(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨が投入される硬貨投入口と、前記硬貨投入口に硬貨が投入されたときに操作可能となるハンドルと、商品を収納する収納部と、前記収納部の底部に設けられ前記ハンドルの操作に連動して動作する商品保持部材と、前記商品保持部材に設けられ前記商品を保持する複数の商品保持部と、を有し、前記ハンドルを操作することで前記商品保持部材を動作させ、前記商品保持部で待機する前記商品を順次払い出すようにした手動商品販売装置において、
前記収納部に前記商品が無くなったときに前記硬貨投入口の前側に突出することにより、前記硬貨投入口を覆いかつ売り切れ状態を表示可能な売り切れ表示部を有することを特徴とする手動商品販売装置。
【請求項２】
前記収納部に前記商品が無くなったときに前記商品保持部材の動作を阻止する阻止手段を有し、
前記売り切れ表示部は、前記阻止手段が前記商品保持部材の動作を許容するときは、前記硬貨投入口の前側から退避する一方、前記阻止手段が前記商品保持部材の動作を阻止するときは、前記硬貨投入口の前側に突出し、前記硬貨投入口を覆いかつ売り切れ状態を表示可能である、ことを特徴とする請求項１記載の手動商品販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動商品販売装置に関し、より詳細には、ハンドルを操作することで商品を払い出すようにした手動商品販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨を投入してハンドルを回すと、商品が払い出される手動式の販売装置が広く普及している。一般に、この種の販売装置では、投入された硬貨は、ハンドルが回転操作されると収集ボックスに落ちるようになっているが、商品が無い状態（空の状態）でハンドルが回転操作されると、商品が払い出されないにも関わらず、硬貨が収集ボックスに落ちてしまう、いわゆる空打ちが生じており、従来、これを防止するための技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載される販売機は、操作子（ハンドル）と連動して回転する商品保持部材を商品収納空間の下部に設け、この商品保持部材の周方向に複数の商品保持孔を設けてなる。商品保持部材の下方には、商品保持部孔に係脱可能な係止部が設けられる。この係止部は、商品が商品保持孔に有るときは、商品の自重に負けて商品保持孔から離脱し、商品保持部材の回転を許容する。また、商品が商品保持孔に無いときは、係止部がスプリングの弾性力によって商品保持部材に係合し、商品保持部材の回転を阻止する。
【０００４】
この販売機によれば、商品収納空間に商品が有る場合は、購入者により硬貨が投入されて操作子が回転操作されると、商品が商品排出孔に払い出される。そして、投入された硬貨は、操作子の回転に伴って収集ボックスに落ちる。一方、商品収納空間に商品が無くなると、係止部によって商品保持部材の回転が阻止されるので、操作子も回転不能となる。このため、購入者は、硬貨を投入しても操作子を回転することができない。よって、硬貨が収集ボックスに落ちることを防ぎ、空打ちを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５３６６１６号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される技術では、商品の自重を利用して商品の存否を検知するため、商品が軽いと、スプリングの弾性力が商品の自重に打ち勝ってしまう場合がある。この場合、商品が商品保持孔に有るにも関わらず、スプリングによって係止部が商品保持孔に係合してしまい、商品が販売できない不具合が生ずる。そこで、スプリングの弾性力をあらかじめ弱く設定することが考えられるが、スプリングの弾性力が弱くなると係止部による係止力が低下する。すなわち、購入者が故障と勘違いして無理に操作子を回転させた場合、回転しようとする商品保持部材に負けて係止部が下がってしまい、商品保持部材が回転してしまうおそれがある。したがって、スプリングの弾性力を弱く設定すると、商品保持部材の回転を確実に阻止できなくなり、空打ちを防ぐことが困難になってしまう。以上からすると、特許文献１に記載される技術では、空打ち防止を確実にするにはスプリングの弾性力を強くすべきだが、あまり強くすると、軽い商品の場合、商品がなくなっていないにも関わらず商品保持部材が回転しなくなるので、使用するスプリングの弾性力の調整が難しかった。
【０００７】
本発明の目的は、より簡便に空打ちを防止できる手動商品販売装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、硬貨が投入される硬貨投入口と、前記硬貨投入口に硬貨が投入されたときに操作可能となるハンドルと、商品を収納する収納部と、前記収納部の底部に設けられ前記ハンドルの操作に連動して動作する商品保持部材と、前記商品保持部材に設けられ前記商品を保持する複数の商品保持部と、を有し、前記ハンドルを操作することで前記商品保持部材を動作させ、前記商品保持部で待機する前記商品を順次払い出すようにした手動商品販売装置において、前記収納部に前記商品が無くなったときに前記商品保持部材の動作を阻止する阻止手段を有し、
前記阻止手段は、前記商品保持部材の近傍に設けられ前記商品保持部に対して側方から進退可能な係止部、を有し、前記係止部は、前記商品が前記商品保持部に有るときは、前記商品の側部あるいは前記商品保持部材に接して前記商品保持部から退避して前記商品保持部材の動作を許容する一方、前記商品が前記商品保持部に無いときは、前記商品保持部に進入して前記商品保持部材の動作を阻止可能であることを特徴とする。
また、本発明は、硬貨が投入される硬貨投入口と、前記硬貨投入口に硬貨が投入されたときに操作可能となるハンドルと、商品を収納する収納部と、前記収納部の底部に設けられ前記ハンドルの操作に連動して動作する商品保持部材と、前記商品保持部材に設けられ前記商品を保持する複数の商品保持部と、を有し、前記ハンドルを操作することで前記商品保持部材を動作させ、前記商品保持部で待機する前記商品を順次払い出すようにした手動商品販売装置において、前記収納部に前記商品が無くなったときに前記硬貨投入口の前側に突出することにより、前記硬貨投入口を覆いかつ売り切れ状態を表示可能な売り切れ表示部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る手動商品販売装置は、前記係止部の動作に連動して前記硬貨投入口の前側に突出可能な売り切れ表示部を有し、前記売り切れ表示部は、前記係止部が前記商品の側部あるいは前記商品保持部材に接して前記商品保持部から退避して前記商品保持部の前記商品保持部材の動作を許容するときは、前記硬貨投入口の前側から退避する一方、前記係止部が前記商品保持部に進入して前記商品保持部材の動作を阻止するときは、前記硬貨投入口の前側に突出し、前記硬貨投入口を覆いかつ売り切れ状態を表示可能であるようにしてもよい。
また、本発明に係る手動商品販売装置は、前記収納部に前記商品が無くなったときに前記商品保持部材の動作を阻止する阻止手段を有し、前記売り切れ表示部は、前記阻止手段が前記商品保持部材の動作を許容するときは、前記硬貨投入口の前側から退避する一方、前記阻止手段が前記商品保持部材の動作を阻止するときは、前記硬貨投入口の前側に突出し、前記硬貨投入口を覆いかつ売り切れ状態を表示可能である、ことを特徴としてもよく、また、前記阻止手段は、前記商品保持部材の近傍に設けられ前記商品保持部に対して側方から進退可能な係止部を有し、前記係止部は、前記商品が前記商品保持部に有るときは、前記商品の側部あるいは前記商品保持部材に接して前記商品保持部から退避して前記商品保持部材の動作を許容する一方、前記商品が前記商品保持部に無いときは、前記商品保持部に進入して前記商品保持部材の動作を阻止可能である、ことを特徴としてもよい。

【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より簡便に空打ちを防止できる手動商品販売装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる実施形態の手動商品販売装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】収納部の分解斜視図である。
【図４】収納部の要部の斜視図である。
【図５】空打ち防止手段（阻止手段）を拡大して示す斜視図である。
【図６】硬貨投入口周辺の構成を斜め下方から見た斜視図である。
【図７】商品が商品保持部に有るときの空打ち防止手段（阻止手段）の作用説明図である。
【図８】商品が販売されるときの空打ち防止手段（阻止手段）の作用説明図である。
【図９】商品が商品保持部に無いときの空打ち防止手段（阻止手段）の作用説明図である。
【図１０】装置側方からから見た売り切れ表示部の作用説明図である。
【図１１】装置正面から見た売り切れ表示部の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。また、前・後は、手動商品販売装置に正対したときの手前側・奥側とし、左・右は、手動商品販売装置に正対したときの左側・右側とする。
【００１３】
図１に示すように、本発明にかかる実施形態の手動商品販売装置１０は、筐体１１と、筐体１１上部に設けられて商品１２を収納する収納部４０と、筐体１１下部の前側を覆う前カバー１３と、筐体１１の背面側を覆う後カバー１５と、これら筐体１１、収納部４０および後カバー１５を上から塞ぐ上カバー１６と、を有する。
【００１４】
収納部４０は、多数の商品１２を収納すると共に、商品１２を１個ずつ払い出す機能を有する。この収納部４０の構成の詳細は、後述する。なお、商品１２は、ここでは、合成樹脂製のカプセルに小型の玩具を収納したカプセル玩具であるが、商品１２の形態および種類は任意である。
【００１５】
前カバー１３には、硬貨投入口１７、ハンドル１８、商品取り出し口２１、硬貨返却ボタン２２および硬貨返却口２３が設けられる。ハンドル１８は、硬貨が硬貨投入口１７に投入されると、回転可能になるように構成される。硬貨投入口１７に投入された硬貨は、購入者によってハンドル１８が回転操作されると、硬貨収集ボックス（図示省略）に収集されるが、ハンドル１８が回転操作されずに硬貨返却ボタン２２が押されると、硬貨返却口２３に戻るようになっている。商品取り出し口２１は、収納部４０に連通しており、ハンドル１８が回転操作されたとき、１個の商品１２が収納部４０から商品取り出し口２１に払い出される。なお、本発明の手動商品販売装置に使用される硬貨には、貨幣の他、装置を設置する店側から提供される商品交換用のメダル等が含まれる。
【００１６】
図２に示すように、ハンドル１８は、前カバー１３および筐体１１に回転可能に設けられる。ハンドル１８には、駆動軸２５が設けられる。駆動軸２５は、後カバー１５に向けて延びる。駆動軸２５の先端には、第１中間歯車２６が設けられる。第１中間歯車２６は、後カバー１５に回転可能に支持され、第２中間歯車２７と噛み合う。第２中間歯車２７は、後カバー１５に回転可能に支持され、第３中間歯車２８に噛み合う。第３中間歯車２８は、後カバー１５に回転可能に支持される。第３中間歯車２８の前側には、第４中間歯車３１が一体に設けられる。第３中間歯車２８および第４中間歯車３１は、二段歯車として構成される。第４中間歯車３１は、従動接であるラック６２（後述）に噛み合う。ハンドル１８が回転操作されると、その回転力が駆動軸２５、第１中間歯車２６、第３中間歯車２８、第４中間歯車３１を介してターンテーブル６０（本発明にいう「商品保持部材」、後述）に伝わり、ターンテーブル６０が回転する。
【００１７】
筐体１１の下部には、商品１２を収納部４０から払い出すための排出部３２が設けられる。排出部３２の前後には、内方に向けて下り傾斜に形成されるシュート３２ａが設けられる。シュート３２ａは、矢印（１）で示すように、収納部４０からの商品１２を商品取り出し口２１（図１参照）に導く。
【００１８】
図３に示すように、収納部４０は、容器体５０、容器体５０の前部に取り付けられる透明カバー４２、ターンテーブル６０、撹拌手段６１および空打ち防止手段７０（本発明にいう「阻止手段」）を主要素とする。容器体５０は、前方に開放したほぼ箱型に構成される。容器体５０の下部には、円形の凹部５１が形成される。凹部５１の底部には、円形の排出孔５２が形成される。また。凹部５１の後端部には、貫通孔５３が設けられる。なお、符号５５で示す部材は、容器体５０において商品１２を排出孔５２に１個ずつ導くためのガイドであり、符号で５６示す部材は、容器体５０の隅部に商品１２が滞留することを防ぐ傾斜板である。
【００１９】
ターンテーブル（商品保持部材）６０は、容器体５０の凹部５１に回転可能に嵌合される。ターンテーブル６０の下部周縁には、ラック６２が形成される。ラック６２は、貫通孔５３を通じて第４中間歯車３１（図２参照）と噛み合う。ターンテーブル６０は、第４中間歯車３１（図２参照）から伝わる動力によって、凹部５１内で回転する。また、ターンテーブル６０には、周方向に並んで設けられ商品１２（図２参照）を保持する複数（ここでは、等間隔に５個）の商品保持部６３が設けられる。複数の商品保持部６３は、各々、上下に開放した筒状に形成され、ターンテーブル６０が回転すると、いずれか１個が排出孔５２と合致する。商品１２（図２参照）は、商品保持部６３と排出孔５２が合致しない状態では、凹部５１の底面上を転動あるいは摺動するが、商品保持部６３と排出孔５２と合致すると、排出孔５２から排出部３２（図２参照）に落ちる。
【００２０】
撹拌手段６１は、ターンテーブル６０の中心に取り付けられる支持部６１ａと、支持部６１ａに支持される複数の撹拌用ばね６１ｂと、からなる。撹拌用ばね６１ｂは、ターンテーブル６０と共に回転することで、容器体５０内の商品１２（図２参照）を混ぜて商品１２の滞留を防ぐ。
【００２１】
空打ち防止手段（阻止手段）７０は、収納部４０に商品１２が無くなったときにターンテーブル（商品保持部材）６０の動作（本実施例の場合、回転動作）を阻止するものであり、容器体５０の前部上面に設けられる。また、容器体５０の前部には、傾斜板４１が上から被着され、この傾斜板４１は、空打ち防止手段７０を上から覆う。さらに、容器体５０の前部には、透明カバー４２が被着される。
【００２２】
図４に示すように、ターンテーブル６０の外周には、周壁６５が形成される。周壁６５は、凹部５１の上縁よりも高く形成される。商品保持部６３は、ほぼ円筒状であり、商品保持部６３の高さは、周壁６５の高さと同程度である。周壁６５には、商品保持部６３を側方に開放させる切り欠き６６が設けられる。
【００２３】
続いて、空打ち防止手段７０の構成を図５、図６に基づいて詳細に説明する。
図５に示すように、空打ち防止手段７０は、ロックアーム７１（本発明にいう「係止部」）と、ロックアーム７１に連結されるリンク機構８０と、リンク機構８０に連結される売り切れ表示部１００と、を有する。
【００２４】
ロックアーム７１は、ターンテーブル６０の外周近傍に支軸７２を介して回動可能に設けられる。ロックアーム７１の先端部７３は、Ｌ字状に曲がっており、次回販売される商品１２を保持する商品保持部６３に対し、切り欠き６６を介して側方から進退（進入、退避）可能である。ロックアーム７１には、引張コイルばね７５が設けられる。この引張コイルばね７５は、先端部７３と支軸７２を挟んで反対の端部を引っ張っており、先端部７３を商品保持部６３に進入させる向き（図４、５で支軸７２に対して時計回りの向き）にロックアーム７１を常時付勢する。これにより、ロックアーム７１は、商品１２が商品保持部６３に有るときは、商品１２の側部あるいはターンテーブル６０の周壁６５に弾性的に接する。そして、ロックアーム７１は、商品１２の側部あるいはターンテーブル６０の周壁６５により押されることで、引張コイルばね７５の弾性に抗して商品保持部６３から退避可能となっている。このことにより、ロックアーム７１はターンテーブル６０の回転を阻止せず、ターンテーブル６０の回転を許容する。一方、商品１２が商品保持部６３に無いときは、ロックアーム７１の先端部７３が商品保持部６３に深く進入して、切り欠き６６の縁に係合する。すなわち、ロックアーム７１は、商品１２の存否を側方から検知する検知手段であり、かつ、商品１２の存否に応じてターンテーブル６０が係り合って回転が止まる係止部でもある。ロックアーム７１の基端には、上方に突出した円柱状の突起７６が形成される。
【００２５】
ロックアーム７１の動作に売り切れ表示部１００が連動するようにするため、ロックアーム７１と売り切れ表示部１００の間には、リンク機構８０が設けられている。リンク機構８０は、第１の部材８１、第２の部材８６、第３の部材８８で構成される。第１の部材８１は、容器体５０の前部に支軸８２を介して回動可能に設けられる。第１の部材８１は、ロックアーム７１の突起７６に係合される長穴８３ａ，８３ｂおよびレバー８５を有する。長穴８３ａ，８３ｂは、突起７６の移動を許容するアーム回動用長穴８３ａと、アーム回動用長穴８３ａの端部に連なる表示部落下用長穴８３ｂと、で構成される。第１の部材８１は、ロックアーム７１の先端部７３が商品１２の側部あるいはターンテーブル６０の外周に弾性的に接して商品保持部６３より退避しようとするときには、アーム回動用長穴８３ａにて突起７６の移動を許容しつつ、突起７６によって支軸８２を中心とした回動が阻止されている。一方、商品１２が無くなり、ロックアーム７１の先端部７３が商品保持部６３に深く進入したときは、突起７６が表示部落下用長穴８３ｂに移行し、第１の部材８１の支軸８２を中心とした回動が許容される。
【００２６】
第２の部材８６は、前後方向に延びる棒状の部材である。第２の部材８６の後端部８６ａは、第１の部材８１のレバー８５の先端部に連結される。第２の部材８６は前後方向に移動可能であり、ロックアーム７１の突起７６によって第１の部材８１の回動が阻止されているときは最後方の位置にあり、その位置から移動不能となっているが、第１の部材８１の回動が許容されているときは、前方へ移動可能となる。第２の部材８６の前端部には、直線状の長穴８７が形成される。
【００２７】
第３の部材８８は、左右方向に延びる断面角形の棒状の部材である。第３の部材８８の左右両端は、軸受９１を介して容器体５０に前後方向に回動可能に支持されている。第３の部材８８の一端には、揺動部９２が取り付けられる。揺動部９２の先端部（第３の部材８８に取り付けられている端とは反対の端部）は、第２の部材８６の長穴８７に摺動可能に嵌合されている。長穴８７の前側内壁は揺動部９２の先端部に当接しており、このことにより、第２の部材８６が最後方の位置で移動が阻止されているときは、第２の部材８６により引っ張られることになるため、揺動部９２の先端部は後方へと移動し、前方への移動が阻止されている。そのため、揺動部９２に取り付けられている第３の部材８８も、第２の部材８６が最後方の位置で移動が阻止されているときは、軸受９１を中心に後方へと回動し、前方への回動が阻止されていることになる。対して、第２の部材８６の前方への移動が許容されているときは、揺動部９２の先端部も前方への移動が可能となり、したがって、第３の部材８８も前方へと回動可能となる。このとき、売り切れ表示部１００の重量により第３の部材８８は前方へと回動すると、揺動部９２の先端部も前方へと移動する。このとき、揺動部９２の先端部と長穴８７は当接しているため、揺動部９２に引っ張られることで、第２の部材８６は前方へと移動しようとし、これに伴って、第１の部材８１も回動しようとする。このとき、ロックアーム７１の突起７６は表示部落下用長穴８３ｂに位置しており、第１の部材８１の回動を阻止しないので、結果、第１の部材８１は回動し、第２の部材８６も揺動部９２の先端部も前方へと移動し、第３の部材８８は前方へと回動することになる。なお、符号９３で示す部材は、第３の部材８８の後方への回動を補助する引張コイルばねである。
【００２８】
売り切れ表示部１００は、第３の部材８８の他端に固定される取り付け部１０１と、取り付け部１０１から前上方に延びた後、前下方に折れ曲がる回動部１０２と、を有する。回動部１０２の前部外面には、売り切れを表示するための表示面１０３が設けられる。売り切れ表示部１００には、自重により前下方に回動しようとする力が常時働いているが、商品１２が商品保持部６３に有るときは、第１の部材８１の回動が阻止されていることから、第２の部材８６および揺動部９２は最後方の位置で前方への移動が阻止されていることにより、第３の部材８８の前方への回動も阻止されているので、売り切れ表示部１００も前下方への回動が阻止されている。すなわち、アーム回動用長穴８３ａと突起７６とが係合している状態では、第１の部材８１、第２の部材８６および第３の部材８８が拘束されているため、売り切れ表示部１００の前下方への回動も阻止される。一方、ロックアーム７１の先端部７３が商品保持部６３に深く進入したときは、突起７６が表示部落下用長穴８３ｂに移行して、第１の部材８１の回動が許容されるため、第２の部材８６は第１の部材８１による拘束が許容され、揺動部９２、第３の部材８８も第２の部材８６による拘束から開放されるため、売り切れ表示部１００も、自重によって前下方に回動可能となる。
【００２９】
図６に示すように、透明カバー４２の下部には、売り切れ表示部１００の回動部１０２が挿通可能な挿通口４３が設けられる。回動部１０２は、通常の販売状態（商品１２が商品保持部６３に有るとき）では透明カバー４２の内側に退避した状態、すなわち、第３の部材８８の後方への回動に伴って後上方へと回動した状態となっているが、リンク機構８０（図５参照）による拘束から解放され、売り切れ表示部１００が自重により前下方に回動すると、挿通口４３から透明カバー４２の外部に突出し、硬貨投入口１７の前側を覆う。
【００３０】
次に、空打ち防止手段７０の作用を図７〜図１１に基づいて説明する。
図７では、少なくとも１個の商品１２がターンテーブル６０に残っているときの空打ち防止手段７０の状態を示している。図７に示すように、ロックアーム７１の先端部７３は、商品１２の側部に当接して退避しており、ターンテーブル６０に係合していない。このため、ターンテーブル６０は回転可能である。
【００３１】
購入者によってハンドル１８（図１参照）が回転操作されると、図８に示すように、ターンテーブル６０は、回転して商品１２を排出孔５２に移動する。このとき、ロックアーム７１の先端部７３は、矢印（２）で示す向きに、商品保持部６３から若干後退するが、ターンテーブル６０の周壁６５に弾性的に接しつつ、ターンテーブル６０の回転を許容し続ける。同時に、ロックアーム７１の突起７６が矢印（３）で示す向きに移動するが、アーム回動用長穴８３ａに沿って移動するため、第１の部材８１は回動せず、リンク機構８０には影響を与えない。したがって、売り切れ表示部１００は後上方へと回動し、その回動部１０２も透明カバー４２の内側に退避した状態となっている。
【００３２】
そして、待機する商品１２が順次払い出され、最後の商品１２が排出孔５２に移動すると、図９に示すように、ロックアーム７１の先端部７３は、引張コイルばね９３の弾性力によって、商品保持部６３に深く進入して切り欠き６６の縁に係合する（矢印（４））。これにより、ターンテーブル６０は、回転不能となる。
【００３３】
このロックアーム７１の回動に伴い、突起７６が表示部落下用長穴８３ｂに移行するため、第１の部材８１は、矢印（５）で示す向きに回動可能になる。これにより、リンク機構８０および売り切れ表示部１００がロックアーム７１による拘束から解放される。結果、売り切れ表示部１００が矢印（６）で示す向きに自重で回動し、リンク機構８０も売り切れ表示部１００の動作に従動する。
【００３４】
すると、図１０および図１１に示すように、回動部１０２の前部が透明カバー４２の挿通口４３から突出し、硬貨投入口１７の前側を覆い、表示面１０３が装置正面に向く。このとき、第３の部材８８も回動するため、引張コイルばね９３が伸びる。これにより、第３の部材８８の回動速度が抑制されるため、売り切れ表示部１００の回動も制動される。売り切れ表示部１００の回動が制動されることで、売り切れ表示部１００と透明カバー４２等との当接が緩和される。
【００３５】
なお、空の容器体５０に商品１２を補充して販売を再開するときは、ロックアーム７１を退避位置（図７に示されるロックアーム７１の位置）に戻した上で、商品保持部６３に商品１２を入れる。ロックアーム７１を退避位置に戻すことで、第１の部材８１および第２の部材８６を介して、第３の部材８８を回動させ、売り切れ表示部１００を引き上げる。これにより、売り切れ表示部１００は、硬貨投入口１７の前側から退避して透明カバー４２の内側に戻る。
【００３６】
以上に述べた手動商品販売装置１０によれば、商品１２が商品保持部６３に無いときは、ロックアーム７１の作用により、ターンテーブル６０の回転を阻止することで、結果、ハンドル１８を操作不能にすることができる。したがって、購入者が誤って硬貨を投入しても、ハンドル１８が回転しないので、硬貨が収集ボックスに落ちることを防ぐことができる。
【００３７】
また、商品１２が商品保持部６３に有るときは、ロックアーム７１が商品１２の側部に接することで、ターンテーブル６０の回転を許容するため、商品１２の質量に関わらず、商品１２を確実に販売することができる。すなわち、商品の質量によって商品の存否を検知する従来の技術に対し、実施形態では、商品１２の大きさ（外径寸法等）によって商品１２の存否を検知する。このため、軽い商品１２でも問題なく販売することができ、引張コイルばね７５の弾性力の設定が比較的容易である。
【００３８】
また、商品１２が商品保持部６３に無いときは、売り切れ表示部１００が硬貨投入口１７の前側を覆い、かつ、売り切れ状態を表示するため、購入者が硬貨投入口１７に硬貨を投入するときに、売り切れであることを購入者に認知させることができるので、ロックアーム７１の作用と合わせ、空打ちを二重に防止することができる。
【００３９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    手動商品販売装置
１２    商品
１７    硬貨投入口
１８    ハンドル
４０    収納部
６０    ターンテーブル（商品保持部材）
６３    商品保持部
７０    空打ち防止手段（阻止手段）
７１    ロックアーム（係止部）
１００  売り切れ表示部
【図１】
0005856500.tif 000002
【図２】
0005856500.tif 000003
【図３】
0005856500.tif 000004
【図４】
0005856500.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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