(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型映像表示装置であって、該投写型映像表示装置の投写光学系における、屈折力を有する光学要素は、
映像表示素子に対して光の進行方向に配置され、複数のレンズから成るレンズ群と、
前記レンズ群に対して光の進行方向に配置される第１の自由曲面レンズと、
前記第１の自由曲面レンズに対して光の進行方向に配置される第２の自由曲面レンズと、
前記第２の自由曲面レンズから出射する光を反射してスクリーン上に傾斜して投写する自由曲面ミラーから成り、
前記レンズ群の複数のレンズは、前記映像表示素子側から順に、
正の屈折力を有し前記映像表示素子側に小さい曲率半径を向けた両凸形状の第１レンズと、
非球面形状の第２レンズと、
正の屈折力を有し両凸形状の第３レンズと、
負の屈折力を有し両凹形状の第４レンズと、
正の屈折力を有し両凸形状の第５レンズと、
正の屈折力を有し拡大側に小さい曲率半径を向けた両凸形状の第６レンズと、
負の屈折力を有し縮小側に凸面を向けたメニスカス形状、かつ、非球面形状の第７レンズと、
負の屈折力を有し両凹形状の第８レンズと、
正の屈折力を有し拡大側に小さい曲率半径を向けた両凸形状の第９レンズと、
負の屈折力を有し拡大側に凸面を向けたメニスカス形状、かつ、非球面形状の第１０レンズであり、
前記第３、第４、及び第５レンズは、それぞれが貼り合わされたトリプレットレンズを構成し、
前記第１及び第２の自由曲面レンズは、拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ形状である、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記第１レンズの屈折率は１．８より大きい、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記第３レンズのアッベ数は７０より大きく、
前記第４レンズのアッベ数は２５より小さく、
前記第５レンズのアッベ数は７０より大きく、
前記トリプレットレンズ全体の焦点距離ｆＬ３Ｌ４Ｌ５と、前記レンズ群全体の焦点距離ｆ１の比、ｆ１／ｆＬ３Ｌ４Ｌ５の絶対値が０．２以下である、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第６レンズのアッベ数は３５より小さい、請求項１乃至３何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記投写光学系の投写距離Ａと、投写像の長辺の長さＷ８とで定義する投写比（Ａ／Ｗ８）に、前記レンズ群の長さＢを、前記映像表示素子の画像有効範囲の長辺の長さＷ５で規格化した値（Ｂ／Ｗ５）を掛けた値（Ａ／Ｗ８）×（Ｂ／Ｗ５）は１．５以下である、請求項１乃至４何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、自由曲面光学素子である自由曲面レンズ２枚と自由曲面ミラー１枚を用いた投写光学系が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、色合成プリズム（フィルタ類  厚さ２５．６４２ｍｍ）を配置するために大きなバックフォーカス（以下、ＢＦＬと称する）を確保すると共に、同軸系レンズ群のレンズ長（レンズ１入射面からレンズ１４出射面の距離）９１．１ｍｍ、映像表示素子から自由曲面ミラーの距離２００．６ｍｍ、自由曲面ミラーから像面までの距離５００ｍｍに対して８０インチの投写像（長辺１７０７ｍｍ）を実現している（投写比＝５００／１７０７＝０．３）。しかし、更なる投写距離の短縮化と投写光学系の小型化が求められている。【０００５】
そこで、本発明の目的は、更なる投写距離の短縮化（広角化）と投写光学系の小型化を実現した投写型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、請求項に記載の手段により達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、更なる投写距離の短縮化（広角化）と投写光学系の小型化を実現した投写型映像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の投写光学系の構成図。
【図２】実施例１の投写光学系の光線図。
【図３】実施例１のレンズデータ。
【図４】実施例１の自由曲面係数。
【図５】実施例１の非球面係数。
【図６】実施例１の奇数次多項式非球面係数。
【図７】レンズ１の形状の説明図。
【図８】フランジバック調整の説明図。
【図９】最小傾斜光束と最大傾斜光束の説明図。
【図１０】実施例１の各レンズ玉の焦点距離。
【図１１】実施例１の歪曲収差図。
【図１２】実施例１の横収差図。
【図１３】実施例１のスポット図。
【図１４】実施例２の投写光学系の構成図。
【図１５】実施例２の投写光学系の光線図。
【図１６】実施例２のレンズデータ。
【図１７】実施例２の自由曲面係数。
【図１８】実施例２の非球面の係数。
【図１９】実施例２の奇数次多項式非球面係数。
【図２０】実施例２の各レンズ玉の焦点距離。
【図２１】実施例２の歪曲収差図。
【図２２】実施例２の横収差図。
【図２３】実施例２のスポット図。
【図２４】レトロフォーカスによるＢＦＬ確保の説明図。
【図２５】広角化の光学設計の光線図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を分かりやすく説明するため、まず、本発明の課題について説明する。図２４は、レトロフォーカスによるＢＦＬ確保の説明図である。図２４の投写光学系は、映像表示素子５の側から、正の屈折力を有するレンズＬ１０１、及び、負の屈折力を有するレンズＬ１０２からなる。光線がレンズＬ１０２側から入射したとすると、レンズＬ１０２の負の屈折力で光線を跳ね上げ、レンズＬ１０１の正の屈折力で光線を折り曲げる。レンズＬ１０２で光線を跳ね上げた分、焦点距離ｆの約２倍ものＢＦＬを確保している。
【００１０】
ここで、広角化の問題点を整理するため、図２４のレトロフォーカスタイプで広角化の光学設計を実施した。図２５は、図２４と同様の構成でＢＦＬ＝２０．０ｍｍとした光学設計の光線図である。画角は半画角３０度に設定し、レンズＬ１０１とレンズＬ１０２は非球面形状としている。
【００１１】
図２５（Ａ）では、レンズＬ１０１の焦点距離ｆ１０１＝１６．３ｍｍ、レンズＬ１０２の焦点距離ｆ１０２＝−３４．１ｍｍ、及び、レンズ長＝４３．６ｍｍで、投写光学系の焦点距離ｆ＝１０．０ｍｍを実現している（ＢＦＬ＝２ｆ）。図２５（Ｂ）では、レンズＬ１０１の焦点距離ｆ１０１＝１８．３ｍｍ、レンズＬ１０２の焦点距離ｆ１０２＝−２８．５ｍｍ、及び、レンズ長＝９８．９ｍｍで、投写光学系の焦点距離ｆ＝５．０ｍｍを実現している（ＢＦＬ＝４ｆ）。
【００１２】
このように、広角化だけであれば投写光学系を大形化すれば達成できる。しかし、特許文献１の投写光学系（投写距離５００ｍｍで投写像８０インチ）を更に広角化した場合、投写距離は更に短くなるが、投写像と投写型映像表示装置との干渉の可能性が増大する。例えば、投写型映像表示装置の使用形態として４０インチの投写像を表示したい場合、投写距離が約２５０ｍｍ（＝５００×４０／８０）となり、投写像と投写型映像表示装置との干渉が起きてしまい、更なる広角化どころではない。
【００１３】
尚、投写光学系の広角化を実現するための光線の跳ね上げは、レンズＬ１０１とレンズＬ１０２の間隔を広げる（大形化）だけでなく、レンズＬ１０１とレンズＬ１０２の屈折力を大きくすることでも可能である。しかし、レンズＬ１０１とレンズＬ１０２の屈折力を大きくすると、収差が大きくなり、光学性能が劣化する。そこで、通常はレンズ玉を分割する（レンズ枚数を増やす）。しかし、そうすると、凸レンズ玉同士の光軸上の距離の制約、凸レンズ玉のコバ厚の制約、凹レンズ玉の中心厚の制約、凹レンズ玉のコバ部の干渉の制約でもレンズ長が長くなる。更に、レンズ枚数の増加により、製造コストも増大する。
【実施例１】
【００１４】
次に、実施例１について説明する。図１は、投写光学系１の構成図である。投写光学系１では、光の進行方向に、映像表示素子５、換算フィルタ６、屈折作用を有し複数のレンズを含む同軸系のレンズ群２、自由曲面レンズ群３、自由曲面ミラー４、の順に配置されている。換算フィルタ６は、映像表示素子５の防塵ガラス、偏光板、色合成用プリズム等を含むものとして表現している。【００１５】
ここで、自由曲面レンズの屈折力は、レンズ群２の光軸に近い側の主光線が該当の自由曲面レンズを通過する通過距離よりも光軸から遠い側の主光線の通過距離が小さい場合を正の屈折力、逆に、レンズ群２の光軸に近い側の主光線が該当の自由曲面レンズを通過する通過距離よりも光軸から遠い側の主光線の通過距離が大きい場合を負の屈折力と定義する。尚、レンズ光軸と同じ光線の場合、通過距離はレンズの中心厚に等しくなる。【００１６】
映像表示素子５を出射した映像光は、換算フィルタ６を通過し、同軸系のレンズ群２と自由曲面レンズ群３で屈折作用を受け、自由曲面ミラー４で反射し、像面８（スクリーン）に投写される。【００１７】
レンズ群２は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、及び、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなるレトロフォーカスタイプである。又、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に開口絞り７が配置されている。【００１８】
以下、レンズの説明において、映像表示素子側を縮小側、光の進行方向（像面側）を拡大側、と称する。【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、ガラス製で正の屈折力を有し縮小側に小さい曲率半径を有するレンズＬ１、屈折率が１．８以上のプラスチック製の非球面レンズＬ２、アッベ数が７０以上のガラス製で正の屈折力を有し両凸形状のレンズＬ３、アッベ数が２５以下のガラス製で負の屈折力を有し両凹形状のレンズＬ４、アッベ数が７０以上のガラス製で正の屈折力を有し両凸形状のレンズＬ５、及び、ガラス製で正の屈折力を有し拡大側に小さい曲率半径を向けた両凸形状のレンズＬ６で構成される。レンズＬ３からレンズＬ５は、貼合せのトリプレットレンズを構成する。【００２０】
第２レンズ群Ｇ２は、プラスチック製で負の屈折力を有し縮小側に凸面を向けたメニスカス形状の非球面レンズＬ７、アッベ数が７０以上のガラス製で負の屈折力を有し縮小側に凹面を向けた両凹形状のレンズＬ８、アッベ数が３５以下のガラス製で正の屈折力を有し拡大側の曲率半径が小さい両凸形状のレンズＬ９、及び、プラスチック製で負の屈折力を有し拡大側に凸面を向けたメニスカス形状の非球面レンズＬ１０で構成される。【００２１】
自由曲面レンズ群３は、プラスチック製で拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ形状の自由曲面レンズＬ１１と、プラスチック製で拡大側に凸面を向けたメニスカスレンズ形状の自由曲面レンズＬ１２とで構成される。【００２２】
図３に実施例１のレンズデータを示す。曲率半径は曲率半径の中心位置が進行方向にある場合を正の符合で表し、面間距離は各面の頂点位置から次の面の頂点位置までの光軸上の距離を表す。【００２３】
偏心はＹ軸方向の値であり、倒れはＹＺ平面内でＸ軸回りの回転であり、偏心・倒れは、該当の面で偏心と倒れの順に作用し、「普通偏心」では、偏心・倒れが作用した新しい座標系上での面間距離の位置に次の面が配置される。一方、「ＤＡＲ」は、デセンタ・アンド・リターンの意味で、偏心と倒れはその面でのみ作用し、次の面に影響しない。ガラス名のＰＭＭＡは、プラスチックのアクリルである。【００２４】
図４に数１で定義した自由曲面係数を示す。自由曲面係数は、それぞれの光軸９（Ｚ軸）に対して回転非対称な形状であり、円錐項の成分とＸＹの多項式の項の成分で定義される形状である。例えば、Ｘが２次（ｍ＝２）でＹが３次（ｎ＝３）の場合は、ｊ＝｛(２＋３)２＋２＋３×３｝／２＋１＝１９であるＣ１９の係数が対応する。又、自由曲面のそれぞれの光軸の位置は、図３のレンズデータでの偏心・倒れの量によって定まる。【００２５】
図５に数２で定義した非球面係数を示す。非球面係数は、それぞれの光軸（Ｚ軸）に対して回転対称な形状であり、円錐項の成分と光軸からの高さｈの４次から２０次の偶数次の成分を使用している。【００２６】
図６に示した奇数次多項式非球面係数は、図５の非球面に奇数次の成分を加えた形状である。高さｈは正の値なので、回転対称な形状である。【００２７】
実施例１のレンズ構成に関して、図７から図９を用いて説明する。最初に図７を用いて、レンズＬ１について説明する。図７（Ａ）は比較のためＬ１の代わりにＬ２０１を用いた例を示し、図７（Ｂ）はＬ１を用いた例を示す。【００２８】
映像表示素子５から出射した映像光は、ＢＦＬの距離をおいて配置したレンズＬ２０１で屈折される。この場合、両凸レンズの主平面（点線で表示）は両凸レンズの内部に位置する。一方、平凸レンズであるＬ１の主平面は平凸レンズの凸面部に位置する。即ち、平凸レンズの方は、十分なＢＦＬを確保しながらも、両凸レンズに比べて主平面の位置の違いで、映像光を早めに屈折できるので、後続のレンズＬ２以降での光線高さを小さくでき、投写光学系１の小形化に有利となる。更に、レンズＬ１で発生する収差を小さくするために、レンズＬ１には屈折率が１．８以上のガラス、実施例１ではＦＤＳ９０（ＨＯＹＡ）を適用している。【００２９】
ところで、図２４に示した軸上光線（Marginal Ray）の光線高さＨｍと、主光線（Principle Ray）の光線高さＨｐと、各レンズの屈折力φ（＝焦点距離の逆数）と、各レンズのアッベ数νを用いると、軸上色収差と倍率色収差が以下の式で定義できる。
軸上色収差＝Σ（Ｈｍｉ２φｉ／νｉ）
倍率色収差＝Σ（ＨｍｉＨｐｉφｉ／νｉ）
屈折力＝Σ（Ｈｍｉφｉ）【００３０】
例えば、凸と凹のレンズ玉を距離０で配置した場合は、光線高さは同じなので、色補正の条件が「φ１／ν１＋φ２／ν２＝０」、屈折力の条件が「φ＝φ１＋φ２」となる。ここで、図２４のレトロフォーカスでの正のレンズ群を想定して、光学系全体の屈折力を正とすると、通常、凸レンズにはアッベ数の大きなガラスを、凹レンズにはアッベ数の小さなガラスを適用する。【００３１】
しかし、実施例１のレンズＬ１に屈折率の大きなガラスを適用した結果、アッベ数は小さくなった。そこで、レンズＬ３とレンズＬ４とレンズＬ５の凸レンズにはアッベ数が７０以上のガラスを、凹レンズにはアッベ数が２５以下のガラスを適用した上で、更に、レンズＬ１で発生した色収差も補正するために、レンズＬ３とレンズＬ４とレンズＬ５の各レンズ玉の屈折力を大きくした。大きな屈折力を与えた結果、各レンズ玉では大きさ収差が発生するので、レンズＬ３とレンズＬ４とレンズＬ５を貼合せのトリプレットレンズとすることで、色収差の補正を行いながらも、収差の発生を防いでいる。【００３２】
尚、レンズＬ２はプラスチッチ製の非球面レンズであり、温度変化によるプラスチックレンズの屈折力の変化を低減するために、レンズＬ２の屈折力を小さくしている、即ち、φ２≒０なので、色収差に対する影響は少ない。【００３３】
図８は、フランジバック調整の説明図である。本来、凸レンズＬ３０1（図１のＬ１〜Ｌ５に相当）と凸レンズＬ３０２（図１のＬ６に相当）で構成された投写光学系に対して、映像表示素子５と像面８（スクリーン）は共役関係にあるべきだが、組立工程での映像表示素子５やレンズ玉の位置ズレや、レンズ玉の曲率半径エラーなどがあると、映像表示素子５と像面８との共役関係がずれてしまう。【００３４】
そこで、図８では、凸レンズＬ３０1を光軸上で動かすことで、合焦させることが可能となる。図８では、凸レンズＬ３０1と凸レンズＬ３０２の間の軸上光線を、略平行光線１００としているので、凸レンズＬ３０1移動させても投写光学系１の焦点距離を変化させずに、フランジバック調整を行うことができる。【００３５】
本発明の投写光学系では、合焦レンズである自由曲面レンズ群３を動かすことでも、フランジバック調整ができるが、（１）本来の合焦レンズの移動範囲（調整範囲）にズレが生じてしまう、（２）同軸系のレンズ群２の部品エラーは同じレンズ群２で補正することが光学性能にとって望ましい、との理由により、レンズ群２の正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１を２つの屈折力の成分に分離する。具体的には、図１でレンズＬ１からレンズＬ５と、レンズＬ６で分離し、レンズＬ１からレンズＬ５を光軸上で移動させることで、フランジバック調整を行った。【００３６】
ここで、レンズＬ５とレンズＬ６の間に開口絞り７を配置しているので、レンズＬ５とレンズＬ６では、主光線の光線高さの符合が正負で逆になる。従って、先に説明した倍率色収差に関しては、レンズＬ５とレンズＬ６で作用が異なるので、レンズＬ５ではアッベ数を７０以上としたが、レンズＬ６では逆にアッベ数を３５以下とした。【００３７】
ところで、一般的に、非球面を有効に活用することで、レンズ枚数の低減や、より難易度の高い光学系の光学設計が可能となる。しかし、非球面が適切に光学系に配置されてない場合は、非球面の作用は期待できない。【００３８】
図９に、最小傾斜光束、最大傾斜光束と軸上光線相当高さ、及び、主光線相当高さを示す。ＹＺ断面において像面８に斜投写する光束で、入射角度が最小となる最小傾斜光束Ｍ（図２で画角７の光束）での瞳中心光Ｍ１・上限光Ｍ２・下限光Ｍ３と、入射角度が最大となる最大傾斜光束Ｐ（図２で画角４の光束）での瞳中心光Ｐ１・上限光Ｐ２・下限光Ｐ３を用いて、「Ｍ２−Ｍ１」を軸上光線相当高、「Ｐ１−Ｍ１」を主光線相当高さとして示した。【００３９】
図９で、レンズＬ７は主光線高さが入射面１．６５ｍｍ・出射面２．１５ｍｍと小さな値を有し、主に、レンズＬ７では主に球面収差の補正作用に優れる。一方、レンズＬ２は主光線高さが入射面−４．４３ｍｍ・出射面−３．７６ｍｍと負で大きな値を有し、主に、歪曲収差などの周辺の収差の補正作用に優れる。同様に、レンズＬ１０も主光線相当高さが大きいが、入射面５．７３ｍｍ・出射面７．４０ｍｍと正の値を有しており、レンズ２の非球面の補正作用との組合せが効果的である。【００４０】
次に、図７に実施例１の各レンズ玉の焦点距離（＝屈折力の逆数）を示す。投写倍率（＝像サイズ／物サイズ）と投写距離を用いて計算した投写光学系１の焦点距離２．１ｍｍに対して、プラスチック製のレンズＬ２の焦点距離−７１３７．９ｍｍは絶対値で３０００倍以上、レンズＬ７の焦点距離−１０５．０ｍｍも絶対値で約５０倍と大きく、屈折力が十分に小さいことが分かる。【００４１】
このようにレンズＬ７の屈折力は小さいので、レンズＬ７を屈折力の小さいプラスチックレンズとして、レンズＬ８を屈折力の大きいガラスレンズとすることで、先に、図２５で説明した実質的なレンズ長を大きくできるので、広角化に有利である。【００４２】
プラスチック製のレンズＬ１０の焦点距離−３３．３ｍｍも約１６倍と大きいが、レンズＬ２とレンズＬ７に比べれば屈折力が大きい。これは、図２５で示したレンズＬ１０での軸上光線相当高さは、レンズＬ２・レンズＬ７での軸上光線相当高さの約７０％と小さく、軸上色収差には軸上光線相当高さは自乗で作用するので、レンズＬ１０の屈折力の影響が小さいからである。【００４３】
レンズ群２は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が２１．２ｍｍ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が−５０．０ｍｍというレトロフォーカスの構成である。レンズＬ３とレンズＬ４とレンズＬ５を貼り合わせたトリプレットレンズは、各レンズ玉の焦点距離は１４．５ｍｍと−５．６ｍｍと１２．２ｍｍと小さい焦点距離であり、それぞれ大きな屈折力を有しているが、トリプレットレンズ全体では焦点距離は−２３５．６ｍｍと屈折力が負になっている。即ち、トリプレットレンズ全体の焦点距離ｆL3L4L5と、レンズ群２全体の焦点距離ｆ１の比であるｆ１／ｆL3L4L5の絶対値は０．２以下となった。【００４４】
実施例１の光学性能として、図８に歪曲性能を、図９に横収差図を、図１０にスポット図を示す。それぞれ、良好な光学性能を達成していることが分かる。【００４５】
実施例１では、投写距離Ａ＝１７２．２ｍｍ、投写像の長辺の長さＷ８＝８６１．４（対角４０インチ）なので、投写比０．２（＝Ａ／Ｗ８）という広角化を実現した。又、同軸系のレンズ群の長さＢ＝５２．４ｍｍ、画像表示素子５の画像有効範囲の長辺の長さＷ５＝９．８ｍｍなので、換算同軸系レンズ長５．４（＝Ｂ／Ｗ５）という小形化も実現した。投写比０．２と換算同軸レンズ系長５．４の積は、１．０７と小さい値を達成した。【００４６】
一方、特許文献１の投写光学系では、投写距離Ａ＝５００ｍｍを投写像の長辺の長さＷ８＝１７０６（対角８０インチ）で割って投写比０．３（＝Ａ／Ｗ８）、同軸系レンズ群の長さＢ＝９１．１ｍｍを画像表示素子５の画像有効範囲の長辺の長さＷ５＝１３．４４ｍｍで割って換算同軸系レンズ群長６．８（＝Ｂ／Ｗ５）であり、投写比０．３と換算同軸系レンズ群長６．８の積は、１．９９である。
【実施例２】
【００４７】
図１４から図２３を用いて、実施例２について説明する。図１４は実施例２の投写光学系の構成図、図１５は実施例２の光線図である。又、図１６は実施例２のレンズデータ（ガラス名のＰＭＭＡはプラスチックのアクリル、ＺＥＯＮＥＸ＿Ｋ２６Ｒはゼオン社製のプラスチック材料）、図１７は実施例２の自由曲面係数、図１８は実施例２の非球面係数、図１９は実施例２の奇数次多項式非球面係数、図２０は実施例２の各レンズ玉の焦点距離（＝屈折力の逆数）、図２１は実施例２の歪曲性能、図２２は実施例２の横収差図、図２３は実施例２のスポット図を示す。それぞれ、良好な光学性能を達成していることが分かる。【００４８】
実施例２では、投写距離Ａ＝１７２．６ｍｍで、投写像の長辺の長さＷ８＝８８８．７（対角４０インチ強）なので、投写比０．２（＝Ａ／Ｗ８）という広角化を実現した。又、同軸系レンズ群の長さＢ＝５２．７ｍｍ、映像表示素子５の画像有効範囲の長辺の長さＷ５＝１０．１ｍｍなので、換算同軸系レンズ群長５．２（＝Ｂ／Ｗ５）という小形化を実現した。投写比０．２と換算同軸系レンズ群長５．４の積は、１．０２となり、１．５以下という小さい値を達成した。【００４９】
以上より、本発明は、必要最低限のレンズ枚数で、更なる投写距離の短縮化（広角化）と投写光学系の小型化を実現できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…投写光学系、２…同軸レンズ系、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、３…自由曲面レンズ群、４…自由曲面ミラー、５…映像表示素子、６…換算フィルタ、７…開口絞り、８…像面、９…光軸、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、Ｌ５…第５レンズ、Ｌ６…第６レンズ、Ｌ７…第７レンズ、Ｌ８…第８レンズ、Ｌ９…第９レンズ、Ｌ１０…第１０レンズ、Ｌ１１…第１自由曲面レンズ、Ｌ１２…第２自由曲面レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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