(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺に形成され、その長手方向に沿ってＮ極とＳ極とが出現する２つのボンド磁石を備え、前記２つのボンド磁石をそれぞれのＮ極とＳ極とが互いに他方のボンド磁石の異極と対向するように離間して配置された磁石構造体と、
前記磁石構造体の前記２つのボンド磁石の間に前記長手方向と平行に配置され、通電可能な配線パターンを有する配線板と、を含んで構成され、
前記配線板の配線パターンは、前記配線板の中央部を囲む螺旋状に形成された第１螺旋状部分と、前記第１螺旋状部分の外側端部と前記配線板の前記中央部とを直線的に接続する直線状部分とを含み、
前記配線パターンの第１螺旋状部分のうち、前記直線状部分と交差する点を含む一部は、前記配線板の一方の面に配線され、
前記配線パターンの残りの部分は、前記配線板の他方の面に配線され、
前記配線板の両面に配線された配線パターンはスルーホールを介して接続されており、
前記磁石構造体と前記配線板とのいずれか一方が可動子とされ、他方が固定子とされ、
前記配線板の前記配線パターンに通電することにより、前記可動子を駆動して振動させることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記配線板の前記ボンド磁石の長手方向と略垂直な方向に沿って、複数の前記磁石構造体が間隔をおいて配置されたことを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記可動子の前記ボンド磁石の長手方向の一方の端部に、前記可動子の駆動により振動する振動板が固定されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一方に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記配線板が可動子とされ、前記磁石構造体が固定子とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記配線板は、可撓性部材を含んで構成され、
前記可撓性部材は、前記ボンド磁石の長手方向に一端が開口した断面コ字型形状に形成され、前記長手方向と平行な対向する一対の面と、前記一対の面を接続する前記長手方向と垂直な接続面とを含んで構成され、
前記可撓性部材により２枚の平行な前記配線板が一体に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記２枚の平行な配線板のそれぞれの配線パターンは、前記接続面を介して電気的に接続されたことを特徴とする請求項５に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記可撓性部材の前記接続面には金属製のパターン領域が設けられたことを特徴とする請求項５又は６に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項８】
前記磁石構造体が可動子とされ、前記配線板が固定子とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項９】
前記配線板は、通電可能な基板パターンを有する基板に固定子として固定され、
前記配線板の配線パターンと前記基板の基板パターンとが電気的に接続されたことを特徴とする請求項８に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１０】
前記配線板の他方の面の中央部には、前記配線パターンの直線状部分と接続された第１端子が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１１】
前記配線板の配線パターンは、前記第１螺旋状部分と同一方向の螺旋状に形成され、前記配線板の前記一方の面に配線された第２螺旋状部分を含んで構成され、
前記第１螺旋状部分の内側端部と前記第２螺旋状部分の内側端部とは、スルーホールを介して接続されたことを特徴とする請求項１０に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１２】
前記ボンド磁石は、前記ボンド磁石の長手方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に複数組出現することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のリニアアクチュエータを備えたことを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアアクチュエータ及びそのリニアアクチュエータを備えたスピーカに関し、詳しくは、２つのボンド磁石の間に磁束と垂直に配線板を配置したリニアアクチュエータ及びスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアアクチュエータは、交互に異なる極性で並べられた帯状の永久磁石と、前記永久磁石の長手方向に平行な直線部を有する蛇行パターンのボイスコイルが表面上に形成された振動板と、を備えていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成されたリニアアクチュエータは、隣り合う永久磁石間の磁力線が前記振動板と平行な部分（ニュートラルゾーン）の磁束と、ボイスコイルを流れる電流との間に作用するローレンツ力により、ボイスコイルを前記振動板と垂直方向に駆動した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来のリニアアクチュエータにおいて、前記ニュートラルゾーンの磁束の磁束密度は、前記永久磁石の表面磁束密度より小さいため、磁束の利用効率が低いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点を解消して、磁束の利用効率が高いリニアアクチュエータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるリニアアクチュエータは、長尺に形成され、その長手方向に沿ってＮ極とＳ極とが出現する２つのボンド磁石を備え、前記２つのボンド磁石をそれぞれのＮ極とＳ極とが互いに他方のボンド磁石の異極と対向するように離間して配置された磁石構造体と、前記磁石構造体の前記２つのボンド磁石の間に前記長手方向と平行に配置され、通電可能な配線パターンを有する配線板と、を含んで構成され、前記配線板の配線パターンは、前記配線板の中央部を囲む螺旋状に形成された第１螺旋状部分と、前記第１螺旋状部分の外側端部と前記配線板の前記中央部とを直線的に接続する直線状部分とを含み、前記配線パターンの第１螺旋状部分のうち、前記直線状部分と交差する点を含む一部は、前記配線板の一方の面に配線され、前記配線パターンの残りの部分は、前記配線板の他方の面に配線され、前記配線板の両面に配線された配線パターンはスルーホールを介して接続されており、前記磁石構造体と前記配線板とのいずれか一方が可動子とされ、他方が固定子とされ、前記配線板の前記配線パターンに通電することにより、前記可動子を駆動して振動させるものである。
【０００８】
また、本発明によるスピーカは、前記本発明によるリニアアクチュエータを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるリニアアクチュエータによれば、２つのボンド磁石をそれぞれのＮ極とＳ極とが互いに他方のボンド磁石の異極と対向するように離間して配置し、前記２つのボンド磁石の間に通電可能な配線パターンを有する配線板を配置し、前記配線板の配線パターンは、前記配線板の中央部を囲む螺旋状に形成された第１螺旋状部分と、前記第１螺旋状部分の外側端部と前記配線板の前記中央部とを直線的に接続する直線状部分とを含み、前記配線パターンの第１螺旋状部分のうち、前記直線状部分と交差する点を含む一部は、前記配線板の一方の面に配線され、前記配線パターンの残りの部分は、前記配線板の他方の面に配線され、前記配線板の両面に配線された配線パターンはスルーホールを介して接続されることにより、前記配線パターンを通過する磁束の磁束密度の低下を抑制することができる。したがって、磁束の利用効率を向上させることができる。
また、本発明によるスピーカによれば、本発明によるリニアアクチュエータを備えることにより、磁束の利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるリニアアクチュエータの第１実施形態を示す一部破断した概略斜視図である。
【図２】前記第１実施形態のＡ−Ａ線平面断面図である。
【図３】前記第１実施形態の磁石構造体と配線板とを示す概略斜視図である。
【図４】前記第１実施形態のＢ−Ｂ線正面断面図である。
【図５】前記第１実施形態の配線板の配線パターンを示す平面図である。
【図６】図５の配線板の表面の配線パターンのみを示す平面図である。
【図７】図５の配線板の裏面の配線パターンのみを透視して示す平面図である。
【図８】前記配線板の他の実施形態を示す平面図である。
【図９】本発明によるリニアアクチュエータの第２実施形態を示す正面断面図である。
【図１０】前記第２実施形態を示す平面断面図である。
【図１１】前記第２実施形態の断面コ字型形状の可撓性部材を示す展開図である。
【図１２】前記可撓性部材の他の例を示す展開図である。
【図１３】前記可撓性部材のさらに他の例を示す展開図である。
【図１４】本発明によるリニアアクチュエータの第３実施形態を示す正面断面図である。
【図１５】前記第３実施形態を示す平面図である。
【図１６】本発明によるリニアアクチュエータの第４実施形態を示す正面断面図である。
【図１７】前記第４実施形態を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、リニアアクチュエータは、可動子と固定子とを備え、磁束と電流との間に作用するローレンツ力によって可動子を直線状に駆動する。リニアアクチュエータは、筐体１と、磁石構造体２と、配線板３と、振動板４と、を含んで構成される。本実施形態においては、前記磁石構造体２が固定子とされ、配線板３が可動子とされている。
【００１２】
図１に示すように、前記筐体１は、上方が開口した略直方体形状であり、底壁１１と側壁１２とを備える。前記底壁１１の上面には、図２に示すように、配線板３に沿って複数の磁石構造体２が平行に間隔をおいて配置されている。この磁石構造体２は、本実施形態においてリニアアクチュエータの固定子として使用されており、図３に示すように、第１ボンド磁石２１と第２ボンド磁石２２とを備える。
【００１３】
前記ボンド磁石２１，２２は、図３に示すように、長尺に形成され、いずれもその長手方向Ｌに沿ってＮ極とＳ極とが出現するボンド磁石であって、内部の磁力線がＳ極からＮ極に向けて円弧状に配向されている。これらのボンド磁石２１，２２は、それぞれのＮ極とＳ極とが互いに他方のボンド磁石２２，２１の異極と対向するように離間して配置され、第１ボンド磁石２１のＮ極と第２ボンド磁石２２のＳ極とが対向し、第１ボンド磁石２１のＳ極と第２ボンド磁石２２のＮ極とが対向している。これにより、第１ボンド磁石２１と第２ボンド磁石２２との間では、磁力線が前記長手方向Ｌと垂直な方向となり、この部分の磁束密度はボンド磁石２１，２２の表面磁束密度と略同等となる。
【００１４】
各ボンド磁石２１，２２の形状は、用途に応じた任意の形状に形成することができるが、パーミアンス係数Ｐｃが大きく（反磁場係数Ｎが小さく）なるように形成されるのが好ましく、例えば、Ｎ極とＳ極との間のピッチＰが８ｍｍ以上、幅Ｗが２．５ｍｍ以上の薄い平板状に形成するのが好ましい。ボンド磁石２１，２２の下端部は、図４に示すように、いずれも前記筐体１の底壁１１の上面に、前記長手方向Ｌが底壁１１と垂直になるように接着剤等により固定されている。
【００１５】
磁石構造体２の第１ボンド磁石２１と第２ボンド磁石２２との間には、配線板３が配置されている。配線板３は、本実施形態においてリニアアクチュエータの可動子として使用される略長方形の板状部材であって、上端部が筐体１の底壁１１と平行に形成されている。配線板３は、ボンド磁石２１，２２の間に長手方向Ｌと平行かつそれぞれの磁石構造体２の間の磁力線と垂直に配置されており、リニアアクチュエータの左右両側に２枚平行に設けられている。
【００１６】
配線板３の表面３１ｆ及び裏面３１ｒには、図５に示すように、通電可能な配線パターン３２が形成されている。本実施形態におけるリニアアクチュエータは、前記配線パターン３２に通電することにより、可動子である配線板３を駆動して振動させる。配線パターン３２に電流が流れると、流れた電流と磁石構造体２の磁極間の磁束との間にローレンツ力が生じ、配線板３は長手方向Ｌに沿って直線状に駆動される。配線板３が駆動する向きは、フレミングの左手の法則に従い、電流の向きと磁石構造体２の間の磁束の向きとに応じて決まる。配線パターン３２に流れる電流の向きを交互に変化させることにより、配線板３の駆動する向きが交互に変化し、配線板３は長手方向Ｌに沿って振動する。
【００１７】
図５に示すように、配線板３の表面３１ｆ及び裏面３１ｒに形成された配線パターン３２は、第１螺旋状部分３３と、第１直線状部分３４と、第２螺旋状部分３５と、第２直線状部分３６と、を含んで構成される。前記第１螺旋状部分３３は、配線板３の外形に沿うように、配線板３の中央部を囲む螺旋状に形成されている。第１螺旋状部分３３の外側端部３３ａは、第１直線状部分３４により配線板３の中央部と直線的に接続されており、第１螺旋状部分３３のうち、第１直線状部分３４と交差する点を含む一部は配線板３の裏面３１ｒに配線され、残りの部分は表面３１ｆに配線されている。
【００１８】
配線板３の表面３１ｆには、図６に示すように、第１螺旋状部分３３が裏面３１ｒに配線された開放部分３８が形成される。配線板３の表面３１ｆには、一部（開放部分３８の内側）が途切れた螺旋状に形成された第１螺旋状部分３３と、第１直線状部分３４と、第２直線状部分３６と、が配線される。第１螺旋状部分３３の表面３１ｆに配線された部分と裏面３１ｒに配線された部分とは、スルーホール３７を介して電気的に接続されている。
【００１９】
第１螺旋状部分３３の内側端部３３ｂは、図５に示すように、配線板３の裏面３１ｒに配線された第２螺旋状部分の内側端部３５ｂと、スルーホール３７ｂを介して電気的に接続されている。第２螺旋状部分３５は、図７に示すように、配線板３の外形に沿って、前記第１螺旋状部分３３と同一方向の螺旋状に形成されている。したがって、配線パターン３２に電流が流れると、第１直線状部分３３と第２直線状部分３５との間に同一方向のローレンツ力が生じる。
【００２０】
配線板３の裏面３１ｒには、この第２螺旋状部分３５と、第１螺旋状部分３３のうち前記開放部分３８の内側部分とが配線されている。第２螺旋状部分３５の外側端部３５ａは、配線板３の表面３１ｆに配線された第２直線状部分３６と、スルーホール３７ａを介して電気的に接続されている。前記第２直線状部分３６は、配線板３の表面３１ｆに形成された開放部分３８を通じて、配線板３の表面３１ｆの中央部と接続される。
【００２１】
表面３１ｆの中央部には、配線パターン３２の端子である第１端子３９ａ及び第２端子３９ｂが設けられており、第１螺旋状部分３３の外側端部３３ａと第１端子３９ａとは第１直線状部分３４により直線的に接続され、第２螺旋状部分３５の外側端部３５ａと第２端子３９ｂとは第２直線状部分３６により直線的に接続されている。
【００２２】
図４に示すように、配線板３の上端部には振動板４が固定されている。この振動板４は、可動子である配線板３の駆動により、配線板３の駆動方向に振動する平板状部材である。振動板４は、図１，３に示すように、筐体１の上端部の内周縁と、エッジ５を介して接続されている。エッジ５は、ウレタン、ゴム、シリコン等により形成され、振動板４を所定の位置に保持している。
【００２３】
本実施形態におけるリニアアクチュエータは、第１ボンド磁石２１と第２ボンド磁石２２との間の磁束密度はボンド磁石２１，２２の表面磁束密度と略同等であるため、可動子の駆動に使用される磁束の磁束密度の低下を抑制することができ、磁束の利用効率を向上させることができる。
【００２４】
また、本実施形態におけるボンド磁石２１，２２は、例えば、ゴム、塩化ビニール又はプラスチック等の基材と、サマリウム鉄窒素磁石等の磁性体と、の混合物を射出成形することにより形成することができる。したがって、ボンド磁石２１，２２は、従来のリニアアクチュエータに使用されるネオジム等の焼結磁石に比べて軽量となり、リニアアクチュエータの重量を軽減することができる。
【００２５】
また、本実施形態におけるリニアアクチュエータは、ボンド磁石２１，２２の磁力線の前記配向及び磁束の利用効率の向上により、鉄等の金属からなるヨークが不要となるため、重量を軽減することができる。
【００２６】
また、本実施形態におけるリニアアクチュエータは、可動子の駆動に使用することができる磁束密度を有する範囲Ｒを、従来のリニアアクチュエータの前記ニュートラルゾーンに比べて長手方向Ｌに広くすることができるため、可動子のストロークを長くすることができる。
【００２７】
また、本実施形態における配線板３は、プラスチック等の樹脂を射出成形することにより形成することができるため、軽量かつ容易に製造することができる。さらに、配線板３は、複数の磁石構造体２との間のローレンツ力により駆動される。したがって、配線板３の駆動に必要な、磁石構造体２の１個あたりの磁束密度及び配線板３の配線パターン３２に流す電流を小さくすることができる。
【００２８】
また、本実施形態によるリニアアクチュエータは、端子３９ａ，３９ｂが配線板３の中央部に配置されるため、配線板３の重心の偏りを防止することができ、配線板３を安定して駆動させることができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、開放部分３８は、配線板３の左辺側に形成されているが、スルーホール３７の位置を調整することによって表面３１ｆ上の任意の場所に設けることができる。開放部分３８は、配線板３の駆動に寄与しない部分、すなわちローレンツ力の発生に寄与しない部分に設けるのが好ましく、配線板３の左辺側又は右辺側のどちらかに設けるのが好ましい。
【００３０】
さらに、第１螺旋状部分３３の内側端部３３ｂと第２螺旋状部分３５の内側端部３５ｂとを接続するスルーホール３７ｂは、開放部分３８の外側の任意の位置に形成することができ、第２螺旋状部分３５の外側端部３５ａと第２直線状部分３６とを接続するスルーホール３８ａは、開放部分３８の内側に形成されてもよい。
【００３１】
図８は、配線板３の他の実施形態を示す平面図である。図８に示すように、本実施形態において、配線板３の下端部の左右両端には、凸部が形成されている。この凸部の一方には、第１端子３９ａ及び第２端子３９ｂが並んで設けられている。第１端子３９ａは第１螺旋状部分３３の外側端部３３ａと接続されており、第２端子３９ｂは第２螺旋状部分３５の外側端部３５ａとスルーホール３７ａを介して接続されている。第１端子３９ａ及び第２端子３９ｂは、いずれも左側凸部に設けられているが、右側凸部に設けられてもよく、それぞれ左右の凸部にばらばらに設けられてもよい。
【００３２】
次に、本発明によるリニアアクチュエータの第２実施形態について、図９〜１３を参照して説明する。このリニアアクチュエータは、筐体１と、磁石構造体２と、配線板３ａ，３ｂと、振動板４と、を備える。本実施形態において、配線板３は可動子とされ、磁石構造体２は固定子とされている。
【００３３】
配線板３ａ，３ｂは、可撓性部材６を含んで構成される。可撓性部材６は、長手方向Ｌの下方に開口した断面コ字型形状に形成されており、配線板３ａ，３ｂを形成する長手方向Ｌと平行な対向する一対の面６１と、前記一対の面６１を接続する長手方向Ｌと垂直な接続面６２とを含んで構成される。すなわち、２枚の平行に配置された配線板３ａと配線板３ｂとは、可撓性部材６により一体に形成される。
【００３４】
図１０に示すように、可撓性部材６により一体に形成された２つの配線板３ａ，３ｂは、２組平行に配置されており、磁石構造体２はそれぞれの配線板３ごとに間隔をおいて複数平行に配置されている。振動板４は、図９に示すように、可撓性部材６の接続面６２上に固定されている。
【００３５】
図１１に示すように、可撓性部材６により一体に形成された２枚の配線板３ａ，３ｂは、それぞれ第１端子３９ａ、第２端子３９ｂ及び配線パターン３２を備える。配線板３ａ，３ｂにそれぞれ配線された配線パターン３２は、電気的に接続されていない。
【００３６】
図１３に示すように、可撓性部材６の接続面６２には、銅箔により平面視三角形状に形成されたパターン領域６３が設けられている。これにより、接続面６２の機械的強度を向上させることができる。なお、このパターン領域６３は、銅箔に限られず、他の金属により形成されてもよい。また、パターン領域６３の平面視形状は、三角形状に限られず、四角形、円形等の任意の形状とすることができる。
【００３７】
図１２は、前記可撓性部材６の他の実施形態を示す展開図である。図１２に示すように、配線板３ａ，３ｂは、一方の配線板３ａが第１端子３９ａ及び配線パターン３２を備え、他方の配線板３ｂが第２端子３９ｂ及び配線パターン３２を備えている。配線板３ａの配線パターン３２ａと配線板３ｂの配線パターン３２ｂとが可撓性部材６の接続面６２を介して電気的に接続されている。
【００３８】
本実施形態における可撓性部材６は、このような構成により、配線板３ａ，３ｂが有する端子をそれぞれ１つずつとすることができるため、部品点数を減少させることができる。したがって、リニアアクチュエータを軽量化し、安価に製造することができる。
【００３９】
図１３は、前記可撓性部材６のさらに他の実施形態を示す展開図である。図１３に示すように、配線板３ａ，３ｂは、一方の配線板３ａが第１端子３９ａ、第２端子３９ｂ及び配線パターン３２を備え、他方の配線板３ｂが配線パターン３２ｂのみを備えている。配線板３ａの配線パターン３２ａと配線板３ｂの配線パターン３２ｂとが可撓性部材６の接続面６１を介して電気的に接続されている。
【００４０】
本発明によるリニアアクチュエータの第３実施形態について、図１４，１５を参照して説明する。このリニアアクチュエータは、筐体１と、磁石構造体２ａ，２ｂと、配線板３ａ，３ｂと、を備える。図１５に示すように、本実施形態において筐体１は、側壁１２の一部が磁石構造体２ａの第１ボンド磁石２１ａと磁石構造体２ｂの第２ボンド磁石２２ｂとにより構成される。
【００４１】
図１４に示すように、磁石構造体２ａ，２ｂは、リニアアクチュエータの左右両側に設けられ、左側の磁石構造体２ａの第１ボンド磁石２１ａと右側の磁石構造体２ｂの第２ボンド磁石２２ｂとは、前記側壁１２の一部を形成しており、磁石構造体２ａの第２ボンド磁石２２ａと磁石構造体２ｂの第１ボンド磁石２１ｂとより長手方向Ｌに長く形成されている。
【００４２】
配線板３ａ，３ｂは、前記第２実施形態の配線板３ａ，３ｂと同様、断面コ字型形状の可撓性材料６を含んで構成され、可撓性材料６の接続面６２が振動板４としての役割を果たす。したがって、接続面６２上には別部材としての振動板４は設けられていない。前記接続面６２の外周縁は、エッジ５により、筐体１の側壁１２と接続されている。
【００４３】
本実施形態におけるリニアアクチュエータは、別部材としての振動板４が不要なため、リニアアクチュエータの部品点数を減少させ、リニアアクチュエータを軽量化し、安価に製造することができる。
【００４４】
本発明によるリニアアクチュエータの第４実施形態について、図１６，１７を参照して説明する。このリニアアクチュエータは、筐体１と、磁石構造体２と、配線板３と、振動板４とを備え、磁石構造体２が可動子とされ、配線板３が固定子とされている。
【００４５】
図１６に示すように、前記筐体１の底壁１１上には、通電可能な基板パターンを有する基板７が設けられている。この基板７の上面には、図１７に示すように、４枚の配線板３が平行に配置されている。配線板３と基板７との接続部には、コネクタ８が設けられており、このコネクタ８により、４枚の配線板３の配線パターンと基板７の基板パターンとが電気的に接続され、全体で１つの回路を形成している。
【００４６】
図１７に示すように、前記４枚の配線板３のそれぞれに対して、複数の磁石構造体２が間隔をおいて平行に設けられており、これらの磁石構造体２の上端部は、図１６に示すように、振動板４の下面に固定されている。振動板４の外周縁は、筐体１の側壁１２上端部の内周縁とエッジ５により接続されている。
【００４７】
以上説明した本発明によるリニアアクチュエータにおいて、筐体１は、直方体形状に限られず、例えば、円筒形等の他の形状に形成することができる。また、筐体１は、プラスチック、木材及び金属等により形成することができ、筐体１の底壁１１と側壁１２との材質が同一であるのが好ましいが、異なる材質であってもよい。
【００４８】
本発明による磁石構造体２は、配線板３に沿って複数等間隔に配置されるのが好ましい。磁石構造体２の各ボンド磁石２１，２２内の磁力線の配向は円弧状に限られず、ボンド磁石２１，２２の間の磁力線が長手方向Ｌと垂直な方向になるように配向されていればよい。ボンド磁石２１，２２は、長手方向Ｌに沿ってＮ極とＳ極とが一組出現するが、長手方向Ｌに沿ってＮ極とＳ極と交互に複数組出現してもよい。
【００４９】
本発明による配線板３は、略長方形に限られず、筐体１の形状等に応じた任意の形状とすることができる。配線板３を配置する枚数も任意に設定することができる。配線板３に形成された配線パターン３２の螺旋状部分３３，３５を配線板３の外形に沿って巻く回数は、配線板３の大きさや配線パターン３２の幅に応じて決めることができ、複数回とされるのが好ましい。
【００５０】
本発明による振動板４は、パルプ、プラスチック、セラミック、金属等により形成することができる。振動板４は、平板状に限られず、ドーム形状、コーン形状等とすることもできる。
【００５１】
以上説明した本発明によるリニアアクチュエータは、振動板４の形状を選択することにより、例えば、ダイナミック型スピーカや平面波スピーカ等のスピーカに使用することができる。本発明によるリニアアクチュエータをスピーカに使用した場合、リニアアクチュエータは、配線板３の配線パターンに入力された電気信号に応じて可動子を駆動し、振動板４又は可撓性部材６の接続面６１を振動させて音波を生じさせる。本発明によるスピーカは、可動子の振動方向の前方（音波を送る側）に固定子が存在しないため、音波の搬送を良好に行うことができる。本発明によるリニアアクチュエータを使用することにより、軽量で安価なスピーカを製造することができる。本発明によるリニアアクチュエータは、圧力センサ等のセンサに使用されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…筐体
１１…底壁
１２…側壁
２，２ａ，２ｂ…磁石構造体
２１，２１ａ，２１ｂ…第１ボンド磁石
２２，２２ａ，２２ｂ…第２ボンド磁石
３，３ａ，３ｂ…配線板
３１ｆ…配線板の表面
３１ｒ…配線板の裏面
３２，３２ａ，３２ｂ…配線パターン
３３…第１螺旋状部分
３３ａ…第１螺旋状部分の外側端部
３３ｂ…第１螺旋状部分の内側端部
３４…第１直線状部分
３５…第２螺旋状部分
３５ａ…第２螺旋状部分の外側端部
３５ｂ…第２螺旋状部分の内側端部
３６…第２直線状部分
３７，３７ａ，３７ｂ…スルーホール
３８…開放部分
３９ａ…第１端子
３９ｂ…第２端子
４…振動板
５…エッジ
６…可撓性部材
６１…一対の面
６２…接続面
６３…パターン領域
７…基板
８…コネクタ
Ｐ…ピッチ
Ｗ…幅
Ｐｃ…パーミアンス係数
Ｎ…反磁場係数
【図１】
0005856469.tif 000002
【図２】
0005856469.tif 000003
【図３】
0005856469.tif 000004
【図４】
0005856469.tif 000005
【図５】
0005856469.tif 000006
【図６】
0005856469.tif 000007
【図７】
0005856469.tif 000008
【図８】
0005856469.tif 000009
【図９】
0005856469.tif 000010
【図１０】
0005856469.tif 000011
【図１１】
0005856469.tif 000012
【図１２】
0005856469.tif 000013
【図１３】
0005856469.tif 000014
【図１４】
0005856469.tif 000015
【図１５】
0005856469.tif 000016
【図１６】
0005856469.tif 000017
【図１７】
0005856469.tif 000018