(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）、室外熱交換器（２３）、第１膨張弁（２４）、レシーバ（２５）、第２膨張弁（２６）、液側閉鎖弁（２７）、室内熱交換器（４１）が順に接続されることによって構成された冷媒回路（１０）を有する空気調和装置において、
前記第１膨張弁及び前記第２膨張弁として、ニードル（６１）が弁座（５５）に対して着座することによって全閉される全閉型の膨張弁を使用するとともに、前記ニードルが前記弁座に着座する際の前記ニードルの移動方向をニードル進行方向とし、かつ、前記ニードルが前記弁座から離反する際の前記ニードルの移動方向をニードル離反方向とすると、前記第１膨張弁を、前記レシーバからの冷媒が前記弁座の前記ニードル進行方向側から流入し前記ニードルと前記弁座との間の隙間を通じて前記弁座の前記ニードル離反方向側に流出する第１配置状態で前記冷媒回路に設け、前記第２膨張弁を、前記レシーバからの冷媒が前記弁座の前記ニードル離反方向側から流入し前記ニードルと前記弁座との間の隙間を通じて前記弁座の前記ニードル進行方向側から流出する第２配置状態で前記冷媒回路に設け、
前記第１配置状態で前記冷媒回路に設けられた前記第１膨張弁及び前記第２配置状態で前記冷媒回路に設けられた前記第２膨張弁は、前記全閉時において、前記弁座に対して着座した前記ニードルを前記ニードル進行方向に付勢するバネ（６２）を有しており、前記弁座の前記ニードル離反方向側の空間（５２ａ）における冷媒の圧力に対する前記弁座の前記ニードル進行方向側の空間（５２ｂ）における冷媒の圧力の圧力差である逆圧開弁圧力差によって発生する前記ニードルを前記ニードル離反方向へ押す力が、前記バネの前記ニードル進行方向への付勢力に打ち勝つと、前記ニードルが前記弁座に対して着座した状態から解除されるように構成されている、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記レシーバ（２５）、前記第１膨張弁（２４）、前記第２膨張弁（２６）及び前記液側閉鎖弁（２７）が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と前記第１膨張弁の前記逆圧開弁圧力差との合計が、前記レシーバの耐圧圧力以下になるように、前記全閉時における前記第１膨張弁の前記バネの付勢力が設定されている、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記レシーバ（２５）の前記耐圧圧力は、前記レシーバの設計圧力に安全率を乗じて得られる圧力値である、
請求項２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記第２膨張弁（２６）及び前記液側閉鎖弁（２７）が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と前記第２膨張弁の前記逆圧開弁圧力差との合計が、前記冷媒回路（１０）のうち前記第２膨張弁から前記液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値以下になるように、前記全閉時における前記第２膨張弁の前記バネの付勢力が設定されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記冷媒回路（１０）のうち前記第２膨張弁（２６）から前記液側閉鎖弁（２７）までの部分を構成する部品の前記耐圧圧力は、前記冷媒回路のうち前記第２膨張弁から前記液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の設計圧力に安全率を乗じて得られる圧力値である、
請求項４に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、開閉可能弁、室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開平１０−１３２３９３号公報）に示すように、レシーバの上流側及び下流側に膨張弁が設けられた冷媒回路を有する空気調和装置がある。具体的には、空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁（開閉可能弁）、室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、レシーバの上流側及び下流側に設けられた膨張弁として全閉型の膨張弁を使用すると、２つの膨張弁が全閉した状態になると、レシーバが液封になるおそれがある。ここで、「液封」とは、冷媒回路の所定空間が液冷媒で満たされて液冷媒が所定空間内に封じ込められた状態になって、温度上昇によって当該所定空間を構成する機器が破裂等することである。すなわち、ここでは、冷媒回路のうちレシーバを含む２つの膨張弁間の部分が液冷媒で満たされて液冷媒がこの部分に封じ込められた状態になって、温度上昇によってこの部分を構成するレシーバ等の機器が破裂等するおそれがある。また、特許文献１の構成では、レシーバの上部空間から冷媒を抜き出して圧縮機にインジェクションするインジェクション管が設けられており、このインジェクション管に設けられたガス抜き弁として全閉型の膨張弁を使用することも考えられるが、この場合においても、３つの膨張弁が全閉した状態になると、レシーバが液封になるおそれがある。また、レシーバの上流側及び下流側の一方に全閉型の膨張弁（例えば、第１膨張弁）を設け、レシーバの上流側及び下流側の他方に液側閉鎖弁を設けた構成においても、第１膨張弁及び液側閉鎖弁が全閉した状態になると、レシーバが液封になるおそれがある。
【０００４】
このようなレシーバの液封を防止するためには、レシーバの上部空間から冷媒をいつでも逃がすことを可能にする液封防止管を別途設ける必要があるが、このような液封防止管を設けると、コストアップや設置スペースの問題が発生することから、液封防止管を設けることなく、レシーバの液封を防止できるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明の課題は、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、開閉可能弁、室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路を有する空気調和装置において、全閉型の膨張弁を使用し、かつ、液封防止管を設けることなく、レシーバの液封を防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁、液側閉鎖弁、室内熱交換器が順に接続されることによって構成された冷媒回路を有する空気調和装置である。ここでは、第１膨張弁及び第２膨張弁として、ニードルが弁座に着座する際のニードルの移動方向をニードル進行方向とし、かつ、ニードルが弁座から離反する際のニードルの移動方向をニードル離反方向とすると、ニードルが弁座に対して着座することによって全閉される全閉型の膨張弁を使用するとともに、第１膨張弁を、レシーバからの冷媒が弁座のニードル進行方向側から流入しニードルと弁座との間の隙間を通じて弁座のニードル離反方向側に流出する第１配置状態で冷媒回路に設け、第２膨張弁を、レシーバからの冷媒が弁座の前記ニードル離反方向側から流入しニードルと弁座との間の隙間を通じて弁座の前記ニードル進行方向側から流出する第２配置状態で冷媒回路に設けている。そして、第１配置状態で冷媒回路に設けられた第１膨張弁及び第２配置状態で冷媒回路に設けられた第２膨張弁は、全閉時において、弁座に対して着座したニードルをニードル進行方向に付勢するバネを有しており、弁座のニードル離反方向側の空間における冷媒の圧力に対する弁座のニードル進行方向側の空間における冷媒の圧力の圧力差である逆圧開弁圧力差によって発生するニードルをニードル離反方向へ押す力が、バネのニードル進行方向への付勢力に打ち勝つと、ニードルが弁座に対して着座した状態から解除されるように構成されている。
【０００７】
第１膨張弁及び第２膨張弁として全閉型の膨張弁を使用した場合において、第１膨張弁及び第２膨張弁が全閉した状態になっても、液封防止管を設けることなくレシーバの液封を防止できるようにするためには、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒を冷媒回路の他の部分に逃がすことができるようにする必要がある。
【０００８】
そこで、ここでは、上記のように、第１膨張弁を、レシーバからの冷媒が弁座のニードル進行方向側から流入しニードルと弁座との間の隙間を通じて弁座のニードル離反方向側に流出する第１配置状態で冷媒回路に設けている。これにより、第１配置状態で冷媒回路に設けられた第１膨張弁では、全閉時において、弁座のニードル離反方向側の空間における冷媒の圧力に対する弁座のニードル進行方向側の空間における冷媒の圧力の圧力差である逆圧開弁圧力差が発生すると、ニードルをニードル離反方向へ押す力が作用することになる。そして、ここでは、このような逆圧開弁圧力差によってニードルをニードル離反方向へ押す力を利用して、第１配置状態で冷媒回路に設けられた第１膨張弁に、全閉時において、弁座に対して着座したニードルをニードル進行方向に付勢するバネを設けておき、逆圧開弁圧力差によってニードルをニードル離反方向へ押す力が、バネのニードル進行方向への付勢力に打ち勝つと、ニードルが弁座に対して着座した状態から解除される構成を設けるようにしている。これにより、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器側に逃がすことが可能な構成を得ることができる。
【０００９】
また、第２膨張弁として全閉型の膨張弁を使用した場合において、液側閉鎖弁や第２膨張弁の誤操作等によって液側閉鎖弁及び第２膨張弁の両方を全閉した状態になると、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分の液封が発生するおそれがある。すなわち、ここでは、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分が液冷媒で満たされて液冷媒がこの部分に封じ込められた状態になって、温度上昇によってこの部分を構成する液側閉鎖弁や第２膨張弁等の機器が破裂等するおそれがある。このような液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分の液封を防止できるようにするためには、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分における冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒を冷媒回路の他の部分に逃がすことができるようにする必要がある。
【００１０】
そこで、ここでは、上記のように、第２膨張弁を、レシーバからの冷媒が弁座のニードル離反方向側から流入しニードルと弁座との間の隙間を通じて弁座のニードル進行方向側に流出する第２配置状態で冷媒回路に設けている。これにより、第２膨張弁では、全閉時において、弁座のニードル離反方向側の空間における冷媒の圧力に対する弁座のニードル進行方向側の空間における冷媒の圧力の圧力差である逆圧開弁圧力差が発生すると、ニードルをニードル離反方向へ押す力が作用することになる。そして、ここでは、このような逆圧開弁圧力差によってニードルをニードル離反方向へ押す力を利用して、第２配置状態で冷媒回路に設けられた第２膨張弁に、全閉時において、弁座に対して着座したニードルをニードル進行方向に付勢するバネを設けておき、逆圧開弁圧力差によってニードルをニードル離反方向へ押す力が、バネのニードル進行方向への付勢力に打ち勝つと、ニードルが弁座に対して着座した状態から解除される構成を設けるようにしている。これにより、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分における冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒をレシーバ側に逃がすことが可能な構成を得ることができる。
【００１１】
このように、この空気調和装置では、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁、液側閉鎖弁、室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路において、第１膨張弁及び第２膨張弁として全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバの液封を防止するとともに、液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の液封を防止することができる。
【００１２】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、レシーバ、第１膨張弁、第２膨張弁及び液側閉鎖弁が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と第１膨張弁の逆圧開弁圧力差との合計が、レシーバの耐圧圧力以下になるように、全閉時における第１膨張弁のバネの付勢力が設定されている。
【００１３】
ここでは、上記のように、全閉時における第１膨張弁のバネの付勢力を、第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と逆圧開弁圧力差との合計が、レシーバの耐圧圧力以下になるように設定している。これにより、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒が最高飽和圧力まで上昇するほどの高温の雰囲気温度の条件を想定した場合であっても、レシーバの耐圧圧力を超える前に、逆圧開弁圧力差によって発生するニードルをニードル離反方向へ押す力が、バネのニードル進行方向への付勢力に打ち勝つようになり、ニードルを弁座に対して着座した状態から解除することができる。このため、冷媒回路のうちレシーバを含む第１膨張弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒を、レシーバの耐圧圧力を超える前に、室外熱交換器側に逃がして、レシーバの液封を防止することができる。
【００１４】
このように、この空気調和装置では、レシーバの耐圧圧力を考慮して適切にレシーバの液封を防止することができる。
【００１５】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第２の観点にかかる空気調和装置において、レシーバの耐圧圧力が、レシーバの設計圧力に安全率を乗じて得られる圧力値である。
【００１６】
ここでは、耐圧圧力をレシーバの設計圧力に基づいて得るようにしているため、第１配置状態で設けられた第１膨張弁の逆圧開弁圧力差、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力を適切に設定することができる。
【００１７】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、第２膨張弁及び液側閉鎖弁が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と第２膨張弁の逆圧開弁圧力差との合計が、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値以下になるように、全閉時における第２膨張弁のバネの付勢力が設定されている。
【００１８】
ここでは、上記のように、全閉時における第２膨張弁のバネの付勢力を、第２膨張弁及び液側閉鎖弁が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力と逆圧開弁圧力差との合計が、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値以下になるように設定している。これにより、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒が最高飽和圧力まで上昇するほどの高温の雰囲気温度の条件を想定した場合であっても、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値を超える前に、逆圧開弁圧力差によって発生するニードルをニードル離反方向へ押す力が、バネのニードル進行方向への付勢力に打ち勝つようになり、ニードルを弁座に対して着座した状態から解除することができる。このため、冷媒回路のうち液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分に存在する冷媒を、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力を超える前に、レシーバ側に逃がして、液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の液封を防止することができる。ここで、レシーバ側に逃がされた冷媒は、レシーバの圧力上昇を発生させるおそれがあるが、第１膨張弁が第１配置状態で設けられているため、レシーバの耐圧圧力を超える前に、室外熱交換器側に逃がされることになる。
【００１９】
このように、この空気調和装置では、液封防止管を設けることなくレシーバの液封を防止するとともに、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力を考慮して適切に液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の液封を防止することができる。
【００２０】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第４の観点にかかる空気調和装置において、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力が、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の設計圧力に安全率を乗じて得られる圧力値である。
【００２１】
ここでは、耐圧圧力を冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の設計圧力に基づいて得るようにしているため、第２配置状態で設けられた第２膨張弁の逆圧開弁圧力差、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力を適切に設定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
第１の観点にかかる空気調和装置では、第１膨張弁及び第２膨張弁として全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバの液封を防止するとともに、液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の液封を防止することができる。
【００２４】
第２の観点にかかる空気調和装置では、レシーバの耐圧圧力を考慮して適切にレシーバの液封を防止することができる。
【００２５】
第３の観点にかかる空気調和装置では、第１配置状態で設けられた第１膨張弁の逆圧開弁圧力差、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力を適切に設定することができる。
【００２６】
第４の観点にかかる空気調和装置では、液封防止管を設けることなくレシーバの液封を防止するとともに、冷媒回路のうち第２膨張弁から液側閉鎖弁までの部分を構成する部品の耐圧圧力を考慮して適切に液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の液封を防止することができる。
【００２７】
第５の観点にかかる空気調和装置では、第２配置状態で設けられた第２膨張弁の逆圧開弁圧力差、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図３】膨張弁の概略断面図である。
【図４】全閉時（逆圧開弁不作動）における膨張弁のニードル付近を示す概略断面図である。
【図５】全閉時（逆圧開弁作動）における膨張弁のニードル付近を示す概略断面図である。
【図６】変形例１にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図７】変形例１にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図８】変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図９】変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１１】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１２】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１３】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１４】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１５】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１６】変形例３にかかる第１膨張弁、レシーバ、第２膨張弁及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図１７】変形例５にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１８】変形例５にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１９】変形例５にかかる第１膨張弁、レシーバ及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図２０】変形例５にかかる第１膨張弁、レシーバ及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図２１】変形例５にかかる第１膨張弁、レシーバ及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【図２２】変形例５にかかる第１膨張弁、レシーバ及び液側閉鎖弁付近を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態及びその変形例について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３０】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。
【００３１】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、建物等の室内の冷房及び暖房を行うことが可能な装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４とが接続されることによって構成されている。ここで、室外ユニット２と室内ユニット４とは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続されている。すなわち、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４とが冷媒連絡管５、６を介して接続されることによって構成されている。また、この冷媒回路１０に封入される冷媒としては、種々のものが使用可能であるが、ここでは、冷媒として、ＨＦＣ系冷媒の一種であるＲ３２が封入されている。
【００３２】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、室内に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４は、主として、室内熱交換器４１を有している。
【００３３】
室内熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内熱交換器４１の液側は液冷媒連絡管５に接続されており、室内熱交換器４１のガス側はガス冷媒連絡管６に接続されている。
【００３４】
室内ユニット４は、室内ユニット４内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン４２を有している。室内ファン４２は、室内ファン用モータ４３によって駆動される。
【００３５】
室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４４を有している。そして、室内側制御部４４は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、リモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３６】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、第１膨張弁２４と、レシーバ２５と、第２膨張弁２６（開閉可能弁）と、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）と、ガス側閉鎖弁２８とを有している。
【００３７】
圧縮機２１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。圧縮機２１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）をインバータにより制御される圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動する密閉式構造となっている。圧縮機２１は、吸入側に吸入管３１が接続されており、吐出側に吐出管３２が接続されている。吸入管３１は、圧縮機２１の吸入側と四路切換弁２２の第１ポート２２ａとを接続する冷媒管である。吸入管３１には、アキュムレータ２９が設けられている。吐出管３２は、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２の第２ポート２２ｂとを接続する冷媒管である。吐出管３２には、逆止弁３２ａが設けられている。
【００３８】
四路切換弁２２は、冷媒回路１０における冷媒の流れの方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁２２は、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器４１を室外熱交換器２３において放熱した冷媒の蒸発器として機能させる冷房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、四路切換弁２２は、冷房運転時には、第２ポート２２ｂと第３ポート２２ｃとを連通させ、かつ、第１ポート２２ａと第４ポート２２ｄとを連通させる切り換えを行う。これにより、圧縮機２１の吐出側（ここでは、吐出管３２）と室外熱交換器２３のガス側（ここでは、第１ガス冷媒管３３）とが接続される（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。しかも、圧縮機２１の吸入側（ここでは、吸入管３１）とガス冷媒連絡管６側（ここでは、第２ガス冷媒管３４）とが接続される（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。また、四路切換弁２２は、暖房運転時には、室外熱交換器２３を室内熱交換器４１において放熱した冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、室内熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として機能させる暖房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、四路切換弁２２は、暖房運転時には、第２ポート２２ｂと第４ポート２２ｄとを連通させ、かつ、第１ポート２２ａと第３ポート２２ｃとを連通させる切り換えを行う。これにより、圧縮機２１の吐出側（ここでは、吐出管３２）とガス冷媒連絡管６側（ここでは、第２ガス冷媒管３４）とが接続される（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。しかも、圧縮機２１の吸入側（ここでは、吸入管３１）と室外熱交換器２３のガス側（ここでは、第１ガス冷媒管３３）とが接続される（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。第１ガス冷媒管３３は、四路切換弁２２の第３ポート２２ｃと室外熱交換器２３のガス側とを接続する冷媒管である。第２ガス冷媒管３３は、四路切換弁２２の第４ポート２２ｄとガス冷媒連絡管６側とを接続する冷媒管である。
【００３９】
室外熱交換器２３は、冷房運転時には室外空気を冷却源とする冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には室外空気を加熱源とする冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、液側が液冷媒管３５に接続されており、ガス側が第１ガス冷媒管３３に接続されている。液冷媒管３５は、室外熱交換器２３の液側と液冷媒連絡管５側とを接続する冷媒管である。
【００４０】
第１膨張弁２４は、冷房運転時には、室外熱交換器２３において放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒を冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧する弁である。また、第１膨張弁２４は、暖房運転時には、レシーバ２５に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を冷凍サイクルにおける低圧まで減圧する弁である。第１膨張弁２４は、液冷媒管３５のうち室外熱交換器２３とレシーバ２５との間の部分に設けられている。ここで、液冷媒管３５のうち室外熱交換器２３と第１膨張弁２４とを接続する部分が第１液冷媒管３５ａであり、液冷媒管３５のうち第１膨張弁２４とレシーバ２５とを接続する部分が第２液冷媒管３５ｂである。また、ここでは、第１膨張弁２４として、電動膨張弁が使用されている。尚、第１膨張弁２４の詳細構造については、後述する。
【００４１】
レシーバ２５は、第１膨張弁２４と第２膨張弁２６との間に設けられている。レシーバ２５は、冷房運転時及び暖房運転時には、冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４２】
第２膨張弁２６（開閉可能弁）は、冷房運転時には、レシーバ２５に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の冷媒を冷凍サイクルにおける低圧まで減圧する弁である。また、第２膨張弁２６は、暖房運転時には、室内熱交換器４１において放熱した冷凍サイクルにおける高圧の冷媒を冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧する弁である。第２膨張弁２６は、液冷媒管３５のうちレシーバ２５と液側閉鎖弁２７との間の部分に設けられている。ここで、液冷媒管３５のうちレシーバ２５と第２膨張弁２６とを接続する部分が第３液冷媒管３５ｃであり、液冷媒管３５のうち第２膨張弁２６と液側閉鎖弁２７とを接続する部分が第４液冷媒管３５ｄである。また、ここでは、第２膨張弁２６として、電動膨張弁が使用されている。尚、第２膨張弁２６の詳細構造については、後述する。
【００４３】
液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）及びガス側閉鎖弁２８は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２７は、液冷媒管３５（より具体的には、第４液冷媒管３５ｄ）の端部に設けられている。ガス側閉鎖弁２８は、第２ガス冷媒管３４の端部に設けられている。
【００４４】
室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン３６を有している。室外ファン３６は、室外ファン用モータ３７によって駆動される。
【００４５】
室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３８を有している。そして、室外側制御部３８は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４６】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管５、６は、空気調和装置１を建物等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００４７】
以上のように、室外ユニット２と、室内ユニット４と、冷媒連絡管５、６とが接続されることによって、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。空気調和装置１は、四路切換弁２２を冷房サイクル状態に切り換えることによって、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）、室内熱交換器４１の順に冷媒を循環させる冷房運転を行うようになっている。また、空気調和装置１は、四路切換弁２２を暖房サイクル状態に切り換えることによって、圧縮機２１、室内熱交換器４１、液側閉鎖弁２６（開閉可能弁）、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、レシーバ２５、第１膨張弁２４、室外熱交換器２３の順に冷媒を循環させる暖房運転を行うようになっている。尚、ここでは、冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転することが可能な構成になっているが、四路切換弁を有しておらず、冷房運転だけ、又は、暖房運転だけが可能な構成であってもよい。
【００４８】
＜制御部＞
空気調和装置１は、室内側制御部４４と室外側制御部３８とから構成される制御部８によって、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４４と室外側制御部３８との間を接続する伝送線８ａとによって、上記の冷房運転や暖房運転等を含む空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４９】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について、図１を用いて説明する。空気調和装置１は、基本動作として、冷房運転及び暖房運転を行うことが可能である。
【００５０】
＜暖房運転＞
暖房運転時には、四路切換弁２２が暖房サイクル状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。
【００５１】
冷媒回路１０において、冷凍サイクルにおける低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧になるまで圧縮された後に吐出される。
【００５２】
圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２８及びガス冷媒連絡管６を通じて、室内熱交換器４１に送られる。
【００５３】
室内熱交換器４１に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、室内ファン４２によって冷却源として供給される室内空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液冷媒になる。これにより、室内空気は加熱され、その後に、室内に供給されることで室内の暖房が行われる。
【００５４】
室内熱交換器４１で放熱した高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管５及び液側閉鎖弁２７を通じて、第２膨張弁２６に送られる。
【００５５】
第２膨張弁２６に送られた高圧の液冷媒は、第２膨張弁２６によって冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧されて、中間圧の気液二相状態の冷媒になる。
【００５６】
第２膨張弁２６で減圧された中間圧の気液二相状態の冷媒は、レシーバ２５に一時的に溜められた後に、第１膨張弁２４に送られる。
【００５７】
第１膨張弁２４に送られた中間圧の気液二相状態の冷媒は、第１膨張弁２４によって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。
【００５８】
第１膨張弁２４で減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３に送られる。
【００５９】
室外熱交換器２３に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３において、室外ファン３６によって加熱源として供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して、低圧のガス冷媒になる。
【００６０】
室外熱交換器２３で蒸発した低圧の冷媒は、四路切換弁２２を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６１】
＜冷房運転＞
冷房運転時には、四路切換弁２２が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。
【００６２】
冷媒回路１０において、冷凍サイクルにおける低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧になるまで圧縮された後に吐出される。
【００６３】
圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を通じて、室外熱交換器２３に送られる。
【００６４】
室外熱交換器２３に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３において、室外ファン３６によって冷却源として供給される室外空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液冷媒になる。
【００６５】
室外熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒は、第１膨張弁２４に送られる。
【００６６】
第１膨張弁２４に送られた高圧の液冷媒は、第１膨張弁２４によって冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧されて、中間圧の気液二相状態の冷媒になる。
【００６７】
第１膨張弁２４で減圧された中間圧の気液二相状態の冷媒は、レシーバ２５に一時的に溜められた後に、第２膨張弁２６に送られる。
【００６８】
第２膨張弁２６に送られた中間圧の気液二相状態の冷媒は、第２膨張弁２６によって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。
【００６９】
第２膨張弁２６で減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、液側閉鎖弁２７及び液冷媒連絡管５を通じて、室内熱交換器４１に送られる。
【００７０】
室内熱交換器４１に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１において、室内ファン４２によって加熱源として供給される室内空気と熱交換を行って蒸発する。これにより、室内空気は冷却され、その後に、室内に供給されることで室内の冷房が行われる。
【００７１】
室内熱交換器４１において蒸発した低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管６、ガス側閉鎖弁２８及び四路切換弁２２を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７２】
（３）膨張弁の詳細構造及び動作
＜膨張弁の基本構造＞
空気調和装置１において、レシーバ２５の上流側及び下流側に設けられた第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６として、溝付きニードル型の膨張弁を使用すると、冷房運転や暖房運転の起動時に、液冷媒が圧縮機２１に戻る液バックが発生するおそれがある。これに対して、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６として、ニードルに溝が形成されておらず、ニードルが弁座に対して着座することによって全閉される全閉型の膨張弁を使用することが考えられる。
【００７３】
ここで、まず、全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６の基本構造及び動作について説明する。
【００７４】
第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６は、図３に示すように、主として、弁本体５１と、ニードル６１と、ケース７１とを有している。尚、ここでは、ニードル６１の移動方向が上下方向を向くように第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６を配置した状態を例にして説明するが。但し、このことは、ニードル６１の移動方向が横方向等の他の方向を向くように配置することを制限するものではない。そして、ここでは、ニードル６１が弁座５５に着座する際のニードル６１の移動方向（ここでは、下方向）をニードル進行方向とし、ニードル６１が弁座５５から離反する際のニードル６１の移動方向（ここでは、上方向）をニードル離反方向とする。
【００７５】
弁本体５１は、ここでは、上下方向（すなわち、ニードル６１の移動方向）に延びる略筒状の部材であり、弁室５２が形成されている。弁室５２は、大径の上部弁室５２ａと、上部弁室５２ａの下側に位置する小径の下部弁室５２ｂとを有している。また、弁本体５１には、弁室５２（ここでは、上部弁室５２ａ）の側方に向かって開口する第１冷媒口５３と、弁室５２（ここでは、下部弁室５２ｂ）の下方に向かって開口する第２冷媒口５４とが形成されている。また、弁本体５１には、弁座５５が設けられている。具体的には、弁座５５は、上部弁室５２ａと下部弁室５２ｂとを仕切るように弁本体５１に設けられている。これにより、上部弁室５２ａが弁座５５のニードル離反方向側の空間（ここでは、上側の空間）を構成し、下部弁室５２ｂが弁座５５のニードル進行方向側の空間（ここでは、下側の空間）を構成していることになる。また、ここでは、２つの冷媒口５３、５４のうち第１冷媒口５３が弁座５５のニードル離反方向側に設けられており、第２冷媒口５４が弁座５５のニードル進行方向側に設けられていることになる。弁座５５には、上部弁室５２ａと下部弁室５２ｂとをニードル６１の移動方向（ここでは、上下方向）に連通するように開口したオリフィス穴５５ａが形成されている。また、弁本体５１の内周面には、略筒状の雌ネジ形成部材５６が圧入等によって固定されている。雌ネジ形成部材５６の上部は、弁本体５１よりも上方に突出しており、内周面に雌ネジ５６ａが形成されている。雌ネジ形成部材５６の下部には、略筒状のニードルガイド５７が圧入等によって固定されている。
【００７６】
ニードル６１は、ここでは、弁座５５に対して上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に進退する部材であり、上下方向に移動可能な状態でニードルガイド５７の内周側に挿入されている。ニードル６１は、後述のバネ６２及びバネ受け部材６３を介して、ニードル６１の上方に配置された弁軸６４に連結されている。弁軸６４は、弁本体５１からケース７１に渡って上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に延びる略棒状の部材ある。弁軸６４の下端は、上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に移動可能で、かつ、回転可能な状態でニードルガイド５７の内周側に挿入されている。弁軸６４の上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）の中央部分の外周面には、雌ネジ形成部材５６の雌ネジ５６ａに噛み合う雄ネジ６４ａが形成されている。弁軸６４の雄ネジ６４ａの上側には、ブッシュ６５を介して、永久磁石からなる略筒状のロータ８１が固定されている。
【００７７】
ケース７１は、ここでは、上端が閉じられた略筒状の部材である。ケース７１は、図示しない固定金具等を介して、弁本体５１の上端に固定されている。ケース７１の上端の内面には、下方に向かって延びる略筒状のスリーブ７２が設けられている。スリーブ７２の内周側には、弁軸６４の上端が上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に移動可能で、かつ、回転可能な状態で挿入されている。ロータ８１の外周面は、ケース７１の内周面との間に僅かな隙間を空けて対向している。ケース７１の外周側には、ロータ８１に対向する位置に、電磁石からなるステータ８２が設けられている。
【００７８】
そして、このような構成において、ステータ８２に通電を行うと、ステータ８２及びロータ８１がステッピングモータとして機能して、通電量（パルス値）に応じてロータ８１が回転する。ロータ８１が回転すると、ロータ８１と一体回転する弁軸６４も回転する。弁軸６４が回転すると、弁軸６４の雄ネジ６４ａが雌ネジ形成部材５６の雌ネジ５６ａに噛み合っているため、弁軸６４が弁本体５１に対してネジ送りされることによって、弁軸６４が上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に移動する。弁軸６４が上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に移動すると、弁軸６４に連結されたニードル６１も上下方向（すなわち、ニードルの移動方向）に移動する。これにより、ニードル６１と弁座５５との間の隙間の大きさを調節して、冷媒を減圧しつつ第１膨張弁２４や第２膨張弁２６を通過する冷媒の流量を制御することができるようになっている。このため、弁軸６４が弁本体５１に対してネジ送りされることによって、ニードル６１が弁座５５に対して着座すると、ニードル６１と弁座５５との間の隙間がなくなり、第１膨張弁２４や第２膨張弁２６が全閉されることになる（図３参照）。
【００７９】
＜レシーバの液封を防止するための構造＞
しかし、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６（開閉可能弁）として全閉型の膨張弁を使用すると、２つの膨張弁２４、２６が全閉した状態になると、レシーバ２５が液封になるおそれがある。このため、第１及び第２膨張弁２４、２６として全閉型の膨張弁を使用した場合において、２つの膨張弁２４、２６が全閉した状態になっても、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止できるようにするためには、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を冷媒回路１０の他の部分に逃がすことができるようにする必要がある。
【００８０】
そこで、ここでは、まず、第１膨張弁２４を、レシーバ２５からの冷媒が弁座５５のニードル進行方向側（ここでは、弁座５５の下側）から流入しニードル６１と弁座５５との間の隙間を通じて弁座５５のニードル離反方向側（ここでは、弁座５５の上側）に流出する第１配置状態で冷媒回路１０に設けている（図２及び図３参照）。具体的には、図２及び図３に示すように、第１膨張弁２４の第１冷媒口５３に室外熱交換器２３との間を接続する第１液冷媒管３５ａを接続し、第１膨張弁２４の第２冷媒口５４にレシーバ２５との間を接続する第２液冷媒管３５ｂを接続している。これにより、第１配置状態で冷媒回路１０に設けられた第１膨張弁２４では、全閉時において、弁座５５のニードル離反方向側の空間（ここでは、上部弁室５２ａ）における冷媒の圧力Ｐ１に対する弁座５５のニードル進行方向側の空間（ここでは、下部弁室５２ｂ）における冷媒の圧力Ｐ２の圧力差である逆圧開弁圧力差ΔＰ（＝Ｐ２−Ｐ１）が発生すると、ニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕ（ここでは、上方へ押し上げる力）が作用することになる（図４参照）。そして、ここでは、このような逆圧開弁圧力差ΔＰによってニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕを利用して、第１配置状態で冷媒回路１０に設けられた第１膨張弁２４に、全閉時において、弁座５５に対して着座したニードル６１をニードル進行方向（ここでは、下方）に付勢するバネ６２を設けておき、逆圧開弁圧力差ΔＰによってニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６２のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つと、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態から解除される構成を設けるようにしている（図４及び図５参照）。具体的には、図３〜図５に示すように、弁軸６４の下端にバネ受け部材６３をニードル６１の移動方向（ここでは、上下方向）に一体移動するように連結し、バネ受け部材６３とニードル６１との上下方向間を、バネ６２によって連結するようにしている。ここでは、バネ６２として、ニードル６１の移動方向に伸縮可能なコイルバネが使用されている。これにより、弁軸６４の上下方向の移動によって、弁軸６４とニードル６１との上下方向間の距離が弾性的に伸縮可能な状態で、ニードル６１が上下方向に移動する構成を得ている。そして、図４に示すように、全閉時において、弁軸６４の下端が可動範囲の最下位置まで達すると、バネ６２が自由長よりも収縮し、かつ、収縮代を有する状態で、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態になるようにしている（以下、この状態を「逆圧開弁不作動状態」とする）。これにより、バネ６２は、弁座５５に対して着座したニードル６１をニードル進行方向に付勢する力Ｆｄを発生し、ニードル６１は、バネ６２の付勢力Ｆｄによって、弁座５５に押し付けられている。そうすると、全閉時において、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６１のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つと、図５に示すように、弁軸６４がニードル離反方向（ここでは、上方）に移動しない状態で、バネ６２を逆圧開弁不作動状態よりもさらに収縮させながら、ニードル６１が弁座５５からニードル離反方���（ここでは、上方）に離れて、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態から解除される（以下、この状態を「逆圧開弁作動状態」とする）。このとき、バネ６２の長さは、逆圧開弁不作動状態における長さＬ０から逆圧開弁作動状態における長さＬまで収縮する。これにより、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒の圧力（圧力Ｐ２に相当）が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側に逃がすことができるようになる（図５の冷媒の流れを示す矢印参照）。
【００８１】
しかも、ここでは、全閉時におけるバネ６２の付勢力Ｆｄを、第１及び第２膨張弁２４、２６（ここでは、室外ユニット２）が設置される場所における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力Ｐｓｍと逆圧開弁圧力差ΔＰとの合計が、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍ以下になるように設定している。具体的には、最高飽和圧力Ｐｓｍとして、第１及び第２膨張弁２４、２６（ここでは、室外ユニット２）が設置される場所において想定され得る最高の雰囲気温度（例えば、５０℃程度）を冷媒の飽和圧力に換算した値を使用する。耐圧圧力Ｐｒｖとして、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分を構成する部品である第１膨張弁２４、レシーバ２５及び第２膨張弁２６のうち最も耐圧圧力が低いレシーバ２５の耐圧圧力を使用する。また、ここでは、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍを、レシーバ２５の設計圧力に安全率（例えば、耐圧試験圧力に対応する１．５倍程度）を乗じることによって得るようにしている。そして、バネ６２については、逆圧開弁不作動状態における付勢力Ｆｄが、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍから最高飽和圧力Ｐｓｍを差し引いた圧力差がニードル６１に作用したと想定した場合に発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕｍ以下になるように、バネ定数、及び、逆圧開弁不作動状態におけるバネ長さＬ０（すなわち、自由長からの収縮長さ）を設定し、この逆圧開弁不作動状態における付勢力Ｆｄに対応する圧力差を逆圧開弁圧力差ΔＰとする。尚、ここでは、上記のように、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍをレシーバ２５の設計圧力に基づいて得るようにしているため、逆圧開弁圧力差ΔＰ、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力Ｆｄを適切に設定することができる。これにより、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒が最高飽和圧力Ｐｈｍまで上昇するほどの高温の雰囲気温度の条件を想定した場合であっても、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍを超える前に、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６２のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つようになり、第１膨張弁２４が逆圧開弁作動状態になる。このため、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍを超える前に、室外熱交換器２３側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。また、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側に逃がすことによって、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分における冷媒の圧力が低下すると、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが小さくなり、再び、第１膨張弁２４が逆圧開弁不作動状態に復帰する。これにより、第１膨張弁２４が逆圧開弁作動状態になることを必要最小限に止めることができる。
【００８２】
このように、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、室内熱交換器４１が接続されることによって構成された冷媒回路１０において、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６として全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止することができる。しかも、空気調和装置１では、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍを考慮して適切にレシーバ２５の液封を防止することができる。
【００８３】
＜液側閉鎖弁と第２膨張弁との間の部分の液封を防止するための構造＞
また、第２膨張弁２６（開閉可能弁）として全閉型の膨張弁を使用した場合において、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）や第２膨張弁２６の誤操作等によって液側閉鎖弁２７及び第２膨張弁２６の両方を全閉した状態になると、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分の液封が発生するおそれがある。このような液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分の液封を防止できるようにするためには、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分における冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分に存在する冷媒を冷媒回路１０の他の部分に逃がすことができるようにする必要がある。
【００８４】
そこで、ここでは、上記のように、第１膨張弁２４を、第１配置状態で冷媒回路１０に設けることでレシーバ２５の液封を防止するとともに、まず、第２膨張弁２６を、レシーバ２５からの冷媒が弁座５５のニードル離反方向側（ここでは、弁座５５の上側）から流入しニードル６１と弁座５５との間の隙間を通じて弁座５５のニードル進行方向側（ここでは、弁座５５の下側）に流出する第２配置状態で冷媒回路１０に設けている（図２及び図３参照）。具体的には、図２及び図３に示すように、第２膨張弁２６の第１冷媒口５３にレシーバ２５との間を接続する第３液冷媒管３５ｃを接続し、第２膨張弁２６の第２冷媒口５４に液側閉鎖弁２７との間を接続する第４液冷媒管３５ｄを接続している。これにより、第２配置状態で冷媒回路１０に設けられた第２膨張弁２６では、全閉時において、弁座５５のニードル離反方向側の空間（ここでは、上部弁室５２ａ）における冷媒の圧力Ｐ１に対する弁座５５のニードル進行方向側の空間（ここでは、下部弁室５２ｂ）における冷媒の圧力Ｐ２の圧力差である逆圧開弁圧力差ΔＰ（＝Ｐ２−Ｐ１）が発生すると、ニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕ（ここでは、上方へ押し上げる力）が作用することになる（図４参照）。そして、ここでは、このような逆圧開弁圧力差ΔＰによってニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕを利用して、第２配置状態で冷媒回路１０に設けられた第２膨張弁２６に、全閉時において、弁座５５に対して着座したニードル６１をニードル進行方向（ここでは、下方）に付勢するバネ６２を設けておき、逆圧開弁圧力差ΔＰによってニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６２のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つと、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態から解除される構成を設けるようにしている（図４及び図５参照）。具体的には、図３〜図５に示すように、弁軸６４の下端にバネ受け部材６３をニードル６１の移動方向（ここでは、上下方向）に一体移動するように連結し、バネ受け部材６３とニードル６１との上下方向間を、バネ６２によって連結するようにしている。ここでは、バネ６２として、ニードル６１の移動方向に伸縮可能なコイルバネが使用されている。これにより、弁軸６４の上下方向の移動によって、弁軸６４とニードル６１との上下方向間の距離が弾性的に伸縮可能な状態で、ニードル６１が上下方向に移動する構成を得ている。そして、図４に示すように、全閉時において、弁軸６４の下端が可動範囲の最下位置まで達すると、バネ６２が自由長よりも収縮し、かつ、収縮代を有する状態で、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態になるようにしている（以下、この状態を「逆圧開弁不作動状態」とする）。これにより、バネ６２は、弁座５５に対して着座したニードル６１をニードル進行方向に付勢する力Ｆｄを発生し、ニードル６１は、バネ６２の付勢力Ｆｄによって、弁座５５に押し付けられている。そうすると、全閉時において、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６１のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つと、図５に示すように、弁軸６４がニードル離反方向（ここでは、上方）に移動し���い状態で、バネ６２を逆圧開弁不作動状態よりもさらに収縮させながら、ニードル６１が弁座５５からニードル離反方向（ここでは、上方）に離れて、ニードル６１が弁座５５に対して着座した状態から解除される（以下、この状態を「逆圧開弁作動状態」とする）。このとき、バネ６２の長さは、逆圧開弁不作動状態における長さＬ０から逆圧開弁作動状態における長さＬまで収縮する。これにより、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分における冷媒の圧力（圧力Ｐ２に相当）が上昇した際に、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分に存在する冷媒をレシーバ２５側に逃がすことができるようになる（図５の冷媒の流れを示す矢印参照）。
【００８５】
しかも、ここでは、全閉時におけるバネ６２の付勢力Ｆｄを、第２膨張弁２６（ここでは、室外ユニット２）が設置される場所において雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である最高飽和圧力Ｐｓｍと逆圧開弁圧力差ΔＰとの合計が、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値Ｐｈｍ以下になるように設定している。具体的には、最高飽和圧力Ｐｓｍとして、第２膨張弁２６（ここでは、室外ユニット２）が設置される場所において想定され得る最高の雰囲気温度（例えば、５０℃程度）を冷媒の飽和圧力に換算した値を使用する。耐圧圧力の最小値Ｐｈｍとして、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品である液側閉鎖弁２７、第４液冷媒管３５ｄ及び第２膨張弁２６のうち最も耐圧圧力が低い部品の耐圧圧力を使用する。尚、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品として、ストレーナや管継手等が存在する場合には、これらの部品も含めた耐圧圧力の最小値Ｐｈｍを使用する。また、ここでは、耐圧圧力を、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品の設計圧力に安全率（例えば、耐圧試験圧力に対応する１．５倍程度）を乗じることによって得るようにしている。そして、バネ６２については、逆圧開弁不作動状態における付勢力Ｆｄが、耐圧圧力の最小値Ｐｈｍから最高飽和圧力Ｐｓｍを差し引いた圧力差がニードル６１に作用したと想定した場合に発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕｍ以下になるように、バネ定数、及び、逆圧開弁不作動状態におけるバネ長さＬ０（すなわち、自由長からの収縮長さ）を設定し、この逆圧開弁不作動状態における付勢力Ｆｄに対応する圧力差を逆圧開弁圧力差ΔＰとする。尚、ここでは、上記のように、耐圧圧力を冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品の設計圧力に基づいて得るようにしているため、逆圧開弁圧力差ΔＰ、すなわち、全閉時におけるバネの付勢力Ｆｄを適切に設定することができる。これにより、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分に存在する冷媒が最高飽和圧力Ｐｓｍまで上昇するほどの高温の雰囲気温度の条件を想定した場合であっても、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品の耐圧圧力の最小値Ｐｈｍを超える前に、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが、バネ６２のニードル進行方向への付勢力Ｆｄに打ち勝つようになり、第２膨張弁２６が逆圧開弁作動状態になる。このため、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分に存在する冷媒を、冷媒回路１０のうち第２膨張弁２６から液側閉鎖弁２７までの部分を構成する部品の耐圧圧力を超える前に、レシーバ２５側に逃がして、液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。ここで、レシーバ２５側に逃がされた冷媒は、レシーバ２５の圧力上昇を発生させるおそれがあるが、第１膨張弁２４が第１配置状態で設けられているため、レシーバ２５の耐圧圧力Ｐｒｍを超える前���、室外熱交換器２３側に逃がされることになる。また、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分に存在する冷媒をレシーバ２５側に逃がすことによって、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の部分における冷媒の圧力が低下すると、逆圧開弁圧力差ΔＰによって発生するニードル６１をニードル離反方向へ押す力Ｆｕが小さくなり、再び、第２膨張弁２６が逆圧開弁不作動状態に復帰する。これにより、第２膨張弁２６が逆圧開弁作動状態になることを必要最小限に止めることができる。
【００８６】
このように、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）、室内熱交換器４１が接続されることによって構成された冷媒回路１０において、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。
【００８７】
（４）変形例１
上記実施形態の空気調和装置１（図１及び図２参照）では、レシーバ２５の上流側及び下流側に全閉型の第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６（開閉可能弁）が設けられた構成において、レシーバ２５の液封とともに、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）と第２膨張弁２６との間の液封を防止するために、第１膨張弁２４を第１配置状態で設けるとともに、第２膨張弁２６を第２配置状態で設けている。
【００８８】
しかし、レシーバ２５の液封だけに着目すれば、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６の少なくとも１つを第１配置状態で冷媒回路１０に設ければよい。
【００８９】
例えば、図６に示すように、第１膨張弁２４を第２配置状態で設けるとともに、第２膨張弁２６を第１配置状態で設けることができる。そして、第２膨張弁２６を第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を室内熱交換器４１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【００９０】
また、図７に示すように、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６を第１配置状態で設けることができる。そして、第１及び第２膨張弁２４、２６を第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側及び室内熱交換器４１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【００９１】
このように、本変形例においては、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、室内熱交換器４１が接続されることによって構成された冷媒回路１０において、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６として全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止することができる。
【００９２】
（５）変形例２
上記実施形態及び変形例１の空気調和装置１（図１参照）において、図８に示すように、レシーバ２５の上部空間から冷媒を抜くためのガス抜き弁３０ａを設けることがある。
【００９３】
例えば、レシーバ２５内に溜まった冷凍サイクルにおける中間圧のガス冷媒を圧縮機２１の吸入管３１に導くガス抜き管３０を冷媒回路１０に設ける。ガス抜き管３０は、レシーバ２５の上部と吸入管３１の途中部分との間を接続するように設けられる。ガス抜き弁３０ａは、キャピラリーチューブ３０ｂ、及び、逆止弁３０ｃとともに、ガス抜き管３０に設けられる。ガス抜き弁３０ａは、ガス抜き管３０の冷媒の流れをＯＮ／ＯＦＦする開閉制御可能な弁であり、ここでは、電磁弁が使用されている。キャピラリーチューブ３０ｂは、レシーバ２５内に溜まったガス冷媒を冷凍サイクルにおける低圧まで減圧する機構であり、ここでは、ガス抜き管３０よりも細径のキャピラリーチューブが使用される。逆止弁３０ｃは、レシーバ２５側から吸入管３１側への冷媒の流れのみを許容する弁機構であり、ここでは、逆止弁が使用される。
【００９４】
このような構成においても、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６（開閉可能弁）とともにガス抜き弁３０ａが全閉した状態になると、レシーバ２５が液封になるおそれがある。
【００９５】
そこで、このようなガス抜き弁３０ａを有する構成においても、上記実施形態及び変形例１と同様に、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６の少なくとも１つを第１配置状態で冷媒回路１０に設けるようにしている（図２、図６及び図７参照）。
【００９６】
このように、本変形例においては、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、室内熱交換器４１、ガス抜き弁３０ａが接続されることによって構成された冷媒回路１０において、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６として全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止することができる。また、ここでも、第１膨張弁２４を第１配置状態で設け、第２膨張弁２６を第２配置状態で設けることによって、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）と第２膨張弁２６（開閉可能弁）との間の液封を防止することができる（図２参照）。
【００９７】
（６）変形例３
上記変形例２の空気調和装置１（図８参照）において、図９に示すように、ガス抜き弁３０ａとして、第１膨張弁２４や第２膨張弁２６（開閉可能弁）と同様に、全閉型の膨張弁を使用することが考えられる。ここで、ガス抜き弁３０ａについても、第１膨張弁２４や第２膨張弁２６と同じ構造を有する全閉型の膨張弁が使用される（図３〜図５参照）。
【００９８】
このような構成において、レシーバ２５の液封だけに着目すれば、第１膨張弁２４、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａの少なくとも１つを第１配置状態で冷媒回路１０に設ければよい。
【００９９】
例えば、まず、図１０に示すように、第１膨張弁２４を第１配置状態で設けるとともに、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａを第２配置状態で設けることができる。ここで、バネ６２の付勢力の設定に使用される最高飽和圧力は、レシーバ２５、第１膨張弁２４、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａが設置される場所（ここでは、室外ユニット２）における雰囲気温度の最高値に対応する冷媒の飽和圧力である。そして、第１膨張弁２４を第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。また、この場合には、第２膨張弁２６が第２配置状態で設けられるため、レシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。
【０１００】
また、図１１に示すように、第２膨張弁２６を第１配置状態で設けるとともに、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａを第２配置状態で設けることができる。第２膨張弁２６を第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を室内熱交換器４１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【０１０１】
また、図１２に示すように、ガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けるとともに、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６を第２配置状態で設けることができる。ガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を圧縮機２１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。また、この場合には、第２膨張弁２６が第２配置状態で設けられるため、レシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。
【０１０２】
また、図１３に示すように、第１膨張弁２４及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けるとともに、第２膨張弁２６を第２配置状態で設けることができる。第１膨張弁２４及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側及び圧縮機２１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。また、この場合には、第２膨張弁２６が第２配置状態で設けられるため、レシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。
【０１０３】
また、図１４に示すように、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けるとともに、第１膨張弁２４を第２配置状態で設けることができる。第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を室内熱交換器４１側及び圧縮機２１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【０１０４】
また、図１５に示すように、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６を第１配置状態で設けるとともに、ガス抜き弁３０ａを第２配置状態で設けることができる。第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６を第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａ間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側及び室内熱交換器４１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【０１０５】
また、図１６に示すように、第１膨張弁２４、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けることができる。そして、第１、第２膨張弁２４、２６及びガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設ける場合には、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒の圧力が上昇した際に、冷媒回路１０のうちレシーバ２５を含む２つの膨張弁２４、２６間の部分に存在する冷媒を室外熱交換器２３側、室内熱交換器４１側及び圧縮機２１側に逃がして、レシーバ２５の液封を防止することができる。
【０１０６】
このように、本変形例においては、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、第２膨張弁２６（開閉可能弁）、室内熱交換器４１、ガス抜き弁３０ａが接続されることによって構成された冷媒回路１０において、第１膨張弁２４、第２膨張弁２６及びガス抜き弁３０ａとして全閉型の膨張弁を使用するにもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止することができる。また、ここでも、第１膨張弁２４及び／又はガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設け、第２膨張弁２６を第２配置状態で設けることによって、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止するとともに、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）と第２膨張弁２６との間の液封を防止することができる。
【０１０７】
（７）変形例４
上記実施形態及び変形例１〜３の空気調和装置１（図１〜図１６参照）では、レシーバ２５の上流側及び下流側に全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６（開閉可能弁）が設けられ（ガス抜き弁３０ａを有する構成も含む）、そして、第２膨張弁２６と室内熱交換器４１との間に液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）が設けられた構成を前提として、レシーバ２５の液封を防止するための構造（第１膨張弁２４、第２膨張弁２６及び／又はガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設置）を採用している。
【０１０８】
しかし、レシーバ２５の液封だけに着目すれば、第２膨張弁２６が開いた状態であっても、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）の誤操作等によって、第１膨張弁２４（ガス抜き弁３０ａを有する及び液側閉鎖弁２７の両方を全閉した状態になると、レシーバ２５が液封になる場合も想定される。具体的には、全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４を第２配置状態で設け（全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａも有する場合には、ガス抜き弁３０ａも第２配置状態で設け）、かつ、全閉型の膨張弁からなる第２膨張弁２６を第１配置状態で設ける場合（図６及び図１１参照）が考えられる。
【０１０９】
このように、液側閉鎖弁２７の誤操作等によってレシーバ２５が液封になる場合も想定すると、全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４を第１配置状態で設けること（全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａも有する場合には、第１膨張弁２４及び／又はガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けること）が好ましい（図２、図７、図１０及び図１２〜図１６参照）。
【０１１０】
（８）変形例５
上記変形例４のように、液側閉鎖弁２７（開閉可能弁）の誤操作等によってレシーバ２５が液封になる場合も考慮すると、図１７及び図１８に示すような、第２膨張弁２６（開閉可能弁）を有しない構成を前提とする場合にも、レシーバ２５の液封を想定して、全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４（全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａを有する場合には、ガス抜き弁３０ａ）を配置する必要がある。
【０１１１】
そこで、ここでは、全閉型の膨張弁からなる第１膨張弁２４や全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けるようにしている。具体的には、全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａを有しない場合（図１７参照）には、図１９に示すように、第１膨張弁２４を第１配置状態で設け、全閉型の膨張弁からなるガス抜き弁３０ａを有する場合（図１８参照）には、図２０〜図２２に示すように、第１膨張弁２４及び／又はガス抜き弁３０ａを第１配置状態で設けるようにしている。
【０１１２】
このように、この空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、第１膨張弁２４、レシーバ２５、液側閉鎖弁２７、室内熱交換器４１が接続されることによって構成された冷媒回路１０（ガス抜き弁３０ａを有する場合には、ガス抜き弁３０ａも含む）において、第１膨張弁２４として全閉型の膨張弁を使用する（ガス抜き弁３０ａを有する場合には、ガス抜き弁３０ａとして全閉型の膨張弁を使用する）にもかかわらず、液封防止管を設けることなくレシーバ２５の液封を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、圧縮機、室外熱交換器、第１膨張弁、レシーバ、開閉可能弁、室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路を有する空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      空気調和装置
１０    冷媒回路
２１    圧縮機
２３    室外熱交換器
４１    室内熱交換器
２４    第１膨張弁
２６    第２膨張弁（開閉可能弁）
２７    液側閉鎖弁（開閉可能弁）
３０ａ  ガス抜き弁
５２ａ  上部弁室（弁座のニードル離反方向側の空間）
５２ｂ  下部弁室（弁座のニードル進行方向側の空間）
５５    弁座
６１    ニードル
６２    バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開平１０−１３２３９３号公報
【図１】
0005862704.tif 000002
【図２】
0005862704.tif 000003
【図３】
0005862704.tif 000004
【図４】
0005862704.tif 000005
【図５】
0005862704.tif 000006
【図６】
0005862704.tif 000007
【図７】
0005862704.tif 000008
【図８】
0005862704.tif 000009
【図９】
0005862704.tif 000010
【図１０】
0005862704.tif 000011
【図１１】
0005862704.tif 000012
【図１２】
0005862704.tif 000013
【図１３】
0005862704.tif 000014
【図１４】
0005862704.tif 000015
【図１５】
0005862704.tif 000016
【図１６】
0005862704.tif 000017
【図１７】
0005862704.tif 000018
【図１８】
0005862704.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005862704.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005862704.tif 000023