(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の中間部とかごの下部との間に吊り下げられて下端位置に湾曲部が形成されている制御ケーブルに取り付けられたエレベータの制御ケーブルガイド装置であって、
上記かごの下方で上記制御ケーブルに回動可能に吊り下げられ、上記かごが通常の移動範囲の最下位置に移動されて上記湾曲部で押し上げられることにより、水平方向について上記かごから一部を突出させて上記制御ケーブルを受けるケーブル受け位置に変位されるアーム
を備えているエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項２】
上記アームから突出し、上記湾曲部に案内されながら上記アームを回動させる分岐部材
をさらに備え、
上記アームは、上記かごが上記最下位置へ移動されることにより、上記分岐部材が上記湾曲部に案内されながら上記湾曲部で押し上げられて上記ケーブル受け位置に変位される請求項１に記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項３】
上記制御ケーブルに設けられ、上記かごが上記最下位置にあるときに上記アームを磁気吸引力によって保持することにより上記アームの位置を上記ケーブル受け位置に維持する磁石
をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項４】
上記制御ケーブルに回動可能に吊り下げられ、上記アームがスライド可能なスリットが設けられたリンク部材
をさらに備え、
上記リンク部材は、上記かごが上記最下位置にあるときに上記スリット内のばねで上記アームを受けることにより上記アームの位置を上記ケーブル受け位置に維持する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項５】
上記アームには、上記制御ケーブルを受ける部分であるケーブル受け側端部から離れる方向への上記制御ケーブルの変位を規制するケーブル規制部が設けられている請求項１又は請求項３に記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路の中間部とかごの下部との間に吊り下げられている制御ケーブルに取り付けられたエレベータの制御ケーブルガイド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
制御ケーブル（移動ケーブル）が昇降路壁とかごとの間に吊り下げられて制御ケーブルの下端位置に湾曲部が形成されているエレベータでは、例えば夏場等に昇降路内の温度が上昇すると、制御ケーブルの曲げ剛性が低下して、制御ケーブルの湾曲部の曲率半径が小さくなり、制御ケーブルがかごの側部に接触するおそれがある。特に、かごが最下階に停止している状態では、湾曲部とかごとの上下方向の距離が小さくなるので、制御ケーブルの湾曲部の曲率半径が小さくなると、制御ケーブルがかごに接触しやすくなってしまう。【０００３】
従来、制御ケーブルがかごに接触することを防止するために、制御ケーブルの湾曲部に荷重を付加するローラ保持部に、湾曲部の内周面に接する複数のローラを設けて、湾曲部の曲率半径の変化を抑えるようにしたエレベータの制御ケーブルガイド装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエレベータの制御ケーブルガイド装置では、かごの移動に伴う制御ケーブルの移動により各ローラが湾曲部の内周面上を転動するため、かごの移動時に各ローラの転動による騒音が常に発生してしまう。また、制御ケーブルに荷重を付加する必要があるので、制御ケーブルガイド装置が大形化してしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの移動時の騒音を抑制することができるとともに、制御ケーブルのかごへの接触を簡単な構成で防止することができるエレベータの制御ケーブルガイド装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの制御ケーブルガイド装置は、昇降路の中間部とかごの下部との間に吊り下げられて下端位置に湾曲部が形成されている制御ケーブルに取り付けられたエレベータの制御ケーブルガイド装置であって、かごの下方で制御ケーブルに回動可能に吊り下げられ、かごが通常の移動範囲の最下位置に移動されて湾曲部で押し上げられることにより、水平方向についてかごから一部を突出させて制御ケーブルを受けるケーブル受け位置に変位されるアームを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエレベータの制御ケーブルガイド装置によれば、制御ケーブルがかごに接触しやすい最下位置にかごが停止している場合であっても、かごに近づく方向への制御ケーブルの変位をアームで阻止することができ、かごに対する制御ケーブルの接触を簡単な構成で防止することができる。また、かごの移動時に騒音が常に発生することを回避することができ、かごの移動時の騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のかごが最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置の状態を示す側面図である。
【図３】図２の制御ケーブルガイド装置を示す斜視図である。
【図４】図３のガイドローラ及び湾曲部を示す上面図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブルガイド装置の他の例を示す要部上面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるかごが最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置の状態を示す側面図である。
【図７】図６の制御ケーブルガイド装置を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるかごが最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置の状態を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるかごが最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、駆動綱車３を有する巻上機（駆動装置）４と、駆動綱車３から離して配置されたそらせ車５と、エレベータの運転を制御する制御盤（制御装置）６とが設けられている。昇降路１内には、かご７及び釣合おもり８が上下方向へ移動可能に設けられている。
【００１１】
駆動綱車３及びそらせ車５には、かご７及び釣合おもり８を吊り下げる懸吊体９が巻き掛けられている。懸吊体９としては、例えばロープ又はベルト等が用いられている。駆動綱車３は、巻上機４のモータの駆動力により回転される。かご７及び釣合おもり８は、駆動綱車３が回転されることにより昇降路１内を上下方向へ移動される。
【００１２】
昇降路１の中間部とかご７の下部との間には、かご７の移動に応じて移動する可撓性の長尺物である制御ケーブル（移動ケーブル）１０が渡して吊り下げられている。制御ケーブル１０の下端位置には、制御ケーブル１０がＵ字状に曲げられて形成された湾曲部１０ａが存在している。この例では、断面形状が扁平状とされたベルト状の制御ケーブル１０が昇降路１の中間部とかご７の下部との間に吊り下げられている。湾曲部１０ａは、制御ケーブル１０の厚さ方向が湾曲部１０ａの径方向となるように制御ケーブル１０が曲げられて形成されている。
【００１３】
昇降路１の中間部には、昇降路１の内壁面１ａに取り付けられた昇降路ケーブル吊り部１１が設けられている。制御ケーブル１０は、内壁面１ａから離れた状態で昇降路ケーブル吊り部１１の吊り点に保持されている。
【００１４】
かご７の下部（この例では、かご７の下面）には、かごケーブル吊り部１２が設けられている。制御ケーブル１０は、かごケーブル吊り部１２の吊り点に保持されている。昇降路ケーブル吊り部１１が取り付けられている内壁面１ａに対向するかご７の端部は、ケーブル吊り側かご端部７ａとされている。従って、かごケーブル吊り部１２は、内壁面１ａに対して、水平方向についてケーブル吊り側かご端部７ａよりも離れた位置に配置されている。制御ケーブル１０は、昇降路ケーブル吊り部１１及びかごケーブル吊り部１２のそれぞれの吊り点間に渡して吊り下げられている。
【００１５】
昇降路ケーブル吊り部１１及び制御盤６間には、電気配線２０が接続されている。かご７と制御盤６とは、制御ケーブル１０及び電気配線２０を介して電気的に接続されている。かご７と制御盤６との間での制御情報及び電力等の送受は、制御ケーブル１０及び電気配線２０を介して行われる。
【００１６】
かご７に対する湾曲部１０ａの上下方向の距離は、かご７の上下方向への移動に応じて変化する。具体的には、かご７の上方への移動に伴ってかご７に対する湾曲部１０ａの距離が広がり、かご７の下方への移動に伴ってかご７に対する湾曲部１０ａの距離が狭まる。従って、かご７が最下階にあるとき（即ち、かご７が通常の移動範囲の最下位置にあるとき）にはかご７に対する湾曲部１０ａの距離が最短となり、かご７が最上階にあるとき（即ち、かご７が通常の移動範囲の最上位置にあるとき）にはかご７に対する湾曲部１０ａの距離が最長となる。
【００１７】
制御ケーブル１０の周囲の温度が変化すると、制御ケーブル１０の剛性が変化する。具体的には、例えば夏場等に制御ケーブル１０の周囲の温度が高くなると制御ケーブル１０の剛性が低くなり、例えば冬場等に制御ケーブル１０の周囲の温度が低くなると制御ケーブル１０の剛性が高くなる。かご７が最下階にあるときには、かご７に対する湾曲部１０ａの距離が最短になるので、湾曲部１０ａの曲率半径が小さくなると、昇降路ケーブル吊り部１１から下方へ延びている制御ケーブル１０の部分がケーブル吊り側かご端部７ａに接触するおそれがある。従って、制御ケーブル１０には、制御ケーブル１０のかご７への接触を防止する制御ケーブルガイド装置２１が取り付けられている。
【００１８】
図２は、図１のかご７が最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置２１の状態を示す側面図であり、図２（ａ）はかご７が最下階に達している状態を示す図、図２（ｂ）〜図２（ｄ）はかご７が最下階から上方へ順次離れている状態を示す図である。また、図３は、図２の制御ケーブルガイド装置２１を示す斜視図である。
【００１９】
制御ケーブルガイド装置２１は、かご７の下方で制御ケーブル１０に回動可能に吊り下げられたアーム２２を有している。アーム２２は、湾曲部１０ａが存在する仮想平面に対して垂直な軸線３１（この例では、ベルト状の制御ケーブル１０の幅方向に沿った軸線３１）を中心に回動可能になっている。
【００２０】
制御ケーブル１０には、アーム２２を回動可能に支持する一対のアーム支持具（アーム支持部）２３が取り付けられている。各アーム支持具２３は、軸線３１上にそれぞれ配置されている。また、各アーム支持具２３は、図２に示すように、制御ケーブル１０のかご７（かごケーブル吊り部１２）から下方へ出ている部分のうち、かご７が通常の移動範囲を移動しても曲がらずに形状が維持される部分である湾曲回避部１０ｂに取り付けられている。
【００２１】
アーム２２は、一対のアーム支持具２３に支持された状態で、制御ケーブル１０に対して軸線３１を中心に回動可能になっている。また、アーム２２は、図３に示すように、アーム２２の長手方向に沿った一対のアーム本体部２２ａと、各アーム本体部２２ａの一端部に設けられ、各アーム支持具２３に個別に回動可能に取り付けられた一対のアーム支持側端部２２ｂと、各アーム本体部２２ａの他端部（各アーム本体部２２ａのアーム支持具２３から離れた側の端部）に設けられ、一対のアーム本体部２２ａ間を繋ぐケーブル受け側端部２２ｃとを有している。この例では、各アーム本体部２２ａ、各アーム支持側端部２２ｂ及びケーブル受け側端部２２ｃのそれぞれの形状が棒状となっており、アーム２２の全体形状が略Ｃ字状となっている。
【００２２】
アーム２２の長手方向の長さは、図１に示すように、ケーブル吊り側かご端部７ａとかごケーブル吊り部１２との間の水平距離よりも長く、かつ内壁面１ａとかごケーブル吊り部１２との間の水平距離よりも短い寸法となっている。この例では、アーム２２の長手方向の長さが、昇降路ケーブル吊り部１１及びかごケーブル吊り部１２のそれぞれの吊り点間の水平距離と同じ寸法とされている。
【００２３】
ケーブル受け側端部２２ｃは、図２及び図３に示すように、制御ケーブル１０に対するアーム２２の回動によって軸線３１を中心とする円弧上を変位される。ケーブル受け側端部２２ｃには、湾曲部１０ａの内周面上を転動可能な複数（この例では、２つ）のガイドローラ２４が設けられている。
【００２４】
かご７に対する湾曲部１０ａの距離の変化に応じてガイドローラ２４が湾曲部１０ａの内周面上を転動されると、アーム２２のケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａの内周面に案内されながら、アーム２２が軸線３１を中心に回動される。アーム２２は、軸線３１を中心とする回動により、ケーブル受け側端部２２ｃを内壁面１ａに向けたケーブル受け位置（図２（ａ））と、ケーブル受け位置よりもケーブル受け側端部２２ｃを下方に向けた収容位置との間で変位される。
【００２５】
アーム２２は、かご７に下方から近づく湾曲部１０ａで押し上げられながらケーブル受け位置（図２（ａ））に近づく方向へ回動され、かご７が最下階に移動されてかご７に対する湾曲部１０ａの距離が最短になることによりケーブル受け位置（図２（ａ））に達する。一方、湾曲部１０ａがガイドローラ２４から下方へ離れているときには、湾曲部１０ａによるアーム２２の押し上げが回避されており、アーム２２の自重でアーム２２の位置が収容位置に維持されている。
【００２６】
アーム２２が収容位置にあるときには、アーム２２の長手方向が鉛直方向に近い状態となっており、アーム２２が制御ケーブル１０にほぼ沿った状態で制御ケーブル１０に吊り下げられている。これにより、アーム２２が収容位置にあるときには、アーム２２の全体がケーブル吊り側かご端部７ａよりも内壁面１ａから離れた状態となっている。
【００２７】
アーム２２がケーブル受け位置にあるときには、図２（ａ）に示すように、アーム２２が水平な状態（ほぼ水平な状態も含む）になっている。また、アーム２２がケーブル受け位置にあるときには、かご７を上から見ると、アーム２２の一部（アーム２２のケーブル受け側端部２２ｃを含む部分）がかご７から突出している。即ち、ケーブル受け位置にあるときのアーム２２は、ケーブル受け側端部２２ｃを含む部分を水平方向についてかご７から突出させた水平な状態になっている。また、ケーブル受け位置にあるときのアーム２２は、ケーブル受け側端部２２ｃで制御ケーブル１０を受けることにより、かご７に対して制御ケーブル１０が水平方向について離れた状態を維持し、かご７に対する制御ケーブル１０の接触を防止する。
【００２８】
図４は、図３のガイドローラ２４及び湾曲部１０ａを示す上面図である。制御ケーブル１０には、各ガイドローラ２４が個別に挿入される複数（この例では、２本）のローラ挿入溝３２が制御ケーブル１０の長さ方向に沿って設けられている。各ローラ挿入溝３２の内面には、ガイドローラ２４が接触する摩擦低減用シート３３が設けられている。この例では、液状の樹脂を塗布して硬化させることにより摩擦低減用シート３３が各ローラ挿入溝３２の内面に設けられている。ガイドローラ２４と摩擦低減用シート３３との間の摩擦係数は、ガイドローラ２４とローラ挿入溝３２の内面（制御ケーブル１０の表面）との間の摩擦係数よりも小さくなっている。これにより、ガイドローラ２４は、湾曲部１０ａの内周面上をローラ挿入溝３２に沿って円滑に転動される。摩擦低減用シート３３の材料としては、例えばテフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）等が用いられている。なお、この例では、図４に示すように、アーム２２の幅寸法（即ち、一対のアーム本体部２２ａ間の距離）が制御ケーブル１０の幅寸法よりも大きくなっている。
【００２９】
次に、動作について説明する。かご７が最下階から上方に大きく離れていて湾曲部１０ａがガイドローラ２４から下方へ離れているときには、アーム２２はケーブル受け側端部２２ｃを下方へ向けた収容位置に自重で変位されている。このときには、かご７が上下方向へ移動されても、アーム２２が制御ケーブル１０に対して回動されることはなく、アーム２２の位置が収容位置に維持される。
【００３０】
かご７が下方へ移動され、かご７に下方から近づく湾曲部１０ａの内周面にガイドローラ２４が差し掛かると、図２（ｄ）に示すように、ガイドローラ２４が湾曲部１０ａの内周面上を転動されて、ケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａに案内されながらアーム２２が制御ケーブル１０に対して回動され始める。
【００３１】
この後、かご７が最下階にさらに近づくと、図２（ｃ）及び図２（ｂ）に示す順に、ケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａの内周面に案内されながらアーム２２が湾曲部１０ａで押し上げられ、アーム２２が制御ケーブル１０に対してさらに回動される。
【００３２】
この後、かご７が最下階に達してかご７に対する湾曲部１０ａの距離が最短になると、図２（ａ）に示すように、アーム２２はケーブル受け側端部２２ｃを内壁面１ａに向けたケーブル受け位置に達する。かご７が最下階にあるときには、アーム２２が湾曲部１０ａで押し上げられた状態で、アーム２２の位置がケーブル受け位置に維持される。
【００３３】
アーム２２がケーブル受け位置にあるときには、アーム２２がケーブル受け側端部２２ｃでガイドローラ２４を介して制御ケーブル１０を受けることにより、制御ケーブル１０がかご７に対して水平方向へ離れた状態が維持され、かご７に対する制御ケーブル１０の接触が防止される。
【００３４】
かご７が最下階から上方へ移動するときの動作は、かご７が最下階へ移動する上記の動作と逆の動作となる。従って、かご７が最下階から上方へ移動すると、湾曲部１０ａがかご７から下方へ離れながら、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示す順にアーム２２が収容位置に向かって回動される。この後、かご７がさらに上方へ移動すると、湾曲部１０ａがガイドローラ２４から下方へ完全に離れ、アーム２２が収容位置へ変位される。
【００３５】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置２１では、かご７の下方で制御ケーブル１０に回動可能に吊り下げられたアーム２２が、かご７の最下階への移動によって制御ケーブル１０の湾曲部１０ａで押し上げられることにより、水平方向についてかご７から一部を突出させて制御ケーブル１０を受けるケーブル受け位置に変位されるので、制御ケーブル１０がかご７に接触しやすい最下階にかご７が停止している場合であっても、かご７に近づく方向への制御ケーブル１０の変位をアーム２２で阻止することができ、かご７に対する制御ケーブル１０の接触を防止することができる。また、制御ケーブル１０に荷重を付加する従来のような構成とする必要がなくなるので、制御ケーブルガイド装置２１の構成を簡素化することができるとともに、制御ケーブル１０の負担の軽減化を図ることもできる。さらに、アーム２２は、最下階の近傍をかご７が移動するときにのみ回動されるので、かご７の移動時に騒音が常に発生することを回避することができ、かご７の移動時の騒音を抑制することができる。
【００３６】
また、アーム２２には、湾曲部１０ａの内周面を転動可能なガイドローラ２４が設けられているので、湾曲部１０ａによるアーム２２の押し上げを円滑に行うことができ、アーム２２のケーブル受け位置への変位をより確実に行うことができる。
【００３７】
また、制御ケーブル１０には、ガイドローラ２４が挿入されるローラ挿入溝３２が制御ケーブル１０の長さ方向に沿って設けられているので、アーム２２が制御ケーブル１０から外れることをより確実に防止することができる。
【００３８】
また、ローラ挿入溝３２の内面には、ガイドローラ２４が接触する摩擦低減用シート３３が設けられ、ガイドローラ２４と摩擦低減用シート３３との間の摩擦係数が、ガイドローラ２４とローラ挿入溝３２の内面との間の摩擦係数よりも小さくなっているので、ガイドローラ２４が何らかの原因で回転しにくくなった場合でも、ガイドローラ２４を摩擦低減用シート３３上で滑らせることができ、アーム２２のケーブル受け位置への変位をさらに確実に行うことができる。
【００３９】
ここで、例えば冬場等に制御ケーブル１０の周囲の温度が低下して制御ケーブル１０の剛性が高くなると、湾曲部１０ａの曲率半径が大きくなり、制御ケーブル１０が内壁面１ａに接触するおそれがある。特に、かご７が最下階にあるときには、湾曲部１０ａの曲率半径が大きくなることにより制御ケーブル１０が内壁面１ａに接触しやすくなる。従って、制御ケーブル１０のかご７への接触だけでなく、制御ケーブル１０の内壁面１ａへの接触も防止するために、ケーブル受け側端部２２ｃから離れる方向への制御ケーブル１０の変位を規制するケーブル規制部３４をアーム２２に設けてもよい。
【００４０】
即ち、図５は、この発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブルガイド装置の他の例を示す要部上面図である。図５に示すように、アーム２２には、制御ケーブル１０を囲むケーブル規制部３４が設けられている。ケーブル規制部３４は、制御ケーブル１０よりもケーブル受け側端部２２ｃから離れた位置にケーブル受け側端部２２ｃと平行に配置された棒状の壁側配置部３４ａと、制御ケーブル１０の幅方向両側で壁側配置部３４ａ及びケーブル受け側端部２２ｃ間をそれぞれ繋ぐ一対の棒状の接続部３４ｂとを有している。壁側配置部３４ａには、湾曲部１０ａの外周面を転動可能な複数（この例では、２つ）のガイドローラ３５が設けられている。ケーブル受け側端部２２ｃから離れる方向への制御ケーブル１０の変位は、壁側配置部３４ａで制御ケーブル１０を受けることによって防止される。
【００４１】
このように、ケーブル受け側端部２２ｃから離れる方向への制御ケーブル１０の変位を規制するケーブル規制部３４をアーム２２に設けることにより、制御ケーブル１０のかご７への接触だけでなく、制御ケーブル１０の内壁面１ａへの接触も防止することができる。
【００４２】
なお、図５の例では、壁側配置部３４ａが一対の接続部３４ｂによってアーム２２に繋がっているが、ケーブル規制部３４の強度が確保されるのであれば、一対の接続部３４ｂのうち一方を除去して、１つの接続部３４ｂのみによる片持ち状態で壁側配置部３４ａをアーム２２に保持してもよい。
【００４３】
また、図５の例では、壁側配置部３４ａにガイドローラ３５が設けられているが、壁側配置部３４ａが湾曲部１０ａの外周面を摺動可能であれば、ガイドローラ３５はなくてもよい。
【００４４】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるかご７が最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置２１の状態を示す側面図であり、図６（ａ）はかご７が最下階に達している状態を示す図、図６（ｂ）〜図６（ｄ）はかご７が最下階から上方へ順次離れている状態を示す図である。また、図７は、図６の制御ケーブルガイド装置２１を示す斜視図である。制御ケーブルガイド装置２１は、図６及び図７に示すように、アーム２２から突出し湾曲部１０ａに案内されながらアーム２２を回動させる分岐部材４１をさらに有している。
【００４５】
制御ケーブルガイド装置２１を軸線３１に沿って見ると、アーム２２及び分岐部材４１が共通の軸線３１から互いに異なる方向へ延び、アーム２２と分岐部材４１とがなす角度が鋭角となっている。また、分岐部材４１は、アーム２２よりもかご７から離れる方向（下方）へ延びている。分岐部材４１の長手方向の長さは、アーム２２の長手方向の長さよりも短くなっている。分岐部材４１は、アーム２２に固定されており、軸線３１を中心にアーム２２と一体に回動される。
【００４６】
分岐部材４１は、図７に示すように、各アーム本体部２２ａに個別に固定された一対の棒状の分岐本体部４１ａと、各分岐本体部のアーム２２から離れた側の端部間を繋ぐ分岐受け側端部４１ｂとを有している。これにより、分岐部材４１の全体形状が略Ｃ字状となっている。
【００４７】
分岐部材４１の分岐受け側端部４１ｂには、ローラ挿入溝３２内に挿入された状態で湾曲部１０ａの内周面を転動可能な複数（この例では、２つ）のガイドローラ４２が設けられている。分岐部材４１は、ガイドローラ４２が湾曲部１０ａの内周面を転動されながら分岐受け側端部４１ｂが湾曲部１０ａに案内されることにより、制御ケーブル１０に対して軸線３１を中心に回動される。アーム２２は、制御ケーブル１０に対して軸線３１を中心に分岐部材４１と一体に回動される。
【００４８】
アーム２２は、分岐部材４１の軸線３１を中心とする回動により、ケーブル受け側端部２２ｃを内壁面１ａに向けたケーブル受け位置（図６（ａ））と、ケーブル受け位置よりもケーブル受け側端部２２ｃを下方に向けた収容位置との間で変位される。
【００４９】
アーム２２は、かご７に下方から近づく湾曲部１０ａで分岐部材４１が押し上げられながらケーブル受け位置（図６（ａ））に近づく方向へ回動され、かご７が最下階に移動されてかご７に対する湾曲部１０ａの距離が最短になることによりケーブル受け位置（図６（ａ））に達する。一方、湾曲部１０ａがガイドローラ４２から下方へ離れているときには、湾曲部１０ａによる分岐部材４１の押し上げが回避されており、アーム２２及び分岐部材４１の自重でアーム２２の位置が収容位置に維持されている。
【００５０】
アーム２２のケーブル受け位置（図６（ａ））は、実施の形態１でのアーム２２のケーブル受け位置（図２（ａ））と同じ位置となっている。一方、アーム２２が収容位置にあるときには、分岐部材４１が制御ケーブル１０で支えられながら、アーム２２及びガイドローラ２４が制御ケーブル１０から離れた状態で保持されている。これにより、アーム２２が収容位置にあるときには、実施の形態１での収容位置よりもケーブル受け側端部２２ｃが内壁面１ａに近づいた状態でアーム２２が鉛直方向に対して傾斜している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５１】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置２１では、湾曲部１０ａに案内されながらアーム２２を回動させる分岐部材４１がアーム２２から突出しているので、収容位置にあるときのアーム２２を、ケーブル受け位置に近い状態で傾斜させることができる。これにより、アーム２２の収容位置からケーブル受け位置への回動量を少なくすることができ、アーム２２のケーブル受け位置への変位をさらに確実に行うことができる。
【００５２】
なお、上記の例では、アーム２２を軸線３１に沿って見たときに、アーム２２の軸線３１に位置する端部から分岐部材４１が突出しているが、例えば、アーム２２の長手方向中間部から分岐部材４１が突出していてもよい。
【００５３】
また、上記の例では、分岐部材４１にガイドローラ４２が設けられているが、分岐部材４１の分岐受け側端部４１ｂが湾曲部１０ａの内周面を摺動可能であれば、ガイドローラ４２はなくてもよい。
【００５４】
また、上記の例では、分岐部材４１の全体形状が略Ｃ字状となっているが、これに限定されない。例えば、分岐部材４１の全体形状を分岐部材４１の長手方向に沿った略Ｉ字状としてもよいし、分岐部材４１の全体形状を分岐部材４１の長手方向に沿った板状としてもよい。
【００５５】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３によるかご７が最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置２１の状態を示す側面図であり、図８（ａ）はかご７が最下階に達している状態を示す図、図８（ｂ）〜図８（ｄ）はかご７が最下階から上方へ順次離れている状態を示す図である。制御ケーブルガイド装置２１は、制御ケーブル１０に設けられた永久磁石５１をさらに有している。
【００５６】
永久磁石５１は、制御ケーブル１０の長さ方向の位置のうち、アーム支持具２３が取り付けられた位置よりもかごケーブル吊り部１２から離れた位置に設けられている。また、制御ケーブル１０におけるアーム支持具２３と永久磁石５１との間の部分の長さは、アーム２２の長手方向の長さよりも長くなっている。永久磁石５１は、ガイドローラ２４との干渉を防止するために、ガイドローラ２４が転動されるローラ挿入溝３２を避けて制御ケーブル１０に取り付けられている。この例では、永久磁石５１が制御ケーブル１０に接着剤により取り付けられている。
【００５７】
アーム２２は、永久磁石５１の磁気吸引力を受ける磁性体（例えば鉄等）で構成されている。かご７が最下階にあるときには、永久磁石５１が磁気吸引力によってケーブル受け側端部２２ｃを保持することによりアーム２２の位置がケーブル受け位置に維持されている。かご７が最下階から上方へ移動されると、ケーブル受け側端部２２ｃが永久磁石５１から引き離され、ケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａに案内されながら、アーム２２が自重によって収容位置に向かって変位される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５８】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置２１では、かご７が最下階にあるときにアーム２２を磁気吸引力によって保持することによりアーム２２の位置をケーブル受け位置に維持する永久磁石５１が制御ケーブル１０に設けられているので、永久磁石５１でアーム２２を吸引することにより、アーム２２のケーブル受け位置への変位をさらに確実に行うことができる。また、永久磁石５１によるケーブル受け側端部２２ｃの吸引によって、ケーブル受け側端部２２ｃから離れる方向への制御ケーブル１０の変位を防止することができる。これにより、制御ケーブル１０の周囲の温度の低下により制御ケーブル１０の剛性が高くなった場合であっても、湾曲部１０ａの曲率半径が大きくなることを永久磁石５１の磁気吸引力によって防止することができる。これにより、制御ケーブル１０のかご７への接触だけでなく、制御ケーブル１０の内壁面１ａへの接触も防止することができる。
【００５９】
なお、上記の例では、アーム２２自体が、永久磁石５１の磁気吸引力を受ける磁性体で構成されているが、非磁性体で構成したアーム２２のケーブル受け側端部２２ｃに磁性体（例えば鉄等）を取り付けて、アーム２２に取り付けられた磁性体を永久磁石５１に吸引させるようにしてもよい。
【００６０】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４によるかご７が最下階から上方へ移動するときの制御ケーブルガイド装置２１の状態を示す側面図であり、図９（ａ）はかご７が最下階に達している状態を示す図、図９（ｂ）〜図９（ｄ）はかご７が最下階から上方へ順次離れている状態を示す図である。制御ケーブルガイド装置２１は、制御ケーブル１０に回動可能に吊り下げられたリンク部材６１をさらに有している。
【００６１】
リンク部材６１は、制御ケーブル１０に取り付けられたリンク支持具６３に支持されている。リンク支持具６３は、制御ケーブル１０の長さ方向の位置のうち、アーム支持具２３が取り付けられた位置よりもかごケーブル吊り部１２から離れた位置に設けられている。また、制御ケーブル１０におけるアーム支持具２３とリンク支持具６３との間の部分の長さは、アーム２２の長手方向の長さよりも長く、かつアーム２２及びリンク部材６１のそれぞれの長手方向の長さの合計寸法よりも短くなっている。
【００６２】
リンク支持具６３には、軸線３１と平行な軸線を持つリンク回動軸６４が設けられている。リンク部材６１は、リンク回動軸６４の軸線を中心に制御ケーブル１０に対して回動可能になっている。リンク回動軸６４には、リンク部材６１の長手方向一端部が設けられている。リンク部材６１の長手方向他端部は、制御ケーブル１０に対するリンク部材６１の回動により、リンク回動軸６４の軸線を中心とする円弧上を変位される。リンク部材６１は、制御ケーブル１０の幅方向外側（リンク回動軸６４の軸線方向について制御ケーブル１０の外側）に存在する仮想平面上を回動される。この例では、制御ケーブル１０の幅方向の一方にのみリンク部材６１が設けられている。
【００６３】
リンク部材６１には、リンク部材６１の長手方向に沿ったスリット６２が設けられている。アーム２２は、ケーブル受け側端部２２ｃがスリット６２に通された状態でリンク部材６１に連結されている。ケーブル受け側端部２２ｃは、スリット６２に沿ってスライド可能になっている。スリット６２内には、リンク部材６１の長手方向一端部とケーブル受け側端部２２ｃとの間に接続された弾性体であるばね６５が設けられている。ケーブル受け側端部２２ｃは、リンク部材６１の長手方向についてばね６５で支持されている。
【００６４】
アーム２２は、ケーブル受け側端部２２ｃをばね６５で支持されながら、かご７に対する湾曲部１０ａの距離の変化に応じて制御ケーブル１０に対して軸線３１を中心に回動される。リンク部材６１は、かご７に対する湾曲部１０ａの距離の変化に応じてアーム支持具２３に対するリンク支持具６３の位置が変化することにより、ケーブル受け側端部２２ｃに対してスリット６２に沿ってスライドされながら、制御ケーブル１０に対してリンク回動軸６４の軸線を中心に回動される。ばね６５は、リンク部材６１がケーブル受け側端部２２ｃに対してスリット６２に沿ってスライドされるときに伸縮される。これにより、軸線３１とリンク回動軸６４との距離の変化に対応可能になっている。
【００６５】
アーム２２がケーブル受け位置にあるときには、図９（ａ）に示すように、リンク部材６１がリンク支持具６３から下方へ吊り下がっている。このとき、リンク部材６１は、スリット６２内のばね６５でケーブル受け側端部２２ｃを受けている。アーム２２がケーブル受け位置にあるときには、湾曲部１０ａによるアーム２２の押し上げと、スリット６２内のばね６５によるアーム２２の支持とによって、アーム２２の位置がケーブル受け位置に維持される。このとき、ばね６５は、アーム２２の支持によって伸びた状態で維持されている。
【００６６】
かご７が最下階から上方へ移動するときには、湾曲部１０ａがかご７から下方へ離れることにより、図９（ａ）〜図９（ｄ）に示す順に、ケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａに案内されながらアーム２２がケーブル受け位置から収容位置に向かって回動されるとともに、リンク部材６１がケーブル受け側端部２２ｃに対して長穴６２に沿ってスライドされる。アーム２２は、図９（ｄ）に示す状態からかご７が上方へさらに移動することにより収容位置に達する。
【００６７】
アーム２２が収容位置に達した後、かご７が上方へさらに移動すると、かご７に対する湾曲部１０ａの下方への変位に伴って、ばね６５がさらに伸びながら、リンク支持具６３がアーム支持具２３の下方へ移動される。これにより、リンク部材６１がアーム２２のケーブル受け側端部２２ｃにスライド可能に連結されたまま、リンク部材６１とアーム２２とがほぼ鉛直線上に配置される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６８】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置２１では、アーム２２のケーブル受け側端部２２ｃがスライド可能なスリット６２を設けているリンク部材６１が制御ケーブル１０に回動可能に吊り下げられ、かご７が最下階にあるときには、リンク部材６１がスリット６２内のばね６５でアーム２２を受けるようになっているので、アーム２２のケーブル受け位置への変位をさらに確実にすることができるとともに、リンク部材６１のスリット６２内のばね６５の伸びでアーム２２を受けた状態でアーム２２の位置をケーブル受け位置にさらに確実に維持することができる。
【００６９】
なお、上記の例では、リンク部材６１が制御ケーブル１０の幅方向の一方にのみ設けられているが、制御ケーブル１０の幅方向両側にリンク部材６１をそれぞれ設けてもよい。
【００７０】
また、各上記実施の形態では、アーム２２にガイドローラ２４が設けられているが、アーム２２のケーブル受け側端部２２ｃが湾曲部１０ａの内周面を摺動可能であれば、ガイドローラ２４はなくてもよい。
【００７１】
また、各上記実施の形態では、ローラ挿入溝３２が制御ケーブル１０に設けられているが、ローラ挿入溝３２は制御ケーブル１０に設けなくてもよい。
【００７２】
また、各上記実施の形態では、制御ケーブル１０の形状が断面扁平のベルト状となっているが、これに限定されず、例えば、制御ケーブル１０の断面形状を円形としてもよい。
【００７３】
また、各上記実施の形態では、アーム２２の全体形状が略Ｃ字状となっているが、アーム２２の全体形状はこれに限定されない。例えば、アーム２２の全体形状をアーム２２の長手方向に沿った略Ｉ字状としてもよいし、アーム２２の全体形状をアーム２２の長手方向に沿った板状としてもよい。
【００７４】
また、実施の形態３による永久磁石５１を実施の形態２又は４に適用してもよいし、実施の形態４によるリンク部材６１を実施の形態２又は３に適用してもよい。また、図５に示すケーブル規制部３４を実施の形態３に適用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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