(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と
を含み、
前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来し、前記分散相は、該分散相の全重量を基準として０．００１〜４重量％の連鎖移動剤としてのメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）を更に含み、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８より大きい、
熱可塑性組成物。
【請求項２】
１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを選択する工程と；
架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程であって、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来し、前記分散相は、該分散相の全重量を基準として０．００１〜４重量％の連鎖移動剤としてのメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）を更に含む、前記工程と；
前記分散相を前記熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；
それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と
を具備する、熱可塑性組成物の製造方法であって、
前記熱可塑性組成物は、前記熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび４５〜５重量％の分散相を含む、前記製造方法。
【請求項３】
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と
の溶融ブレンド生成物を含んだ熱可塑性組成物を含む物品であって、
前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来し、前記分散相は、該分散相の全重量を基準として０．００１〜４重量％の連鎖移動剤としてのメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）を更に含み、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８より大きく、前記熱可塑性組成物は４より大きいフロップインデックス値を有する
物品。
【請求項４】
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と
の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程であって、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来し、前記分散相は、該分散相の全重量を基準として０．００１〜４重量％の１種以上の連鎖移動剤を更に含む、前記工程と、
前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程と
を具備する、物品の成形方法。
【請求項５】
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は１．０ミクロン以下の体積平均粒子径を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は１００℃以上のＴｇ（ＤＳＣにより測定、第２加熱）を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は乳化重合法により得られる、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性マトリックスは１種以上のポリエステルを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性マトリックスは１種以上のポリカーボネートを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程は、２００℃以上の温度、１００ｓ−１以上のせん断速度にて前記熱可塑性組成物を物品に射出成形することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性組成物は４以上のフロップインデックス値を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
前記グラフト架橋剤は、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリルまたはアクリルオキシプロピオン酸アリルである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性組成物、その製造方法、及びそれから製造され、真珠光沢の表面外観を有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在塗料やプラスチックに使用されている真珠箔は主に被覆された雲母である。真珠箔は雲母の板状晶上にＴｉＯ２の均一な被覆を形成することによって製造され、雲母は透明な型板の役割を果たし、屈折率の高いＴｉＯ２は必要とされる板状晶の形状をとることができる。干渉色を生じさせるためには、より厚い板状晶が作られる。光の干渉は、板状晶の上面と下面からのそれぞれの反射光の相互作用、並びに反射光と板状晶を透過した光との間の干渉によって創り出される。最大の反射は、板状晶の上面と下面からの反射光が同位相となる波長の光で起こる。最小の反射は、前記２つの反射光の位相がちょうど外れ、互いに打ち消し合う波長で起こる。
【０００３】
真珠箔をプラスチック中に組み入れて加工する場合、例えば押出の間に顔料には比較的高いせん断力が掛かる。高せん断条件下では、既知の真珠箔では一部が雲母の板状晶から脱落し、真珠光沢効果が弱められる。
【０００４】
そのため、それから作られる物品に対して真珠光沢効果を与え、且つ、高せん断条件にさらされても真珠光沢効果が悪影響を受けない熱可塑性組成物が求められている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、熱可塑性組成物、その製造方法、及びそれから製造され、真珠光沢の表面外観を有する物品を提供する。
【０００６】
一実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物（melt blending product）を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上である熱可塑性組成物を提供する。
【０００７】
別の実施形態において、本発明は更に、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを選択する工程と；架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；成分（Ｂ）を熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と（ここで、前記熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび５〜４５重量％の成分（Ｂ）を含む）を含む熱可塑性組成物の製造方法を提供する。
【０００８】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含んだ熱可塑性組成物を含む物品であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する物品を提供する。
【０００９】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体との、高せん断条件下での溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程とを含む、物品の成形方法を提供する。
【００１０】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、架橋（メタ）アクリレート共重合体が１．０ミクロン未満の初期の体積平均粒子径を有する、熱可塑性組成物を提供する。
【００１１】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、架橋（メタ）アクリレート共重合体が１００万ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する、熱可塑性組成物を提供する。
【００１２】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、架橋（メタ）アクリレート共重合体が１００℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）（ＤＳＣにより測定、第２加熱）を有する、熱可塑性組成物を提供する。
【００１３】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、４以上のフロップインデックス値を有する、熱可塑性組成物を提供する。
【００１４】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、架橋（メタ）アクリレート共重合体が乳化重合法により得られたものである、熱可塑性組成物を提供する。
【００１５】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、分散相である成分（Ｂ）が０．０１〜１０重量％の１種以上の連鎖移動剤に由来する単位を更に含む、熱可塑性組成物を提供する。
【００１６】
いくつかの実施形態において、前記１種以上の連鎖移動剤はＣ４〜Ｃ１８のアルキルメルカプタン、メルカプト基含有酸／エステル、チオフェノール類、四臭化炭素、四塩化炭素、及び三塩化臭化エタン並びにこれらの組み合わせより選択される。
【００１７】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、熱可塑性マトリックスが１種以上のポリエステルを含む、熱可塑性組成物を提供する。
【００１８】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、熱可塑性マトリックスが１種以上のポリカーボネートを含む、熱可塑性組成物を提供する。
【００１９】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、熱可塑性組成物を提供し、ここでの架橋用モノマーは、芳香族架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋用モノマー（ジビニルベンゼンを含む）；ビニル基含有モノマー（（メタ）アクリル酸アリル、フマル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、ジアリルアクリルアミド、（イソ）シアヌル酸トリアリル、及びトリメリット酸トリアリルを含むアリル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとして１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートを含む化合物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びグリセロールトリ（メタ）アクリレートを含む）；およびグラフト架橋用モノマー（存在するモノ不飽和モノマーと共重合可能であり、反応性の異なる２つ以上の非共役二重結合を有する多重エチレン性不飽和モノマーであり、例えば、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリルおよびアクリルオキシプロピオン酸アリル）、ならびに当該架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋用モノマーの組み合わせからなる群より選択される。
【００２０】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、熱可塑性ポリマー組成物が、難燃剤、抗菌剤、潤滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、相溶化剤、染料、無機添加剤、界面活性剤、造核剤、カップリング剤、充填剤、可塑剤、耐衝撃改良剤、着色剤、安定剤、滑剤、帯電防止配合剤、顔料及び／又はこれらの２種以上の組み合わせを含む添加剤を更に含む、熱可塑性組成物を提供する。
【００２１】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、熱可塑性組成物を物品に成形する工程が、１７０℃以上の温度及び１００ｓ−１以上のせん断速度にて熱可塑性組成物を物品に射出成形することを含む、前記熱可塑性組成物からの物品の成形方法を提供する。
【００２２】
もう１つ別の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、４以上のフロップインデックス値を有する熱可塑性組成物を提供する。
【００２３】
更に他の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物から本質的になる熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上である熱可塑性組成物を提供する。
【００２４】
更に他の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーから本質的になる熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上である熱可塑性組成物を提供する。
【００２５】
更に他の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体から本質的になる分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上である熱可塑性組成物を提供する。
【００２６】
更に他の実施形態において、本発明は更に、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを選択する工程と；架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；成分（Ｂ）を熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と（ここで、熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび５〜４５重量％の成分（Ｂ）を含む）から本質的になる、熱可塑性組成物の製造方法を提供する。
【００２７】
更に他の実施形態において、本発明は更に、１種以上の熱可塑性ポリマーから本質的になる熱可塑性マトリックスを選択する工程と；架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；成分（Ｂ）を熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と（ここで、熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび５〜４５重量％の成分（Ｂ）を含む）を含む、熱可塑性組成物の製造方法を提供する。
【００２８】
更に他の実施形態において、本発明は更に、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを選択する工程と；架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；成分（Ｂ）を熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と（ここで、熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび５〜４５重量％の成分（Ｂ）から本質的になる）を含む、熱可塑性組成物の製造方法を提供する。
【００２９】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物から本質的になる物品であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する物品を提供する。
【００３０】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物から本質的になる熱可塑性組成物を含む物品であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する物品を提供する。
【００３１】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、メタクリル酸メチル単位に由来する少なくとも９５重量％と、１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する０重量％超〜０．５重量％未満から本質的になる）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を含む物品であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する物品を提供する。
【００３２】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体との、高せん断条件下での溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程とから本質的になる、物品の成形方法を提供する。
【００３３】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーから本質的になる熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体との、高せん断条件下での溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程とを含む、物品の成形方法を提供する。
【００３４】
もう１つ別の実施形態において、本発明は更に、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の架橋（メタ）アクリレート共重合体との、高せん断条件下での溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程と（ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、メタクリル酸メチル単位に由来する少なくとも９５重量％及び１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する０重量％超〜０．５重量％未満から本質的になる）；前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程とを含む、物品の成形方法を提供する。
【００３５】
もう１つ別の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物から本質的になる熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、４以上のフロップインデックス値を有する熱可塑性組成物を提供する。
【００３６】
もう１つ別の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーから本質的になる熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、４以上のフロップインデックス値を有する熱可塑性組成物を提供する。
【００３７】
もう１つ別の実施形態において、本発明は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、メタクリル酸メチル単位に由来する少なくとも９５重量％と、１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する０重量％超〜０．５重量％未満とから本質的になる）の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上であり、４以上のフロップインデックス値を有する熱可塑性組成物を提供する。
【００３８】
更に他の実施形態において、本発明の熱可塑性組成物の架橋（メタ）アクリレート共重合体は、１．５〜１５、あるいは４〜１２、あるいは３〜１０、あるいは５〜９、あるいは６〜１０、あるいは７〜１５、あるいは７〜１３の膨潤比を有する。
【００３９】
本発明を例示する目的で代表的な形態を図面に示しているが、本発明が、例示され又は示された正確な構成及び手段そのものに限定されないことは当然理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１Ａ】図１Ａは、射出成形により３ｍｍの板状物に成形された後の、加速電圧１００ｋＶでの実施例１の透過型電子顕微鏡像である。サンプルは、室温でのミクロトーム及びＲｕＯ４染色によって調製した。
【図１Ｂ】図１Ｂは、射出成形により３ｍｍの板状物に成形した後の、加速電圧１００ｋＶでの比較例１の透過型電子顕微鏡像である。サンプルは、室温でのミクロトーム及びＲｕＯ４染色によって調製した。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本願明細書においては、以下の略語を用いる。
「ＢＭＰ」はメルカプトプロピオン酸ブチルを意味し、
「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを意味し、
「ＰＢＴ」はポリブチレンテレフタレートを意味し、
「ＥＧＤＭＡ」はエチレングリコールジメタクリレートを意味し、
「ＮａＥＤＴＡ」はエチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩を意味し、
「ＭＭＡ」はメタクリル酸メチルを意味し、
「（メタ）アクリレート」はアクリレートもしくはメタクリレートを意味する。
【００４２】
本発明は、熱可塑性組成物、その製造方法、及びそれから製造され、真珠光沢の表面外観を有する物品を提供する。
【００４３】
本発明に係る熱可塑性組成物は、（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差が０．０８以上である。
【００４４】
本発明に係る熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物全重量を基準として５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを含む成分（Ａ）を含む。５５〜９５重量％の間の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、熱可塑性マトリックスの重量％は、熱可塑性組成物全重量を基準として、下限の５５、６０、６５、７０、７５、８０、又は８５重量％から、上限の７５、８０、８５、９０、又は９５重量％までであってよい。例えば、熱可塑性マトリックスの重量％は、熱可塑性組成物全重量を基準として５５〜９５重量％の範囲であってよく、あるいは７０〜９０重量％の範囲、あるいは６５〜９０重量％であってもよい。熱可塑性マトリックスは、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。代表的な熱可塑性ポリマーとしては、これらに限定されるものではないが、熱可塑性ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリスチレン、（可塑化）ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリ乳酸、フッ素化エチレン−プロピレン共重合体、ポリスルホン、これらのブレンド及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４５】
本発明の熱可塑性組成物は更に、熱可塑性組成物全重量を基準として５〜４５重量％の、１種以上の架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相（成分（Ｂ））を含み、ここで、（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチルに由来する。５〜４５重量％の間の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、熱可塑性マトリックスの重量％は、熱可塑性組成物全重量を基準として、下限の５、１０、１２、１５、２０、又は２５重量％から、上限の１５、２０、２５、３０、３５、４０又は４５重量％までであってよい。例えば、熱可塑性マトリックスの重量％は、熱可塑性組成物全重量を基準として５〜４５重量％の範囲であってよく、あるいは５〜３５重量％の範囲、あるいは１０〜３０重量％の範囲、あるいは１０〜２０重量％の範囲、あるいは２０〜３０重量％の範囲であってもよい。
【００４６】
分散相である成分（Ｂ）は、１種以上の架橋（メタ）アクリレート共重合体を含み、ここでの１つ以上の架橋（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチルに由来する。少なくとも９５重量％からの全ての個々の数値が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、分散相中のメタクリル酸メチル単位の重量％は、該分散相の全重量を基準として９５、９６、９７、９８、又は９９重量％以上であってよい。本願明細書において使用される「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味する。代表的な（メタ）アクリレート共重合体は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸プロピル、アクリル酸メチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ラウリル及びメタクリル酸ステアリルからなる群より選択される１種以上のモノマーを含む。
【００４７】
前記分散相は更に、０重量％超〜０．５重量％以下が、１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する。本願明細書において使用される用語「１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤」は１種以上の架橋用モノマーが存在してもよいこと、１種以上のグラフト架橋用モノマーが存在してもよいこと、又は、１種以上の架橋用モノマーが１種以上のグラフト架橋剤との組み合わせにおいて存在してもよいことを意味する。与えられた重量％の範囲は、存在する全ての当該架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤の組み合わせに対するものである。架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤の重量％は、分散相の全重量を基準として下限の０．０００５、０．００１、０．００５、０．０１、０．２、０．３、０．４、又は０．４９重量％から、上限の０．００１、０．０１、０．１、０．２、０．３、０．４又は０．５重量％までであってよい。例えば、架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤の重量％は、分散相の全重量を基準として０．０００５〜０．５重量％の範囲であってよく、あるいは０．００１〜０．４重量％、あるいは０．００５〜０．２重量％の範囲であってもよい。架橋用モノマーは、重合反応に寄与可能な２つ以上の反応性基を有するモノマーである。代表的な架橋剤としては、これらに限定されるものではないが、ジビニルベンゼン；ビニル基含有モノマー［（メタ）アクリル酸アリル、フマル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、ジアリルアクリルアミド、（イソ）シアヌル酸トリアリル、及びトリメリット酸トリアリルを含むアリル化合物；エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びグリセロールトリ（メタ）アクリレートを含む（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート化合物を含む］；ならびにこれらの混合物及び組み合わせが挙げられる。好ましい架橋剤はＥＧＤＭＡである。
【００４８】
グラフト架橋剤は、架橋用モノマーと共に使用されるか、その代替として使用し得る。本発明のいくつかの実施形態において有用なグラフト架橋剤としては、第２成分中に存在するモノ不飽和モノマーと共重合可能であり、反応性の異なる２つ以上の非共役二重結合を有する複数のエチレン性不飽和結合を有するモノマーが挙げられ、その例としては、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル及びアクリルオキシプロピオン酸アリルが挙げられる。好ましいグラフト架橋剤はメタクリル酸アリルである。
【００４９】
本願明細書に記載されるように、本発明の熱可塑性組成物は成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８以上である。０．０８超の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の屈折率の差は０．０８以上であってよく、あるいは０．０９以上、あるいは０．１以上、あるいは０．１２以上であってもよい。屈折率はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Refractive Indices of Polymers, J.Seferis, Polymer Handbook, 4thEdition, p.VI/571）に掲載された値に基づき計算される。
【００５０】
いくつかの実施形態において、本発明に係る架橋（メタ）アクリレート共重合体の体積平均粒子径は１．０ミクロン以下である。１．０ミクロン以下からの全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、架橋（メタ）アクリレート共重合体の体積平均粒子径は下限である５０、１００、又は１５０ｎｍから、上限である６００、７００、又は１，０００ｎｍまでであってよい。例えば、架橋（メタ）アクリレート共重合体の体積平均粒子径は５０〜１０００ｎｍの範囲であってよく、あるいは１００〜７００ｎｍの範囲、あるいは１５０〜６００ｎｍの範囲であってもよい。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態において、架橋（メタ）アクリレート共重合体は１００万未満の重量平均分子量を有する。１００万未満の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、重量平均分子量は下限である５，０００、６，０００、又は７，０００から上限である２２，０００、５０，０００、９０万、又は１００万までであってよい。例えば、重量平均分子量は５，０００〜１００万の範囲であってよく、あるいは２００，０００〜５００，０００の範囲、あるいは６，０００〜５０，０００の範囲、あるいは７０，０００〜２５０，０００の範囲であってもよい。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態において、架橋（メタ）アクリレート共重合体は１００℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）（ＤＳＣにより測定、第２加熱）を有する。１００℃以上の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、架橋（メタ）アクリレート共重合体のＴｇ（ＤＳＣにより測定、第２加熱）は、下限が１００、１１０、１２０、１２５、又は１３０℃からでもよい。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態において、架橋（メタ）アクリレート共重合体は乳化重合法によって得られる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態において、熱可塑性組成物は４以上のフロップインデックス値を有する。４以上の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、熱可塑性組成物のフロップインデックス値は４以上であってよく、あるいは５以上、あるいは６以上、あるいは７以上、あるいは８以上、あるいは１０以上、あるいは１２以上、あるいは１４以上、あるいは１６以上であってもよい。フロップインデックス値は４〜１０の範囲であってよく、あるいは５〜９の範囲、あるいは６〜８の範囲であってもよい。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態において、分散相は更に、０．００１〜１０重量％の１種以上の連鎖移動剤を含む。０．００１〜１０重量％の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、分散相中の連鎖移動剤の量は下限である０．００１、０．０１、０．０５、０．１、１、２、３、４、５、６、７、８又は９重量％から上限である０．０５、０．１、１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０重量％までであってよい。例えば、分散相中の連鎖移動剤の量は０．００１〜１０重量％の範囲であってよく、あるいは０．０５〜８．０重量％の範囲、あるいは０．１０〜５重量％の範囲であってもよい。
【００５６】
１種以上の連鎖移動剤は、例えば、Ｃ４〜Ｃ１８アルキルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸ブチルなどのメルカプト基含有酸／エステル、チオフェノール類、四臭化炭素、四塩化炭素、三塩化臭化エタン及び例えば、イソプロパノール、イソブタノール、ラウリルアルコール、又はｔ−オクチルアルコールを含むアルコールより選択できる。好ましい実施形態において、０．０１〜１０重量％の連鎖移動剤が使用される。あるいは、開始剤のレベルを増加させることにより、又は開始剤のレベルを増加させることと温度を高めること及び連鎖移動剤の組み合わせにより適当な分子量を得ることができる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、熱可塑性組成物中の架橋（メタ）アクリレート共重合体は１．５〜１５の膨潤比を有する。１．５〜１５の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、本発明の熱可塑性組成物中の架橋（メタ）アクリレート共重合体の膨潤比は、下限である１．５、２、４、６、８、１０、１２、又は１４から上限である３、５、７、９、１１、１３又は１５までであってよい。例えば、膨潤比は４〜１２の範囲であってよく、あるいは３〜１０の範囲、あるいは５〜９の範囲、あるいは６〜１０、あるいは７〜１５、あるいは７〜１３であってもよい。
【００５８】
熱可塑性組成物の製造方法において、上述したような１種以上の連続相すなわち１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと、上述したような分散相すなわち第２成分とが、例えばハッケミキサー、バンバリーミキサー、又は２軸押出機のような押出機により溶融混練される。第２成分のポリマー粒子は、連続相すなわち熱可塑性マトリックス中に、物理的に、及び好ましくは均一に分散される。
【００５９】
本発明の熱可塑性組成物は更に、それらに限定されるものではないが、帯電防止剤、抗菌剤、色調増強剤、染料、着色剤、潤滑剤、充填剤、難燃剤、熱安定剤、顔料、１次酸化防止剤、２次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、界面活性剤、造核剤、カップリング剤、相溶化剤、滑剤、可塑剤、混和剤、耐衝撃改良剤、それらのブレンド、及びそれらの組み合わせを含む追加の添加剤を含んでもよい。
【００６０】
本発明の熱可塑性組成物は任意の量の添加剤を含んでもよい。本発明の熱可塑性組成物は、そのような添加剤を含む本発明の熱可塑性組成物の重量を基準として、合計の重量として０〜２０重量％のそのような添加剤を含んでもよい。約０〜約２０重量％の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、本発明の熱可塑性組成物は、合計の重量として０〜７重量％の添加剤を含んでもよく、あるいは０〜１０重量％、あるいは０〜５重量％、あるいは０〜１３重量％、あるいは０〜２０重量％、あるいは２〜８重量％、あるいは５〜１０重量％の添加剤を含んでもよい。
【００６１】
本願明細書に開示される熱可塑性組成物は、自動車、建設、医療、食品及び飲料、電気器具、商用機器、及び消費市場向けの耐久性を要する物品の製造に使用することができる。いくつかの実施形態において、前記熱可塑性組成物は、玩具、コンピューターの筐体、個人用携帯機器、携帯音楽プレーヤー、ラップトップコンピューター等のコンピューター及び／又は電子機器、家庭用器具、電動工具の筐体、自動車用バンパー、再充填可能な水用びん、事務用消耗品及び台所用品から選択される耐久性を要する部品又は物品の製造に使用することができる。加えて、本発明の熱可塑性組成物は消費材やスポーツ用品に加工してもよい。
【００６２】
熱可塑性組成物は、押出成形（例えばシート押出、プロファイル押出）、型成形（例えば射出成形、回転成形、吹込成形）、及びインフレーションフィルム成形やキャストフィルム成形といった公知のポリマー加工方法を用いて、これらの耐久部品や物品を製造することに使用することができる。一般的に押出成形は、ポリマーを、高温高圧の領域において融解、圧縮し、スクリューに沿って連続的に前進させ、最後にダイを通して押し出す加工方法である。押出機は単軸押出機、多軸押出機、ディスク押出機又はラム押出機を用いることができる。ダイはフィルムダイ、インフレーションフィルムダイ、シートダイ、パイプダイ、細管ダイ又はプロファイル押出ダイを用いることができる。
【００６３】
射出成形もまた、様々な用途向けの様々なプラスチック部品を製造するために広く用いられる。一般的に射出成形は、ポリマーを融解し、これを所望の形状と逆の形状である型内に高圧にて射出することにより、所望の形状及び大きさの部品を成形する方法である。型は鋼鉄やアルミニウムなどの金属により作成することができる。
【００６４】
型成形は一般的に、ポリマーを融解し、これを所望の形状と逆の形状である型内に導入して所望の形状及び大きさの部品を成形する方法である。型成形は無圧式又は圧力支援式とすることができる。
【００６５】
回転成形は一般的に、中空状のプラスチック製品を製造するために用いられる成形方法である。追加の成形後操作を加えることにより、他の型成形及び押出技術と同様に複雑な部品を効率的に製造することができる。回転成形は、加熱、融解、賦形、及び冷却の段階が全て、ポリマーが型内に配置された後に行われ、そのために成形中は外部からの圧力が加えられない点で他の加工方法と異なる。
【００６６】
吹込成形は中空状のプラスチック容器を製造する際に用いることができる。該成形法は、型内の中央に軟化せしめたポリマーを配置する工程、吹込ピンによりポリマーを型壁に向けて膨張させる工程、及び冷却により製品を固化する工程を含む。吹込成形には一般的な３種の形式、すなわち押出吹込成形、射出吹込成形、及び延伸吹込成形がある。射出吹込成形は押出が困難であるポリマーの加工に使用することができる。延伸吹込成形は、ポリプロピレンのような吹込が困難な結晶性及び結晶化可能なポリマーに対して用いることができる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態において、熱可塑性組成物は１７０℃以上の温度で加工する。１７０℃以上の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、本発明の熱可塑性組成物は、１７０℃以上の温度で加工してもよく、あるいは２００℃以上、あるいは２５０℃以上、あるいは２７５℃以上、あるいは３００℃以上の温度で加工してもよい。例えば、前記熱可塑性組成物は１７０〜３００℃の温度で加工してもよく、あるいは２２５〜３５０℃の温度、あるいは２２５〜２７５℃の温度で加工してもよい。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態において、前記熱可塑性組成物は１００ｓ−１以上のせん断速度で加工される。１００ｓ−１以上の全ての個々の数値及び部分範囲が本願明細書に含まれ、そして本願明細書に開示され、例えば、本発明の熱可塑性組成物は、１００ｓ−１以上のせん断速度で加工してもよく、あるいは１１０ｓ−１以上、あるいは１２０ｓ−１以上、あるいは１３０ｓ−１以上、あるいは１４０ｓ−１以上のせん断速度で加工してもよい。いくつかの実施形態において、前記熱可塑性組成物は２０００ｓ−１の上限を有するせん断速度において加工され、あるいは１７５０ｓ−１の上限、あるいは１２５０ｓ−１の上限、あるいは１０００ｓ−１の上限、あるいは５００ｓ−１の上限、あるいは３００ｓ−１の上限、あるいは２００ｓ−１の上限を有するせん断速度において加工される。本発明の他の実施形態において、本願明細書中で議論される加工条件の任意の組み合わせ又は部分組み合わせを使用してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下の実施例により本発明を例示するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定することを意図するものではない。本発明の実施例は、本発明の組成物が、高温及び高せん断力にさらされても真珠光沢を示すことを示している。
【００７０】
下記の乳化重合法を使用して、実施例の熱可塑性組成物の調製に使用する成分（Ｂ）を調製した。
【００７１】
実施例１
脱イオン水６００ｇ、ＮａＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩）０．１５ｇ及び硫酸鉄７水塩０．０３ｇを５リットルのガラス製丸底反応器に仕込んだ。ガラス反応器中の混合物を、窒素を曝気しつつ１００ｒｐｍにて撹拌しながら、３０分間４０℃に加熱し、続いて水５０ｇ中の亜ジチオン酸ナトリウム０．６ｇを添加した。ガラス反応器中の混合物を４０（±２）℃に保持した。次に、（１）メタクリル酸メチル１５００ｇ、メルカプトプロピオン酸ブチル１．５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）０．０１８ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１３５ｇ（１０％溶液）を水７２０ｇ中で混合して調製したモノマー乳化液をガラス反応器に６時間かけて供給した。実施例においては、量を変化させたメルカプトプロピオン酸ブチルをこのモノマー乳化混合物に添加した。同時に、（２）水１９０ｇ中の過硫酸ナトリウム３．６ｇの溶液、及び（３）水１９０ｇ中のナトリウムホルムアルデヒドスルホキシラート１．２ｇの溶液をガラス反応器に７時間かけて供給した。すなわち、モノマー乳化液の供給が終了してから１時間、成分（２）及び成分（３）の供給を続けた。成分（１）、（２）及び（３）を供給する間、ガラス反応器中の混合物の温度を４０±２℃に保持した。成分（１）〜（３）の全てをガラス反応器に供給した後、ガラス反応器中の混合物、すなわちラテックスの温度を６０℃に高め、イルガノックス１０７６の粉末７．５ｇを添加した。ラテックスを前記温度に３０分間保持し、その後、４０℃に冷却した。次に、（全ポリマー量を基準として）０．２ｗｔ％のリン酸一ナトリウム塩（１０％溶液）をまず添加してラテックスのｐＨを６．８〜７．０に調整し、更に（全ポリマー量を基準として）０．６ｗｔ％のリン酸二ナトリウム塩（１０％溶液）をｐＨが所望の範囲になるまで滴下により添加した。次に、ラテックスをろ過し、凍結乾燥により水分含有量０．５重量％未満となるように単離を行った。体積平均粒子径を動的光散乱法により測定したところ、１５２ｎｍであることが判明した。
【００７２】
実施例１で使用する、９９．９９８８重量％のＭＭＡと０．００１２重量％のＥＧＤＭＡ、及び０．０１重量％のメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）を有する成分（Ｂ）を上述の乳化重合法によって製造した。
【００７３】
実施例２
実施例２で使用する成分（Ｂ）を実施例１に記載の乳化重合法によって調製し、その組成は９９．９９８８重量％のＭＭＡと０．００１２重量％のＥＧＤＭＡ、及び１．０重量％のメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）であり、凍結乾燥により水分含有量０．５重量％未満となるように単離を行った。
【００７４】
比較例１
比較例１で使用する成分（Ｂ）を実施例１に記載の乳化重合法によって調製し、その組成は９９．９９８８重量％のＭＭＡと０．００１２重量％のＥＧＤＭＡ、及び０．０重量％のメルカプトプロピオン酸ブチル（ＢＭＰ）であり、凍結乾燥により水分含有量０．５重量％未満となるように単離を行った。
【００７５】
比較例２
比較例２で使用する成分（Ｂ）を実施例１に記載の乳化重合法によって調製し、その組成は９６．２重量％のＭＭＡと３．８重量％のＥＧＤＭＡ、及び０．０重量％のメルカプトプロピオン酸ブチルであり、凍結乾燥により水分含有量０．５重量％未満となるように単離を行った。
【００７６】
全ての実施例、比較例について体積平均粒子径、分子量、ガラス転移温度及び屈折率の計算値を表１に掲載する。
【００７７】
それぞれの実施例及び比較例は、ＰＭＭＡベースの成分をＬｅｘａｎ  １４３（ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓにより製造されたビスフェノールＡベースのポリカーボネート樹脂）と共に２軸押出機中２８０℃にて溶融混合して製造した。得られたストランドを造粒し、これを厚さ３ｍｍの板状物に射出成形した。金型温度は１００℃であり、それぞれの組成物について、ひとつはバレル温度２３０℃、もう一方はバレル温度２９０℃にて２種の成形板を調製した。
【００７８】
図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれ実施例１及び比較例１の熱可塑性組成物から射出成形により製造された３ｍｍ厚の板状物の透過型電子顕微鏡像（「ＴＥＭ」）を比較する。ＴＥＭに関しては、超薄切片（４０〜６０ｎｍ）を、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  Ｕｌｔｒａｃｕｔ  Ｓ超ミクロトームにて４５°ダイアモンドナイフを用いて室温で調製した。グリッドを四酸化ルテニウム蒸気により４０分間染色し、組成物中のＰＣとＰＭＭＡとの間のコントラストを付与した。撮像のためのＣＣＤカメラを装着した日立Ｈ−７０００ＴＥＭにおいて、１００ｋＶにて、Ｇａｔａｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇソフトウェアを用いて切片を撮像した。像は２０００倍、３０００倍及び５０００倍の倍率で得た。
【００７９】
図１Ａに示す、実施例１の軽度に架橋したポリメタクリル酸メチル粒子は、流動方向への板状晶様の配向を有する。比較例１の組成物は実施例１の組成物と非常に類似するが、連鎖移動剤を含まず、より高分子量の組成物である。図１Ｂに見られるように、比較例１の高分子量の粒子の電子顕微鏡像には、流動方向への粒子の変形が見られない。
【００８０】
表１に、実施例１〜２及び比較例１〜２のそれぞれから成形された板状物のフロップインデックス値及び目視による外観の記載を掲載する。表１においては、実施例／比較例に添加剤を加えたもの３０重量％と、ポリカーボネート（Ｌｅｘａｎ  １４３）７０重量％との混合物を２９０℃で射出成形することにより調製した板状物についてフロップインデックスを測定した。表１において「赤色顔料」と呼ぶのはＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＢ（商標）  １、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４７（商標）であり、これはＣｌａｒｉａｎｔより入手可能であり、ＣＡＳ番号４３０３５−１８−３のナフトールモノアゾ化合物であった。使用した青色顔料はＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧ（商標）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５（商標）であり、これはＣｌａｒｉａｎｔより入手可能であり、ＣＡＳ番号１４７−１４−８の銅フタロシアニンであった。顔料はマスターバッチにより添加した。Ｌｅｘａｎ  １４３に対して１重量％のマスターバッチを添加した。最終的な組成物中の顔料レベルは、組成物の全重量を基準として０．０１％である。表１における「計算ＲＩ」は、下記のように計算した屈折率である。
【００８１】
実施例１及び２のそれぞれの実例において、２９０℃で成形された板状物は２３０℃で成形されたそれに比較して、目視による検査により確認されたように、より高いレベルの真珠光沢を有していた。
【００８２】
【表１】
0005952823.tif 000002
【００８３】
試験法
フロップインデックス値
実施例及び比較例の熱可塑性組成物をＬｅｘａｎ  １４３とブレンドし、２９０℃（金型温度は１００℃）にて射出成形することにより、３ｍｍの板状物を成形し、フロップインデックス値を測定した。そしてフロップインデックスの測定は、室温及び常圧にて下記のように行った。
【００８４】
ＭＡ６８ＩＩ携帯型角度可変分光光度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ、ＭＩ）を用いてフロップインデックスを特性決定した。それぞれの試料に対して、機械方向及び直交方向について、少なくとも３カ所の試料上の異なる位置においてフロップを特性決定した。ここに記載する値は平均のフロップインデックス値であり、これは人間の目が知覚するものと類似する。鏡面反射角度から２０、４５、及び７０度の角度で４５度入射光を収集する。分光光度計の出力、例えばＣＩＥ  Ｌ＊（それぞれＬ１＊、Ｌ２＊、Ｌ３＊）を用いて次式に従ってフロップインデックス値を計算する：
フロップインデックス＝（２．６９（Ｌ１５−Ｌ１１０）１．１１）÷（Ｌ４５）０．８６
ここでＣＩＥは国際照明委員会を指す（通常、そのフランス語名であるＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  ｌ’ｅｃｌａｉｒａｇｅからＣＩＥと略記される）。
【００８５】
粒子径
体積平均粒子径は、ＢＩ９０粒子径検知器（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｈｏｌｔｓｖｉｌｌｅ、ＮＹ）により、動的光散乱（散乱角１５°及び９０°）及びレーザー光源を利用して、大希釈ラテックス（固形分０．００１％に希釈）測定した。信号を光ダイオードアレイにより検知し、内蔵の相関器によりデータ解析する。得られたラテックスの体積平均粒子径は１２５〜３００ｎｍの範囲であることが測定された。
【００８６】
ＧＰＣ
使用する用語「分子量」は、テトラヒドロフラン溶媒中、２５℃におけるゲル浸透クロマトグラフィーにより狭分子量分布ポリスチレン標準試料に対して、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製データ処理ソフトウェアを用いて決定されたピーク平均分子量を指す。
【００８７】
屈折率
屈折率はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Refractive Indices of Polymers, J. Seferis, Polymer Handbook, 4th Edition, p. VI/571）に掲載された数値に基づいて計算した。
【００８８】
ＤＳＣ
ガラス転移温度は、少量のポリマー試料（５〜２０ｍｇ）を小さなアルミニウムパン内に封じて用い、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製Ｑ１０００  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ中で測定する。パンをＤＳＣ装置中に配置し、室温から１８０℃まで１０℃／分の速度で走査して熱流応答を記録する。ガラス転移温度は熱流曲線における特徴的な変化として観察される。
【００８９】
膨潤比
膨潤比はポリマーの架橋のレベルに関係し、架橋の増加と共に膨潤は減少する。架橋ポリマーの膨潤比を測定するためには、架橋ポリマーの試料を（未架橋のポリマーが溶解する）メチルエチルケトンなどの溶媒中に浸漬する。架橋ポリマーの一部は可溶である。架橋ポリマーの残りの部分は不溶であり、溶媒により膨潤する。不溶部の重量を記録する。続いて、不溶部を乾燥する。膨潤した架橋ポリマーの不溶部の重量の乾燥した不溶部の重量に対する比を膨潤比と定義する。
【００９０】
本発明は、その趣旨及びその本質的な属性から逸脱しない限りにおいて、他の形態によ
って具現化されてもよく、従って、上述した明細書ではなくむしろ添付された特許請求の
範囲を、本発明の範囲を示すものとして参照すべきである。
なお、本発明には、以下の態様も含まれる。
［項１］
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）
を含み、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８より大きい
熱可塑性組成物。
［項２］
１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスを選択する工程と；
架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相を選択する工程と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）；
前記分散相を前記熱可塑性マトリックス中に溶融混練する工程と；
それにより、熱可塑性組成物を製造する工程と（ここで、前記熱可塑性組成物は、前記熱可塑性組成物の全重量を基準として、５５〜９５重量％の熱可塑性マトリックスおよび４５〜５重量％の分散相を含む）
を含む熱可塑性組成物の製造方法。
［項３］
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）
の溶融ブレンド生成物を含んだ熱可塑性組成物を含む物品であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８より大きく、前記熱可塑性組成物は４より大きいフロップインデックス値を有する
物品。
［項４］
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）
の溶融ブレンド生成物を含む熱可塑性組成物を選択する工程と、
前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程と
を含む、物品の成形方法。
［項５］
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は１．０ミクロン以下の体積平均粒子径を有する、先行する項のいずれか一項。
［項６］
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は１００万以下の重量平均分子量を有する、先行する項のいずれか一項。
［項７］
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は１００℃以上のＴｇ（ＤＳＣにより測定、第２加熱）を有する、先行する項のいずれか一項。
［項８］
前記熱可塑性組成物が４以上のフロップインデックス値を有する、先行する項のいずれか一項。
［項９］
前記架橋（メタ）アクリレート共重合体は乳化重合法により得られる、先行する項のいずれか一項。
［項１０］
前記分散相は、該分散相の全重量を基準として０．００１〜４重量％の１種以上の連鎖移動剤を更に含む、先行する項のいずれか一項。
［項１１］
前記熱可塑性マトリックスは１種以上のポリエステルを含む、先行する項のいずれか一項。
［項１２］
前記熱可塑性マトリックスは１種以上のポリカーボネートを含む、先行する項のいずれか一項。
［項１３］
前記熱可塑性組成物を物品に成形する工程は、２００℃以上の温度、１００ｓ−１以上のせん断速度にて前記熱可塑性組成物を物品に射出成形することを含む、［項４］に記載の方法。
［項１４］
（Ａ）５５〜９５重量％の、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性マトリックスと；
（Ｂ）５〜４５重量％の、架橋（メタ）アクリレート共重合体を含む分散相と（ここで、前記（メタ）アクリレート共重合体は、少なくとも９５重量％がメタクリル酸メチル単位に由来し、０重量％超〜０．５重量％未満が１種以上の多官能性架橋用モノマー及び／又はグラフト架橋剤に由来する）
を含む熱可塑性組成物であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との屈折率の差は０．０８より大きく、更に、前記熱可塑性組成物は４以上のフロップインデックス値を有する
熱可塑性組成物。
［項１５］
前記グラフト架橋剤は、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリルまたはアクリルオキシプロピオン酸アリルである、先行する項のいずれか一項。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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