(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含み、前記容器（Ｃ）に膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた閉塞材を用いて前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させることにより、
膨張後の膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含む膨張後の閉塞材が、構造部材の隙間に設置されており、
前記容器（Ｃ）が、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする耐火補強構造。
（Ｃ−１）前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持する袋類
（Ｃ−２）開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する袋類
（Ｃ−３）開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する器類
【請求項２】
前記膨張成分（Ａ）が、前記膨張成分（Ａ）に含まれる二以上の成分を接触させることにより膨張を開始する、請求項１に記載の耐火補強構造。
【請求項３】
前記膨張成分（Ａ）が、下記（１）〜（４）の少なくとも一つを含む、請求項１又は２に記載の耐火補強構造。
（１）反応硬化性合成樹脂および発泡剤
（２）吸水膨張高分子樹脂および水
（３）揮発性炭化水素含有樹脂カプセルおよび加温材
（４）セメント、水および発泡剤
【請求項４】
前記膨張成分（Ｂ）が、熱膨張性黒鉛を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の耐火補強構造。
【請求項５】
前記容器（Ｃ）が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類（Ｃ−１）であり、
前記袋類（Ｃ−１）が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接し、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えると、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部がつながり、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とが接触することにより、
前記袋類（Ｃ−１）が膨張する、請求項１〜４のいずれかに記載の耐火補強構造。
【請求項６】
前記容器（Ｃ）が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類（Ｃ−２）であり、
前記袋類（Ｃ−２）が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接し、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えると、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部がつながり、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とが接触することにより、
前記袋類（Ｃ−２）が膨張する、請求項１〜４のいずれかに記載の耐火補強構造。
【請求項７】
前記袋類（Ｃ−１）が、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を、前記袋類（Ｃ−１）の外部から開封することのできる開封手段を備えている、請求項５に記載の耐火補強構造。
【請求項８】
前記袋類（Ｃ−２）が、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を、前記袋類（Ｃ−２）の外部から開封することのできる開封手段を備えている、請求項６に記載の耐火補強構造。
【請求項９】
前記構造部材が、梁とデッキプレートとを少なくとも含み、
前記構造部材の隙間が、前記梁と前記デッキプレートとの隙間である、請求項１〜８のいずれかに記載の耐火補強構造。
【請求項１０】
前記構造部材が、構造物の仕切り部に設けられた区画と、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と、を少なくとも含み、
前記構造部材の隙間が、前記区画の貫通孔の内面と、前記配管類の外面との隙間である、請求項１〜８のいずれかに記載の耐火補強構造。
【請求項１１】
膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含み、前記容器（Ｃ）に膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた閉塞材を用いて前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程と、
前記閉塞材を構造部材の隙間に設置して、膨張成分（Ａ）の膨張により前記構造部材の隙間を閉塞させる工程と、
を少なくとも有し、
前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類を有し、
前記袋類が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接するものであって、
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えることにより、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部をつなげて、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とを接触させることにより、
前記閉塞材を膨張させる工程を含み、
前記構造部材の隙間を閉塞させる工程が、
膨張した閉塞材により前記構造部材の隙間を閉塞させる工程を含む、耐火補強構造の施工方法。
【請求項１２】
膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含み、前記容器（Ｃ）に膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた閉塞材を用いて前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程と、
前記閉塞材を構造部材の隙間に設置して、膨張成分（Ａ）の膨張により前記構造部材の隙間を閉塞させる工程と、
を少なくとも有し、
前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類を有し、
前記袋類が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接するものであって、
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えることにより、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部をつなげて、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とを接触させる工程を含み、
前記袋類が、開口部を有し、
前記構造部材の隙間を閉塞させる工程が、
前記袋類の開口部から外部に放出された膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とにより前記構造部材の隙間を閉塞させる工程を含む、耐火補強構造の施工方法。
【請求項１３】
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、下記（１）〜（４）の少なくとも一つの工程を含む、請求項１１又は１２に記載の耐火補強構造の施工方法。
（１）反応硬化性合成樹脂および発泡剤を接触させる工程
（２）吸水膨張高分子樹脂および水を接触させる工程
（３）揮発性炭化水素含有樹脂カプセルおよび加温材を接触させる工程
（４）セメント、水および発泡剤を接触させる工程
【請求項１４】
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を
、前記袋類の外部から開封する工程を含む、請求項１１又は１２に記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項１５】
前記構造部材が、梁とデッキプレートとを少なくとも含み、
前記膨張成分（Ａ）の膨張により構造部材の隙間を閉塞する工程が、梁とデッキプレートとの隙間を閉塞する工程を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項１６】
前記構造部材が、構造物の仕切り部に設けられた区画と、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と、を少なくとも含み、
前記構造部材の隙間を閉塞する工程が、区画の貫通孔の内面と、前記配管類の外面との隙間を閉塞する工程を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項１７】
前記袋類が、一または二以上の開口部を備え、前記開口部の少なくとも一つが、着脱可能な蓋材により閉塞されていて、
前記蓋材の一部または全部を除去してから、前記開口部を前記区画の貫通孔に挿通された配管類側に向けて前記袋類袋を設置する工程を含む、請求項１６に記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項１８】
前記袋類が、一または二以上の開口部を備え、前記開口部の少なくとも一つが、着脱可能な蓋材により閉塞されていて、
前記蓋材の一部または全部を除去してから、前記開口部を前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に向けて、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に前記袋類を挿入する工程を含む、請求項１６に記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項１９】
前記袋類の一部を切断することにより、前記袋類に開口部を形成する工程と、
前記袋類の開口部を、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に向
けて、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に前記袋類を挿入する工程を含む、請求項１６に記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項２０】
前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む器類を有し、
前記膨張成分（Ａ）の膨張により構造部材の隙間を閉塞する工程が、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に、前記器類を含む閉塞材を挿入する工程を含む、請求項１６に記載の耐火補強構造の施工方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法に使用される、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と容器（Ｃ）とを少なくとも含む閉塞材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火補強構造および耐火補強構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、船舶等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に配管類を設置する場合には、この区画を貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に配管類を前記貫通孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。【０００３】
この問題に対応するためにこれまで様々な構造が提案されている。
前記配管類と前記貫通孔との隙間にブロック状の防火処理用充填材を複数配置することにより、前記隙間を塞いだ耐火補強構造が提案されている（特許文献１）。
この提案によれば、前記隙間にブロック状の防火処理用充填材を複数個積み上げることにより前記防火区画貫通部構造が得られることから、製造が容易でコストが安く、施工が容易という特徴があるとされる。
しかしながらこの防火区画貫通部構造では、ブロック状の防火処理用充填材の積み上げに不備があると容易にブロック状の防火処理用充填材が崩れ落ちる等の問題がある。
また前記貫通孔に複数の配管類が挿通し、前記配管類が前記貫通孔の中心を通っていない等の場合等には、前記貫通孔と前記配管類との隙間の形状が複雑になる。この複雑な形状の隙間に対してブロック状の防火処理用充填材を隙間なく充填する作業は困難であり、施工に時間が掛る問題があった。【０００４】
上記に説明した問題は、区画の貫通孔に配管類が挿通する耐火補強構造以外にも、建築物、船舶等の構造物を構成する構造部材の隙間に対して防火処理用充填材を設置する場合にも生じる。
図２９はＨ型鋼６０の上にデッキプレート６１が設置された状態を説明するための模式図であり、図３０はＨ型鋼６０とデッキプレート６１との間の隙間６３が、小口封止具６４により閉塞された耐火補強構造を示したものである（特許文献２）。
図２９および３０に示される従来技術は、Ｈ型鋼６０とデッキプレート６１とを組み合わせ、前記デッキプレート６１の上にコンクリート６２を設置した耐火補強構造構造に関するものである。
この従来技術によれば、Ｈ型鋼６０とデッキプレート６１との間の隙間６３の形状に合わせた小口封止具６４を作製しておき、この小口封止具６４をＨ型鋼６０とデッキプレート６１との間の隙間６３に挿入することにより耐火補強構造が得られるとされる。
しかしこの従来技術の場合では、施工現場毎に個々の隙間６３の形状に合わせた小口封止具６４を準備しなければならず、耐火補強構造の施工に時間がかかる問題があった。
また施工現場において、Ｈ型鋼６０とデッキプレート６１との間の隙間６３の形状と、前記小口封止具６４の形状とが合致しないことが判明した場合には施工ができなくなる問題があった。【０００５】
この一方、包装用の緩衝材として膨張包材が提案されている。この膨張包材の中に複数の発泡成分が入れられている。そしてこの複数の発泡成分を膨張包材の外側から手を使って揉むことにより混合すると、前記発泡成分が化学反応を起こし前記膨張包材が膨らむ。
この膨張包材を用いることにより、箱の中の商品形状に依存することなく箱の中の商品を包装することができる。この膨張包材は市販されていて、購入して使用することができ
る（シールド  エア  コーポレーション社製、特許文献３）。
しかし前記膨張包材に関する技術文献を参照しても耐火補強構造との関係についての示唆は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４７７３５号公報
【特許文献２】特開平６−４２０９０号公報
【特許文献３】米国特許第６７１２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、区画の貫通孔を挿通する配管類と前記貫通孔との隙間、Ｈ型鋼とデッキプレートとの間の隙間等に代表される構造部材の隙間を簡単に閉塞することができ、耐火性に優れる耐火補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本発明者らが鋭意検討した結果、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた容器（Ｃ）を含む閉塞材を用いて、前記膨張成分（Ａ）を膨張させた閉塞材を構造部材の隙間に設置した耐火補強構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち本発明は、
［１］膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含み、前記容器（Ｃ）に膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた閉塞材を用いて前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させることにより、
膨張後の膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含む閉塞材が、構造部材の隙間に設置されていることを特徴とする、耐火補強構造を提供するものである。【００１０】
また本発明の一つは、
［２］前記膨張成分（Ａ）が、前記膨張成分（Ａ）に含まれる二以上の成分を接触させることにより膨張を開始する、上記［１］に記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１１】
また本発明の一つは、
［３］前記膨張成分（Ａ）が、下記（１）〜（４）の少なくとも一つを含む、上記［１］または［２］に記載の耐火補強構造を提供するものである。
（１）反応硬化性合成樹脂および発泡剤
（２）吸水膨張高分子樹脂および水
（３）揮発性炭化水素含有樹脂カプセルおよび加温材
（４）セメント、水および発泡剤【００１２】
また本発明の一つは、
［４］前記膨張成分（Ｂ）が、熱膨張性黒鉛を含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１３】
また本発明の一つは、
［５］前記容器（Ｃ）が、袋類および器類の少なくとも一方である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１４】
また本発明の一つは、
［６］前記容器（Ｃ）が、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。
（Ｃ−１）前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持する袋類
（Ｃ−２）開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する袋類
（Ｃ−３）開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する器類【００１５】
また本発明の一つは、
［７］前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類を有し、
前記袋類が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接し、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えると、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部がつながり、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とが接触することにより、
前記袋類が膨張する、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１６】
また本発明の一つは、
［８］前記袋類が、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を、前記袋類の外部から開封することのできる開封手段を備えている、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１７】
また本発明の一つは、
［９］前記構造部材が、梁とデッキプレートとを少なくとも含み、
前記構造部材の隙間が、前記梁と前記デッキプレートとの隙間である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１８】
また本発明の一つは、
［１０］前記構造部材が、構造物の仕切り部に設けられた区画と、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と、を少なくとも含み、
前記構造部材の隙間が、前記区画の貫通孔の内面と、前記配管類の外面との隙間である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。【００１９】
また本発明は、
［１１］膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）と、を含み、前記容器（Ｃ）に膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れた閉塞材を用いて前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程と、
前記閉塞材を構造部材の隙間に設置して、膨張成分（Ａ）の膨張により前記構造部材の隙間を閉塞させる工程と、
を少なくとも有する、耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２０】
また本発明の一つは、
［１２］前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、前記膨張成分（Ａ）に含まれる二以上の成分を接触させる工程を含む、上記［１２］に記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２１】
また本発明の一つは、
［１４］前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、下記（１）〜（４）の少なくとも一つの工程を含む、上記［１２］または［１３］に記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。
（１）反応硬化性合成樹脂および発泡剤を接触させる工程
（２）吸水膨張高分子樹脂および水を接触させる工程
（３）揮発性炭化水素含有樹脂カプセルおよび加温材を接触させる工程
（４）セメント、水および発泡剤を接触させる工程【００２２】
また本発明の一つは、
［１５］前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類を有し、
前記袋類が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接するものであって、
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えることにより、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部をつなげて、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とを接触させることにより、
前記閉塞材を膨張させる工程を含み、
前記構造部材の隙間を閉塞させる工程が、
膨張した閉塞材により前記構造部材の隙間を閉塞させる工程を含む、
上記［１１］〜［１４］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２３】
また本発明の一つは、
［１６］前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む袋類を有し、
前記袋類が、膨張成分（Ａ）の第一の成分を収納する第一の成分収納部（ａ−１）と、膨張成分（Ａ）の第二の成分を収納する第二の成分収納部（ａ−２）と、を少なくとも内部に備え、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とが隣接するものであって、
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）を膨張させる工程が、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方に外力を加えることにより、
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との隣接部分の内部をつなげて、
膨張成分（Ａ）の第一の成分と膨張成分（Ａ）の第二の成分とを接触させる工程を含み、
前記袋類が、開口部を有し、
前記構造部材の隙間を閉塞させる工程が、
前記袋類の開口部から外部に放出された膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）とによ
り前記構造部材の隙間を閉塞させる工程を含む、
上記［１１］〜［１４］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２４】
また本発明の一つは、
［１７］前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を、前記袋類の外部から開封する工程を含む、上記［１５］または［１６］に記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２５】
また本発明の一つは、
［１８］前記構造部材が、梁とデッキプレートとを少なくとも含み、
前記膨張成分（Ａ）の膨張により構造部材の隙間を閉塞する工程が、梁とデッキプレートとの隙間を閉塞する工程を含む、上記［１１］〜［１７］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２６】
また本発明の一つは、
［１９］前記構造部材が、構造物の仕切り部に設けられた区画と、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と、を少なくとも含み、
前記構造部材の隙間を閉塞する工程が、区画の貫通孔の内面と、前記配管類の外面との隙間を閉塞する工程を含む、上記［１１］〜［１７］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２７】
また本発明の一つは、
［２０］前記袋類が、一または二以上の開口部を備え、前記開口部の少なくとも一つが、着脱可能な蓋材により閉塞されていて、
前記蓋材の一部または全部を除去してから、前記開口部を前記区画の貫通孔に挿通された配管類側に向けて前記袋類袋を設置する工程を含む、上記［１９］に記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２８】
また本発明の一つは、
［２１］前記袋類が、一または二以上の開口部を備え、前記開口部の少なくとも一つが、着脱可能な蓋材により閉塞されていて、
前記蓋材の一部または全部を除去してから、前記開口部を前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に向けて、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に前記袋類を挿入する工程を含む、上記［１９］または［２０］に記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００２９】
また本発明の一つは、
［２２］前記袋類の一部を切断することにより、前記袋類に開口部を形成する工程と、
前記袋類の開口部を、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に向けて、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に前記袋類を挿入する工程を含む、上記［１９］〜［２１］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００３０】
また本発明の一つは、
［２３］前記閉塞材が、膨張成分（Ａ）と、熱膨張性成分（Ｂ）と、を含む器類を有し、
前記膨張成分（Ａ）の膨張により構造部材の隙間を閉塞する工程が、前記区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間に、前記器類を含む閉塞材を挿入する工程を含む、上記［１９］〜［２２］のいずれかに記載の耐火補強構造の施工方法を提供するものである。【００３１】
また本発明は、
［２４］上記［１１］〜［２３］のいずれかに記載された耐火補強構造の施工方法に使用される、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と容器（Ｃ）とを少なくとも含む閉塞材を提供するものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の耐火補強構造に使用される閉塞材は膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と容器（Ｃ）とを含む。
これらの膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と容器（Ｃ）のうち、膨張成分（Ａ）を膨張させることにより、前記閉塞材が膨張し、構造部材の隙間を閉塞することができる。
膨張した閉塞材は熱膨張性分（Ｂ）を含む。このため本発明の耐火補強構造が火災等の炎にさらされた場合には、今度は熱膨張性分（Ｂ）が膨張して熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣が火災等の炎、煙等を遮断する。このため本発明の耐火補強構造は耐火性に優れる。【００３３】
前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）は、構造部材の隙間に設置された後の閉塞材の形状を決定する際に重要な役割を果たす。また前記閉塞材に含まれる膨張成分（Ｂ）は、膨張成分（Ａ）が膨張した後の閉塞材の耐火性能を発揮する際に重要な役割を果たす。
この様に本発明においては、閉塞材に含まれる膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）とはそれぞれ異なる機能を担うものである。【００３４】
従来の定形形状を有するブロック状の防火処理用充填材を使用した場合は、構造部材の隙間にブロック状の防火処理用充填材を充填するのに時間を要する問題があった。また構造部材の隙間と同じ体積のブロック状の防火処理用充填材を施工現場に搬入する必要があった。
これに対し本発明の耐火補強構造は、構造部材の隙間が不規則な形状であっても、前記膨張成分（Ａ）を膨張させることにより前記構造部材の隙間を簡単に閉塞することができる。
また前記膨張成分（Ａ）を膨張させる前の体積が小さい閉塞材を施工現場に搬入することができる。
このため従来のブロック状の防火処理用充填材に比較して一回の搬入作業により多くの閉塞材を施工現場に搬入することができることから作業効率に優れる。【００３５】
従来の定形形状を有するブロック状の防火処理用充填材を使用した場合は、構造部材の隙間にブロック状の防火処理用充填材を充填する作業者の技能によっても施工時間が左右された。また上手に構造部材の隙間にブロック状の防火処理用充填材を充填しないと、充填されたブロック状の防火処理用充填材が容易に崩れ落ちる問題があった。
これに対し、本発明の耐火補強構造の場合は作業者の技能に依存することなく、構造部材の隙間を簡単に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、鉄骨梁とデッキプレートとの関係を説明するための模式斜視図である。
【図２】図２は、鉄骨梁とデッキプレートとの関係を説明するための模式断面図である。
【図３】図３は、実施例１に使用した袋類の構造を説明するための模式平面図である。
【図４】図４は、実施例１に使用した袋類の構造を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、梁とデッキプレートとの隙間に膨張前の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図６】図６は、梁とデッキプレートとの隙間に膨張後の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図７】図７は、実施例２に使用した袋類の構造を説明するための模式平面図である。
【図８】図８は、実施例２に使用した袋類の構造を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、実施例３に使用した袋類の構造を説明するための模式平面図である。
【図１０】図１０は、実施例５に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
【図１１】図１１は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張前の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図１２】図１２は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張後の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図１３】図１３は、実施例６に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
【図１４】図１４は、実施例６に使用する袋類を説明するための模式平面図である。
【図１５】図１５は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張前の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図１６】図１６は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張後の袋類を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図１７】図１７は、袋類から排出された内容物が、袋類と配管類との隙間を閉塞した状態を例示した模式断面図である。
【図１８】図１８は実施例７に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
【図１９】図１９は実施例７に使用する袋類を説明するための模式平面図である。
【図２０】図２０は図１９に示した袋類を一点破線Ａ−Ａ部により切断した断面を示した模式断面図である。
【図２１】図２１は実施例７に使用する袋類の内部からポリウレタン樹脂フォームが放出される状態を説明するための模式斜視図である。
【図２２】図２２は実施例７に係る耐火補強構造の施工工程を説明するための模式断面図である。
【図２３】図２３は実施例７に係る耐火補強構造を説明するための模式断面図である。
【図２４】図２４は実施例７に使用する袋類を説明するための模式斜視図である。
【図２５】図２５は実施例７に使用する袋類を説明するための模式斜視図である。
【図２６】図２６は実施例９に使用した有底四角筒を説明するための模式斜視図である。
【図２７】図２７は貫通孔と配管類との隙間に膨張成分（Ａ）による膨張前の前記有底四角筒を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図２８】図２８は貫通孔と配管類との隙間に（Ａ）による膨張後の前記有底四角筒を設置した状態を例示した模式断面図である。
【図２９】図２９は、Ｈ型鋼の上にデッキプレートが設置された状態を説明するための模式図である。
【図３０】図３０は、Ｈ型鋼とデッキプレートとの間の隙間が、小口封止具により閉塞された耐火補強構造を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の耐火補強構造は、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）とを含む閉塞材を使用するものであるが、最初に本発明に使用する膨張成分（Ａ）について説明する。
本発明に使用する膨張成分（Ａ）は、前記閉塞材により構造部材の隙間を閉塞できるものであれば特に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、反応硬化性合成樹脂、発泡剤等を含むもの、吸水膨張高分子樹脂、水等を含むもの、揮発性炭化水素含有樹脂カプセル、加温材等を含むもの、セメント、水、発泡剤等を含むもの等を挙げることができる。
【００３８】
（１）反応硬化性合成樹脂および発泡剤について
前記膨張成分（Ａ）の具体例としては、例えば、反応硬化性合成樹脂、発泡剤等を含むものが挙げられる。
前記反応硬化性合成樹脂としては、例えば、時間の経過と共に前記反応硬化性合成樹脂に含まれる構成成分の反応が進むことにより粘度が増大し、当初は流動性があるが時間の経過と共に流動性を失うもの等が挙げられる。
前記反応硬化性合成樹脂としては、具体例を挙げるとするなら、例えば、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
前記ウレタン樹脂としては、例えば、主剤としてのポリイソシアネート化合物、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含むものが挙げられる。
前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００４０】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネート等であれば好ましい。
【００４２】
前記ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等が挙げられる。
【００４３】
前記芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
前記脂環族ポリオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。
前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
前記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００４４】
ここで前記多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。
また前記多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
また前記ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００４５】
前記ポリマーポリオールとしては、例えば、前記芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル系ポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、または、これらの水素添加物等が挙げられる
【００４６】
前記ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物と硬化剤であるポリオール化合物とを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．２〜１５となる様に混合することが好ましい。より好ましくは１．２〜１２の範囲である。
前記当量比が１．２以上ではウレタン樹脂の粘度が高くなりすぎることを防ぐことができ、１５以下では良好な接着強度を保つことができる。
【００４７】
前記ウレタン樹脂の触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ´−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等のアミノ系触媒等が挙げられる。
【００４８】
次にイソシアヌレート樹脂としては、例えば、先に説明したポリウレタン樹脂を用いて、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進したもの等を挙げることができる。
【００４９】
イソシアヌレート環の生成を促進するためには、例えば、触媒として、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の芳香族化合物、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩等を使用すればよい。
イソシアヌレート樹脂の主剤と硬化剤については先のポリウレタン樹脂の場合と同様である。
【００５０】
次に前記エポキシ樹脂としては例えば、主剤としてのエポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００５１】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００５２】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００５３】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００５４】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５５】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００５６】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分を混合したものを使用することができる。
【００５７】
次に前記フェノール樹脂としては、例えば、レゾール型フェノール樹脂組成物等が挙げられる。
前記レゾール型フェノール樹脂組成物は、例えば、主剤としてのレゾール型フェノール樹脂、硬化剤等を含むものである。
【００５８】
前記フェノール樹脂の主剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシン等のフェノール類およびその変性物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒド類とを、触媒量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリの存在下に反応させて得られるものがあげられるが、これに限定されるものではない。
フェノール類等とアルデヒド類の混合割合は特に限定はないが、モル比で通常１．０：１．５〜１．０：３．０の範囲である。前記混合割合は、１．０：１．８〜１．０：２．５の範囲であれば好ましい。
【００５９】
前記フェノール樹脂の硬化剤としては、例えば、硫酸、リン酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
【００６０】
次に尿素樹脂としては、例えば、主剤としての尿素、硬化剤としてのホルムアルデヒド、触媒としての塩基性化合物、酸性化合物を含む組成物等が挙げられる。
前記尿素とホルムアルデヒド等は重合反応により尿素樹脂を形成する。
【００６１】
次に不飽和ポリエステル樹脂としては、主剤としての不飽和多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含む組成物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００６２】
前記不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂は、必要に応じて無水フタル酸、イソフタル酸等の飽和多塩基酸を併用することもできる。
【００６３】
さらに前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤と重合するスチレン、ビニルトルエン、メチルメタクリレート等の架橋用ビニルモノマーを添加することができる。
前記不飽和ポリエステル樹脂の触媒としては、具体的には、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン等の有機過酸化物等が挙げられる。
【００６４】
次にアルキド樹脂としては、例えば、主剤としての多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、油脂等を含む組成物等が挙げられる。
前記アルキド樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、アジピン酸等が挙げられる。
【００６５】
前記アルキド樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記油脂としては、例えば、大豆油、ヤシ油、アマニ油等を挙げることができる。
【００６６】
次にメラミン樹脂としては、例えば、主剤としてのメラミン、硬化剤としてのホルムアルデヒド等を含む組成物等が挙げられる。
必要に応じて、前記組成物にベンゾグアナミン等を添加することもできる。
【００６７】
次にジアリルフタレート樹脂としては、例えば、主剤としての無水フタル酸等の多塩基酸、硬化剤としてのアリルアルコール等、架橋剤等を含む組成物等が挙げられる。
前記架橋剤としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００６８】
次にシリコーン樹脂としては、例えば、主剤としてジアルキルシリルジクロリド、ジアルキルシリルジオール等、反応抑制剤としてトリアルキルシリルクロリド、トリアルキルシリルジオール等、硬化剤として塩化白金酸等の白金化合物を含む組成物等を挙げることができる。
【００６９】
前記ジアルキルシリルジクロリドとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジクロリド、ジエチルシリルジクロリド、ジプロピルシリルジクロリド等が挙げられる。
前記ジアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジオール、ジエチルシリルジオール、ジプロピルシリルジオール等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルクロリドとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルクロリド、トリエチルシリルクロリド、トリプロピルシリルクロリド等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルオール、トリエチルシリルオール、トリプロピルシリルオール等が挙げられる。
前記反応抑制剤は、ポリシロキサン主鎖の末端に結合し、反応を制御してポリシロキサン主鎖の重合度を制御する役割を果たす。
【００７０】
本発明に使用する反応硬化性合成樹脂は、火災等の熱にさらされた場合でも容易に溶融することを防止するために、熱硬化性樹脂を使用することが好ましい。
本発明に使用する反応硬化性合成樹脂は、取り扱い性の面からエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等であることがより好ましい。
【００７１】
本発明に使用する反応硬化性合成樹脂は、主剤と硬化剤等とを予備的に反応させて使用することもできる。
【００７２】
本発明に使用する前記反応硬化性合成樹脂の主剤、硬化剤、触媒等はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７３】
本発明に使用する前記反応硬化性合成樹脂に対し、発泡剤、整泡剤を併用することにより、前記閉塞材を膨張した状態で硬化させることができる。
【００７４】
前記発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン等のフッ素化合物、ジイソプロピルエーテル等のエーテル、あるいはこれらの化合物の混合物などの有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガスなどの無機系物理発泡剤、水等が挙げられる。
【００７５】
前記反応硬化性合成樹脂に対する発泡剤の使用量は、使用する前記反応硬化性合成樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記反応硬化性合成樹脂１００重量部に対して、通常１〜２０重量部の範囲であり、５〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００７６】
前記整泡剤としては、例えば、有機ケイ素系界面活性剤等が挙げられる。
前記反応硬化性合成樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する前記反応硬化性合成樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【００７７】
前記発泡剤、整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７８】
本発明に使用する前記反応硬化性合成樹脂は、前記閉塞材を発泡した状態で硬化させるため、発泡する機能を有することが好ましく、具体的には、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォーム、シリコーン樹脂フォーム等の一種もしくは二種以上を使用することが好ましい。
【００７９】
前記閉塞材を膨張した状態で硬化させることにより、硬化した前記閉塞材に気泡の断熱効果を付与することができ、構造部材の隙間の断熱性を高めることができる。
【００８０】
（２）吸水膨張高分子樹脂および水について
前記膨張成分（Ａ）としては、例えば、吸水膨張高分子樹脂、水等を含むものが挙げられる。
前記吸水膨張高分子樹脂としては、具体例を挙げるとするなら、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸金属塩等が挙げられる。
前記吸水膨張高分子樹脂の一種もしくは二種以上と、水とを接触させることにより前記吸水膨張高分子樹脂を膨張させることができる。
【００８１】
（３）揮発性炭化水素含有樹脂カプセルおよび加温材について
前記膨張成分（Ａ）としては、例えば、揮発性炭化水素含有樹脂カプセル、加温材等を含むものが挙げられる。
前記揮発性炭化水素含有樹脂カプセルとしては、具体例を挙げるとするなら、例えば、低沸点炭化水素類を内包する熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸エステル、メクタリル酸エステル、マレイン酸エステル、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メクタリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸アミド、メクタリル酸アミド、スチレン、ビニルトルエン、ビニルピリジン等の単独重合体または共重合体等が挙げられる。
膨張性に優れることから塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸エステル、メクタリル酸エステル、酢酸ビニル等が好ましい。
【００８２】
前記低沸点炭化水素類としては、例えば、例えばブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ｎｅｏ−ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数４〜８の炭化水素、トリクロロフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素、石油エーテル等が挙げられる。
【００８３】
前記揮発性炭化水素含有樹脂カプセルの大きさに限定はないが、粒径２〜５０００μｍの範囲の球状であれば好ましい。
なお前記粒径はレーザー光を使った光散乱を利用する測定器等を用いて調べることができる。
【００８４】
また前記加温材としては、例えば、鉄の酸化熱を利用するもの、塩化カルシウム、酸化カルシウム等の水和熱を利用するもの等を挙げることができる。前記加温材の具体例としては、例えば市販のいわゆる使い捨てカイロ等を利用することができる。
前記加温材の熱により揮発性炭化水素含有樹脂カプセル内部の前記低沸点炭化水素類を蒸発させることにより、前記揮発性炭化水素含有樹脂カプセルを膨張させることができる。
【００８５】
（４）セメント、水および発泡剤について
前記膨張成分（Ａ）としては、例えば、セメント、水、発泡剤等を含むものが挙げられる。
前記発泡剤としては、例えば、カルシウムサルフォアルミネート、酸化カルシウム等が挙げられる。
前記発泡剤を使用することにより、セメントが固化する際に膨張させることができる。
【００８６】
本発明に使用する前記膨張成分（Ａ）は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８７】
次に本発明に使用する熱膨張性成分（Ｂ）について説明する。
前記熱膨張性成分（Ｂ）は火災等の熱により膨張するものであるが、かかる熱膨張性成分（Ｂ）として具体例を挙げるとすれは、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等の無機膨張成分、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品等を挙げることができる。
【００８８】
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００８９】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００９０】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００９１】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００９２】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００９３】
粒度が２０メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２００メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００９４】
上記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ ＣＡＲＢＯＮ社製
の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００９５】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品としては、例えば、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕したもの等を挙げることができる。
かかる成形体粉砕品に使用する熱膨張性耐火シート等の具体例としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂、ゴム樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛等の熱膨張成分、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００９６】
市販の熱膨張性耐火シート等を裁断機等により細かく切断する等の方法、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕ロールに通して粉砕する等の方法により、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品を得ることができる。
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品は、５〜２０メッシュの範囲のものが好ましい。
【００９７】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品の粒度が５メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２０メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００９８】
本発明に使用する前記熱膨張性成分（Ｂ）は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９９】
次に本発明に使用する閉塞材は、膨張成分（Ａ）および熱膨張性成分（Ｂ）に加えて、充填材を含むものであってもよい。
前記充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、バーミキュライト、カオリン、マイカ、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１００】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０１】
前記充填材は骨材的役割を果たして、火災等の熱にさらされた後に生成する熱膨張残渣強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
【０１０２】
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【０１０３】
また前記充填材に対し、難燃剤としてリン化合物を添加することもできる。
前記リン化合物は、難燃性を向上させるため、または窒素化合物、アルコール類等と組み合わせて熱膨張性機能を発現するために用いられる。
【０１０４】
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩、
ポリリン酸アンモニウム類、
下記化学式１で表される化合物等が挙げられる。
【０１０５】
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０６】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【０１０７】
【化１】
0006049458.tif 000002
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【０１０８】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【０１０９】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【０１１０】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【０１１１】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【０１１２】
市販品としては、例えば、クラリアント社製の「商品名：ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」
及び「商品名：ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４６２」等が挙げられる。
【０１１３】
前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。
【０１１４】
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【０１１５】
前記窒素化合物としては、特に限定はないが、メラミン系化合物等であれば好ましい。また前記アルコール類としては、特に限定はないが、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等であれば好ましい。
【０１１６】
本発明に使用する充填材が粒状の場合には、その粒径としては、０．５〜２００μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは、１〜５０μｍの範囲のものである。
【０１１７】
充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径０．５μｍ以上では二次凝集を防ぐことができ、分散性が良好となる。
【０１１８】
また、充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。
【０１１９】
なお、粒径が２００μｍ以下の場合には、閉塞材の表面性、閉塞材の力学的物性が低下することを抑制することができる。
【０１２０】
前記充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
【０１２１】
前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【０１２２】
前記充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。
【０１２３】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【０１２４】
前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。
【０１２５】
具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。
【０１２６】
さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【０１２７】
前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「商品名：ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【０１２８】
前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「商品名：ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「商品名：ＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【０１２９】
次に本発明に使用する閉塞材に含まれる各成分の配合について説明する。
【０１３０】
前記閉塞材は、膨張成分（Ａ）１００重量部に対し、前記熱膨張性成分（Ｂ）を１０〜１５０重量部および前記充填材を５０〜３００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【０１３１】
また、前記熱膨張性成分（Ｂ）および前記充填材の合計は、２００〜６００重量部の範囲が好ましい。
【０１３２】
かかる閉塞材は膨張成分（Ａ）によって膨張し、さらに火災等の熱にさらされた場合に膨張し熱膨張残渣を形成する。
この配合によれば、膨張成分（Ａ）の膨張後に得られる閉塞材は火災等の熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する熱膨張残渣を形成することもでき、安定した耐火性能を達成することができる。
【０１３３】
前記熱膨張性成分（Ｂ）の量が１０重量部以上であると、必要な膨張倍率が得られることから、十分な耐火、防火性能が得らる。
一方、前記熱膨張性成分（Ｂ）の量が１５０重量部以下であると、前記膨張成分（Ａ）による膨張が円滑となり、前記構造部材の隙間を円滑に閉塞することができる。
【０１３４】
また前記充填材の量が５０重量部以上であると、燃焼後の熱膨張残渣の体積減少が少なく、耐火断熱のための熱膨張残渣が得られる。
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【０１３５】
一方、充填材の量が３００重量部以下であると、前記構造部材の隙間を円滑に閉塞することができる。
【０１３６】
前記閉塞材における熱膨張性成分（Ｂ）および充填材の合計量は、２００重量部以上では燃焼後の熱膨張残渣量が不足せず十分な耐火性能が得られやすく、６００重量部以下では機械的物性の低下が小さく、実際の使用に適する。
【０１３７】
さらに本発明に使用する前記閉塞材は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１３８】
次に前記閉塞材の製造方法について説明する。
先に説明した膨張成分（Ａ）、熱膨張性成分（Ｂ）、充填剤等の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【０１３９】
本発明においては、膨張成分（Ａ）、熱膨張性成分（Ｂ）、充填剤等の各成分のうち、膨張成分（Ａ）に含まれる主剤、硬化剤、触媒、発泡剤等を分割して混練しておき、使用直前に全体をスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して膨張成分（Ａ）を膨張させることができる。
前記閉塞材を前記構造部材の隙間に設置する前は、前記膨張成分（Ａ）が膨張せず、前記閉塞材を前記構造部材の隙間に設置する直前に前記膨張成分（Ａ）が膨張する様に、膨張成分（Ａ）、熱膨張性成分（Ｂ）、充填剤等の各成分のうち、膨張成分（Ａ）に含まれる主剤、硬化剤、触媒、発泡剤等を分割しておけばよい。
【０１４０】
前記閉塞材は、火災時などの高温にさらされた際に熱膨張性成分（Ｂ）により生成した熱膨張残渣により断熱し、かつその熱膨張残渣の強度があるものであれば特に限定されないが、６００℃に設定した電気炉で３０分間加熱した後の体積膨張率が１．１〜６倍のものであれば好ましい。
前記体積膨張率が１．１倍を下回ると、膨張体積が前記膨張成分（Ａ）の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また６倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が１．２〜５倍の範囲であり、さらに好ましくは１．３〜４倍の範囲である。
【０１４１】
前記熱膨張残渣が自立するためには、前記熱膨張残渣は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記熱膨張残渣のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、断熱膨張残渣が自立できなくなり防火性能が低下することがある。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１４２】
本発明の耐火補強構造は、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）と、容器（Ｃ）とを含む閉塞材を使用するものであるが、次に本発明に使用する容器（Ｃ）について説明する。
前記容器（Ｃ）は、前記膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）とを少なくとも入れることができるものであれば特に限定はない。
【０１４３】
本発明に使用する前記容器（Ｃ）としては、例えば、
前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持する袋類（Ｃ−１）、
開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する袋類（Ｃ−２）、
開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する器類（Ｃ−３）等を挙げることができる。
【０１４４】
前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持する袋類（Ｃ−１）の具体例としては、例えば、柔軟性のある周囲を全て貼着した密閉袋等の袋類等を挙げることができる。
前記開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する袋類（Ｃ−２）の具体例としては、例えば、周囲のうち一端等を開放した開口袋等の袋類等を挙げることができる。
前記開口部を備え、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する器類（Ｃ−３）の具体例としては、例えば、有底円筒、有底多角筒、有底楕円筒等の有底筒等、皿等の曲面容器等、瓶等の先細容器等の器類等を挙げることができる。
【０１４５】
また本発明に使用する容器（Ｃ）は開口部を有することが好ましい。
開口部を有する容器（Ｃ）を使用することにより、前記膨張成分（Ａ）が膨張する際に発生するガス等を前記容器（Ｃ）の外部に放出させることができる。また急速に膨張する前記膨張成分（Ａ）により前記容器（Ｃ）内部が常圧よりも低い圧力となり、前記膨張成分（Ａ）の円滑な膨張が妨げられることを防止することができる。
【０１４６】
前記容器（Ｃ）に使用する素材についても特に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、有機材料、金属材料、無機材料等の一種もしくは二種以上を含むものを挙げることができる。
前記有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
また金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック、ロックウール、セラミックウール、セラミックブランケット等を挙げることができる。
【０１４７】
また前記袋類は、例えば、有機フィルム、有機繊維、金属繊維、無機繊維等を使用した織布、不織布等を用いて形成することができる。
前記有機フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム等を挙げることができる。
前記有機繊維としては、例えばポリエステル繊維、ポリアクリル繊維、ポリアミド繊維等を挙げることができる。
前記金属繊維としては、例えば、鉄線、鋼線、ステンレス線、銅線等を挙げることができる。
前記無機繊維としては、例えば、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等を挙げることができる。
前記不織布は、有機材料シート、金属シート等を積層したものを使用することができる。
【０１４８】
前記器類としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の有機材料、ガラス等の無機材料、アルミニウム等の金属材料を成形した物等を挙げることができる。
【０１４９】
次に本発明に使用する前記構造部材について説明する。
前記構造部材としては、例えば、梁、デッキプレート等の基礎構造部材、建築物の仕切り部に設けられる区画、前記区画に設けられた貫通孔、前記貫通孔を挿通する配管類等が挙げられる。
前記区画としては、例えば、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防火区画、船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
【０１５０】
本発明に使用する前記区画の具体例としては、例えば、コンクリートスラブ、ＲＣ壁、ＡＬＣ壁、ＲＷ壁、レンガ、中空壁等を挙げることができる。
本発明に使用する中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。
具体的には、例えば、木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して一又は二以上の耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。
【０１５１】
前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【０１５２】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳＡ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠
：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳＡ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【０１５３】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５４】
本発明に使用される配管類としては、例えば、冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、またこれらの液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等を内部に挿通させるためのスリーブ等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類が好ましく、冷媒管、熱媒管であればさらに好ましい。
【０１５５】
前記配管類は、液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類、スリーブ等の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５６】
前記配管類の形状については特に限定はないが、例えば、前記配管類の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【０１５７】
前記配管類の断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【０１５８】
前記配管類が液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲であり、好ましくは１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である。
また前記配管類がスリーブの場合には、通常１０〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５０〜７５０ｍｍの範囲である。
【０１５９】
前記配管類の素材については、合成樹脂部材を含むものであれば特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
【０１６０】
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等を挙げることができる。
また有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１６１】
本発明に使用する配管類は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
前記配管類に使用する配管本体は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、具体的には鋼管、銅管、合成樹脂管等を含むものであればさらに好ましい。
【０１６２】
次に本発明について図面に基づき実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【０１６３】
実施例１は梁とデッキプレートとの隙間に、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類１００を設置した耐火補強構造５００に関するものである。
実施例１では容器（Ｃ）として袋類１００が使用されている。
図１は鉄骨梁とデッキプレートとの関係を説明するための模式斜視図である。
図１に示される様に、鉄骨梁１の上にデッキプレート２が設置されている。前記デッキプレート２はスタッド等による固定手段により前記鉄骨梁１に固定されている。また前記デッキプレート２の上には溶接金網３が設置されている。
前記デッキプレート２の上面に軽量コンクリート４が流し込まれていて、前記軽量コンクリート４が前記溶接金網３を内部に含み固化している。【０１６４】
図２は鉄骨梁とデッキプレートとの関係を説明するための模式断面図である。
図２に示される様に、鉄骨梁１とデッキプレート２との間に小口と呼ばれる隙間５が存在する。
前記小口は、前記鉄骨梁１が前記デッキプレート２と接する場所に存在するためその数が非常に多いことが特徴である。【０１６５】
図３は、実施例１に使用した膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類の構造を説明するための模式平面図であり、図４は実施例１に使用した膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類の構造を説明するための模式断面図である。
実施例１では閉塞材として袋類１００を使用した。
前記袋類１００は、前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持することができる。
前記袋類１００は、アルミニウム箔１０と不織布１１とが積層されたアルミニウムラミネート不織布１２により形成されている。二枚の同じ形状のアルミニウムラミネート不織布１２，１２を、アルミニウム箔１０を互いに内側に向けて重ねあわせ、周囲の端部１３〜１６ならびに中央部１７が熱融着されている。
なお、本発明に使用したアルミニウム箔１０は熱可塑性樹脂が積層されているため、熱金型により挟む等の加熱手段により互いに熱融着することが可能である。【０１６６】
前記二枚の同じ形状のアルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７が熱融着されることにより、前記袋類１００の内部は第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに分かれている。
なお前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とは図３においてそれぞれ参照符号１０１および１０２により示されている。【０１６７】
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とには、それぞれ表１に記載した配合割合のＡ液とＢ液とが収納されている。【０１６８】
ここで前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とにそれぞれ表１に記載したＡ液とＢ液とを収納する方法について説明する。
最初にアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１５ならびに中央部１７を予め熱融着しておく。
次に前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに表１に記載したＡ液とＢ液とをそれぞれアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１６から入れる。
次にアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１６を熱融着する。
この様にして前記袋類１００を得ることができる。【０１６９】
なお本発明においてはアルミニウムラミネート不織布１２等の周囲の端部を貼り合わせる方法に限定はなく、例えば熱金型等を用いた熱融着、接着剤等を用いた接着、難燃糸による縫合等の一種もしくは二種以上を組み合わせて実施することができる。【０１７０】
実施例１に使用した袋類１００は、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６に比較して、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７が弱く貼着されている。
前記アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６に比較して、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７を弱く貼着するためには、前記アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６の貼着幅よりもアルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７の貼着幅を小さくすればよい。【０１７１】
このため前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えると、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７のみの貼着部が簡単に剥がれて互いに隣接する前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との内部がつながる。
この際、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６は、手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力では開封しない密着力により互いに熱融着されている。【０１７２】
前記袋類１００に対して外力を加える操作を続けることにより、膨張成分（Ａ）のうち前記第一の成分収納部（ａ−１）に含まれるポリエーテルポリオールと、第二の成分収納部（ａ−２）に含まれるイソシアネート化合物とが混合して反応し、前記ポリエーテルポリオールに含まれる微量の水分が発泡剤となって、前記袋類１００の内部でポリウレタン樹脂フォームが形成される。
このポリウレタン樹脂フォームの膨張により、ほぼ平面形状であった前記袋類１００は大きく立体的形状に膨らむ。
このポリウレタン樹脂フォームには、熱膨張性成分（Ｂ）としての熱膨張性黒鉛、充填剤としての炭酸カルシウム、ポリリン酸アンモニウムが含まれる。【０１７３】
前記袋類１００に最初に投入される膨張成分（Ａ）の量は、前記袋類１００の最も大きく膨らんだときの体積を基準に設定され、前記膨張成分（Ａ）の膨張により前記袋類１００が破裂しない量に事前に設定しておく。【０１７４】
なお図示してないが、前記袋類１００の表面には開口部を設けておくことが好ましい。前記開口部は通常は３〜８ｍｍの範囲の直径を有する円形である。
なお開口部の形状、大きさ、個数に限定はなく、前記袋類１００の大きさ等に応じて適宜設定することができる。
この開口部は、前記袋類１００を使用する前は、粘着シートからなる蓋材により閉塞されている。
この蓋材により、前記袋類１００の内部の成分が、前記袋類１００の外部へ漏れ出ることを防止することができる。
前記袋類１００の膨張を確認した後、前記蓋材を剥がして除去する。なお、前記蓋材の密着力は、前記袋類１００の内圧が上昇した場合、前記袋類１００が破裂する前の圧力により剥がれる力に調節することができる。【０１７５】
図５は、梁とデッキプレートとの隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張前の前記袋類１００を設置した状態を例示した模式断面図であり、図６は梁とデッキプレートとの隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張後の前記袋類１００を設置した状態を例示した模式断面図である。
前記袋類１００に対して外力を加えて前袋類１００が膨張を開始することを確認したら、膨張を開始した前記袋類１００を梁１とデッキプレート２との隙間に設置する。
梁１とデッキプレート２との隙間は、膨張した前袋類１００により閉塞される。【０１７６】
図６に示される様に、実施例１に使用する袋類１００を用いて簡単に梁１とデッキプレート２との隙間を閉塞することができ、実施例１に係る耐火補強構造５００を得ることができる。
前記耐火補強構造５００が火災等の熱にさらされた場合には、前記耐火補強構造５００に使用した袋類１００に含まれる熱膨張性黒鉛が膨張して熱膨張残渣を形成する。
この熱膨張残渣により、火災等による炎、煙等が梁１とデッキプレート２の隙間を通過することを防止することができる。【０１７７】
【表１】
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【実施例２】
【０１７８】
実施例２は梁とデッキプレートとの隙間に、膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類１１０を設置した耐火補強構造５１０を示すものである。
実施例２では容器（Ｃ）として袋類１１０が使用されている。
前記袋類１１０も、実施例１に使用した前記袋類１００の場合と同様に前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持することができる。
実施例１に使用した袋類１００はアルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７を熱融着することにより内部を二つの部分に分けたものであった。
これに対し実施例２に使用した袋類１１０は、アルミニウムラミネート不織布１２，１２により形成された袋類の内部に、さらに二つの袋部分を有する点が異なる。【０１７９】
図７は、実施例２に使用した膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類の構造を説明するための模式平面図であり、図８は実施例２に使用した膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類の構造を説明するための模式断面図である。
なお図８は、図７に示した袋類１１０を一点破線Ａ−Ａ部により切断した断面を示したものである。
実施例２に使用した前記袋類１１０は、内部に袋部分として第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とを有する。
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とは図７においてそれぞれ参照符号１１１および１１２により示されている。
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とはそれぞれアルミニウム箔２０とポリプロピレン２１とが積層されたアルミニウムラミネートポリプロピレン２２により形成されている。
二枚の同じ形状のアルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２を、アルミニウム箔１０を互いに内側に向けて重ねあわせ、周囲の端部２３〜２８ならびに前記アルミニウムラミネートポリプロピレン２２の中央部２９が熱融着されている。【０１８０】
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とには、それぞれ表１に記載したＡ液とＢ液とが収納されている。
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とにそれぞれ表１に記載したＡ液とＢ液とを収納するためには、最初にアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１４〜１６ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）の周囲の端部２４〜２７および２９を予め熱融着しておく。
次に前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とにそれぞれ表１に記載したＡ液とＢ液とをそれぞれ入れる。
次にアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３および２８をそれぞれ熱融着すればよい。
この様にして前記袋類１１０を得ることができる。【０１８１】
前記袋類１１０は、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３〜２８に比較して、アルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２の中央部２９が弱く貼着されている。
このため前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えると、アルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２の中央部２９のみの貼着部が剥がれて互いに隣接する前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との内部がつながる。
この際、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３〜２８は、手により揉んだり、足により踏んだりする程度の外力では開封しない密着力により互いに熱融着されている。【０１８２】
次に前記袋類１１０の内部で膨張成分（Ａ）の膨張が一定以上進むと、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２５および２６のうち少なくとも一方の貼着部が剥がれて前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）と前記袋類１１０との内部が互いにつながる。【０１８３】
上記の機能を達成するためには、例えば、
（アルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２の中央部２９の貼着幅）
＜（第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２５および２６の貼着幅）
＜（第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３，２４，２７および２８の貼着幅ならびにアルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６の貼着幅）
の関係式が成り立つ様に、それぞれの貼着幅を調整する等の方法により、それぞれの対応する部分が順番に剥がれる構造等を採用すればよい。
前記袋類１１０の内部に圧力が加わると、貼着幅が狭い順番に貼着部が剥がれる。この関係を利用して任意の順番に前記袋類１１０の内部に設けた貼着部を順番に剥がすことができる。【０１８４】
前記袋類１００に対して外力を加えることにより、膨張成分（Ａ）のうち前記第一の成分収納部（ａ−１）に含まれるポリエーテルポリオールと、第二の成分収納部（ａ−２）に含まれるイソシアネート化合物とが混合して反応し、前記ポリエーテルポリオールに含まれる微量の水分が発泡剤となって、前記袋類１１０の内部でポリウレタン樹脂フォームが形成される。このポリウレタン樹脂フォームの膨張により、ほぼ平面形状であった前記袋類１１０は大きく立体的形状に膨らむ。
このポリウレタン樹脂フォームには、熱膨張性成分（Ｂ）としての熱膨張性黒鉛、充填剤としての炭酸カルシウム、ポリリン酸アンモニウムが含まれる。
なお実施例２の場合も、実施例１の場合と同様、前記袋類１１０の外面に開口部を設けておくことが好ましい。【０１８５】
実施例１の場合と同様に、実施例２に使用する袋類１１０を用いて簡単に梁１とデッキプレート２との隙間を閉塞することができ、実施例２に係る耐火補強構造５１０を得ることができる。
【実施例３】
【０１８６】
実施例３は実施例２の変形例である。
実施例３は、実施例２に使用した前記袋類１１０の内部に、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を外部から開封することのできる開封手段を設けた点が異なる。それ以外は実施例２の場合と同様である。
実施例３に使用した袋類１２０も、実施例２に使用した前記袋類１００の場合と同様に前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持することができる。【０１８７】
図９は、実施例３に使用した膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）等を含む袋類の構造を説明するための模式平面図である。
前記袋類１２０は、内部にＬ字型の鋼線３０が設置されている。
前記Ｌ字型の鋼線３０の折れ曲がり部分３１は、第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２５および２６の内側に貼着されている。
またＬ字型の鋼線３０の端部３２は、前記袋類１２０の孔３３を通って外部に出ている。【０１８８】
実施例２の場合と同様、前記袋類１２０の前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えて前記袋類１２０が膨張を開始したことを確認した後に、前記Ｌ字型の鋼線３０を前記袋類１２０の孔３３から引き抜く。
すると前記Ｌ字型の鋼線３０の折れ曲がり部分３１に貼着されていた第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２５および２６が破れて、第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との内容物を前記袋類１２０の内部へ放出させることができる。
この様に前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との少なくとも一方を外部から開封することのできる開封手段を設けることにより、より円滑に前記袋類１２０を膨張させることができる。
なお実施例３の場合も、実施例１の場合と同様、前記袋類１２０の外面に開口部を設けておくことが好ましい。
実施例１および２の場合と同様に、実施例３に使用する袋類１２０を用いて簡単に梁１とデッキプレート２との隙間を閉塞することができ、実施例３に係る耐火補強構造５２０を得ることができる。
【実施例４】
【０１８９】
実施例４は実施例２の変形例である。
実施例４は、実施例２に使用した前記袋類１１０の外部に直径３ｍｍの円形の開口部を複数設け、それぞれの開口部を粘着シートからなる蓋材により塞いだ袋類１３０を使用した点が異なる。それ以外は実施例２の場合と同様である。
実施例４に使用した袋類１２０も、実施例２に使用した前記袋類１００の場合と同様に前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持することができる。
前記開口部の大きさ、形状に特に限定はないが、一例を挙げるとすれば、前記開口部の大きさは最大１〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。また前記開口部の形状は、円形、楕円形、多角形等の形状が挙げられる。【０１９０】
前記粘着シートは着脱可能に前記袋類１３０に貼着されている。
本発明に使用する前記粘着シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等に粘着成分を塗布して得られるもの等が挙げられる。
前記袋類１３０に含まれるポリウレタン樹脂フォームの膨張により前記袋類１３０が破裂する前に前記粘着シートが前記袋類１１０の外部に設けられた開口部から剥がれる様に、前記粘着シートの粘着力を事前に調整しておく。
この様にしておけばポリウレタン樹脂フォームの膨張により前記袋類１３０が破裂することを防止することができるため、本発明に使用する前記袋類１３０を安全に使用することができる。【０１９１】
実施例１〜３の場合と同様に、実施例３に使用する袋類１３０を用いて簡単に梁１とデッキプレート２との隙間を閉塞することができ、実施例４に係る耐火補強構造５３０を得ることができる。
【実施例５】
【０１９２】
実施例５は、構造物の仕切り部に設けられた区画と前記区画の貫通孔に挿通された配管類とを少なくとも含み、前記区画の貫通孔の内面と前記配管類の外面との隙間に膨張成分（Ａ）と熱膨張性成分（Ｂ）とを含む閉塞材が設置された耐火補強構造５４０に関するものである。【０１９３】
図１０は実施例５に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
実施例５では構造物の仕切り部に設けられた区画４０として、建築物のコンクリート壁４１が使用されている。
前記コンクリート壁４１には円形の貫通孔４２が設置されている。前記貫通孔４２の形状は円形に限定されることはなく、適宜選択することができる。
図１０に示される様に、前記貫通孔４２を配管類４３が挿通している。前記配管類４３はポリ塩化ビニル等の合成樹脂の円筒管により形成されている。【０１９４】
次に図３に示される実施例１に使用した袋類１００を使用して、実施例５に係る耐火補強構造の施工を行った。
実施例５に使用した袋類１００の場合も前記膨張成分（Ａ）の膨張に伴い内部の体積が増加し、かつ体積が増加した形状を維持することができる。
図１１は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張前の前記袋類１００を設置した状態を例示した模式断面図であり、図１２貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張後の前記袋類１００を設置した状態を例示した模式断面図である。
前記袋類１００の第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えると、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の中央部１７のみの貼着部が簡単に剥がれて互いに隣接する前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との内部がつながる。
これにより表１に記載したポリウレタン樹脂フォームの膨張が始まる。
外力を加えて前袋類１００が膨張を開始することを確認したら、膨張を開始した前記袋類１００を貫通孔４２と配管類４３との隙間に設置する。
貫通孔４２と配管類４３との隙間は、膨張した前袋類１００により閉塞される。【０１９５】
図１２に示される様に、袋類１００を用いて簡単に貫通孔４２と配管類４３との隙間を閉塞することができ、実施例５に係る耐火補強構造５４０を得ることができる。
前記耐火補強構造５４０が火災等の熱にさらされた場合には、前記耐火補強構造５４０に使用した袋類１００に含まれる熱膨張性黒鉛が膨張して熱膨張残渣を形成する。
この熱膨張残渣により、火災等による炎、煙等貫通孔４２と配管類４３との隙間を通過することを防止することができる。
【実施例６】
【０１９６】
実施例６は実施例５の変形例である。
実施例５の場合は前記貫通孔４２に配管類４３が挿通していた。これに対し実施例６の場合は前記貫通孔４２に複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃが挿通している点が異なる。
また実施例５に使用した袋類１００に代えて、袋類１４０を使用した点が異なる。それ以外は実施例５の場合と同様である。
実施例６に使用した袋類１４０は開口部を有する。実施例６に使用した袋類１４０は先の実施例２に使用した前記袋類１００の場合とは異なり、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する。【０１９７】
図１３は実施例６に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
図１３に示される様に、コンクリート壁４１に円形の貫通孔４２が設置されている。また前記貫通孔４２を複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃが挿通している。前記配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃはそれぞれポリ塩化ビニル等の合成樹脂の円筒管により形成されている。【０１９８】
図１４は実施例６に使用する袋類１４０を説明するための模式平面図である。
実施例６に使用した袋類１４０は、実施例２に使用した袋類１１０の一方の表面に、前記袋類１１０の内部から外部へ通じる複数の開口部５０が設けられている。
前記開口部５０は直径３ｍｍの円形形状である。
また前記開口部５０の上には粘着層を備えたポリエチレンシート５１が貼付されている。【０１９９】
次に図１４に示される袋類１４０を使用して、実施例５に係る耐火補強構造の施工を行った。
図１５は、貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張前の前記袋類１４０を設置した状態を例示した模式断面図であり、図１６は貫通孔と配管類との隙間に実施例１に使用した膨張成分（Ａ）による膨張後の前記袋類１４０を設置した状態を例示した模式断面図である。また図１７は袋類１４０から排出された内容物が、前記袋類と配管類との隙間を閉塞した状態を例示した模式断面図である。【０２００】
前記袋類１４０の第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えると、実施例２の場合と同様に前記袋類１４０は膨張を開始する。
外力を加えて前袋類１４０が膨張を開始することを確認したら、前記袋類１４０の表面に貼付されているポリエチレンシート５１を剥がす。
次に前記袋類１４０の表面の複数の開口部５０を、複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃ側に向けて、前記袋類１４０を貫通孔４２と配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃとの隙間に挿入する。
前記貫通孔４２と配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃとの隙間は、膨張した前袋類１４０により閉塞される。
この一方、前記袋類１４０の表面の開口部５０から、袋類１４０の内容物であるポリウレタン樹脂フォーム５３が、複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃ側に排出される。
前記袋類１４０の表面の開口部５０から排出された袋類１４０の内容物であるポリウレタン樹脂フォーム５３は、袋類１４０と複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃとの狭い隙間５２を確実に閉塞する。【０２０１】
図１７に示される様に、袋類１４０を用いて簡単に貫通孔４２と複数の配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃとの隙間を閉塞することができ、実施例６に係る耐火補強構造５５０を得ることができる。
貫通孔と配管類との隙間が複雑な形状の場合には、従来のブロック状の防火処理用充填材を使用しても前記複雑な形状の隙間を閉塞することが困難である。
これに対し、本発明に使用する袋類１４０を用いれば、前記複雑な形状の隙間を簡単に閉塞することができる。【０２０２】
また前記耐火補強構造５５０が火災等の熱にさらされた場合には、前記耐火補強構造５５０に使用した袋類１４０に含まれる熱膨張性黒鉛が膨張して熱膨張残渣を形成する。
この熱膨張残渣により、火災等による炎、煙等貫通孔４２と配管類４３ａ，４３ｂ，４３ｃとの隙間を通過することを防止することができる。
【実施例７】
【０２０３】
実施例７は実施例５の変形例である。
実施例５の場合は前記貫通孔４２に、比較的余裕を持って配管類４３が挿通していた。これに対し実施例７の場合は前記貫通孔４２に配管類４３ｄが挿通している点が異なる。
また実施例５に使用した袋類１００に代えて、袋類１５０を使用した点が異なる。
実施例７に使用した袋類１５０は開口部を有する。実施例７に使用した袋類１７０は先の実施例５に使用した前記袋類１００の場合とは異なり、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する。
以下に実施例７について説明する。【０２０４】
図１８は実施例７に使用する区画と配管類との関係を示した模式断面図である。
図１８に示される様に、実施例５の場合と比較して区画４０を挿通する配管類４３ｄの直径が大きく、前記区画４０に設けられた貫通孔４２と、前記配管類４３ｄとの隙間が狭い。【０２０５】
前記配管類４３ｄが前記貫通孔４２の中心を通っていない場合には、前記貫通孔４２と、前記配管類４３ｄとの隙間は前記区画４０の表面方向にそって場所により変化する。このため、前記貫通孔４２と、前記配管類４３ｄとの隙間を閉塞することは一般には容易ではない。
特に前記配管類４３ｄの外面が前記貫通孔４２の内面と接触している場合には、前記貫通孔４２内部において前記配管類４３ｄの周囲に熱膨張性耐火シート等を配置することが困難である。
実施例７に係る耐火補強構造５６０は図１８に示す区画４０と配管類４３ｄの場合等の様に、前記区画４０に設けられた貫通孔４２と、前記配管類４３ｄとの隙間が狭い場合でも容易に施工することができる。【０２０６】
図１９は実施例７に使用する袋類１５０を説明するための模式平面図である。前記袋類１５０は実施例２に使用した袋類１１０と同様の構成となっている。
図２０は図１９に示した袋類１５０を一点破線Ａ−Ａ部により切断した断面を示したものである。【０２０７】
実施例７に使用した前記袋類１５０は、内部に袋部分として第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とを有する。
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とは図１９においてそれぞれ参照符号１１１および１１２により示されている。
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とはそれぞれアルミニウム箔２０とポリプロピレン２１とが積層されたアルミニウムラミネートポリプロピレン２２により形成されている。
二枚の同じ形状のアルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２を、アルミニウム箔１０を互いに内側に向けて重ねあわせ、周囲の端部２３〜２８ならびに前記アルミニウムラミネートポリプロピレン２２の中央部２９が熱融着されている。【０２０８】
前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とには、それぞれ表１に記載したＡ液とＢ液とが収納されている。【０２０９】
前記袋類１５０は、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３〜２８に比較して、アルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２の中央部２９が弱く貼着されている。
このため前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）とに対して手により揉んだり、足により踏んだりする等の外力を加えると、アルミニウムラミネートポリプロピレン２２，２２の中央部２９のみの貼着部が剥がれて互いに隣接する前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との内部がつながる。
この際、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１３〜１６ならびに前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２３〜２８は、手により揉んだり、足により踏んだりする程度の外力では開封しない密着力により互いに熱融着されている。【０２１０】
次に前記袋類１５０の内部で膨張成分（Ａ）の膨張が一定以上進むと、前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）との周囲の端部２５および２６のうち少なくとも一方の貼着部が剥がれて前記第一の成分収納部（ａ−１）と第二の成分収納部（ａ−２）と前記袋類１５０との内部が互いにつながる。【０２１１】
前記袋類１５０の内部に圧力が加わると、貼着幅が狭い順番に貼着部が剥がれる。この関係を利用して任意の順番に前記袋類１５０の内部に設けた貼着部を順番に剥がすことができる。【０２１２】
前記袋類１５０に対して外力を加えることにより、膨張成分（Ａ）のうち前記第一の成分収納部（ａ−１）に含まれるポリエーテルポリオールと、第二の成分収納部（ａ−２）に含まれるイソシアネート化合物とが混合して反応し、前記ポリエーテルポリオールに含まれる微量の水分が発泡剤となって、前記袋類１５０の内部でポリウレタン樹脂フォームが形成される。
このポリウレタン樹脂フォームには、熱膨張性成分（Ｂ）としての熱膨張性黒鉛、充填剤としての炭酸カルシウム、ポリリン酸アンモニウムが含まれる。【０２１３】
また前記袋類１５０は、前記袋類１５０の内部と外部とを挿通する筒部材７０が設置されている。実施例７の場合には前記筒部材７０はポリプロピレン等の合成樹脂からなる円筒形状により形成されている。
また前記筒部材７０には固定部７１，７２が設置されていて、前記袋類１５０に前記筒部材７０を固定することができる。
また前記筒部材７０には蓋材７３が設置されている。前記筒部材７０の外周には螺子山が形成されている。また前記蓋材７３は内部に螺子溝が形成されていて、前記蓋材７３を前記筒部材７０に密閉して固定できる構造となっている。
前記筒部材７０の開口部を閉塞する蓋材７３の構造は、前記筒部材７０の開口部を閉塞できるものであれば特に限定はない。【０２１４】
図２１は実施例７に使用する袋類１５０の内部からポリウレタン樹脂フォームが放出される状態を説明するための模式斜視図である。
まず前記袋類１５０の蓋材７３を外す。
次に手で揉む等の手段により、前記袋類１５０に対して外力を加えると、先に説明した通り前記袋類１５０の内部でポリウレタン樹脂フォームが形成される。
形成されたポリウレタン樹脂フォームは、前記袋類１５０の前記筒部材７０の先端から外部へ放出される。【０２１５】
図２２は実施例７に係る耐火補強構造の施工工程を説明するための模式断面図である。
蓋材７３を外した前記袋類１５０を手で揉む等の手段により、前記袋類１５０の膨張を開始させる。
次に、前記袋類１５０の筒部材７０の開口部を前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に向けて、前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に前記袋類１５０を挿入する。【０２１６】
図２３は実施例７に係る耐火補強構造を説明するための模式断面図である。
前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に挿入された前記袋類１５０は、前記筒部材７０の先端から熱膨張性黒鉛等を含むポリウレタン樹脂フォームを前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に放出する。【０２１７】
放出されたポリウレタン樹脂フォーム５３は前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間を閉塞する。
上記の工程により、実施例７に係る耐火補強構造５６０が得られる。
【実施例８】
【０２１８】
実施例８は実施例７の変形例である。
実施例７に使用した袋類１５０は筒部材７０を備えるものであった。これに対し実施例８に使用した袋類１６０は外部に突き出た突出部１８を有する。
実施例８に使用した袋類１６０は開口部を有し、実施例７に使用した袋類１５０の場合と同様に、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する。【０２１９】
図２４および図２５は実施例７に使用する袋類１６０を説明するための模式斜視図である。
前記突出部１８の周囲は、アルミニウムラミネート不織布１２，１２の周囲の端部１６と同じ幅により熱融着されている。
また前記突出部１８の先端部１８ａは狭い幅により熱融着されている。このため前記袋類１６０の内部でポリウレタン樹脂フォーム５３が膨張して、前記袋類１６０の内圧が一定以上になった場合に、前記袋類１６０の外周の中で熱融着されている先端部１８ａの貼着部が最初に剥がれる。この結果、前記袋類１６０の突出部１８の先端部１８ａからポリウレタン樹脂フォーム５３を外部に放出させることができる。【０２２０】
なおこのポリウレタン樹脂フォームには、熱膨張性成分（Ｂ）としての熱膨張性黒鉛、充填剤としての炭酸カルシウム、ポリリン酸アンモニウムが含まれる。
実施例７の場合に使用した袋類１５０に代えて袋類１６０を前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に挿入することにより、実施例７の場合と同様に実施例８に係る耐火補強構造５７０が得られる。
なお、袋類１６０の突出部１８を一点破線Ｂ−Ｂに沿って切断してから袋類１６０を使用することもできる。【０２２１】
まず袋類１６０の突出部１８を一点破線Ｂ−Ｂに沿って切断する。
前記突出部１８を切断した前記袋類１６０を手で揉む等の手段により、前記袋類１６０の膨張を開始させる。
次に、前記袋類１６０の切断した前記突出部１８の開口部を前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に向けて、前記区画４０の貫通孔４２に挿通された配管類４３ｄと前記貫通孔４２との隙間に前記袋類１５０を挿入する。
上記の工程によっても、実施例８に係る耐火補強構造５７０が得られる。
【実施例９】
【０２２２】
実施例９は実施例５の変形例である。
実施例５の場合は容器（Ｃ）として袋類１００が使用された。これに対し実施例９の場合は袋類１００に代えて、有底四角筒２００が容器（Ｃ）として使用されている。それ以外は実施例５の場合と同様である。
実施例９に使用した器類は有底四角筒２００であり、開口部を有する。前記有底四角筒２００は、前記膨張成分（Ａ）および前記熱膨張性成分（Ｂ）を前記開口部から外部に放出する。【０２２３】
図２６は実施例９に使用した有底四角筒２００を説明するための模式斜視図である。また図２７は貫通孔と配管類との隙間に実施例９に使用した膨張成分（Ａ）による膨張前の前記有底四角筒２００を設置した状態を例示した模式断面図であり、図２８は貫通孔と配管類との隙間に実施例９に使用した膨張成分（Ａ）による膨張後の前記有底四角筒２００を設置した状態を例示した模式断面図である。【０２２４】
前記有底四角筒２００の内部に表１に示したＡ液とＢ液とを入れて、ポリプロピレン製のスパチュラを攪拌手段として用いて、前記有底四角筒２００の内部のＡ液とＢ液とを混合した。【０２２５】
ポリウレタン樹脂フォームの膨張が開始した後、前記有底四角筒２００を前記貫通孔４２の内部に設置する。
前記有底四角筒２００を前記貫通孔４２の内部に設置する方法としては、例えば、前記有底四角筒２００を前記貫通孔４２の開口端に置く。次に前記有底四角筒２００を、木製棒等を用いて前記貫通孔４２の内部へ押し込む方法等が挙げられる。
前記有底四角筒２００からポリウレタン樹脂フォームが溢れ出すことにより、前記貫通孔４２と配管類４３との隙間を閉塞することができる。【０２２６】
なお、上記の工程により前記貫通孔４２の上部と配管類４３との隙間が完全に閉塞されない場合がある。
この場合にはポリウレタン樹脂フォームの膨張が開始した後の有底四角筒２００を追加して前記貫通孔４２の上部と配管類４３との隙間に設置することにより、前記貫通孔４２の上部と配管類４３との隙間を閉塞させることができる。【０２２７】
実施例９に使用したポリウレタン樹脂フォームは前記コンクリート壁４１に形成された貫通孔４２の上下方向だけではなく、前記コンクリート壁４１に対して垂直方向、すなわち前記貫通孔４２の左右方向にも膨張する。
このため、前記コンクリート壁４１に形成された貫通孔４２を幅広く閉塞することができる。【０２２８】
前記耐火補強構造５８０が火災等の熱にさらされた場合には、前記耐火補強構造５８０に使用した袋類１４０に含まれる熱膨張性黒鉛が膨張して熱膨張残渣を形成する。
この熱膨張残渣により、火災等による炎、煙等貫通孔４２と配管類４３との隙間を通過することを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明に係る耐火補強構造は簡単に施工することができる。このため構造部材の複雑な隙間等を簡単に閉塞させることができ、従来の構造部材に対し簡単に耐火性能を付与することができる。このため本発明に係る耐火補強構造および耐火補強構造の施工方法は、住宅等の建築物、船舶の船室等を含む構造物に広く応用することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１    鉄骨梁
２、６１    デッキプレート
３    溶接金網
４    軽量コンクリート
５、５２、６３    隙間
１０、２０  アルミニウム箔
１１  不織布
１２  アルミニウムラミネート不織布
１３〜１６、２４〜２８  周囲の端部
１７、２９  中央部
１８  突出部
１８  突出部の先端部
２１  ポリプロピレン
３０  Ｌ字型の鋼線
３１  折れ曲がり部分
３２  鋼線の端部
３３  孔
４１  コンクリート壁
４２  貫通孔
４３、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  配管類
５０  開口部
５１  ポリエチレンシート
５３  ポリウレタン樹脂フォーム
６０  Ｈ型鋼
６２  コンクリート
６４  小口封止具
７０  筒部材
７１、７２  固定部
７３  蓋材
１００、１１０、１２０、１４０、１５０、１６０  袋類
１０１  第一の成分収納部（ａ−１）
１０２  第二の成分収納部（ａ−２）
２００  有底四角筒
５００、５１０、５２０、５３０、５４０、５５０、５６０、５７０、５８０  耐火補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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