(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルループを介して中央オフィスと顧客構内機器の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するための方法であって、
前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間のハンドシェイク手順を開始するステップと、
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するために、前記ハンドシェイク手順の間、指定された伝送速度を有するｘＤＳＬ伝送規格を決定するステップと、
前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間の非規格モードのサポートを示すために、前記ハンドシェイク手順の間、非規格情報フィールドを利用するステップと、
前記ハンドシェイク手順の後に前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間に同期が確立されない場合、前記非規格モードを開始するステップと、
前記伝送速度を前記ｘＤＳＬ伝送規格に定義されている最も遅い伝送速度未満に減速し、前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスのための同期を確立するべく再度試行するステップと、
を含み、
同期が確立された場合、前記ローカルループに関する診断情報を前記中央オフィスに帰還するための低減された伝送速度を有する非規格伝送を提供する、前記方法。
【請求項２】
選択されたｘＤＳＬ伝送規格の上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度を同期が確立されるまで続くステップで減速するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送速度を前記中央オフィスによって準備されるプロファイルの中で定義される伝送速度未満に減速するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスのための同期が確立されるまで、インパルス雑音保護および／または遅延の異なる値を前記中央オフィスに繰返し帰還するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｘＤＳＬ伝送規格は、ＡＤＳＬ伝送規格、ＡＤＳＬ２伝送規格、ＡＤＳＬ２＋伝送規格またはＶＤＳＬ伝送規格である、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ローカルループを介して中央オフィスと顧客構内機器の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するための方法であって、
前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間のハンドシェイク手順を開始するステップと、
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するために、前記ハンドシェイク手順の間、定義された伝送速度を有するｘＤＳＬ伝送規格を決定するステップと、
前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間の非規格モードのサポートを示すために、前記ハンドシェイク手順の間、非規格情報フィールドを利用するステップと、
前記ハンドシェイク手順の後に前記中央オフィスと前記顧客構内機器の間に同期が確立されない場合、前記伝送速度を減速することによって前記非規格モードを開始するステップと、
同期が確立されているかどうかもう一度検査するステップと、
同期が得られない場合、前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスのための同期が確立されるまで、前記ｘＤＳＬ伝送規格に定義されている最も遅い伝送速度未満に、前記伝送速度をさらなるステップで連続的に減速するステップと、
前記ローカルループに関する診断情報を前記中央オフィスに帰還するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記伝送速度を前記ｘＤＳＬ伝送規格に定義されている最も遅い伝送速度未満に減速するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記伝送速度を前記中央オフィスによって準備されるプロファイルの中で定義される伝送速度未満に減速するステップを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を利用するレジデンシャルゲートウェイ。
【請求項１０】
前記非規格モードは、前記中央オフィスによって準備されたプロファイルを無効にするために、前記レジデンシャルゲートウェイのメモリの中で実施される、請求項９に記載のレジデンシャルゲートウェイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）を介した広帯域サービスの分野に関し、詳細には顧客へのディジタル加入者ループ通信を改良するための方法、およびその方法を使用したレジデンシャルゲートウェイに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）技術は、撚線対銅電話回線を介した高データ伝送をイネーブルするよく知られているデータ通信技術であり、現在の電話機器およびＰＯＴＳとして知られているインフラストラクチャは、依然として新しいＤＳＬサービスと共に動作させることができるため、広く使用されている。ＤＳＬサービスは、ＰＯＴＳサービスの周波数範囲より広い周波数範囲を使用しているため、ＤＳＬサービスおよびＰＯＴＳサービスは、同時に動作させることができる。何年もの間、それぞれ推奨である複数のＤＳＬ規格が確立されており、それらは上り転送の伝送速度と下り転送の伝送速度が異なり、また、範囲が異なっており、インターネットユーザの要求の増加に合致するために、例えば非対称ディジタル加入者回線は、ＡＤＳＬ、ＡＤＳＬ２、ＡＤＳＬ２＋を推奨し、また、極めて高速のディジタル加入者回線は、ＶＤＳＬ、ＶＤＳＬ２を推奨している。ＡＤＳＬは、例えば最大１２Ｍｂｉｔ／ｓの最大下り伝送速度を使用しており、また、ＡＤＳＬ２＋は、最大２４Ｍｂｉｔ／ｓの下り最大伝送速度を使用している。これらのＤＳＬ推奨は、本出願においては、簡潔にするためにｘＤＳＬ規格と呼ばれている。
【０００３】
ｘＤＳＬ規格は、情報および通信技術に関する責任を負っている国連の機関である国際電気通信連合ＩＴＵによって定義されている。ＡＤＳＬ規格については、例えばＩＳＤＮを介したＡＤＳＬのためのＩＴＵ  Ｇ．９９２．１付録Ｂの中の、ＰＯＴＳを介したＡＤＳＬのためのＩＴＵ  Ｇ．９９２．５付録Ａによって記述されており、また、低伝送速度バージョンＡＤＳＬ光に対しては、ＩＴＵ  Ｇ．９９２．２によって記述されている。また、ＡＤＳＬ２およびＡＤＳＬ２＋に対しても複数の規格が確立されており、例えばＩＴＵ  ９９２．３付録Ｊ、ＩＴＵ  Ｇ９９２．３付録ＬおよびＩＴＵ  Ｇ．９９２．５付録Ｍが確立されている。
【０００４】
図１は、ｘＤＳＬ広帯域データサービスと狭帯域ＰＯＴＳ電話サービスの両方を提供する通信システムの略図を示したものである。中央オフィス１のサイトでは、ローカルループとしても知られている撚線対銅回線３を介してユーザの顧客構内機器４に広帯域データを提供するためのＤＳＬアクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）２が配置されている。顧客構内機器４は、レジデンシャルゲートウェイ６のためのｘＤＳＬサービスと電話機７のための電話サービスを分離するための分離器（ＳＰＬ）５を備えている。中央オフィス１は、ｘＤＳＬサービスと電話サービスを分離するための対応する分離器８を備えることができる。
【０００５】
ｘＤＳＬサービスを実施する前に、レジデンシャルゲートウェイ６は、所与のｘＤＳＬ規格によるデータ伝送を確立するために、中央オフィス１とのハンドシェイク手順を開始する。このハンドシェイク手順は、Ｇ．ｈｓとしても知られているＩＴＵ規格Ｇ．９９４．１によって定義されており、現在利用可能であり、また、将来利用可能な様々なタイプのｘＤＳＬレジデンシャルゲートウェイを開始するための無矛盾方法を提供する。ハンドシェイク手順の間、機能リストが中央オフィス１とレジデンシャルゲートウェイ６の間で交換され、次に、レジデンシャルゲートウェイ６および中央オフィス１の機能、ならびにユーザが望んでいること、あるいは喜んで支払う事柄に従ってｘＤＳＬ伝送モードが選択される。
【０００６】
ハンドシェイク手順の間、定義されたセットの周波数搬送波が使用され、また、サービス情報を提供するために、指定されたメッセージが中央オフィスと顧客構内機器の間のトランザクションの中で交換される。可能なメッセージは、例えばレジデンシャルゲートウェイ６が送ることができる機能リストＡＴＵ−ＲであるメッセージＣＬＲ、中央オフィス１が送ることができる機能リストであるメッセージＣＬ、ＭＳメッセージの伝送を要求するために送ることができるモード要求であるメッセージＭＲ、および特定の動作モードの開始を要求するために送ることができるモード選択であるメッセージＭＳである。これらのメッセージに含まれる情報は、特定のベンダ識別で、サービスおよびチャネルパラメータ、ならびに利用可能な変調およびプロトコルである。トランザクションの後、共通の動作モードが選択され、また、クリアダウン手順でＧ．９９４．１ハンドシェイク手順が終了する。
【０００７】
個々のメッセージは、フレーム中に閉じ込められる最大３つのメッセージ情報フィールドを含む。メッセージ情報フィールドは、識別フィールド、それに続く規格情報フィールド、および任意選択の非規格情報フィールドの３つの構成要素からなっている。識別フィールドおよび規格情報フィールドは、中央オフィスおよび顧客構内機器に関連する特定の伝送モード、特徴または機能に関するパラメータを含む。また、識別フィールドは、選択されるモードには無関係のパラメータであって、非規格情報フィールドが含まれているか否かの情報を含んだパラメータを含んだパラメータフィールドを同じく含む。非規格情報フィールドは、Ｇ．９９４．１ハンドシェイク手順に定義されている情報以外の情報を含む。非規格情報フィールドが送られる場合、伝送されるメッセージの識別フィールドに非規格フィールドパラメータが２進の１に設定される。
【０００８】
ハンドシェイク手順の間、顧客構内機器にプロファイルを提示しているのは中央オフィスであり、顧客構内機器は従わなければならない。プロファイルは、最小ビットレート、最大ビットレート、サポートされるモード、接続のタイプ、インパルス雑音保護ＩＮＰ、遅延設定、等々などの一組のパラメータからなっている。この情報は、主としてＣＬメッセージおよびＣＬＲメッセージに含まれる。これらのメッセージを受け取ると、アルゴリズムは、中央オフィスプロファイルと整合するために何が最良のフレーム指示パラメータ選択であるかを計算し、また、同期が達成されるまでハンドシェイク手順を継続する。
【０００９】
ｘＤＳＬ伝送規格が選択されると、トレーニング手順がその後に続き、トレーニング手順の間、選択されたｘＤＳＬ規格の周波数チャネルの各々が、伝送パラメータ、例えばローカルループの信号／雑音比Ｓ／Ｎ、干渉、減衰および他のケーブル特性に関して試験され、また、その伝送特性に基づいて、最適化されたビットレートが周波数チャネル毎に決定される。次に、十分な信号／雑音比を有する周波数チャネルが選択され、かつ、選択された周波数チャネルのための適切な変調が選択される。トレーニング手順の間、レジデンシャルゲートウェイと中央オフィスが同期化され、また、レジデンシャルゲートウェイは、セッションが終了するまで同期化を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２２１７４号パンフレット
【特許文献２】米国特許第２００３０６３６００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
雑音、不良配線または長い距離などの外部要因のために、中央オフィスによって準備されるプロファイルの制約が回線状態と矛盾し、そのためにアルゴリズムが解決法を見出すことができなくなることがあり得る。言い換えると、モデムは、ハンドシェイク手順の後も同期を達成しない。これらは例外的な場合であるが、これらの状態が生じるあり得ない状況では、成功しないサービスの達成をレジデンシャルゲートウェイが無限に試行することになる状況を処理するための回避機構は規格には存在していない。このような場合、中央オフィスは、顧客にｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供することができず、また、顧客構内機器への通信が不可能であるため、中央オフィスは、ハンドシェイク手順が失敗した理由を理解することもできない。
【００１２】
特許文献１は、ロバストなディジタル加入者ループ通信を提供するためのＤＳＬ通信システムおよびＤＳＬ通信システムを構成するための方法を開示している。方法は、少なくとも１つのアンカー回線を介して、許容可能な耐えられる雑音レベルおよび最小許容可能信号対雑音比（ＳＮＲ）マージンに基づいて決定されるアンカービットレートで情報を伝送するために、少なくとも１つのアンカーＤＳＬモデム送信機を訓練するステップと、１つまたは複数の他の回線を介して、現在の雑音レベルおよび目標ＳＮＲマージンによって決定されるビットレートで情報を伝送するために、１つまたは複数の他のＤＳＬモデム送信機を訓練するステップであって、目標ＳＮＲマージンが最小許容可能ＳＮＲマージンより大きいステップとを含む。
【００１３】
特許文献２は、データ通信を終了することなく再初期化プロセスを効果的に実施することができるＡＤＳＬモデムを開示している。ＡＤＳＬモデムは、データ通信の間、通信状態をモニターし、現在の通信状態が再初期化を必要とするかどうかを決定し、かつ、再初期化が必要である場合、ＣｌｅａｒＥＯＣを送信することによって対抗するＡＤＳＬモデム装置の再初期化を要求する。したがってデータ通信中に再初期化プロセスを実施することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、中央オフィスと顧客構内機器の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するための方法であって、中央オフィスと顧客構内機器の間のハンドシェイク手順を開始するステップと、ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するために、ハンドシェイク手順の間、指定された伝送速度を有するｘＤＳＬ伝送規格を決定するステップと、中央オフィスと顧客構内機器の間の非規格モードのサポートを示すために、ハンドシェイク手順の間、非規格情報フィールドを利用するステップと、ハンドシェイク手順の後に中央オフィスと顧客構内機器の間に同期が確立されない場合、非規格モードを開始するステップとを含む方法を定義する。
【００１５】
したがって前記方法は、ローカルループの困難な状態のために、中央オフィスと顧客構内機器の間にｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを確立することができない特殊な場合のための解決法を提供する。前記方法は、中央オフィスと顧客構内機器の間のハンドシェイク手順中に、定義されたプロファイルを使用してｘＤＳＬ伝送規格が選択され、かつ、ハンドシェイク手順の後に同期を確立することができない場合にとりわけ有用である。
【００１６】
好ましい実施形態では、前記方法は、定義された要因によって、選択されたｘＤＳＬ伝送モードのプロファイルの中で定義されている上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度を減速するステップと、減速された伝送速度を使用して広帯域伝送サービスの確立を再度試行するステップとを含む。それでもハンドシェイク手順の後に安定した同期を確立することができない場合、選択されたｘＤＳＬ伝送モードの上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度がもう一度減速される。伝送速度は、同期されたｘＤＳＬ広帯域伝送サービスが確立されるまで、本発明に基づいて連続的に減速される。
【００１７】
あるいは、安定した同期をハンドシェイク手順後のハンドシェイク手順の後に確立することができない場合、ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスが確立されるまで、異なる値のインパルス雑音保護および／または遅延が中央オフィスに繰返し帰還される。
【００１８】
最終的にｘＤＳＬ広帯域伝送サービスが動作すると、前記方法をさらに使用して、ローカルループに関する診断情報を中央オフィスに帰還し、何故同期を達成することができなかったのか、あるいは提示されたプロファイルで維持することができなかったのかについての中央オフィスの理解を補助することができる。
【００１９】
前記方法は、そのミドルウェアを個々に修正することによってレジデンシャルゲートウェイの中で実施することができる。非規格モードは、例えばレジデンシャルゲートウェイのメモリの中で実施され、とりわけ、提示された中央オフィスのプロファイルの無効化を許容する。レジデンシャルゲートウェイは、ＤＳＬルータ、ＤＳＬトランシーバまたはＡＤＳＬトランシーバとしても知られており、ＩＴＵ推奨では、遠隔トランシーバユニットｘＴＵ−Ｒ、例えばＨＳＴＵ−Ｒと呼ばれている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、一例として、略図を参照してより詳細に説明する。
【図１】広帯域電気通信サービスと狭帯域電気通信サービスの両方を提供する自局ループのためのｘＤＳＬ伝送システムを示す略図である。
【図２】図１に示されているｘＤＳＬ伝送システムのための非規格モードを開始する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図２は、ユーザのレジデンシャルゲートウェイ６と中央オフィス１の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを確立することができない場合に、非規格モードを選択するための一例示的方法を示したものである。レジデンシャルゲートウェイ６は、図１に関連して説明したように、ローカルループ３を介して中央オフィス１に結合されている。
【００２２】
レジデンシャルゲートウェイ６がローカルループ３を介して初めて中央オフィス１に接続され、かつ、スイッチオンされると、第１のステップ１０で、例えばＩＴＵ  Ｇ．９９４．１ハンドシェイクプロトコルと同様の、あるいはＩＴＵ  Ｇ．９９４．１ハンドシェイクプロトコルによって記述されているようなハンドシェイク手順が開始される。可能なメッセージは、既に説明したメッセージＣＬ、メッセージＣＬＲ、メッセージＭＲ、メッセージＭＳ、およびＧ．９９４．１ハンドシェイク手順による他のメッセージである。これらのメッセージは、例えばＧ．９９４．１ハンドシェイク手順によって定義されているトランザクションに使用される。
【００２３】
さらなるステップ１２で、中央オフィス１は、レジデンシャルゲートウェイがローカルループ３に接続されたことを認識し、機能リストメッセージＣＬを送る。別のステップで、レジデンシャルゲートウェイは、そのｘＤＳＬ伝送モードに関する情報を含んだ機能リストメッセージＣＬＲを中央オフィスに送る。ＣＬＲメッセージは、さらなるステップ１４で中央オフィスによって受け取られ、また、引き続くステップで中央オフィスは、レジデンシャルゲートウェイ６の機能を解析する。ＩＴＵ  Ｇ．９９４．１ハンドシェイクプロトコルはＤＳＬＡＭ志向であり、つまり中央オフィス１がマスタであり、レジデンシャルゲートウェイ６はスレーブデバイスとして取り扱われることを意味している。ハンドシェイク手順の間、レジデンシャルゲートウェイ６にプロファイルを提示しているのは中央オフィス１であり、レジデンシャルゲートウェイ６は従わなければならない。プロファイルは、最小ビットレート、最大ビットレート、サポートされるｘＤＳＬ伝送モード、接続のタイプ、インパルス雑音保護ＩＭＰ、遅延設定、などの一組のパラメータからなっている。この情報は、既に説明したように主としてＣＬメッセージおよびＣＬＲメッセージに含まれる。これらのメッセージが交換されると、アルゴリズムは、ステップ１６で、中央オフィス１のプロファイルと整合するために何が最良のフレーム指示パラメータ選択であるかを計算し、ステップ１８で安定した同期が達成されると、ステップ２０のクリアダウン手順でハンドシェイク手順が終了し、そのステップで変調が終了し、その後、ステップ２２でｘＤＳＬ広帯域伝送サービスが開始される。
【００２４】
この説明されているトランザクションは、複数の可能な例示的実施形態のうちの１つに過ぎず、Ｇ．９９４．１ハンドシェイク手順に関しては、他の基本的なトランザクションまたは拡張されたトランザクションを同様の方法で使用することも可能である。
【００２５】
雑音、不良配線または長い距離などの外部要因のために、中央オフィス１によって準備されるプロファイルの制約がローカルループ３の回線状態と矛盾し、そのためにアルゴリズムが解決法を見出すことができなくなることがあり得る。言い換えると、レジデンシャルゲートウェイ６は、ステップ１６の後も中央オフィス１との同期を達成しない。これらは例外的な場合であるが、これらの状態が生じるあり得ない状況では、状況を処理するための回避機構は、ＩＴＵ規格Ｇ．９９４．１によって定義されているハンドシェイク手順には存在していない。その結果、レジデンシャルゲートウェイ６は、何ら成功しないｘＤＳＬ広帯域トランザクションサービスの達成を中央オフィス１と無限に試行することになる。また、ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスのスタートアップの間、例えばｘＤＳＬ伝送サービスの訓練手順中における他のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスからのスプリアスのクロストークのため、同期が周期的に、あるいは時々失われる他の状況もあり得る。
【００２６】
このような状況の場合、非規格モードが中央オフィス１内で実施され、また、顧客構内機器４内の例えばレジデンシャルゲートウェイ６内で実施され、この非規格モードは、同期を得ることができない場合に、ステップ２４で初期化される。非規格モードは、ハンドシェイクプロトコルの修正であり、安定した同期を確立することができない場合に、顧客構内機器４による無効化を許容し、あるいは制約される新しい一組のプロファイルの中央オフィス１への提示を許容する。
【００２７】
非規格モードは、詳細には、ステップ２６で、選択されたｘＤＳＬ伝送モードの上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度、例えばビットレートの減速を利用し、次に、それは、ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを確立するために、減速された伝送速度を使用して再度試行される。上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度は、安定した同期を得るために、例えば定義された減速比、例えば２の減速比だけ減速することができる。ステップ２８でそれでも同期が得られない場合、ステップ２６が繰り返され、上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度が例えば２の減速比だけさらに減速される。ステップ２６および２８を含むこのループは、ステップ３０で、同期が得られ、かつ、安定した広帯域伝送サービスが確立されるまで継続される。
【００２８】
最終的には広帯域伝送サービスが得られるが、方法を使用して最終的に調整される伝送速度は、ｘＤＳＬ規格のうちの１つによって明記されているすべての伝送速度より場合によってははるかに遅いため、この広帯域伝送サービスは、場合によってはいかなるｘＤＳＬ伝送規格、例えばＡＤＳＬ伝送規格またはＶＤＳＬ伝送規格とも一致しないことがあるが、この非規格伝送モードは、顧客構内機器４から中央オフィス１への帰還を提供するために有利に使用することができ、この帰還により、顧客構内機器４からのあらゆる診断情報を中央オフィス１に提供することができ、それにより、選択されたｘＤＳＬ伝送モードを初期設定で何故確立することができなかったのかを理解することができる。この情報は、顧客構内機器４と中央オフィス１の間の安定したｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを可能にする設定を有するｘＤＳＬ伝送モードを選択するために、恐らくさらなるステップでも利用することができる。
【００２９】
中央オフィス１が固定されたビットレートで準備され、あるいは定義された最小ビットレートを有する可変ビットレートで準備される状況が生じる可能性がある。固定されたレートは、最小ビットレートＸと呼ぶことができる。ハンドシェイク手順の間、レジデンシャルゲートウェイ６は、信号対雑音比（ＳＮＲ）およびこの段階の間に生じるすべての雑音測定に基づいて、ＤＳＬＡＭ２の構成が与えられた場合にロードすることができる最大ビット数Ｌが何であるかを計算する。外部雑音状態のために、ロードすることができる総ビット数Ｌが中央オフィス１によって要求されるビットレートより遅い最終ビットレートＹになる場合があり得る。これが生じると、ハンドシェイク手順が終了し、次の初期化が異なる結果をもたらすことを期待して再始動するが、実際には、ローカルループ３の回線状態が変化しない場合、これは単に何度も反復することになるに過ぎない。
【００３０】
非規格モードが開始すると、レジデンシャルゲートウェイ６は、例えば、達成することができる総ビット数が何であるかのＣＬＲメッセージを中央オフィス１に帰還する。この情報を使用して、中央オフィス１は、固定されたレート、つまり要求される最小ビットレートＸを再計算することができ、次の初期化が動作する。
【００３１】
他の例では、中央オフィス１は、レジデンシャルゲートウェイ６上のフレーム指示パラメータ選択に制約を課すインパルス雑音保護Ｍｉｎ＿ＩＮＰおよび遅延Ｍａｘ＿ｄｅｌａｙの特定の構成を有する可変レートプロファイルを使用して準備される。この場合も、ローカルループ３の極端な雑音状態では、レジデンシャルゲートウェイ６が中央オフィス１のプロファイルからもたらされるすべての制約を守るための適切なビットレートを見出すことができないことが生じる可能性がある。この場合も、これは、回線状態を改善しない限り、無限のループをもたらすことになる。非規格モードでは、レジデンシャルゲートウェイ６は、初期化を成功させることができる異なる値のｍｉｎ＿ＩＮＰおよびｍａｘ＿ｄｅｌａｙを中央オフィス１に繰返し帰還することができる。
【００３２】
したがって本発明は、顧客構内機器４と中央オフィス１の間のローカルループを介したいくつかの診断データの転送を単に許容する制限されたビットレートを有するデータ転送モードを得るための完全な自由を顧客構内機器４に与えるために、中央オフィス１のプロファイル、詳細にはＩＴＵ規格Ｇ．９９４．１によって定義されているハンドシェイクプロトコルに含まれているプロファイルによって課される制約の顧客構内機器４による回避または無効化を可能にする方法を定義している。これは、そのデフォルト構成における接続が何故動作しなかったのかについての問題を識別し、かつ、それを修正するために必要なすべての情報の中央オフィス１による収集を可能にする。ハンドシェイクプロトコルは、顧客構内機器４と中央オフィス１の間の長い距離、不良家屋配線、大きい外部雑音または他の干渉のため、場合によっては安定した同期をもたらすことができないことがある。診断データを受け取ると、ローカルループを介したリンクを切り離すことができ、また、ハンドシェイクプロトコルをもう一度開始して、安定したｘＤＳＬ広帯域伝送サービスをもたらすことができる。
【００３３】
したがって方法は、特定の顧客構内機器がｘＤＳＬ広帯域サービスを達成することができない理由をオペレータが見出すための役に立つ診断情報を収集するのに必要な最短時間の間、非規格モードでローカルループを動作させることにより、インターネットサービスプロバイダのオペレータによる、通常はデータ転送モードを達成することができないローカルループの検査を可能にする。
【００３４】
したがってステップ１０〜３０に関して説明した方法は、ハンドシェイク手順の後に顧客構内機器と中央オフィスの間に同期を確立することができない場合、非規格モードを開始する。したがって非規格モードは、ローカルループ３が困難な状態の場合、限定された伝送サービスの確立を可能にする。
【００３５】
非規格伝送モードは、好ましい実施形態では、安定した広帯域伝送サービスが確立されるまで、選択されたｘＤＳＬ伝送規格の上り転送および／または下り転送リンク伝送速度を一回または複数回にわたって減速することによって確立することができる。詳細には、安定した広帯域伝送サービスが確立されるまで、選択されたｘＤＳＬ伝送規格の下り転送リンク伝送速度のみを一回または複数回にわたって減速することができる。しかしながら当業者は、本発明の範囲を逸脱することなく本発明の他の実施形態を利用することも可能である。したがって本発明は、本明細書における添付の特許請求の範囲に帰する。
［付記１］
中央オフィス（１）と顧客構内機器（２）の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するための方法であって、
前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間のハンドシェイク手順を開始するステップと、
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するために、前記ハンドシェイク手順の間、指定された伝送速度を有するｘＤＳＬ伝送規格を決定するステップと、
前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間の非規格モードのサポートを示すために、前記ハンドシェイク手順の間、非規格情報フィールドを利用するステップと、
前記ハンドシェイク手順の後に前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間に同期が確立されない場合、前記非規格モードを開始するステップと、
を含む、前記方法。
［付記２］
定義された要因によって、選択されたｘＤＳＬ伝送モードの上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度を減速するステップと、前記広帯域伝送サービスのための同期を確立するべく再度試行するステップとを含む、付記１に記載の方法。
［付記３］
選択されたｘＤＳＬ伝送規格の上り転送および／または下り転送リンクの伝送速度を同期が確立されるまで引き続くステップで減速するステップを含む、付記１又は２に記載の方法。
［付記４］
前記伝送速度を前記ｘＤＳＬ規格に定義されている最も遅い伝送速度未満に減速するステップを含む、付記１乃至３のいずれかに記載の方法。
［付記５］
前記伝送速度を前記中央オフィスによって準備されるプロファイルの中で定義される伝送速度未満に減速するステップを含む、付記１乃至３のいずれかに記載の方法。
［付記６］
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスのための同期が確立されるまで、インパルス雑音保護および／または遅延の異なる値を前記中央オフィス（１）に繰返し帰還するステップを含む、付記１に記載の方法。
［付記７］
ローカルループに関する診断情報を前記中央オフィスに帰還するステップを含む、付記１乃至６のいずれかに記載の方法。
［付記８］
前記ｘＤＳＬ伝送規格は、ＡＤＳＬ伝送規格、ＡＤＳＬ２伝送規格、ＡＤＳＬ２＋伝送規格またはＶＤＳＬ伝送規格である、付記１乃至７のいずれかに記載の方法。
［付記９］
中央オフィス（１）と顧客構内機器（２）の間のｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するための方法であって、
前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間のハンドシェイク手順を開始するステップと、
前記ｘＤＳＬ広帯域伝送サービスを提供するために、前記ハンドシェイク手順の間、定義された伝送速度を有するｘＤＳＬ伝送規格を決定するステップと、
前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間の非規格モードのサポートを示すために、前記ハンドシェイク手順の間、非規格情報フィールドを利用するステップと、
前記ハンドシェイク手順の後に前記中央オフィス（１）と前記顧客構内機器（２）の間に同期が確立されない場合、前記伝送速度を減速することによって前記非規格モードを開始するステップと、
同期が確立されているかどうかもう一度検査するステップと、
同期が得られない場合、同期が確立されるまで前記伝送速度をさらなるステップで連続的に減速するステップと、
を含む、前記方法。
［付記１０］
前記伝送速度を前記ｘＤＳＬ規格に定義されている最も遅い伝送速度未満に減速するステップを含む、付記９に記載の方法。
［付記１１］
前記伝送速度を前記中央オフィスによって準備されるプロファイルの中で定義される伝送速度未満に減速するステップを含む、付記９または１０に記載の方法。
［付記１２］
付記１から１１のいずれかに記載の方法を利用するレジデンシャルゲートウェイ（６）。
［付記１３］
前記非規格モードは、前記中央オフィス（１）の提示されたプロファイルを無効にするために、前記レジデンシャルゲートウェイ（６）のメモリの中で実施される、付記１２に記載のレジデンシャルゲートウェイ（６）。
【図１】
0006006314.tif 000002
【図２】
0006006314.tif 000003