(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご枠に対してかごの据付位置を調整しながらかご枠にかごを固定するための据付調整装置であって、
かごに固定される土台と、
前記土台に回転可能に支持され、前記土台から前記かご枠に向かって延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され当該回転軸と共に回転する回転体と、
前記かご枠に固定された受け部材と、
を備え、
前記受け部材は、前記回転軸の延びる方向に直交する調整方向から前記回転体を挟むようにして配置された一対の第１受け壁を有し、
前記土台に対する前記回転軸の回転状態に応じて前記回転体が前記第１受け壁に押されて、前記調整方向における前記かご枠と前記かごとの相対位置が調整可能になっていて、
前記回転体は、円盤状に成形され、
前記円盤状の回転体の中心からずれた位置で、前記回転軸が当該回転体に固定されている、据付調整装置。
【請求項２】
前記受け部材は、前記回転体と前記回転軸の延びる方向に対向するようにして前記一対の第一受け壁の間に配置された第２受け壁を有し、
前記土台は、前記かごに固定されるベース部と、
前記ベース部に対して前記回転軸の延びる方向に可動に設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する可動部と、
前記ベース部に対して前記可動部を前記回転軸の延びる方向に移動させる駆動部と、
を有する、請求項１に記載の据付調整装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記回転体と前記回転軸の延びる方向に対向して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する支持板状部を有し、
前記ベース部は、前記支持板状部と前記回転軸の延びる方向に対向して配置され、且つ、前記回転軸の延びる方向に沿って形成された雌ねじ孔が設けられた対向板状部を有し、
前記駆動部は、前記対向板状部に設けられた雌ねじ孔に螺合された調整ボルトを有し、
前記調整ボルトを前記雌ねじ孔に対して回転させ当該調整ボルトを送ることにより、前記調整ボルトの先端が前記支持板状部を前記ベース部に対して前記回転軸の延びる方向に移動させる、請求項２に記載の据付調整装置。
【請求項４】
エレベータのかご枠に対するかごの据付位置を調整しながらかご枠にかごを固定するための据付調整装置であって、
かご枠に固定される土台と、
前記土台に回転可能に支持され、前記土台から前記かごに向かって延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され当該回転軸と共に回転する回転体と、
前記かごに固定された受け部材と、
を備え、
前記受け部材は、前記回転軸の延びる方向に直交する調整方向から前記回転体を挟むようにして対向する一対の第１受け壁を有し、
前記土台に対する前記回転軸の回転状態に応じて前記回転体が前記第１受け壁に押されて、前記調整方向における前記かご枠と前記かごとの相対位置が調整可能になっていて、
前記回転体は、円盤状に成形され、
前記円盤状の回転体の中心からずれた位置で、前記回転軸が当該回転体に固定されている、据付調整装置。
【請求項５】
前記受け部材は、前記回転体と前記回転軸の延びる方向に対向するようにして前記一対の第一受け壁の間に配置された第２受け壁を有し、
前記土台は、前記かご枠に固定されるベース部と、
前記ベース部に対して前記回転軸の延びる方向に可動に設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する可動部と、
前記ベース部に対して前記可動部を前記回転軸の延びる方向に移動させる駆動部と、
を有する、請求項４に記載の据付調整装置。
【請求項６】
前記受け部材の前記回転体側を向く面に沿って設けられた緩衝材をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の据付調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのかご枠に対するかごの据付位置を調整しながらかご枠にかごを固定するための据付調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータのかごは、一対の縦梁と上梁とを有するかご枠内に設置される。かごをかご枠内に設置する際には、かごの水平出し調整を行った後、振れ止め装置を介してかごをかご枠に固定する。
【０００３】
例えば特許文献１には、かごの水平出し調整を容易に行うための調整方法が記載されている。特許文献１には、かごの天板から縦梁の３つの面を取り囲むように延びる取付壁を有している。縦梁の対応する面と向き合う取付壁の各面には、かご枠とかごとの間の隙間を調整する調整ボルトが設けられている。特許文献１に記載の調整方法によれば、各調整ボルトでかご枠とかごとの間の隙間を調整することで、かご枠に対するかごの据付位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、特許文献１では、巨大な縦梁の３つの面に対応して合計で３つの調整ボルトが設けられている。この場合、３つの調整ボルトは、互いに大きく離れた位置に配置されることになり、互いに大きく離れた３つの調整ボルトを調整していくのは、容易ではない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、かご枠に対するかごの据付位置を調整することが容易な据付調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態による第１の据付調整装置は、エレベータのかご枠に対してかごの据付位置を調整しながらかご枠にかごを固定するためのものである。据付調整装置は、かごに固定される土台と、前記土台に回転可能に支持され、前記土台から前記かご枠に向かって延びる回転軸と、前記回転軸に固定され当該回転軸と共に回転する回転体と、前記かご枠に固定された受け部材と、を備える。前記受け部材は、前記回転軸の延びる方向に直交する調整方向から前記回転体を挟むようにして配置された一対の第１受け壁を有している。前記土台に対する前記回転軸の回転状態に応じて前記回転体が前記第１受け壁に押されて、前記調整方向における前記かご枠と前記かごとの相対位置が調整可能になっている。
【０００８】
本発明の実施の形態による第２の据付調整装置は、エレベータのかご枠に対するかごの据付位置を調整しながらかご枠にかごを固定するためのものである。据付調整装置は、かご枠に固定される土台と、前記土台に回転可能に支持され、前記土台から前記かごに向かって延びる回転軸と、前記回転軸に固定され当該回転軸と共に回転する回転体と、前記かごに固定された受け部材と、を備える。前記受け部材は、前記回転軸の延びる方向に直交する調整方向から前記回転体を挟むようにして対向する一対の第１受け壁を有している。前記土台に対する前記回転軸の回転状態に応じて前記回転体が前記第１受け壁に押されて、前記調整方向における前記かご枠と前記かごとの相対位置が調整可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態による据付調整装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示す据付調整装置を示す斜視図。
【図３】図２に示す据付調整装置の正面図。
【図４】図２に示す据付調整装置の側面図。
【図５】図２に示す据付調整装置の受け部材を拡大して示す斜視図。
【図６】図２に示す据付調整装置に、防振材をさらに設けた例を示す斜視図。
【図７】図２に示す据付調整装置を上梁に取り付けた例を示す斜視図。
【図８】図７に示す一対の据付調整装置を示す斜視図。
【図９】図７に示す一対の据付調整装置の正面図。
【図１０】図７に示す一対の据付調整装置の側面図。
【図１１】図７に示す一対の据付調整装置の受け部材を拡大して示す斜視図。
【図１２】図７に示す据付調整装置に、防振材をさらに設けた例を示す斜視図。
【図１３】第２の実施の形態による据付調整装置を備えたエレベータを示す斜視図。
【図１４】図１３に示す一対の据付調整装置を示す斜視図。
【図１５】図１４に示す一対の据付調整装置の正面図。
【図１６】図１４に示す一対の据付調整装置の側面図。
【図１７】図１４に示す一対の据付調整装置の受け部材を拡大して示す斜視図。
【図１８】第３の実施の形態による一対の据付調整装置を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪第１の実施の形態≫
以下、図面を参照して一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１乃至図５は、第１の実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、第１の実施の形態による据付調整装置１０を備えたエレベータ１を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示すエレベータ１は、かご枠２と、かご枠２内に設置されたかご３と、を有している。かご３は、利用者を収容して昇降路４内を昇降する。かご３は、鉛直方向における上方の面をなす天板３ａを含んでいる。天板３ａには、照明器具や音響器具等が収容されている。
【００１２】
一方、かご枠２は、かご３と共に昇降路４内を昇降し、かご３の昇降を安定させるべく設けられている。図１に示すように、かご枠２は、鉛直方向に延びる一対の縦梁２ａと、水平方向に延びる上梁２ｂ及び下梁２ｃと、を含んでいる。かご枠２を構成する一対の縦梁２ａと上梁２ｂと下梁２ｃとは、かご３の周囲を取り囲むように配置されている。一例として、各縦梁２ａ、上梁２ｂ及び下梁２ｃは、鋼製の材料からなる。
【００１３】
また、図１から理解されるように、かご枠２に一対の据付調整装置１０を介してかご３が固定されている。据付調整装置１０は、かご枠２に対するかご３の据付位置を調整しながらかご枠２にかご３を固定するための装置である。図１に示す例では、一対の据付調整装置１０が一対の縦梁２ａに１つづつ対応して設けられている。一対の据付調整装置１０は互いに同一に構成され得るので、以下の説明では、図１における紙面左方に設けられた据付調整装置１０について説明していく。
【００１４】
図２及び図３は、それぞれ、据付調整装置１０を示す斜視図及び正面図である。図２及び図３に示すように、据付調整装置１０は、かご３に固定される土台２０と、土台２０に回転可能に支持され、土台２０からかご枠２に向かって延びる回転軸３０と、を備えている。このうち、土台２０は、据付調整装置１０のうちのかご３に取り付けられる部分を構成する。図２によく示されように、土台２０は、かご３に固定されるベース部２１と、ベース部２１に対して可動に設けられた可動部２２と、を有している。さらに、土台２０は、ベース部２１に対して可動部２２を回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる駆動部２５を有しているが、この駆動部２５については後述する。
【００１５】
ベース部２１は、平板状の部材を曲げ加工することにより成形されている。図２に示す例では、ベース部２１は、矩形からなる平板状の部材の両端部を含む領域を他の領域よりも下方に凹ませることにより成形されている。ベース部２１の凹んだ領域には、取付孔２１ａが設けられている。ベース部２１は、取付孔２１ａに挿入された固定ボルト２１ｂによってかご３の天板３ａに固定されている。
【００１６】
一方、図２及び図３から理解されるように、ベース部２１の隆起した領域には、回転軸３０の延びる方向ｄ１に沿って形成された長孔２１ｃが設けられている。この長孔２１ｃを利用して、可動部２２がベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に可動に取り付けられている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、可動部２２は、平板状の部材をくの字状に曲げることにより成形され、ベース部２１に対面する可動板状部２３と、可動板状部２３から突出する方向に延び出した支持板状部２４と、を有している。このうち、可動板状部２３には、取付孔２３ａが設けられている。この可動部２２の取付孔２３ａと、前述のベース部２１の長孔２１ｃとに、取付ボルト２３ｂが挿入されており、当該取付ボルト２３ｂを介して可動部２２をベース部２１に固定することが可能になっている。上述のように、ベース部２１に設けられた長孔２１ｃは、回転軸３０の延びる方向ｄ１に沿って形成されている。したがって、可動部２２は、ベース部２１に対する回転軸３０の延びる方向ｄ１における位置を調整して、当該ベース部２１に固定することができる。
【００１８】
可動板状部２３から突出する方向に延び出した支持板状部２４に、水平方向に延びる回転軸３０が回転可能に支持されている。図３に示す例では、支持板状部２４に貫通孔２４ａが設けられており、この貫通孔２４ａに重なる位置に、ナット２４ｂが溶接されている。そして、これら貫通孔２４ａ及びナット２４ｂに回転軸３０が挿入されている。本実施の形態の回転軸３０は、ボルトにて構成されており、ナット２４ｂに螺合している。ボルトからなる回転軸３０がナット２４ｂに螺合することにより、回転軸３０が支持板状部２４に回転可能に支持されるようになっている。
【００１９】
本実施の形態では、回転軸３０の基端部側に２つのナット３１が固定されている。この２つのナット３１は、回転軸３０を回転駆動させる際に工具を掛ける部分である。図３に示す例では、２つのナット３１はネジ目が逆となるようにしてボルトからなる回転軸３０に挿入されている。これにより、工具をナット３１に掛けてナット３１に回転力を加えても、ナット３１が回転軸３０に対して回ってしまうことを防止することができる。
【００２０】
一方、回転軸３０の先端には、回転体４０が固定されている。図４に、回転体４０を主として示した据付調整装置１０の側面図を示す。図４に示すように、本実施の形態の回転体４０は、円盤状に成形されている。円盤状の回転体４０は、回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向する第１主面４１及び第２主面４２と、第１主面４１の周縁と第２主面４２の周縁との間を延びる環状の側面４３と、を有している。図示する例では、第１主面４１が縦梁２ａ側を向いて当該縦梁２ａと対向しており、第２主面４２が支持板状部２４側を向いて当該支持板状部２４と対向している。
【００２１】
とりわけ、図４によく示されているように、回転軸３０が回転体４０に固定された固定位置は、円盤状の回転体４０の中心Ｏからずれている。このため、土台２０に対して回転軸３０を回転させると、回転体４０は、当該回転体４０の中心Ｏとは異なる回転軸３０を中心として回動していくことになる。
【００２２】
また、図２によく示されているように、回転体４０の付近となる縦梁２ａの部分に受け部材５０が固定されている。本実施の形態の受け部材５０は、平板状の部材をコの字状に曲げることによって成形されている。図４に示す受け部材５０は、回転体４０の側面４３を挟むようにして配置された一対の第１受け壁５１と、回転体４０の第１主面４１と対向するようにして一対の第１受け壁５１の間に配置された第２受け壁５２と、を有している。一対の第１受け壁５１は、回転軸３０の延びる方向ｄ１に直交する調整方向ｄ２から回転体４０の側面４３を挟んで対向している。なお、据付調整装置１０を使用する前の状態において、第２受け壁５２は、回転体４０の第１主面４１から離間して位置している。
【００２３】
各第１受け壁５１は、回転体４０の側面４３と協働して、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整するよう構成されている。図４には、回転体４０の中心Ｏが、回転軸３０の鉛直方向ｄ３に沿って上方にずれた位置に位置にする状態が示されている。そして、一対の第１受け壁５１は、回転体４０の中心Ｏを挟んで水平方向に対面するように配置されている。したがって、図４に示す例では、調整方向ｄ２は水平方向に一致している。
【００２４】
図４に示す状態から、回転軸３０を紙面における時計回りに回転させると、回転体４０は、調整方向ｄ２における一側に位置する第１受け壁５１を押圧して、当該第１受け壁５１から調整方向ｄ２における他側（紙面における左側）に押し返される。すなわち、回転軸３０を紙面における時計回りに回転させると、回転体４０が一側の第１受け壁５１から押し返されて、回転体４０に固定される回転軸３０を受け部材５０に対して相対的に調整方向ｄ２における他側（紙面における左側）に移動させることができる。回転軸３０はかご３に取り付けられ、受け部材５０はかご枠２に固定されていることから、回転軸３０を受け部材５０に対して相対的に調整方向ｄ２における他側（紙面における左側）に移動させることにより、かご３をかご枠２に対して相対的に調整方向ｄ２における他側（紙面における左側）に移動させることができる。
【００２５】
一方、図４に示す状態から、回転軸３０を紙面における反時計回りに回転させると、回転体４０は、調整方向ｄ２における他側に位置する第１受け壁５１を押圧して、当該第１受け壁５１から調整方向ｄ２における一側（紙面における右側）に押し返される。すなわち、回転軸３０を紙面における反時計回りに回転させると、回転体４０が他側の第１受け壁５１から押し返されて、回転体４０に固定される回転軸３０を受け部材５０に対して相対的に調整方向ｄ２における一側（紙面における右側）に移動させることができる。回転軸３０はかご３に取り付けられ、受け部材５０はかご枠２に固定されていることから、回転軸３０を受け部材５０に対して相対的に調整方向ｄ２における一側（紙面における右側）に移動させることにより、かご３をかご枠２に対して相対的に調整方向ｄ２における一側（紙面における右側）に移動させることができる。
【００２６】
図５は、受け部材５０を拡大して示す斜視図である。図５に示すように、受け部材５０の回転体４０側を向く面に沿って緩衝材６０が設けられている。緩衝材６０は、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２からの衝撃がかご３内に伝わることを緩和するべく設けられている。図５に示す例では、緩衝材６０は、各々に対応する第１受け壁５１の回転体４０側を向く面に配置された一対の第１部分６１と、第２受け壁５２の回転体４０側を向く面に配置された第２部分６２と、を含んでいる。
【００２７】
さて、前述のように、土台２０は、ベース部２１に対して可動部２２を回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる駆動部２５を有している。図３に示すように、ベース部２１は、支持板状部２４と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向した対向板状部２６を有している。本実施の形態では、対向板状部２６に貫通孔２６ａが設けられており、この貫通孔２６ａに重なる位置にナット２６ｂが溶接されている。ナット２６ｂには、回転軸３０の延びる方向ｄ１に沿って形成された雌ねじ孔が形成されている。ナット２６ｂの雌ねじ孔に調整ボルト２７が螺合されている。したがって、調整ボルト２７は、回転軸３０の延びる方向ｄ１に沿って延びている。調整ボルト２７を雌ねじ孔に対して回転させ当該調整ボルト２７を送ることにより、調整ボルト２７の先端が可動部２２の支持板状部２４をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させることができる。これに伴って、可動部２２と共に回転体４０がベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動し第２受け壁５２に接近する。この状態で、取付ボルト２３ｂを締め付けて可動部２２をベース部２１に固定することにより、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。
【００２８】
次に、以上のような構成からなる据付調整装置１０の使用方法について説明する。
【００２９】
先ず、図２から理解されるように、土台２０のベース部２１に設けられた取付孔２１ａに固定ボルト２１ｂを挿入し、固定ボルト２１ｂによってベース部２１をかご３の天板３ａに固定する。この状態で、先ず、かご枠２とかご３との調整方向ｄ２における相対位置を調整する。具体的には、図４によく示されているように、回転軸３０と共に回転体４０を回転させることにより、回転体４０が第１受け壁５１と協働して第１受け壁５１から押し返される。これにより、回転体４０に固定された回転軸３０と第１受け壁５１との調整方向ｄ２における相対位置が調整され、この結果、かご枠２とかご３との調整方向ｄ２における相対位置が調整される。
【００３０】
次に、かご枠２とかご３との回転軸３０の延びる方向ｄ１における相対位置を調整する。具体的には、図３から理解されるように、調整ボルト２７を対向板状部２６の雌ねじ孔に対して回転させ当該調整ボルト２７を送る。これにより、調整ボルト２７の先端が可動部２２の支持板状部２４をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる。これに伴い、可動部２２と共に回転体４０がベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動し第２受け壁５２に接近する。回転体４０と第２受け壁５２との間の距離が所望になった状態で、可動部２２の取付孔２３ａと、ベース部２１の長孔２１ｃとに、挿入されたままの取付ボルト２３ｂを締め付けて、可動部２２をベース部２１に固定する。これにより、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２に固定された第２受け壁５２が回転軸３０の延びる方向ｄ１に回転体４０が移動することを規制する。このようにして、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置が調整される。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、かご３に固定される土台２０と、土台２０に回転可能に支持され、土台２０からかご枠２に向かって延びる回転軸３０と、回転軸３０に固定され当該回転軸３０と共に回転する回転体４０と、かご枠２に固定された受け部材５０と、を備え、受け部材５０は、調整方向ｄ２から回転体４０を挟むようにして配置された一対の第１受け壁５１を有し、土台２０に対する回転軸３０の回転状態に応じて回転体４０が第１受け壁５１に押されて、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置が調整可能になっている。このような形態によれば、土台２０に対して回転軸３０を回転させることで、回転軸３０に固定された回転体４０と、かご枠２に固定された第１受け壁５１と、が協働して、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、受け部材５０は、回転体４０と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向するようにして一対の第１受け壁５１の間に配置された第２受け壁５２を有し、土台２０は、かご３に固定されるベース部２１と、ベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に可動に設けられ、回転軸３０を回転可能に支持する可動部２２と、ベース部２１に対して可動部２２を回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる駆動部２５と、を有し、駆動部２５によって可動部２２と共に回転体４０をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させることが可能になっている。このような形態によれば、
駆動部２５によって可動部２２と共に回転体４０をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させ、回転体４０と第２受け壁５２との間の距離が所望になった状態で、可動部２２をベース部２１に固定する。これにより、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２に固定された第２受け壁５２が回転軸３０の延びる方向ｄ１に回転体４０が移動することを規制する。このようにして、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このような駆動部２５によれば、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、可動部２２は、回転体４０と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向して配置され、回転軸３０を回転可能に支持する支持板状部２４を有し、ベース部２１は、支持板状部２４と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向して配置され、且つ、回転軸３０の延びる方向ｄ１に沿って形成された雌ねじ孔が設けられた対向板状部２６を有し、駆動部２５は、対向板状部２６に設けられた雌ねじ孔に螺合された調整ボルト２７と、を有し、調整ボルト２７を雌ねじ孔に対して回転させ当該調整ボルト２７を送ることにより、調整ボルト２７の先端が支持板状部２４をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる。このような形態によれば、調整ボルト２７を雌ねじ孔に対して回転させることで、可動部２２をベース部２１に対して移動させることができる。このことから、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置を容易に調整することができる。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、受け部材５０は、鉛直方向ｄ３に延びかご枠２の一部を構成する縦梁２ａに固定され、調整方向ｄ２は、水平方向である。回転軸３０を回転させることで、水平方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができるため、かご枠２に対するかご３の据付位置の調整として好ましい。とりわけ、据付位置の調整を効率よく行う観点から、調整方向ｄ２がかご３に設けられたドアの開閉方向に一致し、回転軸３０の延びる方向ｄ１が調整方向ｄ２と直交する方向、つまりかご３に設けられたドアから利用者が出入りする方向と一致することが好ましい。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、回転体４０は、円盤状に成形され、円盤状の回転体４０の中心Ｏからずれた位置で、回転軸３０が当該回転体４０に固定されている。このような形態によれば、構造の複雑化を回避しながら、かご枠２に対するかご３の据付位置を調整可能な据付調整装置１０を容易に実現することができる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、受け部材５０の回転体４０側を向く面に沿って設けられた緩衝材６０をさらに備える。この場合、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２からの衝撃がかご３内に伝わることを緩和することができる。
【００３７】
≪変形例≫
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００３８】
上述した第１の実施の形態において、ベース部２１とかご３の天板３ａとの間に防振材６５が配置されていてもよい。図６に、このような例が示されている。防振材６５によれば、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２からの振動がかご３内に伝わることを緩和することができる。
【００３９】
上述した第１の実施の形態では、図２に示すように、受け部材５０は、鉛直方向ｄ３に延びる縦梁２ａに固定され、調整方向ｄ２が水平方向である例を示したが、据付調整装置１０を取り付ける対象は、このような例に限定されない。図７乃至図１１に、据付調整装置１０を上梁２ｂに取り付けた例を示す。図７乃至図１１に示す例では、上梁２ｂに一対の据付調整装置１０を介してかご３が固定されている。図７乃至図１１に示す例では、回転軸３０の延びる方向ｄ１は鉛直方向と平行であり、調整方向ｄ２は水平方向と平行である。なお、各据付調整装置１０の構成は、上述した第１の実施の形態における据付調整装置１０と略同様なため、ここでは詳細な説明を省略する。ただし、図７乃至図１１に示す例において、２つの据付調整装置１０は、水平面内において９０°ずれた状態で固定されている。この場合、一方の据付調整装置１０によって、或る調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができ、他方の据付調整装置１０によって、前記或る調整方向に直交する別の調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、２つの据付調整装置１０を用いて、水平面内における２方向におけるかご枠２に対するかご３の据付位置を調整することができるため、都合がよい。
【００４０】
以上のように、図７乃至図１１に示す変形例によれば、かご３に固定される土台２０と、土台２０に回転可能に支持され、土台２０からかご枠２に向かって延びる回転軸３０と、回転軸３０に固定され当該回転軸３０と共に回転する回転体４０と、かご枠２に固定された受け部材５０と、を備え、受け部材５０は、調整方向ｄ２から回転体４０を挟むようにして配置された一対の第１受け壁５１を有し、土台２０に対する回転軸３０の回転状態に応じて回転体４０が第１受け壁５１に押されて、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置が調整可能になっている。このような形態によれば、土台２０に対して回転軸３０を回転させることで、回転軸３０に固定された回転体４０と、かご枠２に固定された第１受け壁５１と、が協働して、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、受け部材５０は、回転体４０と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向するようにして一対の第１受け壁５１の間に配置された第２受け壁５２を有し、土台２０は、かご３に固定されるベース部２１と、ベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に可動に設けられ、回転軸３０を回転可能に支持する可動部２２と、ベース部２１に対して可動部２２を回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる駆動部２５と、を有している。このような形態によれば、駆動部２５によって可動部２２と共に回転体４０をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させ、回転体４０と第２受け壁５２との間の距離が所望になった状態で、可動部２２をベース部２１に固定する。これにより、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２に固定された第２受け壁５２が回転軸３０の延びる方向ｄ１に回転体４０が移動することを規制する。このようにして、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このような駆動部２５によれば、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００４２】
また、図７乃至図１１に示す変形例によれば、受け部材５０は、水平方向に延びかご枠２の一部を構成する上梁２ｂに固定され、調整方向ｄ２は、水平方向である。回転軸３０を回転させることで、水平方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができるため、かご枠２に対するかご３の据付位置の調整として好ましい。
【００４３】
さらに、図７乃至図１１に示す変形例において、ベース部２１とかご３の天板３ａとの間に防振材６５が配置されていてもよい。図１２に、このような例が示されている。防振材６５によれば、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご枠２からの振動がかご３内に伝わることを緩和することができる。
【００４４】
≪第２の実施の形態≫
次に、図１３乃至図１７を参照して、第２の実施の形態について説明する。図１３は、第２の実施の形態による据付調整装置１０を備えたエレベータ１を示す斜視図であり、図１４乃至図１７は、第２の実施の形態による据付調整装置１０を示す図である。図１３乃至図１７を参照して説明する第２の実施の形態は、土台２０が上梁２ｂに固定され、第１受け壁５１がかご３に固定された点で異なるが、その他の構成は、第１の実施形態およびその変形例と同様に構成することができる。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態およびその変形例と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態およびその変形例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００４５】
図１３に示すように、かご枠２に一対の据付調整装置１０を介してかご３が固定されている。図１３に示す例では、一対の据付調整装置１０が上梁２ｂに取り付けられている。
【００４６】
図１４乃至図１７に示すように、据付調整装置１０は、上梁２ｂに固定される土台２０と、土台２０に回転可能に支持され、土台２０からかご３に向かって延びる回転軸３０と、回転軸３０に固定され当該回転軸３０と共に回転する回転体４０と、かご３に固定された受け部材５０と、を備える。受け部材５０は、回転軸３０の延びる方向ｄ１に直交する調整方向ｄ２から回転体４０を挟むようにして対向する一対の第１受け壁５１を有している。図１４乃至図１７に示す例では、回転軸３０の延びる方向ｄ１は鉛直方向と平行であり、調整方向ｄ２は水平方向と平行である。据付調整装置１０を構成する各構成要素については、上述した第１の実施の形態と略同様に構成することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態の各据付調整装置１０によれば、土台２０に対する回転軸３０の回転状態に応じて回転体４０が第１受け壁５１に押されて、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置が調整可能になっている。このような形態によれば、土台２０に対して回転軸３０を回転させることで、回転軸３０に固定された回転体４０と、かご３に固定された第１受け壁５１と、が協働して、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００４８】
ただし、図１４乃至図１７に示す例において、２つの据付調整装置１０は、水平面内において９０°ずれた状態で固定されている。この場合、一方の据付調整装置１０によって、或る調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができ、他方の据付調整装置１０によって、前記或る調整方向に直交する別の調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、２つの据付調整装置１０を用いて、水平面内における２方向におけるかご枠２に対するかご３の据付位置を調整することができるため、都合がよい。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、受け部材５０は、回転体４０と回転軸３０の延びる方向ｄ１に対向するようにして一対の第１受け壁５１の間に配置された第２受け壁５２を有し、土台２０は、かご枠２に固定されるベース部２１と、ベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に可動に設けられ、回転軸３０を回転可能に支持する可動部２２と、ベース部２１に対して可動部２２を回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させる駆動部２５と、を有している。このような形態によれば、駆動部２５によって可動部２２と共に回転体４０をベース部２１に対して回転軸３０の延びる方向ｄ１に移動させ、回転体４０と第２受け壁５２との間の距離が所望になった状態で、可動部２２をベース部２１に固定する。これにより、かご枠２と共にかご３が昇降するときに、かご３に固定された第２受け壁５２が回転軸３０の延びる方向ｄ１に回転体４０が移動することを規制する。このようにして、回転軸３０の延びる方向ｄ１におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このような駆動部２５によれば、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００５０】
≪第３の実施の形態≫
次に、図１８を参照して、第３の実施の形態について説明する。図１８は、第３の実施の形態による据付調整装置１０を示す正面図である。図１８を参照して説明する第３の実施の形態は、土台２０が設けられていない点で異なるが、その他の構成は、第２の実施形態と同様に構成することができる。
【００５１】
図１８に示すように、据付調整装置１０は、上梁２ｂに回転可能に支持され、土台２０からかご枠２に向かって延びる回転軸３０と、回転軸３０に固定され当該回転軸３０と共に回転する回転体４０と、かご３に固定された受け部材５０と、を備える。受け部材５０は、回転軸３０の延びる方向ｄ１に直交する調整方向ｄ２から回転体４０を挟むようにして対向する一対の第１受け壁５１を有している。図１８に示す例では、回転軸３０の延びる方向ｄ１は鉛直方向と平行であり、調整方向ｄ２は水平方向と平行である。据付調整装置１０を構成する各構成要素については、上述した第２の実施の形態と略同様に構成することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態の各据付調整装置１０によれば、かご枠２に対する回転軸３０の回転状態に応じて回転体４０が第１受け壁５１に押されて、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置が調整可能になっている。このような形態によれば、かご枠２に対して回転軸３０を回転させることで、回転軸３０に固定された回転体４０と、かご３に固定された第１受け壁５１と、が協働して、調整方向ｄ２におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、かご枠２に対するかご３の据付位置を容易に調整することが可能となる。
【００５３】
ただし、図１８に示す例において、２つの据付調整装置１０は、水平面内において９０°ずれた状態で固定されている。この場合、一方の据付調整装置１０によって、或る調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができ、他方の据付調整装置１０によって、前記或る調整方向に直交する別の調整方向におけるかご枠２とかご３との相対位置を調整することができる。このため、２つの据付調整装置１０を用いて、水平面内における２方向におけるかご枠２に対するかご３の据付位置を調整することができるため、都合がよい。
【００５４】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００５５】
なお、実施形態は例示であり、発明の範囲はそれらに限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１…  エレベータ、  ２…  かご枠、  ２ａ…  縦梁、  ２ｂ…  上梁、  ２ｃ…  下梁、  ３…  かご、  ３ａ…  天板、  ４…  昇降路、  １０…  据付調整装置、  ２０…  土台、  ２１…  ベース部、  ２１ａ…  取付孔、  ２１ｂ…  固定ボルト、  ２１ｃ…  長孔、  ２２…  可動部、  ２３…  可動板状部、  ２３ａ…  取付孔、  ２３ｂ…  取付ボルト、  ２４…  支持板状部、  ２４ａ…  貫通孔、  ２４ｂ…  ナット、  ２５…  駆動部、  ２６…  対向板状部、  ２６ａ…  雌ねじ孔、  ２７…  調整ボルト、  ３０…  回転軸、  ３１…  ナット、  ４０…  回転体、  ４１…  第１主面、  ４２…  第２主面、  ４３…  側面、  ５０…  受け部材、  ５１…  第１受け壁、  ５２…  第２受け壁、  ６０…  緩衝材、  ６１…  第１部分、  ６２…  第２部分、  ６５…  防振材、  ｄ１…  回転軸の延びる方向、  ｄ２…  調整方向、  Ｏ…  中心
【図１】
0005856241.tif 000002
【図２】
0005856241.tif 000003
【図３】
0005856241.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005856241.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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