(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の積層構造を有する、厚み１０〜４９μｍの積層ポリエステルフィルムであり、両最表層がエステル環状三量体の含有量０．５重量％以下のポリエステル８０重量％以上から構成された、厚み４μｍ以上の層であり、ポリエステルフィルムの片面に、ポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、反対面に４級アンモニウム塩基含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、メラミン化合物を含有する塗布液から形成された塗布層が設けられた構成であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が極力小さいこと、ハードコート等の種々の表面機能層を積層した際に外光反射による干渉ムラが少ないことを特徴とし、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性・視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムに関し、特に光を透過して見る、いわゆる視認性を重視し、高度な透明性が必要とされる光学用途、例えば、タッチパネル用として好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル用途においては、位置検出方法により、抵抗膜方式、静電容量方式等の各種方式が採用されている。その中でも、多点検出が可能で、光透過率が高いこと、かつ分解能が高く応答速度が速いことが特徴である静電容量方式の普及が増加する傾向にある。静電容量方式のタッチパネルには表面型と投影型の２つの方式がある。表面型はカバー、透明導電層、ガラス基板の３層から成る構成となっており、投影型は、ガラスやプラスチック製のフィルム、透明電極層、演算処理を行うＩＣを搭載した基板層から構成される。
【０００３】
透明導電性積層体の製造工程においては、加熱加工されるのが一般的である。例えば、透明導電性膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成し、その後、結晶化させるために１５０℃で熱処理を行う場合や（特許文献１）、導電性積層フィルム作製の際に低熱収縮化処理のために１５０℃で１時間放置する場合や（特許文献２）、透明導電性フィルムを加工する際に、銀ペーストなどを印刷するために１５０℃程度の熱処理が必要な場合がある（特許文献３）。透明導電性薄膜製造工程においては、高温雰囲気下における熱処理に伴い、ポリエステルフィルム中に含有されるエステル環状三量体がフィルム表面に析出・結晶化し、塗布欠陥等の発生により、高精度な透明導電性薄膜を得るのが困難になる場合がある。
【０００４】
また、タッチパネル用途においては、近年、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の通信情報機器、ゲーム機等への搭載頻度が増加する傾向にあり、当該分野の市場成長に伴い、従来よりもさらに高度な視認性が嗜好される傾向にある。その結果、当該分野に使用されるポリエステルフィルムにおいては、加工後のエステル環状三量体析出に起因するフィルムヘーズ上昇に伴う視認性低下もますます問題視されるようになってきている状況にあった。
【０００５】
ポリエステルフィルム基材上に塗布層を塗設することにより、エステル環状三量体の析出を抑える手法も提案されている（特許文献４）。しかしながら、加工工程における搬送用ガイドロールとポリエステルフィルム面との接触、擦れなどによる塗布層の剥がれなどが生じることもあり、このような場合は当該部分のエステル環状三量体析出が抑えられないこと、また、ポリエステル基材のエステル環状三量体析出量自体が減少した場合は、エステル環状三量体析出を抑える機能を有する塗布層との組み合わせでエステル環状三量体析出量を更に低減できるためポリエステルフィルム基材自体のエステル環状三量体析出を抑える手法が強く求められている状況にもある。
【０００６】
さらに、これらのフィルムは、カール防止や耐擦傷性の向上、表面硬度等の性能を向上させるために、ハードコート加工されることが多い。また、基材としては、透明性と機械特性に優れたポリエステルフィルムが一般的に使用される。ポリエステルフィルムとハードコート層の密着性を向上させるために、中間層として易接着の塗布層が設けられる場合が一般的であるが、ハードコート層と塗布層の界面での反射光と、塗布層とポリエステルフィルムの界面での反射光が干渉することで、虹模様のムラ（干渉ムラ）が発生することがある。
【０００７】
干渉ムラのあるフィルムをタッチパネル等のディスプレイ部材に使用すると、視認性が悪く、使用しづらいものとなってしまう。このため、干渉ムラを軽減したフィルムを製造することが求められている。干渉ムラを軽減させるための塗布層の屈折率は、基材の二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の相乗平均付近と考えられ、この辺りの屈折率に調整することが理想的である。ポリエステルフィルムの屈折率が高いため、一般的には塗布層の屈折率を高く設計する必要がある。
【０００８】
塗布層の屈折率を高くして、干渉ムラを改善した例としては、例えば、塗布層中に屈折率の高い金属キレート化合物や金属微粒子を配合する方法がある。キレート化合物の場合、水溶液中での金属キレートの不安定さから、組み合わせによっては塗布液の安定性が十分でない場合があり、長時間の生産を行う場合、液交換作業の増加を招く可能性がある（特許文献５）。また、ポリエステル樹脂と金属微粒子の組み合わせで屈折率を高くした例も知られているが、この場合は近年要求されている、厳しい耐湿熱密着性を十分に出すことができない場合がある（特許文献６，７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２００８２３号公報
【特許文献２】特開２００７−４２４７３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０１４４号公報
【特許文献４】特開２００３−２３７００５号公報
【特許文献５】特開２００５−９７５７１号公報
【特許文献６】特開２００４−５４１６１号公報
【特許文献７】特開２００８−１６９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性・視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することであって、具体的には例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、さらにハードコート等の種々の表面機能層を積層した際に外光反射による干渉ムラが少なく、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性・視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層以上の積層構造を有する、厚み１０〜４９μｍの積層ポリエステルフィルムであり、両最表層がエステル環状三量体の含有量０．５重量％以下のポリエステル８０重量％以上から構成された、厚み４μｍ以上の層であり、ポリエステルフィルムの片面に、ポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、反対面に４級アンモニウム塩基含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、メラミン化合物を含有する塗布液から形成された塗布層が設けられた構成であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、例えば、１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での工程を経た後であっても、フィルムヘーズの上昇が小さく抑えられ、またハードコート等の種々の表面機能層を積層した際の外光反射による干渉ムラが少なく、光学部材用の製品として加工した後でも光学特性・視認性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１５】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１６】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１７】
本発明で最表層にはエステル環状三量体含有量が０．５重量％以下であるポリエステルを８０重量％以上含有する。エステル環状三量体の含有量が０．５重量％を超えたポリエステルを使用した場合、もしくはその含有量が８０重量％未満だった場合、生成される積層ポリエステルが１５０℃条件下での長時間の熱処理や、高い張力がかかる条件下でのスパッタリング工程や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが大きく上昇し、製品として加工した後に光学特性・視認性の点で光学部材用としては適さない。
【００１８】
本発明のフィルムは、その最表層の厚みを４μｍ以上とし、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは６μｍ以上である。最表層の厚みが４μｍ未満とした場合、最表層のエステル環状三量体析出封止効果が薄れてしまう可能性がある。
【００１９】
本発明のフィルムの全フィルム厚みは、１０μｍ〜４９μｍの範囲である。全フィルム厚みが１０μｍ未満の場合、透明導電性膜を形成するために、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成する際、フィルム強度が加工テンションに負けてしまい、シワが生じて適正に透明導電膜が形成できない恐れがある。また、５０μｍ以上であるとフィルムのこしが強くなりすぎてタッチパネル最終製品に仕上げた際に本発明のフィルムに積層される粘着剤のクッション効果による書き味が低下する、タッチパネルの応答性が低下するといった現象が発生する。
【００２０】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与が出来ないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムヘーズが上昇する場合がある。
【００２２】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２３】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００２５】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００２６】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布液から形成される塗布層を有することを必須の要件とする。
【００２７】
本発明者らは、高度に干渉ムラを軽減させるために、ハードコート層等の表面機能層の屈折率と塗布層の屈折率を、二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率と同等付近に設計する方法を考えついた。干渉ムラを軽減させるための塗布層の屈折率は、基材の二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の相乗平均付近に調整することが理想的であるが、更にこれらの屈折率を同等付近にすることで、それぞれの界面での反射がより抑えられるため干渉ムラはより高度に軽減される。また干渉ムラは塗布層の厚み振れによっても引き起こされるが、本発明の塗布層では、塗布層に厚み振れがあっても干渉ムラが発生しにくいということが考えられる。本発明は、この設計思想を実現するために塗布層の屈折率をポリエステルフィルムと同等付近に設計したものである。
【００２８】
本発明におけるポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、中でも塗布層間の屈折率差を小さくすることで干渉ムラが抑制できるため、ナフタレン構造を有することが好ましい。多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、エチレングリコール変性ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール変性ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これら多価ヒドロキシ化合物の中でも、ポリエステル樹脂の屈折率をより上げられることから、芳香族化合物、例えばビスフェノールＡ構造を有することが好ましい。これらの多価カルボン酸と多価ヒドロキシ化合物の中からそれぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００２９】
本発明における酸化チタン粒子は、主に塗布層の屈折率調整のために使用するものである。特に塗布層中に使用する樹脂の屈折率が低いために、高い屈折率を有する酸化チタン粒子を使用することが好ましく、ポリエステルフィルムと同等付近の屈折率を有する塗布層を得るためには、屈折率として１．７以上のものを使用することが好ましい。必要に応じて、２種類以上の酸化チタン粒子を併用してもよい。
【００３０】
酸化チタン粒子の平均粒径は透明性の観点から、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、更に好ましくは２５ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以下である。
【００３１】
本発明におけるポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層の形成には、表面機能層との密着性や、塗布外観、表面機能層を形成したときの視認性や透明性を向上させるために、上述したポリエステル樹脂以外のポリマーを併用することも可能である。ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００３２】
さらに本発明におけるポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層の形成には、各種の表面機能層との密着性を向上させるために、架橋剤を併用することが望ましい。架橋剤としては、例えばエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物などが挙げられる。特に、塗布層の厚みが薄くても密着性を向上させることができるという観点で、２種類以上の架橋剤を併用することが好ましい。
【００３３】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を含む化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等、およびこれらの反応物が挙げられる。これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００３４】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。  
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００３５】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合のブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００３６】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を使用することも可能である。
【００３７】
本発明におけるポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、ポリエステル樹脂は、１０〜９０重量％の範囲、より好ましくは４０〜８５重量％の範囲である。この範囲で使用することにより、塗布層の屈折率の調整が容易になり、ハードコート層など表面機能層を設けた場合に干渉ムラを抑制しやすくなる。また、この範囲外で使用した場合、表面機能層との密着性が低下する場合がある。
【００３８】
本発明におけるポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層を形成する塗布液中全不揮発成分に対する割合として、酸化チタン粒子は、通常５〜６０重量％、好ましくは８〜５０重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。酸化チタン粒子の含量が５重量％以下の場合は塗布層の屈折率が高くならないことで干渉ムラが軽減できない場合があり、６０重量％以上の場合は塗布層のヘーズが悪化する場合がある。
【００３９】
本発明におけるポリエステルフィルムは少なくとも片面にポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層を有するが、フィルムの反対面に同様のあるいは他の塗布層や機能層を設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。
【００４０】
例えば、ポリエステルフィルムの片面にポリエステル樹脂と酸化チタン粒子を含有する塗布層を設け、もう一方の面にエステル環状三量体の析出を封止する性能を示す塗布層を設けてもよい。この場合、フィルムに設けられるエステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液の成分としては、４級アンモニウム塩基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液に用いる４級アンモニウム塩基を有する化合物に関しては、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を有するものが対象となる。具体例としては、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。さらに、これらを組合わせたり、あるいは他のポリマーと共重合させても構わない。また、これら４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。中でも、環境負荷に配慮しハロゲン以外の対イオンを用いることが望ましい。
【００４２】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液において、４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。分子量が低すぎる場合は、塗布層中から容易に除去されて経時的に性能が低下、或いは塗布層のブロッキング等の不具合を生じる場合がある。また、分子量が低いと耐熱安定性に劣る場合がある。かかる観点より、４級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量は通常、１０００以上、好ましくは２０００以上、さらに好ましくは５０００以上であることがよい。一方、数平均分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。かかる観点より、数平均分子量の上限は５０００００以下を目安にするのが好ましい。また、これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液中における４級アンモニウム塩基含有ポリマーの配合量は２０重量％〜７０重量％の範囲であるのが好ましく、さらに好ましくは４０重量％〜７０重量％の範囲であるのがよい。当該範囲を外れる場合、所望するエステル環状三量体封止効果を得るのが困難になる場合がある。
【００４４】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液において、従来よりもさらに高度な塗布性を確保することにより、塗布層形成時における延伸追従性を良好とすることを目的として、塗布層を構成するポリエチレングリコール含有ポリマーを含有することを必須とするものである。具体的には、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（ポリエチレグリコール単位の重合度は４〜１４の範囲が好ましい。）、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート等を出発原料とする重合体が例示される。
【００４５】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液におけるポリエチレングリコール含有ポリマーの数平均分子量は通常、１０００以上、好ましくは２０００以上、さらに好ましくは５０００以上であることがよい。一方、数平均分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。かかる観点より、数平均分子量の上限は５０００００以下を目安にするのが好ましい。また、これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液において、さらに延伸追従性を良好とするために、ポリエチレングリコール含有アルキルアクリレートポリマーを使用するのがよい。アルキル鎖の鎖長については従来から、ポリマーとして重合可能な範囲であれば、特に限定されるわけではない。エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液中のポリエチレングリコール含有ポリマーの含有量については延伸追従性を良好とするために５〜４０重量％の範囲が好ましい。当該範囲を外れる場合、塗布層形成時における延伸追従性が不十分になる等の不具合を生じる場合がある。
【００４７】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液に関して、４級アンモニウム塩基含有ポリマーおよびポリエチレングリコール含有ポリマーは混合物であってもよいし、予め、共重合されていてもよく、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。また、共重合化させる場合には従来から公知の製造方法を用いることが出来る。
【００４８】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液には塗布層のさらなる耐久性向上を目的として、架橋剤を併用する必要がある。具体例として、メチロール化またはアルキロール化した尿素、メラミン、グアナミン、アクリルアミド、ポリアミド化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤、ポリカルボジイミド等が挙げられる。
【００４９】
架橋剤の中でも、特に塗布性、耐久密着性が良好となる点で、メラミン架橋剤が好ましい。メラミン架橋剤としては、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全エーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン架橋剤は、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミンなどを用いることができる。その中でもメチロール化メラミンが最も好ましい。さらに、メラミン架橋剤の熱硬化促進を目的として、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用することもできる。
【００５０】
エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層を形成する塗布液中に含有されるメラミン架橋剤の配合量は、通常１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。当該範囲を外れる場合、塗布層の耐久密着性が不十分な場合がある。
【００５１】
さらにエステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、粒子を含有するのが好ましい。具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、一方、１０重量％を超えると、フィルムの透明性が低下する場合がある。
【００５２】
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層中には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００５３】
本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、エステル環状三量体の析出を封止する機能を示す塗布層の塗布外観の向上、エステル環状三量体析出防止性の向上等を目的として、本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール等のバインダーポリマーを併用することも可能である。
【００５４】
本発明における積層ポリエステルフィルム上に形成される塗布層中の各種成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の表面分析によって行うことができる。
【００５５】
インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００５６】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００５７】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００５８】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００５９】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００６０】
本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステル上に形成される塗布層の塗布厚みは、０．００１〜１μｍ、より好ましくは０．０１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．１５μｍの範囲である。塗布量が０．００１μｍ未満の場合は十分な密着性が得られない可能性があり、１μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性、エステル環状三量体析出の封止性が悪化する可能性がある。
【００６１】
本発明におけるポリエステル樹脂、酸化チタンを含有する塗布液から形成される塗布層が積層された面のポリエステルフィルムの絶対反射率の最小値は、４００〜８００ｎｍの任意の波長において５．５〜６．５％の範囲、好ましくは５．６〜６．４％の範囲、さらに好ましくは５．７〜６．３％の範囲である。反射率がこの範囲から外れた場合、塗布層上にハードコート等の表面機能層を設けた際に干渉ムラが強くなり、視認性が低下する場合がある。
【００６２】
本発明においては、ディスプレイ用途等、透明性が要求される用途に使用する場合のために、透明性が高いフィルムがより好まれる。例えば、透明性の１つの指標としてヘーズが挙げられ、その値は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．２％以下、更に好ましくは０．９％以下の範囲である。ヘーズが高い場合は、フィルムの視認性が低下する場合がある。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムには、塗布層の上にハードコート層等の表面機能層を設けるのが一般的である。ハードコート層に使用される材料としては、特に限定されないが、例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。
【００６４】
紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物としては特に限定されるものではない。例えば、公知の紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを一種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート剤として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分を更に添加したものを用いることができる。
【００６５】
紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールの（メタ）アクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、そしてポリウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６６】
紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機または有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において製膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００６７】
ハードコート層の形成方法は、有機材料を用いた場合にはロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法が採用される。形成されたハードコート層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。
【００６８】
紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれる無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００６９】
紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれる有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００７０】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００７１】
また、本発明のポリエステルフィルムに関して、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００７２】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【００７３】
本発明における積層ポリエステルフィルムを熱処理（１５０℃、９０分間）した前後におけるフィルム表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるエステル環状三量体の量は好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは０．４ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは０．３ｍｇ／ｍ２以下である。エステル環状三量体の量が０．５ｍｇ／ｍ２を超える場合、後加工において、例えば、１５０℃、９０分間等、高温雰囲気下で長時間の加熱処理に伴い、エステル環状三量体析出量が多くなり、フィルムの透明性が低下する場合がある。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、積層ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂、酸化チタン粒子を含有する塗布層を有する面もしくは塗布層の無い面をＡ面、別の塗布層を有する面をＢ面と示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００７５】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７６】
（２）ポリエステル原料に含有される粒子の平均粒径の測定（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００７７】
（３）塗布層に含有される粒子の平均粒径の測定
ＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を使用して塗布層を観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。
【００７８】
（４）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体量の測定方法
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させる。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。沈殿物を濾過により除去し、さらに沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させる。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【００７９】
標準試料の作成は、予め分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００８０】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００８１】
（５）積層ポリエステル層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００８２】
（６）フィルムヘーズの測定
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００８３】
（７）積層ポリエステルフィルムの表面から抽出されるエステル環状三量体量の測定方法
あらかじめ、未処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、１５０℃で９０分間加熱する。その後、熱処理をした当該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面に出来るだけ密着させて箱形の形状とする。このとき、Ａ面が外側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面エステル環状三量体量（ｍｇ／ｍ２）とした。なお、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は上記（４）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体量の測定方法に記載の絶対検量線法に従い算出した。
【００８４】
（８）透明導電膜積層後のフィルム視認性評価方法（実用特性代用評価）
積層ポリエステルフィルムにおいて、Ｂ面に、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍの  ＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成した。また、ＩＴＯ膜は１５０℃×１時間の加熱  処理により結晶化させた。
得られたフィルムの透明性・視認性について、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
◎：透明性・視認性、特に良好（実用上、問題ないレベル）
○：透明性・視認性良好（実用上、問題ないレベル）
×：透明性・視認性不良（実用上、問題あるレベル）
【００８５】
（９）フィルムの加工適性
上記手法でのスパッタリング加工時に、加工部分のフィルムの平面性を目視で評価した。
○：フィルムの加工部分が幅方向全体にわたりうねり、シワの発生無く良好に加工できている
×：フィルムの加工部分にうねり、シワ等の発生し、幅方向で均一に加工できていない
【００８６】
（１０）粘着剤のクッション効果（実用特性代用評価）
新タック化成社製ノンキャリアフィルム「ＫＦ４＃５０」の軽剥離側セパを剥がし、積層ポリエステルフィルムのＢ面に貼り合わせた。次に重剥離側セパを剥がし、日本板硝子社製  板ガラス（「フロート板ガラス（５ｍｍ厚さ）」に貼り合せ積層ポリエステルフィルム／粘着層／ガラス構成体を作成した。得られた構成体を積層ポリエステルフィルム側からボールペンのペン先を接触させ、その粘着剤のクッション効果について、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：ペンを接触している間、接触した箇所に粘着層が追従する。接触をやめると粘着層の追従変形が元に戻る（クッション効果を感じることができる）
×：ペンを接触させても粘着層が変形せず、クッション効果が感じることができない。
【００８７】
（１１）塗布層の膜厚測定
Ａ面の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４染色し、塗布層断面をＴＥＭ（Ｈｉｔａｃｈｉ社製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
【００８８】
（１２）ポリエステルフィルムにおけるＡ面の絶対反射率の測定
あらかじめ、ポリエステルフィルムの測定裏面に黒テープ（ニチバン株式会社製、ビニールテープVT−５０）を貼り、分光光度計（日本分光株式会社製、紫外可視分光光度計V−５７０、および自動絶対反射測定装置AM−５００N）を使用して同期モード、入射角５°、N偏光、レスポンスFast、データ取区間隔１．０ｎｍ、バンド幅１０ｎｍ、走査速度１０００ｎｍ／ｍｉｎでＡ面を波長範囲４００〜８００ｎｍの絶対反射率を測定した。
【００８９】
（１３）干渉ムラの評価
ポリエステルフィルムのＡ面に、ジペンタエリスリトールアクリレート６０重量部、１，６−ヘキサンジオールアクリレート１５重量部、五酸化アンチモン２５ 重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャリティケミカル製）１重量部、メチルエチルケトン２００重量部の混合塗液を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させ、ポリエステルフィルムと同等の屈折率を有するハードコート層を形成した。得られたフィルムを３波長域型蛍光灯下にて、目視にて干渉ムラを観察し、干渉ムラが確認できないものを◎、薄くまばらな干渉ムラが確認されるものを○、薄いが線状の干渉ムラが確認できるものを△、明瞭な干渉ムラが確認されるものを×とした。
【００９０】
（１４）密着性の評価
密着性の評価を行うために、上記（１３）の評価で使用したハードコート液から五酸化アンチモンを除いた材料で検討した。すなわち、ジペンタエリスリトールアクリレート８０重量部、１，６−ヘキサンジオールアクリレート２０重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャリティケミカル製）５重量部、メチルエチルケトン２００重量部の混合塗液を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。得られたフィルムに対して、６０℃、９０％ＲＨの環境下で１００時間後、１０×１０のクロスカットをして、１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後の剥離面を観察し、剥離面積が３％未満ならば◎、３％以上１０％未満なら○、１０％以上５０％未満なら△、５０％以上なら×とした。）
【００９１】
〈ポリエステルの製造〉
［ポリエステル（Ａ１）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ１）の極限粘度は０．６５、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【００９２】
[ポリエステル（Ａ２）の製造方法]
ポリエステル（Ａ１）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、エステル環状三量体含有量０．４６重量％のポリエステル（Ａ２）を得た。
【００９３】
［ポリエステル（Ａ３）の製造方法］
ポリエステル（Ａ１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ１）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ａ３）を得た。得られたポリエステル（Ａ３）は、極限粘度０．６５、エステル環状三量体含有量０．８２重量％であった。
【００９４】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ポリエステル樹脂（Ａ４）
下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（モル％）
・縮合多環式芳香族を有するポリエステル樹脂（Ａ５）
下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）ジエチレングリコール変性ビスフェノールＡ／エチレングリコール変性ビスフェノールＡ＝９４／６／／９０／１０（モル％）
【００９５】
・エポキシ化合物（Ｂ１Ａ）
ポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス製）
・エポキシ化合物（Ｂ１Ｂ）
エポキシ樹脂である、デナコールＥＸ−１４１０（ナガセケムテックス製）
・エポキシ化合物（Ｂ１Ｃ）
エポキシ樹脂である、デナコールＥＸ−１６１０（ナガセケムテックス製）
・オキサゾリン化合物（Ｂ２）
オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー、エポクロスＷＳ−５００（日本触媒製）
・イソシアネート化合物（Ｂ３）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物とマレイン酸からなる平均分子量１０００のポリエステル２００重量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート３３．６重量部からなるポリイソシアネートのイソシアネート基を重亜硫酸ナトリウム８４重量部でブロックして得られる、ポリエステル樹脂含有ブロックイソシアネート系化合物。
・ヘキサメトキシメチルメラミン（Ｂ４）
【００９６】
・屈折率１．９、平均粒径１５ｎｍの酸化チタン粒子（Ｃ１）
・４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｄ）：
２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩ポリマー  対イオン：メチルスルホネート  数平均分子量：３００００
・ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｅ）：
ポリエチレングリコール含有モノアクリレートポリマー  数平均分子量：２００００
・粒子（Ｃ２）：アルミナ表面変性コロイダルシリカ（平均粒径：０．０５μｍ）
・バインダー（Ｆ）：ポリビニルアルコール（けん化度８８モル％、重合度５００）
【００９７】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ２）、（Ａ３）、をそれぞれ８５重量％、１５重量％の割合で混合した混合原料を表層の原料とし、ポリエステル（Ａ１）１００重量％の原料を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層で、表層：中間層：表層の厚み構成比が６：１１：６になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
【００９８】
次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面（Ａ面）に下記表１に示す塗布液１を乾燥後膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、もう片面（Ｂ面）に４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ｄ）、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｅ）、ヘキサメトキシメチルメラミン（Ｂ４）、粒子（Ｃ２）、バインダー（Ｆ）の化合物を、塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３０、１０、４０、１０、１０重量％となるように混合した塗付液を乾燥後膜厚が０．０３μｍとなるように塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．３倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き、厚さ２３μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表３および５に示す。
【００９９】
実施例２：
実施例１において、厚み構成比を４：１５：４と変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表３および５に示す。
【０１００】
実施例３〜２７：
実施例１において、Ａ面に塗布する塗布剤１を下記表１または２に示す塗布液２〜２２に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表３および５に示す。
【０１０１】
比較例１：
実施例１において、厚み構成比を３：１７：３と変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０２】
比較例２：
実施例１において、表層の原料としてポリエステル（Ａ２）、（Ａ３）をそれぞれ７０重量％、３０重量％の割合で混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０３】
比較例３：
実施例１において、厚み構成比を４：１：４とし、積層ポリエステルフィルムとしたときの厚みを９μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０４】
比較例４：
実施例１において、厚み構成比を５：４０：５とし、積層ポリエステルフィルムとしたときの厚みを５０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０５】
比較例５〜７：
実施例１において、Ａ面に塗布する塗布剤１を表２に示す塗布液２３〜２５に変更し、塗布厚みを表３に示す厚みとなるように変更した以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０６】
比較例８：
実施例１において、Ａ面に塗布液を塗布しないこと以外は実施例１と同様の方法で、ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を下記表４および６に示す。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【０１１１】
【表５】
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【０１１２】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のフィルムは、例えば、高度な視認性が必要とされる光学用途、例えば、タッチパネル用として好適に利用することができる。