(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化されてなる粘着剤であって、
アクリル系樹脂（Ａ）が、水酸基含有モノマーを１５〜５０重量％含有する単量体成分を重合してなるアクリル系樹脂であり、
エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有するものであり、かつ、該エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５０〜３００重量部であり、
２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有する該エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルーフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシエチル２-ヒドロキシプロピルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、o-フェニルフェノールEO変性（メタ）アクリレート、EO変性クレゾール（メタ）アクリレート、EO変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、EO変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３,３,５トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、または１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートである
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）の分子量が、２００以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
粘着剤組成物［Ｉ］が、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
粘着剤組成物［Ｉ］が、重合開始剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤。
【請求項５】
粘着剤組成物［Ｉ］が、架橋剤（Ｅ）を含有し、架橋剤により架橋されてなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の粘着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の粘着剤を用いてなることを特徴とする電子デバイス用粘着剤。
【請求項７】
請求項６記載の電子デバイス用粘着剤を用いてなることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
アクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）を含有する粘着剤組成物であって、アクリル系樹脂（Ａ）が、水酸基含有モノマーを１５〜５０重量％含有する単量体成分を重合してなるアクリル系樹脂であり、エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有するものであり、かつ、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）の含有量が５０〜３００重量部であり、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有する該エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルーフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシエチル２-ヒドロキシプロピルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、o-フェニルフェノールEO変性（メタ）アクリレート、EO変性クレゾール（メタ）アクリレート、EO変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、EO変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３,３,５トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、または１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートであることを特徴とする粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、電子デバイス用粘着剤、電子デバイス、粘着剤組成物に関し、更に詳しくは、低い体積抵抗率を示し、透明性にも優れる粘着剤、及びそれを得るための粘着剤組成物、更には電子デバイス用粘着剤、電子デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示方式のトレンドとしてタッチパネル式のものが注目されており、特に静電容量方式のタッチパネルが普及している。このような静電容量方式のタッチパネルでは、透明部材を貼り合わせる目的に加えて、絶縁層として粘着剤層（粘着剤による層）が使用されている。
静電容量方式のタッチパネルは、タッチパネルを指などで触れた際、その位置の出力信号が変化し、その信号の変化量がある閾値を超えた場合にセンシングする仕組みになっているためセンサーと指の間にある材料の電気抵抗が高いと動作不良や反応が遅くなることがある。
しかしながら、従来の粘着剤層が使用された静電容量方式のタッチパネルにおいては、粘着剤層に起因すると考えられる誤作動が発生する場合があり、特に外部からの信号変化を感度よく読み取ることができない場合に動作不良が発生する場合があった。
また、タッチパネルに限らず、ツイストボール型電子ペーパーなどの静電容量検知式のデバイスにおいても、上記のような誤作動が発生する場合や反応速度が遅くなる場合があった。
【０００３】
そこで、静電容量方式のタッチパネルや電子ペーパーなどの静電容量検知式デバイスにおける部材を貼り合わせるために使用されても、信号の誤作動や遅延の発生を防止することができる電子デバイス用粘着剤を求めて研究が行なわれてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシエステル、極性基含有モノマーから形成されるアクリル系ポリマーからなる粘着剤層を有する粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１４７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では一定の低い体積抵抗率を示すものの、かかる技術を用いて近年の更に高いレベルでの電気特性に対する要求をクリアーするためには不十分なものであった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、低い体積抵抗率を示し、更には透明性にも優れる粘着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂と単官能性モノマーとからなる粘着剤組成物からなる粘着剤において、従来よりも水酸基含有量が多いアクリル系樹脂を用い、更に、分極率が高い特定のエチレン性不飽和モノマーを、従来使用される単官能性モノマーの量よりも比較的多く使用した粘着剤組成物を用いることにより、得られる粘着剤が低体積抵抗率を示し、更には透明性に優れるため、特には電子デバイス用粘着剤として有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化されてなる粘着剤であって、アクリル系樹脂（Ａ）が、水酸基含有モノマーを１５〜５０重量％含有する単量体成分を重合してなるアクリル系樹脂であり、エチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有するものであり、かつ、該エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５０〜３００重量部であり、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有する該エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）が、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルーフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシエチル２-ヒドロキシプロピルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、o-フェニルフェノールEO変性（メタ）アクリレート、EO変性クレゾール（メタ）アクリレート、EO変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、EO変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３,３,５トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、または１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートであることを特徴とする粘着剤に関するものである。
更には、電子デバイス用粘着剤、電子デバイス用粘着剤を用いた電子デバイス、ならびに粘着剤組成物に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着剤は、低体積抵抗率を示すことが可能であり、更に透明性にも優れるため、特には静電容量方式タッチパネル、静電容量検知型デバイス、電子ペーパー用構成部材等の電子デバイスを構成する部材を貼り合わせる用途等に有効である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１２】
まず、本発明の粘着剤組成物［Ｉ］について説明する。
本発明の粘着剤組成物［Ｉ］は、アクリル系樹脂（Ａ）及びエチレン性不飽和基を１つ含有する芳香族化合物（Ｂ）を含有してなるものである。
【００１３】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、水酸基含有モノマー（ａ１）を必須成分として１５〜５０重量％含有し、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ２）、必要に応じて更に官能基含有共重合性モノマー（ａ３）、その他の重合性モノマー（ａ４）を含有してなる単量体成分を重合して得ることができる。
【００１４】
上記水酸基含有モノマー（ａ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１６（好ましくは１〜１２）の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００１５】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマー（ａ１）としては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１６】
上記水酸基含有モノマー（ａ１）の全単量体成分中における含有量としては、１５〜５０重量％であることが必要であり、好ましくは２０〜４５重量％、特に好ましくは３０〜４０重量％である。
かかる水酸基含有モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると後述のエチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）との相溶性が低下したり、体積抵抗率が高くなったりしてしまい、多すぎると水酸基含有モノマー中に含有されるジエステル体を多く含有することになるため重合反応中にゲル化しやすくなる。
【００１７】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ２）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００１８】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ２）の中でも、重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ２）の全単量体成分中における含有量としては、好ましくは５０〜８５重量％、特に好ましくは５５〜８０重量％、更に好ましくは６０〜７５重量％であり、（メタ）アクリル酸エアルキルステル系モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が不足する傾向にあり、多すぎると相対的に（ａ１）の含有量が少なくなるため本発明の効果が得られにくい傾向がある。
【００２０】
官能基含有共重合性モノマー（ａ３）（（ａ１）を除く）としては、例えば、オキシアルキレン基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、窒素含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等の官能基含有共重合性モノマーがあげられ、これらから選ばれる１種もしくは２種以上が用いられる。
【００２１】
オキシアルキレン基含有モノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステルや、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等の芳香族系の（メタ）アクリル酸エステル等があげられる。
【００２２】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキルアクリルアミド、ジメチルアミノアルキルメタクリルアミド等があげられる。
【００２３】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートやその４級化物等があげられる。
【００２４】
窒素含有モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルフォリン等があげられる。
【００２５】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等があげられる。
【００２６】
官能基含有共重合性モノマー（ａ３）の全単量体成分中における含有割合は、好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜５重量％であり、官能基含有共重合性モノマー（ａ３）が少なすぎると粘着性能が低下する傾向があり、多すぎると保存安定性が低下する傾向がある。
【００２７】
その他の重合性モノマー（ａ４）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のモノマーが挙げられる。
【００２８】
また、その他の重合性モノマー（ａ４）としては、本発明の効果を損ねない範囲で、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化o-フェニルフェニル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン等の芳香環含有モノマーを使用してもよい。
【００２９】
その他の共重合性モノマー（ａ４）の全単量体成分中における含有割合は、好ましくは０〜２０重量％、特には好ましくは０．１〜１５重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％であり、その他の共重合性モノマー（ａ４）の含有量が多すぎると粘着性能が低下する傾向がある。
【００３０】
また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。
【００３１】
上記（ａ１）〜（ａ４）の単量体成分を重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行なうことができる。この中でも、溶液ラジカル重合で作ることが、分子量のコントロールがしやすく、乳化剤を使わないでよく、また、ポリマー成分以外を乾燥により容易に除去できる点で好ましい。例えば、有機溶媒中に、水酸基含有モノマー（ａ１）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ２）、官能基含有共重合性モノマー（ａ３）、その他の重合性モノマー（ａ４）、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
【００３２】
かかる重合に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００３３】
かかるラジカル重合に使用する重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００３４】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常２０万〜３００万、好ましくは４０万〜２００万、特に好ましくは８０万〜１５０である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性やコストの面で好ましくない傾向となる。
【００３５】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特に好ましくは１０以下、更に好ましくは６以下である。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、ウキや剥がれ等が発生しやすい傾向がある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常２である。
【００３６】
更に、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−１００〜０℃、特には−８０〜−１０℃、更には−７０〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが低下し貼り合わせなどの作業性が低下する傾向があり、低すぎると糊のはみ出しなど加工適正が低下する傾向がある。
【００３７】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
0005999999.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）  
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００３８】
本発明で用いられるエチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）（以下、「単官能性モノマー（Ｂ）」と略すことがある。）は、分子内に１つのエチレン性不飽和基と、２つ以上の置換基で置換された芳香環または脂環を有する化合物であることが必要である。
【００３９】
かかるエチレン性不飽和基を含有する官能基としては、（メタ）アクリロイル基、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられるが、中でも（メタ）アクリロイル基であることが、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化する際に、反応が進行しやすい点で好ましい。
【００４０】
単官能性モノマー（Ｂ）の含有する芳香環としては、芳香族炭化水素環｛例えば、ベンゼン環、多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合多環式芳香族炭化水素環（例えば、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、フルオレン環、ピレン環、フルオランテン環、トリフェニレン環、ナフタセン環、ペリレン環、ベンゾ［ａ］ピレン環、ベンゾ［ｅ］ピレン環などの縮合２乃至６環式芳香族炭化水素環など）、複数の芳香族炭化水素環（縮合多環式芳香族炭化水素環であってもよい）が直接結合した芳香族炭化水素環（例えば、ビフェニル環、フェニルナフタレン環、ターフェニル環などの２乃至６のＣ６-１０アレーン環が直接結合した芳香族炭化水素環）など］など｝、芳香環を構成する原子としてヘテロ原子（特に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選択された少なくとも１種のヘテロ原子）を含む芳香環｛例えば、ピロール環、ピリジン環、フラン環、チオフェン環、アゾール環（例えば、ジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環など）、ピラジン環などのヘテロ原子含有単環式芳香環；縮合多環式芳香族ヘテロ環［例えば、チエノ［２，３-ｂ］チオフェン環、インドール環、ベンゾ［ｂ］フラン環、３，４-エチレンジオキシチオフェン環、ベンゾ［ｂ］チオフェン環、ベンゾピラン環、キノリン環、カルバゾール環、フェナントリジン環、アクリジン環、キサンテン環、チアントレン環などの縮合２乃至６環式芳香族ヘテロ環］、環集合芳香族ヘテロ環（例えば、ビピリジル環、ビフリル環、ターピリジン環などの２乃至６の芳香族ヘテロ環が直接結合した芳香環など）などのヘテロ原子含有多環式芳香環など］など｝が挙げられるが、これらの中でも、入手のし易さ、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性の点で、ベンゼン環が好ましい。
【００４１】
単官能性モノマー（Ｂ）の含有する脂環としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等のシクロアルカン、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等の単環式脂環、シクロアルケン、ビシクロウンデカン、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環式脂環、３環以上の多環式脂環、スピロ式脂環等が挙げられる。
【００４２】
単官能性モノマー（Ｂ）の含有する置換基としては、公知一般の置換基であればよいが、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基、イミド基であることが低体積抵抗率の粘着剤が得られる点で好ましく、腐食性、原料の入手のしやすさなどの観点からヒドロキシル基が更に好ましい。
【００４３】
単官能性モノマー（Ｂ）として具体的には、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルーフタル酸、２-（メタ）アクリロイルオキシエチル２-ヒドロキシプロピルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート等のフタル酸誘導体、o-フェニルフェノールEO変性（メタ）アクリレート等のビフェニル骨格含有（メタ）アクリレート、EO変性クレゾール（メタ）アクリレート等クレゾール誘導体、EO変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート等のノニルフェノール誘導体、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、EO変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート等のハロゲン化芳香族系（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート等のイソボロニル基含有（メタ）アクリレート、３,３,５トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のシクロヘキサン誘導体等が挙げられ、これらの中でも、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基、イミド基を含んだモノマーであることが体積抵抗率が低い点で好ましく、特に好ましくはフタル酸誘導体、更に好ましくは２−アクリロイロキシエチル−２―ヒドロキシエチル−フタル酸である。
【００４４】
単官能性モノマー（Ｂ）の分子量としては、好ましくは２００以上、特に好ましくは２３０〜３０００、更に好ましくは２５０〜２０００である。
かかる分子量が大きすぎるとアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下する傾向があり、小さすぎると揮発しやすくなる傾向がある。
【００４５】
単官能性モノマー（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５０〜３００重量部であり、好ましくは５０〜２５０重量部、特に好ましくは７０〜２００重量部、殊に好ましくは、１００〜２００重量部である。
単官能性モノマー（Ｂ）の含有量が多すぎると、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下したり、粘着剤層が硬くなりすぎる傾向があり、少なすぎると体積抵抗率が高くなる傾向がある。
【００４６】
本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）、単官能性モノマー（Ｂ）を必須成分として含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）により硬化されて粘着剤が得られるものである。
【００４７】
上記活性エネルギー線および／または熱による硬化を行なう際には、粘着剤組成物［Ｉ］が、更に、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和モノマー（Ｃ）（以下、「多官能モノマー（Ｃ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、重合開始剤（Ｄ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
かかる硬化では、単官能性モノマー（Ｂ）、および多官能モノマー（Ｃ）が活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）され、硬化される。
【００４８】
また、本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］を硬化する方法として、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分（必要に応じて（Ｃ）成分あるいは（Ｄ）成分）に加えて、更に後述の架橋剤（Ｅ）を含有させたものとし、粘着剤組成物［Ｉ］を、活性エネルギー線及び／又は熱による硬化と架橋剤による硬化を行わせる方法もあげられる。なお、架橋剤（Ｅ）を用いる場合には、アクリル系樹脂（Ａ）は官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより硬化（架橋）が行なわれる。
【００４９】
本発明においては、上記活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）による硬化は、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましいものであるが、更に、架橋剤による硬化（架橋）を併用することも好ましく、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られるようになる。
【００５０】
また、アクリル系樹脂（Ａ）が、不飽和基含有アクリル系樹脂である場合には、活性エネルギー線および／または熱による単官能性モノマー（Ｂ）（および多官能モノマー（Ｃ））のポリマー化に限らず、不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性モノマー（Ｂ）（および多官能モノマー（Ｃ））とのポリマー化等に伴う硬化も生じることとなる。
【００５１】
上記多官能モノマー（Ｃ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００５２】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。
【００５３】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００５４】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
【００５５】
多官能モノマー（Ｃ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが望ましく、好ましくは０．５〜３０重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。多官能モノマー（Ｃ）の含有量が多すぎると、タックが低下し貼り合わせなどの作業性が低下する傾向があり、少なすぎると架橋密度が低くなり耐久性が低下する傾向にある。
【００５６】
本発明においては、架橋密度を適切にし、タック感を適切に調整することが可能となり、更には耐久性のバランスをとることが可能となる点で、上記単官能性モノマー（Ｂ）と多官能モノマー（Ｃ）の合計量に対する単官能性モノマー（Ｂ）の含有割合（ｍｏｌ％）が５０ｍｏｌ％よりも大きいことが好ましく、特に好ましくは５０ｍｏｌ％より大きく１００ｍｏｌ％未満、更に好ましくは５５〜９９ｍｏｌ％、殊に好ましくは６０〜９８ｍｏｌ％である。
【００５７】
単官能性モノマー（Ｂ）と多官能モノマー（Ｃ）の合計量に対する単官能性モノマー（Ｂ）の含有割合が小さすぎると、単官能性モノマー（Ｂ）に対する多官能モノマー（Ｃ）の含有量が多くなるため架橋密度が上がりすぎタック感に欠ける傾向がある。なお、単官能性モノマー（Ｂ）と多官能モノマー（Ｃ）の合計量に対する単官能性モノマー（Ｂ）の含有割合が大きすぎると、単官能性モノマー（Ｂ）に対する多官能モノマー（Ｃ）の含有量が少なくなるため架橋密度があまり上がらず耐久性に劣る傾向がある。
【００５８】
上記重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、光重合開始剤（ｄ１）、熱重合開始剤（ｄ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｄ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【００５９】
また、上記光重合開始剤（ｄ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射により粘着剤組成物［Ｉ］を硬化させ、熱重合開始剤（ｄ２）を用いるときは、加熱により粘着剤組成物［Ｉ］を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００６０】
上記光重合開始剤（ｄ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（ｄ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００６１】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００６２】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００６３】
また、上記熱重合開始剤（ｄ２）としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５���トリメトルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２′−アゾビス（２���４，４−トリメチルペンタン）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；等があげられる。なお、これらの熱重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
上記重合開始剤（Ｄ）の含有量については、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、特には０．１〜７重量部、さらには０．３〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｄ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。また、単官能性モノマー（Ｂ）と多官能モノマー（Ｃ）の合計１００重量部に対して、重合開始剤（Ｄ）が０．０１〜１００重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２０重量部、特に好ましくは１〜１２重量部である。
【００６５】
上記架橋剤（Ｅ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【００６６】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００６７】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【００６９】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００７０】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００７１】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００７２】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【００７３】
また、これらの架橋剤（Ｅ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
上記架橋剤（Ｅ）の含有量は、通常は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。架橋剤（Ｅ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られにくい傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材、特に電子デバイス用光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。
【００７５】
また、粘着剤組成物［Ｉ］には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらにシランカップリング剤、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。
また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物［Ｉ］の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
【００７６】
上記シランカップリング剤としては、例えば、エポキシ基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤、水酸基含有シランカップリング剤、カルボキシル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、アミド基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等をあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ガラスに対する密着性を向上させる点でエポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００７７】
上記帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第４級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミドや塩化リチウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等があげられる。
【００７８】
かくして、本発明では、アクリル系樹脂（Ａ）および単官能性モノマー（Ｂ）を必須成分として含有する粘着剤組成物［Ｉ］が硬化されてなる粘着剤が得られる。
【００７９】
本発明の粘着剤は、上記粘着剤組成物［Ｉ］からなる粘着剤層と基材とを含有する粘着シートとして用いることが好ましい。
【００８０】
次に、上記粘着剤組成物［Ｉ］を基材上に塗布、乾燥し、活性エネルギー線照射および／または加熱により硬化し、粘着シートを作成する方法について説明する。
【００８１】
上記基材としては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布、及びこれらにITOなどの金属を蒸着させたものが挙げられる。これらの基材は、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。
なお、上記基材を溶剤等や乾燥の際の熱、活性エネルギー線の照射等により劣化させる可能性がある場合などには、まずシリコーン等を塗布し離型性をもたせたセパレーターに塗ってから上記基材に貼合することが好ましい。
また、基材レスの両面粘着シートにする際には、セパレーターに塗布し、セパレーターで貼合すればよい。好ましいセパレーターとしてはポリエステル系樹脂が挙げられ、特に好ましくはポリエチレンテレフタラートにシリコーン処理をしたものである。
【００８２】
上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に際しては、粘着剤組成物［Ｉ］を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、加熱残分濃度として、好ましくは５〜９０重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％、更には２０〜５０重量％である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物［Ｉ］を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。
【００８３】
上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に関しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
【００８４】
また、粘着シートの粘着剤層の厚み（乾燥後膜厚）は、通常、３〜５００μｍであることが好ましく、特には５〜３００μｍであることが好ましく、更には１０〜２５０μｍで
あることが好ましい。
【００８５】
上記乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１５０℃、更に好ましくは６５℃〜１２０℃、殊に好ましくは７０℃〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１０秒〜１０分である。
【００８６】
上記硬化条件については、粘着剤組成物［Ｉ］を活性エネルギー線照射により硬化せさる際には、活性エネルギー線として、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上述の光重合開始剤（ｄ１）を用いなくても硬化可能である。
【００８７】
上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。
一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００８８】
また、硬化時に熱重合開始剤（ｄ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｄ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０℃〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
【００８９】
なお、架橋剤（Ｅ）を用いる場合には、上記方法を用いて粘着シートを製造した後にエージング処理を施すことが好ましい。かかるエージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、好ましくは、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【００９０】
また、本発明においては、上記粘着剤からなる粘着剤層を光学部材（特には電子デバイス用光学部材）上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることもできる。
【００９１】
かかる光学部材としては、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の有機系導電幕等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等が挙げられる。これらの中でも、透明電極膜であるときが本発明の効果を顕著に発揮でき、電気抵抗が低く感度がいい点で好ましく、特に好ましくはＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）電極膜である。
ここで、アクリル系樹脂（Ａ）および単官能性モノマー（Ｂ）を必須成分とする粘着剤組成物が、酸性基を含有しない場合には、特に腐食が起こりにくく好ましい。
【００９２】
なお、上記「酸性基を含有しない」とは、具体的には、（Ａ）と（Ｂ）を合わせた状態での、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００９３】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体を貼合することとなる。かかる離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【００９４】
上記離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を作製するに際して、粘着剤組成物［Ｉ］を硬化／架橋させる方法については、〔１〕光学部材上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、〔２〕の方法で活性エネルギー線照射のみを行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
【００９５】
上記乾燥工程における乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１５０℃、更に好ましくは６５℃〜１２０℃、殊に好ましくは７０℃〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１０秒〜１０分であるが、低温で長い時間乾燥するほうが有機溶剤をきっちりと揮発させ除去でき、かつ単官能性モノマーを揮発させずに粘着剤層中にとどまらせることが可能となる点で好ましい。また、経済性、生産効率性を考慮すると、乾燥時間は短い方が好ましい。
【００９６】
なお、粘着剤組成物［Ｉ］に架橋剤（Ｅ）を用いる場合には、上記方法を用いて粘着剤層付き光学部材を製造した後にエージング処理を施すことが好ましい。かかるエージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、好ましくは、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【００９７】
上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に際しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
【００９８】
ここまで、一旦離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を製造した後に、かかる上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体（その他光学部材）を貼合する粘着剤の使用方法について説明したが、本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］を用いて両面粘着シートを作製することも好ましく、かかる両面粘着シートを用いて光学部材どうしを貼合する方法を用いてもよい。
【００９９】
かかる両面粘着シートとしては、上記アクリル系粘着剤を用いて公知一般の構成の両面粘着シートを適用すればよいが、特には透明性に優れ、構成する厚みに対しての粘着力が高い点で基材レス両面粘着シートとすることが好ましい。かかる基材レス両面粘着シートは、離型シート上に上記アクリル系粘着剤からなる粘着剤層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合することにより得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。
【０１００】
上記粘着シート、粘着剤層付き光学部材の粘着剤層、および両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と粘着力の点から３０〜９８％であることが好ましく、特には４０〜９５％が好ましく、殊には６０〜９０％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により粘着力が低下してしまう傾向がある。
【０１０１】
なお、粘着シート、光学部材用粘着剤及び両面粘着シートのゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤の種類と量を調整すること等により達成される。
【０１０２】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１０３】
上記粘着シート、粘着剤層付き光学部材、両面粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、通常、５〜３０００μｍであることが好ましく、特には５０〜１０００μｍであることが好ましく、更には１００〜５００μｍがあることが好ましい。
かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると衝撃吸収性が低下する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
【０１０４】
また、厚膜の粘着剤層を得ることが必要な用途においては、１００μｍ以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは１１０μｍ以上、更に好ましくは１４０μｍ以上であり、乾燥後に得られる粘着剤層の膜厚で、５０μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは８０μｍ以上、更に好ましくは１００μｍ以上である。
かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常３０００μｍ、乾燥後の膜厚で通常２０００μｍである。
また、特に衝撃吸収や空気層等の空隙を埋めるための用途に用いる場合には、乾燥後の粘着剤層の膜厚が１００μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは１２０μｍ以上であり、上限としては通常２０００μｍである。
【０１０５】
本発明の粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、ガラス基板、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ＩＴＯ層を蒸着したＰＥＴシートに貼着する場合には、３Ｎ／２５ｍｍ〜５００Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、更には５Ｎ／２５ｍｍ〜１００Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
【０１０６】
なお、上記粘着力は、つぎのようにして算出される。厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に厚み２５μｍの粘着剤層が形成された粘着剤層付きＰＥＴを、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に２５ｍｍ×１００ｍｍの上記粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１０７】
本発明における電子デバイスとしては、例えば、静電容量方式タッチパネル、静電容量検知型デバイス、電子ペーパー用構成部材等が挙げられ、本発明の粘着剤は、高誘電率低体積抵抗率を示すことが可能であり、更には透明性に優れるため、特には上記電子デバイスを構成する部材を貼り合わせる用途に好ましく用いられる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは
、重量基準を意味する。
【０１０９】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
なお、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１１０】
〔アクリル樹脂（Ａ）の調製〕
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレート（ａ１）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）３０部及び酢酸エチル１００部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２５部を加え、酢酸エチル還流温度で３．５時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）８０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．３、ガラス転移温度−４５℃、固形分３５．７％、粘度５５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１１１】
[アクリル系樹脂（Ａ’−１）]
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレート（ａ１）９４．８部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）０．２部、アクリル酸５．０、酢酸エチル１００部及びアセトン５０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５部を加え、溶剤還流温度で３．５時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ’−１）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５、ガラス転移温度−５５℃、固形分２２．５％、粘度８，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１１２】
［単官能性モノマー（Ｂ）］
単官能性モノマー（Ｂ−１）として、以下のものを用意した。
・２−アクリロイロキシエチル−２―ヒドロキシエチルフタル酸（共栄社化学社製、商品名「ＨＯＡ−ＭＰＥ）
【０１１３】
［多官能モノマー（Ｃ）］
多官能モノマー（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学社製、商品名「TMP-A」）
【０１１４】
［重合開始剤（Ｄ）］
光重合開始剤（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
・ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」）
【０１１５】
［架橋剤（Ｅ）］
架橋剤（Ｅ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【０１１６】
〔実施例１，２、参考例１、比較例１〜４〕
上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記表１に記載の配合割合で配合し粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これを酢酸エチルにて粘度２，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）に希釈し、粘着剤組成物溶液を作製した。
【０１１７】
そして、上記で得られた粘着剤組成物溶液を、ポリエチレン系軽離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させ、得られた粘着剤組成物層をポリエチレン系重剥離（厚み３８μｍ）上に転写した。
次いで、実施例１〜３、比較例１〜３においては、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて両面セパレーター付粘着剤層を得た。
また、比較例４においては、紫外線照射は行なわず２３℃×５０％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて両面セパレーター付粘着剤層を得た
【０１１８】
このようにして得られた両面セパレーター付粘着剤層を用いて、体積抵抗率および粘着剤層の透明性を下記に示す各方法に従って測定・評価した。
【０１１９】
［体積抵抗率］
上記両面セパレーター付粘着剤層を２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置した後、５cm×５cmにカットし、体積抵抗率測定装置（三菱化学アナリテック株式会社製、装置名「Hiresta−UP  MCP-HT450」）を用い、一方の軽剥離ＰＥＴを剥がし装置付属の金属板に粘着剤を貼り合わせ、次いで他方の後重剥離ＰＥＴを剥がし電極と貼り合せ、体積抵抗率を測定した。
（評価基準）
◎  …  １．０Ｅ＋１０未満
○  …  １．０Ｅ＋１０以上５．０Ｅ＋１０未満
△  …  ５．０Ｅ＋１０以上１．０Ｅ＋１１未満
×  …  １．０Ｅ＋１１以上
【０１２０】
［透明性］
上記両面セパレーター付粘着剤層のセパレーターを両面剥がし、得られた粘着剤層の透明性を目視で評価した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
○  …透明である
×  …白濁している
【０１２１】
【表１】
0005999999.tif 000003
【０１２２】
実施例１〜３の粘着剤からなる粘着剤層は、体積抵抗率が低く、かつ透明性にも優れるものであることがわかる。
一方、比較例１〜３に記載の粘着剤からなる粘着剤層は、ある程度低い体積抵抗率を示すものもあるものの、アクリル系樹脂とモノマー成分の相溶性が悪いため粘着剤層が白濁してしまい透明性に劣るものである。
また、比較例４の粘着剤からなる粘着剤層は透明性には優れるものの体積抵抗率が高く電子デバイス用粘着剤としては使用し難いものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の粘着剤は、低体積抵抗率を示すことが可能であり、更には透明性にも優れるため、静電容量方式タッチパネル、静電容量検知型デバイス、電子ペーパー用構成部材を構成する部材を貼り合わせる用途等に有用である。