(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ｓ）及び前記基材（Ｓ）上に押出被覆されたポリマー層（ＰＬ）を有する物品であって、
（ａ）前記基材（Ｓ）が金属（Ｍ）であり、
（ｂ）前記ポリマー層（ＰＬ）が、
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）、
（ｂ２）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、及び
（ｂ３）ブロッキング防止剤（ＡＢ）
を含む組成物（Ｃｏ）を含み、
前記非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｃ１）ポリシロキサン、又は
（ｃ２）脂肪酸アミド誘導体、
である、上記物品。
【請求項２】
（ａ）ポリオレフィン（ＰＯ）がポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、
かつ／又は
（ｂ）金属（Ｍ）が、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群より選択される、
請求項１に記載の物品。
【請求項３】
（ａ）前記物品が、前記基材（Ｓ）と前記ポリマー層（ＰＬ）の間に接着剤層（ＡＬ）を有し、
かつ／又は
（ｂ）前記ポリマー層（ＰＬ）が前記物品の表面層である、
請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
ポリオレフィン（ＰＯ）、好ましくはポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が、分岐構造を有する、請求項１から３の１項に記載の物品。
【請求項５】
ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）、
及び／又は
（ｂ）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキー（Ｈｅｎｃｋｙ）ひずみ（１４０℃）で測定される少なくとも２．０のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリエチレン（ＰＥ）である、請求項１から４の１項に記載の物品。
【請求項６】
ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみ（１８０℃）で測定される少なくとも１．７のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）である、請求項１から４の１項に記載の物品。
【請求項７】
（ａ）組成物（Ｃｏ）中の非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．０５から８．０ｗｔ％の範囲内であり、
かつ／又は
（ｂ）組成物（Ｃｏ）中のブロッキング防止剤（ＡＢ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．５から１０．０ｗｔ％の範囲内である、
請求項１から６の１項に記載の物品。
【請求項８】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１から７の１項に記載の物品。
【請求項９】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
式（ＩＩＩ）のポリシロキサン
【化１】
0005856350.tif 000022
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは３０から５００までの正の整数である。）、
好ましくは式（ＩＩ）のポリシロキサン
【化２】
0005856350.tif 000023
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
ｎは３０から５００までの正の整数、好ましくは９０から４１０までである。）
である、請求項１から８の１項に記載の物品。
【請求項１０】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が脂肪酸アミド誘導体である、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ａ）式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体
【化３】
0005856350.tif 000024
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）、
又は好ましくは
（ｂ）式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体
【化４】
0005856350.tif 000025
（式中
Ｒ１及びＲ５は、互いに独立に、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基である。）、
又はより好ましくは
（ｃ）Ｎ，Ｎ’−ビスステアロイルエチレンジアミド
である、請求項８又は１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記ポリマー層（ＰＬ）が、５から１，０００μｍの範囲内の厚さを有する、請求項１から１１の１項に記載の物品。
【請求項１３】
溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、２２０から２８０℃までの温度でフラットダイを通して基材（Ｓ）上に押し出し、それにより前記基材（Ｓ）上にポリマー層（ＰＬ）を形成することによる、基材の押出コーティング法であって、
（ａ）前記基材（Ｓ）が金属（Ｍ）であり、
（ｂ）組成物（Ｃｏ）が、
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）、
（ｂ２）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、及び
（ｂ３）ブロッキング防止剤（ＡＢ）
を含み、
前記非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｃ１）ポリシロキサン、又は
（ｃ２）脂肪酸アミド誘導体、
である、
上記基材の押出コーティング法。
【請求項１４】
前記押出被覆された基材が、続いて飲料缶又はブリキ缶等の缶に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）金属（Ｍ）が、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群より選択され、
（ｂ）ポリオレフィン（ＰＯ）がポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）であり、好ましくは
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ｂ１−１）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）、
及び／又は
（ｂ１−２）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみ（１４０℃）で測定される少なくとも２．０のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリエチレン（ＰＥ）であるか、又は
（ｂ２）ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ｂ２−１）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ２−２）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみ（１８０℃）で測定される少なくとも１．７のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）である、
請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）
（ａ１）組成物（Ｃｏ）中の非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．０５から８．０ｗｔ％の範囲内であり、
及び／若しくは
（ａ２）組成物（Ｃｏ）中のブロッキング防止剤（ＡＢ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．５から１０．０ｗｔ％の範囲内であり、
並びに／又は
（ｂ）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｂ１）
（ｂ１．１）式（Ｉ）の
【化５】
0005856350.tif 000026
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）、
若しくは
（ｂ１．２）好ましくは式（Ｉａ）の
【化６】
0005856350.tif 000027
（式中
Ｒ１及びＲ５は、互いに独立に、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基である。）、
若しくは
（ｂ１．３）より好ましくはＮ，Ｎ’−ビスステアロイルエチレンジアミドである、
脂肪酸アミド誘導体、又は
（ｂ２）
（ｂ２．１）式（ＩＩＩ）の
【化７】
0005856350.tif 000028
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは３０から５００までの正の整数である。）、
若しくは
（ｂ２．２）好ましくは式（ＩＩＩ）の
【化８】
0005856350.tif 000029
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
ｎは３０から５００までの正の整数、好ましくは９０から４１０までである。）、
若しくは
（ｂ２．３）より好ましくは、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリジメチルシロキサンである、
ポリシロキサン
である、請求項１３から１５の１項に記載の方法。
【請求項１７】
金属（Ｍ）である基材（Ｓ）上に押出被覆されるポリマー層（ＰＬ）の摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させるための、前記ポリマー層（ＰＬ）中における、ブロッキング防止剤（ＡＢ）と併用した非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の使用であって、前記摩擦係数（ＣＯＦ）が０．５未満であり、
前記非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｃ１）ポリシロキサン、又は
（ｃ２）脂肪酸アミド誘導体、
である、
上記使用。
【請求項１８】
ブロッキング防止剤（ＡＢ）と併用した非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、前記ポリマー層（ＰＬ）の接着性能を損なわず、前記接着性能が、前記ポリマー層（ＰＬ）の製造の３１日後に少なくとも４である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
組成物（Ｃｏ）で基材（Ｓ）を被覆し、それにより前記基材（Ｓ）上にポリマー層（ＰＬ）を形成するための、組成物（Ｃｏ）の使用であって、前記ポリマー層が表面層であり、さらに
（ａ）前記基材（Ｓ）が金属（Ｍ）であり、
（ｂ）組成物（Ｃｏ）が、
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）、
（ｂ２）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、及び
（ｂ３）ブロッキング防止剤（ＡＢ）
を含み、
前記非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｃ１）ポリシロキサン、又は
（ｃ２）脂肪酸アミド誘導体、
である、
上記使用。
【請求項２０】
前記ポリマー層（ＰＬ）が、前記スリップ剤（ＳＡ）に加えてポリオレフィン（ＰＯ）を含み、さらに
（ａ）ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ａ１）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）、
及び／又は
（ａ２）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみ（１４０℃）で測定される少なくとも２．０のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリエチレン（ＰＥ）であるか、又は
（ｂ）ポリオレフィン（ＰＯ）が、
（ｂ２）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ２）３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみ（１８０℃）で測定される少なくとも１．７のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）である、
請求項１７又は１８に記載の使用。
【請求項２１】
（ａ）
（ａ１）組成物（Ｃｏ）及び／又はポリマー層（ＰＬ）中の非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．０５から８．０ｗｔ％の範囲内であり、
及び／若しくは
（ａ２）組成物（Ｃｏ）中及び／又はポリマー層（ＰＬ）中のブロッキング防止剤（ＡＢ）の量が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して０．５から１０．０ｗｔ％の範囲内であり、
並びに／又は
（ｂ）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）が、
（ｂ１）
（ｂ１．１）式（Ｉ）の
【化９】
0005856350.tif 000030
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）、
若しくは
（ｂ１．２）好ましくは式（Ｉａ）の
【化１０】
0005856350.tif 000031
（式中
Ｒ１及びＲ５は、互いに独立に、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基である。）、
若しくは
（ｂ１．３）より好ましくはＮ，Ｎ’−ビスステアロイルエチレンジアミドである、
脂肪酸アミド誘導体、又は
（ｂ２）
（ｂ２．１）式（ＩＩＩ）の
【化１１】
0005856350.tif 000032
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは３０から５００までの正の整数である。）、
若しくは
（ｂ２．２）好ましくは式（ＩＩＩ）の
【化１２】
0005856350.tif 000033
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
ｎは３０から５００までの正の整数、好ましくは９０から４１０までである。）、
若しくは
（ｂ２．３）より好ましくは少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリジメチルシロキサンである、
ポリシロキサン
である、請求項１７又は１８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な押出被覆された基材並びに、好ましくは押出被覆ポリマー層の接着性能を損なうことなく、前記層の摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させるための、ブロッキング防止剤と併用した非移動性スリップ剤（ｎｏｎ−ｍｉｇｒａｔｏｒｙ  ｓｌｉｐ  ａｇｅｎｔ）の使用に関する。さらに、本発明は、ポリオレフィン、非移動性スリップ剤及びブロッキング防止剤を含む組成物を使用する押出コーティング法に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出コーティング法において、基材はポリマーで被覆される。基材は、典型的には繊維状基材、例えば紙、板紙又はクラフト紙など；金属箔、例えばアルミニウム箔など；又はプラスチックフィルム、例えば二軸配向ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリアミド（ＰＡ）フィルム又はセロハンフィルムなどである。ポリマーは、移動している基材上にフラットダイを通して押し出される。溶融物がダイを出るとき、溶融物フィルムが、ダイの下に位置している加圧ロールと冷却ロールの２つのローラー間に形成されたニップ中に引き落とされる。基材は、溶融物フィルムの速度より大きい速度で移動しており、必要とする厚さまでフィルムを引き伸ばす。２つのロール間の圧力により、フィルムは基材上に配される。さらに、フィルムは低温の冷却ロールにより冷却され固化する。押出コーティング法の特徴パラメータの１つであるドローダウン比は、ダイギャップの、基材上のポリマーフィルムの厚さに対する比である。
【０００３】
通常の押出コーティング法においては、基材を、通常１００ｍ／ｍｉｎを超える高速度で通過させる。最新の機械は、最大で１０００ｍ／ｍｉｎのライン速度で動作するように設計されている。本出願において、「ライン速度」及び「ドローダウン速度」は、コーティングラインにおける基材の速度を表す同義語とみなす。
【０００４】
押出コーティング法の記述は、例えば、Ｒ．Ａ．Ｖ．Ｒａｆｆ及びＫ．Ｗ．ＤｏａｋによるＣｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐａｒｔ  ＩＩ、（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９６４）、４７８から４８４頁、又はＤｏｍｉｎｉｃｋ  Ｖ．ＲｏｓａｔｏによるＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｃｈａｐｍａｎ＆Ｈａｌｌ、１９９７）、２７３から２７７頁においてなされている。
【０００５】
通常、ポリマー溶融物は、酸化を促進するために比較的高い温度でダイを出る。酸化は、コーティングと基材の間の接着を改善するために必要である。ポリマー溶融物がダイを出る通常の温度は、２７５から３３０℃の間である。しかしながら、これらの温度は非常に高いため、他のフィルム製造方法、例えばブローフィルム法又はキャストフィルム法において潜在的に有用であることが示されている添加剤を、押出コーティング法では用いることができない。通常、他のフィルム製造方法において、２つの隣接する表面間の摩擦を低減させるためにスリップ剤及び／又はブロッキング防止剤が使用される。しかしながら押出コーティング法では、そのような添加剤は、それらが押出コーティングの適用される処理温度で分解又は蒸発するため、一般に使用されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明は、好ましくは製造されるコーティング層の接着性を損なうことなく、前記層の摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させる押出コーティング法において、当業者がポリオレフィン複合材を使用できるようなコンセプトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の知見は、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）を含有するポリオレフィン（ＰＯ）を使用することである。
【０００８】
したがって本発明は、基材（Ｓ）及び前記基材（Ｓ）上に押出被覆されたポリマー層（ＰＬ）を有する物品であって、
（ａ）前記基材（Ｓ）が金属（Ｍ）であり、好ましくは前記基材（Ｓ）が、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群より選択される金属（Ｍ）であり、
（ｂ）前記ポリマー層（ＰＬ）が、
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）、
（ｂ２）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、好ましくは、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、より好ましくは
−  式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体
【化１】
0005856350.tif 000002
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）、
又は
−  ポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン
である非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、
及び
（ｂ３）ブロッキング防止剤（ＡＢ）
を含む組成物（Ｃｏ）を含む、上記物品に関する。
【０００９】
さらなる側面において、本発明は、溶融状態の組成物（Ｃｏ）を、２２０から２８０℃まで、好ましくは２４０から２７０℃までの温度でフラットダイを通して基材（Ｓ）上に押し出し、それにより前記基材（Ｓ）上にポリマー層（ＰＬ）を形成することによる、基材（Ｓ）の押出コーティング法であって、
（ａ）前記基材（Ｓ）が金属（Ｍ）であり、好ましくは前記基材（Ｓ）が、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金からなる群より選択される金属（Ｍ）であり、
（ｂ）前記組成物（Ｃｏ）が、
（ｂ１）ポリオレフィン（ＰＯ）、好ましくはポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）、
（ｂ２）非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、好ましくは、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、より好ましくは
−  式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体
【化２】
0005856350.tif 000003
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）、
又は
−  ポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン
である非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）
及び
（ｂ３）ブロッキング防止剤（ＡＢ）
を含む、上記方法に関する。
【００１０】
なお別の側面において、本発明は、基材（Ｓ）上に押出被覆されるポリマー層（ＰＬ）の摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させるための、前記ポリマー層（ＰＬ）における、ブロッキング防止剤（ＡＢ）と併用した非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の使用に関する。好ましくは、ポリマー層（ＰＬ）は、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）に加えて、ポリオレフィン（ＰＯ）、より好ましくはポリエチレン（ＰＥ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）を含む。好ましくは、ポリマー層の摩擦係数（ＣＯＦ）が０．５未満、より好ましくは０．３未満、例えば０．２未満である場合に、摩擦係数（ＣＯＦ）は低減したとみなされる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明をより詳細に記述する。
【００１２】
以下において、本発明の物品の好ましい実施形態又は技術的詳細に言及する場合、これらの好ましい実施形態又は技術的詳細はまた、本発明の押出コーティング法並びに本明細書において記述されている本発明の使用にも関することが理解されるべきである。例えば、物品の組成物（Ｃｏ）中のポリオレフィン（ＰＯ）が好ましくは分岐していると述べられている場合、本発明の方法及び使用において提供されるポリオレフィン（ＰＯ）もまた同様に、好ましくは分岐している。
【００１３】
本発明によれば、物品は、基材（Ｓ）及び組成物（Ｃｏ）をベースとする押出被覆ポリマー層（ＰＬ）を有さなければならない。
【００１４】
本発明によれば、「ポリマー層」及び「押出被覆層」という用語は同じ対象、すなわち基材上に押出被覆されたポリマー層を定義し、よって交換可能である。
【００１５】
被覆される基材（Ｓ）は、金属（Ｍ）である。好ましくは金属（Ｍ）は、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム、及びアルミニウム合金からなる群より選択される。好ましくは、前記金属（Ｍ）は、金属シート、金属ストリップ又は金属箔であり、なおより好ましくは、金属（Ｍ）は、金属シート又は金属ストリップであり、鉄、鋼等の鉄合金、銅、銅合金、アルミニウム、及びアルミニウム合金からなる群より選択される。特に好ましい実施形態の１つにおいて、金属（Ｍ）は、アルミニウム又はアルミニウム合金である。なおさらに好ましくは、金属（Ｍ）は、アルミニウム又はアルミニウム合金の金属シート又は金属ストリップである。通常、金属ストリップ又はシート又は箔は、３０から５００μｍの範囲内、好ましくは１５０から３５０μｍまで、より好ましくは１８０から２８０μｍの厚さを有する。
【００１６】
上記の通り、基材（Ｓ）は押出被覆され、よって基材（Ｓ）の少なくとも１方の表面は被覆される。しかしながら、基材の両側、すなわち基材の外部及び内部の表面（側）が押出被覆されることは本発明の範囲内である。
【００１７】
押出により基材（Ｓ）「上に被覆される」という用語は、組成物（Ｃｏ）が基材（Ｓ）の表面上に必ずしも直接被覆されることを意味するものではない。より正確に言えば、「〜上に被覆される」という用語は、より広い意味で、すなわち組成物（Ｃｏ）がその表面上に他の層をすでに有していてもよい基材上に押出被覆されると理解される。通常、本発明の基材（Ｓ）は、組成物（Ｃｏ）が押出被覆されて基材（Ｓ）上にポリマー層（ＰＬ）を形成する前に、すでに接着剤層（ＡＬ）を有する。したがって、ポリマー層（ＰＬ）と基材（Ｓ）の間に接着剤層（ＡＬ）が挿入される。従って、本発明のポリマー層（ＰＬ）は、基材（Ｓ）とコーティング層の間の接着剤層でもなく、積層体として使用される２つの基材間のグルー層でもない。よって、例えば、本発明の物品は積層体ではない。
【００１８】
したがって本発明のポリマー層（ＰＬ）は、接着剤層、すなわち２つの基材間の層とは理解されない。
【００１９】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリマー層（ＰＬ）、すなわち押出被覆層は、本発明の物品の表面層である。本発明の「表面層」は、物品の表面層と環境の間にさらなる層が配置されていないことを意味する。言い換えると、本発明のポリマー層（ＰＬ）は、物品の最も外側の層である。
【００２０】
よって、本発明においてポリマー層（ＰＬ）が基材（Ｓ）上にある（押出被覆されている）と述べられる場合、これは、ポリマー層（ＰＬ）が基材（Ｓ）上に直接ある（押出被覆されている）ことを必ずしも意味しない。言い換えると、基材（Ｓ）とポリマー層（ＰＬ）の間に、別の層、例えば接着剤層（ＡＬ）及び／又はポリオレフィン層、例えばポリエチレン層又はポリプロピレン層が配置されていてもよい。例えば実施形態の１つにおいて、本発明の物品は、基材（Ｓ）、接着剤層（ＡＬ）、好ましくはポリプロピレン層である中間ポリオレフィン層、及び表面層として本発明において規定されているポリマー層（ＰＬ）をこの順序で有し、より好ましくはそれらからなる。別の実施形態において、本発明の物品は、基材（Ｓ）、接着剤層（ＡＬ）、及び表面層として本発明において規定されているポリマー層（ＰＬ）をこの順序で有し、より好ましくはそれらからなる。
【００２１】
本発明によれば、成分は、それがポリマー層及び／又は組成物（Ｃｏ）の少なくとも５０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、例えば少なくとも９０ｗｔ％を占める場合、主成分とみなされる。
【００２２】
典型的には、接着剤層（ＡＬ）は、酸基を有するエチレンの極性コポリマー、例えばエチレンとアクリル酸のコポリマーなど；及び酸又は酸無水物基を有するコモノマーがグラフトされているエチレン又はプロピレンのポリマー、例えばマレイン酸無水物がグラフトされたエチレン及びプロピレンのポリマーなどを含み、より好ましくはそれらからなる。
【００２３】
接着剤層（ＡＬ）は、例えばＥＰ  ０  ５７２  ０２８において開示されているように、例えばフリーラジカル発生剤（例えば有機過酸化物）の存在下における、無水マレイン酸を用いたポリマーの反応押出により単純な方法で製造することができる。
【００２４】
接着剤層（ＡＬ）中の極性化合物に由来する基の好ましい量は、０．５から３．０ｗｔ％まで、より好ましくは０．５から４．０ｗｔ％まで、なおより好ましくは０．５から３．０ｗｔ％までである。
【００２５】
接着剤層（ＡＬ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の好ましい値は、１．０から５００ｇ／１０ｍｉｎまでである。
【００２６】
本発明の物品は、押出被覆された基材（Ｓ）を少なくとも有さなければならず、最終用途に応じて、押出被覆された基材からなっていてもよい。典型的には、物品は、食品及び液体包装において使用される。しかしながら本発明の物品は、剛性包装及び軟包装並びに工業包装物品、さらに使い捨てコップ、プレートなどにおいて使用されてもよい。加えて、物品は、様々な産業用及び家庭用の物品の製造において使用されてもよい。したがって、その最も広い意味で本発明の物品は、押出被覆された基材自体である。押出被覆されたシートは、その後、飲料缶又はブリキ缶といった缶などの異なる最終用途物品に形成することができる。
【００２７】
本発明の実施形態のいくつかにおいて、押出被覆された物品を、下流プロセスにおいて異なる機械加工及び成形操作に供する。そのような操作は、例えば、穴あけ（ｄｒｉｌｌｉｎｇ）、打抜き（ｐｕｎｃｈｉｎｇ）及び曲げ（ｂｅｎｄｉｎｇ）を含む。
【００２８】
押出被覆された基材（Ｓ）のポリマー層（ＰＬ）は、好ましくは、５から１，０００μｍの範囲内、より好ましくは５から１００μｍの範囲内、例えば約７から２０μｍまでの厚さを有する。基材の性質、予想されるその後の取扱い条件、及び最も重要なその後の最終製品の用途に応じて、特定の厚さが選択される。基材（Ｓ）の厚さは、一般に自由に選択されてよく、コーティングプロセスに影響を及ぼさない。基材（Ｓ）の厚さは通常、３０から５００μｍ、好ましくは１５０から３５０μｍまで、より好ましくは１８０から２８０μｍとすることができる。
【００２９】
押出コーティングプロセスは好ましくは、従来の押出コーティング技術を使用して行われる。このため、ポリマー組成物（Ｃｏ）は押出装置に供給される。押出機から、ポリマー溶融物はフラットダイを通って被覆される基材（Ｓ）まで送られる。ダイリップとニップの間の距離のために、溶融プラスチックは短時間、空気中で酸化され、通常、押出被覆層と基材（Ｓ）の間の接着の改善をもたらす。被覆された基材（Ｓ）は、冷却ロール上で冷却され、その後エッジトリマーまで送られ、巻き取られる。
【００３０】
好ましくは、ライン速度（ドローダウン速度）は、１００ｍ／ｍｉｎを超え、例えば、１００から１，０００ｍ／ｍｉｎまで、例えば１００から５００ｍ／ｍｉｎまでである。上記の通り、本発明の物品は、グルーの存在を必要とする積層体ではない。したがって本発明の方法は、基材（Ｓ）の表面の接着、それらの接合及びキュアリング又は乾燥の工程を包含しない。
【００３１】
ポリマー溶融物、すなわち組成物（Ｃｏ）溶融物の温度は、通常２２０から３００℃の間、好ましくは２４０から２８０℃までである。
【００３２】
異なるポリマーを用いる多層コーティングの製造を可能にするために、少なくとも２つの押出機を備えたコーティングラインを用いることもまた可能である。接着を改善するために、例えばオゾン処理によりダイを出るポリマー溶融物を処理し、及び／又は基材をコロナ処理又は火炎処理で処理するような構成とすることもまた可能である。コロナ処理では、例えば、基材を、電極として機能する２つの導体要素の間に通し、スプレー又はコロナ放電が起こるような非常に高い電圧、通常は交流電圧（約１００００Ｖ及び１００００Ｈｚ）を電極間に印加する。スプレー又はコロナ放電のために、基材表面の上の空気はイオン化され、基材表面の分子と反応する。様々な技術の概要は、例えば、Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＤａｖｉｄ  Ａ  Ｍａｒｋｇｒａｆによる、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｒｃｏｎｉｎｄ．ｃｏｍ／ｆｉｌｅｓ／７ｆ／７ｆｂ３ｃ０４５−ｄｅｅ６−４６１ｃ−ｂ５０８−２５９ｂ８１６ｄ０ｂｆ４．ｐｄｆ（火炎処理については２から８頁、コロナ処理については９から２０頁及びオゾン処理については２０から２１頁を参照されたい）において示されている。
【００３３】
本発明によれば、ポリマー層（ＰＬ）は組成物（Ｃｏ）を含まなければならない。好ましくは、組成物（Ｃｏ）はポリマー層の主要部分を構成する。したがって、ポリマー層は、少なくとも５０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも８５ｗｔ％、いっそうより好ましくは９５ｗｔ％の組成物（Ｃｏ）を含み、なおいっそうより好ましくは組成物（Ｃｏ）からなる。したがって、ポリマー層は、７０から１００ｗｔ％、例えば７０から９０ｗｔ％、より好ましくは８５から１００ｗｔ％、例えば８５から９０ｗｔ％、いっそうより好ましくは９５から１００ｗｔ％、例えば９５から９９ｗｔ％の組成物（Ｃｏ）を含むことが好ましい。
【００３４】
次に、本発明のポリマー組成物（Ｃｏ）は、ポリオレフィン（ＰＯ）、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）を含まなければならない。したがってポリマー組成物（Ｃｏ）は、本発明において明示的に言及されていないさらなるポリマー、特にさらなる添加剤を含んでもよい。そのため、ポリマー組成物（Ｃｏ）は、少なくとも５０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、いっそうより好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、例えば８０から１００ｗｔ％又は８０から９０ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、例えば９０から９９ｗｔ％又は９０から１００ｗｔ％のポリオレフィン（ＰＯ）を含み、重量パーセントは、ポリマー組成物中に存在するすべてのポリマーに対するものである。好ましい実施形態において、組成物（Ｃｏ）は、５ｗｔ％以下、より好ましくは２ｗｔ％以下、例えば１ｗｔ％以下の、本発明のポリオレフィン（ＰＯ）以外のポリマーを含有する。
【００３５】
ポリオレフィン（ＰＯ）
好ましくは、ポリオレフィン（ＰＯ）は、高めのメルトフローレートＭＦＲ２を有するべきである。したがって、ポリエチレン（ＰＥ）は、少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば２．５〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは４．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有し、ポリプロピレン（ＰＰ）は、少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０から６０．０の範囲内、いっそうより好ましくは８．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００３６】
ポリオレフィン（ＰＯ）は、線状（ｌ−ＰＯ）又は分岐構造（ｂ−ＰＯ）であることができ、後者が好ましい。「分岐」又は「分岐構造」という用語は、当技術分野において一般に公知のように理解される。分岐ポリマーは線状主鎖を有し、そこからかなりの長さの分枝が伸びている。これらの分枝は、さらなる分枝を有しうる。よって例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、分岐ポリエチレンであるとみなされ、一方、実質的に分岐していない高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、本発明によれば、線状構造である、すなわち分岐していないとみなされる。
【００３７】
分岐ポリマーで観察される現象の１つは、それらが、線状対応物と比較して増加したひずみ硬化を示すということである。したがって分岐ポリオレフィン（ｂ−ＰＯ）は、本発明において好ましい候補である。一方では、ひずみ硬化はまた、分子質量を増加させること、又はポリマーの分子量分布を広くすることにより達成することもできる。そのため、非分岐ポリオレフィン、すなわち線状ポリオレフィン（ｌ−ＰＯ）もまた、押出コーティングプロセスに合わせて調整されている場合、同様に使用することができる。さらなる選択肢は、分岐ポリオレフィン（ｂ−ＰＯ）と線状ポリオレフィン（ｌ−ＰＯ）の混合物を使用することである。
【００３８】
したがって、「ポリオレフィン（ＰＯ）」という用語は広く理解されるべきであり、よって、異なるポリオレフィンの混合物も包含する。本発明の「異なるポリオレフィン」は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）に対するポリエチレン（ＰＥ）又は線状ポリオレフィン（ｌ−ＰＯ）に対する分岐ポリオレフィン（ｂ−ＰＯ）のように、化学構造が異なる。よって実施形態の１つにおいて、本発明のポリオレフィン（ＰＯ）は、ただ１種のポリオレフィンである。別の実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、２種以上の異なるポリオレフィンの、より好ましくは２種の異なるポリオレフィンの混合物である。
【００３９】
したがって、好ましい実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）、分岐ポリエチレン（ｂ−ＰＥ）、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及びそれらの混合物からなる群より選択される。したがって、実施形態の１つにおいて、ポリオレフィン（ＰＯ）はポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）のいずれかであり、後者が特に好ましい。より正確には、実施形態の１つにおいて、ポリオレフィン（ＰＯ）は、分岐ポリエチレン（ｂ−ＰＥ）又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）のいずれかであり、後者が特に好ましい。別の実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、２種の異なるポリエチレン（ＰＥ）、例えば分岐ポリエチレン（ｂ−ＰＥ）と線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）の混合物である。なお別の実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）と線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の混合物である。さらに別の好ましい実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）と線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）の混合物である。なおさらに別の実施形態において、ポリオレフィン（ＰＯ）は、分岐ポリエチレン（ｂ−ＰＥ）と線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）の混合物である。分岐ポリマーに対する線状ポリマーの重量比は、前記したように、広範囲、例えば９５／５から５／９５又は８０／２０から５０／５０であってよい。
【００４０】
以下に個々のポリオレフィン（ＰＯ）をより詳細に記述する。
【００４１】
好ましくは、分岐ポリエチレン（ｂ−ＰＥ）は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）はエチレンの低密度ホモポリマー（本明細書においてＬＤＰＥホモポリマーと称する）である。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、高圧法（ＨＰ）で製造されるポリエチレンである。通常、高圧法（ＨＰ）でのエチレン及び任意のさらなるコモノマーの重合は、開始剤の存在下において行われる。そのようなプロセスは、とりわけ、ＷＯ−Ａ−９６／０１６１１９、ＥＰ−Ａ−１，７７７，２３８、ＥＰ−Ａ−１，１６７，３９６、ＤＥ−Ａ−１０３５１２６２及びＷＯ−Ａ−２００７／１３４６７１において開示されている。
【００４２】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の意味は周知であり、文献中に記述されている。ＬＤＰＥという用語は低密度ポリエチレンの略語であるが、この用語は、密度範囲を限定するのではなく、低密度、中密度及び高密度のＬＤＰＥ様ＨＰポリエチレンを含むと理解される。ＬＤＰＥという用語は、オレフィン重合触媒の存在下で製造されるポリエチレンと比較して、異なる分岐構造などの典型的な特徴を有するＨＰポリエチレンの性質のみを記述し、区別する。さらに、前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ホモポリマーは、不飽和であってもよい。
【００４３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）がコポリマーである場合、これは、典型的なコモノマー、例えばアクリレート、メタクリレート及びアセテートを含む。
【００４４】
通常、好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度は８６０ｋｇ／ｍ３より高い。好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の、すなわちＬＤＰＥホモポリマー又はコポリマーの密度は９４０ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは９００から９３０ｋｇ／ｍ３まで、例えば９１０から９２５ｋｇ／ｍ３までである。
【００４５】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２．１６ｋｇ、１９０℃）は、好ましくは少なくとも２．５ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは、２．５から２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは４．０から１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）を有する。
【００４６】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリエチレン（ＰＥ）、すなわち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキー（Ｈｅｎｃｋｙ）ひずみ（１４０℃）で測定される、少なくとも２．０、より好ましくは２．０から７．０の範囲内、いっそうより好ましくは２．５から６．０の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有する。
【００４７】
述べたように、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、好ましくは、フリーラジカル開始重合により高圧で（高圧（ＨＰ）ラジカル重合と称する）製造される。高圧（ＨＰ）反応器は、例えば、周知の管型又はオートクレーブ反応器又はその混合型、好ましくはオートクレーブ反応器であってよい。高圧（ＨＰ）重合及び所望の最終用途に応じたポリオレフィンの別の特性のさらなる適合化のためのプロセス条件の調整は、周知であり、文献に記述されており、当業者は容易に使用することができる。適した重合温度は、４００℃まで、好ましくは１５０から３５０℃までの範囲であり、圧力は、７０ＭＰａから、好ましくは１００から４００ＭＰａ、より好ましくは１００から３５０ＭＰａまでの範囲である。圧力は、少なくとも圧縮段階後及び／又はオートクレーブ反応器後に測定することができる。温度は、すべての工程中で数箇所で測定することができる。重合プロセスの記述は、上述の文献ＷＯ−Ａ−９６／０１６１１９、ＥＰ−Ａ−１，７７７，２３８、ＥＰ−Ａ−１，１６７，３９６、ＤＥ−Ａ−１０３５１２６２及びＷＯ−Ａ−２００７／１３４６７１において、並びにＥＰ−Ａ−２，１２３，７０７及びＶｉｅｗｅｇ、Ｓｃｌｅｙ及びＳｃｈｗａｒｔｚ、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ、Ｂａｎｄ  ＩＶ、Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（１９６９）、３９から５１頁において見出すことができる。
【００４８】
高圧ラジカル重合によるエチレンポリマーの製造のさらなる詳細は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｖｏｌ．６（１９８６）、３８３〜４１０頁及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００１  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．：「Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：Ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ、Ｒ．Ｋｌｉｍｅｓｃｈ、Ｄ．Ｌｉｔｔｍａｎｎ及びＦ．−Ｏ．Ｍａｅｈｌｉｎｇ、７１８１〜７１８４頁において見出すことができる。
【００４９】
線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は好ましくは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）又は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。より好ましくは、線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。
【００５０】
線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は、オレフィン重合触媒の存在下において、任意に１又は２以上のα−オレフィンコモノマーと一緒に、エチレンを重合させることにより製造される。本発明の線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）の密度は、好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３を超える。より好ましくは、線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は、９００を超え、９７０ｋｇ／ｍ３の範囲内、例えば９０５から９３５ｋｇ／ｍ３の密度を有する。線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２．１６ｋｇ、１９０℃）は、好ましくは２．０から５０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは５．０から３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。通常、線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は、メタロセン触媒、チーグラー・ナッタ触媒又はクロム（「Ｐｈｉｌｌｉｐｓ」）触媒などのシングルサイト触媒を使用するエチレン及び任意のコモノマーの重合により製造される。
【００５１】
よってそのような線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）は、コモノマーに由来する短鎖分枝を含有してもよい。当業者には周知のように、そのような短鎖分枝の含量及び分布は、ポリエチレンの密度に影響を与える。短鎖分枝の長さはコモノマーに応じて決まり、通常、２（１−ブテンがコモノマーとして使用される場合）から６（１−オクテンがコモノマーとして使用される場合）までである。そのような短鎖分岐ポリマーは、本発明の状況において線状ポリエチレン（ｌ−ＰＥ）とみなされる。
【００５２】
ポリプロピレン（ＰＰ）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、シングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を用いることにより公知のように製造することができる。好ましくは、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０から６０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０から４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２．１６ｋｇ、２３０℃）を有する。さらに、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）又は線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）であることができる。
【００５３】
本発明の目的のために、「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的に、すなわち少なくとも９７ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９８ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも９９ｍｏｌ％、最も好ましくは少なくとも９９．８ｍｏｌ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを指す。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００５４】
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）である場合、これは、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えば、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、１−ブテン及び／又は１−ヘキセンなどのコモノマーを含む。好ましくは、線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）は、プロピレンと共重合可能な、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からのモノマーを含み、特に、前記モノマーからなる。より詳細には、線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する単位を含む。好ましい実施形態において、線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来する単位のみを含む。線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）中のコモノマー含量は、好ましくは０．５超から１０．０ｍｏｌ％の範囲内、なおより好ましくは０．５超から７．０ｍｏｌ％の範囲内である。
【００５５】
好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。分岐は、特定の触媒、すなわち特定のシングルサイト触媒を使用することによって実現することができる。例えば、メタロセン触媒を使用することによる分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の製造がより詳細に記述されているＥＰ１８９２２６４が参照される。通常そのような分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわちシングルサイト触媒の存在下において製造される分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、１．０未満の、より好ましくは０．９未満の、いっそうより好ましくは０．３から０．９の範囲内、例えば０．４から０．８の範囲内の分岐度ｇ’を有する。さらに、線状プロピレンポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のように、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわちシングルサイト触媒の存在下において製造される分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、分岐ポリプロピレンホモポリマー（ｂ−Ｈ−ＰＰ）又は分岐プロピレンコポリマー（ｂ−Ｃ−ＰＰ）であることができる。コモノマー含量及びコモノマーのタイプについては、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）について提供されている情報が参照される。さらに、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０から４０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０から４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２．１６ｋｇ、２３０℃）を有することが好ましい。
【００５６】
別の好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）はいわゆる高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。前段落で論じた分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）とは異なり、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、下記に詳細に論じる化学修飾により得られたものである。そのようなポリマーは、それらのレオロジー挙動により規定できることが知られている。したがって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、特に高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、好ましくは、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定される少なくとも１．７の、より好ましくは少なくとも１．９、いっそうより好ましくは１．７から７．０の範囲内、なおより好ましくは１．９から６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有する。加えて、又はあるいは、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、分岐度ｇ’により規定することができる。したがって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、１．０未満の、より好ましくは０．９未満の、いっそうより好ましくは０．３から０．９の範囲内、例えば０．４から０．８の範囲内の分岐度ｇ’を有することが好ましい。
【００５７】
さらに好ましい実施形態において、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、そのゲル含量により特徴付けられる。よって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、沸騰キシレン中に不溶性のポリマーの相対量（高温キシレン不溶性画分、ＸＨＩ）と規定されるゲル含量が、１．０ｗｔ％未満、さらにより好ましくは０．８０ｗｔ％以下、なおより好ましくは０．５０ｗｔ％以下であることが好ましい。一方では、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ある程度の分岐、よってある程度の量の、すなわち少なくとも０．１５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも０．２７ｗｔ％のゲル含量を有さなければならない。よって高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のゲル含量の好ましい範囲は、０．０５から０．９０ｗｔ％、より好ましくは０．２０から０．８ｗｔ％である。
【００５８】
好ましくは、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、好ましくは２．０から６０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは８．０から４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは１０．０から３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００５９】
好ましくは、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１３５℃、最も好ましくは少なくとも１４０℃の融点を有する。結晶化温度は好ましくは少なくとも１２０℃である。
【００６０】
特定の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリオレフィン（ＰＯ）は、本明細書において規定されている分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、例えば高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、例えば高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の特定の利点は、標準的な低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と比較してより低い温度を押出コーティングプロセスにおいて使用できることである。
【００６１】
上記の通り、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は修飾されたポリプロピレンである。したがって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、得られる方法によりさらに規定することができる。高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は好ましくは、未修飾ポリプロピレンを熱分解性ラジカル形成剤及び／又は電離放射線により処理した結果である。しかしながらそのような場合、未修飾ポリプロピレンが分解されるという高いリスクが存在し、これは不利である。よって、修飾は、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和の低分子量ポリマーを化学的に結合される橋かけ単位として使用することにより達成されることが好ましい。高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための適した方法は、例えばＥＰ０７８７７５０、ＥＰ０８７９８３０Ａ１及びＥＰ０８９０６１２Ａ２において開示されている。すべての文献は、参照により本明細書に含まれる。それにより、過酸化物の量は、好ましくは未修飾ポリプロピレンに対して０．０５から３．００ｗｔ％の範囲内である。
【００６２】
したがって好ましい実施形態の１つにおいて、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ｉ）プロピレン及び
（ｉｉ）二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和の低分子量ポリマー
に由来する単位を含む。
【００６３】
上記で使用している「二官能性不飽和又は多官能性不飽和」は、例えばジビニルベンゼン又はシクロペンタジエン又はポリブタジエンのような、好ましくは２つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。好ましくはフリーラジカルを用いて重合させることができるそのような二官能性又は多官能性不飽和の化合物のみが使用される。二官能性又は多官能性不飽和化合物中の不飽和部位は、二重結合がそれぞれ未修飾ポリプロピレンのポリマー鎖への共有結合に使用されるため、実際には「不飽和」ではない化学結合した状態にある。
【００６４】
二官能性不飽和モノマー並びに／又は多官能性不飽和の低分子量ポリマーであって、１及び／若しくは２以上の不飽和モノマーと未修飾ポリプロピレンを用いて合成される、好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する上記低分子量ポリマーの反応は、熱フリーラジカル形成剤、例えば分解性フリーラジカル形成剤、例えば熱分解可能な過酸化物及び／又は電離放射線若しくはマイクロ波放射線の存在下において実施してもよい。
【００６５】
二官能性不飽和モノマーは、
−  ジビニル化合物、例えばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン及びジビニルプロパンなど；
−  アリル化合物、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル及びアリルビニルエーテルなど；
−  ジエン、例えば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン及び１，４−ペンタジエンなど；
−  芳香族及び／又は脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）並びにこれらの不飽和モノマーの混合物
であってよい。
【００６６】
特に好ましい二官能性不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン及びジビニルベンゼンである。
【００６７】
好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、多官能性不飽和の低分子量ポリマーは、１又は２以上の不飽和モノマーから合成されてもよい。
【００６８】
そのような低分子量ポリマーの例は、
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−ｃｉｓ、１，４−ｔｒａｎｓ及び１，２−（ビニル）の大部分が１，２−（ビニル）コンフィギュレーションであるもの
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）を有するブタジエン及びスチレンのコポリマー
である。
【００６９】
好ましい低分子量ポリマーは、ポリブタジエン、特に１，２−（ビニル）コンフィギュレーションのブタジエンを５０．０ｗｔ％を超えて有するポリブタジエンである。
【００７０】
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２種以上の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和の低分子量ポリマーを含有してもよい。好ましくは、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）中の二官能性不飽和モノマー及び多官能性不飽和の低分子量ポリマーを合わせた量は、前記高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に対して０．０１から１０．０ｗｔ％である。
【００７１】
上述したように、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和の低分子量ポリマーは、熱分解性フリーラジカル形成剤の存在下において使用されることが好ましい。
【００７２】
過酸化物は、好ましい熱分解性フリーラジカル形成剤である。より好ましくは、熱分解性フリーラジカル形成剤は、過酸化アシル、過酸化アルキル、ヒドロペルオキシド、過酸エステル及びペルオキシカルボネートからなる群より選択される。
【００７３】
以下の列挙されている過酸化物が特に好ましい：
【００７４】
過酸化アシル：過酸化ベンゾイル、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド及び／又はメチルベンゾイルペルオキシド。
【００７５】
過酸化アルキル：アリルｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド及び／又は１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
【００７６】
過酸エステル及びペルオキシカルボネート：過酢酸ブチル、過酢酸クミル、過プロピオン酸クミル、過酢酸シクロヘキシル、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルタレート（ｐｅｒｔｈａｌａｔｅ）、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、ニトロ過安息香酸フェニルエチル、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチル過マレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート及び／又はｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００７７】
これらの上記に列挙したフリーラジカル形成剤の混合物もまた使用されてよい。
【００７８】
そのような高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を製造するための未修飾ポリプロピレンは、好ましくは０．０５から４５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００７９】
好ましくは、未修飾ポリプロピレンはプロピレンホモポリマーである。
【００８０】
製造後、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を、ポリマーをさらに修飾するための修飾工程に供してもよい。そのような修飾工程は、例えば、１又は２以上の官能性コモノマーをポリプロピレン鎖にグラフトするグラフト化；及び押出機中の溶融状態のポリマーを過酸化物などのフリーラジカル発生剤と合わせることによりポリプロピレンの分子量を低減させるビスブレーキングを含む。そのような工程は当業者に周知であり、それらの参照は文献において見出すことができる。
【００８１】
最後に、ポリマー層がポリプロピレン（ＰＰ）を含む、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、例えば分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、例えば高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を主成分として含む場合、基材とポリマー層の間に接着剤層が配置されることが好ましい。
【００８２】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）
本発明の本質的な知見は、特定の添加剤の組合せがポリマー層（ＰＬ）中に存在しなければならず、そうでなければ前記層の接着性を損なうことなく摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させることは不可能であるということである。
【００８３】
摩擦係数（ＣＯＦ）は、１つの表面が隣接する表面を滑る相対的な困難さの尺度である。滑動に対する抵抗が大きいほど、摩擦係数（ＣＯＦ）値は高い。
【００８４】
ポリマー層（ＰＬ）の表面への移動を全く又は少なくともほとんど全く示さないスリップ剤と併用してブロッキング防止剤が使用されなければならないことが特に見い出された。
【００８５】
スリップ剤の典型的な特性は、それらが組み込まれるポリマーと（少なくとも押出の間）比較的良好な相溶性を示すことである。それと対照的にブロッキング防止剤は、混合されるポリマーと相溶性でなく、通常、押出プロセスの間、固体のままである。ブロッキング防止剤のさらなる顕著な特徴は、それらがポリマー層中にランダムに分布しており、ポリマー層の内部から表面に経時的に移動しないことである。次に、スリップ剤は、２つの異なるクラス、すなわち、ポリマー層の内部から表面に経時的に移動するスリップ剤、及びブロッキング防止剤と同様に挙動する、すなわち移動傾向を全く又はほとんど全く示さないスリップ剤に分けることができる。したがって、スリップ剤並びにブロッキング防止剤の両方が、ポリマー層の耐用期間にわたって移動しないことが本発明において特に好ましい。スリップ剤とブロッキング防止剤の間のさらなる差異は、後者はポリマー層の表面を粗くするが、スリップ剤は表面層に存在する場合滑剤として作用することである。
【００８６】
これを前提に、ブロッキング防止剤（ＡＢ）及び非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、本発明において以下の通り規定される。
【００８７】
その最も広い定義において、本発明のブロッキング防止剤（ＡＢ）は、押出コーティングプロセスの間、溶融しない。したがって、好ましい実施形態において、ブロッキング防止剤は、無機材料を含み、より好ましくは無機材料である。好ましい実施形態の１つにおいて、ブロッキング防止剤（ＡＢ）は、天然シリカ、合成シリカ、タルク、炭酸カルシウム、セラミック球（アルミニウム−シリケートセラミック）、カオリン、クレー及び雲母からなる群より選択される。したがって特定の実施形態の１つにおいて、タルク又は天然／合成シリカのいずれかが、ブロッキング防止剤（ＡＢ）として使用される。
【００８８】
好ましくはタルクであるブロッキング防止剤（ＡＢ）は、２０μｍ以下、より好ましくは１０．０μｍ未満、例えば８．０μｍ未満のカットオフ粒子径ｄ９５（沈降）［質量パーセント］を有する。
【００８９】
実施形態の１つにおいて、シリカ、例えば非晶質シリカであるブロッキング防止剤（ＡＢ）は、２０μｍ以下、より好ましくは１０．０μｍ未満、例えば８．０μｍ未満の平均粒子径（レーザー回折）を有する。
【００９０】
好ましくは、組成物（Ｃｏ）中及び／又はポリマー層（ＰＬ）中のブロッキング防止剤（ＡＢ）の量は、組成物（Ｃｏ）及びポリマー層（ＰＬ）それぞれの全量に対して０．５から１０．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．５から８．０ｗｔ％の範囲内である。
【００９１】
スリップ剤は、それらの潤滑性のために摩擦係数（ＣＯＦ）値を低下させることが知られている。しかしながら、一般に使用されるスリップ剤は、プロセスにおいて適用される温度で劣化するので、本発明の押出コーティングプロセスに適さない。さらに、頻繁に使用される移動性のスリップ剤は、押出被覆される物品において接着要件の観点から不利であると考えられてきた。
【００９２】
したがって、本発明のさらなる知見は、ブロッキング防止剤（ＡＢ）に加えて、移動を全く又はほとんど全く示さないスリップ剤が用いられなければないということである。容易に移動し、よって本発明の「非移動性スリップ剤（ｎｏｎ−ｍｉｇｒａｔｉｎｇ  ｓｌｉｐ  ａｇｅｎｔ）（ＮＭ−ＳＡ）」という用語に該当しない典型的なスリップ剤は、多くの中からいくつか挙げると、エルカミド、オレアミド及びステアルアミドである。したがってその最も広い定義において「非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）」という用語は、エルカミド、オレアミド及びステアルアミドを除いたすべてのスリップ剤を包含し、より好ましくは、第一級アミド、例えば脂肪酸の第一級アミドを除いたすべてのスリップ剤を包含する。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は第二級アミド、例えば脂肪酸の第二級アミド、又はポリシロキサンである。第一級アミド及び第二級アミドという用語は、それぞれ、一般に知られている通りに理解され、すなわち第一級アミドは未置換アミド（ＲＣＯＮＨ２）であり、第二級アミドでは水素の１つが有機残基により置き換えられている（ＲＣＯＮＨＲ１）。
【００９３】
高めの分子量を有する非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は本発明において特に適していることがさらに見い出された。したがって、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、いっそうより好ましくは４００から１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、なおより好ましくは４５０から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、なおいっそうより好ましくは４５０から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、例えば５００から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有することが好ましい。
【００９４】
好ましくは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は高めの分解温度を有する。したがって、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、少なくとも２００℃、より好ましくは少なくとも２３０℃、いっそうより好ましくは少なくとも２６０℃、例えば少なくとも２７０℃の分解温度を有することが好ましい。
【００９５】
以下に、２つの特に好ましい非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、すなわち第二級アミド、例えば脂肪酸の第二級アミド、及びポリシロキサンを別々に論じる。
【００９６】
好ましくは、前記第二級アミド、例えば脂肪酸の第二級アミドは、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、いっそうより好ましくは４００から１，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、なおより好ましくは５００から８００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有する。
【００９７】
なおより好ましくは、前記第二級アミド、例えば脂肪酸の第二級アミドは、少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１１５℃、いっそうより好ましくは１１５から２００℃の範囲内、なおより好ましくは１３０から１９０℃の範囲内の溶融温度を有する。
【００９８】
実施形態の１つにおいて、第二級アミドは、脂肪酸の第二級アミドであり、より好ましくは式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体である。
【化３】
0005856350.tif 000004
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基であり、
Ｒ２は、少なくとも６個の炭素原子を含む長鎖有機残基である。）
【００９９】
「脂肪酸アミド誘導体」という用語は、アミド基の窒素原子が有機残基を包含する（−ＣＯＮＨＲ）ことを示す。
【０１００】
「長鎖有機残基」という用語は、長鎖脂肪族残基、例えばアルキル残基及びアルケニル残基、並びに鎖中に官能基、例えば−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を有する脂肪族残基を包含する。
【０１０１】
通常、脂肪酸アミド誘導体は、非分枝状長鎖脂肪族残基を有する。よって本発明によれば、脂肪酸アミド誘導体の残基は非分枝状である。より正確には、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基及びそれらの具体的な実施形態は非分枝状である。
【０１０２】
式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体のＲ１残基は、好ましくはＣ１０〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ１０〜Ｃ２５アルケニル残基である。
【０１０３】
式（Ｉ）の脂肪酸アミド誘導体のＲ２残基は、好ましくは、６から３０個の炭素原子を含む脂肪族アミド誘導体残基、６から３０個の炭素原子を含む脂肪族アルキル残基、及び６から３０個の炭素原子を含む脂肪族アルケニル残基からなる群より選択される。
【０１０４】
よって特定の実施形態の１つにおいて、Ｒ２残基はＣ６〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ６〜Ｃ２５アルケニル残基である。
【０１０５】
別の特定の実施形態において、Ｒ２残基はＲ４−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ５であり、式中、
Ｒ４は、共有結合又はＣ１〜Ｃ６アルキル残基、例えば−ＣＨ２−若しくは−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ５〜Ｃ２５アルケニル残基、より好ましくはＣ５〜Ｃ２５アルキル残基である。
【０１０６】
好ましい実施形態の１つにおいて、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体である。
【化４】
0005856350.tif 000005
(式中
Ｒ１及びＲ５は、互いに独立に、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基、より好ましくは非分枝状Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基、なおより好ましくは非分枝状Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル残基、例えば−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは、１２から１８の間の正の整数、例えば１６であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基、好ましくは非分枝状Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基、より好ましくは−ＣＨ２−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−、なおより好ましくは−ＣＨ２−ＣＨ２−である。）
【０１０７】
Ｒ１及びＲ５は同一で、−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは、１２から１８の間の正の整数、例えば１６であることが特に好ましい。したがって、好ましい実施形態において、前の段落で述べた式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体は、Ｎ，Ｎ’−ビスステアロイルエチレンジアミド（ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２）１６ＣＨ３）である。
【０１０８】
別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体である。
【化５】
0005856350.tif 000006
（式中
Ｒ１及びＲ５は、互いに独立に、Ｃ５〜Ｃ２５アルケニル残基、より好ましくは非分枝状Ｃ５〜Ｃ２５アルケニル残基、なおより好ましくは−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘ＝４から１５及びｙ＝３から１０であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは、４から９の間の正の整数であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基、好ましくは非分枝状Ｃ１〜Ｃ６アルキル残基、より好ましくは−ＣＨ２−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−、なおより好ましくは−ＣＨ２−ＣＨ２−である。）
【０１０９】
Ｒ１及びＲ５は同一で、−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘは４から１５の間の正の整数であり、ｙは３から１０の間の正の整数であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは４から９の間の正の整数であることが特に好ましい。したがって好ましい実施形態において、式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体は、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレアミドである。
【０１１０】
なお別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（Ｉｂ）の脂肪酸アミド誘導体である。
【化６】
0005856350.tif 000007
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基、より好ましくは非分枝状Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基、なおより好ましくは非分枝状Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル残基、例えば−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは１２から１８の間の正の整数、例えば１４であり、
Ｒ３は、Ｃ６〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ６〜Ｃ２５アルケニル残基、好ましくはＣ６〜Ｃ２５アルケニル残基、より好ましくは−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘは４から１５の間の正の整数であり、ｙは３から１０の間の正の整数であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは４から９の間の正の整数である。
【０１１１】
よって、
Ｒ１は−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは１２から１８の間の正の整数、例えば１４であり、
Ｒ３は−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘは４から１５の間の正の整数であり、ｙは３から１０の間の正の整数であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは４から９の間の正の整数であることが特に好ましい。
【０１１２】
したがって好ましい実施形態の１つにおいて、式（Ｉｂ）の脂肪酸アミド誘導体はＮ−９−オクタデセニルヘキサデカンアミドである。
【０１１３】
さらに別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（Ｉｂ）の脂肪酸アミド誘導体である。
【化７】
0005856350.tif 000008
（式中
Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ２５アルケニル残基、好ましくは非分枝状Ｃ５〜Ｃ２５アルケニル残基、より好ましくは非分枝状Ｃ１０〜Ｃ２０アルケニル残基、なおより好ましくは−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘは４から１５の間の正の整数であり、ｙは３から１０の間の正の整数であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは４から９の間の正の整数であり、
Ｒ３は、Ｃ６〜Ｃ２５アルキル残基又はＣ６〜Ｃ２５アルケニル残基、好ましくはＣ６〜Ｃ２５アルキル残基、より好ましくは非分枝状Ｃ５〜Ｃ２５アルキル残基、なおより好ましくは非分枝状Ｃ１０〜Ｃ２０アルキル残基、例えば−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは１２から１８の間の正の整数、例えば１４である。
【０１１４】
よって、
Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｘＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｙＣＨ３であり、ｘは４から１５の間の正の整数であり、ｙは３から１０の間の正の整数であり、好ましくは、ｘは７から１５の間の正の整数であり、ｙは４から９の間の正の整数であり、
Ｒ３は、−（ＣＨ２）ｎＣＨ３であり、ｎは１２から１８の間の正の整数、例えば１４である
ことが特に好ましい。
【０１１５】
したがって前段落の好ましい実施形態において、式（Ｉｂ）の脂肪酸アミド誘導体は、Ｎ−オクタデシル−１３−ドコセンアミドである。
【０１１６】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（Ｉａ）の脂肪酸アミド誘導体であり、特にＮ，Ｎ’−ビスステアロイルエチレンジアミド（ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２）１６ＣＨ３）であることが特に好ましい。
【０１１７】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の別の好ましいクラスは、ポリシロキサンのクラスである。
【０１１８】
実施形態の１つにおいて、本発明のポリシロキサンは、少なくとも４００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、いっそうより好ましくは５００から１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、なおより好ましくは１，０００から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、なおいっそうより好ましくは２，０００から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、例えば２，５００から８００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有する。
【０１１９】
ポリシロキサンは、ただ１つの繰り返し単位又は少なくとも２つの異なる繰り返し単位を含んでよく、好ましくは２つの異なる繰り返し単位を含む。したがって、ポリシロキサンは、以下に規定する式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の、好ましくは式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであることができる。
【０１２０】
したがって、実施形態の１つにおいて、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は式（ＩＩ）のポリシロキサンである。
【化８】
0005856350.tif 000009
（Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’及びＲ４’’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、
Ｒ５は、残りの残基Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’及びＲ４’’とは異なる有機基であり、好ましくはＣ６〜Ｃ１８アルキル残基、ポリエーテル残基、又はＣ６〜Ｃ１８アルキル残基及びポリエーテル残基の組合せであり、
ｎは、０から５００までの正の整数、好ましくは１から５００であり、
ｍは、１から２５までの正の整数である。）
【０１２１】
別の実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は式（ＩＩ）のポリシロキサンである。
【化９】
0005856350.tif 000010
（Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’及びＲ４’’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ５は、Ｃ６〜Ｃ１８アルキル残基であり、
ｎは、０から５００までの正の整数、好ましくは１から５００であり、
ｍは、１から２５までの正の整数である。）
【０１２２】
なお別の実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は式（ＩＩ）のポリシロキサンである。
【化１０】
0005856350.tif 000011
（Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’及びＲ４’’は同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ５は、残りの残基Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’及びＲ４’’とは異なる有機基であり、好ましくはＣ６〜Ｃ１８アルキル残基、ポリエーテル残基、又はＣ６〜Ｃ１８アルキル残基及びポリエーテル残基の組合せであり、
ｎは、０から５００までの正の整数、好ましくは１から５００であり、
ｍは、１から２５までの正の整数である。）
【０１２３】
実施形態の１つにおいて、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は式（ＩＩＩ）のポリシロキサンである。
【化１１】
0005856350.tif 000012
（式中
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。）
【０１２４】
より好ましくは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ３’は同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル又はアリール残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１２５】
より好ましくは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ３’は、互いに独立に、アルキル残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、
Ｒ４及びＲ４’は、アリール残基、例えばフェニル残基であり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１２６】
別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ３’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ４及びＲ４’は、アリール残基、例えばフェニル残基であり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１２７】
いっそうより好ましくは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ３’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ４及びＲ４’は、互いに独立に、アルキル残基、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１２８】
さらに別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’及びＲ４は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
Ｒ４’は、残りの残基Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’及びＲ４とは異なり、好ましくはＲ４’は、異なるアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキルであり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１２９】
なおいっそう別の好ましい実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’及びＲ４は、−ＣＨ３であり、
Ｒ４’は、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル又はフェニルであり、
ｎは、３０から５００までの正の整数である。
【０１３０】
特定の実施形態において、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、式（ＩＩＩ）のポリシロキサンであり、式中、Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は、同一のアルキル残基で、例えば−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、Ｃ３アルキル、Ｃ４アルキル、Ｃ５アルキル、好ましくは−ＣＨ３であり、
ｎは、３０から５００までの正の整数、好ましくは９０から４１０までである。
【０１３１】
ポリシロキサンである、特に式（ＩＩＩ）のポリシロキサンである非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）は、マスターバッチとしてポリオレフィン（ＰＯ）に添加されることが好ましい。そのようなマスターバッチは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びポリマー、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを含有する。この点に関し、組成物（Ｃｏ）がポリオレフィン（ＰＯ）及び非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）からなる場合、この配合物は、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）がマスターバッチとして添加されるという選択肢を除外しないことを言及する必要がある。言い換えると、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）という用語は広く理解され、すなわち、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）を含有するマスターバッチもまた包含する。
【０１３２】
好ましくは、組成物（Ｃｏ）中及び／又はポリマー層中の非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の量は、組成物（Ｃｏ）及びポリマー層それぞれの全量に対して０．０５から８．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．１から６．０ｗｔ％の範囲内である。
【０１３３】
好ましくは、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）とブロッキング防止剤（ＡＢ）の間の重量比［（ＮＭ−ＳＡ）／（ＡＢ）］は１０／１から１／１０の範囲内である。
【０１３４】
本発明の組成物（Ｃｏ）は、特に押出機、例えば単軸スクリュー押出機並びに二軸スクリュー押出機を含む、ポリマー化合物を製造するために適している溶融混合装置中で、成分を配合することにより製造してもよい。配合は別個に行うことができ、従って、添加剤をポリマーと混合し、次いでこれを造粒し、続いて粒状体を押出コーティングに使用してもよい。しかしながら、ライン上で行ってもよく、従って、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）を押出機中に添加し、組成物（Ｃｏ）を基材（Ｓ）上に押し出してもよい。他の適した溶融混合装置は、遊星式（ｐｌａｎｅｔ）押出機及び単軸スクリューコニーダーを含む。
【０１３５】
上記の通り、本発明は、組成物（Ｃｏ）を含む物品及び前記物品の製造に関するだけでなく、基材（Ｓ）上に押出被覆されるポリマー層（ＰＬ）の摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させるための、前記ポリマー層（ＰＬ）におけるブロッキング防止剤（ＡＢ）と併用した非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の使用であって、摩擦係数（ＣＯＦ）が、０．５未満、より好ましくは０．３未満、例えば０．２未満でなければならない、上記使用にも関する。
【０１３６】
加えて、摩擦係数（ＣＯＦ）を低減させるためのブロッキング防止剤（ＡＢ）と併用した非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）の使用は、ポリマー層（ＰＬ）の接着性能を損なわないことが好ましく、接着性能は、ポリマー層（ＰＬ）の製造の３１日後に少なくとも４である。
【０１３７】
非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）、ブロッキング防止剤（ＡＢ）、ポリマー層、基材、ポリマー層（ＰＬ）を製造するための組成物（Ｃｏ）の好ましい実施形態に関しては、上記に示した情報が参照される。
【０１３８】
本発明の物品は、改善された引っかき抵抗性、良好な耐摩耗性、良好なはく離性並びに安定した接着及び摩擦特性などの有利な特性を有する。本発明の物品は、様々な工業プロセスにおいて、製造ラインにおけるジャミング又は形成不良などの問題なく、容易に形成及び機械加工することができる。さらに、本発明において、シール性などのポリマーの有利な特性は、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）それぞれのシール面への移動により劣化するということがない。そのため、本発明は、被覆された金属シートが変形され、とりわけ、様々なスタンピング及び曲げ工程に供される、金属缶の製造において特に適している。
【０１３９】
以下に、本発明を実施例により記述する。
【実施例】
【０１４０】
Ａ．測定方法
以下の用語及び測定方法の定義は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく上記の本発明の一般的な記述にも適用される。
【０１４１】
ポリエチレン中のコモノマー含量は、Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｏｍｎｉｃ  ＦＴＩＲソフトウェアとともにＮｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ５５０ＩＲ分光器を使用して、１３Ｃ−ＮＭＲで較正したフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）に基づいて、公知の方法で測定した。
【０１４２】
厚さ約２５０μｍのフィルムを試料から圧縮成形した。コモノマー含量が既知の較正試料から同様のフィルムを作製した。コモノマー含量は、１４３０から１１００ｃｍ−１までの波数範囲のスペクトルから決定した。吸光度は、いわゆるショート若しくはロングベースライン又は両方を選択することによりピークの高さとして測定する。ショートベースラインは、約１４１０〜１３２０ｃｍ−１において極小点を通って引き、ロングベースラインは約１４１０ｃｍ−１と１２２０ｃｍ−１の間に引く。それぞれのベースラインタイプごとに較正を行う必要がある。また、未知試料のコモノマー含量は、較正試料のコモノマー含量の範囲内である必要がある。
【０１４３】
ポリプロピレン中のコモノマー含量
コモノマー含量は、当技術分野において周知の方法で、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により測定する。薄フィルムは２５０μｍの厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
【０１４４】
詳細には、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含量は、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１で見られる定量的バンドのベースライン補正されたピーク面積を使用して決定する。プロピレン−１−ブテン−コポリマーは、７６７ｃｍ−１において評価した。定量的な結果は、フィルム厚さへの参照に基づいて得られる。
【０１４５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、１９０℃で、２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）で測定する。メルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠した試験機器がそれぞれ温度１９０℃及び２３０℃で、２．１６ｋｇの荷重下で１０分間のうちに押し出すポリマー量をグラムで表したものである。
【０１４６】
ＳＥＣ／ＶＩＳＣ−ＬＳにより決定される分子量平均、分子量分布、分岐度（Ｍｎ、Ｍｗ、ＭＷＤ、ｇ’）
多分散指数、ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ（式中、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である）により記述される分子量平均（Ｍｗ、Ｍｎ）、分子量分布（ＭＷＤ）及びその広さは、ＩＳＯ１６０１４−４  ２００３に従ってゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定した。屈折率（ＲＩ）、オンライン４キャピラリーブリッジ粘度計（ＰＬ−ＢＶ４００−ＨＴ）、並びに１５°及び９０°の角度を用いるデュアル光散乱検出器（ＰＬ−ＬＳ１５／９０光散乱検出器）を備えたＰＬ２２０（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）ＧＰＣを使用した。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の３ｘ  Ｏｌｅｘｉｓ及び１ｘ  Ｏｌｅｘｉｓ  Ｇｕａｒｄカラムを固定相として、及び１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２５０ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールで安定化）を移動相として、１６０℃及び１ｍＬ／ｍｉｎの一定の流速で、適用した。分析ごとに２００μＬの試料溶液を注入した。対応する検出器定数並びに検出器間ディレイボリュームは、１３２９００ｇ／ｍｏｌのモル質量及び０．４７８９ｄｌ／ｇの粘度を有する狭ＰＳ標準物質（ＭＷＤ＝１．０１）を用いて決定した。ＴＣＢ中の使用されたＰＳ標準物質の対応するｄｎ／ｄｃは０．０５３ｃｍ３／ｇである。
【０１４７】
それぞれの溶出スライスにおけるモル質量を、１５°と９０°の２つの角度の組合せを使用して光散乱により決定した。すべてのデータ処理及び計算は、Ｃｉｒｒｕｓ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｆｆｌｉｎｅ  ＳＥＣ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．２（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ａ  Ｖａｒｉａｎ  ｉｎｃ．Ｃｏｍｐａｎｙ）を使用して行った。Ｃｉｒｒｕｓソフトウェア中のオプション「サンプル計算オプションサブフィールドスライスＭＷデータ（ｓａｍｐｌｅ  ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｐｔｉｏｎｓ  ｓｕｂｆｉｅｌｄ  ｓｌｉｃｅ  ＭＷ  ｄａｔａ  ｆｒｏｍ）」フィールドにおける「ＬＳ角度の組合せを使用（ｕｓｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＬＳ  ａｎｇｌｅｓ）」を使用して分子量を計算した。
【０１４８】
データ処理は、Ｇ．Ｓａｕｎｄｅｒｓ，Ｐ．Ａ．Ｇ：Ｃｏｒｍａｃｋ，Ｓ．Ｇｒａｈａｍ；Ｄ．Ｃ．Ｓｈｅｒｒｉｎｇｔｏｎ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２００５、３８、６４１８〜６４２２において詳細に記述されている。その中で、それぞれのスライスにおけるＭｗｉは、９０°の角度により以下の式により決定される：
【数１】
0005856350.tif 000013
【０１４９】
９０°の角度のレイリー比Ｒ（θ）９０°は、ＬＳ検出器により測定され、ＲはＲＩ検出器のレスポンスである。粒子散乱関数Ｐ（θ）は、Ｃ．Ｊａｃｋｓｏｎ及びＨ．Ｇ．Ｂａｒｔｈらにより記述されているように、両方の角度（１５°及び９０°）の使用により決定される（Ｃ．Ｊａｃｋｓｏｎ及びＨ．Ｇ．Ｂａｒｔｈ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓの「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ」、Ｃ．−Ｓ．Ｗｕ、第２版、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、２００４、１０３頁）。ＬＳ検出器又はＲＩ検出器それぞれにより得られたシグナルがより少なかった低分子及び高分子領域では、線形適合を使用して溶出体積を対応する分子量に相関させた。
【０１５０】
式中で使用されるｄｎ／ｄｃは、ＲＩ検出器の検出器定数、試料の濃度ｃ及び分析された試料の検出器レスポンスの面積から計算する。
【０１５１】
分岐の相対量は、分岐ポリマー試料のｇ’インデックス（ｇ’−ｉｎｄｅｘ）を使用して決定する。長鎖分岐（ＬＣＢ）インデックスは、ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎと規定される。ｇ’値が増加すれば分岐含量が減少することは周知である。［η］は、ある特定の分子量のポリマー試料のトリクロロベンゼン中の１６０℃における固有粘度であり、オンライン粘度及び濃度検出器により測定される。固有粘度は、Ｓｏｌｏｍｏｎ−Ｇａｔｅｓｍａｎ式を使用して、Ｃｉｒｒｕｓ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｆｆｌｉｎｅ  ＳＥＣ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．２の手引きに記述されている通り測定した。
【０１５２】
それぞれの溶出スライスの必要な濃度は、ＲＩ検出器により測定する。
［η］ｌｉｎは線状試料の固有粘度であり、［η］ｂｒは同じ分子量及び化学組成の分岐試料の粘度である。数平均ｇ’ｎ及び重量平均ｇ’ｗは、以下の通り規定する：
【数２】
0005856350.tif 000014
【数３】
0005856350.tif 000015
式中、ａｉは画分ｉのｄＷ／ｄｌｏｇＭであり、Ａｉは画分ｉまでのポリマーの累積ｄＷ／ｄｌｏｇＭである。分子量にわたる線状参照（線状アイソタクチックＰＰ）の［η］ｌｉｎは、オンライン粘度検出器を用いて測定した。ｌｏｇＭ＝４．５〜６．１の分子量範囲における線状参照から、続いてＫ及びα値が得られた（Ｋ＝３０．６８＊１０−３及びα＝０．６８１）。ｇ’計算のためのスライス分子量ごとの［η］ｌｉｎを、以下の関係式［η］ｌｉｎ，ｉ＝Ｋ＊Ｍｉαにより計算した。［η］ｂｒ，ｉを、オンライン粘度及び濃度検出器により各特定の試料について測定した。
【０１５３】
メジアン粒子径ｄ５０（レーザー回折）は、ＩＳＯ１３３２０−１に従ってレーザー回折（Ｍａｌｖｅｒｎ）により決定される粒子径分布［質量パーセント］から計算する。
【０１５４】
カットオフ粒子径ｄ９５（沈降）は、ＩＳＯ１３３１７−３（Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）に従って重力液体沈降により決定される粒子径分布［質量パーセント］から計算する。
【０１５５】
密度
密度は、ＩＳＯ１１８３−２に従って測定した。試料製造は、ＩＳＯ１８７２ー２の表３Ｑ（圧縮成形）に従って行った。
【０１５６】
ゲル含量は、１ｇの細かく切断されたポリマー試料を３５０ｍｌのキシレンで、ソックスレー抽出器において４８時間、沸騰温度で抽出することにより決定されるキシレン高温不溶性（ＸＨＩ）画分と同一であると仮定される。不溶性成分量を決定するために、残留固体量を９０℃で乾燥し、重量を量る。
【０１５７】
ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
ひずみ硬化係数は、
【数４】
0005856350.tif 000016
と規定され、式中
【数５】
0005856350.tif 000017
は一軸伸張粘度であり；η＋ＬＶＥ（ｔ）は、変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである。
【０１５８】
ＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ  ２００８を使用する、伸張η＋ＬＶＥ（ｔ）における線形粘弾性包絡線の決定には、貯蔵弾性率及び損失弾性率データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））からの離散的緩和時間スペクトルの計算が必要であった。線形粘弾性データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））は、２５ｍｍパラレルプレートと連結したＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ３００において、ポリプロピレンでは１８０℃で又はポリエチレンでは１４０℃で行う周波数掃引測定により得られる。離散的緩和スペクトルの決定に使用した基本的な計算原理は、全体として参照により援用される、Ｂａｕｍｇａｅｒｔｅｌ  Ｍ、Ｗｉｎｔｅｒ  ＨＨ、「動的機械的データからの離散的緩和及び遅延時間スペクトルの決定（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｓｐｅｃｔｒａ  ｆｒｏｍ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｄａｔａ）」、Ｒｈｅｏｌ．Ａｃｔａ  ２８：５１１５１９（１９８９）において記述されている。
ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８は、Ｎ個のマックスウェル（Ｍａｘｗｅｌｌ）モードの和として緩和時間スペクトルを表す。
【数６】
0005856350.tif 000018
（式中、ｇｉ及びλｉは材料パラメータであり、Ｇｅは平衡弾性率である。）。
【０１５９】
離散的緩和スペクトルの決定に使用される、モードの最大数Ｎの選択は、ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８の「最適（ｏｐｔｉｍｕｍ）」オプションを使用して行う。平衡弾性率Ｇｅは、ゼロに設定した。η＋ＬＶＥ（ｔ）を得るために使用される非線形適合は、Ｄｏｉ−Ｅｄｗａｒｄｓモデルを使用して、ＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ  ２００８において行う。
【０１６０】
一軸伸張粘度、
【数７】
0005856350.tif 000019
は、Ｓｅｎｔｍａｎａｔ伸張測定システム（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ）（ＳＥＲ−１）と組み合わせたＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ５０１において行った一軸伸張流動測定から得る。一軸伸張流動測定の温度は、１８０℃に設定し、０．３ｓ−１から１０ｓ−１の範囲の伸張（ひずみ）速度∂ε／∂ｔを適用し、ヘンキーひずみの範囲を包含させた。
ε＝ｌｎ［（ｌ−ｌ０）／ｌ０］
式中、ｌ０は元の試料固定長及びｌは実際の試料固定長であり、０．３から３．０までである。伸張流動のための試料の製造に特に注意を払った。試料は、２３０℃での圧縮成形、その後室温までゆっくり冷却すること（強制水冷又は空冷は使用しなかった）により製造した。この手順により、残留応力のない良好に成形された試料を得ることができた。試料は数分間、試験温度で静置し、熱安定性（設定温度±０．１℃）を確実にし、その後一軸伸張流動測定を行った。
【０１６１】
摩擦係数（ＣＯＦ）
フィルムの摩擦挙動の尺度としての動摩擦係数（ＣｏＦ）を、下記に記述されているＩＳＯ８２９５：１９９５及びＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−１１に従う方法を使用して決定した。
【０１６２】
機器は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４の図１（ｃ）に示されているものと同様であった。被覆された材料から、サイズ２１０×２９７ｍｍの３つの試料を縦方向に切断し、それらを２３℃で少なくとも１６時間、一定温度に制御した。試験もまた、この温度で行った。試料は、試料の縦方向が、そりが試験中に移動する方向と一致するように台に固定した。６５×１４０ｍｍのサイズのアルミニウム箔を、そりに固定した。箔を検査して、しわがないことを確かめた。そりの重量（箔を含む）は２００グラム±２グラムであった。そりは、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４の図１（ｃ）に示されているように、Ｉｎｓｔｒｏｎユニバーサル試験機のロードセルに接続した。次いでそりを、一定速度（１００ｍｍ／ｍｉｎ）で台に沿って引っ張った。次いでロードセルの記録を経時的に集めた。次いで、そりを動かし続けるために必要とされた平均の力、すなわち、動摩擦力Ｆｆを、ＩＳＯ８２９５：１９９５の段落９．２に記述されている通り決定した。次いで動摩擦係数を、ＩＳＯ８２９５：１９９５において記述されている通り計算した。すなわち、
【数８】
0005856350.tif 000020
式中、Ｆｆは動摩擦力（Ｎ）であり、ｗはそりの重量（ｋｇ）であり、ｇは重力定数９．８１ｍ／ｓ２である。３回の反復実験を行った。上述の記述から何らかの情報が欠けている場合、実験条件についてはＩＳＯ８２９５：１９９５、機器についてはＡＳＴＭ  Ｄ１８９４、図１及び段落５において提供されている情報を使用するべきである。
【０１６３】
基材とコーティングの間の接着を評価するために接着試験を行う。コーティング及び基材は、手で各々から引き剥がした。同じ作業者が比較例及び実施例の試料を試験した。１から５までのランク付けを以下の通り行った：
１  コーティングは、基材から極めて容易に剥離する。コーティングを分離するときに基材は全く引き剥がされない。
２  コーティングは、基材から容易に分離することができるが、分離されたコーティングに基材の部分がついていく。
３  コーティングは、基材にほとんど完全に接着しているが、それでも小領域からは剥離することができる。
４  コーティングは、基材に十分に接着している。ゆっくり引き剥がすことにより、小領域からコーティングを取り除くことが可能である場合がある。
５  コーティングと基材を分離することが不可能である。試みると、基材を引き剥がすはずである。
【０１６４】
ドローダウン速度ＤＤ（１０ｇ／ｍ２）は、試験期間中、コーティング重量を一定（１０ｇ／ｍ２）に保つことにより決定した。開始ライン速度は１００ｍ／ｍｉｎであり、これを、フィルムが破断するか又は６００ｍ／ｍｉｎに達するまで、５秒間で１００ｍ／ｍｉｎずつ段階的に増加させた。
【０１６５】
Ｂ．実施例
ＨＭＳ−ＰＰは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の市販のエチレンＨＭＳ−ＰＰホモポリマーＷＦ４２０ＨＭＳであり、以下の特性を有する：反応性修飾された高溶融張力ポリプロピレンは、９０５ｋｇ／ｍ３の密度、２２ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、ＤＳＣによる１６４℃の融点Ｔｍ及び伸張における以下のレオロジー特性：３ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにおける２．０３のひずみ硬化係数ＳＨＦ（１８０℃）を有する。
ＥＳＡは、Ｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ製の市販のエルカミド「Ｆｉｎａｗａｘ−Ｅ」である。
ＢＳＡは、Ｃｒｏｄａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製の市販のＮＮ’−ビスステアロイルエチレンジアミド「Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ  ＥＢＳ」である。
ＰＤＳは、２８０℃の分解温度を有するポリジメチルシロキサンを含有する、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ製の市販のマスターバッチ「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ  Ｓｕｐｅｒｓｌｉｐ」ＩＬＰＥ  １００２０である。
タルクは、ＩＭＩ製の市販の製品タルクＨＭ２である。
シリカは、ポリエチレン及び合成シリカを含有するＡ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ製の市販のマスターバッチ「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ  ＡＢ−５」である。
ＡＤＨは、２２ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２、０．８８ｇ／ｃｍ３の密度及び１３１℃のビカット（Ｖｉｃａｔ）軟化点を有するＭＡＨ−グラフトプロピレンポリマーである、Ｍｉｔｓｕｉ製の市販の接着剤ＡＴ２０５９である。
ＡＬは基材であり、これは厚さ２００μｍのアルミニウムシートであった。
【０１６６】
押出コーティング実験は、Ｂｅｌｏｉｔ共押出コーティングラインにおいて行った。これは、Ｐｅｔｅｒ  Ｃｌｏｅｒｅｎ’ｓ  ＥＢＲダイ及び５層フィードブロックを有していた。ライン速度は、１５０ｍ／ｍｉｎで維持した。構造は、アルミニウム（２００μｍ）−接着剤層（３μｍ）−ＨＭＳ−ＰＰ（４μｍ）−ＨＭＳ−ＰＰ＊（４μｍ）であった。ＨＭＳ−ＰＰ＊層は、非移動性スリップ剤（ＮＭ−ＳＡ）及びブロッキング防止剤（ＡＢ）を含有していた。
【０１６７】
コーティングラインにおいて、上記のアルミニウムシートを、組成物（Ｃｏ）、すなわちＨＭＳ−ＰＰ、ＮＭ−ＳＡ及びＡＢを含有する組成物の層、及び接着剤層で被覆した。ダイにおける接着プラスチックの温度は、約２８０℃であり、ＨＭＳ−ＰＰ層の温度は２７０℃であり、組成物（Ｃｏ）、すなわちＨＭＳ−ＰＰ、ＮＭ−ＳＡ及びＡＢを含有する組成物の温度は２５５℃であった。冷却ロールの温度は１５℃であった。
【０１６８】
実施例１：
９４．２重量部の量のＨＭＳ  ＰＰ、１．８重量部の量のタルク及び４重量部の量のＢＳＡを押出機内で混合することにより組成物を製造した。上述の組成物を、上記に開示されているＨＭＳ−ＰＰ＊層として押出コーティングにおいて使用した。
【０１６９】
実施例２：
９１重量部の量のＨＭＳ  ＰＰ、６重量部の量のＰＤＳ及び３重量部の量のシリカを押出機内で混合することにより組成物を製造した。上述の組成物を、上記に開示されているＨＭＳ−ＰＰ＊層として押出コーティングにおいて使用した。
【０１７０】
比較例：
９８重量部の量のＨＭＳ  ＰＰ、０．２５重量部の量のＥＳＡ及び１．７重量部の量のタルクを押出機内で混合することにより組成物を製造した。上述の組成物を、上記に開示されているＨＭＳ−ＰＰ＊層の代わりに押出コーティングにおいて使用した。
【０１７１】
【表１】
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