(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体に駆動源の駆動力を伝達する第１の回転軸と、
第２の回転体に駆動源の駆動力を伝達する第２の回転軸と、
上記第２の回転軸に駆動力を伝達するアイドラギヤとを備えた駆動伝達装置であって、
外周に上記アイドラギヤを回転自在に保持し、内周に上記第１の回転軸が挿入されている筒状の保持部材を備え、
上記第１の回転体が装置本体に対して着脱可能に構成されており、
上記第１の回転体が装着された状態で、上記保持部材の内周と上記第１の回転軸の外周との間に隙間が形成されるように上記保持部材を上記装置本体に設け、
上記第１の回転軸と、上記駆動源の原動ギヤと噛み合うギヤと、上記第１の回転軸の先端に設けられ上記第１の回転体と係合する係合手段とが一体成形された駆動伝達部材を有し、
上記保持部材を、上記駆動伝達部材の線膨張係数よりも小さな線膨張係数を有する材質で構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
上記第１の回転体が装着された状態で、上記第１の回転軸の外周が、上記保持部材の内周に対して非接触となるように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２の駆動伝達装置において、
上記第１の回転軸にギヤを設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３の駆動伝達装置において、
上記第１の回転軸に設けたギヤが、上記第１の回転体よりも大径であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの駆動伝達装置において、
少なくとも一つ以上のギヤを介して上記駆動源の駆動力が上記アイドラギヤに伝達され、少なくとも一つ以上のギヤを介して上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力が伝達されるよう構成されており、
上記アイドラギヤ、上記アイドラギヤに駆動力を伝達するためのギヤ、上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力を伝達するギヤを、上記駆動伝達部材の軸方向範囲内に配置したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの駆動伝達装置において、
少なくとも一つ以上のギヤを介して上記駆動源の駆動力が上記アイドラギヤに伝達され、少なくとも一つ以上のギヤを介して上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力が伝達されるよう構成されており、
上記アイドラギヤ、上記アイドラギヤに駆動力を伝達するためのギヤ、上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力を伝達するギヤを、上記駆動伝達部材のギヤよりも第１および第２の回転体側に配置したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの駆動伝達装置において、
上記保持部材は、上記第１の回転軸の先端と当接し、上記駆動伝達部材の軸方向の移動を規制する規制部を備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの駆動伝達装置において、
上記保持部材は、上記駆動伝達部材の倒れ量を規制する倒れ規制部を備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの駆動伝達装置において、
少なくとも一つ以上のギヤを介して上記駆動源の駆動力が上記アイドラギヤに伝達され、少なくとも一つ以上のギヤを介して上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力が伝達されるよう構成されており、
上記アイドラギヤは、上記アイドラギヤに駆動力を伝達するためのギヤおよび上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力を伝達するギヤよりも回転数が小さいギヤであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの駆動伝達装置において、
少なくとも一つ以上のギヤを介して上記駆動源の駆動力が上記アイドラギヤに伝達され、少なくとも一つ以上のギヤを介して上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力が伝達されるよう構成されており、
上記アイドラギヤは、上記アイドラギヤに駆動力を伝達するためのギヤおよび上記アイドラギヤから上記第２回転軸に上記駆動力を伝達するギヤよりもトルクが小さいギヤであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの駆動伝達装置において、
上記第１の回転軸と、上記駆動源の原動ギヤと噛み合うギヤと、上記第１の回転軸の先端に設けられ上記第１の回転体と係合する係合手段とが一体成形された駆動伝達部材を有しており、
上記駆動伝達部材の係合手段を凸形状とし、該係合手段と係合する上記第１の回転体の被係合部を凹形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの駆動伝達装置において、
上記アイドラギヤの回転中心と、上記第１の回転軸の回転中心とが一致するよう構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの駆動伝達装置において、
上記第１の回転体を駆動する駆動源と、上記第２の回転体を駆動する駆動源とを異ならせたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
複数の回転体を有し、これら回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段を備えた画像形成装置において、
上記駆動伝達手段として、請求項１乃至１３いずれかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
上記第１の回転体が像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５の画像形成装置において、
複数の回転体を有し、装置本体に対して着脱可能なユニットを備え、
上記駆動伝達装置は、上記ユニットの複数の回転体に駆動を伝達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
上記駆動伝達装置を装置本体側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置には、感光体や現像ローラなどの複数の回転体を備えており、これら複数の回転体を回転駆動させ、画像を形成している。
特許文献１には、次のような駆動伝達装置が記載されている。すなわち、モータの軸に取り付けられた原動ギヤと、この原動ギヤに噛み合う感光体ギヤなどを有し、感光体に駆動を伝達する第１駆動伝達部、感光体と同じ駆動モータから複数のギヤからなる駆動ギヤ列を介して、感光体とは異なる回転体であるレジストローラと定着ローラとに駆動力を伝達する第２駆動伝達部、感光体と同じ駆動モータから複数のギヤからなる駆動ギヤ列を介して、感光体とは異なる回転体である現像ローラに駆動力を伝達する第３駆動伝達部を有している。
【０００３】
この特許文献１に記載の駆動伝達装置は、上記感光体ギヤが固定された回転軸に、第２駆動伝達部の駆動ギヤ列のひとつである薄歯ギヤが固定されている。このように、第２駆動伝達部の少なくとも一つのギヤを、感光体ギヤの回転軸に固定することにより、感光体ギヤの軸方向の投影面積部（感光体ギヤを軸方向から見たとき、感光体ギヤと重なる箇所）を有効利用することができ、駆動伝達装置の小型化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、感光体ギヤが固定された回転軸に第２駆動伝達部の駆動ギヤ列のひとつである薄歯ギヤが固定されているため、感光体以外の回転体である定着ローラ、レジストローラの回転負荷などが、上記回転軸を介して感光体に伝達され、感光体が速度変動してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、第１の回転軸が駆動力を伝達する第１の回転体の速度変動を抑制することができる駆動伝達装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１の回転体に駆動源の駆動力を伝達する第１の回転軸と、第２の回転体に駆動源の駆動力を伝達する第２の回転軸と、上記第２の回転軸に駆動力を伝達するアイドラギヤとを備えた駆動伝達装置であって、外周に上記アイドラギヤを回転自在に保持し、内周に上記第１の回転軸が挿入される筒状の保持部材を備え、上記第１の回転体が装置本体に対して着脱可能に構成されており、上記第１の回転体が装着された状態で、上記保持部材の内周と上記第１の回転軸の外周との間に隙間が形成されるように上記保持部材を上記装置本体に設け、上記第１の回転軸と、上記駆動源の原動ギヤと噛み合うギヤと、上記第１の回転軸の先端に設けられ上記第１の回転体と係合する係合手段とが一体成形された駆動伝達部材を有し、上記保持部材を、上記駆動伝達部材の線膨張係数よりも小さな線膨張係数を有する材質で構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の回転軸が、アイドラギヤと隙間を有して貫通するよう構成したので、アイドラギヤ、第２の回転軸を介して駆動力を伝達する第２の回転体の負荷変動が、上記第１の回転軸を介して第１の回転体に伝達されてしまうことがない。これにより、第１の回転軸が駆動力を伝達する第１の回転体の速度変動を抑制することができる。
また、第１の回転軸がギヤを備える場合には、軸方向から見たとき、アイドラギヤを、上記第１の回転軸のギヤと重なるように配置することができるので、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プロセスユニットの概略構成図。
【図３】Ｋ色駆動伝達装置の正面図。
【図４】Ｋ色駆動伝達装置とその周辺の断面図。
【図５】カラー駆動伝達装置の正面図。
【図６】カラー駆動伝達装置とその周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット２６Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２４Ｋ、ドラムクリーニング装置８３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置２５Ｋ、現像装置２３Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット２６Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
上記帯電装置２５Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２４Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２４Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置２５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト２２上に中間転写される。ドラムクリーニング装置８３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２４Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２４Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２４Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（２６Ｙ，Ｃ，Ｍ）においても、同様にして感光体（２４Ｙ，Ｃ，Ｍ）上に（Ｙ，Ｃ，Ｍ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト２２上に中間転写される。なお、感光体２４Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体２４Ｋを構成している。
【００１１】
現像手段たる現像装置２３Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部８６Ｋと、現像部８７Ｋとを有している。ホッパ部８６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル８９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ８０Ｋなどが配設されている。ホッパ部８６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８８Ｋや撹拌パドル８９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ８０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１２】
現像装置２３Ｋの現像部８７Ｋ内には、感光体２４Ｋやトナー供給ローラ８０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ８１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２Ｋなどが配設されている。ホッパ部８６Ｋ内のトナー供給ローラ８０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ８１Ｋとトナー供給ローラ８０Ｋとの当接部で現像ローラ８１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ８１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード８２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ８１Ｋと感光体２４Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２４Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１３】
図２を用いてＫ用のプロセスユニット２６Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１４】
先に示した図１において、プロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、プロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１５】
なお、光書込ユニット２７は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１６】
プロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、４つの１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１７】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び４つの１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１８】
４つの１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト２２を感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００１９】
１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ７４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２０】
Ｙ用のプロセスユニット２６Ｙの感光体２４Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２４Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２２上には４色トナー像が形成される。
【００２１】
転写ユニット７５の２次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、２次転写ローラ２１とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２１には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、２次転写電界が形成される。
【００２２】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００２３】
給紙路の末端付近には、レジストローラ４３，４４からなるレジストローラ対が配設されている。このレジストローラ対は、給紙カセット４１から送り出された記録部材たる記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２４】
２次転写ニップで記録紙に密着せしめられた中間転写ベルト２２上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着装置４０に送り込まれる。
【００２５】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２６】
定着手段たる定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２７】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙Ｐは、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部５６にスタックされる。
【００２８】
本実施形態においては、プロセスユニット２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２７でトナー像を形成するトナー像形成手段を構成している。
【００２９】
次に、本プリンタの特徴点であるプロセスユニットの感光体、現像ローラに駆動源たるモータの駆動力を伝達する駆動伝達装置について説明する。
本プリンタは、Ｋ色のプロセスユニットの感光体や現像ローラに駆動力を伝達するＫ色駆動伝達装置と、Ｙ，Ｃ，Ｍ色のプロセスユニットの感光体や現像ローラに駆動力を伝達するカラー駆動伝達装置とを備えている。
【００３０】
図３は、Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋの感光体２４Ｋや現像ローラ８１Ｋに駆動力を伝達するＫ色駆動伝達装置１Ｋの正面図であり、図４は、Ｋ色駆動伝達装置１Ｋとその周辺の断面図である。
図４に示すように、装置本体の本体側板１３と、支持板１２との間に、Ｋ色の駆動伝達装置１Ｋが設けられている。Ｋ色の駆動伝達装置１Ｋは、第１の回転体である感光体２４Ｋに駆動力を伝達する第１駆動伝達部と、第２の回転体である現像ローラに駆動力を伝達する第２駆動伝達部とを有している。第１駆動伝達部は、駆動源たる駆動モータ２Ｋの駆動力を感光体２４Ｋへ伝達する駆動伝達部材たる感光体ギヤ４Ｋを有し、第２駆動伝達部は、駆動モータ２Ｋの駆動力を現像ローラ８１Ｋに伝達する現像駆動ギヤ列を有している。現像駆動ギヤ列は、感光体ギヤ４Ｋの軸方向幅に収まるよう配置し、駆動伝達装置１Ｋの軸方向長さの増大を抑制している。
【００３１】
駆動源たるＫ色駆動モータ２Ｋは、支持板１２の背面に取り付けられ、その回転軸を支持板１２に形成された不図示の穴に背面から貫通させることで、モータ本体を支持板１２の外部に位置させた状態で回転軸２ａＫの先端側を支持板１２と本体側板１３との間に位置させている。Ｋ色駆動モータ２Ｋの回転軸は、直接歯切りされて原動ギヤ３Ｋとなっている。
【００３２】
駆動モータ２Ｋの回転軸の上方には、駆動伝達部材としての感光体ギヤ４Ｋが配設されている。感光体ギヤ４Ｋは、円盤状のギヤ部４ａＫと、第１の回転軸としての第１軸部４ｂＫと、係合部たる凸状カップリング部４ｃＫと、第２軸部４ｄｋとを有し、これらは、それぞれ同じ材料（例えば樹脂材料）からなる一体成形品である。ギヤ部４ａＫと、軸部４ｂＫと、凸状カップリング部４ｃＫとが一体成形された感光ギヤ４Ｋとすることで、ギヤの回転軸への取り付け偏心や、凸状カップリングの回転軸への取り付け偏心が発生することがない。これにより、ギヤと凸状カップリングとの回転軸への取り付け偏心に起因する感光体２４Ｋの速度変動をなくすことができる。
【００３３】
第２軸部４ｄＫは、ギヤ部４ａＫの支持板１２との対向面の回転中心に設けられており、支持板１２に回転自在に支持されている。第１軸部４ｂＫは、ギヤ部４ａＫの側板１３との対向面の回転中心に設けられており、その先端の凸状カップリング４ｃＫが設けられている。
【００３４】
感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫの半径は、感光体２４Ｋの軸中心から現像ローラ８１Ｋの軸中心の長さよりも大きくなっており、原動ギヤ３Ｋと噛み合っている。ギヤ部４ａＫを大径とすることで、一段減速にすることができ、かつ、ギヤ１歯噛み合いに対応する感光体表面上でのピッチ誤差を小さくして、副走査方向の印字濃度むら（バンディング）の影響を少なくすることができる。また、原動ギヤ３Ｋから感光体２４Ｋに至るまでの減速段数を１段とすることで、部品点数を少なくし低コストにする他、噛み合い誤差や偏心による伝達誤差の要因を少なくすることができる。減速比は、感光体２４Ｋの目標速度とモータ特性との関係から、高効率、高回転精度が得られる速度領域に基づいて決定される。また、凸状カップリング部４ｃＫは、軸の外周に歯が形成された所謂スプライン軸となっている。感光体ギヤ４Ｋは、ポリアセタール樹脂などといった摩擦係数の比較的小さな樹脂材料からなっている。
【００３５】
第２駆動伝達部の現像駆動ギヤ列は、クラッチ７Ｋ、アイドラギヤ９Ｋ、現像ギヤ１０Ｋを有している。
クラッチ７Ｋは、原動ギヤ３Ｋと噛み合う入力ギヤ７ａＫと、アイドラギヤ９Ｋと噛み合う出力ギヤ７ｂＫとクラッチ軸７ｃＫとを備えている。クラッチ軸７ｃＫは、支持板１２と側板１３とに回転自在に支持されている。クラッチ７Ｋは、図示しない制御部によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、入力ギヤ７ａＫの回転駆動力をクラッチ軸７ｃＫに繋いだり、入力ギヤ７ａＫを空転させたりする。具体的には、クラッチ７Ｋに電源が供給されると、入力ギヤ７ａＫの回転駆動力がクラッチ軸７ｃＫに繋がれて、出力ギヤ７ｂＫが回転する。これに対し、クラッチ７Ｋへの電源供給が切られると、たとえ駆動モータ２Ｋが回転していても、入力ギヤ７ａＫがクラッチ軸７ｃＫ上で空転するため、出力ギヤ７ｂＫの回転が停止する。
【００３６】
アイドラギヤ９Ｋは、貫通孔を有しており、この貫通孔に保持部材１１Ｋの筒状部１１ａＫを挿入することで、アイドラギヤ９Ｋは、筒状部１１ａＫの外周面に回転自在に保持される。現像ギヤ１０Ｋは、アイドラギヤ９Ｋと噛み合うギヤ部１０ａＫと、第２の回転軸としての筒状の凹状カップリング部１０ｂＫとを有している。現像ギヤ１０Ｋは、凹状カップリング部１０ｂＫの外周面が、本体側板１３に設けられた軸受１３ｂＫに回転自在に係合することで、本体側板１３に回転自在に支持されている。
【００３７】
また、本実施形態においては、アイドラギヤ９Ｋの回転中心と、感光体ギヤ４Ｋの回転中心を合わせている。アイドラギヤ９Ｋの回転中心と、感光体ギヤの回転中心とを合わせることにより、アイドラギヤ９Ｋの貫通孔をなるべく小さくすることができ、アイドラギヤの剛性の低下を抑制することができる。
【００３８】
アイドラギヤ９Ｋを保持する保持部材１１Ｋは、例えば、ポリアセタール樹脂などといった摩擦係数の比較的小さな樹脂材料からなり、本体側板１３に取り付けられている。保持部材１１Ｋの筒状部１１ａＫのモータ側の内径は、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの外径よりも大きくなっており、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫが、保持部材１１の筒状部１１ａＫの内周面と隙間を有して貫通している。筒状部１１ａＫよりも感光体側には、筒状部よりも内径が小さい倒れ規制部１１ｅＫが設けられている。倒れ規制部１１ｅＫは、感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫと対向しており、凸状カップリング部４ｃＫが倒れ規制部１１ｅＫに突き当たることにより、感光体ギヤ４Ｋの倒れが抑制される。これにより、凸状カップリング部４ｃＫと凹状カップリング部８４Ｋとの係合をスムーズに行うことができ、プロセスユニット２６Ｋをスムーズに装置本体に装着することができる。また、倒れ規制部１１ｅＫの内径は、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの外径よりも小さくなっている。このため、筒状部１１ａＫの内周面と倒れ規制部１１ｅＫとの間に形成される段差部１１ｄｋに感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの端面が突き当り、感光体ギヤ４Ｋの軸方向に移動が規制される。すなわち、上記段差部１１ｄＫが、移動規制部として機能する。これにより、感光体ギヤの第２軸部４ｄＫが、支持板１２から脱落するの防止することができる。
【００３９】
また、保持部材１１Ｋの感光体側には、側板１３のモータ側の面と当接する当接面１１ｃＫと、側板１３の位置決め孔１３ａＫに嵌合する嵌合突起１１ｂＫが設けられている。保持部材１１Ｋは、この嵌合突起１１ｂＫを位置決め孔１３ａＫに嵌合させ、当接面１１ｃＫを側板１３のモータ側の面に当接させることにより、側板１３に位置決めされて、取り付けられる。これにより、アイドラギヤ９Ｋが、貫通する第１軸部４ｂＫに対して隙間を有した状態で、回転自在に装置本体に取り付けることができる。
【００４０】
Ｋ色の感光体２４Ｋの本体側板１３側には、凹状カップリング部８４Ｋが設けられており、凹状カップリング８４Ｋの内周面には、内歯が形成されている。凹状カップリング８４Ｋの外周面には、プロセスユニット２６Ｋのケース２６ａＫに設けられた軸受２６ｂＫが嵌合しており、軸受２６ｂＫの一部は、ケース２６ａＫから突出している。
感光体ギヤ４Ｋのカップリング部４ｃＫを凸状とし、感光体２４Ｋ側のカップリング８４Ｋを凹状とすることで、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凹状とし、感光体側のカップリングを凸状とする場合に比べて、次の利点がある。すなわち、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凹状とし、感光体側のカップリングを凸状とする場合、凸状カップリングが、プロセスユニットのケース２６ａＫから突出し、カップリングの噛み合い位置が、ケース２６ａＫから離れた位置になる。一方、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凸状とし、感光体２４Ｋ側のカップリングを凹状とすることで、カップリングの噛み合い位置をケース２６ａＫ側にすることができる。その結果、カップリングの噛み合い位置を感光体側のカップリングを凸状とした場合に比べて、感光体側に近づけることができ、感光体２４Ｋの振れを抑えることができるという利点がある。
【００４１】
現像ローラ８１Ｋの回転軸８１ａＫは、ケース２６ａＫに設けられた軸受２６ｃＫにより回転自在に支持されており、先端がケース２６ａＫから突出している。現像ローラ８１Ｋの回転軸８１ａＫの本体側板側の先端には、凸状カップリングとしてのスプライン軸部材８５Ｋが設けられている。現像ローラは、感光体ほど速度変動を気にする必要がないので、内歯の成型が難しく、コストが高い凹状カップリングを本体側にすることで、プロセスユニット２６Ｋのコストダウンを図っている。
【００４２】
Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋを装置本体に装着する際、感光体２４Ｋを支持する軸受２６ｂＫのケース２６ａＫから突出している部分を、本体側板１３の位置決め孔１３ａＫに嵌合させる。これにより、Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋの装置本体に対する位置決めがなされる。また、このとき、感光体２４Ｋに設けられた凹状カップリング８４Ｋの内歯に、感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫの歯が噛み合う。また、現像ローラ８１Ｋの軸８１ａＫに設けられたスプライン軸部材８５Ｋの歯が、現像ギヤ１０Ｋの凹状カップリング部１０ｂＫの内歯と噛み合う。本実施形態においては、保持部材１１Ｋの倒れ規制部１１ｅＫにより、感光体ギヤ４Ｋの倒れが規制されているので、感光体２４Ｋに設けられた凹状カップリング８４Ｋを感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫにスムーズに挿入することができ、プロセスユニット２６Ｋをスムーズに装置本体に装着することができる。
【００４３】
駆動モータ２Ｋの駆動力は、原動ギヤ３Ｋ、感光体ギヤ４Ｋ（ギヤ部４ｂＫ、第１軸部４ｂＫ、凹状カップリング４ｃＫ）を介して、感光体２４Ｋに伝達されるとともに、原動ギヤ３、クラッチ７Ｋ（入力ギヤ７ａＫ、出力ギヤ７ｂＫ）、アイドラギヤ９Ｋ、現像ギヤ１０Ｋ（ギヤ部１０ａＫ、凹状カップリング１０ｂｋ）を介して、現像ローラ８１Ｋに伝達される。このとき、アイドラギヤ９Ｋが、保持部材１１Ｋの筒状部１１ａＫの外周面を摺動するが、アイドラギヤ９Ｋおよび保持部材１１Ｋは、摩擦係数の比較的小さな樹脂材料で形成しているので、アイドラギヤ９Ｋと、筒状部１１ａＫとの磨耗を抑制することができる。また、アイドラギヤ９Ｋと保持部材１１Ｋの筒状部１１ａＫの外周面との間に、ボールベアリングを設けて、ボールベアリングでアイドラギヤ９Ｋを保持部材１１Ｋに回転自在に保持してもよい。
【００４４】
保持部材１１Ｋで保持するアイドラギヤ９Ｋは、現像駆動ギヤ列の複数のギヤのうち、最も回転数（ｒｐｍ）の小さいギヤにするのが好ましい。保持部材１１Ｋに保持されたアイドラギヤ９Ｋの内周面は、保持部材１１の筒状部１１ａＫとの外周面と摺動するため、摺動抵抗がどうしても発生する。保持部材１１Ｋに保持するアイドラギヤ９Ｋを、最も回転数（ｒｐｍ）の小さいギヤにすることにより、現像ローラ一回転当たりの筒状部１１ａＫ外周面との摺動距離を最も短くすることができる。これにより、伝達効率の悪化や、発熱を抑えることができる。また、アイドラギヤ９Ｋを、現像駆動ギヤ列の複数のギヤのうち、最もトルクが小さいギヤとなるよう構成してもよい。これにより、保持部材１１の筒状部１１ａＫとの外周面と摺動抵抗を、抑えることができ、伝達効率の悪化や、発熱を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、感光体ギヤ４Ｋの第１の回転軸たる第１軸部４ｂは、アイドラギヤ９Ｋを保持する保持部材１１の筒状部１１ａＫに対して、隙間を有して貫通している。これにより、現像ローラ８１の負荷変動が、アイドラギヤ９Ｋ、保持部材１１を介して、感光体ギヤ４Ｋに伝達されることはない。その結果、感光体ギヤ４Ｋと原動ギヤ３Ｋとのバックラッシュなどにより、感光体ギヤ４Ｋに原動ギヤ３Ｋから駆動力が一瞬伝達されなくなり、感光体２４Ｋに速度変動が生じるのを抑制することができる。
【００４６】
また、保持部材１１Ｋの線膨張係数を感光体ギヤの線膨張係数よりも小さい材質とするのがこのましい。保持部材１１Ｋは、上述したようにアイドラギヤ９Ｋとの摺動による発熱により、温度上昇しやすい。このため、保持部材１１Ｋの線膨張係数を感光体ギヤの線膨張係数よりも小さい材質とすることにより、保持部材が熱膨張して、感光体ギヤと当接してしまうのを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、アイドラギヤ９Ｋを、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもプロセスユニット２６Ｋ側に設けている。本実施形態においては、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫの半径が、感光体２４Ｋの軸中心と現像ローラ８１Ｋの軸中心との距離よりも長くなっている。アイドラギヤ９Ｋを感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもモータ側に設けた場合、アイドラギヤ９Ｋと現像ギヤ１０ａＫとを噛み合せることができない。その結果、この場合は、感光体ギヤのギヤ部４ａＫの外側に回転軸を設け、この回転軸にアイドラギヤ９Ｋと噛み合う第１中継ギヤと、現像ギヤのギヤ部１０ａＫと噛み合う第２中継ギヤとを設ける必要がある。その結果、部品点数の増大、装置の大型化を招くおそれがある。よって、本実施形態のように、アイドラギヤ９Ｋを、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもユニット２６Ｋ側に設けることにより、アイドラギヤ９Ｋを直接、現像ギヤ１０Ｋのギヤ部１０ａＫに噛み合せることができ、アイドラギヤ９Ｋを感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもモータ側に配置した場合に比べて、部品点数の削減、装置の小型化を図ることができる。また、感光体ギヤのギヤ部４ａＫを、モータの原動ギヤ３Ｋの根本で噛み合わせることができる。その結果、原動ギヤ３Ｋの撓みなどの影響を受けにくくすることができ、高精度にモータの回転駆動力を原動ギヤから感光体ギヤのギヤ部４ａＫへ伝達することができる。
【００４８】
次に、カラー駆動伝達装置について説明する。
図５は、カラー駆動伝達装置１ＹＣＭの正面図であり、図６は、カラー駆動伝達装置１ＹＣＭとその周辺の断面図である。なお、以下の説明では、カラー駆動伝達装置１ＹＣＭの特徴点のみを説明し、Ｋ色の駆動伝達装置１Ｋと同じ構成の部分については、説明を省略する。
本実施形態におけるカラー駆動伝達装置１ＹＣＭは、装置本体の本体側板１３と、支持板１２との間に設けられている。カラー駆動伝達装置１ＹＣＭは、駆動源たるカラー感光体駆動モータ２ａの駆動力をＹ，Ｃ，Ｍそれぞれの感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍへ伝達するカラー感光体駆動ギヤ列を備えた第１駆動伝達部と、駆動源たる現像駆動モータ２ｂの駆動力をＹ，Ｃ，Ｍそれぞれの現像ローラ８１Ｙ，Ｃ，Ｍへ伝達するカラー現像駆動ギヤ列を備えた第２駆動伝達部とを有している。
【００４９】
第１駆動伝達部のカラー感光体駆動ギヤ列は、Ｙ，Ｃ，Ｍ色の感光体ギヤ４Ｙ，Ｃ，Ｍと、感光体アイドラギヤ１７とを備えている。Ｙ，Ｃ，Ｍ色の感光体ギヤ４Ｙ，Ｃ，Ｍは、Ｋ色の感光体ギヤ４Ｋと同様の構成である。Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍのギヤ部４ａＭと、Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃのギヤ部４ａＣとが、カラー感光体駆動モータ２ａの回転軸に形成された原動ギヤ３ａと噛み合っている。感光体アイドラギヤ１７は、Ｙ色の感光体ギヤ４ＹとＣ色の感光体ギヤ４Ｃとの間に配設され、Ｙ色の感光体ギヤ４Ｙのギヤ部４ａＹと、Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃのギヤ部４ａＣと噛み合っている。
【００５０】
カラー感光体駆動モータ２ａの駆動力が、感光体原動ギヤ３ａ、Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍを介して、Ｍ色の感光体２４Ｍに伝達される。また、感光体原動ギヤ３ａからＣ色の感光体ギヤ４Ｃを介して、Ｃ色の感光体２４Ｃに伝達される。また、感光体原動ギヤ３ａからＣ色の感光体ギヤ４Ｃ、アイドラギヤ１７、Ｙ色の感光体ギヤ４Ｙを順次介して、Ｙ色の感光体２４Ｙに伝達される。
【００５１】
次に、カラー現像駆動ギヤ列について説明する。
現像駆動モータ２ｂの回転軸に形成された現像原動ギヤ３ｂには、第１中継ギヤ１４と第２中継ギヤ１５とが噛み合っている。第１中継ギヤ１４には、Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙが噛み合っている。Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙは、Ｋ色のアイドラギヤ９Ｋと同様、Ｙ色の保持部材１１Ｙの筒状部１１ａＹの外周面に回転自在に保持されている。Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙには、Ｙ色の現像ギヤ１０Ｙと噛み合っている。
【００５２】
また、第２中継ギヤ１５には、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃが噛み合っており、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃは、Ｃ色の保持部材１１Ｃの筒状部１１ａＣの外周面に回転自在に保持されている。Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃには、Ｃ色の現像ギヤ１０Ｃと、第３中継ギヤ１６とが噛み合っている。第３中継ギヤ１６には、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍが噛み合っており、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍは、Ｍ色の保持部材１１Ｍの筒状部１１ａＭの外周面に回転自在に保持されている。Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍは、Ｍ色の現像ギヤ１０Ｍと噛み合っている。各色の現像ギヤ１０Ｙ，Ｃ，Ｍは、Ｋ色の現像ギヤ１０Ｋと同様な構成である。
【００５３】
現像駆動モータ２ｂの駆動力が、現像原動ギヤ３ｂ、第１中継ギヤ１４、Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙ、Ｙ色の現像ギヤ１０Ｙを介してＹ色の現像ローラ８１Ｙに伝達される。また、現像原動ギヤ３ｂ、第２中継ギヤ１５、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃ、Ｃ色の現像ギヤ１０Ｃを介してＣ色の現像ローラ８１Ｃに伝達される。また、現像原動ギヤ３ｂ、第２中継ギヤ１５、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃ、第３中継ギヤ１６、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍ、Ｍ色の現像ギヤ１０Ｍを介してＭ色の現像ローラ８１Ｍに伝達される。
【００５４】
このカラー駆動伝達装置においても、各色の感光体ギヤ４Ｙ，Ｃ，Ｍの第１軸部４ｂＹ，Ｃ，Ｍは、各色の保持部材１１Ｙ，Ｃ，Ｍの筒状部１１ａＹ，Ｃ，Ｍに対して、隙間を有して貫通している。これにより、各色の感光体ギヤ４Ｙ，Ｃ，Ｍに現像ローラ８１Ｙ，Ｃ，Ｍの負荷変動が加わることがなくなり、感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍの速度変動を抑制することができる。
【００５５】
また、各色のアイドラギヤ９Ｙ，Ｃ，Ｍを感光体ギヤのギヤ部４ａＹ，Ｃ，Ｍよりもユニット側に設けることで、感光体ギヤのギヤ部４ａＹ，Ｃ，Ｍの半径が、感光体の軸中心から現像ローラの軸中心までの距離よりも長くても、アイドラギヤ９Ｙ，Ｃ，Ｍを、現像ギヤのギヤ部１０ａＹ，Ｃ，Ｍに噛み合せることができる。これにより、部品点数の削減、装置の小型化を図ることができる。また、Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍのギヤ部４ａＭと、Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃのギヤ部４ａＣとを、感光体原動ギヤ３ａの根本で噛み合わせることができ、高精度にモータの回転駆動力を感光体原動ギヤ３ａからギヤ部４ａＭ，４ａＣへ伝達することができる。
【００５６】
また、カラー駆動伝達装置１ＹＣＭは、各色の現像ローラ８１Ｙ，Ｃ，Ｍに駆動力を付与する駆動源と、各色の感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍに駆動力を付与する駆動源とを異ならせている。これにより、各色の感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍに駆動力を伝達する経路と、各現像ローラ８１Ｙ，Ｃ，Ｍに駆動力を伝達する経路を完全に別にすることができる。これにより、各色の現像ローラ８１Ｙ，Ｃ，Ｍの負荷が、各色の感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍの回転に影響を与えることがなくなり、各色の感光体２４Ｙ，Ｃ，Ｍの回転速度変動を抑制することができる。
【００５７】
また、このカラー駆動伝達装置１ＹＣＭにおいても、カラー現像駆動ギヤ列を各色の感光体ギヤ４Ｙ，Ｃ，Ｍの軸方向幅に収めることで、カラー駆動伝達装置１ＹＭＣの軸方向の大型化を抑えている。
【００５８】
また、このカラー駆動伝達装置１ＹＣＭにおいても、各色保持部材１１Ｙ，Ｃ，Ｍが保持するアイドラギヤ９Ｙ，Ｃ，Ｍの回転数や負荷トルクを、カラー現像駆動ギヤ列の他のギヤよりも小さくするのが好ましい。これにより、上述同様、伝達効率の悪化や、発熱を抑えることができる。
【００５９】
また、このカラー駆動伝達装置１ＹＣＭにおいても、各色保持部材１１Ｙ，Ｃ，Ｍの線膨張係数を、各感光体ギヤ４Ｙ，Ｍ，Ｃの線膨張係数よりも小さくすることで、保持部材の熱膨張を抑制することができ感光体ギヤと保持部材とが当接するのを抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態の駆動伝達装置は、プロセスユニットの感光体２４と現像ローラ８１とに駆動モータの駆動力を伝達しているが、現像ローラ８１ではなく、帯電ローラ２５や供給ローラ８０に駆動モータの駆動力を伝達する構成でもよい。また、現像ローラ８１に伝達された駆動力をトナー供給ローラ８１、帯電ローラ２５に伝達する構成でもよい。また、上述では、駆動伝達部を２つ有する駆動伝達装置について、説明したが、３以上駆動伝達部を有してもよい。また、上記では、感光体ギヤの第１軸部は、ひとつのギヤに対して隙間を有して貫通させているが、複数のギヤに対して隙間を有して貫通させてもよい。
【００６１】
以上、本実施形態の駆動伝達装置によれば、第１駆動伝達部のギヤである感光体ギヤ部４ａと一体で回転する第１の回転軸である第１軸部４ｂが、アイドラギヤと隙間を有して貫通するよう構成したので、上述したように、感光体の速度変動を抑制することができる。また、ギヤ部４ａの軸方向の投影面積部を有効利用することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６２】
また、第１駆動伝達部は、駆動源の原動ギヤと噛み合うギヤと、ギヤの回転中心から延びる第１の回転軸と、第１の回転軸の先端に設けられ第１の回転体と係合する係合手段とが一体成形された駆動伝達部材たる感光体ギヤ４を有する。これにより、ギヤの第１の回転軸への取り付け偏心や、凸状カップリングの第１の回転軸への取り付け偏心が発生することがない。これにより、ギヤと凸状カップリングとの第１の回転軸への取り付け偏心に起因する感光体２４Ｋの速度変動をなくすことができる。
【００６３】
また、感光体ギヤ４の軸方向範囲内に現像駆動ギヤ列を設けることによって、駆動伝達装置の軸方向の大型化を抑制することができる。
【００６４】
第１駆動伝達部以外の駆動伝達部のギヤである現像駆動ギヤ列を、第１駆動伝達部のギヤよりも回転体側に配置することにより、感光体ギヤ４のギヤ部を大口径化した場合において、現像駆動ギヤ列を、第１駆動伝達部のギヤよりもモータ側に配置した場合に比べて、ギヤの数を減らすことができ部品点数を削減することができる。また、装置の大型化を抑制することができるとともに、感光体ギヤ４がモータのギヤ３Kと根元で噛み合わせることができ、高精度に感光体を駆動することができる。
【００６５】
また、感光体ギヤ４の第１軸部が隙間を有して貫通するアイドラギヤ９を回転自在に保持する保持部材１１を有している。具体的には、保持部材１１は、外周面にアイドラギヤを回転自在に保持し、内周面が、感光体の軸部が所定の隙間をもって貫通する筒状部１１ａを有している。保持部材を装置本体に取り付けることにより、アイドラギヤが、貫通する第１軸部に対して隙間を有した状態で、回転自在に装置本体に取り付けることができる。また、感光体ギヤ４の軸方向の移動を規制する移動規制部としての段差部１１ｄＫを有している。これにより、感光体ギヤ４が、支持板１２から脱落するのを抑制することができる。
【００６６】
また、感光体ギヤ４の倒れを規制する倒れ規制部１１ｅを保持部材１１に設けることにより、感光体ギヤ４の凸状カップリング部４ｃと、感光体の凹状カップリング８４とをスムーズに係合させることができ、プロセスユニット２６をスムーズに装置本体に装着することができる。
【００６７】
上記保持部材１１を、感光体ギヤ４の線膨張係数よりも小さな線膨張係数を有する材質で構成することにより、保持部材１１が、アイドラギヤ９との摺動による発熱で熱膨張しても、感光体ギヤと当接するの抑制することができる。これにより、感光体ギヤ４が保持部材１１と摺動して、感光体ギヤ４の回転速度が変動したりするのを抑制することができる。
【００６８】
また、感光体ギヤ４の第１軸部４ｂが隙間を有して貫通するアイドラギヤを、その他の駆動伝達部の複数のギヤのうち、最も回転数が小さいギヤとしたので、アイドラギヤを保持する保持部材１１との摺動距離を最も短くすることができ、伝達効率の悪化や、保持部材１１との摺動による発熱を抑えることができる。
【００６９】
また、感光体ギヤ４の第１軸部４ｂが隙間を有して貫通するアイドラギヤを、その他の駆動伝達部の複数のギヤのうち、最も回転数が小さいギヤとしてもよい。かかる構成とすることで、アイドラギヤを保持する保持部材１１との摺動抵抗を抑えることができ、伝達効率の悪化や、保持部材１１との摺動による発熱を抑えることができる。
【００７０】
また、アイドラギヤ回転中心と、感光体ギヤとの回転中心と同じ位置することにより、アイドラギヤの貫通孔を小さくすることができ、アイドラギヤの大型化、強度低下を抑制することができる。
【００７１】
また、感光体ギヤの係合部たるカップリング部は、感光体に形成された係合凹部たる凹状カップリング部と係合する凸部を有する凸状カップリング部とした。これにより、感光体側のカップリングを凸状とし、感光体ギヤのカップリングを凹状とした場合に比べて、カップリングの噛み合い位置を感光体側にすることができる。よって、感光体側のカップリングを凸状とし、感光体ギヤのカップリングを凹状とした場合に比べて、感光体に振れを抑制することができる。
【００７２】
また、現像駆動ギヤ列に駆動力を伝達する駆動源が、感光体ギヤに駆動力を伝達する駆動源とが異なるので、感光体に、現像ローラの回転負荷の影響が生じることがない。これにより、感光体の回転速度変動を抑制することができる。
【００７３】
複数の回転体を有する画像形成装置に上述の駆動伝達装置を用いることにより、装置の大型化を抑制することができる。さらに、第１駆動伝達部が駆動を伝達する回転体を像担持体である感光体とすることにより、感光体の速度変動を良好に抑制することができ、濃度ムラが抑制された画像を得ることができる。
【００７４】
また、駆動伝達装置を、装置本体側に設けることで、プロセスユニット側に駆動伝達装置を設けた構成に比べて、プロセスユニットを安価にすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｋ：Ｋ色駆動伝達装置
１ＹＣＭ：カラー駆動伝達装置
２ａ：カラー感光体駆動モータ
２ｂ：現像駆動モータ
２Ｋ：Ｋ色駆動モータ
３Ｋ：原動ギヤ
３ａ：感光体原動ギヤ
３ｂ：現像原動ギヤ
４Ｋ，４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ：感光体ギヤ
４ａＫ，４ａＹ，４ａＣ，４ａＭ：ギヤ部
４ｂＫ，４ｂＹ，４ｂＣ，４ｂＭ：軸部
４ｃＫ，４ｃＹ，４ｃＣ，４ｃＫ：凸状カップリング部
６Ｋ，１４：第１中継ギヤ
７Ｋ：クラッチ
８Ｋ，１５：第２中継ギヤ
９Ｋ，９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ：アイドラギヤ
１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ：現像ギヤ
１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ：保持部材
１２：支持板
１３：本体側板
１３ａＫ，１３ａＹ，１３ａＣ，１３ａＭ：位置決め孔
１６：第３中継ギヤ
１７：感光体アイドラギヤ
２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ：感光体
２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｃ，２６Ｍ：プロセスユニット
８１Ｋ，８１Ｙ，８１Ｃ，８１Ｍ：現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００３−２９５５５２号公報
【図１】
0005874953.tif 000002
【図２】
0005874953.tif 000003
【図３】
0005874953.tif 000004
【図４】
0005874953.tif 000005
【図５】
0005874953.tif 000006
【図６】
0005874953.tif 000007