御部１０１は、印刷部に予め定められた通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる制御を行う。そして遅延時間算出部１０２が算出した遅延時間［Ｔａ］が予め定められた第１の時間［Ｔｂ］以上となった場合に［Ｔａ≧Ｔｂ］、動作制御部１０１は、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を行う。すなわち、遅延時間を解消するために、製品寿命や消費電力等よりも印刷速度を優先している。
【００３９】
遅延時間算出部１０２は、動作制御部１０１が印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を行った場合に、当該制御により生じる印刷プロセスでの短縮時間［Ｔｃ］を算出する。そして遅延時間算出部１０２は、遅延時間［Ｔａ］から短縮時間［Ｔｃ］を減算した時間［Ｔａ−Ｔｃ］を算出する。
【００４０】
動作制御部１０１は、遅延時間算出部１０２が算出した時間［Ｔａ−Ｔｃ］が予め定められた第２の時間［Ｔｄ］以下となった場合に［Ｔａ−Ｔｃ≦Ｔｄ］、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を停止して、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる。すなわち、遅延時間が解消されたため、印刷速度を通常の印刷速度に戻して、印刷速度よりも製品寿命や消費電力等を優先している。
【００４１】
以下では、具体例を挙げて動作制御部１０１および遅延時間算出部１０２の処理について説明する。
【００４２】
画像形成装置１の通常動作時におけるＡ４サイズの記録紙Ｐの印刷速度を60[枚/min]（１分間に60枚印刷可能）とし、通常動作時におけるＡ４サイズの記録紙Ｐの搬送速度を300[mm/sec]としたとき、通常動作時におけるＡ４サイズの記録紙Ｐの紙間の時間は、以下の数式により算出される。
60[sec]/60[枚]−210[mm]/300[mm/sec]=0.3[sec]
【００４３】
ここで後処理部２がステイプル処理を行うために２.0[sec]の紙間の時間が必要であるとすると、ステイプル処理を含む印刷動作時における記録紙Ｐの紙間の時間と、ステイプル処理を含まない印刷動作時における記録紙Ｐの紙間の時間との差分が2.0[sec]−0.3[sec]=1.7[sec]となる。遅延時間算出部１０２は、動作制御部１０１が後処理部２にステイプル処理を１回行わせるごとに、遅延時間に1.7[sec]を加算する。
【００４４】
図３に示す例では、印刷ジョブＪＯＢ１が５部のステイプル留めを含む印刷ジョブであるため、印刷ジョブＪＯＢ１で発生する遅延時間は、1.7[sec]×5=8.5[sec]となる。
【００４５】
ここで予め定められた第１の時間［Ｔｂ］が2.0[sec]であるとすると、印刷ジョブＪＯＢ１で発生した遅延時間が第１の時間［Ｔｂ］以上になっている。このため、動作制御部１０１は、次の印刷ジョブＪＯＢ２における印刷速度を通常の印刷速度60[枚/min]よりも速い印刷速度80[枚/min]にする。
【００４６】
通常の印刷速度60[枚/min]で印刷を行った場合、１枚の記録紙Ｐの印刷にかかる時間は60[sec]/60[枚]=1[sec]となる。一方、印刷速度80[枚/min]で印刷を行った場合、１枚の記録紙Ｐの印刷にかかる時間は60[sec]/80[枚]=0.75[sec]となる。このため、印刷速度[80枚/min]で印刷を行った場合、通常の印刷速度[60枚/min]で印刷を行った場合と比較して、１枚の記録紙Ｐを印刷するごとに1[sec]−0.75[sec]=0.25[sec]の短縮時間が発生する。遅延時間算出部１０２は、動作制御部１０１が印刷部に１枚の記録紙Ｐを印刷させるごとに、遅延時間から0.25[sec]を減算する。
【００４７】
図３に示す例では、印刷ジョブＪＯＢ２が30枚の記録紙Ｐの印刷を含む印刷ジョブであるため、印刷ジョブＪＯＢ２で発生する短縮時間は、0.25[sec]×30=7.5[sec]となる。この結果、印刷ジョブＪＯＢ２の終了時における遅延時間は8.5[sec]−7.5[sec]=1.0[sec]となる。
【００４８】
ここで予め定められた第２の時間［Ｔｄ］が0.5[sec]であるとすると、印刷ジョブＪＯＢ２の終了時における遅延時間が第２の時間［Ｔｄ］以下になっていない。このため、動作制御部１０１は、次の印刷ジョブＪＯＢ３における印刷速度を印刷速度80[枚/min]のままにする。
【００４９】
図３に示す例では、印刷ジョブＪＯＢ３が20枚の記録紙Ｐの印刷を含む印刷ジョブであるため、印刷ジョブＪＯＢ３で発生する短縮時間は0.25[sec]×20=5.0[sec]となる。この結果、印刷ジョブＪＯＢ３の終了時における遅延時間は1.0[sec]−5.0[sec]=-4.0[sec]となる。印刷ジョブＪＯＢ３の終了時における遅延時間が第２の時間［Ｔｄ］以下になっているため、動作制御部１０１は、次の印刷ジョブＪＯＢ４における印刷速度を通常の印刷速度60[枚/min]に戻す。
【００５０】
動作制御部１０１は、印刷ジョブＪＯＢ４および印刷ジョブＪＯＢ５についても上記と同様にして印刷速度を決定する。そして動作制御部１０１は、印刷部に決定した印刷速度で印刷動作を行わせる。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１の動作の流れを示すフローチャートである。受付部１０３が印刷ジョブを受け付けると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は印刷ジョブを順次実行する（ステップＳ１１）。すなわち、動作制御部１０１は、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる。また、印刷ジョブにステイプル処理等の後処理が含まれる場合、動作制御部１０１は、後処理部２に後処理動作を行わせる。そして、遅延時間算出部１０２は、当該印刷ジョブの実行で生じる遅延時間［Ｔａ］を算出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の遅延時間の算出処理は、動作制御部１０１により１つの印刷ジョブが完了するまで実行する。
【００５２】
１つの印刷ジョブが完了した場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、未実行の印刷ジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ１４）。未実行の印刷ジョブが存在しない場合（ステップＳ１４においてＮＯ）、動作制御部１０１は処理を終える。一方、未実行の印刷ジョブが存在する場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、１つの印刷ジョブで発生した遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５３】
遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上でない場合（ステップＳ１５においてＮＯ）、動作制御部１０１は、ステップＳ１１の処理を行う。すなわち、動作制御部１０１は、印刷速度を変更せずに、次の印刷ジョブにおいて印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる。
【００５４】
一方、遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上である場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、印刷部の印刷速度を通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］に変更する（ステップＳ１６）。そして、動作制御部１０１は、次の印刷ジョブにおいて印刷部にステップＳ１６の処理で決定した印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる（ステップＳ１７）。
【００５５】
ステップＳ１７の処理後、遅延時間算出部１０２は、当該印刷ジョブの実行で生じる遅延時間［Ｔａ］を算出する（ステップＳ１８）。また、遅延時間算出部１０２は、当該印刷ジョブの実行で生じる短縮時間［Ｔｃ］を算出する（ステップＳ１９）。ステップＳ１８の遅延時間の算出処理、およびステップＳ１９の短縮時間の算出処理は、動作制御部１０１により１つの印刷ジョブが完了するまで実行する。
【００５６】
１つの印刷ジョブが完了した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、未実行の印刷ジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。未実行の印刷ジョブが存在しない場合（ステップＳ２１においてＮＯ）、動作制御部１０１は処理を終える。一方、未実行の印刷ジョブが存在する場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、遅延時間［Ｔａ］から短縮時間［Ｔｃ］を減算した時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５７】
時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下でない場合（ステップＳ２２においてＮＯ）、動作制御部１０１は、ステップＳ１７の処理を行う。すなわち、動作制御部１０１は、通常の印刷速度［Ｖ１］に戻さずに、次の印刷ジョブにおいて印刷部にステップＳ１６の処理で決定した印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる。
【００５８】
一方、時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下である場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、動作制御部１０１は、ステップＳ１１の処理を行う。すなわち、動作制御部１０１は、通常の印刷速度［Ｖ１］に戻して、次の印刷ジョブにおいて印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる。
【００５９】
このように、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１によれば、ユーザーが画像形成装置１で発生した遅延時間を把握したうえで印刷速度を変更するタイミングを決定し、当該決定したタイミングで印刷速度を変更させる指示情報を入力しなくても、後処理により生じた印刷プロセスでの遅延時間を解消することができる。
【００６０】
また、印刷速度を速くすることで遅延時間が解消した場合には、印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度で印刷動作を行わせる制御を停止して、印刷部に通常の印刷速度で印刷動作を行わせるため、画像形成装置の各機構が摩耗等で劣化するスピードや各機構を動作させるのに必要となる電力および動作音等をできるだけ抑えることができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記の実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００６２】
＜変形例１＞
上記の実施の形態では、動作制御部１０１が１つの印刷ジョブが完了したタイミングで、遅延時間算出部１０２が算出した遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上であるか否かを判定し、遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上となった場合に、印刷部に次の印刷ジョブを通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を行う場合について説明した（図４のステップＳ１３〜ステップＳ１５参照）。しかしながら、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。動作制御部１０１は、１つの印刷ジョブが完了したタイミングではなく、常時、遅延時間算出部１０２が算出した遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上であるか否かを判定してもよい（常時監視）。
【００６３】
＜変形例２＞
上記の実施の形態では、動作制御部１０１が１つの印刷ジョブが完了したタイミングで、遅延時間［Ｔａ］から短縮時間［Ｔｃ］を減算した時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下であるか否かを判定し、時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下となった場合に、印刷部に通常の印刷速度よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を停止して、印刷部に次の印刷ジョブを通常の印刷速度［Ｖ１］で印刷動作を行わせる場合について説明した（図４のステップＳ２０〜ステップＳ２２参照）。しかしながら、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。動作制御部１０１は、１つの印刷ジョブが完了したタイミングではなく、常時、時間［Ｔａ−Ｔｃ］が第２の時間［Ｔｄ］以下であるか否かを判定してもよい（常時監視）。
【００６４】
＜変形例３＞
遅延時間［Ｔａ］が第１の時間［Ｔｂ］以上である場合に（図４のステップＳ１５においてＹＥＳ）、表示制御部１０４は、表示部４７３に、遅延時間算出部１０２が算出した遅延時間［Ｔａ］を報知する報知画面、および、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせるか否かの指示を受け付けるための指示受付画面を表示させてもよい。
【００６５】
図５は、表示部４７３に表示される表示画面Ｄ１の一例を示す図である。図５に示す例では表示画面Ｄ１は、上記の報知画面および指示受付画面としての役割に加えて、印刷速度を速くした場合に改善される遅延時間（短縮時間）を報知する報知画面としての役割も果たしている。
【００６６】
ユーザーにより表示画面Ｄ１に設けられたボタンｄ１の押下操作が行われると、受付部１０３は、通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる指示を受け付ける。一方、ユーザーにより表示画面Ｄ１に設けられたボタンｄ２の押下操作が行われると、受付部１０３は、通常の印刷速度［Ｖ１］のままで印刷動作を行わせる指示を受け付ける。動作制御部１０１は、受付部１０３が通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる指示を受け付けた場合に、印刷部に通常の印刷速度［Ｖ１］よりも速い印刷速度［Ｖ２］で印刷動作を行わせる制御を行う。
【００６７】
＜変形例４＞
遅延時間算出部１０２は、画像形成装置１が画像形成不可能な状態になった場合に、画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間に応じた時間を、後処理部２が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間に加算して、当該加算後の時間を遅延時間として算出してもよい。
【００６８】
ここで、画像形成不可能な状態とは、ジャム（紙詰まり）が発生した状態や、トナー切れの状態を示す。ジャムが発生した場合、画像形成可能な状態に回復するには、ユーザーによる搬送路１９０から記録紙Ｐを取り出す作業（ジャム処理）が必要となる。遅延時間算出部１０２は、ジャムが発生してからジャム処理が完了するまでの時間（ジャム処理に掛かった時間）を、画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間として算出する。また、トナー切れが発生した場合、画像形成可能な状態に回復するには、ユーザーによるトナー交換作業が必要となる。遅延時間算出部１０２は、トナー切れが発生してからトナー交換作業が完了するまでの時間（トナー交換に掛かった時間）を、画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間として算出する。
【００６９】
遅延時間算出部１０２は、上記の画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間に予め定められた係数を乗じる。例えば、遅延時間算出部１０２は、ジャム処理に掛かった時間に予め定められた係数「０．５」を乗じる。また、遅延時間算出部１０２は、トナー交換に掛かった時間に予め定められた係数「０．１」を乗じる。
【００７０】
そして、遅延時間算出部１０２は、画像形成可能な状態に回復するまでに掛かった時間に予め定められた係数を乗じた時間を、後処理部２が行う後処理により生じる印刷プロセスでの遅延時間に加算する。動作制御部１０１は、当該加算後の時間が予め定められた第１の時間以上となった場合に、印刷部に通常の印刷速度よりも速い予め定められた印刷速度で印刷動作を行わせる制御を行う。このため、ユーザーによるジャム処理やトナー交換作業に時間を要した場合であっても、ユーザーが何ら指示情報を入力しなくても印刷部が印刷速度を速めることができ、当該ジャム処理やトナー交換作業による遅延時間を解消することができる。
【００７１】
＜他の変形例＞
また、上記の実施の形態および変形例で説明した画像形成装置制御プログラムをコンピューター読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリーなどに記録したものとしてもよい。
【００７２】
また、上記の実施の形態および変形例で示した構成を、部分的に組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１ 画像形成装置
２ 処理部
１０ 制御ユニット
１２ 画像形成部
１７ 駆動部
４７ 操作部
１００ 制御部
１０１ 動作制御部
１０２ 遅延時間算出部
１０３ 受付部
１０４ 表示制御部
４７３ 表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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