(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の検査対象領域に臨ませて配設され上記各検査対象領域の空気を吸引する配管と、
上記各検査対象領域に臨ませた状態で上記配管に取り付けられ、上記各検査対象領域の空気を吸引する際に当該空気中の煙の混入を感知する光電式煙感知器と、
上記配管の基端部に接続して上記検査対象領域の空気を吸引すると共に上記光電式煙感知器と電気的に接続して検出信号を受信して処理する制御部とを備え、
上記光電式煙感知器が、吸引した空気中の煙を感知する煙感知部と、当該煙感知部の空気流入側に設けられ、上記検査対象領域の空気を直接吸引すると共に上記検査対象領域に延びた吸引管の基端部を嵌合する吸引口と、上記煙感知部の空気流出側に設けられ、上記配管の端部に嵌合する嵌合口とを備え、
上記光電式煙感知器の煙感知部が、
煙の混入した空気を内部に流入させる筺体と、
上記筐体内の検出領域に臨まれて設けられた検査光を当該検出領域に出射する発光素子と、
当該発光素子の検査光の光路からそれた位置で上記検出領域に臨ませて設けられ、上記検査光が煙に当たって散乱した散乱光を受光して煙を検知する受光素子と、
上記筐体内において、上記検出領域を挟んで、上記発光素子及び上記受光素子の位置と対向する位置に上記筐体内壁の上下方向全域に設けられ、上記発光素子から出射した検査光を、上記受光素子に向かない方向であって、他の反射部材若しくは上記筐体内壁に反射させる２個の反射部材と
を備えた
ことを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記光電式煙感知器の上記嵌合口が対向して２つ設けられ、
上記各嵌合口に上記配管が接続され、上記吸引口に上記吸引管が接続された配管構成を有することを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記制御部が、受信した検出信号の発信源である光電式煙感知器の位置情報から火災発生位置を特定することを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項４】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
複数の上記検査対象領域にそれぞれ設置された上記光電式煙感知器の煙感知部の感度を、各検査対象領域の状況に応じて最適な感度に調整することを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記光電式煙感知器の煙感知部の上記２個の反射部材は、
一方の反射部材が、上記発光素子から出射した検査光を、上記受光素子に向かない方向であって、他方の反射部材若しくは上記筐体内壁に反射させ、
他方の反射部材が、上記一方の反射部材からの光を反射させて、その反射光を再度上記検出領域に向かわせる
ことを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項６】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記発光素子を収容する発光素子収容部に、当該発光素子からの検査光が直接当該受光素子に入射することを防止する遮蔽板を設けたことを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記遮蔽板の先端部が、上記発光素子収容部の光学的窓部の一部領域に被る位置に設けられ、上記光学的窓部から出射した検査光のビーム径を絞るものであることを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項８】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記筐体内に、外乱光の侵入を防止して煙の侵入を許容するラビリンスを備えたことを特徴とする吸引式煙感知システム。
【請求項９】
請求項１に記載の吸引式煙感知システムにおいて、
上記受光素子がレンズと共に受光素子収容部内に装着されると共に、当該受光素子収容部内の上記レンズの内側に傾斜部材が設けられ、当該傾斜部材が、上記受光素子収容部内の上記レンズの周辺に入射した反射光を受光素子収容部外へ反射する傾斜面を備えたことを特徴とする吸引式煙感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象領域の空気を吸引すると共にその空気の吸引の際に煙を感知する吸引式煙感知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸引式煙感知システムは、検査対象領域に配管を設けて、当該検査対象領域の空気を吸引して当該空気中に混入した煙を検知するシステムである。この吸引式煙感知システムの例としては特許文献１がある。この特許文献１のシステムを以下に概説する。【０００３】
本システムは、空気の吸引孔が複数穿設されて、ネットワーク状に敷設されているエアーサンプリング管と、このエアーサンプリング管に接続されてエアーサンプリング管へ空気を吸引させる空気吸引装置と、上記エアーサンプリング管の内部に分散配置された複数の煙検知器と、いずれかの上記煙検知器からの検知信号を受信して表示する表示装置とを備えている。
【特許文献１】特開平０９−１４７２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の吸引式煙感知システムでは、エアーサンプリング管で広い範囲の空気を吸引して、煙検知器で煙の混入を検知することができるが、検査対象領域が細分化されている場合等においては、最適な対応が難しくなる。【０００５】
例えば、狭い検査対象領域が多数存在する場合は、煙を検知しても、その検知現場が分かりづらく、火災発生場所が特定しづらい。【０００６】
エアーサンプリング管の吸引孔と煙検知器との距離が遠いと、煙が希釈されてしまうため、高い精度での煙検知が容易でない。【０００７】
エアーサンプリング管の複数の吸引孔と煙検知器との間の各距離に大きな違いがあると、煙の希釈化の程度が変わり、検知性能が変わってしまうことがある。【０００８】
検査対象領域が広くて、エアーサンプリング管の吸引孔と煙検知器との距離が遠いと、煙を感知するまでに時間がかかり、火災の早期発見が難しくなる。【０００９】
また、火災により発生する煙の量が少ない、特殊な検査対象領域の場合は、高い精度で煙を検知するのが容易でない。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、高い精度で且つ迅速に煙を検知すると共に火災発生場所を特定することができる吸引式煙感知システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本願発明の吸引式煙感知システムは、各検査対象領域の空気を吸引する配管と、上記各検査対象領域の空気を吸引する際に当該空気中の煙の混入を感知する光電式煙感知器と、上記検査対象領域の空気を吸引すると共に上記光電式煙感知器と電気的に接続して検出信号を受信して処理する制御部とを備えた。上記光電式煙感知器は、吸引した空気中の煙を感知する煙感知部と、当該煙感知部の空気流入側に設けられ、上記検査対象領域の空気を直接吸引すると共に上記検査対象領域に延びた吸引管の基端部を嵌合する吸引口と、上記煙感知部の空気流出側に設けられ、上記配管の端部に嵌合する嵌合口とを備え、光電式煙感知器の煙感知部が、煙の混入した空気を内部に流入させる筺体と、筐体内の検出領域に臨まれて設けられた検査光を当該検出領域に出射する発光素子と、当該発光素子の検査光の光路からそれた位置で検出領域に臨ませて設けられ、検査光が煙に当たって散乱した散乱光を受光して煙を検知する受光素子と、筐体内において、検出領域を挟んで、発光素子及び受光素子の位置と対向する位置に筐体内壁の上下方向全域に設けられ、発光素子から出射した検査光を、受光素子に向かない方向であって、他の反射部材若しくは筐体内壁に反射させる２個の反射部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い精度で且つ迅速に煙を検知することができるようになる。さらに、迅速に火災発生場所を特定することができるため、速やかな対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の吸引式煙感知システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の光電式煙感知器を示す断面図である。
【図３】本発明の吸引式煙感知システムの配管構成例を示す構成図である。
【図４】本発明の吸引式煙感知システムの配管構成例を示す構成図である。
【図５】本発明の吸引式煙感知システムの配管構成例を示す構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態の煙感知部を示す側面断面図である。
【図７】図６の煙感知部の平面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の煙感知部を示す側面断面図である。
【図９】従来の光電式煙感知器の発光素子の光源の特性を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態の光電式煙感知器の発光素子の光源の特性を示すグラフである。
【図１１】本発明の第１変形例に係る光電式煙感知器の平面断面図である。
【図１２】本発明の第２変形例に係る光電式煙感知器の平面断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  吸引式煙感知システム
２  サンプリング管
３  光電式煙感知器
４  制御部
６  煙感知部
７  吸引口
８  嵌合口
９  吸引管
１０  接続管
１２  空間
１３  空間
１４  空気吸い込み口
１６  筺体
１６ａ  検出領域側内壁
１７  発光素子
１８  受光素子
１９，２０  反射部材
１９ａ、２０ａ  反射面
２１  発光素子収容部
２２  光学的窓部
２３  受光素子収容部
２３ａ  突起部
２４  対物レンズ
２５  遮蔽板
２７，２８  ラビリンス片
２７ａ  突起部
３１  上記発光素子
３２  受光素子
３３  遮蔽板
３４  レンズ
３５  受光素子収容部
３５ａ  傾斜部材
３５ｂ  傾斜面
３７  反射部材
３７ａ  反射面
３８  反射部材
３８ａ  反射面
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（Ａ）第１実施形態
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。本発明の吸引式煙感知システムは、検査対象領域を特定してその領域の煙を高い精度で迅速に感知するシステムである。この吸引式煙感知システムは、各検査対象領域の空気をそれぞれ吸引すると共にその空気の吸引の際に煙を感知する。【００１６】
吸引式煙感知システム１は、図１に示すように主に、サンプリング管２と、光電式煙感知器３と、制御部４とを備えて構成されている。なお、吸引式煙感知システム１を各検査対象領域に具体的に設置する場合には、上記構成以外にも必要な構成があり得るが、それらはすべて公知の構成であるため、ここでは省略する。以下においても同様である。【００１７】
サンプリング管２は、検査対象領域に臨ませて配設されて、この検査対象領域の空気を吸引するための配管である。サンプリング管２は、検査対象領域に合わせて配設されている。検査対象領域は、１つであることもあり、複数であることもある。サンプリング管２は、これらの検査対象領域に合わせて配設される。サンプリング管２は、複数種類の長さの管材で構成されている。【００１８】
また、サンプリング管２から検査対象領域まで吸引管９（図４参照）を設ける場合もある。これにより、後述する光電式煙感知器３の各嵌合口８に上記サンプリング管２を、光電式煙感知器３の吸引口７に吸引管９を適宜接続して、種々の検査対象領域に合わせた配管構成に組み立てる。【００１９】
このサンプリング管２の配管構成としては種々のものがあるが、例えば図１に示すように、Ｌ字型に構成する。Ｌ字型の接続管１０の両側にサンプリング管２を接続してＬ字型に折り曲げて、Ｌ字型の配管構成にしている。接続管１０の基端側のサンプリング管２には制御部４が接続されている。接続管１０の先端側には、サンプリング管２と光電式煙感知器３が交互に接続されている。具体的には、光電式煙感知器３の各嵌合口８にサンプリング管２がそれぞれ接続されて、検査対象領域に合わせて配管を構成している。サンプリング管２を検査対象領域に合わせて長く接続する場合もある。接続管１０の先端側に、さらに接続管１０や他の角度の接続管を用いて、サンプリング管２を検査対象領域に合わせて曲がりくねらせることもある。【００２０】
また、図３に示すように検査対象領域が広い空間の場合は、複数（図３では５台）の光電式煙感知器３を、サンプリング管２で接続して一定間隔を空けて設置する。【００２１】
また、図４のように検査対象領域が、複数台配設された受電設備等の狭い空間１２に分かれている場合は、各光電式煙感知器３の吸引口７に吸引管９をそれぞれ接続して各吸引管９を各空間１２内まで延ばす。【００２２】
図５のように検査対象領域が、横に広くて縦に狭い空間１３を複数段に積層した構成の場合は、各空間１３に光電式煙感知器３がそれぞれ位置するように配設する。具体的には、各光電式煙感知器３をサンプリング管２で接続し、各光電式煙感知器３の吸引口７に吸引管９をそれぞれ接続して、各吸引管９を各空間１３内に配設する。各吸引管９には、一定間隔を空けて空気吸い込み口１４を設ける。【００２３】
上記以外にも、種々の配管構成が可能である。即ち、検査対象領域に合わせて各光電式煙感知器３を配置し、これらの光電式煙感知器３と制御部４とをサンプリング管２で適宜接続する種々の配管構成が可能である。【００２４】
光電式煙感知器３は、制御部４が、サンプリング管２を介して各検査対象領域の空気を吸引する際に当該空気中の煙の混入を感知するための装置である。光電式煙感知器３は、上記各検査対象領域に臨ませた状態で上記サンプリング管２に取り付けられている。さらに、光電式煙感知器３は、吸引式煙感知システム１の配管を構成する複数のサンプリング管２を適宜接続するための接続手段としての機能を有する。各光電式煙感知器３には、アドレスがそれぞれ設定されている。制御部４は、このアドレスによって光電式煙感知器３の位置を正確に特定できるようになっている。各光電式煙感知器３にアドレスを設定する手段としては、公知の手段すべてを用いることができる。【００２５】
光電式煙感知器３は図２に示すように主に、煙感知部６と、吸引口７と、嵌合口８とを備えて構成されている。【００２６】
煙感知部６は、吸引した空気中の煙を感知するための装置である。この煙感知部６の具体的な構成は後述する。【００２７】
吸引口７は、上記検査対象領域の空気を直接吸引するための開口である。また、吸引口７は、上記検査対象領域に延ばして配設される吸引管９の基端部を嵌合するための開口でもある。この吸引口７は、煙感知部６の空気流入側に設けられている。【００２８】
吸引口７は、円筒状に形成され、その一方が開口している。この吸引口７は、検査対象領域に向けて開口するように設けられ、周辺の空気を吸引する。吸引口７に吸引管９が嵌合される場合は、この吸引管９の先端開口の周辺の空気を吸引する。吸引口７は、煙感知部６に接続されている。これにより、煙感知部６側から空気が吸引されることで、上記吸引口７の周辺又は吸引管９の先端開口の周辺の空気が吸引されて、煙感知部６に流入する。【００２９】
嵌合口８は、サンプリング管２の端部に嵌合して、吸引式煙感知システム１の配管構造を作り上げるための開口である。嵌合口８は、煙感知部６の空気流出側に設けられている。嵌合口８は、煙感知部６の空気流出側に１つだけ設けられる場合もあるが、ここでは対向して２つ設けられている。この２つの嵌合口８にサンプリング管２を適宜接続する。また、吸引口７に吸引管９を適宜接続する。これにより、図３〜５に示すような種々の検査対象領域に合わせた配管構成に組み立てる。【００３０】
制御部４は主に、検査対象領域の空気を吸引して、検出信号を処理するための装置である。制御部４は、他の機能を備える場合もあるが、ここでは主に上記２つの機能を備えている。即ち、制御部４は主に、サンプリング管２の基端部に接続して検査対象領域の空気を吸引する吸引装置(図示せず)と、光電式煙感知器３と電気的に接続して検出信号を受信して煙の有無を検知する煙検知装置としての機能を備えている。制御部４は、煙感知部６の受光素子１８と電気的に接続されている。具体的には、サンプリング管２と別に信号線(図示せず)が配設されて、各煙感知部６の受光素子１８と制御部４とが電気的に接続されている。これにより、制御部４は、各煙感知部６の位置を把握している。【００３１】
煙感知部６は、火災発生に伴う煙を検出するための装置である。煙感知部６は、煙に対する感度を高めて、特殊な装置にも対応できるようにした。具体的には、一般家庭や公共施設等の人が集まる場所だけでなく、工場の半導体製造装置、工作機械、配電盤、工業用制御器などの、特殊な装置にも対応できるようにした。特に、火災が発生しても、煙の発生しづらい、又は発生量の少ない装置等に対応できるようにした。【００３２】
煙感知部６は、光電式煙感知器３の筺体内に流入した煙を光によって検知する。光電式煙感知器３は、サンプリング管２が接続されて検査対象領域に配設されるため、小型である必要がある。このため、煙感知部６を小型に構成した。具体的には、煙感知部６は、図６，７に示すように主に、筺体１６と、発光素子１７と、受光素子１８と、反射部材１９，２０とを備えて構成されている。【００３３】
筺体１６は、煙の混入した空気を内部に流入させるための部材である。筺体１６は、上記発光素子１７、受光素子１８及び反射部材１９を内部に備えている。なお、筺体１６の上部には吸引口７に連通する通気孔１６ｅが設けられている。また、筺体１６の下部には嵌合口８に連通する通気孔１６ｆが設けられている。【００３４】
発光素子１７は、検査光を煙の検出領域ＡＲに出射するための素子である。発光素子１７は、筺体１６内の煙の検出領域ＡＲに臨ませて設けられている。発光素子１７は、発光素子収容部２１によって、筺体１６の内部空間の上方（図６中の左上方）の位置に設けられている。発光素子収容部２１は、発光素子１７から出射する検査光を前方へのみ出射させるように、発光素子１７を収容している。発光素子収容部２１の前方には、光学的窓部２２が設けられている。【００３５】
受光素子１８は、発光素子１７からの検査光が煙に当たって散乱した散乱光を受光して煙を検知するための素子である。受光素子１８は、発光素子１７の検査光の光路からそれた位置で上記検出領域ＡＲに臨ませて設けられている。具体的には、受光素子１８は、受光素子収容部２３によって、筺体１６の内部空間の左下方の位置に設けられている。受光素子収容部２３には、その底部に受光素子１８を収容し、その上部に対物レンズ２４を取り付けている。受光素子収容部２３の開口部には、散乱光が受光素子１８に入射するのを防止する突起部２３ａが設けられている。【００３６】
受光素子１８は、上記検査光が煙に当たって散乱した散乱光を受光して煙を検知する。具体的には、発光素子１７の光軸と受光素子１８の光軸とは、ほぼ１２０度程度の角度で交差するように配設されており、その交差点近傍が煙の検出領域ＡＲとなっている。これにより、検出領域ＡＲに煙が存在すると、発光素子１７からの検査光が煙で散乱し、その散乱光が受光素子１８に到達して煙の存在を検知する。【００３７】
受光素子１８は、散乱光に入射により煙を感知するが、具体的には、散乱光の入射量が閾値を超えたとき、煙を感知した旨の検査信号を制御部４に送信する。受光素子１８は、制御部４の制御によって、上記閾値を調整できるようになっている。これにより、受光素子１８は、通常の閾値であって高い精度で煙を感知する設定から、閾値を上げて精度を落として低い精度で煙を感知する設定まで調整できるようになっている。なお、この精度を調整する機能は、制御部４に設けてもよい。具体的には、制御部４に閾値を設定すると共に、受光素子１８での散乱光の入射量が変化したら、その入射量の大小に関係なくその検出信号を制御部４に送信するように設定する。そして、制御部４で、受光素子１８からの検出信号を閾値で区別して煙の発生を検知するようにする。そして、この閾値を調整できるようにする。【００３８】
発光素子１７と受光素子１８との間（検出領域ＡＲの左隣の位置）には、発光素子１７からの検査光が散乱することなく直接受光素子１８に入射することを防止する遮蔽板２５が設けられている。【００３９】
受光素子収容部２３の右方には、２個のラビリンス片２７、２８が設けられている。ラビリンス片２７は、右上がり方向に傾斜させて形成され、下側からの空気流をその下面で右上方向に案内する。また、ラビリンス片２７の上方向の端部は左上方向に曲がっている。ラビリンス片２８は、ラビリンス片２７に対して、左上の位置に、左上がり方向に傾斜させて形成されている。これらのラビリンス片２７、２８によって外乱光の侵入が防止される。【００４０】
反射部材１９，２０は、上記発光素子１７から出射した検査光を、上記受光素子１８に入射しないように、この受光素子１８からそらせて反射させる部材である。反射部材１９，２０は、上記検出領域ＡＲ（図６参照）を挟んで上記発光素子１７と対向する位置である、筺体１６の検出領域側内壁１６ａに設けられている。反射部材１９，２０は、図６に示すように、検出領域側内壁１６ａの上下方向全域に設けられている。さらに、反射部材１９，２０は、図７に示すように、平面形状がＶ字型に傾斜した反射面１９ａ、２０ａを備えている。この反射面１９ａ、２０ａは、発光素子１７から出射した検査光を、受光素子１８に向かわない方向に、受光素子１８からそらせて反射させるための面である。反射面１９ａは、反射面２０ａよりも大きく形成されている。反射面１９ａは、筺体１６の一方の側壁面１６ｃ側に設けられて、広い面積を占めている。反射面２０ａは、筺体１６の他方の側壁面１６ｄ側に設けられて、反射面１９ａよりも狭い面積を占めている。これにより、発光素子１７から出射した検査光は、２つの反射面１９ａ、２０ａで変則的に反射するようになっている。そして、検査光を２つの反射面１９ａ、２０ａで変則的に反射させることで、図７のように、反射光が、受光素子１８に向かわない方向に（受光素子１８からそらせて）反射するようになっている。２つの反射面１９ａ、２０ａの面積や傾斜角は、発光素子１７との関係で、反射光が受光素子１８に向かわないように設定する。【００４１】
なお、反射光の中には、Ｖ字型の反射面１９ａ、２０ａで、２回反射することで、１８０度方向を変えて反射する光もある。しかし、検査光が、２回反射すると、輝度が大幅に減衰して、光量が大幅に減少する。このため、２回反射した反射光（二次反射光）が受光素子１８に入射しても、極めて弱い光になるため、問題にならない。【００４２】
また、上述した構成以外の部分は、特に限定されるものではない。本願発明の光電式煙感知器に組み込むことができる構成（既存の光電式煙感知器の周辺構成）はすべて本願発明に適用することができる。【００４３】
以上のように構成された吸引式煙感知システム１では、次のように作用する。【００４４】
制御部４が作動されて、サンプリング管２を介して吸引口７から検査対象領域の空気が吸引される。吸引口７に吸引管９が接続されている場合は、吸引管９の先端から配電盤等の内部の空気が吸引される。吸引された空気は、煙感知部６に流入する。【００４５】
煙感知部６内では、発光素子１７から検出領域ＡＲに向けて出射した検査光は、当該検出領域ＡＲを透過して反射部材１９，２０を照射する。また、側壁面１６ｃ，１６ｄを照射する検査光もあるが、この光は、側壁面１６ｃ，１６ｄで反射して反射部材１９，２０を照射する。【００４６】
反射部材１９，２０では、Ｖ字型の反射面１９ａ、２０ａで、光を変則的に反射させて、受光素子１８に向かう反射光を無くす。反射光の一部は受光素子１８に向かうが、そのような光は、上述のように２回以上反射して大幅に減衰しているため、問題にならない。【００４７】
反射面１９ａ、２０ａで反射された反射光は、対向する反射面２０ａ、１９ａか、側壁面１６ｃ，１６ｄを照射する。そして、反射面２０ａ、１９ａで反射した反射光は、ほとんどが側壁面１６ｃ，１６ｄを照射して、この側壁面１６ｃ，１６ｄで反射する。また、側壁面１６ｃ，１６ｄで反射した反射光も、ほとんどが対向する側壁面１６ｃ，１６ｄを照射して、再び反射する。これにより、検査光の反射光は、検出領域ＡＲの周辺に集まって反射を繰り返し、ほとんど受光素子１８に入射しなくなる。【００４８】
この状態で、外部から煙が侵入して、検出領域ＡＲ付近に達すると、発光素子１７からの検査光が煙に当たって散乱し、その散乱光が受光素子１８に入射して、煙を検知する。このとき、検出領域ＡＲの周辺にも反射光が分布しているため、この部分でも散乱光が発生して、筺体１６内の散乱光が増加する。【００４９】
これにより、ノイズになる反射光が発光素子１７に入射するのを大幅に減少させることができると共に煙による散乱光を増加させることができるため、受光素子１８が、煙をより高い精度で感知する。【００５０】
煙感知部６の感度を落としている場合は、火災により大量の煙が発生した場合に、その煙を感知する。【００５１】
そして、煙感知部６が煙を感知した場合は、検出信号を制御部４に送信する。制御部４は、煙を感知した煙感知部６の位置をアドレスによって把握しているため、検出信号の受信を受けて、火災の発生及び火災の位置を特定する。そして、必要に応じて、火災の発生及び位置情報を表示したり送信したりする。【００５２】
これにより、検査対象領域の状況に応じた感度の煙感知部６が、検査対象領域で即座に煙の発生の有無を検知して、火災を早期に発見することができる。【００５３】
従来のサンプリング配管を使用するタイプの煙感知システムでは、サンプリングホール数が増加すると、煙が希釈されるため、煙発生から煙検知までに時間がかかる。また、サンプリング配管の配管長が長くなると、煙が煙感知器まで到達するのに時間がかかり、検出時間の遅延が生じる。例えば、煙感知システムの一例として、アラーム感度を0.2%/mに設定し、サンプリングホールを３０個設けた場合、煙感知器に最も近い場所であっても、0.75%/mの濃度の煙を６個のホールから吸引しなければ、煙感知して警報を発しなかった。また、煙感知器に最も遠い末端部分では、煙感知して警報を発するのに必要なホールの数がさらに増えた。特に配管全長４５ｍの場合は、警報を発するのに８個のホールが必要となり、煙感知までに１分２０秒という、非常に長い時間がかかった。【００５４】
これに対して、本実施形態の吸引式煙感知システム１では、サンプリング配管のサンプリングホールが光電式煙感知器３に置き換わっているため、煙発生現場においてその近傍の光電式煙感知器３で直接煙を検知することが可能となる。このため、サンプリングホールの増加による煙の希釈や、サンプリング配管の配管長の延長による検出時間の遅延という問題は起きない。サンプリング配管をどれだけ長くしても検出時間の遅延は起きない。また、それぞれの光電式煙感知器３がアドレスを持っているため、煙の発生している場所の特定も容易になる。【００５５】
即ち、高い精度で且つ迅速に煙を検知すると共に火災発生場所を特定することができるようになる。【００５６】
また、検査対象領域が、例えば工場等であって、通常の作業においても多少の煙が発生するような場合には、上記閾値を上げて煙感知部６の感度を下げることで、検査対象領域の状況に応じて適切な煙検知が可能になる。【００５７】
この結果、従来の光電式煙感知器と同様に装置を小型に保ちながら、高い精度で且つ迅速に煙を検知すると共に火災発生場所を特定することができるようになる。【００５８】
（Ｂ）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。【００５９】
本実施形態は、光電式煙感知器３の煙感知部６を改良したものである。具体的には、煙感知部６の光源と、遮蔽板と、ラビリンス等の突起部とを改良したものである。【００６０】
本実施形態では、図８に示すように、上記発光素子３１の光源の光量を増加させた。さらに、光源の指向性を強めた。検査光の出射角度も絞った。具体的には、図９の従来の光源に比べて図１０のように、指向性を強めて、細い光にした。即ち、従来の検査光よりも細くて強い検査光にした。【００６１】
図８の遮蔽板３３は、上記発光素子３１と受光素子３２との間に設けられて、発光素子３１からの検査光が直接受光素子３２に入射するのを防止するための部材である。【００６２】
遮蔽板３３は、上記発光素子３１側に設けられてこの発光素子３１側に近づけ、受光素子３２から遠ざけている。【００６３】
受光素子３２は、そのレンズ３４の焦点距離を短くして受光素子収容部３５の全長を縮めて、当該受光素子３２を上記遮蔽板３３から遠ざけるように構成されている。これにより、受光素子３２の前方を広げて、光入射角度を広げている。この光入射角度は、光が入射できる角度、即ち受光素子３２に入射する散乱光の入射角である。この光入射角度を広げることにより、受光素子３２に取り込むことができる散乱光の量、即ち信号量を増やしている。【００６４】
受光素子収容部３５内のうちレンズ３４の内側には、傾斜部材３５ａが設けられている。傾斜部材３５ａは、レンズ３４の周縁部を内側から覆うように配設されている。傾斜部材３５ａの表面には、円錐状（テーパ状）の傾斜面３５ｂが設けられている。この傾斜面３５ｂは、受光素子収容部３５内に入射した反射光を受光素子収容部３５外へ反射するための反射面である。発光素子３１からの検査光が筺体１６内で反射した場合、その反射光はほとんど上記遮蔽板３３等により遮られるが、一部は受光素子収容部３５内に入射することがある。そして、このような反射光は、レンズ３４の周辺に入射することが多い。このため、レンズ３４の周辺に設けた傾斜面３５ｂが、受光素子収容部３５内に入射した反射光を外へ反射させて、受光素子３２に入射するのを防止している。なお、この傾斜面３５ｂは、光を反射できればよいが、効率的に反射させるために鏡面仕上げにしてもよい。【００６５】
さらに、図６に示すラビリンス片２７の突起部２７ａと、受光素子１８の開口の突起部２３ａは、無くしている。これらの突起部２７ａ，２３ａは、検査光を反射させて、受光素子３２に入射させる可能性があるためである。【００６６】
以上の構成の煙感知部６では、煙が検出領域ＡＲに流入すると、強い光である検査光がこの煙に当たって散乱光を発する。この散乱光は、検査光に比例して強い光になり、受光素子３２に入射する。【００６７】
さらに、受光素子３２は、光入射角度が広いため、より多くの散乱光を取り込んで、煙を検知する。【００６８】
これにより、ノイズになる反射光が受光素子３２に入射するのを大幅に減少させることができると共に受光素子３２に入射する散乱光を増加させることができるため、煙をより高精度に検出することができるようになる。【００６９】
この結果、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。【００７０】
（Ｃ）変形例
上記各実施形態等に係る発明では、煙感知部６が反射部材１９，２０等の構成要件を備えて構成したが、第１実施形態及び第２実施形態の煙感知部６に限らず、第１実施形態の煙感知部と第２実施形態の煙感知部のすべての構成を組み合わせてもよい。他の組み合わせにしてもよい。上記各実施形態に記載の発明を構成する要件のうち、いずれか１つ又はいずれか２つ以上を適宜組み合わせて煙感知部６を構成してもよい。この場合も、上記各実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。【００７１】
上記第１実施形態では、煙感知部６の反射部材１９，２０により、Ｖ字型の反射面１９ａ、２０ａを備えたが、図１１に示すように、１つの大きな反射部材３７によって１つ反射面３７ａを備えるようにしてもよい。これにより、検査光は、反射面３７ａで反射してすべて側壁面１６ｄを照射してこの側壁面１６ｄで反射される。そして、二次反射光は大幅に減衰する。この構成の場合も、上記第１実施形態と同様の作用、効果をすることができる。【００７２】
また、図１２に示すように、反射部材３８によって湾曲した反射面３８ａを備えるようにしてもよい。さらに、反射面３８ａを、反射望遠鏡の凹面鏡のように、反射光が検出領域ＡＲやその周辺に集まるように形成してもよい。即ち、筺体１６内に流入した煙による散乱光をより多く発生させるように、検出領域ＡＲやその周辺に、検査光及び反射光を集まるように、反射面３８ａを湾曲させて構成してもよい。この場合において、反射面３８ａを鏡面にしてもよい。反射面３８ａを鏡面にすることで、より多くの反射光を検出領域ＡＲやその周辺に集めることができる。【００７３】
これらの構成により、さらに高い精度で煙を検知することができるようになる。【００７４】
上記各実施形態では、光電式煙感知器３を複数設けた場合を例に説明したが、光電式煙感知器３が１つだけの場合にも本願発明の吸引式煙感知システム１を用いることができる。【００７５】
上記各実施形態では、各光電式煙感知器３毎に個別に感度を調整することができるため、各検査対象領域の状況に応じて最適な感度に調整することができる。例えば、火災と関係のない煙が普通に発生するような場所では、感度を下げる。火災以外の煙が一切出ない場所においては、感度を上げる。特に、火災が発生してもあまり煙が出ない場所では、感度を最大限に上げる。１つの場所に複数の検査対象領域がり、その各検査対象領域の状況が、個別に異なる場合は、それぞれの検査対象領域の状況に応じて、各光電式煙感知器３の感度を調整する。これにより、最適な煙感知のシステムを構築することができる。【００７６】
上記各実施形態では、制御部４を、煙を検知する機能等を有する装置として説明したが、これ以外に、火災発生及び発生位置を表示する表示部を備えてもよい。これにより、作業者は、どこで火災が発生したかを容易に把握でき、迅速な消火活動が可能になる。【００７７】
また、制御部４に、火災の発生を報知する報知器を備えてもよい。他の場所へ放置するための送信機を備えてもよい。これにより、迅速な消火活動が可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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