(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を作像する作像部と、
前記作像部での作像動作により温度が上昇する作像部内の温度上昇箇所に接触させて配設した受熱部、冷却液の熱を放出させる放熱手段、該冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための流路を形成する流路形成部材、及び、該流路形成部材内の冷却液を搬送するための搬送手段、からなる液冷手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記放熱手段はラジエータであり、前記搬送手段よりも冷却液流れ方向下流側で前記受熱部よりも冷却液流れ方向上流側に該ラジエータを設け、
冷却液が前記ラジエータを通過した直後に前記受熱部へ送られ、
前記液冷手段は前記冷却液を貯留する貯留タンクを有しており、
前記搬送手段、前記ラジエータ及び前記貯留タンクを、内側に前記作像部が配設された画像形成装置本体の筐体の後側板よりも画像形成装置本体後方に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を作像する作像部と、
前記作像部での作像動作により温度が上昇する作像部内の温度上昇箇所に接触させて配設した受熱部、冷却液の熱を放出させる放熱手段、該冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための流路を形成する流路形成部材、及び、該流路形成部材内の冷却液を搬送するための搬送手段、からなる液冷手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記放熱手段はラジエータであり、前記搬送手段よりも冷却液流れ方向下流側で前記受熱部よりも冷却液流れ方向上流側に該ラジエータを設け、
冷却液が前記ラジエータを通過した直後に前記受熱部へ送られ、
前記液冷手段は前記冷却液を貯留する貯留タンクを有しており、
前記搬送手段、前記ラジエータ及び前記貯留タンクを、内側に前記作像部が配設された画像形成装置本体の筐体の外側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記搬送手段、上記ラジエータ及び上記貯留タンクをユニットとして構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記ユニットを装置本体の下部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像形成装置において、
上記貯留タンク内の液量を検知する液量検知手段を該貯留タンクに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、装置内の作像部に設けられた書込ユニット、定着ユニット及び現像ユニットなどのユニットが発熱し、装置内を温度上昇させることが知られている。
【０００３】
例えば、現像ユニットにおいては、現像ユニット内の現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。
【０００４】
温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、像担持体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。さらに、トナーが溶融まで至らなくても、温度上昇したトナーが圧力や摩擦などのストレスを受けることで、トナー表面の外添剤が内部に埋没あるいは表面から離脱し、キャリア表面にトナー成分が固着してしまうなどの不具合が生じる。この不具合により、長期的には現像能力に安定性を欠いてしまう虞がある。特に、近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。
【０００５】
そのため、従来から空冷ファンで取り込んだ外気をダクトで現像ユニットの周辺に搬送し、気流を発生させ現像ユニットを空冷して、現像ユニットの温度が過度に上昇するのを抑える画像形成装置が知られている。しかし、近年、画像形成装置の小型化のため、装置内が高密度化して現像ユニットの周囲に空間的余裕がなくなってきている。このため、現像ユニット周辺に空冷ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、現像ユニットを強制空冷することが困難となっている。
【０００６】
特許文献１には、液体を循環させて現像ユニットを冷却する液冷方式を用いた画像形成装置が記載されている。液冷装置は、温度上昇箇所である現像ユニットの壁面に接触して冷却液が現像ユニットの熱を受ける受熱部と、冷却液の熱を放熱するための放熱手段と、冷却液が受熱部と放熱手段とを循環するように配管された管と、管内の冷却液を搬送するための搬送手段とを備えている。液冷装置は、空冷装置よりも効率良く冷却できるため、現像ユニットを効率よく冷却することができる。また、冷却液を循環させるための管は、ダクトよりも断面が小さいため、現像ユニットの周囲の空間が狭くても、現像ユニットの周囲に管を配置することができる。よって、装置内が高密度化しても現像ユニットを冷却することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、搬送手段によって管内を搬送される冷却液に脈動が生じると、その冷却液の脈動によって受熱部が振動し、その振動が現像ユニットを介して作像部に伝わって作像動作に悪影響を及ぼし良好な画像形成が行なえないといった問題が生じる。
【０００８】
また、前記温度上昇箇所が作像部に設けられた書込ユニットや定着ユニットであっても上述したのと同様の問題が生じる。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、冷却液の脈動による振動によって良好な画像形成が行なえなくなることを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像を作像する作像部と、前記作像部での作像動作により温度が上昇する作像部内の温度上昇箇所に接触させて配設した受熱部、冷却液の熱を放出させる放熱手段、該冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための流路を形成する流路形成部材、及び、該流路形成部材内の冷却液を搬送するための搬送手段、からなる液冷手段と、を備えた画像形成装置において、前記放熱手段はラジエータであり、前記搬送手段よりも冷却液流れ方向下流側で前記受熱部よりも冷却液流れ方向上流側に該ラジエータを設け、冷却液が前記ラジエータを通過した直後に前記受熱部へ送られ、前記液冷手段は前記冷却液を貯留する貯留タンクを有しており、前記搬送手段、前記ラジエータ及び前記貯留タンクを、内側に前記作像部が配設された画像形成装置本体の筐体の後側板よりも画像形成装置本体後方に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、画像を作像する作像部と、前記作像部での作像動作により温度が上昇する作像部内の温度上昇箇所に接触させて配設した受熱部、冷却液の熱を放出させる放熱手段、該冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための流路を形成する流路形成部材、及び、該流路形成部材内の冷却液を搬送するための搬送手段、からなる液冷手段と、を備えた画像形成装置において、前記放熱手段はラジエータであり、前記搬送手段よりも冷却液流れ方向下流側で前記受熱部よりも冷却液流れ方向上流側に該ラジエータを設け、冷却液が前記ラジエータを通過した直後に前記受熱部へ送られ、前記液冷手段は前記冷却液を貯留する貯留タンクを有しており、前記搬送手段、前記ラジエータ及び前記貯留タンクを、内側に前記作像部が配設された画像形成装置本体の筐体の外側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記搬送手段、上記ラジエータ及び上記貯留タンクをユニットとして構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記ユニットを装置本体の下部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれか１に記載の画像形成装置において、上記貯留タンク内の液量を検知する液量検知手段を該貯留タンクに設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、搬送手段からラジエータを通って受熱部に冷却液が流れるので、ラジエータ内の複雑な流路を冷却液が流れている間に搬送手段によって冷却液に生じた脈動を減衰させてから受熱部に冷却液を送り込むことができる。これにより、冷却液の脈動によって受熱部に生じる振動を低減させることができる。よって、受熱部から温度上昇箇所を介して作像部に伝わる振動も低減し、振動によって作像動作に悪影響が及ぼされ良好な画像形成が行なえなくなることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、冷却液の脈動による振動によって良好な画像形成が行なえなくなることを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）画像形成装置を正面から見た模式図、（ｂ）画像形成装置上方から画像形成ユニットや液冷装置を見た場合の模式図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図。
【図３】液冷方式の液冷装置の概略図。
【図４】（ａ）装置後方から見た、液冷装置の基本構成図、（ｂ）装置後方から見た、液冷装置の基本構成図。
【図５】弾性体を介してポンプを板金に取り付けた場合の模式図。
【図６】装置上部から見た、液冷装置の基本構成、搭載位置及び循環経路の模式図。
【図７】（ａ）装置後方から見た、液冷装置の基本構成図、（ｂ）装置後方から見た、液冷装置の基本構成図。
【図８】ポンプ、タンク及びラジエータから構成されるユニットの模式図。
【図９】板金の設置面に溝を設けた場合の模式図。
【図１０】溝の最下点部に設けられた穴の下方にゴムホースを介して穴から冷却液が導かれ冷却液を貯留する容器を設けた場合の模式図。
【図１１】容器内に冷却液の有無を検知するセンサを設けた場合の模式図。
【図１２】箱型の板金内にポンプ、タンク及びラジエータを設けてユニットを構成した場合の模式図。
【図１３】ユニットを装置本体の後側板の外面下部に配設した場合の模式図。
【図１４】タンク内に液量を検知する液量検知センサを設けた場合の模式図。
【図１５】（ａ）実施形態２に係る画像形成装置を正面から見た模式図、（ｂ）画像形成装置上方から定着装置や液冷装置を見た場合の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第１の実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。この画像形成装置は、画像形成装置本体であり画像を作像する作像部１００と、この作像部１００を載置する給紙テーブル２００と、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
【００１５】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第二走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１６】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって各画像形成ユニット３８が形成されている。画像形成ユニット３８は４つ並列されており、これによってタンデム型画像形成部２０が形成されている。
【００１７】
各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像スリーブ７１が現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において交互電界が印加されて感光体ドラム４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、現像装置７０を感光体ドラム４０と共に一体に支持し、作像部１００に対して着脱自在に形成してプロセスカートリッジとすることができる。これにより、作像部１００に対する現像装置７０や感光体ドラム４０など着脱を容易に行なうことが可能となり、メンテナンス性を向上させることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電装置８５、感光体クリーニング装置８６を含んだものとすることもできる。
【００１８】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００１９】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４、支持ローラ３５及び二次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる転写紙Ｐに一括転写する二次転写装置１９が配置されている。二次転写装置１９は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して二次転写バックアップローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像を転写紙Ｐに転写する。
【００２１】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニングユニット９０が設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット９０は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している二次転写残トナーを掻き取る。
【００２２】
二次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０は転写紙Ｐ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００２３】
二次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、転写紙Ｐを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、転写紙Ｐの両面に画像を記録すべく転写紙Ｐを反転させる。
【００２４】
なお、図２は、画像形成装置をその正面側から示すものであり、図紙面に直交する方向の奥側が画像形成装置の後側で、手前側が画像形成装置の前側である。また、図中左側が画像形成装置の左側面側で、図中右側が画像形成装置の右側面側である。画像形成装置の筐体の前部には、図示しない開閉可能な前扉が設けられている。この前扉が開放されることで、各画像形成ユニット３８の前面などが外部に露出する。各画像形成ユニット３８は、前面をこのように露出させた状態で、画像形成装置の後側から前側にスライド移動させることで、作像部１００から引き出すことができる。画像形成装置の筐体の後部には、図示しない後側板が設けられている。
【００２５】
次に、上記構成の画像形成装置の動作について説明する。
図２の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、図示省略した起動スイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動した後、他方コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。そして、第一走行体３０３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３０４に向けて反射し、第二走行体３０４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００２６】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、図示省略した駆動モータを駆動させて支持ローラ３４、支持ローラ３５、二次転写バックアップローラ３６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させ、これによって中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射して帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置６２によって中間転写ベルト１５上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、図示省略した除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００２７】
起動スイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間に転写紙Ｐを送り込み、二次転写装置１９で転写して転写紙Ｐ上にカラー画像を転写する。
【００２８】
二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持した転写紙Ｐを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後の転写紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、又は切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入し、ここで転写紙Ｐを反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニングユニット９０で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００２９】
このような画像形成動作が長時間続くと回転体である感光体ドラム４０や現像ローラ９自身の発熱、定着装置６０からの熱の授受などにより画像形成ユニット３８の温度が上昇してくる。その際、画像形成ユニット３８の現像装置７０内の温度も上昇し、現像装置７０内のトナーが融解して固着し、装置が停止または破損する可能性が出てくる。
【００３０】
そのため、現像装置７０内の温度はトナーが融解する温度以下にする必要があり、本実施形態では、現像装置７０の側面に内部を冷却液が流れる受熱部（冷却ジャケット）を接触させ現像装置７０内の温度上昇を低減する液冷装置を画像形成装置に搭載している。
【００３１】
図３は、液冷装置１０の一例の概略図である。図３に示すように、液冷装置１０は、冷却液を内包するチューブ４と、ラジエータ５ａ及び冷却ファン５ｂで構成されチューブ４内の冷却液の熱を空気中へ放出する放熱部５と、装置の温度上昇箇所８に密着させて設けられ、冷却液が温度上昇箇所８の熱を奪う受熱部２と、チューブ４内の冷却液を放熱部５と受熱部２との間で循環させるための搬送手段たるポンプ１と、チューブ４内への冷却液の注入などに用いるタンク３とを備えている。放熱部５で空気中に熱を放出され冷却されたチューブ４内の冷却液が受熱部２へ流れ、温度上昇箇所８の熱を奪って温度上昇箇所８を冷却する。受熱部２で加熱されたチューブ４内の冷却液は、ポンプ１によって放熱部５のラジエータ５ａへ送り込まれ、冷却液の熱が冷却ファン５ｂによって空気中へ放熱されて冷却される。そして、冷却されたチューブ４内の液体は、再び受熱部２へ向けて送られる。
【００３２】
ポンプ１は自給式ポンプであり、冷却液の送り出しに伴い、送り出される冷却液に間欠的な圧力の変動である脈動を生じさせる。放熱部５のラジエータ５ａは、良熱伝導部材に形成された複雑な流路と、この流路と接続される良熱伝導部材によるフィンからなり、流路及びフィンを冷却ファン５ｂを用いて強制対流熱伝達により冷却することで流路内を流れる冷却液の温度を低下させる。冷却液を水とすると、定積熱容量が空気の３０００倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。
【００３３】
［構成例１］
図１（ａ）は画像形成装置を正面から見た模式図であり、図１（ｂ）は画像形成装置上方から画像形成ユニット３８や液冷装置１０を見た場合の模式図である。４つの現像装置７０Ｙ、７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｂｋにはそれぞれ受熱部（冷却ジャケット）２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋが密着して設けられており、チューブ４により受熱部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋ、タンク３、ポンプ１、ラジエータ５ａが環状に連結され、冷却液は図１（ｂ）中に示した矢印の方向に循環する。すなわち、ポンプ１を起点とすると、ポンプ１、ラジエータ５ａ、受熱部２、タンク３の順で冷却液が循環する。
【００３４】
液冷装置１０の受熱部２以外の主な構成要素であるポンプ１、タンク３、放熱部５のラジエータ５ａや図示を省略した冷却ファン５ｂなどは、図４（ａ）に示すように、板金７の同一平面上に固定されている。そして、板金７のポンプ１などが固定された側とは反対側の面と、作像部１００の後側板８０の外面とが対向するように、板金７を後側板８０の外面上部に取り付けている。すなわち、液冷装置１０の構成要素であるポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどを、画像形成装置後側の後側板８０の外面上部に位置させて設けている。
【００３５】
このように、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどを板金７を介して後側板８０の外面に設けることで、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどの設置箇所が後側板８０や板金７によって作像部１００の内部と隔てられる。そのため、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどで液漏れが発生した場合でも、その漏れた冷却液が作像部１００内に流れ込むのを抑制することができる。特に、最も冷却液の保有量が多いタンク３で液漏れ発生した場合でも、その漏れた冷却液が作像部１００内に流れ込むのを抑制できるので効果的である。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、ポンプ１、タンク３及び放熱部５のラジエータ５ａや図示を省略した冷却ファン５ｂなどが設けられた板金７を後側板８０の外面上部の片側（左右どちらか）に取り付けて、液冷装置１０の構成要素であるポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどを、画像形成装置後側の後側板８０の外面上部の片側に位置させて設けても上述したのと同様の効果が得られる。また、図４（ｂ）に示すようにタンク３を板金７のできるだけ下部に取り付けることで、タンク３より液漏れが発生した場合でも、タンク３が下方に位置する分、冷却液が飛び散る範囲は画像形成装置の下部だけになるので被害を少なくすることができる。
【００３７】
また、冷却液を循環させるためのポンプ１が作像部１００から離れていることで、作像部１００内に伝わるポンプ１の駆動時の振動を低減することができ、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えてしまうことも少なくなる。
【００３８】
また、ポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側にラジエータ５ａを設け、ポンプ１からラジエータ５ａを通って受熱部２に冷却液が流れるように構成することで、流路が複雑なラジエータ５ａにてポンプ１の脈動を低減させてから冷却液を受熱部２に送り込むことができる。これにより、ポンプ１によって搬送される冷却液の脈動によって生じる振動がチューブ４や受熱部２を介して作像部１００に伝わり画像位置がずれるなどの画像への影響を抑えることができる。
【００３９】
ここで、本構成例とは異なり、ラジエータ５ａがポンプ１よりも冷却液流れ方向上流側に設けられていると、ラジエータ５ａによって冷却された冷却液が、ポンプ１を通過する際にポンプ１の駆動熱（ポンプ１が駆動することにより発せられる熱）によって温められてしまう。このようにポンプ１で温められた冷却液が受熱部２に送り込まれると、受熱部２による現像装置７０の冷却効率が低下してしまう。これに対し、本構成例のようにラジエータ５ａをポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側に設けることで、ポンプ１の駆動熱により温められた冷却液をラジエータ５ａで冷却してから受熱部２に送り込むことができ、受熱部２による現像装置７０の冷却効率が低下するのを抑制することができる。
【００４０】
また、図５に示すように、板金７とポンプ１との間に弾性体１１（防振材等）を挟み込んだ状態で、ネジ１２によって板金７にポンプ１を固定することで、板金７に伝わるポンプ１の振動が弾性体１１によって弱められ、作像部１００に伝わるポンプ１の振動がより低減し、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えることをより抑えることができる。
【００４１】
板金７とポンプ１との間に挟み込む弾性体１１としては、ゴムやスポンジなど、ポンプ１から作像部１００に伝わる振動を和らげることができる物質であれば良い。また、ポンプ１の性能によってポンプ１から発せられる振動の大きさが異なるので、ポンプ１の性能により弾性体１１の大きさや厚みなどを変更して、できるだけ板金７や後側板８０等に振動が伝わらないようにすることが望ましい。
【００４２】
［構成例２］
図６に示すように本構成例では、作像部１００に設けられた受熱部２側のチューブ４と、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａ側のチューブ４とを、弁付きのカプラ１３及びカプラ１３’（例えば日東工器製カプラ）で連結及び連結解除が可能になっている。カプラ１３は、プラグ１３ａとソケット１３ｂとを連結したときにカプラ１３の弁が開きカプラ１３内の流路が開放され、プラグ１３ａとソケット１３ｂとの連結を解除したときにカプラ１３の弁が閉じカプラ１３内の流路が閉塞されるものである。同様に、カプラ１３’は、プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’とを連結したときにカプラ１３’の弁が開きカプラ１３’内の流路が開放され、プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’との連結を解除したときにカプラ１３’の弁が閉じカプラ１３’内の流路が閉塞されるものである。
【００４３】
本構成例においては、受熱部２の冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３のプラグ１３ａとタンク３の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３のソケット１３ｂとが連結されている。プラグ１３ａとソケット１３ｂとが連結されることでカプラ１３の弁が開きカプラ１３内の流路は開放され、受熱部２からタンク３に冷却液を流すことができる。また、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３’のプラグ１３ａ’と受熱部２の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３’のソケット１３ｂ’とが連結されている。プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’とが連結されることでカプラ１３’の弁が開きカプラ１３’内の流路は開放され、ラジエータ５ａから受熱部２に冷却液を流すことができる。
【００４４】
一方、カプラ１３のプラグ１３ａとソケット１３ｂとの連結を解除するとともに、カプラ１３’のプラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’との連結を解除する。これにより、カプラ１３及びカプラ１３’の弁が閉じ、カプラ１３内の流路及びカプラ１３’内の流路は閉塞され、液冷装置１０における冷却液が流れる循環経路をカプラ１３及びカプラ１３’によって分断しても冷却液が外に漏れることはない。
【００４５】
これにより、受熱部２側と、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａ側とで冷却液を漏らさずに冷却液が流れる循環経路を分断することができる。よって、カプラ１３やカプラ１３’を設けて冷却液の漏れを抑えつつ前記循環経路を分断可能な構成を採用しない場合よりも、液冷装置１０内で故障した箇所の部品交換やメンテナンスの作業性を向上させることができる。
【００４６】
［構成例３］
図７（ａ）や図７（ｂ）は、構成例２で示した構成に加えて、さらにラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側及び下流側それぞれに、弁付きのカプラ１４及びカプラ１４’（例えば日東工器製カプラ）を設けた場合を示している。なお、放熱部５の冷却ファン５ｂはラジエータ５ａを見やすくするために図示を省略している。
【００４７】
ラジエータ５ａを作像部１００に装着した状態では、ポンプ１の冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４のプラグ１４ａとラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４のソケット１４ｂとが連結されている。プラグ１４ａとソケット１４ｂとが連結されることでカプラ１４内の流路は開放され、ポンプ１からラジエータ５ａに冷却液を流すことができる。また、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４’のプラグ１４ａ’と受熱部２の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４’のソケット１４ｂ’とが連結されている。プラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’とが連結されることでカプラ１４’内の流路は開放され、ラジエータ５ａから受熱部２に冷却液を流すことができる。
【００４８】
ラジエータ５ａを作像部１００から取り外す際には、カプラ１４のプラグ１４ａとソケット１４ｂとの連結を解除するとともに、カプラ１４’のプラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’との連結を解除する。これにより、カプラ１４及びカプラ１４’の流路は閉塞され、冷却液を外に漏らさずに冷却液が流れる循環経路を分断させて、内部に冷却液が充填されたままの状態でラジエータ５ａを作像部１００から取り外すことができる。
【００４９】
ここで、ラジエータ５ａに冷却液を注入する場合、ラジエータ５ａによる冷却液の冷却性能を最大限に発揮させるため、ラジエータ５ａ内の循環経路の全てに冷却液を充填させることが望ましい。しかしながら、流路の狭いラジエータ５ａに冷却液を充填させるのは非常に困難である。このラジエータ５ａに液を充填させる方法としては、ラジエータ５ａ内の流路中の空気を一度真空抜きしてからラジエータ５ａ内の流路に冷却液を入れる方法がある。なお、液冷装置１０内の循環経路全域で真空抜きによる冷却液の充填を行なっても良いが、タンク３やその他のデバイスが真空圧に耐えられる素材であることが必須となってしまうため、高価な液冷装置１０になりコスト上昇を招いてしまう。そこで、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側に設けたカプラ１４と冷却液流れ方向下流側に設けたカプラ１４’との弁を閉じカプラ１４内の流路とカプラ１４’内の流路とを閉塞することで、ラジエータ５ａ内の流路に対してのみ真空抜きによる冷却液の充填を行うことができる。これにより、本実施形態では、安価な樹脂製のタンク３を使用しコスト上昇を抑えつつ、ラジエータ５ａ内の流路に冷却液を充填させることができる。
【００５０】
また、ラジエータ５ａ以外のその他の液冷装置１０の構成要素には、例えば、プラグ１４ａに接続されるチューブ４は（図示しない）余剰部長さを有していて、カプラ１４とカプラ１４’とが同一構成のものであり、カプラ１４のプラグ１４ａとソケット１４ｂとの連結を解除し、カプラ１４’のプラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’との連結を解除して、カプラ１４のプラグ１４ａとカプラ１４’のプラグ１４ｂ’とを連結しポンプ１によって冷却液を循環させることでラジエータ５ａ以外のその他の液冷装置１０の構成要素に冷却液を充填する。そして、その後、カプラ１４のプラグ１４ａとカプラ１４’のプラグ１４ｂ’との連結を解除し、カプラ１４のプラグ１４ａとソケット１４ｂとを連結しカプラ１４内の弁を開いて流路を開放するとともに、カプラ１４’のプラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’とを連結しカプラ１４’内の弁を開いて流路を開放することで、液冷装置１０内の循環経路全域に液を充填されることができる。このように、液冷装置１０内の循環経路全域に冷却液の充填がなされることで、効率の良い冷却性能を出すことができる。
【００５１】
また、内部の流路中に冷却液が充填された状態のラジエータ５ａを交換パーツとすることもでき、ラジエータ５ａの交換を行なっても性能が安定した液冷装置１０を提供できる。
【００５２】
［構成例４］
図８は、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをＬ字型の板金２７の設置面上に設けユニット化したユニット７５の模式図である。なお、放熱部５の冷却ファン５ｂは図示を省略しているが板金２７に設置されている。ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａが設けられた板金２７は、作像部１００の後側板８０に対して着脱可能に取り付けられており、後側板８０から板金２７を取り外すことによりラジエータ５ａ、ポンプ１及びタンク３などを一度に作像部１００から取り外すことができる。このように、ユニット７５を後側板８０から取り外すことで、ユニット７５を取り外した分、画像形成装置のサイズが小さくなり画像形成装置を搬送し易くすることができる。
【００５３】
ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをユニット化するためにこれらが取り付けられる部材としては、上述したような板金２７ではなく樹脂板でも良いが、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどは重量があるため強度が不十分であると樹脂板が破損する虞があり、樹脂板の板厚を厚くするなどの強化が必要である。
【００５４】
ここで、作像部１００内の後側である後側板８０側には、作像部１００内に設けられた画像形成ユニット８５など種々の部材の駆動装置や、ハーネスなどの電気部品が配設されている。そのため、例えば、図４（ａ）に示すような画像形成装置後側の後側板８０の外面上部の位置にポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａが搭載されている場合、作像部１００内の駆動装置のメンテナンスやその他ハーネスなどの電気部品関係のメンテナンスを行なう際に、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをユニット７５として一体で後側板８０から外して行なえるため作業性が良い。なお、図４（ｂ）に示すように、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをユニット７５として一体で後側板８０の外面下部に着脱可能に搭載した場合には、後側板８０からユニット７５を外すことで、画像形成装置下部のメンテナンスを行い易くすることができる。
【００５５】
図９は図８に示したＬ字型の板金２７に設置面から窪んだ溝１６を設けた場合の模式図である。
【００５６】
図９に示すように、板金２７にポンプ１などが設置される設置面から窪んだ溝１６を設けることにより、ユニット７５内でポンプ１やタンク３やラジエータ５ａなどから冷却液が漏れた際、溝１６の部分に冷却液を溜まらせて、冷却液がユニット７５内から外に流れ出し難くすることができる。
【００５７】
この溝１６の容積は、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａに充填される冷却液の容量よりも多めにしておくのが好ましい。これにより、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａから多量の冷却液が漏れ出したとしても、その漏れ出した冷却液を溝１６の部分に留めることが可能となり、ユニット７５外に冷却液をより流れ出し難くすることができる。当然ながら溝１６の容積が、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａに充填される冷却液の容量よりも少ない場合でも、溝１６の部分に冷却液を留めることでユニット７５外に冷却液を流れ出し難くすることができ、特に、経時劣化によって継ぎ目部分や亀裂などから冷却液がにじみ出るような少量の液漏れに対しては有効に機能する。
【００５８】
また、ユニット７５内の外から溝１６に溜まった冷却液を目視などによって確認できるような確認窓などを設けることによって、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａに液漏れが生じていることを、ユーザーやメンテナンスを行なうサービスマンが把握することが可能となる。
【００５９】
図１０は図９の長尺な溝１６に一端側と他端側とで高低差を設けて溝１６の底面が前記一端側から前記他端側に下るような傾斜を形成し、溝１６の最下点部に穴１７を開け、その穴１７の下方にゴムホース１８を介して穴１７から冷却液が導かれ冷却液を貯留する容器８１を設けた場合の模式図である。
【００６０】
図１０に示すように容器８１を設けることで、ユニット７５内でポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどから冷却液の漏れが生じた場合に、その漏れ出した冷却液を溝１６からゴムホース１８を通して容器８１内に集約できる。また、容器８１を透明または半透明にし容器８１内に集められた冷却液の嵩を目視可能にすると共に、容器８１に目盛りを設けることで容器８１内に集められた冷却液の量から液漏れ量を把握することができる。
【００６１】
また、溝１６の最下点部に設けた穴１７と容器８１とをゴムホース１８で繋がなくても良いが、溝１６の穴１７と容器８１とをゴムホース１８で繋ぐことで、穴１７から冷却液が周囲に飛び散るのを抑制することができる。
【００６２】
また、図１１に示すように容器８１内に冷却液の有無を検知するセンサ８２（例えば漏洩センサ）を設けることによって、ユニット７５内でポンプ１やタンク３やラジエータ５ａなどから冷却液の漏れが生じた場合に、容器８１内に集められた冷却液をセンサ８２によって検知することで、ユニット７５内で液漏れが生じたことを検知することができる。これにより、液漏れの検知結果に基づいて液冷装置１０のポンプ１による送液を停止したり画像形成装置の画像形成動作を停止したりすることで、冷却液が電気部品に流れショートし発火するような被害が起こるのを抑制することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、作像動作によって温度が上昇する温度上昇箇所である現像装置７０に液冷装置１０の受熱部２を接触させて現像装置７０を冷却する構成を例に挙げて説明したが、前記温度上昇箇所としては現像装置７０に限るものではなく、露光装置３１や定着装置６０であっても上述したのと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
作像部１００の後側板８０に対して着脱可能に取り付けられるユニット７５の、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａが取り付けられる板金としては、図８などで示したＬ字型の板金２７ではなく図１２に示すような箱型の板金３７を用いても良い。箱型の板金３７内にポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａを設けることで、液漏れが発生した際にユニット７５外に液が飛散することをより抑制することができる。また、図１３に示すように箱型の板金３７内にポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａを設けてユニット７５として一体で後側板８０の外面下部に配設することで、ユニット７５外に液が飛散したとしても被害をより抑制することができる。
【００６５】
また、図１４に示すようにタンク３内の液量を検知する液量検知センサ８３をタンク３に設けても良い。液量検知センサ８３がタンク３に設けられていることで、液漏れの検知だけではなくシステム内の液が経時劣化で減った場合の検知手段としても利用でき、液の交換時期をユーザーなどに知らせたり、コストを抑えたりすることができる。本実施形態においては、液量検知センサ８３として２極の導電部８３ａ，８３ｂがタンク３内の液に浸かっており、この２極の導電部８３ａ，８３ｂに電流を流しその際の抵抗値を見てタンク３内での減った液量を検知することができる。また、分解能を細かくすることで減った液量も間接的に見ることができる。一方、液漏れにより２極の導電部８３ａ，８３ｂが液に浸からないほどタンク３内の液量が減った場合には、前記抵抗値は無限大となるので液漏れのみを検知したい場合には分解能を細かくする必要もない。
【００６６】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した画像形成装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成は実施形態１の画像形成装置と同様なので、その説明は省略する。
【００６７】
図１５（ａ）は画像形成装置を正面から見た模式図であり、図１５（ｂ）は画像形成装置上方から定着装置６０や液冷装置１０を見た場合の模式図である。本実施形態においては、作像部１００内に設けられた定着装置６０に受熱部（冷却ジャケット）２が密着して設けられており、チューブ４により受熱部２、タンク３、ポンプ１、ラジエータ５ａが環状に連結され、ポンプ１を流れの起点とした場合、ポンプ１、ラジエータ５ａ、受熱部２、タンク３の順で冷却液が循環して流れる。
【００６８】
このように、ポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側で受熱部２よりも冷却液流れ方向上流側にラジエータ５ａを設けることで、ポンプ１からラジエータ５ａを通って受熱部２に冷却液が流れるので、ラジエータ５ａ内の複雑な流路を冷却液が流れている間にポンプ１によって冷却液に生じた脈動を減衰させてから受熱部２に冷却液を送り込むことができる。これにより、冷却液の脈動によって受熱部２に生じる振動を低減させることができる。よって、作像動作によって温度が上昇する温度上昇箇所である定着装置６０を介して受熱部２から作像部１００に伝わる振動も低減し、振動によって作像動作に悪影響が及ぼされ良好な画像形成が行なえなくなることを抑制することができる。
【００６９】
本実施形態の画像形成装置においては、図１５に示すように、液冷装置１０のポンプ１やタンク３やラジエータ５ａなどから構成されるユニット７５を、作像部１００の筐体の外側側方に設けている。このように、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａを作像部１００の筐体の外側側面に設けることで、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａの設置箇所が筐体によって作像部１００の内部と隔てられる。そのため、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａで液漏れが発生した場合でも、その漏れた冷却液が作像部１００内に流れ込むのを抑制することができる。特に、最も冷却液の保有量が多いタンク３で液漏れ発生した場合でも、その漏れた冷却液が作像部１００内に流れ込むのを抑制できるので効果的である。
【００７０】
また、冷却液を循環させるためのポンプ１が作像部１００から離れていることで、作像部１００内に伝わるポンプ１の駆動時の振動を低減することができ、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えてしまうことも少なくなる。
【００７１】
また、弾性体を介してポンプ１をユニット７５に設ける構成を採用した場合には、ユニット７５の筐体に伝わるポンプ１の振動が弾性体１１によって弱められ、作像部１００に伝わるポンプ１の振動がより低減し、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えることをより抑えることができる。
【００７２】
本実施形態においても実施形態１と同じように、作像部１００に設けられた受熱部２側のチューブ４と、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａ側のチューブ４とを、弁付きのカプラ１３及びカプラ１３’（例えば日東工器製カプラ）で連結及び連結解除が可能になっている。カプラ１３は、プラグ１３ａとソケット１３ｂとを連結したときにカプラ１３の弁が開きカプラ１３内の流路が開放され、プラグ１３ａとソケット１３ｂとの連結を解除したときにカプラ１３の弁が閉じカプラ１３内の流路が閉塞されるものである。同様に、カプラ１３’は、プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’とを連結したときにカプラ１３’の弁が開きカプラ１３’内の流路が開放され、プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’との連結を解除したときにカプラ１３’の弁が閉じカプラ１３’内の流路が閉塞されるものである。
【００７３】
本実施形態においては、受熱部２の冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３のプラグ１３ａとタンク３の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３のソケット１３ｂとが連結されている。プラグ１３ａとソケット１３ｂとが連結されることでカプラ１３の弁が開きカプラ１３内の流路は開放され、受熱部２からタンク３に冷却液を流すことができる。また、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３’のプラグ１３ａ’と受熱部２の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１３’のソケット１３ｂ’とが連結されている。プラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’とが連結されることでカプラ１３’の弁が開きカプラ１３’内の流路は開放され、ラジエータ５ａから受熱部２に冷却液を流すことができる。
【００７４】
一方、カプラ１３のプラグ１３ａとソケット１３ｂとの連結を解除するとともに、カプラ１３’のプラグ１３ａ’とソケット１３ｂ’との連結を解除することにより、カプラ１３及びカプラ１３’の弁が閉じ、カプラ１３内の流路及びカプラ１３’内の流路は閉塞され、液冷装置１０における冷却液が流れる循環経路をカプラ１３及びカプラ１３’によって分断しても冷却液が外に漏れることはない。
【００７５】
これにより、受熱部２側と、ポンプ１、タンク３、ラジエータ５ａ側とで冷却液を漏らさずに冷却液が流れる循環経路を分断することができる。よって、カプラ１３やカプラ１３’を設けて冷却液の漏れを抑えつつ前記循環経路を分断可能な構成を採用しない場合よりも、液冷装置１０内で故障した箇所の部品交換やメンテナンスの作業性を向上させることができる。
【００７６】
さらに、本実施形態においては、ユニット７５は作像部１００の筐体に対して着脱可能に設けられており、液冷装置１０における冷却液が流れる循環経路をカプラ１３及びカプラ１３’によって分断することで、作像部１００の筐体からユニット７５を取り外すことができる。このように、ユニット７５を後側板８０から取り外すことで、ユニット７５を取り外した分、画像形成装置のサイズが小さくなり画像形成装置を搬送し易くすることができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側及び下流側それぞれに、弁付きのカプラ１４及びカプラ１４’（例えば日東工器製カプラ）を設けている。なお、カプラ１４及びカプラ１４’は、カプラ１３及びカプラ１３’と同一構成のものを用いている。
【００７８】
ラジエータ５ａを作像部１００に装着した状態では、ポンプ１の冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４のプラグ１４ａとラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４のソケット１４ｂとが連結されている。プラグ１４ａとソケット１４ｂとが連結されることでカプラ１４内の流路は開放され、ポンプ１からラジエータ５ａに冷却液を流すことができる。また、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４’のプラグ１４ａ’と受熱部２の冷却液流れ方向上流側のチューブ４に取り付けられたカプラ１４’のソケット１４ｂ’とが連結されている。プラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’とが連結されることでカプラ１４’内の流路は開放され、ラジエータ５ａから受熱部２に冷却液を流すことができる。
【００７９】
ラジエータ５ａを作像部１００から取り外す際には、カプラ１４のプラグ１４ａとソケット１４ｂとの連結を解除するとともに、カプラ１４’のプラグ１４ａ’とソケット１４ｂ’との連結を解除する。これにより、カプラ１４及びカプラ１４’の流路は閉塞され、冷却液を外に漏らさずに冷却液が流れる循環経路を分断させて、内部に冷却液が充填されたままの状態でラジエータ５ａを作像部１００から取り外すことができる。また、内部の流路中に冷却液が充填された状態のラジエータ５ａを交換パーツとすることもでき、ラジエータ５ａの交換を行なっても性能が安定した液冷装置１０を提供できる。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置においても、実施形態１で説明したように、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをユニット７５が有するＬ字型の板金の設置面上に配設し、その板金のポンプ１などが設置される設置面に、設置面から窪んだ溝を設ける構成を採用することで、ユニット７５内でポンプ１やタンク３やラジエータ５ａなどから冷却液が漏れた際、溝の部分に冷却液を溜まらせて、冷却液がユニット７５内から外に流れ出し難くすることができる。
【００８１】
さらに、溝の底面に穴を開け、その穴の下方にゴムホースを介して穴から導かれた冷却液を貯留する容器８１を設けることで、ユニット７５内でポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどから冷却液の漏れが生じた場合に、その漏れ出した冷却液を溝からゴムホースを通して容器内に集約できる。また、その容器を透明または半透明にし容器内に集められた冷却液の嵩を目視可能にすると共に、容器に目盛りを設けることで容器内に集められた冷却液の量から液漏れ量を把握することができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、作像動作によって温度が上昇する温度上昇箇所である定着装置６０に液冷装置１０の受熱部２を接触させて定着装置１０を冷却する構成を例に挙げて説明したが、前記温度上昇箇所としては定着装置６０に限るものではなく、露光装置３１や現像装置７０であっても上述したのと同様の効果を得ることができる。
【００８３】
以上、各実施形態によれば、画像を作像する作像部１００と、作像部１００での作像動作により温度が上昇する作像部１００内の温度上昇箇所に接触させて配設した受熱部２、冷却液の熱を放出させる放熱手段であるラジエータ５ａ、冷却液を受熱部２とラジエータ５ａとの間で循環させるための管であるチューブ４、及び、チューブ４内の冷却液を搬送するための搬送手段であるポンプ１、からなる液冷手段である液冷装置１０と、を備えた画像形成装置において、ポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側で受熱部２よりも冷却液流れ方向上流側にラジエータ５ａを設け、冷却液がラジエータ５ａを通過した直後に受熱部２へ送られる。このように、ポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側にラジエータ５ａを設け、ポンプ１からラジエータ５ａを通って受熱部２に冷却液が流れるように構成することで、流路が複雑なラジエータ５ａにてポンプ１の脈動を減衰させてから冷却液を受熱部２に送り込むことができる。これにより、ポンプ１によって搬送される冷却液の脈動によって生じる振動がチューブ４や受熱部２を介して作像部１００に伝わり作像動作に悪影響を及ぼし良好な画像形成が行なえなくなることを抑制することができる。さらに、ラジエータ５ａをポンプ１よりも冷却液流れ方向下流側に設けることで、ポンプ１の駆動熱により温められた冷却液をラジエータ５ａで冷却してから受熱部２に送り込むことができ、受熱部２による現像装置７０の冷却効率が低下するのを抑制することができる。
また、実施形態１によれば、液冷装置１０は冷却液を貯留する貯留タンクであるタンク３を有しており、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａを、作像部の筐体の後側板８０よりも画像形成装置本体後方に設けたことで、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどで冷却液の漏れが発生した場合でも冷却液が作像部１００に流れ込むのを抑制することができる。さらに、ポンプ１が作像部１００から離れていることで、作像部１００内に伝わるポンプ１の駆動時の振動を低減させることができ、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えてしまうことを抑制することができる。
また、実施形態２によれば、液冷装置１０は冷却液を貯留する貯留タンクであるタンク３を有しており、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａを、作像部１００の筐体の外側に設けたことで、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａなどで冷却液の漏れが発生した場合でも冷却液が作像部１００に流れ込むのを抑制することができる。さらに、ポンプ１が作像部１００から離れていることで、作像部１００内に伝わるポンプ１の駆動時の振動を低減させることができ、ポンプ１の振動が作像部１００に伝わって画像位置がずれるなど画像に悪影響を与えてしまうことを抑制することができる。
また、各実施形態によれば、受熱部２からのチューブ４と、ラジエータ５ａ、ポンプ１及びタンク３から構成されるユニット７５からのチューブ４と、の間に、連結及び連結解除が可能な連結部材であるカプラ１３及びカプラ１３’を設けたことで、受熱部２以外の液冷装置１０の箇所をカプラ１３及びカプラ１３’で分離することができるので、作像部１００や、受熱部２以外の液冷装置１０の構成要素の保守・点検を容易に行なうことができる。
また、各実施形態によれば、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側に設けられた第１の連結部材であるソケット１４ｂと、ラジエータ５ａよりも冷却液流れ方向上流側にあるチューブ４に設けられソケット１４ｂと連結または連結解除される第２の連結部材であるプラグ１４ａと、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側に設けられた第３の連結部材であるプラグ１４ａ’とラジエータ５ａよりも冷却液流れ方向下流側にあるチューブ４に設けられプラグ１４ａ’と連結または連結解除される第４の連結部材であるソケット１４ｂ’と、を備えることで、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側に設けたカプラ１４と冷却液流れ方向下流側に設けたカプラ１４’との弁を閉じカプラ１４内の流路とカプラ１４’内の流路とを閉塞することで、ラジエータ５ａ内の流路に対してのみ真空抜きによる冷却液の充填を行うことができる。また、冷却液をラジエータ５ａ内に入れたままの状態でラジエータ５ａの持ち運びができるので、冷却液を入れた状態での保守単位とすることができる。
また、各実施形態によれば、放熱部５のラジエータ５ａ、ポンプ１及びタンク３から構成されるユニット７５を作像部１００に対して着脱可能に構成したことで、作像部１００の駆動装置のメンテナンスやその他ハーネスなどの電気部品関係のメンテナンスを行なう際に、ラジエータ５ａ、ポンプ１及びタンク３をユニット７５で一度に作像部１００の後側板８０から外して行なえるため作業性が良い。
また、各実施形態によれば、ユニット７５に設けられ放熱部５、ポンプ１及びタンク３が設置される設置部である板金２７の底部に溝１６を設けたことで、溝１６の部分に冷却液を溜まらせて、冷却液がユニット７５内から他の部分へ流れ出し難くすることができる。
また、各実施形態によれば、溝１６の底に穴１７を開け、穴１７の下方に容器８１を設けたことで、漏れ出した冷却液を容器８１内に収集することができる。
また、各実施形態によれば、容器８１に冷却液の有無を検知する検知手段であるセンサ８２を設けたことで、受熱部２以外の液冷装置１０での液漏れを検知することができる。
また、実施形態１によれば、ポンプ１、タンク３及びラジエータ５ａをユニット５７として構成したことで、液漏れが発生した際にユニット７５外に液が飛散することをより抑制することができる。
また、実施形態１によれば、ユニット７５を装置本体の下部に設けたことで、ユニット７５外に液が飛散したとしても被害をより抑制することができる。
また、実施形態１によれば、タンク３内の液量を検知する液量検知手段である液量検知センサ８３をタンク３に設けたことで、液漏れの検知だけではなくシステム内の液が経時劣化で減った場合の検知手段としても利用でき、液の交換時期をユーザーなどに知らせたり、コストを抑えたりすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      ポンプ
２      受熱部
３      タンク
４      チューブ
５      放熱部
５ａ    ラジエータ
５ｂ    冷却ファン
７      板金
８      温度上昇箇所
９      現像ローラ
１０    液冷装置
１１    弾性体
１２    ネジ
１３    カプラ
１３ａ  プラグ
１３ｂ  ソケット
１４    カプラ
１４ａ  プラグ
１４ｂ  ソケット
１５    中間転写ベルト
１６    溝
１７    穴
１８    ゴムホース
１９    二次転写装置
２０    タンデム型画像形成部
２３    二次転写ローラ
２７    板金
２８    反転装置
３０    原稿台
３１    露光装置
３４    支持ローラ
３６    二次転写バックアップローラ
３７    板金
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５５    切換爪
５６    排出ローラ対
５７    排紙トレイ
６０    定着装置
６２    一次転写装置
６６    加熱ローラ
６７    加圧ローラ
７０    現像装置
７１    現像スリーブ
７５    ユニット
８０    後側板
８１    容器
８２    センサ
８５    帯電装置
８６    感光体クリーニング装置
９０    中間転写ベルトクリーニングユニット
１００  作像部
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
３０１  コンタクトガラス
３０３  第一走行体
３０４  第二走行体
３０５  結像レンズ
３０６  センサ
４００  原稿自動搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００６−００３６２８号公報
【図１】
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【図２】
0005874948.tif 000003
【図３】
0005874948.tif 000004
【図４】
0005874948.tif 000005
【図５】
0005874948.tif 000006
【図６】
0005874948.tif 000007
【図７】
0005874948.tif 000008
【図８】
0005874948.tif 000009
【図９】
0005874948.tif 000010
【図１０】
0005874948.tif 000011
【図１１】
0005874948.tif 000012
【図１２】
0005874948.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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