(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面方向に変位可能である可動部材と、
前記可動部材に対して平面方向に変位可能に設けられた動力伝達部材と、
前記動力伝達部材が変位したとき、当該変位によって生ずる動力が伝達される従動部材と、
前記動力伝達部材の一部が係合し、前記可動部材に対して前記動力伝達部材が変位するよう誘導する誘導部が形成された誘導部材と、
前記誘導部材との間に前記動力伝達部材を挟み込むことで、当該動力伝達部材が平面方向に対して交差する方向に変位することを規制する規制部材と、
を備え、
前記動力伝達部材には、その長手方向に沿って、前記誘導部材および前記規制部材の少なくとも一方側に突出した凸部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演出効果を発現するいわゆる役物を備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１等に記載されるように、可動役物を備えた遊技機では、モータ等の駆動源の動力が歯車やリンク機構等、様々な動力伝達部材を介して役物に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの場合、各動力伝達部材は、意図しない方向に動かないように規制される。動力伝達対象である可動役物が重い、動力伝達途中の抵抗が大きい場合等の条件下では、一部の動力伝達部材にかかる反作用力が大きくなり、当該反作用力によって動力伝達部材が意図しない方向に動いてしまうおそれが高いため、可動役物の動作不良や、動力の損失を抑制するためには、動力伝達部材が意図しない方向に動かないよう規制する必要がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、可動部材の変位によって変位する従動部材（可動役物）を備えた遊技機において、従動部材に動力を伝達するための動力伝達部材の意図しない方向への変位を規制する構造を簡易なものとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる遊技機は、平面方向に変位可能である可動部材と、前記可動部材に対して平面方向に変位可能に設けられた動力伝達部材と、前記動力伝達部材が変位したとき、当該変位によって生ずる動力が伝達される従動部材と、前記動力伝達部材の一部が係合し、前記可動部材に対して前記動力伝達部材が変位するよう誘導する誘導部が形成された誘導部材と、前記誘導部材との間に前記動力伝達部材を挟み込むことで、当該動力伝達部材が平面方向に対して交差する方向に変位することを規制する規制部材と、を備え、前記動力伝達部材には、その長手方向に沿って、前記誘導部材および前記規制部材の少なくとも一方側に突出した凸部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記遊技機は、動力伝達部材を誘導する誘導部が形成された誘導部材を利用して、当該誘導部材と規制部材の間に動力伝達部材を挟み込むことで、動力伝達部材が平面方向に対して交差する方向に変位するのを規制することが可能である。つまり、動力伝達部材の意図しない方向への変位を規制する構造を簡易なものとすることが可能である。
また、誘導部材および規制部材の少なくとも一方側に突出した凸部が動力伝達部材に形成されていれば、当該凸部を動力伝達部材の変形を抑制する補強部分（リブ）として機能させるだけでなく、動力伝達部材と誘導部材や規制部材との間の摺動抵抗を小さくする（動力伝達部材と誘導部材や規制部材の接触面積を小さくする）ための役割を果たす部分としても機能させることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、動力伝達部材の意図しない方向への変位を規制する構造を簡易なものとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる遊技機の正面図であり、第一可動部材が待機位置に位置した状態を示したものである（発射装置（発射ハンドル）等公知の部材は省略）。
【図２】本発明の一実施形態にかかる遊技機の正面図であり、第一可動部材が第一演出位置に位置した状態を示したものである（発射装置（発射ハンドル）等公知の部材は省略）。
【図３】本発明の一実施形態にかかる遊技機の正面図であり、第一可動部材が第二演出位置に位置した状態を示したものである（発射装置（発射ハンドル）等公知の部材は省略）。
【図４】遊技盤を取り外した状態を示した図であって、第二可動部材が原位置に位置した状態を示したものである。
【図５】図４に示した状態から規制部材およびそれに支持された第二可動部材およびその駆動機構を取り外した状態を示したものである。
【図６】動力伝達部材から従動部材までの動力伝達機構（各歯車）を説明するための図（本体部の内部を後方から見た図）である。
【図７】動力伝達部材の被誘導突起と誘導部（溝）の係合状態および動力伝達部材の凸部とそれに接触する規制部材を示した模式図（動力伝達部材を長手方向に切断した断面図）である。
【図８】動力伝達部材の被誘導突起と誘導部（溝）の係合状態および動力伝達部材の凸部とそれに接触する規制部材を示した模式図（動力伝達部材を短手方向に切断した断面図）である。
【図９】第一可動部材が待機位置に位置した状態における、第一可動部材と従動部材の関係、動力伝達部材と誘導部の関係を示した図である。
【図１０】第一可動部材が第一演出位置に位置した状態における、第一可動部材と従動部材の関係、動力伝達部材と誘導部の関係を示した図である。
【図１１】第一可動部材が第二演出位置に位置した状態における、第一可動部材と従動部材の関係、動力伝達部材と誘導部の関係を示した図である。
【図１２】（第一演出位置に位置する）第一可動部材、従動部材、および第二可動部材によって一体的な演出形態が構築された状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明における平面方向とは遊技領域９０２に沿う（平行な）方向を、前後方向とは遊技領域９０２に直交する方向（遊技者側を前、その反対側を後とする）を、左右方向（幅方向）とは図１〜図３の左右方向を、上下方向とは図１〜図３の上下方向をいうものとする。
【００１５】
まず、図１〜図３を参照して遊技機１の全体構成について簡単に説明する。遊技機１は遊技盤９０を備える。遊技盤９０は、ほぼ正方形の合板により成形されており、発射装置の操作によって発射された遊技球を遊技領域９０２に案内する金属製の薄板からなる帯状のガイドレール９０３が略円弧形状となるように設けられている。
【００１６】
遊技領域９０２には、表示装置９１、第一始動入賞口９０４、第二始動入賞口９０５、大入賞口９０６、アウト口９０７などが設けられている。表示装置９１は、例えば液晶表示装置が用いられ、表示装置９１の表示画面（表示部）において特別図柄や普通図柄等が表示される。かかる表示装置９１の表示画面は、遊技盤９０に形成された開口９０１を通じて視認可能である。
【００１７】
また、遊技領域９０２には、流下する遊技球が衝突することにより遊技球の流下態様に変化を与える障害物としての遊技釘が複数設けられている。遊技領域９０２を流下する遊技球は、遊技釘に衝突したときの条件に応じて様々な態様に変化する。
【００１８】
このような遊技機１では、発射装置（図示省略）を操作することにより遊技領域９０２に向けて遊技球を発射する。遊技領域９０２を流下する遊技球が、始動入賞口９０４、９０５や大入賞口９０６等の入賞口に入賞すると、所定の数の賞球が払出装置により払い出される。その他、大当たりの抽選方法や演出等は、公知の遊技機と同様のものが適用できるため、説明は省略する。なお、本実施形態にかかる遊技機１は、いわゆるぱちんこ遊技機であるが、以下で説明する構成は、スロットマシン等、他の種類の遊技機にも適用可能である。
【００１９】
以下、本実施形態にかかる遊技機１が備える演出装置１ｕについて詳細に説明する。演出装置１ｕは、第一可動部材１０（本発明における可動部材に相当する）、動力伝達部材３０、従動部材２０、誘導部材４０、規制部材５０、および第二可動部材６０（本発明における別の可動部材に相当する）を備える。
【００２０】
本実施形態では、第一可動部材１０が左右に一組設けられている。各第一可動部材１０は、平面方向に変位可能（前後方向における位置を変化させないように変位可能）である。本実施形態では幅方向（左右方向）に変位（スライド）可能である。つまり、左の第一可動部材１０と右の第一可動部材１０は、互いに近づく方向および互いに離れる方向に変位可能である。左の第一可動部材１０が幅方向内側または幅方向外側に向かって移動する距離と、右の第一可動部材１０が幅方向内側または幅方向外側に向かって移動する距離は同じである。つまり、両第一可動部材１０は、左の第一可動部材１０と右の第一可動部材１０から等距離にある中央線に関し常に線対称である（図１〜図３等参照）。このように第一可動部材１０を変位させるための駆動機構はどのようなものであってもよいため説明を省略する。
【００２１】
従動部材２０は、第一可動部材１０に支持された部材であり、第一可動部材１０に対し変位可能である。本実施形態における従動部材２０は、第一可動部材１０に対し回動可能である。本実施形態における従動部材２０は非円形状であるため、当該従動部材２０が第一可動部材１０に対して回動したときは、遊技者はその変位を認識することができる。なお、従動部材２０の形状はどのような形状であってもよい。従動部材２０が第一可動部材１０に対して回動するものであり、当該従動部材２０が円形状であっても、前側に施された装飾等によって従動部材２０の変位が認識できるものであればよい。本実施形態では、一の第一可動部材１０に対し複数の従動部材２０（本実施形態では三つ）が支持されている。
【００２２】
従動部材２０は、第一可動部材１０が動作する、すなわち幅方向に変位することによって当該第一可動部材１０に対し相対的に変位するものである。かかる従動部材２０の駆動機構は次の通りである。第一可動部材１０には、動力伝達部材３０が支持されている（図５、図６等参照）。動力伝達部材３０は、幅方向においては第一可動部材１０とともに変位するものの、幅方向と交差する上下方向においては、第一可動部材１０に対し変位可能である。つまり、動力伝達部材３０は、本体部とともに、または本体部に対して平面方向に変位する部材である。
【００２３】
かかる動力伝達部材３０は、上側の一部が第一可動部材１０より上方に位置する。そして、動力伝達部の上端部は誘導部材４０に形成された誘導部４１に係合している（図５、図７、図８等参照）。誘導部４１は、誘導部材４０に形成された前方に向かって開口する溝である。動力伝達部材３０の上端には後方に向かって突出する突起である被誘導突起３１が形成されており、当該被誘導突起３１が溝である誘導部４１内に嵌まり込んでいる。被誘導突起３１は、誘導部４１内をスライドすることが可能である。
【００２４】
溝である誘導部４１は、第一の部分４１１および第二の部分４１２を含む（図９〜図１１参照）。第一の部分４１１は、溝の幅方向位置が変化しても、溝の上下方向位置が変化しない部分である。つまり、幅方向に沿う部分である。第二の部分４１２は、溝の幅方向位置が変化すると、溝の上下方向位置が変化する部分である。つまり、幅方向に沿わない部分である。
【００２５】
上述したように、動力伝達部材３０は、幅方向においては第一可動部材１０とともに変位するものの、上下方向においては第一可動部材１０に対し変位可能である。したがって、第一可動部材１０が幅方向に変位すると動力伝達部材３０も幅方向に変位することとなるが、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１の第一の部分４１１に係合しているときには動力伝達部材３０が第一可動部材１０に対し上下方向に変位しないものの、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１の第二の部分４１２に係合しているときには当該誘導部４１によって動力伝達部材３０が第一可動部材１０に対し上下方向に変位することとなる。
【００２６】
このように、動力伝達部材３０は第一可動部材１０に対し上下方向に変位することがあるが、当該動力伝達部材３０の下側の一部は、常に第一可動部材１０内に位置する。当該第一可動部材１０内には、第一可動部材１０に対する動力伝達部材３０の変位を、第一可動部材１０に対する従動部材２０の変位として伝達するための複数の歯車（歯車列）が設けられている（図６参照）。動力伝達部材３０における第一可動部材１０内に位置する部分は、第一歯車７１に設けられた係合突起に係合している。したがって、動力伝達部材３０が上下方向に変位すると、第一歯車７１が回動することになる。第一歯車７１の回動は、第二歯車７２、第三歯車７３、第四歯車７４、第五歯車７５、第六歯車７６、第七歯車７７、第八歯車７８、第九歯車７９の回動として伝達される。本実施形態では、第二歯車７２、第五歯車７５、第九歯車７９が三つの従動部材２０の各々と連結されている。つまり、動力伝達部材３０が上下方向に変位し、第二歯車７２、第五歯車７５、第九歯車７９が回動すると、各従動部材２０が第一可動部材１０に対して変位することとなる。上下方向における動力伝達部材３０の変位量が大きくなればなるほど、第二歯車７２、第五歯車７５、第九歯車７９の回動量が大きくなるから、第一可動部材１０に対する各従動部材２０の変位量が大きくなる。動力伝達部の変位量あたりの従動部材２０の変位量は歯車列の減速比等を調整することにより適宜設定することができる。
【００２７】
上下方向における動力伝達部材３０の変位量は、誘導部４１の形状によって決まる。本実施形態では、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１の第二の部分４１２に係合しているときに動力伝達部材３０が上下方向に変位する。本実施形態における誘導部４１の第二の部分４１２は、第一の部分４１１の一方端（末端）に繋がり、幅方向内側に向かって上方に変位していく部分（上昇部４１２ａ）と、上昇部４１２ａの一方端（末端）に繋がり、幅方向内側に向かって下方に変位していく部分（下降部４１２ｂ）を含む。下降部４１２ｂの末端（上昇部４１２ａ側の反対側の端部）は、第一の部分４１１よりも下方に位置する（図９〜図１１参照）。
【００２８】
第一可動部材１０は、所定の演出（第一可動部材１０を用いた演出）を実行しないときには待機位置に位置し、所定の演出を実行するときには演出位置に位置する。つまり、所定の条件が成立していないときには待機位置に位置し、所定の条件が成立したときには演出位置に位置することとなる。演出位置に位置させるかどうか、すなわち所定の条件の成立の有無は、図示されない演出制御手段（演出制御基板）が判断（決定）する。かかる演出の制御手法はどのようなものであってもよいため説明を省略する。
【００２９】
本実施形態では、第一可動部材１０の演出位置として第一演出位置と第二演出位置の二箇所が設定されている。第一演出位置（図２、図１０に示す位置）は、二つの第一可動部材１０間の距離が、待機位置（図１、図９に示す位置）に位置しているときよりも小さく、第二演出位置（図３、図１１に示す位置）に位置しているときよりも大きくなる位置である。第二演出位置は、二つの第一可動部材１０間の距離が第一演出位置よりも小さくなる位置（二つの第一可動部材１０間の距離が最も小さくなる位置）である。
【００３０】
第一可動部材１０が待機位置に位置するとき、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は第一の部分４１１に係合している（図９参照）。第一可動部材１０が第一演出位置に位置するとき、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は第二の部分４１２における上昇部４１２ａと下降部４１２ｂの境界部分に係合している。つまり、動力伝達部材３０は最も上方に位置した状態にある（図１０参照）。第一可動部材１０が第二演出位置に位置するとき、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は第二の部分４１２における下降部４１２ｂの末端部分に係合している。つまり、動力伝達部材３０は、最も下方に位置した状態になる（図１１参照）。
【００３１】
動力伝達部材３０の前方には、規制部材５０が設けられている（図４、図７、図８等参照）。つまり、動力伝達部材３０における第一可動部材１０の外側に位置する部分は、誘導部材４０と規制部材５０の間に挟まれている。このように、動力伝達部材３０の前方に規制部材５０が位置することで、動力伝達部材３０の前方への変位（平面方向に対して交差する方向への変位）が規制される。換言すれば、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１から外れる方向である前方への動力伝達部材３０の変位が、規制部材５０によって規制されるということである。なお、動力伝達部材３０の後方への変位は、誘導部材４０によって規制される。つまり、誘導部材４０と規制部材５０によって、動力伝達部材３０は前後方向に変位しないよう（平面方向にのみ変位するよう）規制されている。
【００３２】
また、動力伝達部材３０には、規制部材５０側に突出した凸部３２が形成されている。当該凸部３２は、動力伝達部材３０の長手方向（本実施形態では上下方向）に沿うように形成された線状の突起である。当該凸部３２は、動力伝達部材３０の機械的強度を向上させる。規制部材５０は、その下端縁に後方に向かって突出した押さえ部５１を有し、当該押さえ部５１が動力伝達部材３０の凸部３２に接触している（図７、図８等参照）。凸部３２は、動力伝達部材３０が上下方向に変位したとしても、必ず規制部材５０に接触する長さに形成されている。したがって、動力伝達部材３０の規制部材５０側の面が平坦であると仮定した場合（凸部３２が形成されていないと仮定した場合）よりも、動力伝達部材３０と規制部材５０（押さえ部５１）の接触面積が小さくなる。
【００３３】
規制部材５０は、第二可動部材６０およびそれを駆動させる駆動機構を支持する支持部材（ベース部材）でもある（図４参照）。なお、規制部材５０は、第二可動部材６０のみを支持する支持部材であってもよいし、第二可動部材６０を駆動させる駆動機構の全体または駆動機構を構成する部材の少なくとも一部のみを支持する部材であってもよい。第二可動部材６０は、その一部（以下、装飾部６１と称する）が、遊技盤９０の上側に覆われた状態となる原位置と、表示装置９１の表示領域の略中央に重なる位置である進出位置との間を変位可能である。より具体的には、進出位置に位置する装飾部６１は、第一演出位置に位置する二つの第一可動部材１０間（第一可動部材１０と従動部材２０から構成されるユニット間）に位置することが可能である（図１２参照）。なお、本実施形態では、二つの第一可動部材１０が第二演出位置に位置するときには、装飾部６１は両第一可動部材１０間に位置することはできない。このように第二可動部材６０（装飾部６１）を駆動させることができるものであれば、その駆動機構はどのようなものであってもよいため、説明を省略する。
【００３４】
以上のように構成される第一可動部材１０や第二可動部材６０の動きをまとめると次のようになる。待機位置に位置している第一可動部材１０（図９参照）を演出位置（幅方向内側）に向かって移動させたとき、第一可動部材１０が所定量移動するまでは、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は誘導部４１の第一の部分４１１に係合しつづける。したがって、動力伝達部材３０は第一可動部材１０に対して上下方向に変位せず、従動部材２０も第一可動部材１０に対し変位しない。つまり、第一可動部材１０と従動部材２０の相対的な位置関係が維持されたまま、第一可動部材１０全体が幅方向内側に向かって移動する。
【００３５】
第一可動部材１０が待機位置から幅方向内側に向かって所定量移動すると、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は誘導部４１の第一の部分４１１から第二の部分４１２の上昇部４１２ａ内に入り込む。したがって、第一可動部材１０が幅方向内側に移動するにつれて、動力伝達部材３０は誘導部４１の上昇部４１２ａによって引き上げられていく。つまり、第一可動部材１０が移動するにつれて動力伝達部材３０は第一可動部材１０に対して上方に変位していく。このように動力伝達部材３０が上方に変位していくと、その変位によって各歯車が一方向に回動する。これにより、各従動部材２０が第一可動部材１０に対して一方向に回動（変位）する。第一可動部材１０が第一演出位置に到達したときには、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１の第二の部分４１２における上昇部４１２ａと下降部４１２ｂの境界部分に係合した状態にある（図１０参照）。つまり、動力伝達部材３０が最も上方に変位した状態にあるため、第一可動部材１０に対する従動部材２０の一方向への回動量が最も大きい状態となる。
【００３６】
本実施形態にかかる遊技機１は、一組の第一可動部材１０と従動部材２０を第一演出位置に位置させることによって図２に示すような演出形態を構築することもできるし、第一可動部材１０と従動部材２０から構成されるユニット間に第二可動部材６０の装飾部６１を位置させることで、第一可動部材１０と従動部材２０と第二可動部材（装飾部６１）によって図１２に示すような一体的な演出形態を構築することもできる。この場合には、第一可動部材１０が第一演出位置に到達する前に、第一可動部材１０に干渉しないタイミングで、第二可動部材６０（装飾部６１）を進出位置に移動させればよい。
【００３７】
第一可動部材１０が第一演出位置から幅方向内側に向かって移動すると、動力伝達部材３０の被誘導突起３１は誘導部４１の第二の部分４１２の下降部４１２ｂ内に入り込む。したがって、第一可動部材１０が幅方向内側に移動するにつれて、動力伝達部材３０は誘導部４１の下降部４１２ｂによって引き下げられていく。つまり、第一可動部材１０が移動するにつれて動力伝達部材３０は第一可動部材１０に対して下方に変位していく。このように動力伝達部材３０が下方に変位していくと、その変位によって各歯車が他方向に回動する。これにより、各従動部材２０が第一可動部材１０に対して他方向に回動（変位）する。誘導部４１の第二の部分４１２における下降部４１２ｂの末端部分は第一の部分４１１よりも下方に位置するため、動力伝達部材３０の上下方向位置は下降部４１２ｂの途中位置に係合しているときに第一の部分４１１に係合しているときと同じになる。つまり、当該時点における第一可動部材１０に対する従動部材２０の位置は、待機位置に位置するときにおけるものと同じになる。そこからさらに動力伝達部材３０が引き下げられることにより、各従動部材２０が他方向に回動していく。第一可動部材１０が第二演出位置に到達したときには、動力伝達部材３０の被誘導突起３１が誘導部４１の第二の部分４１２における下降部４１２ｂの末端部分に係合した状態となる（図１１参照）。つまり、動力伝達部材３０が最も下方に変位した状態にあるため、第一可動部材１０に対する従動部材２０の他方向への回動量が最も大きい状態となる。
【００３８】
第一演出位置や第二演出位置から待機位置に向かって第一可動部材１０を変位させた場合には、従動部材２０は上記と逆の動きをする。
【００３９】
このように、本実施形態にかかる遊技機１では、第一可動部材１０を幅方向（平面方向）に変位させることにより、誘導部４１によって動力伝達部材３０が上下方向（平面方向）に変位する。誘導部４１における上昇部４１２ａや下降部４１２ｂに係合している際には、上昇部４１２ａや下降部４１２ｂの内壁面に動力伝達部材３０の一部（被誘導突起３１）が押しつけられる状態となるため、その反作用力によって動力伝達部材３０（被誘導突起３１）と誘導部４１の係合が外れる方向（本実施形態では前方（図７や図８でいう上方））に動力伝達部材３０が変位しようとする。図７や図８に示すように、本実施形態では、動力伝達部材３０の前方への変位を規制する規制部材５０が設けられているため、上記反作用力が動力伝達部材３０に作用しても、動力伝達部材３０が前方（平面方向に対して交差する方向（意図しない方向））に変位することはない。
【００４０】
そして、このように動力伝達部材３０の前方への変位を規制する規制部材５０は、第二可動部材６０およびその駆動機構を支持する部材として機能する（図４参照）。つまり、本実施形態にかかる遊技機１は、動力伝達部材３０の前方への変位を規制する部材を別途設けたわけではなく、第一可動部材１０とともに一体的な演出形態（図１２参照）を構築することが可能な第二可動部材６０やその駆動機構を支持する部材を、動力伝達部材３０の前方への変位を規制する部材として機能させたものである。したがって、製造コストの低減や、可動部材やそれに関連する部材を配置するためのスペースの低減等に有利である。
【００４１】
また、動力伝達部材３０には、規制部材５０側に突出した凸部３２が形成されており、規制部材５０は当該凸部３２に接触している（図７、図８参照）。つまり、当該凸部３２により、動力伝達部材３０と規制部材５０の接触面積が小さくなる。上述したように、規制部材５０は、前方に変位しようとする動力伝達部材３０の変位を規制する（押さえる）部材であるため、動力伝達部材３０が規制部材５０に押しつけられる圧力が高い。そのため、両者の間の接触面積が大きいと、動力伝達部材３０がスムーズに変位しなくなるおそれがあるところ、本実施形態では、動力伝達部材３０に形成された凸部３２によって動力伝達部材３０と規制部材５０の接触面積が小さく保たれるため、このような問題が発生してしまうおそれを低くすることが可能である。
【００４２】
しかも、当該凸部３２は動力伝達部材３０の長手方向に沿って延びるものであるため、当愛凸部３２は動力伝達部材３０の変形を抑制する補強部分（リブ）として機能する。より具体的に言えば、動力伝達部材３０は長手方向（上下方向）に変位するものであり、当該変位が発生したとしても凸部３２と規制部材５０の接触は維持されなければ接触抵抗を抑制する機能を果たしえないところ、本実施形態では凸部３２を長手方向に沿って形成することで、「補強機能」「接触抵抗の抑制機能」の両方を発揮するようにした点で優れるものである。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、第一可動部材１０は幅方向に変位し、動力伝達部材３０は上下方向に変位するものであることを説明したが、当該方向は適宜変更可能である。第一可動部材１０が動力伝達部材３０とともに変位する方向と、動力伝達部材３０が第一可動部材１０に対し変位可能である方向が交差する関係にあり、動力伝達部材３０が平面方向に沿って変位するものであればよい。
【００４５】
また、従動部材２０は第一可動部材１０に支持されたものであることを説明したが、第一可動部材１０に支持されたものでなくてもよい。つまり、第一可動部材１０が変位することによって動力伝達部材３０が変位したとき、当該変位によって生ずる動力が伝達される部材であればどのようなものであってもよい。
以下、上記実施形態から得られる具体的手段（遊技機）を列挙する。
手段１；平面方向に変位可能である可動部材と、前記可動部材に対して平面方向に変位可能に設けられた動力伝達部材と、前記動力伝達部材が変位したとき、当該変位によって生ずる動力が伝達される従動部材と、前記動力伝達部材の一部が係合し、前記可動部材に対して前記動力伝達部材が変位するよう誘導する誘導部が形成された誘導部材と、前記誘導部材との間に前記動力伝達部材を挟み込むことで、当該動力伝達部材が平面方向に対して交差する方向に変位することを規制する規制部材と、を備えることを特徴とする遊技機。
上記手段１にかかる遊技機は、動力伝達部材を誘導する誘導部が形成された誘導部材を利用して、当該誘導部材と規制部材の間に動力伝達部材を挟み込むことで、動力伝達部材が平面方向に対して交差する方向に変位するのを規制することが可能である。つまり、動力伝達部材の意図しない方向への変位を規制する構造を簡易なものとすることが可能である。
手段２；手段１にかかる遊技機において、前記規制部材は、前記可動部材とは異なる別の可動部材および当該別の可動部材を駆動させる駆動機構の少なくとも一部を支持するものであることを特徴とする遊技機。
手段３；手段２にかかる遊技機において、前記可動部材と前記別の可動部材によって一体的な演出形態を構築することが可能であることを特徴とする遊技機。
手段２および手段３にかかる遊技機のように、別の可動部材および別の可動部材を駆動させるための駆動機構の少なくとも一部を支持するための部材（別の可動部材のベース部材）を、規制部材として利用すれば、動力伝達部材の意図しない方向への変位を規制するための構造を構成する部材を別途設ける必要がない。つまり、コストの増加等を抑制することが可能である。
手段４；手段１から手段３のいずれかの遊技機において、前記動力伝達部材には、前記誘導部材および前記規制部材の少なくとも一方側に突出した凸部が形成されていることを特徴とする遊技機。
手段５；手段４の遊技機において、前記凸部は、前記動力伝達部材の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする遊技機。
手段４および手段５にかかる遊技機のように、誘導部材および規制部材の少なくとも一方側に突出した凸部が動力伝達部材に形成されていれば、当該凸部を動力伝達部材の変形を抑制する補強部分（リブ）として機能させるだけでなく、動力伝達部材と誘導部材や規制部材との間の摺動抵抗を小さくする（動力伝達部材と誘導部材や規制部材の接触面積を小さくする）ための役割を果たす部分としても機能させることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  遊技機
１ｕ  演出装置
１０  第一可動部材
２０  従動部材
３０  動力伝達部材
３１  被誘導突起
３２  凸部
４０  誘導部材
４１  誘導部
４１１  第一の部分  
４１２  第二の部分
４１２ａ  上昇部
４１２ｂ  下降部
５０  規制部材
５１  押さえ部
６０  第二可動部材
６１  装飾部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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