(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形天面壁と該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁とを具備し、該スカート壁には複数の橋絡部と該橋絡部間に位置するスリットとからなり、周方向に延びる破断ラインが形成され、該スカート壁は該破断ラインより上方の主部と該破断ラインより下方のタンパーエビデント裾部とに区画され、該主部の内周面には容器の口頸部の外周面に形成された雄螺条に螺着可能な雌螺条が形成され、
該タンパーエビデント裾部の内周面には、前記容器の口頸部の外周面から外側へ突出する係止あご部の底面に係止される係止手段を設け、
前記容器の前記口頸部への巻き締め時に、前記係止手段が前記係止あご部を乗り越えて前記容器が前記口頸部に装着される合成樹脂製容器蓋において、
前記タンパーエビデント裾部の内周面には、前記破断ラインと前記係止手段との間にて、前記内周面の半径方向内側に突出し、前記係止あご部の外周面に形成されたほぼ円錐台形状のテーパ面に係合可能な規制手段を設け、
該規制手段が前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって延びる複数の規制フラップであって、
前記容器の前記口頸部への巻き締め時において、少なくとも前記係止手段が前記係止あご部を乗り越える前に、前記規制フラップが前記係止あご部のテーパ面に当接し、
巻き締め後は、前記規制フラップが前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって上方に延び、該規制フラップの下面が前記テーパ面に当接することを特徴とする合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
前記規制フラップは、巻き締め前に、前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって下方に延びている請求項１に記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
前記容器の前記口頸部への巻き締め後は、前記タンパーエビデント裾部と前記係止あご部とが、前記規制フラップの前記下面と前記係止あご部のテーパ面とのみで接触するようにした請求項１又は２に記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
前記係止手段がタンパーエビデント裾部の周方向に形成された複数のビード状の突部であって、前記規制フラップを前記突部の周方向位置に対応させて形成するようにした請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器蓋の巻き締め時において、タンパーエビデント裾部の内周面に形成されている係止手段が、容器口頸部に形成されている係止あご部を乗り越えて係止あご部に係止される合成樹脂製容器蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、飲料用として、ガラス、合成樹脂或いは金属薄板から形成された容器と合成樹脂から形成された容器蓋との組み合わせが広く実用に供されている。
特許文献１に開示されている容器は、円筒形状の口頸部を有し、この口頸部の外周面には雄螺条とこの雄螺条の下方に位置する係止あご部が形成されている。一方、容器蓋は円形天面壁とこの天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁とを有する。スカート壁には周方向に延びる破断ラインが形成されており、スカート壁は破断ラインより上方の主部と破断ラインより下方のタンパーエビデント裾部とに区画されている。スカート壁の主部の内周面には口頸部の雄螺条に螺合される雌螺条が形成されており、スカート壁のタンパーエビデント裾部の内周面には周方向にビード状の複数の係止突部が形成されている。
【０００３】
容器内に飲料を充填した後に、容器の口頸部に容器蓋を被嵌し容器蓋を閉方向に回転して容器蓋の雌螺条を口頸部の雄螺条に螺合して口頸部に容器蓋を装着し、口頸部を密封する。スカート壁のタンパーエビデント裾部に配設されている係止突部は、装着時に口頸部の係止あご部を弾性的に乗り越えて係止あご部の下方に位置する。口頸部を開封して飲料を消費する際には、容器蓋を開方向に回転させる。すると、雌螺条と雄螺条との螺合解除に応じて口頸部に対して容器蓋が上昇し、容器蓋が幾分か上昇すると、スカート壁のタンパーエビデント裾部に配設されている係止突部が口頸部の係止あご部の下面に係止され、これによってタンパーエビデント裾部の上昇が阻止される。
容器蓋の開方向への回転を続けると、スカート壁に形成されている破断ラインに生成される応力によって破断ラインが破断され、スカート壁のタンパーエビデント裾部が主部から分離される。容器蓋の開回転方向への回転を続けると、タンパーエビデント裾部を残留せしめて容器蓋が口頸部から離脱され、口頸部が開放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１１−１４３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
口頸部に形成した係止あご部の最大外径と、タンパーエビデント裾部に形成した係止突部の内径は、係止突部の最小内径の方が小さい。したがって、巻き締め時において、係止突部が係止あご部を乗り越えるときは、係止突部（及びタンパーエビデント裾部）が主部の部分よりも半径方向外側へ拡径することになる。主部とタンパーエビデント裾部とは破断ラインに設けられている橋絡部（ブリッジ）で接続されているので、係止突部が係止あご部を乗り越えた時に、橋絡部が切断されてしまうおそれがある。
橋絡部が切断されてしまうと、タンパーエビデント裾部は、その機能を果たすことができず、一度容器蓋が開封された容器と使用前の容器との区別がつかなくなる。
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、巻き締め時に主部とタンパーエビデント裾部とを連結する橋絡部が破断されるのを防止する合成樹脂製容器蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の合成樹脂製容器蓋は、円形天面壁と該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁とを具備し、該スカート壁には複数の橋絡部と該橋絡部間に位置するスリットとからなり、周方向に延びる破断ラインが形成され、該スカート壁は該破断ラインより上方の主部と該破断ラインより下方のタンパーエビデント裾部とに区画され、該主部の内周面には容器の口頸部の外周面に形成された雄螺条に螺着可能な雌螺条が形成され、
該タンパーエビデント裾部の内周面には、前記容器の口頸部の外周面から外側へ突出する係止あご部の底面に係止される係止手段を設け、 前記容器の前記口頸部への巻き締め時に、前記係止手段が前記係止あご部を乗り越えて前記容器が前記口頸部に装着される合成樹脂製容器蓋において、
前記タンパーエビデント裾部の内周面には、前記破断ラインと前記係止手段との間にて、前記内周面の半径方向内側に突出し、前記係止あご部の外周面に形成されたほぼ円錐台形状のテーパ面に係合可能な規制手段を設け、該規制手段が前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって延びる複数の規制フラップであって、
前記容器の前記口頸部への巻き締め時において、少なくとも前記係止手段が前記係止あご部を乗り越える前に、前記規制フラップが前記係止あご部のテーパ面に当接し、巻き締め後は、前記規制フラップが前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって上方に延び、該規制フラップの下面が前記テーパ面に当接する。
上記合成樹脂製容器蓋の前記規制フラップは、巻き締め前に、前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって下方に延びていることが好ましい。
上記合成樹脂製容器蓋の前記容器の前記口頸部への巻き締め後は、前記タンパーエビデント裾部と前記係止あご部とが、前記規制フラップの前記下面と前記係止あご部のテーパ面とのみで接触させることが好ましい。
上記合成樹脂製容器蓋の前記係止手段がタンパーエビデント裾部の周方向に形成された複数のビード状の突部であって、前記規制フラップを前記突部の周方向位置に対応させて形成させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の合成樹脂製容器蓋のタンパーエビデント裾部の内周面には、破断ラインと係止手段との間にて、前記内周面の半径方向内側に突出し、係止あご部の外周面に形成されたほぼ円錐台形状のテーパ面に係合可能な規制手段を設け、該規制手段が前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって延びる複数の規制フラップであって、
容器の口頸部への巻き締め時において、前記係止手段が前記係止あご部を乗り越える前若しくは乗り越えると同時に、前記規制フラップが前記係止あご部のテーパ面に当接し、巻き締め後は、前記規制フラップが前記タンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に向かって上方に延び、該規制フラップの下面が前記テーパ面に当接するようにしたので、係止手段が係止あご部を乗り越えて、タンパーエビデント裾部が下方内方へ移動しようとするときに、規制フラップがストッパの役割を果たし、その移動を抑止することができる。
容器蓋を取り外す際には、弾性を有する規制フラップがもとの形状に復帰しようとし、規制フラップが係止あご部の上テーパ面を押圧するようにして、係止手段と規制フラップとの間に係止あご部が挟み込まれるようにして、タンパーエビデント裾部のぐらつきを防止でき、橋絡部を破断することなく容器蓋の主部が取り外されることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の合成樹脂製容器蓋の半断面半正面図である。
【図２】本発明の合成樹脂製容器蓋を容器の口頸部に装着させた状態の半断面半正面図である。
【図３】図１に示す合成樹脂製容器蓋の底面図である。
【図４】本発明の合成樹脂製容器蓋が口頸部に巻き締められる段階を示し、Ａは、合成樹脂製容器蓋の内側シール片が口頸部の上部に当接した状態の断面図、Ｂは、合成樹脂製容器蓋の突部が係止あご部に接触した状態の断面図、Ｃは、合成樹脂製容器蓋の突部が係止あご部を乗り越えようとするときに規制フラップが係止あご部に当接した状態の断面図、Ｄは、合成樹脂製容器蓋の規制フラップが上方へ折り曲げられている状態の断面図、Ｅは、合成樹脂製容器蓋が、口頸部に装着された状態を示す断面図である。
【図５】本発明の合成樹脂製容器蓋が口頸部に装着される前における規制フラップ周辺の拡大図である。
【図６】比較例による、合成樹脂製容器蓋が口頸部に巻き締めされる段階を示し、Ａは、合成樹脂製容器蓋の突部が係止あご部に接触した状態の断面図、Ｂは、合成樹脂製容器蓋がさらに巻き締められた状態の断面図、Ｃは、合成樹脂製容器蓋の突部が、係止あご部を乗り越えた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態による合成樹脂製容器蓋について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図３を参照して説明すると、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形又は圧縮成形により一体成形により形成される容器蓋２は、円形天面壁４とこの天面壁４の周縁から垂下する円筒形スカート壁６とを具備する。天面壁４の内面外周部側には、下方に垂下する円筒形状の内側シール片８及び同様に下方に垂下する円筒形状の外側シール片１０が形成されている。更に、内側シール片８と外側シール片１０との間には比較的小さい環状突条９が形成されている。
【００１０】
スカート壁６には、周方向に延びる破断ライン１６が形成されており、該スカート壁６は破断ライン１６より上方の主部１８と破断ライン１６より下方のタンパーエビデント裾部２０とに区画されている。図示の実施形態においては、破断ライン１６は周方向に間隔をおいて周方向に延び、カッターなどで切断されて形成された複数個のスリット（切り溝）２２とスリット２２間に残留されている複数個の橋絡部２４とから構成されている。
スカート壁の主部１８の外周面には、周方向に見て交互に存在する凹凸形状から構成された滑り止めローレット２６が形成されている。スカート壁６の主部１８の内周面には雌螺条２８が形成されている。
【００１１】
タンパーエビデント裾部２０は、複数個の橋絡部２４を介して主部１８に接続されている。タンパーエビデント裾部２０の内周面２７には係止手段３０と規制手段２９が配設され、係止手段３０は規制手段２９の下側に配置される。
図示の実施形態においては、係止手段３０は、周方向に間隔をおいて配設され周方向に並設された５片の突部３２からなる。各突部３２は同じ形状であり、突部３２の各々の中間部（両端部を除く部分）の縦断面形状は、頂点が内周面２７の半径内側に突出する略直角三角形状であり、内周面２７から突部３２の境界（角）部は比較的小さな曲面によって形成し、曲面から略水平に半径内側に延出する上面３４と、該上面３４の内側端から円弧状曲面を介して半径方向外側下方へ延びる逆円錐台面からなる下テーパ面３６を有する。本実施形態では、係止手段３０は同一形状の突部３２が周方向へ等角度間隔で形成されている（図３）。
規制手段２９は、本実施形態では、タンパーエビデント裾部２０の内周面２７の周方向に等角度間隔にて、複数形成された規制フラップ３１であり、該内周面２７から半径方向内方に向かって下方に延出するように形成されている。本実施形態では、各規制フラップ３１は同一の大きさ、形状であって、突部３２の位置に対応させて、５片が形成され、図３に示すように、一片の突部３２の周方向中心位置（軸線Ｏで示す）と一片の規制フラップ３１の周方向中心位置Ｏとを一致させている。
【００１２】
図２には、容器蓋２と共に容器３９の口頸部４０が図示されている。ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂、ガラス或いは金属薄板から形成することができる容器の口頸部４０は全体をして円筒形状であり、口頸部４０の外周面には雄螺条４２と雄螺条４２の下方に位置する係止あご部４４が形成されている。
図２及び図５を参照にして、係止あご部４４は、下方に向かって外径が漸次増大する円錐台形状のテーパ面からなる上テーパ面４６、上テーパ面４６の外周端から下方（実質上鉛直）に延びる大径部４８及び実質上水平に延在する底面５０を有する。口頸部４０の外周面には、更に、係止あご部４４の下方に位置するサポートリング５２（かかるサポートリング５２は当業者には周知の如く容器の搬送に利用される）が配設されている。
【００１３】
容器内に内容物を充填した後に口頸部４０に容器蓋２を装着して口頸部４０を密封する際には、口頸部４０に容器蓋２を被嵌して容器蓋２を閉回転方向に回転させ、容器蓋２の雌螺条２８を口頸部４０の雄螺条４２に螺合させる。図２に示す状態まで雌螺条２８を雄螺条４２に螺合させると、容器蓋２の内側シール片８が口頸部４０内に進入して口頸部４０の内周面に密接され、環状突条９が口頸部４０の頂面に密接され、外側シール片１０が口頸部４０の外周面に密接乃至近接し、この結果口頸部４０が密封される。タンパーエビデント裾部２０の内周面２７に配設されている突部３２は口頸部４０の係止あご部４４を弾性的に（即ちタンパーエビデント裾部２０の弾性変形乃至変位によって）乗り越えて係止あご部４４の下方に位置する。一方、規制フラップ３１は、係止あご部４４の上方に位置するとともに、基端部５３若しくは中間部から反転して上方へ折れ曲がり、下面５１が上テーパ面４６上に接触する。
【００１４】
また、容器蓋２が口頸部４０に装着されている状態では、タンパーエビデント裾部２０の内周面２７（基準面）と係止あご部４４との間に隙間が形成され、突部３２と係止あご部４４との間に隙間が形成されている。そして、タンパーエビデント裾部２０と係止あご部４４との接触は、規制フラップ３１の下面５１と係止あご部４４の上テーパ面４６のみになっている。
【００１５】
ここで、規制フラップ３１の詳細について、さらに説明する。
規制フラップ３１は、容器蓋２の巻き締め時において、係止手段３０（突部３２）が係止あご部４４を乗り越えるときに、破断ライン１６における橋絡部２４の破断を防止するために設けられている。
発明者等は規制フラップ３１を発想する前に、突部３２が係止あご部４４を乗り越えるときに、橋絡部２４が破断されるメカニズムを解析した。そのメカニズムを下記の比較例で説明する。なお、符号は本発明の実施形態と同じ符号を付す。
図６のＡ〜Ｃを参照にして、口頸部４０の一断面に注目すると、雌螺条２８は雄螺条４２に沿って回転し、容器蓋２の回転当初では雄螺条４２の上面に沿って回転し、その後、突部３２が係止あご部４４と当接すると雌螺条２８は雄螺条４２の下面に位置する（図６のＡ）。さらに容器蓋２が回転することによって、口頸部４０に対して相対的に下方に移動すると、雌螺条２８の下端が雄螺条４２の上面に当接する。この時、突部３２が係止あご部４４の大径部４８に乗り上げ、タンパーエビデント裾部２０が半径方向外側に湾曲した状態となる（図６のＢ）。
【００１６】
この状態から、さらに容器蓋２が口頸部４０に対して相対的に下方に移動すると、突部３２が、係止あご部４４の大径部４８を乗り越えて、下テーパ面３６の下方に瞬時に移動しようとする（図６のＣ）。一方、雌螺条２８は雄螺条４２の上面に密接せしめられる。従って、係止あご部４４とこれを乗り越えた突部３２との協働によりスカート壁に下向きの力が生成されると共に雄螺条４２と上側に密接せしめられた雌螺条２８との協働によりスカート壁に上向きの力が加えられ、かくして破断ラインにおける橋絡部に過剰な応力が生成されて橋絡部が破断される傾向にあることが分かった。
【００１７】
すなわち、上述したように、外側に湾曲した状態のタンパーエビデント裾部２０に形成された突部３２が係止あご部４４を乗り越えた勢いで、タンパーエビデント裾部２０が下方に移動するが、主部１８は雌螺条２８の下面が雄螺条４２の上面に係止して、下方へ移動することが規制される。したがって、主部はタンパーエビデント裾部２０の動きに追従できず、そのままその位置に維持されたまま、タンパーエビデント裾部２０のみが下方へ下がり、加えて外側へ延びていたタンパーエビデント裾部２０が反対に縮径することになる。これにより、橋絡部２４が破断されることになる。
【００１８】
以下、本実施形態に戻る。
そこで、本実施形態では、破断ライン１６の破断防止のために規制フラップ３１を設けている。
図４及び図５を参照にして、さらに規制フラップ３１を詳細に説明すると、規制フラップ３１は、容器蓋２と一体成形によって形成されている。そして、規制フラップ３１は、内周面２７から庇状に内側下方に突出し、上面及び下面ともに逆円錐台形面の仮想円内に形成されている。本実施形態では先端側と比較して基端部側が薄く形成されていることが装着時の反転性の点で好ましいが、規制フラップ３１の肉厚については、基端部５３側が厚く、先端部５４側が薄く形成することもでき、全体を同じ厚さにすることもできる。規制フラップ３１は上テーパ面４６と先端部５４が当接した後は、上テーパ面４６に沿って上方へ折れ曲がるので、先端部５４の形状を上方へ規制フラップ３１が折れ曲がるようなガイド面を形成することが好ましく、折れ曲がり易くするため、先端部５４を内方に反らすような形状にしてもよい（図示せず）。
また、先端部５４の内径（無負荷状態における仮想円）は、係止あご部４４の最大径となる大径部４８の外径よりも小さく形成され、必ず容器蓋２が口頸部４０に巻き締められる際には、規制フラップ３１が上テーパ面４６に接触する関係となる必要がある。
また、本実施形態では、規制フラップ３１は突部３２の位置に対応させて、周方向に５片が形成され、図３に示すように、一片の突部３２の周方向中心位置（軸線Ｏで示す）と一片の規制フラップ３１の周方向中心位置とを一致させている。
【００１９】
本発明の規制フラップ３１の作用は、以下の通りである。なお、突部３２が係止あご部４４に到達するまでは、上記比較例と同じなので、突部３２が係止あご部４４を乗り越える手前から説明する。
タンパーエビデント裾部２０は、容器蓋２が口頸部４０に対して相対的に下方に移動する際、当初は突部３２及び規制フラップ３１と、係止あご部４４は非接触状態である（図４のＡ）。タンパーエビデント裾部２０にも外側へ伸びる負荷が加わることがない。
そして各突部３２の下テーパ面３６と、係止あご部の上テーパ面４６とが接触し、下テーパ面３６が上テーパ面４６上を摺動すると、タンパーエビデント裾部２０が徐々に外側へ拡径する（図４のＢ）。各規制フラップ３１は、突部３２の内側端の円弧状曲面が大径部４８に達した後か若しくは達する前に、規制フラップ３１は、上テーパ面４６と接触する。
【００２０】
この状態から、各突部３２が係止あご部４４を乗り越えようとして大径部４８に達するに連れて、タンパーエビデント裾部２０は、さらに半径方向外側へ拡径して湾曲するように伸びる（図４のＣ）。すると、容器蓋２の主部１８とタンパーエビデント裾部２０との間に剪断力が生じ、破断ラインの橋絡部２４に外側へ伸びる力がかかる。さらに、容器蓋２が下方へ移動すると、突部３２の上面３４の先端部が大径部４８に到達し、剪断力もさらに大きくなる。
そして、規制フラップ３１を上テーパ面４６に比較的早く接触させた場合は、規制フラップ３１は、その先端部５４が上テーパ面４６と接触し、上テーパ面４６を上方へ沿うようにして折れ曲がる。そして、突部３２が係止あご部４４を乗り越えると、規制フラップ３１はさらに折れ曲がるようにして、下面５１が上テーパ面４６に接触した状態となる（図４のＤ）。このように、規制フラップ３１を比較的早く上テーパ面４６に接触させた場合は、当初、規制フラップ３１が上テーパ面４６を押さえる負荷が少なめになるよう、規制フラップ３１の先端部５４側の弾性力を大きくし（柔らかく）、突部３２が係止あご部４４を乗り越えるときに、中間部側の弾性力を小さく（固く）し、タンパーエビデント裾部２０の急激な移動を抑えるようにしてもよい。この場合は、一例として、規制フラップ３１の先端部５４側を薄く中間部及び基端部５３側を厚く形成すればよい。
【００２１】
一方、規制フラップ３１を上テーパ面４６に遅く接触させた場合は、突部３２が係止あご部４４を乗り越える手前（若しくは到達した時）で、規制フラップ３１の先端部５４が、係止あご部４４の上テーパ面４６に当接する。そして、突部３２が係止あご部４４を乗り越えると規制フラップ３１は基端部５３から折れ曲がるようにして、係止あご部４４の上テーパ面４６のテーパ面を上方側に沿うようにして、規制フラップ３１の下面５２が上テーパ面４６に接触した状態となる。
このように、規制フラップ３１を比較的遅く上テーパ面４６に接触させた場合は、当初、規制フラップ３１が上テーパ面４６を押さえる負荷が大きくなるよう、規制フラップ３１の先端部５４側の弾性力を比較的小さく（固く）し、突部３２が係止あご部４４を乗り越えるときに、タンパーエビデント裾部２０の急激な移動を抑えるようにしてもよい。この場合は、一例として、規制フラップ３１の先端部５４側及び基端部５３側をほぼ一定の肉厚で厚く形成すればよい。
このように、規制フラップ３１は変形力と弾性力とによって、橋絡部２４の瞬間的な伸びを抑止するのであり、規制フラップ３１と係止あご部４４との接触のタイミングが重要である。したがって、突部３２が係止あご部４４を乗り越える前、遅くとも乗り越えると同時に規制フラップ３１が係止あご部４４の上テーパ面４６に接するようにする。
【００２２】
タンパーエビデント裾部２０は、係止あご部４４を乗り越えると内側下方へ移動しようとするが、規制フラップ３１の折れ曲がりによる弾性変形が、タンパーエビデント裾部２０の下方への急激な移動を阻止し、かつ弾性力が緩衝材としての役割を果たす。
このように、規制フラップ３１を形成することによって、破断ライン１６の橋絡部２４を引っ張る力が小さくなり、橋絡部２４の伸びを抑制して橋絡部２４の破断が防止される。
特に、本実施形態では、規制フラップ３１は突部３２の位置に対応させて、周方向に５片が形成され、図３に示すように、一片の係止手段３０の周方向中心位置（軸線Ｏで示す）と一片の規制フラップ３１の周方向中心位置とを一致させている。タンパーエビデント裾部２０は中心位置Ｏがある位置で外側へより伸びるので、規制フラップ３１の中心位置Ｏを、突部３２の中心位置Ｏに位置付けることによって、その位置に設けられている比較的伸びの大きな橋絡部２４の破断を効果的に防止できる。
【００２３】
同時にタンパーエビデント裾部２０は、周方向へ等間隔で配設された複数の規制フラップ３１の弾性力で、実質的に真円からなるテーパ面である上テーパ面４６に、ほぼ均等な力によって当接し、巻き締め時における容器蓋２のセンタリングを維持させることができる。この結果タンパーエビデント裾部２０の傾きを防止し、容器蓋２の軸心にタンパーエビデント裾部２０の軸心を合わせることができる。軸心を一致させることによって、タンパーエビデント裾部２０の軸心が一方に傾くことによって、一部の橋絡部２４が引っ張られることに起因する破断ライン１６の破断をも併せて防止できる。
【００２４】
また、容器蓋２の巻き締め後は、係止あご部４４の上テーパ面４６に規制フラップ３１が密接し、規制フラップ３１の下面５１が、係止あご部４４の上テーパ面４６を弾性的に押さえ付ける状態になっているので、タンパーエビデント裾部２０のガタツキを抑止する作用がある。
従って、容器蓋２の開栓時においては、容器蓋を開栓方向に回転させる初期段階において、規制フラップ３１の下面５１が係止あご部４４の上テーパ面４６に密着しているが、規制フラップ３１は弾性を有するため、必要初期トルクが過大になることがない。
また、さらに開回転方向に幾分回転せしめて、タンパーエビデント裾部２０の突部３２が係止あご部４４の底面５０に係止すると、規制フラップ３１の下面５１は、弾性的に復元しようとする力が働き、係止あご部４４の上テーパ面４６を押さえ付ける状態を維持しているため、タンパーエビデント裾部２０のがたつきを防止して、橋絡部を確実に破断することができるのである。
従って、本願発明は、タンパーエビデント裾部２０の内周面２７と突部３２との境界部にビードなどを形成することなく、滑らかに湾曲させ、かつそれらの境界部と係止あご部４４とを当接させないようにしたので、巻き締め時若しくは開栓時におけるそれらの摩擦力を軽減することができると共に開栓の際に橋絡部が破断することなく主部１８が容器口部から離脱することがない。
しかし、上記実施形態に加えて、タンパーエビデント裾部２０の内周面２７と突部３２との境界部にビードなどを設けて、開栓の際の橋絡部の破断をより確実にすることも可能である。
【００２５】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の変形あるいは変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、規制フラップ３１の先端側の向きをタンパーエビデント裾部２０の内周面２７から下方内側へ向けたが、突部３２が係止あご部４４を乗り越えるときのタイミングを合わせることを前提条件として、規制フラップ３１の形状や向きを変更することが可能である。
例えば、規制フラップの向きは水平方向であってもよく、また、規制フラップは係止あご部の外周部に係合するような場合も考えられる。
【符号の説明】
【００２６】
２  容器蓋
４  天面壁
６  スカート壁
１６  破断ライン
１８  主部
２０  タンパーエビデント裾部
２４  橋絡部
２７  内周面
２８  雌螺条
２９  規制手段
３０  係止手段
３１  規制フラップ
３２  突部
３４  上面
３６  下テーパ面
３９  容器
４０  口頸部
４２  雄螺条
４４  係止あご部
４６  上テーパ面
４８  大径部
５０  底面
５１  下面
５３  基端部
５４  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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