(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を樹脂成分として含有し、
成分（Ａ）の樹脂密度と成分（Ｂ）の樹脂密度の差が、０．０１５以内であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ａ）：下記（ａ１）の特性を有するメタロセン系エチレン・α−オレフィン共重合体
（ａ１）密度：０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）の特性を有するメタロセン系プロピレン−エチレンランダム共重合体
（ｂ１）曲げ弾性率：１００以上〜５００ＭＰａ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合が、樹脂組成物中の含有量として、成分（Ａ）が４０重量％以上７０重量％以下に対して、３０重量％以上６０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、ＭＦＲが１以上２０以下、曲げ弾性率が２ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、下記（Ｂ−ｉ）及び（Ｂ−ｉｉ）の特徴を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
（Ｂ−ｉ）エチレン含量１．０〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ１）を３０〜７０ｗｔ％、成分（Ｂ１）よりも５〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ２）を７０〜３０ｗｔ％含むメタロセン系プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ｂ−ｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が、ｔａｎδ曲線の非晶部のガラス転移による単一のピークを０℃以下に有すること
【請求項５】
さらに、下記の成分（Ｃ）を含有し、その含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ｃ）：シランカップリング剤
【請求項６】
さらに、下記の成分（Ｄ）を含有し、その含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して、０．２〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ｄ）：有機過酸化物
【請求項７】
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を樹脂成分として含有し、
前記成分（Ｂ）が、下記（Ｂ−ｉ）及び（Ｂ−ｉｉ）の特徴を満たすことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ａ）：下記（ａ１）の特性を有するメタロセン系エチレン・α−オレフィン共重合体
（ａ１）密度：０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）の特性を有するメタロセン系プロピレン−エチレンランダム共重合体
（ｂ１）曲げ弾性率：１００以上〜５００ＭＰａ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）
（Ｂ−ｉ）エチレン含量１．０〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ１）を３０〜７０ｗｔ％、成分（Ｂ１）よりも５〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ２）を７０〜３０ｗｔ％含むメタロセン系プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ｂ−ｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が、ｔａｎδ曲線の非晶部のガラス転移による単一のピークを０℃以下に有すること
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物を成形してなることを特徴とする太陽電池封止材。
【請求項９】
請求項８の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、及び太陽電池封止材、並びにそれを用いた太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、エチレン・α−オレフィン共重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体を含有し、耐熱性、透明性、柔軟性のいずれにも優れ、しかも、接着性、耐水蒸気透過性にも優れる太陽電池封止材樹脂組成物、及び太陽電池封止材、並びにそれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の増加など地球環境問題がクローズアップされる中で、水力、風力、地熱などの有効利用とともに太陽光発電が再び注目されるようになった。
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力、風力などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。また、国や自治体で住宅用太陽光発電システム導入促進事業として設置費用を補助する施策が採られることで、徐々にその普及が進みつつある。
しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため、従来型のシリコンやガリウム−砒素などに代わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池封止材の条件としては、太陽電池の発電効率が低下しないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度上昇する。それにより樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。また、年々、太陽電池素子の材料コストを削減するために薄肉化が進んでおり、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
また、太陽電池モジュールは、前記のとおり、長期間太陽光に晒されると温度が上昇し、それによりガラス基板と樹脂製封止材との接着力が低下して、ガラス基板から樹脂製封止材が分離し、その空間に空気や水分が入って、モジュールが変形したりするので、これを防止するため、接着性に優れた封止材が求められている。
【０００４】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材では、一般にエチレン−酢酸ビニル共重合体が樹脂成分として採用されている。特許文献１のように、この樹脂成分には一般に有機過酸化物が配合されており、架橋することで太陽電池モジュールが製造されている。
【０００５】
最近では、太陽電池モジュールの製造コストを抑えるために、封止作業に要する時間のさらなる短縮が求められており、特許文献２では、封止材の樹脂成分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に代わり、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなる太陽電池封止材が提案されている。この特許文献２には、非晶質又は低結晶性のエチレン・１−ブテン共重合体に、有機過酸化物を混合し、異型押出機を用いて加工温度１００℃でシートを作製することが例示されているが、樹脂圧が上がるため、十分な生産性は得られない。
【０００６】
一方、太陽電池封止材として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用する場合、光や熱の影響による黄変が懸念されている。太陽電池封止材が黄変すると光透過性が低下して太陽電池セルの変換効率が低下する等の不具合が生じるためである。
【０００７】
そのため、ポリオレフィン系共重合体と結晶性ポリオレフィンからなるポリマーブレンドまたはポリマーアロイを用いた太陽電池封止用組成物（特許文献３参照）が提案されている。
これにより、耐熱性、耐クリープ性、耐スクラッチ性が改善されるものの、前記結晶性ポリオレフィンの融点（ＤＳＣ法）が、１１０℃以上１７０℃以下であって、低結晶性のポリオレフィン系共重合体とは結晶化度が異なるため、両者の境界で乱反射が起り、シートの透明性が低下してしまう。
【０００８】
また、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリビニルブチラール、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、シリコーン樹脂のいずれか一種を主成分とし、更に架橋剤などを含有させた太陽電池用カバーフィルムとその製造方法が提案されている（特許文献４）。これにより樹脂性能及び生産性が向上し、且つ、省資源、コスト低減が期待される。
しかしながら、実施例においては、上記の樹脂を単独で使用しており、生産性、耐熱性、透明性、柔軟性、耐久性及びガラス基板への接着性を同時に満足させるものではない。
【０００９】
また、太陽電池モジュールの封止材として、（ａ）約０．９０ｇ／ｃｃ未満の密度、（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２−０２により測定して約１５０メガパスカル（ｍＰａ）未満の２％割線係数、（ｃ）約９５℃未満の融点、（ｄ）ポリマーの重量に基づいて約１５〜５０重量％のα−オレフィン含量、（ｅ）約−３５℃未満のＴｇ、ならびに（ｆ）少なくとも約５０のＳＣＢＤＩ、の条件の１以上を満たすポリオレフィンコポリマーを含むポリマー材料が提案されている（特許文献５参照）。
そして、本出願人もメタロセン触媒を用いて重合され、かつ（ａ１）メルトフローレート、（ａ２）密度、（ａ３）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）、（ａ４）α−オレフィンの含有量が特定条件にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレンと環状アミノビニル化合物との共重合体（Ｂ）及び有機過酸化物（Ｃ）を含有する組成物からなる太陽電池封止材を提案した（特許文献６参照）。
【００１０】
ところが、太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。その際、太陽電池封止材の上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいことが問題となっていた。それを改良するため、封止材の剛性を高くすることが求められるが、特許文献５のポリマー材料では剛性を高くすると、架橋効率が悪くなることが問題となっていた。
また、特許文献６に記載されたエチレン・α−オレフィン共重合体は、水蒸気透過度が小さいため太陽電池封止材の樹脂組成物として好適であるが、一方で、エチレン・α−オレフィン共重合体だけでは、耐熱性に弱いという弱点がある。
このように、従来の技術では、太陽電池モジュールの生産性が高められ、透明性に優れ、しかも耐熱性、柔軟性、耐久性及びガラス基板への接着性にも優れる太陽電池封止材用樹脂組成物は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１１６１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献３】特開２００１−３３２７５０号公報
【特許文献４】特開２０００−９１６１１号公報
【特許文献５】特表２０１０−５０４６４７号公報
【特許文献６】特開２０１０−１５５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、生産性が良く、透明性、光線透過率に優れ、しかも柔軟性、耐熱性、接着性、耐水蒸気透過性にも優れる太陽電池封止材樹脂組成物、及び太陽電池封止材、並びにそれを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の性状を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体を組み合わせて樹脂成分とし、必要により有機過酸化物などの添加剤を配合した樹脂組成物を用いることにより、透明性、光線透過率に優れ、しかも柔軟性、耐熱性、接着性、耐水蒸気透過性にも優れる太陽電池封止材が得られ、これを用いれば太陽電池モジュールの生産性が大幅に向上するとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を樹脂成分として含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）：下記（ａ１）の特性を有するメタロセン系触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体
（ａ１）密度：０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）の特性を有するメタロセン系触媒により製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体
（ｂ１）曲げ弾性率：１００以上〜５００ＭＰａ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）
【００１５】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合が、樹脂組成物中の含有量として、成分（Ａ）が４０重量％以上７０重量％以下に対して、３０重量％以上６０重量％以下であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、成分（Ａ）の樹脂密度と成分（Ｂ）の樹脂密度の差が、０．０１５以内であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、成分（Ａ）が、ＭＦＲが１以上２０以下、曲げ弾性率が２ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、  成分（Ｂ）が、下記（Ｂ−ｉ）及び（Ｂ−ｉｉ）の特徴を満たすことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
（Ｂ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレン含量１．０〜７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程で成分（Ｂ１）よりも５〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ｂ−ｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が、ｔａｎδ曲線の非晶部のガラス転移による単一のピークを０℃以下に有すること
【００１９】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の発明において、さらに、下記の成分（Ｃ）を含有し、その含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ｃ）：シランカップリング剤
【００２０】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、さらに、下記の成分（Ｄ）を含有し、その含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して、０．２〜５重量部であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ｄ）：有機過酸化物
【００２１】
さらに、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物を成形してなることを特徴とする太陽電池封止材が提供される。
一方、本発明の第９の発明によれば、第８の発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、特定の密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の曲げ弾性率を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる樹脂組成物を主成分としているので、水蒸気透過度が小さく、耐熱性、透明性、光線透過率、柔軟性、接着性、耐久性等に優れている。
また、有機過酸化物が配合されていると、樹脂組成物をシート化する際に、樹脂成分が比較的短時間で架橋して十分な接着力を有するので、これを用いた太陽電池封止材封止材により、太陽電池モジュールの形成が容易であり生産性に優れ、製造コストを低減することができる。また、樹脂成分にシランカップリング剤がさらに配合された太陽電池封止材を用いると、得られた太陽電池モジュールは、透明性、柔軟性、耐候性、接着性等に一層優れるものとなり、長期間安定した変換効率を維持することが期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．太陽電池封止材用樹脂組成物
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）は、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を樹脂成分として含有することを特徴とする。
成分（Ａ）：下記（ａ１）の特性を有するメタロセン系触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体
（ａ１）密度：０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）の特性を有するメタロセン系触媒により製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体
（ｂ１）曲げ弾性率：１００以上〜５００ＭＰａ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）
【００２４】
（１）成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に用いる成分（Ａ）は、下記（ａ１）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体である。
（ａ１）密度：０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定される。
【００２５】
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
（ａ２）ＭＦＲ（メルトフローレート）：０．１〜２０ｇ／１０分
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ３）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。
（ａ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。
（ａ４）曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠）が２〜５０ＭＰａ
【００２６】
（ｉ）成分（Ａ）のモノマー構成
本発明に使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。
【００２７】
かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体が好ましい。
また、α−オレフィンは、１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせた三元共重合体としては、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン三元共重合体等が挙げられる。
コモノマーとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等のジエン化合物を、α−オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。
【００２８】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、原料モノマーとして用いたエチレン含有量が９５〜６０重量％で、好ましくは９０〜６５重量％、より好ましくは８５〜７０重量％であり、また、α−オレフィンの含有量が好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。この範囲では柔軟性と耐熱性が良好である。
ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２９】
（ｉｉ）成分（Ａ）の重合触媒及び重合法
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒を使用して製造された共重合体であることを必須とする。メタロセン系触媒により製造されたエチレン・α―オレフィン共重合体は、他のチーグラー触媒等により得られたエチレン・α―オレフィン共重合体に比べて、シャープな分子量分布を有するという特徴がある。そして、本発明の必須成分（Ｂ）と混合してもなおかつ透明性、柔軟性、及び耐熱性を良好に保つためには、成分（Ａ）も成分（Ｂ）も双方メタロセン触媒により得られた重合体であることが必要である。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。
【００３０】
メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられ、適宜公知の製造方法を採用し製造しえる。
エチレン・α−オレフィン共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズ、三井化学社製のタフマーＰシリーズ（登録商標）、ダウ・ケミカル社製のエンゲージ（登録商標）が挙げられ、カーネル（登録商標）シリーズが好ましい。
【００３１】
（ｉｉｉ）成分（Ａ）の特性
（ａ１）密度
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３でなければならない。好ましい密度は０．８６５〜０．８９０さらに特に好ましいのは０．８７０〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の超低密度エチレン・α−オレフィン共重合体である。密度がこの範囲であれば、混合する後述のプロピレン−エチレンランダム共重合体との相性がよく、太陽電池封止材用の樹脂組成物として必須の透明性・柔軟性に優れる。また、加工後のシートが接着してしまわず、しかも加工後のシート剛性が高すぎないので、取り扱い性がよい。
【００３２】
ポリマーの密度を調節するには、例えばα−オレフィン含有量、重合温度、触媒量などを適宜調節する方法がとられる。
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して、２３℃で測定する。
【００３３】
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、上部保護材がガラスからフィルムに置き換えられたものも普及してきている。上部保護材がフィルム化された太陽電池モジュールは、雨天や湿度が高い環境に曝されると、上部保護材側から水分が浸入しやすく電極を腐蝕するため、封止材の水蒸気透過度を小さくすることが求められる。これまで汎用されてきたエチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−官能基含有モノマー共重合体では、コモノマーである酢酸ビニル含有量は、２０〜４０重量％、特に２５〜３５重量％が好ましいとされているが、水蒸気透過度が大きいという難点があった。これに対して、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、水蒸気透過度が小さい。
【００３４】
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ２）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
（ａ２）ＭＦＲ（メルトフローレート）：０．１〜２０ｇ／１０分
ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定される。
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ３）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
（ａ３）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下であり、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下である。また、Ｍｚ／Ｍｎは、２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上である。ただし、Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると透明性が悪化する。Ｍｚ／Ｍｎを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００３５】
なお、（Ｍｚ／Ｍｎ）の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製  単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Ｍｚ／Ｍｎは小さい方が好ましい。
【００３６】
本発明に用いる成分（Ａ）は、さらに下記（ａ４）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。
（ａ４）曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠）が２〜５０ＭＰａ
曲げ弾性率がこの範囲にあるエチレン・α―オレフィン共重合体（Ａ）を用いることにより、成分（Ｂ）のプロピレン−エチレンランダム共重合体と混合しても、太陽電池封止材に必要とされる柔軟性を維持した樹脂組成物を得ることができる。
【００３７】
（２）成分（Ｂ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体
本発明に用いる成分（Ｂ）は、プロピレンモノマーを主成分として、好ましくは共重合体中５０重量％以上含有した、以下に詳述するプロピレン−エチレンランダム共重合体である。
前述のとおり、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、水蒸気透過度が小さいため太陽電池封止材の樹脂組成物として好適であるが、一方で、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体だけでは、耐熱性に弱いという弱点がある。
本発明では、特定の密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体と、特定の曲げ弾性率を有するプロピレンーエチレンランダム共重合体を適切に組み合わせることにより、透明性と柔軟性を阻害せず、耐熱性をさらに改善しようとするものである。
【００３８】
なお、一般的なポリプロピレン系樹脂は、耐熱性に優れた樹脂として知られているが、硬いという欠点を有する。例えば、ホモポリプロピレン樹脂は曲げ弾性率が１０００ＭＰａ〜２０００ＭＰａ以上であり、一般のブロックポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率は５００ＭＰａから１８００ＭＰａである。
ところが、近年、曲げ弾性率が１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下のメタロセン系触媒により製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体が軟質ポリプロピレンとして提案され、リアクターメイドのＲ−ＴＰＯ（熱可塑性エラストマー）とも呼ばれている。そして、このプロピレン−エチレンランダム共重合体は、透明性、耐熱性が高く、柔軟性も他のポリプロピレン系共重合体に比べると格段に優れている。
本発明では、かかる特定の曲げ弾性率を有する軟質ポリプロピレン（プロピレン−エチレンランダム共重合体）を、上記の特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を組み合わせることで、太陽電池封止材に最適な樹脂組成物を提供するものである。
【００３９】
本発明に使用されるプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ｂ）とは、プロピレンを主成分とした、プロピレンとエチレンをランダムに共重合した重合体であり、メタロセン系触媒を用いて製造された樹脂でなければならない。
また、このプロピレン−エチレンランダム共重合体の中でも、本願発明では、（ｂ１）曲げ弾性率が１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である共重合体を用いる必要がある。曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のプロピレンーエチレンランダム共重合体は入手しがたく、また、５００ＭＰａを超えると太陽電池封止材用に用いる樹脂組成物としては硬すぎてエチレン・α―オレフィン共重合体との相性が悪いという問題点がある。好ましい曲げ弾性率は、１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、さらに好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である。この曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定される。
こうした、メタロセン系触媒を用いて製造されてなり、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の市販品としては、日本ポリプロ社製「ウェルネクス（登録商標）」シリーズのプロピレン−エチレンランダム共重合体等が挙げられる。メタロセン触媒により得られる、リアクターメイドの熱可塑性エラストマー（Ｒ−ＴＰＯ）とも呼ばれる軟質ポリプロピレンである。
【００４０】
こうした曲げ弾性率１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の、メタロセン系触媒を用いて製造されてなるプロピレン−エチレンランダム共重合体の製造方法としては、例えば特開２００５−１３２９９２号公報記載の公知の製法で得られるものが知られており、特に限定されるものではないが、本発明において特に好ましい曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）としては、例えば下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）の特徴を満たすものが挙げられる。
【００４１】
（Ｂ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレン含量１．０〜７重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ１）を３０〜７０重量％、第２工程で成分（Ｂ１）よりも５〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ２）を７０〜３０重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であること
（Ｂ−ｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が、ｔａｎδ曲線の非晶部のガラス転移による単一のピークを０℃以下に有すること
すなわち、このような条件（Ｂ−ｉ）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は、逐次重合により成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）のブレンド状態にある共重合体である。
【００４２】
（３）成分（Ｂ１）について
（３−１）成分（Ｂ１）中のエチレン含量Ｅ（Ｂ１）
第１工程で製造される成分（Ｂ１）は、ベタツキを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体あるいはエチレン含量が７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体である。エチレン含量が７重量％を超えると融点が低くなりすぎ耐熱性を悪化させるため、エチレン含量は７重量％以下、好ましくは６重量％以下とされる。
なお、成分（Ｂ１）はプロピレン単独重合体でも改良された柔軟性や透明性及び耐熱性を示すが、これらのバランスを最も高くできるのは、エチレン含量が０．５重量％以上、好ましくは１．０重量％以上、より好ましくは１．５重量％以上含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分である。
【００４３】
（３−２）成分（Ｂ）中に占める成分（Ｂ１）の割合
ブロック共重合体成分（Ｂ）中に占める成分（Ｂ１）の割合が多すぎると、成分（Ｂ）の柔軟性及び透明性が悪化し、それに伴い組成物全体の透明性と柔軟性が阻害される。そこで成分（Ｂ１）の割合は７０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。一方、成分（Ｂ１）の割合が少なくなりすぎるとベタツキが増加し、耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じるため、成分（Ｂ１）の割合は３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上である。
【００４４】
（４）成分（Ｂ２）について
（４−１）成分（Ｂ２）中のエチレン含量Ｅ（Ｂ２）
第２工程で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ２）は、共重合体の柔軟性と透明性及び耐衝撃性を向上させるのに必要な成分である。そこで、成分（Ｂ２）はこの効果を充分発揮するために特定範囲のエチレン含量であることが好ましい。
すなわち、本発明の共重合体成分（Ｂ）において、成分（Ｂ１）に対し成分（Ｂ２）の結晶性は低い方が、柔軟性改良効果が大きく、結晶性はプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量で制御され、エチレン含量が多いほど柔軟性が高くなるため、成分（Ｂ２）中のエチレン含量Ｅ（Ｂ２）は、成分（Ｂ１）中のエチレン含量Ｅ（Ｂ１）よりも５重量％以上多くないとその効果は充分でなく、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上、成分（Ｂ１）よりも多くのエチレンを含む。
【００４５】
ここで、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）のエチレン含量の差をＥ（ｇａｐ）（＝Ｅ（Ｂ２）−Ｅ（Ｂ１））と定義すると、Ｅ（ｇａｐ）は５重量％以上、好ましくは６重量％以上、より好ましくは８重量％以上である。
一方、成分（Ｂ２）の結晶性を下げるためにエチレン含量を増加させ過ぎると、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）のエチレン含量の差Ｅ（ｇａｐ）が大きくなり、マトリクスとドメインに分かれた相分離構造を取って、顕著に透明性が低下する。これは、元来ポリプロピレンはポリエチレンとの相溶性が低く、プロピレン−エチレンランダム共重合体においても、エチレン含量が異なるものの相互の相溶性は、エチレン含量の違いが大きくなると低下するためである。Ｅ（ｇａｐ）の上限については、後述する固体粘弾性測定によりｔａｎδのピークが単一になる範囲にあればよいが、そのためにはＥ（ｇａｐ）は２０重量％以下、好ましくは、１８重量％以下、より好ましくは１６重量％以下の範囲とされる。
【００４６】
（４−２）成分（Ｂ）中に占める成分（Ｂ２）の割合
成分（Ｂ２）の割合が多すぎるとベタツキが増加し、一方、成分（Ｂ２）の割合が少なくなりすぎると柔軟性が低下する。よって、成分（Ｂ２）の割合は、成分（Ｂ１）の割合をも勘案して、７０〜３０重量％、好ましくは６０〜４０重量％の範囲となる。
【００４７】
（５）成分（Ｂ１）と（Ｂ２）の各成分のエチレン含量Ｅ（Ｂ１）とＥ（Ｂ２）及び各成分量Ｗ（Ｂ１）とＷ（Ｂ２）の特定方法
成分（Ｂ１）と（Ｂ２）の各エチレン含量及び成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、特開２００５−１３２９９２号公報記載の分析（分別法）を用いることが望ましい。
【００４８】
（６）固体粘弾性測定
（６−１）ｔａｎδ曲線のピークによる規定
本発明の（Ｂ）成分においては、（Ｂ−ｉｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する共重合体を用いることも好ましい。これらの測定法や物性等については、特開２００５−１３２９９２号公報等を参照することができる。
成分（Ｂ）が相分離構造を取る場合には、成分（Ｂ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ｂ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。
相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形品の透明性を悪化する相分離構造の回避は、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。
本発明のプロピレン−エチレンランダム共重合体は、透明性を発揮するために、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを持つことが好ましい。
【００４９】
（７）ヘイズ
更に本発明の（Ｂ）成分は、下記（ｂ２）の特性を有するものが好ましい。
（ｂ２）へイズ（１ｍｍ厚）：１％以上４０％以下（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）
（ｂ２）のヘイズは、１ｍｍ厚のサンプルを作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し測定した際の％であり、透明性の指標のひとつである。更に好ましくは、１％以上３０％以下が挙げられる。
【００５０】
（８）（Ａ）と（Ｂ）の樹脂密度の組み合わせ
本発明における樹脂組成物の好ましい態様としては、成分（Ａ）と（Ｂ）に用いる共重合体の組み合わせとして、樹脂の密度の差が小さい組み合わせ、具体的にはその差が０．０１５以内である組み合わせを用いるようにすれば、屈折率の差が少なく相分離構造を取っていても透明性を悪化させることがない。特に好ましくは、その差が０．０１０以内である組み合わせを用いると透明性を悪化させにくい。
ここで、共重合体の樹脂密度の測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定することができる。
【００５１】
（９）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合
本発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合は、樹脂組成物中の含有量として、成分（Ａ）が４０重量％以上７０重量％以下に対して、３０重量％以上６０重量％以下となるように成分（Ｂ）を配合することが好ましい。この範囲であると、柔軟性や透明性を悪化させずに樹脂組成物の耐熱性を向上することが可能となるためである。そして、好ましい配合割合は、成分（Ａ）４５〜６５重量％に対し、成分（Ｂ）３５〜５５重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）４８〜６３重量％に対し、成分（Ｂ）３７〜５２重量％である。
なお、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の他に、本発明の透明性等の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分を含有することもできる。
【００５２】
（１０）成分（Ｃ）：シランカップリング剤
本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物とガラス基板との接着性を改善するためにシランカップリング剤を用いることができる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリスメチルエチルケトオキシムシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等のビニルシラン類、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、アクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のアクリルシラン類、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のメタクリルシラン類、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリルメチルジメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のスチリルシラン類等の不飽和シラン化合物が挙げられる。なお、これらの不飽和シラン化合物は、単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
これらのシランカップリング剤は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部としたときに、０〜５重量部配合することができる。好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部の配合量で使用される。
【００５３】
（１１）成分（Ｄ）：有機過酸化物
本発明の樹脂組成物には、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂成分を架橋するために有機過酸化物を用いることができる。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、特に９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【００５４】
本発明において、成分（Ｄ）の配合割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の樹脂成分合計量を１００重量部としたときに、０〜５重量部であり、好ましくは、０．２〜５重量部、より好ましくは、０．５〜３重量部、さらに好ましくは、１〜２重量部である。成分（Ｄ）を配合しないか配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる傾向にあり、また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。
【００５５】
（１２）成分（Ｅ）：ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明において、成分（Ｅ）として、樹脂組成物にはヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものを特に制限されずに用いることができる。
【００５６】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【００５７】
高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体（エチレン・環状アミノビニル化合物共重合体）（分子量１２００以上）などが挙げられる。
上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）；環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体（エチレン・環状アミノビニル化合物共重合体）が好ましい。
【００５９】
これらを用いれば、製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトを妨げることができる。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が６０℃以上であるものが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部としたときに、０〜２．５重量部である。好ましくは０．０１〜２．５重量部、より好ましくは０．０１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１〜０．２重量部、最も好ましくは０．０３〜０．１重量部とするのがよい。
前記含有量を０．０１重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる。
【００６０】
また、本発明において、前記有機過酸化物（Ｄ）と前記ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｅ）との重量比（Ｄ：Ｅ）は、１：０．０１〜１：１０が好ましく、１：０．０２〜１：６．５がより好ましい。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。
【００６１】
（１３）架橋助剤
また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレン・α−オレフィン共重合体、またはエチレン−官能基含有モノマー共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
【００６２】
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、樹脂成分１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【００６３】
（１４）紫外線吸収剤
本発明で用いる樹脂組成物には紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。このうち、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を用いるのが好ましい。
【００６４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００６５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。
またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
【００６６】
これら紫外線吸収剤は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部としたときに、０〜２．０重量部配合し、好ましくは０．０５〜２．０重量部、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．２〜０．４重量部配合するのがよい。
【００６７】
（１５）他の添加成分
本発明で用いる樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を挙げることができる。
【００６８】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、柔軟性等を付与するため、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合された結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体及び／又はＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー若しくはＳＥＢＳ、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を、上記樹脂組成物１００重量部に対して、３〜７５重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレンを３〜７５重量部配合することもできる。
【００６９】
２．太陽電池封止材とその製造
本発明の太陽電池封止材（以下、単に封止材ともいう）は、上記の樹脂組成物を用いて製造される。太陽電池封止材は、通常、０．１〜１ｍｍ程度の厚みのシート状で使用される。０．１ｍｍよりも薄いと強度が小さく、接着が不十分となり、１ｍｍよりも厚いと透明性が低下して問題になる場合がある。好ましい厚さは、０．１〜０．８ｍｍである。
シート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えばエチレン・α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる樹脂成分に、必要に応じて、シランカップリング剤、有機過酸化物（架橋剤）と、ヒンダードアミン系光安定化剤、紫外線吸収剤、架橋助剤、酸化防止剤等の添加剤を予めドライブレンドしてＴ−ダイ押出機のホッパーから供給し、シート状に押出成形することによって得ることができる。勿論、これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。また、Ｔ−ダイ押出やカレンダー成形において、予めエチレン・α−オレフィン系共重合体およびプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる樹脂成分に、有機過酸化物（架橋剤）など一部又は全部の添加剤を配合し、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。
【００７０】
上記の樹脂組成物を用いてシートを製造すると、柔軟性及び透明性（全光線透過率、ヘイズ）を保持しつつ、耐熱性に優れた封止材が得られ、また、シートの水蒸気透過度が小さく、ガラスとの接着性もいずれも良好なものとなる。
【００７１】
３．太陽電池モジュール
本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を封止し、さらに保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。
このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子（例えば、フッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したもの）の下に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【００７２】
太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
【００７３】
太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。
本発明における樹脂組成物は、柔軟性があるのでフレキシブルな保護材に適用できるが、シランカップリング剤を含む場合は、上部保護材として、ガラスを用いることが好ましい。
【００７４】
太陽電池モジュールの製造に当たっては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材が溶融する温度で圧着するという方法によって、すでに述べたような構成のモジュールを形成することができる。また、本発明の封止材を押出コーティングすることによって、太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能である。したがって、本発明の封止材を使用すれば、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【００７５】
本発明で、封止材に有機過酸化物（架橋剤）を配合した場合は、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材が溶融するような温度で、まず太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレン・α−オレフィン共重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる組成物の架橋を行えばよい。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００７７】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：エチレン・α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレンランダム共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：前述の通り、エチレン・α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレンランダム共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）Ｍｚ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。
【００７８】
２．シートの評価方法
（１）ＨＡＺＥ
厚み２ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠し、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０を用い、プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定を行った。プレスシートは、１８０℃、または、２１０℃の条件で１０ｋｇ／ｃｍ２、３分予熱した後、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することでシートを得た。
（２）光線透過率
厚み２ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７に準拠し、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０を用い、プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定を行った。プレスシートは、１８０℃、または、２１０℃の条件で１０ｋｇ／ｃｍ２、３分予熱した後、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することでシートを得た。
【００７９】
（３）曲げ弾性率
８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのテストピースを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して、株式会社島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨを用い、測定を行った。テストピースは、１８０℃、または、２１０℃の条件で１０ｋｇ／ｃｍ２、３分予熱した後、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで得たシートを、所定の寸法にサンプリングしテストピースとした。
（４）ＴＭＡ軟化温度
４ｍｍ×４ｍｍ×１２ｍｍのテストピースを用いて、アルバック理工株式会社製熱機械試験機ＴＭ−９３００を用い、測定を行った。テストピースは、１８０℃、または、２１０℃の条件で１０ｋｇ／ｃｍ２、３分予熱した後、１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで得たシートを、所定の寸法にサンプリングしテストピースとした。
【００８０】
４．使用原料
（１）成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ａ）として、次の（ＰＥ−１）〜（ＰＥ−３）を用いた。物性を表１に示す。
（ＰＥ−１）：下記の＜製造例＞で重合したエチレン−αオレフィン共重合体
（ＰＥ−２）：市販のエチレン、プロピレン共重合体（三井化学社製  ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ−０２８０）
（ＰＥ−３）：市販のエチレン、１−オクテンの共重合体（ダウ・ケミカル社製  ＥＮＧＡＧＥ８２００）
【００８１】
（２）成分（Ｂ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、ポリプロピレン
成分（Ｂ）として、次の（ＰＰ−１）〜（ＰＰ−４）を用いた。物性を表１に示す。
なお、表１中の曲げ弾性率、及び２ｍｍ厚さのヘイズ値は、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１７１、およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠するものである。
（ＰＰ−１）市販のメタロセン系触媒により製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体（日本ポリプロピレン社製  ＷＥＬＮＥＸ  ＲＦＧＶＡ４）
（ＰＰ−２）市販のメタロセン系触媒により製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体（日本ポリプロピレン社製  ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４）
（ＰＰ−３）プロピレン−エチレンブロック共重合体（日本ポリプロピレン社製  ＮＯＶＡＴＥＣ−ＰＰ  ＢＣ３ＨＦ）
（ＰＰ−４）ポリプロピレン（ＮＯＶＡＴＥＣ−ＰＰ  ＦＹ−４）
【００８２】
【表１】
0005862084.tif 000002
【００８３】
＜製造例１＞
（ｉ）触媒の調製
触媒は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で調製した。即ち、２．０ｍモルの錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチルに対して、トリペンタフルオロフェニルホウ素を等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｉｉ）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンとプロピレン、１−ヘキセンとの混合物を連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１０５℃を維持するように、その供給量を調整した。反応終了後、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．７のエチレン・プロピレン・１−へキセン共重合体であるエチレン・αオレフィン共重合体（ＰＥ−１）を得た。
このエチレン・αオレフィン共重合体（ＰＥ−１）の特性を、前記表１に示す。
【００８４】
５．配合比率
下記の実施例、比較例における各組成の配合比率を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0005862084.tif 000003
【００８６】
（実施例１〜３）
実施例１は、エチレンとαオレフィン共重合体（ＰＥ−１）７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）３０重量％とし、実施例２は、エチレンとαオレフィン共重合体（ＰＥ−１）６０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）４０重量％とし、実施例３は、エチレンとαオレフィン共重合体（ＰＥ−１）５０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）５０重量％とし、それらを混合し、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度１８０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件でペレット化した。
得られたペレットを、１８０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１８０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで、厚み２ｍｍ、４ｍｍのシートを作製した。シートのＨＡＺＥ、光線透過率は厚み２ｍｍのシートで、耐熱性、曲げ弾性率は厚み４ｍｍのシートを用い、各サンプル形状にした後に評価した。評価結果を表３に示す。
【００８７】
（実施例４）
実施例４は、ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ−０２８０（ＰＥ−２）７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）３０重量％を混合し、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度１８０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件でペレット化した。
得られたペレットを、１８０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１８０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで、厚み２ｍｍ、４ｍｍのシートを作製し、実施例１と同様にＨＡＺＥ、光線透過率、耐熱性、曲げ弾性率を評価した。評価結果を表３に示す。
【００８８】
（実施例５）
実施例５は、ＥＮＧＡＧＥ８２００（ＰＥ−３）７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）３０重量％を混合し、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度１８０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件でペレット化した。
得られたペレットを、１８０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１８０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで、厚み２ｍｍ、４ｍｍのシートを作製し、実施例１と同様にＨＡＺＥ、光線透過率、耐熱性、曲げ弾性率を評価した。評価結果を表３に示す。
【００８９】
（比較例１〜３）
比較例１は、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＰＥ−１）を、比較例２は、ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ−０２８０（ＰＥ−２）を、比較例３は、ＥＮＧＡＧＥ８２００（ＰＥ−３）を各々単独で用いて、１８０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１８０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで、厚み２ｍｍ、４ｍｍのシートを作製し、実施例１と同様にＨＡＺＥ、光線透過率、耐熱性、曲げ弾性率を評価した。評価結果を表３に示す。
【００９０】
（比較例４〜６）
比較例４〜６は、実施例２におけるＷＥＬＮＥＸ  ＲＦＧＶＡ４（ＰＰ−１）に替えて、ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４（ＰＰ−２）、ＮＯＶＡＴＥＣ−ＰＰ  ＢＣ３ＨＦ（ＰＰ−３）、ＮＯＶＡＴＥＣ−ＰＰ  ＦＹ−４（ＰＰ−４）を用い、２１０℃−１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、２１０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で５分加圧し、その後、５分間冷却することで、厚み２ｍｍ、４ｍｍのシートを作製し、実施例２と同様にＨＡＺＥ、光線透過率、耐熱性、曲げ弾性率を評価した。評価結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
0005862084.tif 000004
【００９２】
（評価）
表３から明らかなように、比較例１〜３では、樹脂成分として、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＰＥ−１、ＰＥ−２、ＰＥ−３）のみを用いて入る為、耐熱性が低い。
これに対して、本発明の実施例１〜５では、太陽電池封止材の材料として、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＰＥ−１、ＰＥ−２、ＰＥ−３）（Ａ）に、曲げ弾性率が１００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲のプロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）（Ｂ）を加える事で、柔軟性、透明性を保持しつつ、耐熱性の改良を達成した。
また、比較例４〜６から見られるように、（Ｂ）成分として、曲げ弾性率が５００ＭＰａを超えるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）、ポリプロピレン（ＰＰ−４）を用いた場合、耐熱性は改善するものの、全光線透過率の低下を招き、太陽電池封止材の材料としては使用できない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、耐熱性、柔軟性、透明性のいずれにも優れており、水蒸気透過度が小さいので、太陽電池封止材として、光線透過率、耐熱性、接着性等が要求される太陽電池モジュールの材料として利用される。また、柔軟性が高いことから、基板としてフレキシブルなフィルムを用いた太陽電池の封止材として有用であり、ガラスとの接着性が高いことから、基板としてガラス板を用いた太陽電池の封止材としても有用である。また、ＩＣ（集積回路）の封止材としても利用できる。