(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５０重量％超のプロピレン誘導単位および第１のコモノマー誘導単位を含むプロピレンベースのコポリマーであって、前記第１のコモノマーが、エチレンであり、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、示差走査熱量測定法により測定して６０〜１５０Ｊ／ｇの融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するプロピレンベースのコポリマーと、
（ｂ）５０重量％超のエチレン誘導単位および第２のコモノマー誘導単位を含むエチレンベースのコポリマーであって、前記第２のコモノマーが、オクテンであり、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するエチレンベースのコポリマーと
を含む接着剤組成物であって、
ナノ秒の単位での前記特性時間（ｔc）は式１：
〔数１〕
0005952966.tif 000018
（式中、前記ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した、前記プロピレンベースのコポリマーまたは前記エチレンベースのコポリマーのｍＰａ・秒の単位でのブルックフィールド粘度であり、前記密度は、前記プロピレンベースのコポリマーまたは前記エチレンベースのコポリマーの２３℃におけるｇ／ｃｍ3の単位での密度であり、前記融解熱は、前記プロピレンベースのコポリマーまたは前記エチレンベースのコポリマーのＪ／ｇの単位での融解熱である）
で定義され、かつ
前記接着剤組成物が、接着剤組成物の重量に対して２４〜５６重量％の前記プロピレンベースのコポリマー、及び２４〜５６重量％の前記エチレンベースのコポリマーを含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記プロピレンベースのコポリマーが、前記プロピレンベースのコポリマーの重量に対して９０重量％〜９９重量％のプロピレン誘導単位および１０重量％〜１重量％のエチレン誘導単位を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記プロピレンベースのコポリマーが、２〜１０の範囲の、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比を有する、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記エチレンベースのコポリマーが、１〜１０の範囲の、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
１つまたは複数の添加剤をさらに含み、前記添加剤が、官能化された成分、粘着付与剤成分、プロセス油成分、ワックス成分および酸化防止剤成分またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
以下の特性：
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１７７℃で測定して２５０〜５０００ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、
（ｉｉ）８５％以上の２５℃での繊維引裂け率、
（ｉｉｉ）８０％以上の２℃での繊維引裂け率、
（ｉｖ）７５％以上の−１８℃での繊維引裂け率、
（ｖ）６秒以下の接着セット時間、および
（ｖｉ）１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して１３０℃以下の溶融温度（Ｔm）
の１つまたは複数を有する、請求項１から５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先出願の相互参照）
本出願は、２０１２年９月１９日出願の米国仮出願番号第６１／７０２，７８８号に関する優先権およびその特典を主張し、その開示をその全体において参照により本明細書に組み込む。
本発明は、プロピレンベースのポリマーとエチレンベースのポリマーのブレンドに基づく接着剤組成物およびその用途に関する。特に、本発明は、とりわけ、融解熱を示差走査熱量測定法により測定して、少なくとも６０Ｊ／ｇの融解熱を有するプロピレンベースのポリマーおよび１〜１００Ｊ／ｇの融解熱を有するエチレンベースのポリマーを含む接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱溶融性接着剤は、加熱して溶融物にし、次いで種々の基材に塗布することができる熱可塑性材料である。溶融物を冷却しそれが再固化すると結合がもたらされる。これらの熱溶融性接着剤は、ガラス転移温度以下で脆くなることが多いという欠点を有する。歴史的に、ポリエチレンおよびエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）のようなエチレンベースの半結晶性ポリマーが種々の接着剤用途において使用されているが；そうしたポリマーは、それらの最終用途において多くの問題を有している。例えば、半結晶性の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、熱溶融性接着剤用途において使用することができる。ここで、冷却すると形成される結晶ネットワークは非粘着性（ｆｒｅｅ  ｏｆ  ｔａｃｋ）の良好な接着剤をもたらすが、高レベルの結晶化度により材料は脆くなる。この理由のため、酢酸ビニル（ＶＡ）またはαオレフィンなどの他のモノマーをエチレンと共重合させて結晶性の一部を破壊し、その接着剤を軟化させることが多い。したがって、低温条件での使用が望まれる場合、エチレンベースの熱溶融性接着剤の使用は限定される。
【０００３】
ＰＣＴ公開番号ＷＯ１９９７／３３９２１およびＷＯ９８／０３６０３は、熱溶融性接着剤でのエチレンベースのコポリマーの使用を教示しており、これらのコポリマーはいくつかの用途においては有用であるが、より高い溶融粘度、したがってより高い鎖の絡み合い密度に起因する劣った加工性、ミスマッチ表面エネルギーに起因する低いエネルギー表面への劣った接着性、およびプロピレンベースのコポリマーより低いガラス転移温度（Ｔg）に起因する劣った粘着性を有しているという弱点がある。ポリエチレンおよびポリプロピレンのＴg値は、それぞれ約−１００℃および−１０℃である。一般に、観察される強度または粘着性はポリマー鎖のセグメント粘度によって支配される。したがって、粘弾性の差による寄与を最小限にするために、試験温度とポリマーＴgを正規化することによって、２つのポリマーの粘着性の比較を必要とすることになる。
【０００４】
米国特許第５，３９７，８４３号は、（ａ）エチレンとαオレフィンのコポリマーと、（ｂ）２０重量％未満の結晶化度を有する、非晶質ポリプロピレンおよび／または非晶質ポリオレフィンまたはそれらの混合物との混合物を含むブレンドされたポリマー組成物を開示している。
米国特許第５，５４８，０１４号は、熱溶融性接着剤、特に自動車用製品の組み立て、包装および食品包装における用途のための、粘着付与剤、ならびに支持されるかまたは支持されていないＩＶ族のシクロペンタジエニル誘導体および触媒で調製された、大きい重量平均分子量（Ｍw）、狭い分子量分布（ＭＷＤ）、狭いＣＤ（組成分布）のエチレン／αオレフィンコポリマーおよび小さいＭw、狭いＭＷＤ、狭いＭＷＤのエチレン／αオレフィンコポリマーを含む熱溶融性接着剤を開示している。
米国特許第５，５３０，０５４号および同第６，２０７，７４８号は、自動車用製品の組み立て、包装および食品包装における熱溶融性接着剤用途のための、支持されるかまたは支持されていないメタロセン−アルモキサン触媒で調製されたエチレン／αオレフィンコポリマーであって、これらのエチレンコポリマーが、約２０，０００〜約１００，０００の範囲のＭwおよび約６〜約３０の範囲のコモノマー重量パーセントを有するコポリマーを含む熱溶融性接着剤を開示している。
【０００５】
ＰＣＴ公開番号ＷＯ９７／３３９２１は、少なくとも１つの第１の均質なエチレン／αオレフィンインターポリマーならびに任意選択の少なくとも１つの粘着付与剤および任意選択の少なくとも１つの可塑剤を含む接着剤およびそれを調製するための方法を開示している。
ＰＣＴ公開番号ＷＯ９８／０３６０３は、３５０°Ｆ（１７７℃）で特定の密度および溶融粘度を有する少なくとも１つの第１の均質な線状または実質的に線状のエチレンポリマーならびに任意選択のワックスおよび粘着付与剤を含む熱溶融性接着剤を開示している。特に、ａ）０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．８９５ｇ／ｃｍ3の密度を有するエチレンと少なくとも１つのＣ3−Ｃ20αオレフィンインターポリマーの少なくとも１つの均質な線状または実質的に線状のインターポリマー；ｂ）任意選択の少なくとも１つの粘着性樹脂；およびｃ）任意選択の少なくとも１つのワックスを特徴とする熱溶融性接着剤であって、１５０℃で約５０００ｃＰｓ（５０グラム／（ｃｍ．秒）または５０００ｍＰａ・秒）未満の粘度を有する熱溶融性接着剤が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は一般に、プロピレンベースおよびエチレンベースのポリマーの改善された接着剤組成物ならびにそうした組成物を作製するための方法を対象とする。これらの本発明の接着剤組成物は、両方のタイプのポリマーによってもたらされる重要な特質をカバーする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、接着剤組成物および熱溶融性接着剤ならびにそれらの商業的応用を対象とする。１つまたは複数の実施形態では、その接着剤組成物は、５０重量％超のプロピレンおよび少なくとも１つの第１のコモノマーを含むプロピレンベースのポリマー成分であって、前記プロピレンベースのポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）粘度、示差走査熱量測定法により測定して少なくとも６０Ｊ／ｇの融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）（以下で定義する）を有するポリマー成分を含む。これらの組成物は、５０重量％超のエチレンおよび少なくとも１つの第２のコモノマーを含むエチレンベースのポリマー成分であって、前記エチレンベースのポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するポリマー成分をさらに含む。前記少なくとも１つの第１のコモノマーおよび前記少なくとも１つの第２のコモノマーは同じかまたは異なっている。得られる接着剤組成物および熱溶融性接着剤は、ある温度範囲にわたって、良好なブルックフィールド粘度、良好なセット時間値および良好な繊維引裂け（ｆｉｂｅｒ  ｔｅａｒ）性能を示す。
【０００８】
（本発明の詳細な説明）
本発明の１つまたは複数の特定の実施形態は、（ａ）５０重量％超のプロピレンおよび少なくとも１つの第１のコモノマーを含む少なくとも１つのプロピレンベースのコポリマーであって、前記プロピレンベースのポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度および示差走査熱量測定法により測定して少なくとも６０Ｊ／ｇの融解熱を有するプロピレンベースのコポリマーと、（ｂ）５０重量％超のエチレンおよび少なくとも１つの第２のコモノマーを含む少なくとも１つのエチレンベースのポリマーであって、前記エチレンベースのポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度および示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの融解熱を有するエチレンベースのポリマーとを含む接着剤組成物であって、前記少なくとも１つの第１のコモノマーおよび前記少なくとも１つの第２のコモノマーが同じかまたは異なっている接着剤組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で説明する接着剤組成物およびそれらの個々の成分の他の実施形態を以下でより詳細に説明する。
【００１０】
定義
本明細書で用いる、ナノ秒の単位で「ｔc」と略される「特性時間」という用語は、以下の式１：
〔数１〕
0005952966.tif 000002
（式中、前記ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーのｍＰａ・秒の単位でのブルックフィールド粘度であり、前記密度は、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーの２３℃におけるｇ／ｃｍ3の単位での密度であり、前記融解熱は、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーのＪ／ｇの単位での融解熱である）
で定義される。
【００１１】
本明細書で用いる「コポリマー」という用語は、任意選択の他のモノマーと一緒に２つ以上のモノマーを有するポリマーを含むことを意味し、これは、インターポリマー、ターポリマー等を指すことができる。本明細書で用いる「ポリマー」という用語は、ホモポリマーおよびコポリマーを含む。
【００１２】
プロピレンベースのポリマー成分
本発明の１つまたは複数の実施形態では、本明細書で説明する接着剤組成物は、プロピレンベースのポリマー成分を含み、これは順に、１つまたは複数のプロピレンベースのポリマーを含むことができる。一実施形態では、このプロピレンベースのポリマー成分は、５０重量％超のプロピレン誘導単位および少なくとも１つの第１のコモノマー誘導単位を含む。第１のコモノマーはαオレフィンであり、好ましくはエチレンである。第１のコモノマーは、エチレンおよびＣ4−Ｃ20αオレフィンからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、プロピレンベースのポリマー成分はランダムコポリマーであり、他の実施形態では、プロピレンベースのポリマー成分はエラストマー系ランダムコポリマーである。いくつかの実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、プロピレンから誘導される単位、および約３〜約５０ｍｏｌ％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ10αオレフィンから誘導される単位、または約２〜約４０ｍｏｌ％のエチレンおよび／またはＣ4−Ｃ10αオレフィンから誘導される単位を含む。他の実施形態では、第１のコモノマーは、少なくとも１つのＣ4−Ｃ8αオレフィンを含むことができる。１つまたは複数の実施形態では、その第１のコモノマー単位は、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよび／または１−デセン、好ましくは１−ヘキセンおよび１−オクテンから誘導することができる。以下で説明する実施形態は、第１のコモノマーとしてエチレンを参照して論じるが、この実施形態は、他のαオレフィンコモノマーとの他のプロピレンコポリマー、またはエチレンおよび他のαオレフィンコモノマーとのプロピレンターポリマーに同様に適用可能である。この関連で、このコポリマーを、αオレフィンとしてのエチレンを参照して、単にプロピレンベースのポリマーと称することができる。
【００１３】
一実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、αオレフィン誘導第１のコモノマーを含むことができる。他の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、少なくとも約１重量％、少なくとも約２重量％、少なくとも約３重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約６重量％、少なくとも約８重量％、または少なくとも約１０重量％の、エチレン、Ｃ4−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第１のコモノマーを含む。好ましくは、プロピレンベースのポリマーは、プロピレンベースのポリマーの重量に対して９０重量％〜９９重量％のプロピレン誘導単位および１０重量％〜１重量％のエチレン誘導単位を含む。それらまたは他の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、最大で約５０重量％、最大で約４０重量％、最大で約３０重量％、最大で約２５重量％、最大で約２０重量％、最大で約１８重量％、最大で約１６重量％、最大で約１２重量％または最大で約１０重量％の、エチレン、Ｃ4−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第１のコモノマーを含むことができる。ここで、重量パーセンテージは、プロピレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全重量に対するものである。別の言い方をすれば、プロピレンベースのポリマーは、少なくとも約５０重量％、少なくとも約６０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約７５重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約８２重量％、少なくとも約８４重量％、少なくとも約８６重量％、少なくとも約８８重量％または少なくとも約９０重量％のプロピレン誘導単位を含むことができ；上記または他の実施形態では、コポリマーは最大で約９９重量％、最大で約９８重量％、最大で約９７重量％、最大で約９５重量％、最大で約９４重量％、最大で約９２重量％または最大で約９０重量％のプロピレン誘導単位を含むことができる。ここで、重量パーセンテージは、プロピレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全重量に対するものである。
【００１４】
他の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、少なくとも約１ｍｏｌ％、少なくとも約２ｍｏｌ％、少なくとも約３ｍｏｌ％、少なくとも約４ｍｏｌ％、少なくとも約５ｍｏｌ％、少なくとも約６ｍｏｌ％、少なくとも約７ｍｏｌ％、少なくとも約８ｍｏｌ％、少なくとも約９ｍｏｌ％、少なくとも約１０ｍｏｌ％、少なくとも約１１ｍｏｌ％、少なくとも約１２ｍｏｌ％、少なくとも約１３ｍｏｌ％、少なくとも約１４ｍｏｌ％または少なくとも約１５ｍｏｌ％の、エチレン、Ｃ4−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第１のコモノマーを含む。それらまたは他の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、最大で約５０ｍｏｌ％、最大で約４０ｍｏｌ％、最大で約３３ｍｏｌ％、最大で約２７ｍｏｌ％、最大で約２５ｍｏｌ％、最大で約２２ｍｏｌ％または最大で約１７ｍｏｌ％の、エチレン、Ｃ4−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第１のコモノマーを含むことができる。ここで、モルパーセンテージは、プロピレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全モル数に対するものである。別の言い方をすれば、プロピレンベースのポリマーは、少なくとも約５０ｍｏｌ％、少なくとも約６０ｍｏｌ％、少なくとも約６７ｍｏｌ％、少なくとも約７３ｍｏｌ％、少なくとも約７５ｍｏｌ％、少なくとも約７８ｍｏｌ％または少なくとも約８３ｍｏｌ％のプロピレン誘導単位を含むことができ；上記または他の実施形態では、コポリマーは、最大で約９７ｍｏｌ％、最大で約９５ｍｏｌ％、最大で約９５ｍｏｌ％、最大で約９３ｍｏｌ％、最大で約８８ｍｏｌ％または最大で約８６ｍｏｌ％のプロピレン誘導単位を含むことができる。ここで、モルパーセンテージは、プロピレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全モル数に対するものである。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態のプロピレンベースのポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定した単一の溶融温度を有することによって特徴付けられる。融点は、試料の溶融範囲内の最も大きい熱吸収の温度と定義される。プロピレンベースのポリマーは、主ピークに隣接した二次溶融ピークを示す可能性があるが、本明細書の目的において、これらの二次溶融ピークは単一融点として合わせて考えられ、これらのピークの中で最も高いピークがプロピレンベースのポリマーの融点（Ｔm）と考えられる。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーのＴm（ＤＳＣで測定して）は、約１３０℃未満、約１２０℃未満、約１１０℃未満、約１０５℃未満、約１００℃未満、約９５℃未満、約９０℃未満、約８０℃未満または約７０℃未満である。
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、ＤＳＣで測定した融解熱（Ｈf）によって特徴付けることができる。１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのコポリマーは、５０Ｊ／ｇ、５５Ｊ／ｇまたは６０Ｊ／ｇ以上、最大で約１５０Ｊ／ｇ、最大で約１４０Ｊ／ｇ、最大で約１３０Ｊ／ｇ、最大で約１２０Ｊ／ｇ、最大で約１００Ｊ／ｇ、最大で約９０Ｊ／ｇ、最大で約８５Ｊ／ｇ、最大で約８０Ｊ／ｇ、最大で約７５Ｊ／ｇ、約７０Ｊ／ｇまで、または最大で約６５Ｊ／ｇまたは約６０Ｊ／ｇ超の融解熱によって特徴付けることができる。好ましくは、プロピレンベースのポリマーの示差走査熱量測定法により測定した融解熱は、約６０〜約１５０Ｊ／ｇ、約６０〜約１２０Ｊ／ｇ、約６０〜約１００Ｊ／ｇまたは約６０〜約８０Ｊ／ｇである。追加のコモノマーを使用し、より高い重合温度で稼働する、かつ／または立体障害のレベルを低下させプロピレン挿入についてのより多い成長反応誤差に好都合である異なる触媒を使用することによって、融解熱を減少させることができる。
【００１７】
プロピレンベースのポリマーは、13Ｃ  ＮＭＲで測定して７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上または９０％以上の３つのプロピレン単位のトリアド立体規則性を有することができる。１つまたは複数の実施形態では、範囲は、約５０％〜約９９％；他の実施形態では、約６０％〜約９９％；他の実施形態では、約７５％〜約９９％；他の実施形態では、約８０％〜約９９％；他の実施形態では、約６０％〜約９７％を含む。トリアド立体規則性は、米国特許出願公開番号２００４／０２３６０４２号に記載されている方法で測定される。コポリマーのトリアド立体規則性が高過ぎる場合、その鎖の立体不規則破壊（ｓｔｅｒｅｏ−ｉｒｒｅｇｕｌａｒ  ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）のレベルは低過ぎ、この材料は、コーティングまたは結合層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）におけるその目的に対して、十分には柔軟ではない可能性がある。トリアド立体規則性が低過ぎる場合、接着強度は低過ぎる可能性がある。
【００１８】
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、ＤＳＣの手順で測定して約２５％〜約６０％、約２５％〜約５０％または約３０％〜約４０％の結晶化度パーセントを有することができる。結晶化度パーセントは、試料の融解熱を、１００％の結晶性ポリマーの融解熱（これは、Bu, H.-S.;Cheng, S. Z. D.;Wunderlich, B., Makromol. Chem. Rapid Commun., 1988, 9, p.75によれば、イソタクチックポリプロピレンについて２０７ジュール／グラムである）で除することによって決定することができる。
【００１９】
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２の試験方法によって測定して、室温で約０．８５ｇ／ｃｍ3〜約０．９２ｇ／ｃｍ3、約０．８７ｇ／ｃｍ3〜約０．９０ｇ／ｃｍ3または約０．８８ｇ／ｃｍ3〜約０．８９ｇ／ｃｍ3の密度を有することができる。
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２．１６ｋｇ重量、２３０℃で測定して、約０．３ｄｇ／分以上、または少なくとも約０．５ｄｇ／分、少なくとも約０．８ｄｇ／分もしくは少なくとも約１．０ｄｇ／分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。上記または他の実施形態では、メルトフローレートは、約７０００ｄｇ／分以下、約６０００ｄｇ／分未満、約５０００ｄｇ／分未満、約４０００ｄｇ／分未満、約３０００ｄｇ／分未満、約２０００ｄｇ／分未満、約１０００ｄｇ／分未満、約９００ｄｇ／分未満、約７００ｄｇ／分未満または約５００ｄｇ／分未満、３５０ｄｇ／分、約２５０ｄｇ／分未満または約１００ｄｇ／分未満であってよい。
【００２０】
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２．１６ｋｇ重量、２３０℃で測定して、約２５０ｄｇ／分以上、約５００ｄｇ／分以上、約１，０００ｄｇ／分以上、約１，５００ｄｇ／分以上、約２，０００ｄｇ／分以上、約２，５００ｄｇ／分以上、約３，０００ｄｇ／分以上、約４，０００ｄｇ／分以上、約５，０００ｄｇ／分以上、約６，０００ｄｇ／分以上または約７，０００ｄｇ／分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、約１００，０００ｇ／ｍｏｌｅ以下、例えば約５，０００〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約５，０００〜約７５，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約５，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約１０，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約２０，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約３０，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅまたは約３５，０００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍw）を有することができる。
【００２１】
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、約２，５００〜約５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約２，５００〜約３７，５００ｇ／ｍｏｌｅ、約２，５００〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌｅまたは約１５，０００〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌｅの数平均分子量（Ｍn）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、約１０，０００〜約７，０００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約５０，０００〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、約８０，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌｅまたは約１００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌｅのＺ平均分子量（Ｍz）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態では、プロピレンベースのポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）である、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比は、約１〜約４０、約１〜約１５、約１．８〜約５または約１．８〜約３であってよい。２〜１０、２〜８、２〜６または２〜４の範囲の、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比が好ましい。
【００２２】
重量平均分子量Ｍw、分子量分布（ＭＷＤ）Ｍw／Ｍn（Ｍnは数平均分子量である）および分岐度指数（ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）ｇ’（ｖｉｓ）は、示差屈折率検出器（ＤＲＩ）を備えた高温サイズ排除クロマトグラフ（ＳＥＣ）、オンライン光散乱検出器（ＬＳ）および粘度計を用いて特性評価される。検出器の較正の仕方を含む以下に示していない実験詳細は：T. Sun, P. Brant, R. R. Chance, and W. W. Graessley, Macromolecules, Volume 34, Number 19, pp.6812-6820,(2001)に記載されている。
【００２３】
ＳＥＣ実験用の溶媒を、酸化防止剤としての６ｇのブチル化ヒドロキシトルエンを４ＬのＡｌｄｒｉｃｈ試薬グレードの１，２，４トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）に溶解して調製する。次いでＴＣＢ混合物を０．７μｍガラス製プレフィルターでろ過し、続いて０．１μｍテフロン（登録商標）（Ｔｅｆｌｏｎ）フィルターでろ過する。次いで、ＳＥＣに入る前に、ＴＣＢをオンライン脱ガス装置（ｄｅｇａｓｓｅｒ）で脱ガスする。ポリマー溶液を、乾燥ポリマーをガラス製容器に入れ、所望量のＴＣＢを加え、次いで、１６０℃で連続的に混合物を撹拌しながら約２ｈｒ加熱して調製する。全量を重量法により測定する。質量／容積単位でのポリマー濃度を表すのに使用したＴＣＢ密度は室温で１．４６３ｇ／ｍＬであり、１３５℃で１．３２４ｇ／ｍＬである。注入濃度は１．０〜２．０ｍｇ／ｍＬの範囲であり、より高分子量の試料のためにはより低い濃度を用いる。各試料を試行する前に、ＤＲＩ検出器および注入器をパージする。次いで、装置の流量を０．５ｍＬ／分に増大させ、ＤＲＩを８〜９ｈｒ安定化させ、続いて最初の試料を注入した。試料を稼働させる前に、ＬＳレーザーを１〜１．５ｈｒ作動させる。
【００２４】
クロマトグラムにおける各点での濃度ｃを、ベースラインを差し引いたＤＲＩ信号ＩDRIから以下の式を用いて計算する。
〔数２〕
c = KDRIIDRI/(dn/dc)
式中、ＫDRIはＤＲＩの較正により決定される定数であり、ｄｎ／ｄｃはＬＳ分析について以下で説明するものと同じである。ＳＥＣ法のこの説明を通したパラメーターについての単位は、濃度はｇ／ｃｍ3で表され、分子量はｋｇ／ｍｏｌで表され、固有粘度はｄＬ／ｇで表されるものである。
【００２５】
使用した光散乱検出器はＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ高温ミニＤＡＷＮである。クロマトグラムにおける各点でのポリマー分子量Ｍは、静的光散乱のためのＺｉｍｍモデルを用いたＬＳアウトプットを解析することによって決定される（M.B. Huglin, LIGHT SCATTERING FROM POLYMER SOLUTIONS, Academic Press, 1971）：
〔数３〕
0005952966.tif 000003
式中、ΔＲ（θ）は散乱角θでの測定された過剰レイリー散乱強度（ｅｘｃｅｓｓ  Ｒａｙｌｅｉｇｈ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）であり、ｃはＤＲＩ分析で決定されたポリマー濃度であり、Ａ2は第２ビリアル係数であり、Ｐ（θ）は単分散ランダムコイル（上記文献に記載されている）についての形状因子であり、Ｋoはこのシステムについての光学定数である：
〔数４〕
0005952966.tif 000004
式中、ＮAはアボガドロ数であり、ｄｎ／ｄｃはこのシステムについての屈折率増分である。ＴＣＢについての屈折率ｎ＝１．５００（１３５℃およびλ＝６９０ｎｍで）である。さらに、エチレンポリマーについてのＡ2＝０．００１５、ｄｎ／ｄｃ＝０．１０４である一方で、プロピレンポリマーについてのＡ2＝０．０００６、ｄｎ／ｄｃ＝０．１０４である。
【００２６】
分子量平均は通常、その高分子がＮi個の分子量Ｍiの分子を含む離散画分（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）ｉで存在する、その分布の不連続的性質を考慮して定義される。重量平均分子量Ｍwは、各画分の分子量Ｍiにその重量分率ｗiを乗じた積の合計と定義される：
〔数５〕
Mw ≡ Σ wiMi = (Σ NiMi2/Σ NiMi)
重量分率ｗiは、分子量Ｍiの分子の重量を、存在するすべての分子の全重量で除したものと定義されるので：
〔数６〕
wi = NiMi/Σ NiMi
となる。
数平均分子量Ｍnは、各画分の分子量Ｍiにそのモル分率ｘiを乗じた積の合計と定義される：
〔数７〕
Mn ≡ Σ xiMi = Σ NiMi/Σ Ni
モル分率ｘiはＮiを分子の総数で除したものと定義されるので、
〔数８〕
xi = Ni/Σ Ni
となる。
【００２７】
ＳＥＣでは、高温Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ粘度計を使用する。これは、２つの圧力トランスデューサーを備えたホイートストンブリッジ構成で配置された４つの毛細管を有する。一方のトランスデューサーは検出器両端の全圧力低下を測り、ブリッジの２つの側部間に配置された他方のトランスデューサーは差圧を測る。粘度計を通して流れる溶液についての比粘度ηsを、それらのアウトプットから算出する。クロマトグラムにおける各点での固有粘度［η］は以下の式から算出する。
〔数９〕
ηs = c[η] + 0.3(c[η])2
式中、ｃはＤＲＩアウトプットから決定した。
【００２８】
分岐度指数（ｇ’、ｇ’（ｖｉｓ）とも称する）は、ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法のアウトプットを用いて以下の通り算出する。試料の平均固有粘度［η］avgは：
〔数１０〕
0005952966.tif 000005
で算出する。ここで、総和は積分限界間でのクロマトグラフスライスｉにわたるものである。
分岐度指数ｇ’は：
〔数１１〕
0005952966.tif 000006
（式中、エチレンポリマーについてはｋ＝０．０００５７９であり、α＝０．６９５であり；プロピレンポリマーについてはｋ＝０．０００２２８８であり、α＝０．７０５であり；ブテンポリマーについてはｋ＝０．０００１８であり、α＝０．７である）
と定義される。
【００２９】
ＭvはＬＳ分析によって決定された分子量ベースでの粘度−平均分子量：
〔数１２〕
Mv ≡ (Σ ciMiα/Σ ci)1/α
である。
【００３０】
他の実施形態では、上記プロピレンベースのポリマーはまた、１９０℃または１７７℃で２５０ｍＰａ・秒超の粘度（ブルックフィールド粘度または溶融粘度とも称する）も有する（ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により測定）。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃または１７７℃で測定して、５０，０００ｍＰａ・秒以下、４０，０００ｍＰａ・秒以下、３０，０００ｍＰａ・秒以下、２０，０００ｍＰａ・秒以下、１０，０００ｍＰａ・秒以下、８，０００ｍＰａ・秒以下、５，０００ｍＰａ・秒以下、４，０００ｍＰａ・秒以下、３，０００ｍＰａ・秒以下もしくは１，５００ｍＰａ・秒以下、または２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒、２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒、２５０〜２０，０００ｍＰａ・秒、２５０〜１５，０００ｍＰａ・秒、２５０〜１０，０００ｍＰａ・秒、２５０〜５，０００ｍＰａ・秒、５００〜１５，０００ｍＰａ・秒、１，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、１，５００〜１５，０００ｍＰａ・秒、２，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、３，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、４，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、５，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、２，５００〜１２，５００ｍＰａ・秒、３，０００〜１２，０００ｍＰａ・秒、３，５００〜１１，０００ｍＰａ・秒、４，０００〜１０，０００ｍＰａ・秒、５，０００〜１０，０００ｍＰａ・秒、５００〜１０，０００ｍＰａ・秒、５００〜９，０００ｍＰａ・秒、５００〜８，０００ｍＰａ・秒、５００〜７，０００ｍＰａ・秒、５００〜６，０００ｍＰａ・秒、５００〜５，０００ｍＰａ・秒、５００〜４，０００ｍＰａ・秒もしくは５００〜３，０００ｍＰａ・秒であってよい。
【００３１】
他の実施形態では、上記プロピレンベースのポリマーはまた、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃または１７７℃で測定して、２５０ｍＰａ・秒超（１９０℃で）、５００ｍＰａ・秒超、１，０００ｍＰａ・秒超、２，０００ｍＰａ・秒超、３，０００ｍＰａ・秒超、４，０００ｍＰａ・秒超または５，０００ｍＰａ・秒超の粘度（ブルックフィールド粘度または溶融粘度とも称する）を有する。
【００３２】
他の実施形態では、プロピレンベースのポリマーは、１〜１０００ナノ秒、１〜９００ナノ秒、１〜８００ナノ秒、１〜７００ナノ秒、１〜６００ナノ秒、１〜５００ナノ秒、１〜４００ナノ秒、１〜３００ナノ秒、１〜２００ナノ秒または１〜１００ナノ秒の、上記式１で定義される特性時間（ｔc）を有する。
【００３３】
１つまたは複数の実施形態では、本明細書で説明する接着剤組成物は、約１重量％〜約９９重量％、約５重量％〜約９０重量％、約５重量％〜約８０重量％または約１０重量％〜約６０重量％のプロピレンベースのポリマー成分を含むことができる。
【００３４】
エチレンベースのポリマー成分
本発明の１つまたは複数の実施形態では、本明細書で説明する接着剤組成物はエチレンベースのポリマー成分を含み、これは順に、１つまたは複数のエチレンベースのポリマーを含むことができる。一実施形態では、エチレンベースのポリマー成分は５０重量％超のエチレン誘導単位および少なくとも１つの第２のコモノマー誘導単位を含む。第２のコモノマーはαオレフィンであり、好ましくはオクテンである。第２のコモノマーはＣ3−Ｃ20αオレフィンからなる群から選択される。いくつかの実施形態では、エチレンベースのポリマー成分はランダムコポリマーであり、他の実施形態では、エチレンベースのポリマー成分はエラストマー系ランダムコポリマーである。いくつかの実施形態では、エチレンベースのポリマーは、エチレンから誘導される単位、および約３〜約５０ｍｏｌ％のＣ3−Ｃ10αオレフィンから誘導される単位または約２〜約４０ｍｏｌ％のエチレンおよび／またはＣ3−Ｃ10αオレフィンから誘導される単位を含む。他の実施形態では、第２のコモノマーは、少なくとも１つのＣ3−Ｃ8αオレフィンを含むことができる。１つまたは複数の実施形態では、第２のコモノマー単位は、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよび／または１−デセン、好ましくは１−ヘキセンおよび１−オクテンから誘導することができる。以下で説明する実施形態は、第２のコモノマーとしてオクテンを参照して論じるが、この実施形態は、他のαオレフィンコモノマーとの他のオクテンコポリマー、またはエチレンおよび他のαオレフィンコモノマーとのオクテンターポリマーに同様に適用可能である。この関連で、このコポリマーを、αオレフィンとしてのオクテンを参照して、単にエチレンベースのポリマーと称することができる。
【００３５】
一実施形態では、エチレンベースのポリマーは、αオレフィン誘導第２のコモノマーを含むことができる。他の実施形態では、エチレンベースのポリマーは、少なくとも約１重量％、少なくとも約２重量％、少なくとも約３重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約６重量％、少なくとも約８重量％または少なくとも約１０重量％の、Ｃ3−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第２のコモノマーを含む。好ましくは、エチレンベースのポリマーは、エチレンベースのポリマーの重量に対して５１重量％〜９９重量％のエチレン誘導単位および４９重量％〜１重量％のオクテン誘導単位を含む。これらまたは他の実施形態では、エチレンベースのポリマーは、最大で約４９重量％、最大で約３９重量％、最大で約２９重量％、最大で約１９重量％、最大で約１５重量％、最大で約１５重量％、最大で約８重量％、最大で約５重量％または最大で約１重量％の、Ｃ3−Ｃ20αオレフィン、好ましくは１−オクテンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第２のコモノマーを含むことができる。ここで、重量パーセンテージは、エチレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全重量に対するものである。別の言い方をすれば、エチレンベースのポリマーは、少なくとも約５１重量％、少なくとも約６０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約７５重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約８２重量％、少なくとも約８４重量％、少なくとも約８６重量％、少なくとも約８８重量％または少なくとも約９０重量％のエチレン誘導単位を含むことができ；上記または他の実施形態では、コポリマーは、最大で約９９重量％、最大で約９８重量％、最大で約９７重量％、最大で約９５重量％、最大で約９４重量％、最大で約９２重量％または最大で約９０重量％のエチレン誘導単位を含むことができる。ここで、重量パーセンテージは、エチレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全重量に対するものである。
【００３６】
他の実施形態では、エチレンベースのポリマーは、少なくとも約１ｍｏｌ％、少なくとも約２ｍｏｌ％、少なくとも約３ｍｏｌ％、少なくとも約４ｍｏｌ％、少なくとも約５ｍｏｌ％、少なくとも約６ｍｏｌ％、少なくとも約７ｍｏｌ％、少なくとも約８ｍｏｌ％、少なくとも約９ｍｏｌ％、少なくとも約１０ｍｏｌ％、少なくとも約１１ｍｏｌ％、少なくとも約１２ｍｏｌ％、少なくとも約１３ｍｏｌ％、少なくとも約１４ｍｏｌ％または少なくとも約１５ｍｏｌ％の、Ｃ3−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第２のコモノマーを含む。これらまたは他の実施形態では、エチレンベースのポリマーは、最大で約５０ｍｏｌ％、最大で約４０ｍｏｌ％、最大で約３３ｍｏｌ％、最大で約２７ｍｏｌ％、最大で約２５ｍｏｌ％、最大で約２２ｍｏｌ％または最大で約１７ｍｏｌ％の、Ｃ3−Ｃ20αオレフィンおよびその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの第２のコモノマーを含むことができる。ここで、モルパーセンテージは、エチレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全モル数に対するものである。別の言い方をすれば、エチレンベースのポリマーは、少なくとも約５０ｍｏｌ％、少なくとも約６０ｍｏｌ％、少なくとも約６７ｍｏｌ％、少なくとも約７３ｍｏｌ％、少なくとも約７５ｍｏｌ％、少なくとも約７８ｍｏｌ％または少なくとも約８３ｍｏｌ％のエチレン誘導単位を含むことができ；上記または他の実施形態では、そのコポリマーは、最大で約９７ｍｏｌ％、最大で約９５ｍｏｌ％、最大で約９５ｍｏｌ％、最大で約９３ｍｏｌ％、最大で約８８ｍｏｌ％または最大で約８６ｍｏｌ％のエチレン誘導単位を含むことができる。ここで、モルパーセンテージは、エチレン誘導単位とαオレフィン誘導単位の全モル数に対するものである。
【００３７】
１つまたは複数の実施形態のエチレンベースのポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定して単一の溶融温度を有することを特徴とする。融点は、試料の溶融範囲内での最大熱吸収温度として定義される。エチレンベースのポリマーは、主ピークに隣接した二次溶融ピークを示す可能性があるが、本明細書の目的において、これらの二次溶融ピークは、単一の融点として合わせて考えられ、これらのピークの中で最も高いピークがエチレンベースのポリマーの融点（Ｔm）と考えられる。
【００３８】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーのＴm（ＤＳＣで測定して）は、約１１０℃未満、または約１００℃未満、または約９０℃未満、または約８０℃未満、または約７０℃未満、約６０℃未満、または約５０℃未満、または約４０℃未満、または約３０℃未満である。
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、ＤＳＣにより測定される融解熱（Ｈf）により特徴付けることができる。１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースコポリマーは、約１Ｊ／ｇ、または約２５Ｊ／ｇ、または約３５Ｊ／ｇ、または約４５Ｊ／ｇ、または約５０Ｊ／ｇ、または約１００Ｊ／ｇ以下、または約９０Ｊ／ｇ以下、または約８０Ｊ／ｇ以下、または約７５Ｊ／ｇ以下、または約７０Ｊ／ｇ以下、または約６５Ｊ／ｇ以下、または約６０Ｊ／ｇ以下、または約５５Ｊ／ｇ以下、または約５０Ｊ／ｇ以下、または約４５Ｊ／ｇ以下、または約４０Ｊ／ｇ以下、または約３５Ｊ／ｇ以下、または約３０Ｊ／ｇ以下、または約２０Ｊ／ｇ以下、または約１０Ｊ／ｇ以下からの融解熱によって特徴付けることができる。好ましくは、エチレンベースのポリマーの示差走査熱量測定法により測定される融解熱は、約１Ｊ／ｇ〜約８０Ｊ／ｇ、または約１Ｊ／ｇ〜約６０Ｊ／ｇ、または約１Ｊ／ｇ〜約４０Ｊ／ｇ、または約１Ｊ／ｇ〜約２０Ｊ／ｇからである。融解熱は、付加コモノマーの使用、より高い重合温度での操作、および／または立体障害のレベルを低下させ、エチレン挿入に関するより多くの成長反応誤差に有利である異なる触媒の使用によって、減少させることができる。
【００３９】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、ＤＳＣ法で測定して、約０．３％から約４０％、約０．５％から約３０％、または約１％から約２５％、または約５％から約２０％の結晶化度パーセントを有する。結晶化度パーセントは、Wunderlich, B. Macromolecular Physics, Volume 1, P. 388, Academic Press, 1973によればポリエチレンに関して２９３ジュール／グラムである、１００％結晶性ポリマーの融解熱で試料の融解熱を除算することにより決定することができる。
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２試験方法で測定して、室温で、約０．８５ｇ／ｃｍ3〜約０．９２ｇ／ｃｍ3、または約０．８７ｇ／ｃｍ3〜約０．９０ｇ／ｃｍ3、または約０．８８ｇ／ｃｍ3〜約０．８９ｇ／ｃｍ3の密度を有することができる。
【００４０】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２．１６ｋｇ重量、２３０℃で測定して、約０．３ｄｇ／分以上、または少なくとも約０．５ｄｇ／分、または少なくとも約０．８ｄｇ／分、または少なくとも約１．０ｄｇ／分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。これらまたは別の実施形態において、メルトフローレートは、約７０００ｄｇ／分以下、または約６０００ｄｇ／分未満、または約５０００ｄｇ／分未満、または約４０００ｄｇ／分未満、または約３０００ｄｇ／分未満、または約２０００ｄｇ／分未満、または約１０００ｄｇ／分未満、または約９００ｄｇ／分未満、または約７００ｄｇ／分未満、または約５００ｄｇ／分、３５０ｄｇ／分未満、または約２５０ｄｇ／分未満、または約１００ｄｇ／分未満であってよい。
【００４１】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２．１６ｋｇ重量、２３０℃で測定して、約２５０ｄｇ／分以上、約５００ｄｇ／分以上、または約１，０００ｄｇ／分以上、または約１，５００ｄｇ／分以上、約２，０００ｄｇ／分以上、または約２，５００ｄｇ／分以上、または約３，０００ｄｇ／分以上、または約４，０００ｄｇ／分以上、または約５，０００ｄｇ／分以上、または約６，０００ｄｇ／分以上、または約７，０００ｄｇ／分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。
【００４２】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、約１００，０００ｇ／モル以下、例えば、約５，０００〜約１００，０００ｇ／モル、または約５，０００〜約７５，０００ｇ／モル、または約５，０００〜約５０，０００ｇ／モル、または約１０，０００〜約５０，０００ｇ／モル、または約２０，０００〜約５０，０００ｇ／モル、または約３０，０００〜約５０，０００ｇ／モル、または約３５，０００〜約５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍw）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、約２，５００〜約５０，０００ｇ／モル、または約２，５００〜約３７，５００ｇ／モル、または約２，５００〜約２５，０００ｇ／モル、または約１５，０００〜約２５，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍn）を有することができる。
【００４３】
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、約１０，０００〜約７，０００，０００ｇ／モル、または約５０，０００〜約１，０００，０００ｇ／モル、または約８０，０００〜約７００，０００ｇ／モル、または約１００，０００〜約５００，０００ｇ／モルのＺ平均分子量（Ｍz）を有することができる。
１つまたは複数の実施形態において、エチレンベースのポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）である、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比は、約１〜約４０、または約１〜約１５、または約１．８〜約５、または約１．８〜約３であり得る。好ましくは、重量平均分子量（Ｍw）の数平均分子量（Ｍn）に対する比は、１〜１０、または１〜８、または１〜６、または１〜４の範囲にある。
【００４４】
別の実施形態において、上述のエチレンベースのポリマーはまた、１９０℃または１７７℃で少なくとも２５０ｍＰａ・秒（ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により測定して）の粘度（ブルックフィールド粘度または溶融粘度とも呼ばれる）も有する。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃または１７７℃で測定して、５０，０００ｍＰａ・秒以下、または４０，０００ｍＰａ・秒以下、または３０，０００ｍＰａ・秒以下、または２０，０００ｍＰａ・秒以下、または１０，０００ｍＰａ・秒以下、または８，０００ｍＰａ・秒以下、または５，０００ｍＰａ・秒以下、または４，０００ｍＰａ・秒以下、または３，０００ｍＰａ・秒以下、または１，５００ｍＰａ・秒以下、または２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒、または２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒、または２５０〜２０，０００ｍＰａ・秒、または２５０〜１５，０００ｍＰａ・秒、または２５０〜１０，０００ｍＰａ・秒、または２５０〜５，０００ｍＰａ・秒、または５００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または１，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または１，５００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または２，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または３，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または４，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または５，０００〜１５，０００ｍＰａ・秒、または２，５００〜１２，５００ｍＰａ・秒、または３，０００〜１２，０００ｍＰａ・秒、または３，５００〜１１，０００ｍＰａ・秒、または４，０００〜１０，０００ｍＰａ・秒、または５，０００〜１０，０００ｍＰａ・秒、または５００〜１０，０００ｍＰａ・秒、または５００〜９，０００ｍＰａ・秒、または５００〜８，０００ｍＰａ・秒、または５００〜７，０００ｍＰａ・秒、または５００〜６，０００ｍＰａ・秒、または５００〜５，０００ｍＰａ・秒、または５００〜４，０００ｍＰａ・秒、または５００〜３，０００ｍＰａ・秒であり得る。
【００４５】
別の実施形態において、上述のエチレンベースのポリマーはまた、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃または１７７℃で測定して、１９０℃で２５０ｍＰａ・秒を超える、または５００ｍＰａ・秒を超える、または１，０００ｍＰａ・秒を超える、または２，０００ｍＰａ・秒を超える、または３，０００ｍＰａ・秒を超える、または４，０００ｍＰａ・秒を超える、または５，０００ｍＰａ・秒を超える粘度（ブルックフィールド粘度または溶融粘度とも呼ばれる）も有する。
別の実施形態において、エチレンベースのポリマーは、１〜１５００ナノ秒、または１〜１２００ナノ秒、または１〜１０００ナノ秒、または１〜８００ナノ秒、または１〜６００ナノ秒、または１〜２００ナノ秒、または１〜１００ナノ秒、または１〜５００ナノ秒の上記の式１で定義した特性時間（ｔc）を有する。
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の粘着剤組成物は、エチレンベースのポリマー成分を約１重量％〜約９９重量％、または約５重量％〜約９０重量％、または約５重量％〜約８０重量％、または約１０重量％〜約６０重量％を含むことができる。
【００４６】
プロピレンベースのポリマーおよびエチレンベースのポリマーの粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物の１つまたは複数の実施形態において、前記プロピレンベースのポリマーの特性時間（ｔc）の前記エチレンベースのポリマーの前記特性時間（ｔc）に対する比は、１〜１０００、または１〜８００、または１〜６００、または１〜４００、または１〜２００である。
【００４７】
本発明の１つまたは複数の実施形態において、プロピレンベースのポリマーの第１のコモノマーとエチレンベースのポリマーの第２のコモノマーは異なる。好ましくは、第１のコモノマーはエチレンであり、第２のコモノマーはオクテンである。
本発明の１つまたは複数の実施形態において、粘着剤組成物は、２５０〜３０，０００ｍＰａ・秒、または１，０００〜４５００ｍＰａ・秒、または７００〜８０００ｍＰａ・秒、または９００〜６０００ｍＰａ・秒、または１１００〜４０００ｍＰａ・秒、または１３００〜３０００ｍＰａ・秒、または１５００〜２０００ｍＰａ・秒である、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１７７℃で測定されるブルックフィールド粘度を有する。
【００４８】
本発明の１つまたは複数の実施形態において、粘着剤組成物は、１３０℃以下、１２５℃以下、１２０℃以下、１１５℃以下である、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定される溶融温度を有する。
本発明の１つまたは複数の実施形態において、粘着剤組成物は、以下の特性：ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１７７℃で測定して２５０〜５０００ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度；８５％以上の２５℃での繊維引裂け率；８０％以上の２℃での繊維引裂け率；７５％以上の−１８℃での繊維引裂け率；６秒以下の接着セット時間；および１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定して１３０℃以下の溶融温度（Ｔm）の１つまたは複数を有する。
【００４９】
１つまたは複数の実施形態において、本発明の粘着剤組成物は、（ａ）５０重量％〜１００重量％のプロピレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のエチレン誘導単位を含むプロピレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定して６０〜１５０Ｊ／ｇの範囲の融解熱、１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するプロピレンベースのポリマーと；（ｂ）５０重量％〜１００重量％のエチレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のオクテン誘導単位を含むエチレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するエチレンベースのポリマーとを含み、前記特性時間（ｔc）は式１：
〔数１３〕
0005952966.tif 000007
によって定義される。
【００５０】
１つまたは複数の実施形態において、本発明は、（ａ）熱溶融性接着剤の重量に対して４０重量％〜６０重量％のプロピレンベースのポリマーであって、５０重量％〜１００重量％のプロピレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のエチレン誘導単位を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定して６０〜１５０Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有するプロピレンベースのポリマーと；（ｂ）熱溶融性接着剤の重量に対して４０重量％〜６０重量％のエチレンベースのポリマーであって、５０重量％〜１００重量％のエチレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のオクテン誘導単位を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔc）を有し、前記特性時間（ｔc）が式１によって定義されるエチレンベースのポリマーと；（ｃ）官能化された成分、粘着付与剤（ｔａｃｋｉｅｒ）成分、プロセス油成分、ワックス成分、酸化防止剤成分、またはそれらの混合物の少なくとも１つとを含む熱溶融性接着剤組成物を含む。
【００５１】
本発明の１つまたは複数の実施形態において、接着剤組成物は、（１７７℃で測定して）約２５０ｍＰａ・秒または約５００ｍＰａ・秒を超える、または約１，０００ｍＰａ・秒を超える、または約２，０００ｍＰａ・秒を超える、または約５，０００ｍＰａ・秒を超える粘度を有する。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により測定することができる。
１つまたは複数の実施形態において、本発明の接着剤組成物は、１つまたは複数の添加剤をさらに含む。添加剤は、官能化された成分、粘着付与剤成分、プロセス油成分、ワックス成分、酸化防止剤成分またはそれらの混合物からなる群から選択される。
【００５２】
官能性成分
「官能化された成分」とは、成分（例えばポリマー）が官能基と接触し、また触媒、熱、反応開始剤または遊離基供給源と接触してもよく、官能基の全部または一部のポリマーへの組入れ、グラフト、結合、物理的付着および／または化学的付着をもたらすことを意味する。
接着剤組成物は、官能性成分をはじめとする１つまたは複数の添加剤を含むことができる。このセクションにおいて、本発明者らは、これらの官能性成分についてさらに詳細に論じる。典型的には、官能化される成分を、遊離基開始剤およびグラフト化モノマーまたは他の官能基（例えば、マレイン酸または無水マレイン酸など）と一緒にし、加熱し、モノマーをポリマー、コポリマー、オリゴマーなどと反応させ、官能化された成分を形成させる。本明細書に記載のポリマーと共に使用することができるポリマーを官能化するための様々な方法は、当技術分野に存在する。これらの方法としては、選択的酸化、遊離基グラフト化、オゾン分解、エポキシ化などが挙げられる。
【００５３】
本発明での使用に適した官能化された成分の例としては、限定するものではないが、官能化オレフィンポリマー（例えば、官能化Ｃ2−Ｃ40ホモポリマー、官能化Ｃ2−Ｃ40コポリマー、官能化高Ｍwワックス）、官能化オリゴマー（例えば、官能化低Ｍwワックス、官能化粘着付与剤）、ベータ核形成剤、およびこれらの組合せが挙げられる。
本発明で有用な官能化オレフィンポリマーおよびコポリマーとしては、マレエート化ポリエチレン、マレエート化メタロセンポリエチレン、マレエート化メタロセンポリプロピレン、マレエート化エチレンプロピレンゴム、マレエート化ポリプロピレン、マレエート化エチレンコポリマー、官能化ポリイソブチレン（典型的には、無水コハク酸を形成するための無水マレイン酸による官能化）などが挙げられる。
【００５４】
本明細書において官能化された成分として有用な好ましい官能化ワックスとしては、アルコール、酸、ケトン、無水物などで修飾されたワックスが挙げられる。好ましい例としては、メチルケトン、無水マレイン酸またはマレイン酸で修飾されたワックスが挙げられる。本明細書において有用な好ましい官能化ワックスとしては、Ｃｈｕｓｅｉから商品名ＭＡＰＰ４０で入手可能なマレエート化ポリプロピレン；マレエート化メタロセンワックス（例えば、ドイツ、ＡｕｇｓｂｕｒｇのＣｌａｒｉａｎｔから入手可能なＴＰ  ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ＰＰ１６０２など）；テネシー州、ＫｉｎｇｓｐｏｒｔのＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商品名ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｃ−１６、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｃ−１８、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｅ４３、ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｇ−３００３で入手可能なマレエート化ポリエチレンワックスおよびマレエート化ポリプロピレンワックス；Ｃｌａｒｉａｎｔから入手可能なマレエート化ポリプロピレンワックスＬＩＣＯＭＯＮＴ  ＡＲ  ５０４；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＡＭＰＬＩＦＹ  ＥＡ１００、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＥＡ１０２、ＡＭＰＬＩＦＹ１０３、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０２、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０５、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０７、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０８、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０９、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＶＡ２００で入手可能なグラフト化官能性ポリマー；Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから商品名ＣＥＲＡＭＥＲ１６０８、ＣＥＲＡＭＥＲ１２５１、ＣＥＲＡＭＥＲ６７、ＣＥＲＡＭＥＲ２４で入手可能なＣＥＲＡＭＥＲマレエート化エチレンポリマー；ならびにエチレンとアクリル酸メチルのコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。
有用なワックスとしては、１５，０００以下、好ましくは３，０００〜１０，０００のＭwと、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上の結晶化度を有し、最大１０重量％の官能基含有量（好ましくは、無水マレイン酸）を有するポリプロピレンワックスが挙げられる。
【００５５】
本明細書において官能性成分としての使用に好ましいさらなる官能化ポリマーとしては、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なＡ−Ｃ  Ｘ５９６Ａ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９６Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９７Ａ、Ａ−Ｃ  Ｘ５９７Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ９５０Ｐ、Ａ−Ｃ  Ｘ１２２１、Ａ−Ｃ  ３９５Ａ、Ａ−Ｃ  ３９５Ａ、Ａ−Ｃ  １３０２Ｐ、Ａ−Ｃ  ５４０、Ａ−Ｃ  ５４Ａ、Ａ−Ｃ  ６２９、Ａ−Ｃ  ６２９Ａ、Ａ−Ｃ  ３０７、および  Ａ−Ｃ  ３０７Ａが挙げられる。
Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能なＵＮＩＬＩＮ長鎖アルコール、特に、ＵＮＩＬＩＮ  ３５０、ＵＮＩＬＩＮ  ４２５、ＵＮＩＬＩＮ  ５５０、およびＵＮＩＬＩＮ  ７００もまた、本明細書における官能化された成分として有用である。
Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能なＵＮＩＣＩＤ直鎖状第１級カルボン酸、特に、ＵＮＩＣＩＤ  ３５０、ＵＮＩＣＩＤ  ４２５、ＵＮＩＣＩＤ  ５５０、およびＵＮＩＣＩＤ  ７００もまた、本明細書における官能化された成分として有用である。
【００５６】
本発明における官能化された成分として使用可能な好ましい官能化炭化水素樹脂としては、参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第０３／０２５０８４号、国際公開第０３／０２５０３７号、国際公開第０３／０２５０３６号、および欧州特許出願公開第１２９５９２６号に記載のものが挙げられる。
【００５７】
好ましい実施形態において、炭化水素樹脂は、少なくとも１つの二重結合および少なくとも１つのカルボニル基を含有する不飽和酸または不飽和無水物で官能化されており、本発明の官能化された成分として使用される。官能化され得る好ましい炭化水素樹脂を粘着付与剤として以下に挙げる。代表的な酸としては、カルボン酸、無水物、エステル、ならびにそれらの金属性および非金属性の両塩が挙げられる。好ましくは、有機化合物は、カルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）と共役されているエチレン性不飽和を含有する。例としては、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、アルファ−メチルクロトン酸および桂皮酸、ならびにそれらの無水物、エステルおよび塩誘導体が挙げられる。特に好ましい官能基としては、マレイン酸および無水マレイン酸が挙げられる。無水マレイン酸が特に好ましい。不飽和酸または無水物は、好ましくは、炭化水素樹脂および不飽和酸または無水物の重量に対して、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約７重量％、さらにより好ましくは約１重量％〜約４重量％で存在する。好ましい実施形態において、不飽和酸または無水物は、カルボン酸、または不飽和カルボン酸、エステル、イミド、アミド、無水物および環状酸無水物またはこれらの混合物から選択される不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択されるその誘導体を含む。
【００５８】
好ましい実施形態において、官能化された成分は、ブレンドの重量に対して、０．００５重量％〜９９重量％、好ましくは０．０１重量％〜９９重量％、好ましくは０．０５重量％〜９０重量％、好ましくは０．１重量％〜７５重量％、より好ましくは０．５重量％〜６０重量％、より好ましくは１重量％〜５０重量％、より好ましくは１．５重量％〜４０重量％、より好ましくは２重量％〜３０重量％、より好ましくは２重量％〜２０重量％、より好ましくは２重量％〜１５重量％、より好ましくは２重量％〜１０重量％、より好ましくは２重量％〜５重量％で存在する。好ましくは、官能化された成分は、ブレンドの重量に対して、０．００５重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜１０重量％で存在する。
【００５９】
別の実施形態において、官能化された成分は、接着剤組成物の重量に対して、０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜４重量％、好ましくは０．０１重量％〜３重量％、好ましくは０．０１重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％以下、好ましくは０．０１重量％〜０．１重量％で存在する。一部の好ましい実施形態において、官能化された成分は、１重量％〜５重量％、１重量％〜４重量％、または２．０重量％〜４．０重量％の量で存在する。一部の好ましい実施形態において、官能化された成分は接着剤中に存在しない。
【００６０】
粘着付与剤樹脂成分
本発明の１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の接着剤組成物は、粘着付与剤樹脂成分を含み、これは、本明細書に記載の１つまたは複数の炭化水素系粘着付与剤樹脂を含むことができる。
一般に、粘着付与剤樹脂成分としては、接着剤組成物に添加し接着特性の変更を達成できる非晶性材料が挙げられる。粘着付与剤樹脂成分は、ポリオレフィンと相溶性であり、所望するフィルム特性の向上が得られる低分子量の天然樹脂または合成樹脂であり得る。天然樹脂は、限定するものではないが、ロジン、例えば、ガムロジン、ウッドロジンまたはトール油ロジンなどを含む、植物起源または動物起源の樹脂として定義される。合成ロジンは、制御された化学反応から生じる樹脂、例えば、炭化水素樹脂として定義される。炭化水素樹脂の例としては、コールタール樹脂、石油樹脂、およびターペンチン樹脂が挙げられる。
【００６１】
適切な粘着付与剤樹脂成分の例としては、限定するものではないが、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、トール油ロジン、トール油ロジンエステル、ポリテルペン、芳香族変性ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、フェノール樹脂、水素化テルペン、変性テルペン、水素化ロジン酸、および水素化ロジンエステルが挙げられる。一部の実施形態において、粘着付与剤は水素化されている。
【００６２】
別の実施形態において、粘着付与剤は非極性であり、これは、粘着付与剤が、極性基を有するモノマーを実質的に含まないことを意味する。好ましくは、極性基は存在しない；しかし、存在する場合、それらの極性基は、粘着付与剤の５重量％以下、好ましくは２重量％以下、さらにより好ましくは０．５重量％以下を含む。一部の実施形態において、粘着付与剤は、８０℃〜１５０℃、好ましくは１００℃〜１３０℃の軟化点（環球法、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８により測定して）を有する。別の実施形態において、樹脂は液体であり、１０〜７０℃の環球法軟化点を有する。
【００６３】
粘着付与剤は、存在する場合、典型的には、少なくとも約１重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％の量で存在する。
粘着付与剤または変性剤としての使用に好ましい炭化水素系粘着付与剤樹脂としては、次のものが挙げられる：（ａ）Ｃ5／Ｃ6テルペン樹脂、スチレンテルペン樹脂、アルファ−メチルスチレンテルペン樹脂、Ｃ9テルペン樹脂、芳香族変性Ｃ5／Ｃ6樹脂、芳香族変性環状樹脂、芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂、またはこれらの混合物などの樹脂。さらなる好ましい樹脂としては、国際公開第９１／０７４７２号、ならびに米国特許第５，５７１，８６７号、同５，１７１，７９３号、および同４，０７８，１３２号に記載のものが挙げられる。典型的には、これらの樹脂は、１つまたは複数の次のモノマーを含有する組成物のカチオン重合から得られる：Ｃ5ジオレフィン（例えば、１，３−ペンタジエン、イソプレンなど）、Ｃ5オレフィン（例えば、２−メチルブテン、シクロペンテンなど）、Ｃ6オレフィン、例えば、ヘキセンなど）、Ｃ9ビニル芳香族（例えば、スチレン、αメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）、環状化合物（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、および／またはテルペン（例えば、リモネン、カレンなど）；ならびに、（ｂ）ジシクロペンタジエンの熱重合、および／またはシクロペンタジエンおよび／もしくはメチルシクロペンタジエンの二量体もしくはオリゴマーの、ビニル芳香族（例えば、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン）を用いてよい、熱重合によって得られる樹脂。
【００６４】
一実施形態において、粘着付与剤樹脂成分は、シクロペンタジエン（ＣＰＤ）または置換ＣＰＤの熱重合によって生成される１つまたは複数の炭化水素樹脂を含むことができ、炭化水素樹脂は、後述する脂肪族または芳香族モノマーをさらに含むことができる。炭化水素樹脂は、非芳香族樹脂であっても、芳香族樹脂であってよい。炭化水素樹脂は、０％〜６０％、好ましくは１％〜６０％、または１％〜４０％、または１％〜２０％、または１０％〜２０％の芳香族含有量を有することができる。さらなる実施形態において、炭化水素樹脂は、１５％〜２０％、または１％〜１０％、または５％〜１０％の芳香族含有量を有することができる。
【００６５】
別の実施形態において、粘着付与剤樹脂成分は、直鎖状ジエンの触媒（カチオン）重合によって生成される炭化水素樹脂を含むことができる。こうしたモノマーは、スチーム分解ナフサ（ＳＣＮ）から主として誘導され、Ｃ5ジエン、例えば、ピペリレン（１，３−ペンタジエンとしても知られている）などが挙げられる。重合可能な芳香族モノマーを使用して樹脂を生成することもでき、比較的純粋なもの、例えば、スチレン、メチルスチレンまたはＣ9−芳香族ＳＣＮストリームからのものであってよい。こうした芳香族モノマーは、単独で、または前述の直鎖状ジエンと組み合わせて使用することができる。また「天然」モノマーを使用し、例えば、α−ピネンまたはβ−カレンなどのテルペンを単独で、または他の重合可能なモノマーと高濃度もしくは低濃度で使用し、樹脂を生成することもできる。これらの樹脂の作製に使用される典型的な触媒は、単独の、または錯体化されたＡｌＣｌ3およびＢＦ3である。またモノオレフィン系変性剤、例えば、２−メチル、２−ブテンなどを使用し、最終樹脂の分子量分布（ＭＷＤ）を調節することもできる。最終樹脂は、以下にさらに詳細に説明しているように、部分的に、または全体的に水素化されていてよい。
【００６６】
本明細書で使用する場合、芳香族含有量およびオレフィン含有量は、磁界強度が３００ＭＨｚ、好ましくは４００ＭＨｚを超える分光計からの1Ｈ  ＮＭＲスペクトルから直接的に測定される、1Ｈ−ＮＭＲによって測定される。芳香族含有量は、芳香族プロトンの全プロトン数に対する積分値である。オレフィンプロトンまたはオレフィン性プロトンの含有量は、オレフィン性プロトンの全プロトン数に対する積分値である。
【００６７】
１つまたは複数の実施形態において、粘着付与剤樹脂成分は、少なくとも部分的に、または実質的に水素化されていてよい。本明細書で使用する場合、「少なくとも部分的に水素化されている」とは、材料が９０％未満のオレフィン性プロトン、７５％未満のオレフィン性プロトン、５０％未満のオレフィン性プロトン、４０％未満のオレフィン性プロトン、または２５％未満のオレフィン性プロトンを含有することを意味する。本明細書で使用する場合、「実質的に水素化されている」とは、材料が５％未満のオレフィン性プロトン、または４％未満のオレフィン性プロトン、または３％未満のオレフィン性プロトン、または２％未満のオレフィン性プロトンを含有することを意味する。水素化の度合は、典型的には、芳香族性結合の水素化を最小化、好ましくは回避するように実施される。
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の粘着付与剤樹脂成分は、完全にまたは実質的に非晶性な性質として一意的に特徴付けることができる。これは、ガラス転移温度（Ｔg）が、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により検出可能であるが、それらが融点（Ｔm）を有さないことを意味する。これらの樹脂を特徴付けるためには、厳密ではないが近似値を提供する、Ｔｇに概略的に対応する試験、例えば、軟化点（ＳＰ）などを使用することが一般に許容されている。樹脂の軟化点（ＳＰ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８に従い環球式軟化点試験により測定される。
一部の実施形態において、粘着付与剤は、約５０℃〜約１４０℃、または約６０℃〜約１３０℃、または約７０℃〜約１２０℃、または約８０℃〜約１１０℃の軟化点を有することができる。
【００６８】
典型的には、本発明の１つまたは複数の実施形態において、粘着付与剤樹脂成分は、約４００〜約３０００の数平均分子量（Ｍn）、約５００〜約６０００の重量平均分子量（Ｍw）、約７００〜約１５，０００のｚ−平均分子量（Ｍz）、および約１．５〜約４のＭw／Ｍnとして定義される多分散性（ＰＤ）を有する。本明細書で使用する場合、分子量（数平均分子量（Ｍn）、重量平均分子量（Ｍw）、およびｚ−平均分子量（Ｍz））は、示差屈折率検出計を備えたＷａｔｅｒｓ１５０ゲル浸透クロマトグラフを使用しサイズ排除クロマトグラフィーにより測定され、ポリスチレン標準を使用して較正される。試料は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（４５℃）に流し込む。分子量はポリスチレン換算分子量として報告され、一般には、ｇ／モルで測定される。
【００６９】
本発明の１つまたは複数の実施形態において、粘着付与剤樹脂成分は、１つまたは複数のオリゴマー、例えば、二量体、三量体、四量体、五量体および六量体などを含むことができる。オリゴマーは、３０℃〜２１０℃の範囲で沸騰する石油留出物から誘導することができる。オリゴマーは、任意の適切な方法から誘導することができ、多くの場合、樹脂重合の副生成物として誘導される。適切なオリゴマーストリームは、１３０〜５００ｇ／モル、さらに好ましくは１３０〜４１０ｇ／モル、さらに好ましくは１３０〜３５０ｇ／モル、または１３０〜２７０ｇ／モル、または２００〜３５０ｇ／モル、または２００〜３２０ｇ／モルの分子量（Ｍn）を有することができる。適切なオリゴマーストリームの例としては、限定するものではないが、シクロペンタジエンおよび置換シクロペンタジエンのオリゴマー、Ｃ4−Ｃ6共役ジオレフィンのオリゴマー、Ｃ8−Ｃ10芳香族オレフィンのオリゴマー、およびこれらの組合せが挙げられる。他のモノマーも存在し得る。これらのモノマーとしては、Ｃ4−Ｃ6モノオレフィンおよびテルペンが挙げられる。オリゴマーは、１つまたは複数の芳香族モノマーを含むことができ、また少なくとも部分的に水素化されていてもよいし、実質的に水素化されていてもよい。
【００７０】
一実施形態において、オリゴマーは、水素化前に樹脂から剥離することができる。また、オリゴマーを樹脂と一緒に水素化し、次いで樹脂から剥離し、水素化樹脂と水素化オリゴマーを得ることもできる。別の実施形態において、オリゴマーの少なくとも一部は、水素化前に剥離し、少なくとも一部の水素化オリゴマーは、水素化後に剥離する。さらに別の実施形態において、水素化樹脂／オリゴマー製品は、後述の単一混合物として、さらに一緒に処理することができる。さらに別の実施形態において、オリゴマーは、任意の適切な供給原料から誘導し、（必要な場合）グラフト化前に水素化することができ、それによって、グラフト化前のオリゴマーは、典型的には、少なくとも部分的に水素化され、好ましくは実質的に水素化される。
【００７１】
市販の粘着付与剤の例としては、限定するものではないが、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されているＥｓｃｏｒｅｚ  ２２０３、Ｅｓｃｏｒｅｚ  １３１０ＬＣ、Ｅｓｃｏｒｚ  １３０４、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５３８０、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５４００、およびＥｓｃｏｒｅｚ  ５６００；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって製造されているＰｉｃｃｏｔａｃ  １９０５およびＥａｓｔｏｔａｃ  Ｈ−１００；日本ゼオン株式会社によって製造されているクイントンＤおよびクイントンＵ１８５；丸善石油化学株式会社によって製造されているマルカレッツ  Ｒ１００；ならびにＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙによって製造されているＷｉｎｇｔａｃｋ  ＥｘｔｒａおよびＷｉｎｇｔａｃｋ  Ｐｌｕｓ；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されているＥｓｃｏｒｅｚ  ２１０１、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５６９０およびＥｓｃｏｒｅｚ  ２１７３；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって製造されているＲｅｇａｌｒｅｚ  ５０９５、Ｒｅｇａｌｒｅｚ  ３１０２、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  ３およびＰｅｎｔａｌｙｎ  Ｈ；日本ゼオン株式会社によって製造されているクイントンＵ１９０；Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙによって製造されているＷｉｎｇｔａｃｋ  ８６；ならびにＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８８５およびＳｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ  ８５が挙げられる。
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の接着剤組成物は、約５重量％〜約５０重量％、約１０重量％〜約４０重量％、または約１５重量％〜約３５重量％の粘着付与剤樹脂成分を含むことができる。
【００７２】
プロセス油成分
本発明の１つまたは複数の実施形態において、１つまたは複数のプロセス油を本明細書に記載の接着剤組成物に添加することができる。本明細書において使用する場合、用語「プロセス油」とは、石油由来プロセス油および合成可塑剤の両方を意味する。
本発明での使用に適したプロセス油の例としては、限定するものではないが、パラフィン系またはナフテン系油、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅによって製造されているＰｒｉｍｏｌ３５２またはＳｅｎｔｉｎｅｌ  ＰＯ  ８７６；Ｎｙｎａｓ  ＡＢから入手可能なＮｙｆｌｅｘ  ２２２Ｂなどが挙げられる。
【００７３】
本発明での使用に適したさらなるプロセス油としては、脂肪族ナフテン系油、ホワイト油などが挙げられる。例示的な可塑剤および／または補助剤としては、ミネラル油、ポリブテン、フタレートなどが挙げられる。１つまたは複数の実施形態において、可塑剤としては、フタル酸塩、例えば、フタル酸ジイソウンデシル（ＤＩＵＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ならびにポリブテン、例えば、テキサス州、ＨｏｕｓｔｏｎのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰａｒａｐｏｌ  ９５０およびＰａｒａｐｏｌ  １３００などを挙げることができる。さらなる有用な可塑剤としては、参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第０１／１８１０９号および米国特許出願公開第２００４／０１０６７２３号に記載されているものが挙げられる。
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の接着剤組成物は、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約１０重量％〜約３５重量％、または約１５重量％〜約３０重量％の任意のプロセス油成分を含むことができる。
【００７４】
ワックス成分
本発明の１つまたは複数の実施形態において、１つまたは複数のワックスを本明細書に記載の接着剤組成物に添加することができる。使用することができるワックスの非限定的な例としては、石油系ワックスおよび合成ワックスが挙げられる。本発明での使用に適したワックスとしては、パラフィンワックス、微結晶ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー−トロプシュワックス、酸化型フィッシャー−トロプシュワックス、官能化ワックス、例えば、ヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪アミドワックス、ならびにこれらの組合せが挙げられる。実施形態において、ワックス成分は、同一タイプのワックスのものであっても、異なるタイプのワックスのものであってもよく、混和性であっても非混和性であってよい。当技術分野においては、合成高融点ワックスという用語を使用して、本明細書において有用である高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックスおよびフィッシャー−トロプシュワックスを含むように使用するのが一般的である。
【００７５】
変性ワックス、例えば、変性酢酸ビニル、変性無水マレイン酸など、酸化ワックス、および他の極性ワックスも、前述した実施形態で使用することができる。一実施形態において、官能化ワックス成分は単一成分であるが、官能化ポリオレフィン成分と１つまたは複数のワックス成分の双方としての二重機能を果たす。別の実施形態において、接着剤は変性ワックスを本質的に含まず、すなわち、接着剤は、意図的に添加した変性ワックスを含まないか、または１重量％未満の変性ワックスを含有する。ある実施形態において、ワックス成分は、全ワックス成分重量の２重量％未満、または１重量％未満の変性ワックスを含む。
好ましくは、ワックス成分は、パラフィンワックス、微結晶ワックス、フィッシャー−トロプシュ合成ワックス、およびポリエチレンワックスであり、それらのすべては、直鎖状および分枝状炭化水素のブレンドである。パラフィンワックスは、多くの物質の複合混合物である。それらは、主として、飽和炭化水素からなる。
【００７６】
微結晶ワックスは、石油精製プロセスの一部として、ワセリンを脱蝋することにより製造されるタイプのワックスである。微結晶ワックスは、パラフィンワックスと比較した場合、イソパラフィン系（分枝状）炭化水素およびナフテン系炭化水素を高い割合で含有する。これは、パラフィンワックスのより大きな結晶に比べて、その結晶が微細であることにより特徴付けられる。これは、高分子量の飽和脂肪族炭化水素からなり、高融点を有する。典型的な微結晶ワックスの結晶構造は、小さくかつ薄いため、ワックスの結晶がパラフィンワックスの結晶に比べて相対的に可撓性になる。
ポリオレフィンワックスは、典型的には、５００〜２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有し、高分子量分枝状ポリオレフィンポリマーの熱分解により、またはオレフィンの直接重合により生産することができる。
【００７７】
一実施形態において、接着剤組成物は、２種のワックス成分を含むことができ、第１のワックス成分（すなわち、低分子量ワックス成分）が５００〜１０，０００、１，０００〜１０，０００、２，０００〜１０，０００、３，０００〜１０，０００、４，０００〜１０，０００、５，０００〜１０，０００、６，０００〜１０，０００、７，０００〜１０，０００、８，０００〜１０，０００、および９，０００〜１０，０００の重量平均分子量（ｇ／モル）を有し；第２のワックス成分（すなわち、高分子量ワックス成分）が１，０００〜２０，０００、２，０００〜２０，０００、３，０００〜２０，０００、４，０００〜２０，０００、５，０００〜２０，０００、６，０００〜２０，０００、７，０００〜２０，０００、８，０００〜２０，０００、９，０００〜２０，０００、１０，０００〜２０，０００、および１５，０００〜２０，０００の重量平均分子量を有する。適切な重合法としては、例えば、オレフィン、一般にはエチレンを高圧および高温下でフリーラジカル的に反応させて分枝状ワックスを形成させる高圧技術；また、エチレンおよび／または高級１−オレフィンを、有機金属触媒を使用して重合させる低圧またはチーグラー法が挙げられる。メタロセン触媒を使用して生産されるポリエチレンワックスは、チーグラー−ナッタ技術と比較した場合、分子量分布がより狭く、コモノマーの組入れがより均一であり、融点が低い。一実施形態において、高分子量の第２のワックス成分は、メタロセンポリエチレンワックスを含む。
【００７８】
別の実施形態において、第１のワックス成分の分子量はセット時間を短縮するのに十分に小さいが、第２のワックス成分は接着性を改善するのに十分に大きい分子量を有する。一実施形態において、第１のワックス成分の重量平均分子量（Ｍｗwax1）と第２のワックス成分の重量平均分子量（Ｍｗwax2）との間の差は、少なくとも約１０００ｇ／モル（（Ｍｗwax2−Ｍｗwax1）≧１０００ｇ／モル）、少なくとも約２０００ｇ／モル（（Ｍｗwax2−Ｍｗwax1）≧２０００ｇ／モル）、少なくとも約３０００ｇ／モル（（Ｍｗwax2−Ｍｗwax1）≧３０００ｇ／モル）、少なくとも約４０００ｇ／モル（（Ｍｗwax2−Ｍｗwax1）≧４０００ｇ／モル）、または少なくとも約５０００ｇ／モル（（Ｍｗwax2−Ｍｗwax1）≧５０００ｇ／モル）である。ある実施形態において、Ｍｗwax1は約４０００未満、例えば、約４５０〜４０００ｇ／モル、または約５００〜４０００ｇ／モルであり、Ｍｗwax2は、約５０００を超え、例えば、約５０００〜２０，０００ｇ／モルである。
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の接着剤組成物は、約１重量％〜約５０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約３０重量％、または約１重量％〜約２０重量％の任意のワックス成分を含むことができる。
【００７９】
他の添加剤および充填剤
一部の実施形態において、１つまたは複数の追加の充填剤または添加剤を使用して、最終接着剤で所望される特性および特徴を得ることができる。こうした添加剤および充填剤は当技術分野で公知であり、限定するものではないが、充填剤、空洞形成剤、酸化防止剤、界面活性剤、補助剤、可塑剤、ブロッキング剤、ブロッキング防止剤、着色剤、着色剤マスターバッチ、顔料、染料、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、滑沢剤、ワックス、および／または核形成剤が挙げられる。添加剤は、例えば、約０．００１重量％〜約１０重量％などの、当業者により効果的であると判定される任意の量で存在させることができる。
【００８０】
適切な酸化防止剤の例としては、限定するものではないが、キノリン、例えば、トリメチルヒドロキシキノリン（ＴＭＱ）；イミダゾール、例えば、亜鉛メルカプトトルイルイミダゾール（ＺＭＴＩ）；ならびに従来の酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール、ラクトン、ホスフェートおよびヒンダードアミンなどが挙げられる。さらなる適切な酸化防止剤は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．からＩｒｇａｆｏｓ  １６８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｆｏｓ  １２６、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ４１０、およびＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４の商品名で市販されている。
【００８１】
本発明での使用に適した充填剤（レギュラーサイズまたはナノサイズ）、空洞形成剤、および／または核形成剤は、顆粒状、繊維状および粉末状の材料を含むことができ、限定するものではないが、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化ケイ素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物凝集体、タルク、天然粘土および合成粘土、珪藻土などを挙げることができる。
【００８２】
本発明の接着剤組成物で使用できる加工助剤、滑沢剤、ワックスおよび／または油としては、低分子量製品、例えば、ワックス、油、または低Ｍnポリマー（低いとは、５０００未満、好ましくは４０００未満、または３０００未満、または２５００未満のＭnを有することを意味する）などが挙げられる。ワックスとしては、極性または非極性ワックス、官能化ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、およびワックス変性剤を挙げることができる。
ワックスに加えて、添加剤としてはまた、当技術分野で公知の従来の添加剤、例えば、充填剤、酸化防止剤、補助剤、接着促進剤、可塑剤、油、低分子量ポリマー、ブロッキング剤、ブロッキング防止剤、顔料、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、滑沢剤、界面活性剤、核形成剤、酸化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、および／または無水物変性ポリオレフィンが挙げられる。添加剤は、個別の成分として、それらのマスターバッチまたは組合せにおいて、ポリマー組成物と一緒にされる。
充填剤としては、当業者に公知の従来の充填剤、例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化ケイ素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物凝集体、タルク、粘度および／またはナノ粘土が挙げられる。
酸化防止剤としては、当業者に公知の従来の酸化防止剤、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから両方とも入手可能なＩｒｇａｎｏｘ  １０１０およびＩｒｇａｎｏｘ  １０７６などのフェノール系酸化防止剤が挙げられる。一部の実施形態において、接着剤組成物は、約３重量％未満の酸化防止剤を含む。
【００８３】
油としては、当業者に公知の従来の油、例えば、パラフィン系またはナフテン系油、例えば、フランス、パリのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｃｅ，Ｓ．Ａ．から入手可能なＰｒｉｍｏｌ  ３５２またはＰｒｉｍｏｌ  ８７６などが挙げられる。好ましい油としては、脂肪族ナフテン系油が挙げられる。
可塑剤としては、当業者に公知の従来の可塑剤、例えば、ミネラル油、フタル酸塩、またはポリブテン、例えば、テキサス州、ＨｏｕｓｔｏｎのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから以前は購入可能であったＰａｒａｐｏｌ  ９５０およびＰａｒａｐｏｌ  １３００などが挙げられる。好ましい可塑剤としては、フタル酸塩、例えば、フタル酸ジイソウンデシル（ＤＩＵＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）およびフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）などが挙げられる。
【００８４】
接着促進剤としては、当業者に公知の従来の接着促進剤が挙げられる。接着促進剤としては、極性酸；ポリアミノアミド、例えば、Ｈｅｎｋｅｌから入手可能なＶｅｒｓａｍｉｄ  １１５、１２５、１４０；ウレタン、例えば、イソシアネート／ヒドロキシ末端ポリエステル系、例えば、結合剤ＴＮ／Ｍｏｎｄｕｒ  Ｃｂ−７５（Ｍｉｌｅｓ，Ｉｎｃ．）；カップリング剤、例えば、シランエステル（Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからのＺ−６０２０）；チタン酸エステル、例えば、Ｋｅｎｒｉｃｈから入手可能なＫｒ−４４、反応性アクリレートモノマー、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒからのｓａｒｂｏｘ  ＳＢ−６００；金属酸塩、例えば、ＳａｒｔｏｍｅｒからのＳａｒｅｔ  ６３３；およびポリフェニレンオキシドが挙げられる。
【００８５】
数平均分子量（Ｍn）が小さいポリマーとしては、当業者に公知の従来の低Ｍnポリマーが挙げられる。好ましい低Ｍnポリマーとしては、低アルファオレフィン、例えば、プロピレン、ブテン、ペンテンおよびヘキセンのポリマーが挙げられる。特に好ましいポリマーとしては、１０００未満のＭnを有するポリブテンが挙げられる。こうしたポリマーの例としては、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＡＲＡＰＯＬ（商標）９５０の商品名で入手可能である。ＰＡＲＡＰＯＬ（商標）９５０は、Ｍnが９５０であり、かつＡＳＴＭ  Ｄ−４４５で測定して１００℃で２２０ｃＳｔの動粘度（２２０ｍＰａ・秒）を有する液状ポリブテンポリマーである。一部の実施形態において、極性および非極性ワックスは同一組成物中で一緒に使用される。
【００８６】
接着剤組成物は、接着剤組成物の全重量に対して約３０重量％未満の添加剤を含む。好ましくは、接着剤組成物は、約２５重量％未満の添加剤、約２０重量％未満の添加剤、約１５重量％未満の添加剤、または約１０重量％未満の添加剤を含む。一部の実施形態において、添加剤は、接着剤組成物の重量に対して約５重量％未満、または約３重量％未満、または約１重量％未満で存在する。
本明細書に記載の添加剤は、純粋な形態で、またはマスターバッチで、ブレンドに添加することができる。
【００８７】
接着剤組成物の調製
１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載の接着剤組成物の成分は、任意の適切な混合装置を使用し、それらの成分の融点を超える温度で、例えば、１３０℃〜１８０℃で、均質な混合物を形成するのに十分な時間、通常、混合装置の種類に応じて約１〜約２０分間混合することによってブレンドすることができる。
大部分の商業製造業者によって実施されているような連続混合の場合、二軸スクリュー押出し機を使用して接着剤成分を混合することができる。まず、プロピレンベースのポリマー成分と追加成分、例えば官能化された成分を押出し機に導入し、ポリマーが溶融され、十分に混合されるまで混合する。次いで、粘着付与剤を添加し、その後、所望するならば任意のプロセス油を添加する。顔料、酸化防止剤、充填剤、または他の添加剤を使用する範囲において、それらは通常、ブロックコポリマーおよびプロピレンベースのポリマー成分と一緒にブレンドする。全混合時間は、典型的には、約１〜５分程度である。
バッチ混合の場合、プロピレンベースのポリマー成分および追加成分は、粘着付与剤樹脂成分と一緒に添加される。すべての粘着付与剤樹脂成分が添加され、均質に混合されたら、残りのプロセス油、酸化防止剤、充填剤、および任意の他の添加剤が添加される。全混合時間は、２０分まで継続することができる。
【００８８】
理論に拘束されるものではないが、接着剤組成物の成分としてのプロピレンベースのポリマーもエチレンベースのポリマーも、接着剤組成物の表面に移行しないと考えられる。その理由は、それらの分子量がそれほど小さくなく、しかも、式１において特性時間（ｔc）により定義されているとおり、これらの成分間の結晶化度の差がそれほど大きくはないからである。プロピレンリッチポリマーおよびエチレンリッチコポリマーは、任意の所望する割合で物理的にブレンドし、上記の接着剤組成物を形成することができる。また、１つのポリマー成分は１つのリアクターで調製することができ、別のポリマー成分は連続リアクター構造における別のリアクターで調製することができるか、または、両コポリマーは、並列リアクター構造において同時に調製することができる。任意の規定比の２つのポリマー成分の重合物は続いて一緒に混合され、次いで、仕上げ工程にかけ、本明細書に記載のような本発明の接着剤組成物のベースのポリマー（二段階リアクターブレンド）を形成させることができる。
【００８９】
塗布
本明細書に記載の接着剤組成物は、任意の基材に塗布することができる。適切な基材としては、限定するものではないが、木材、紙、厚紙、プラスチック、プラスチックフィルム、熱可塑性物質、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）、ゴム、金属、金属フィルム、金属ホイル（例えば、アルミホイルおよび錫ホイル）、金属被覆表面、布、不織布（特に、ポリプロピレンスパンボンド繊維または不織布）、スパンボンド繊維、厚紙、石材、プラスター、ガラス（フィルム表面上に酸化ケイ素を蒸着させることにより塗布されている酸化ケイ素（ＳｉＯx）コーティングを含む）、発泡体、岩石、セラミック、フィルム、ポリマー発泡体（例えば、ポリウレタン発泡体）、インク、染料、顔料で被覆されている基材、ＰＶＤＣなど、またはこれらの組合せを挙げることができる。さらなる基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、またはこれらのブレンドを挙げることができる。コロナ処理、電子ビーム照射、ガンマ照射、マイクロ波、またはシラン化は、任意の上記基材を変性することができる。
【００９０】
本発明の接着剤組成物は、基材に溶融体として塗布し、次いで冷却することができる。接着剤組成物は、通常の被覆技術、例えば、ローラーコーター、ダイコーター、およびブレードコーターなどを使用して、一般に約１５０℃〜約２００℃の温度で基材に塗布することができる。１つまたは複数の実施形態において、接着剤組成物は、スロットダイを使用して基材に塗布される。
スロットダイは閉鎖系であって、接着剤組成物は容積式ポンプを通して系中にポンプで注入される。スロットダイは、通常、接着剤の出口点に回転バーを含み、平滑な表面を維持するようにする。
基材は、約１０〜約１００、または約１０〜約５０、または約１５〜約２５グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）の乾燥被覆重量を提供するのに十分な接着剤組成物で被覆するものとする。
被覆後、被覆された基材は、必要な寸法に切断される。テープの製造においては、基材は細片に細断し、巻き取って最終製品にする。また基材を成形品に切断し、ラベルまたは医療用テーパーを提供することもできる。１つまたは複数の実施形態において、所望する場合、リリースライナーを使用することもできる。
本発明の１つまたは複数の実施形態において、本明細書に記載のような１つまたは複数の接着剤組成物で被覆されている基材を含む接着テープを形成することができる。本明細書で使用する場合、用語の「テープ」とは、一般には、限定するものではないが、テープ、ラベル、ステッカー、転写シール、梱包などの用途をはじめとする、任意の方式の接着剤用途を包含することを意味する。
【００９１】
接着剤組成物の特性
セット時間、基材繊維引裂けを測定するために、接着剤の試験片は、約０．３グラムの溶融接着剤の液滴ドット（ｄｏｔ）と一緒に基材を接着し、５００グラム荷重で接着部を加圧することによって創出される。形成した加圧円板が基材のちょうど寸法内に均一な円をもたらすように、液滴ドットの大きさは接着剤の容量により調節される。
【００９２】
セット時間（接着セット時間または液滴ドットセット時間ともいう）は、加圧された接着剤と基材の構成物が、引き離される場合に基材の繊維引裂けを付与するのに十分な程度に相互に留められており、それにより、その結合は加圧を取り除いても十分に強力であるようにするために要する時間として定義される。これらのセット時間は、平らなテーブルに貼り付けられたファイルホルダー基材（Ｓｍｅａｄ  Ｐａｐｅｒにより提供されている、古紙再生紙含有量が最低１０％の典型的なマニラ紙レターサイズ（１／３カット）ストック、ストック番号１５３Ｌ、ＵＰＣ番号１０３３０）上に接着剤の溶融液滴ドットを置くことにより、試行錯誤手法で測定される。３秒後、液滴ドット上にファイルホルダータブ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ（１インチ×３インチ））を置き、５００グラム荷重で加圧する。この荷重は、約０．５〜約１０秒の所定の時間、そのままにする。こうして形成される構成物を引き離し、基材の繊維引裂けを生じさせるのに十分な接着レベルをチェックする。加圧を異なる時間維持しながら、この手順を数例繰り返し、セット時間は、この良好な接着が生じるのに必要な最低限の時間として記録される。標準を使用し、方法を較正する。
【００９３】
構成物が得られたならば、それを様々な破壊に供し、接着の有効性を評価することができる。基材への接着が破壊された場合、接着剤の有効性を定量化する簡易な方法は、構成物が接着ラインに沿って破壊された際に基材繊維を保っていた接着剤の液滴ドット面積を評価することである。この評価は、基材繊維引裂け率と呼ばれる。良好な接着の例は、試料を−１２℃で１５時間調整し、接着の破壊を試みた後、基材繊維引裂け８０％〜１００％の評価値である。これらの条件下での基材繊維引裂け０％は、接着性喪失のシグナルであると思われる。
【００９４】
繊維引裂け試験用の紙基材に対して接着するための試験片は、上述の手順と同様の手順を使用して調製される。すべての基材繊維引裂けは、２５℃、２℃および−１８℃の条件で実施され、ここで、試験片はこうした条件で約１２時間老化される。接着は手で引き離され、観察される破壊の種類として判定される。基材繊維引裂けの量は、本明細書ではパーセントで表される。すべての繊維引裂け試験は、紙基材のペーパーボード８４Ｃ（Ｈｕｃｋｓｔｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｓｕｐｐｌｙ、６１１１  Ｇｒｉｇｇｓ  Ｒｏａｄ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ７７０２３によって提供されている一般的な波形厚紙２００＃ストック）を使用して実施される。
ブルックフィールド粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計および２７番スピンドルを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６に従って、１７７℃または１９０℃のいずれかで測定される（どちらかの温度を指定する）。
【００９５】
融点ともいうピーク融点（Ｔm）、結晶化温度ともいうピーク結晶化温度（Ｔc）、ガラス転移温度（Ｔg）、融解熱（ΔＨfまたはＨf）、および結晶化度パーセントは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０３に従い、（第２溶融で）以下の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を使用して測定した。ＤＳＣデータは、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｍｏｄｅｌ  Ｑ１００装置を使用して得た。重量が約５〜１０ｍｇの試料をアルミニウム密閉式試料パン中に密閉した。ＤＳＣデータは、まず試料を２００℃まで１０℃／分の速度で徐々に加熱することによって記録した。試料を２００℃で２分間保持し、次いで、−９０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、その後２分間一定温度とし、２００℃まで１０℃／分で加熱した。第１のサイクルと第２のサイクルの両方の熱現象を記録した。第２のサイクルの吸熱ピーク下の面積を測定し、それを使用してＴc、ＴmおよびＨfを求めた。結晶化度パーセントは、式、［融解ピーク下の面積（ジュール／グラム）／Ｂ（ジュール／グラム）］×１００を使用して計算され、式中、Ｂは、主要モノマー成分の１００％結晶性ホモポリマーに関する融解熱である。Ｂに対するこれらの値は、２０７Ｊ／ｇ（Ｂ）の値が１００％結晶性ポリプロピレンに関する融解熱として使用される、Bu, H.-S.; Cheng, S. Z. D.; Wunderlich, B. Makromol. Chem. Rapid Commun. 1988, 9, 75から得られ、また、２９３Ｊ／ｇの値が１００％結晶性ポリエチレンに関する融解熱として使用される、Wunderlich, B. Macromolecular Physics, Volume 1, P. 388, Academic Press, 1973から得られる。本明細書で報告されている溶融温度および結晶化温度、ならびにガラス転移温度は、特に記載のない限り、第２の加熱／冷却サイクル中に得た。
２３℃でのポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５−１０に従い、密度カラム法によって測定した。
【実施例】
【００９６】
以下の例は、本発明の例示である。
各プロピレン−エチレンランダムコポリマー（ＰＥＣ）のエチレン誘導単位の重量パーセント（Ｃ2重量％）は、ＦＴＩＲによって求めた。各エチレン−オクテンランダムコポリマー（ＥＯＣ）のオクテン誘導単位（Ｃ8）の重量パーセントは、13Ｃ  ＮＭＲによって求めた。重量平均分子量（Ｍw）は、ＬＳ（光散乱）検出器を用いるＧＰＣ−３Ｄによって得られた。Ｍw／Ｍnの比は、示差屈折率（ＤＲＩ）計を用いて求めた。ｇ’（ｇ−プライム）のデータは、粘度計検出器を用いて求めた。ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６によって求められるブルックフィールド粘度を表す。Ｔg、Ｔc、Ｔm、およびＨfは、上で記載されたようにして求めた。
【００９７】
例において確定される接着剤組成物の調製に用いた材料は、次の通りである。
「ＰＥＣ−１」、「ＰＥＣ−２」、および「ＰＥＣ−３」は、表１に示される特性を有するプロピレン−エチレンランダムコポリマー（プロピレンベースのポリマー）である。
【００９８】
「ＥＯＣ−１」および「ＥＯＣ−２」は、表２に示される特性を有するエチレン−オクテンランダムコポリマー（エチレンベースのポリマー）である。ＥＯＣ−１およびＥＯＣ−２は、それぞれ、Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ  １９００、およびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ  １９５０であり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる。
【００９９】
【表１】
0005952966.tif 000008
【０１００】
【表２】
0005952966.tif 000009
【０１０１】
ＰＥＣでは、ＢＶ＠１９０℃に関して、ＰＥＣ−１＜ＰＥＣ−２＜ＰＥＣ−３。ＥＯＣでは、ＢＶ＠１９０℃に関して、ＥＯＣ−１＜ＥＯＣ−２。表１におけるＰＥＣは、非常に脆く、成形が困難であるため、表１に示される密度は、本発明者等のデータと、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１００、１６５１〜１６５８ページ、２００６によるデータとに基づき、様々なＣ2重量％を有するＰＥＣの密度を用い、外挿した値である。
「Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５４００」は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能で、約１００℃〜約１０６℃の環球式軟化点を有する脂環式炭化水素粘着付与剤樹脂である。
【０１０２】
「Ｐｏｌｙｗａｘ  ３０００」は、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから入手可能で、合成ワックスであり、高い直鎖度および結晶化度を有する完全飽和エチレンホモポリマーである。その密度は約０．９８ｇ／ｃｍ3である。この合成ワックスは、狭い分子量分布（３３００ｇ／ｍｏｌのＭw、１．１０のＭw／Ｍn）、１４９℃の温度で１３０ｍＰａ・秒の粘度、１９０℃の温度で５５ｍＰａ・秒の粘度、１１５℃の結晶化温度、および１２７℃の溶融温度を有する。
「Ａ−Ｃ  ５９６Ｐ」は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌによるポリプロピレン−無水マレイン酸コポリマーであり、１２，０００ｇ／モルのＭw、２．１８のＭw／Ｍn、１２８ｍＰａ・秒の１９０℃での粘度、１０２℃の結晶化温度、１３３℃の溶融温度、および１４３℃のメトラー滴点（ｄｒｏｐ  ｐｏｉｎｔ）を有する。Ａ−Ｃ  ５９６Ｐは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能である。
【０１０３】
Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０は、フェノール系酸化防止剤（安定剤）であり、約１１０℃〜約１２５℃の融点、および約１．１５ｇ／ｃｍ3の密度（２０℃で）を有する。Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（スイス）から入手可能である。
Ｐｏｌｙｗａｘ  ３０００、およびＡＣ５９６Ｐの特性が表３に示される。
【表３】
0005952966.tif 000010
【０１０４】
（例１〜７）
プロピレンベースのポリマーであるＰＥＣ−１の熱溶融性接着剤配合物（ＨＭＡ）を調製し、この配合物では、８０重量％のＰＥＣ−１と、Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５４００、Ｐｏｌｙｗａｘ  ３０００、Ａ−Ｃ  ５９６Ｐ、およびＩｒｇａｎｏｘ  １０１０を、８／８／３／１の重量パーセンテージで含む添加剤パッケージとを一緒にした（試料１）。比較のために、ＰＥＣ−１とより高い粘度のＥＯＣ−１とを一緒にしたさらなるＨＭＡを、上の添加剤パッケージを用いて調製した（試料２〜６）。８０重量％のＥＯＣ−１および添加剤パッケージに基づくＨＭＡもまた調製した（試料７）。表４は、ＰＥＣ−１およびＥＯＣ−１単独の比較のＨＭＡと共に、ＰＥＣ−１と、より高粘度のＥＯＣ−１とに基づくこれらのＨＭＡの組成および性能を示す。分かるように、ＨＭＡにおけるＥＯＣ−１へのＰＥＣ−１の組入れによりその粘度は低くなった。これらのＨＭＡの接着性は、異なる試験温度で全ての値が９５％より大きい繊維引裂けデータによって示されるように、どちらか１つのポリマーだけに基づくＨＭＡのそれより高い。より高い接着性は、より大きなパーセンテージの繊維引裂けに現れている。これらのＨＭＡは、不織布を用いる用途、および木工または他の用途において用いられるのに適切であり得るが、その理由は、これらのタイプの接着剤では、短いセット時間および低い粘度は、決定的に重要な特性ではないためである。良好な包装材用ＨＭＡは、より短いセット時間およびより低いＨＭＡ粘度、またはこれらの両方を必要とする。
【０１０５】
【表４】
0005952966.tif 000011
【０１０６】
（例８〜１８）
２種の別のプロピレンベースのポリマーであるＰＥＣ−２およびＰＥＣ−３のＨＭＡを調製し、これらのＨＭＡでは、８０重量％のＰＥＣ−２（例８）および８０重量％のＰＥＣ−３（例１３）と、上の添加剤パッケージとを一緒にした。比較のために、より粘度の高いＥＯＣ−１と一緒にしたＰＥＣ−２に基づくさらなるＨＭＡ（例９〜１２）、ならびにＰＥＣ−３およびより粘度の高いＥＯＣ−１に基づくさらなるＨＭＡ（例１４〜１８）を、上の添加剤パッケージを用い、調製した。８０重量％のＥＯＣ−１と上の添加剤パッケージとに基づくＨＭＡもまた、比較された（例７）。表５は、ＰＥＣ−２およびＥＯＣ−１単独の比較のＨＭＡと共に、ＰＥＣ−２と、より粘度の高いＥＯＣ−１とに基づくこれらのＨＭＡの組成および性能を示す。表６は、ＰＥＣ−３およびＥＯＣ−１単独の比較のＨＭＡと共に、ＰＥＣ−３と、より粘度の高いＥＯＣ−１とに基づくこれらのＨＭＡの組成および性能を示す。分かるように、ＨＭＡにおけるＥＯＣ−１へのＰＥＣ−２またはＰＥＣ−３の組入れによりその粘度は低くなった。これらのＨＭＡ（例９および１０を除く）の接着性は、異なる試験温度で全て８５％を超えるそれらの繊維引裂けによって示されるように、双方の１つのポリマーだけに基づくＨＭＡのそれより高い。例１１および１５〜１７は、３秒より短いセット時間、全ての試験温度で８５％を超える繊維引裂けの度合い、および１７７℃での低いブルックフィールド粘度を有する良好な包装材用ＨＭＡの典型である。ＥＯＣ−１とブレンドされたＰＥＣ−２またはＰＥＣ−３に基づく他のＨＭＡは、長いセット時間および高い粘度により、不織布を用いる用途、および木工用途において用いられるのに適切であり得る。良好な包装材用ＨＭＡは、より短いセット時間およびより低いＨＭＡ粘度、またはこれらの両方を必要とする。
【０１０７】
【表５】
0005952966.tif 000012
【０１０８】
【表６】
0005952966.tif 000013
【０１０９】
（例１９〜２１）
中程度の粘度のＰＥＣ−２および高粘度のＥＯＣ−２に基づくＨＭＡを調製した。表７はこれらのＨＭＡの組成および性能を示す。分かるように、ＥＯＣ−２は、ＥＯＣ−１より大きなＢＶ（ブルックフィールド粘度）を有し、その結果、ＥＯＣ−２とＰＥＣ−２のブレンドに基づくＨＭＡは、より大きなＢＶ＠１７７℃を有する。良好な包装材用ＨＭＡは、より短いセット時間およびより低いＨＭＡ粘度、またはこれらの両方を必要とする。ＰＥＣ−２とＥＯＣ−２のブレンドを含むこのようなＨＭＡは、ＨＭＡが包装材用ＨＭＡ用途に一層適するように溶融粘度を下げるために、より多くの量の添加剤、例えば、粘着付与剤、ワックスまたはオイルを必要とする。しかし、例２１（３２重量％のＰＥＣ−２および４８重量％のＥＯＣ−２）は、紙基材への接着性における低下なしに、例２２（８０重量％のＥＯＣ−２）より、ずっと低い粘度を示す。ＰＥＣ−２およびＥＯＣ−２に基づく他のＨＭＡは、長いセット時間および／または高い粘度により、不織布を用いる用途、および木工用途に用いられるのに適切であり得る。
【０１１０】
【表７】
0005952966.tif 000014
【０１１１】
上の例の接着剤組成物に用いられた全てのプロピレンベースおよびエチレンベースのポリマーは、０．１〜１０，０００ナノ秒の範囲内の特性時間（ｔc）を有する（表１および２）。
【０１１２】
特定の実施形態および特徴が、一連の上限値および一連の下限値を用いて記載された。特に断らなければ、任意の下限から任意の上限までの範囲が想定されていることが理解されるべきである。特定の下限、上限、および範囲が、１つまたは複数の以下の請求項に現れる。全ての数値は、「約」または「ほぼ」示された値であり、当業者によって予想され得る実験誤差および変動が考慮されている。
【０１１３】
請求項において用いられる用語が上で定義されていないのであれば、それは、少なくとも１つの印刷された出版物または発行された特許に示された、当業者がその用語に与えた最も広い定義を与えられるべきである。さらに、本出願において引用された全ての特許、試験手順、および他の文書は、このような開示が本出願と矛盾しない範囲で、またそのような組み込みが許される全ての範囲で、参照によって全体が組み込まれる。
【０１１４】
これまでの記述は本発明の実施形態を対象としたが、本発明の他のさらなる実施形態がその基本的範囲から逸脱することなく考案され得、その範囲は以下の特許請求の範囲によって定められる。
本発明は、さらに、以下の態様であり得る。
〔１〕（ａ）５０重量％超のプロピレン誘導単位および少なくとも１つの第１のコモノマー誘導単位を含む少なくとも１つのプロピレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、示差走査熱量測定法により測定して少なくとも６０Ｊ／ｇの融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）を有するプロピレンベースのポリマーと、
（ｂ）５０重量％超のエチレン誘導単位および少なくとも１つの第２のコモノマー誘導単位を含むエチレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して少なくとも２５０ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）を有するエチレンベースのポリマーと
を含む接着剤組成物であって、
前記少なくとも１つの第１のコモノマーおよび前記少なくとも１つの第２のコモノマーは同じかまたは異なっており、
ナノ秒の単位での前記特性時間（ｔｃ）は式１：
〔数１〕
0005952966.tif 000015
（式中、前記ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーのｍＰａ・秒の単位でのブルックフィールド粘度であり、前記密度は、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーの２３℃におけるｇ／ｃｍ３の単位での密度であり、前記融解熱は、前記プロピレンベースのポリマーまたは前記エチレンベースのポリマーのＪ／ｇの単位での融解熱である）
で定義される接着剤組成物。
〔２〕前記少なくとも１つの第１のコモノマーが、エチレンおよびＣ４−Ｃ２０αオレフィンからなる群から選択される、前記〔１〕に記載の接着剤組成物。
〔３〕前記少なくとも１つの第１のコモノマーがエチレンを含む、前記〔１〕または〔２〕に記載の接着剤組成物。
〔４〕前記プロピレンベースのポリマーが、前記プロピレンベースのポリマーの重量に対して９０重量％〜９９重量％のプロピレン誘導単位および１０重量％〜１重量％のエチレン誘導単位を含む、前記〔１〕から〔３〕までのいずれかに記載の接着剤組成物。
〔５〕ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した前記プロピレンベースのポリマーの前記ブルックフィールド粘度が２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒である、前記〔１〕から〔４〕までのいずれかに記載の接着剤組成物。
〔６〕示差走査熱量測定法により測定した前記プロピレンベースのポリマーの前記融解熱が６０〜１５０Ｊ／ｇである、前記〔１〕から〔５〕までのいずれかに記載の接着剤組成物。
〔７〕前記プロピレンベースのポリマーの前記特性時間（ｔｃ）が１〜８００ナノ秒である、前記〔１〕から〔６〕までのいずれかに記載の接着剤組成物。
〔８〕前記プロピレンベースのポリマーが、２〜１０の範囲の、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比を有する、前記〔１〕から〔７〕までのいずれかに記載の接着剤組成物。
〔９〕前記少なくとも１つの第２のコモノマーがＣ３−Ｃ２０αオレフィンである、前記〔１〕に記載の接着剤組成物。
〔１０〕前記少なくとも１つの第２のコモノマーがオクテンを含む、前記〔９〕に記載の接着剤組成物。
〔１１〕前記エチレンベースのポリマーが、前記エチレンベースのポリマーの重量に対して５１重量％〜９９重量％のエチレン誘導単位および４９重量％〜１重量％のオクテン誘導単位を含む、前記〔９〕または〔１０〕に記載の接着剤組成物。
〔１２〕ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した前記エチレンベースのポリマーの前記ブルックフィールド粘度が２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒である、前記〔９〕から〔１１〕に記載の接着剤組成物。
〔１３〕示差走査熱量測定法により測定した前記エチレンベースのポリマーの前記融解熱が１〜６０Ｊ／ｇである、前記〔９〕から〔１２〕に記載の接着剤組成物。
〔１４〕前記エチレンベースのポリマーの前記特性時間（ｔｃ）が１〜１２００ナノ秒である、前記〔９〕から〔１３〕に記載の接着剤組成物。
〔１５〕前記エチレンベースのポリマーが、１〜１０の範囲の、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比を有する、前記〔９〕から〔１４〕に記載の接着剤組成物。
〔１６〕前記プロピレンベースのポリマーの前記特性時間（ｔｃ）の前記エチレンベースのポリマーの前記特性時間（ｔｃ）に対する比が１〜１０００である、前記〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔１７〕前記第１のコモノマーと前記第２のコモノマーが異なっており、前記第１のコモノマーがエチレンであり、前記第２のコモノマーがオクテンである、前記〔１〕に記載の接着剤組成物。
〔１８〕１つまたは複数の添加剤をさらに含み、前記添加剤が、官能化された成分、粘着付与剤成分、プロセス油成分、ワックス成分および酸化防止剤成分またはそれらの混合物からなる群から選択される、前記〔１７〕に記載の接着剤組成物。
〔１９〕接着剤組成物の重量に対して９９重量％〜１重量％の前記プロピレンベースのポリマーおよび１重量％〜９９重量％の前記エチレンベースのポリマーを含む、前記〔１７〕または〔１８〕に記載の接着剤組成物。
〔２０〕ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１７７℃で測定して２５０〜３０，０００ｍＰａ・秒であるブルックフィールド粘度を有する、前記〔１７〕から〔１９〕に記載の接着剤組成物。
〔２１〕１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して１３０℃以下である溶融温度を有する、前記〔１７〕から〔２０〕に記載の接着剤組成物。
〔２２〕以下の特性：
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１７７℃で測定して２５０〜５０００ｍＰａ・秒のブルックフィールド粘度、
（ｉｉ）８５％以上の２５℃での繊維引裂け率、
（ｉｉｉ）８０％以上の２℃での繊維引裂け率、
（ｉｖ）７５％以上の−１８℃での繊維引裂け率、
（ｖ）６秒以下の接着セット時間、および
（ｖｉ）１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して１３０℃以下の溶融温度（Ｔｍ）
の１つまたは複数を有する、前記〔１７〕から〔２１〕に記載の接着剤組成物。
〔２３〕（ａ）５０重量％〜１００重量％のプロピレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のエチレン誘導単位を含むプロピレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して６０〜１５０Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）を有するプロピレンベースのポリマーと、
（ｂ）５０重量％〜１００重量％のエチレン誘導単位および０重量％〜５０重量％オクテン誘導単位を含むエチレンベースのポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）を有するエチレンベースのポリマーと
を含む接着剤組成物であって、
前記特性時間（ｔｃ）は式１：
〔数２〕
0005952966.tif 000016
（式中、前記ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーのｍＰａ・秒の単位でのブルックフィールド粘度であり、前記密度は、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーの２３℃におけるｇ／ｃｍ３の単位での密度であり、前記融解熱は、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーのＪ／ｇの単位での融解熱である）
で定義される接着剤組成物。
〔２４〕（ａ）熱溶融性接着剤の重量に対して４０重量％〜６０重量％のプロピレンベースのポリマーであって、５０重量％〜１００重量％のプロピレン誘導単位および０重量％〜５０重量％のエチレン誘導単位を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜２５，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して６０〜１５０Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１０００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）を有するプロピレンベースのポリマーと、
（ｂ）熱溶融性接着剤の重量に対して４０重量％〜６０重量％のエチレンベースのポリマーであって、５０重量％〜１００重量％のエチレン誘導単位および０重量％〜５０重量％オクテン誘導単位を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定して２５０〜５０，０００ｍＰａ・秒の範囲のブルックフィールド粘度、１０℃／分の加熱速度での第２溶融で、示差走査熱量測定法により測定して１〜１００Ｊ／ｇの範囲の融解熱、および１〜１５００ナノ秒の範囲の特性時間（ｔｃ）｛ここで前記特性時間（ｔｃ）は式１：
〔数３〕
0005952966.tif 000017
（式中、前記ＢＶは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６により１９０℃で測定した、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーのｍＰａ・秒の単位でのブルックフィールド粘度であり、前記密度は、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーの２３℃におけるｇ／ｃｍ３の単位での密度であり、前記融解熱は、前記プロピレンベースまたは前記エチレンベースのポリマーのＪ／ｇの単位での融解熱である）
で定義される｝
を有するエチレンベースのポリマーと、
（ｃ）官能化された成分、粘着付与剤成分、プロセス油成分、ワックス成分、酸化防止剤成分またはそれらの混合物の少なくとも１つと
を含む熱溶融性接着剤。