(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に前記携帯端末が存在した日時を示す日時情報を取得する日時情報取得部と、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設を特定する施設特定部と、
前記施設特定部により一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、当該一の位置情報につき前記日時情報取得部により取得された日時情報と第１テーブルにおいて対応付けられているスケジュール情報又はコメントからキーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記抽出されたキーワードと対応付けられている費目情報を第２テーブルから取得する費目情報取得部と、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる平均的な費用と費目を元に、費用と費目とを特定する費用費目特定部と、
前記特定された費目ごとに、前記特定された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出する費目毎費用仮合計算出部と、
前記算出された全ての費目毎費用仮合計を合算することにより全費目費用合計を算出する全費目費用合計算出部と、
前記特定された費目ごとに、前記算出された費目毎費用仮合計を前記算出された全費目費用合計により除算することにより費目割合を算出する費目割合算出部と、
前記算出された費目割合を示すデータを出力する出力部と
を備え、
前記費用費目特定部は、前記施設特定部により前記一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、前記取得された費目情報と第３テーブルにおいて対応付けられている施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる費用を特定するとともに、前記取得された費目情報に示される費目を特定する
ことを特徴とする費目割合推定装置。
【請求項２】
使途の内訳を推定対象とされる金額を示す金額情報を取得する金額情報取得部と、
前記特定された費目ごとに、前記取得された金額情報に示される金額に前記算出された費目割合を乗算することにより費目毎費用本合計を算出する費目毎費用本合計算出部と
をさらに備え、
前記出力部は、前記算出された費目毎費用本合計を示すデータをさらに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の費目割合推定装置。
【請求項３】
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設に前記携帯端末が滞在した時間を示す滞在時間を特定する滞在時間特定部をさらに備え、
前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報につき、前記特定された滞在時間が所定の時間以上である場合に、当該位置情報により示される位置に存在する施設において支払われる費用と費目とを特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の費目割合推定装置。
【請求項４】
前記取得された一の位置情報につき前記費用費目特定部により特定された費用及び費目と、当該一の位置情報につき前記施設特定部により特定された施設と、当該一の位置情報につき前記日時情報取得部により取得された日時とを含むレコードを第４テーブルに追加する行動履歴テーブル作成部と、
前記携帯端末のユーザにより物又はサービスが購入された施設と日時と費用とが対応付けて記録されている第５テーブルを参照して、前記第４テーブルに記録されている施設と日時の組が、当該第５テーブルに記録されている施設と日時の組との間で所定の条件を満たす場合には、当該第４テーブルに記録されている当該施設と日時の組を含むレコードを削除する二重計上防止部と
をさらに備え、
前記費目毎費用仮合計算出部は、前記第４テーブルに記録された費目ごとに、前記第４テーブルに記録された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の費目割合推定装置。
【請求項５】
前記削除されるレコードに含まれる費用と、当該レコードに含まれる施設と日時の組との間で前記所定の条件を満たす、前記第５テーブルに記録されている施設と日時の組に対応する費用とを比較することによって、補正係数を算出する補正係数算出部をさらに備え、
前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報ごとに費用と費目とを特定する際、当該位置情報により示される位置に存在する施設において支払われる費用に前記算出された補正係数を乗算することにより費用を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の費目割合推定装置。
【請求項６】
前記携帯端末のユーザの属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、
前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報ごとに費用と費目とを特定する際に、前記属性情報取得部により取得された属性情報と第６テーブルにおいて対応付けられている費目を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の費目割合推定装置。
【請求項７】
費目割合推定装置によって実行される費目割合推定方法であって、
携帯端末の位置情報を取得するステップと、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に前記携帯端末が存在した日時を示す日時情報を取得するステップと、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設を特定するステップと、
一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、当該一の位置情報につき取得された日時情報と第１テーブルにおいて対応付けられているスケジュール情報又はコメントからキーワードを抽出するステップと、
前記抽出されたキーワードと対応付けられている費目情報を第２テーブルから取得するステップと、
前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる平均的な費用と費目を元に、費用と費目とを特定するステップと、
前記特定された費目ごとに、前記特定された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出するステップと、
前記算出された全ての費目毎費用仮合計を合算することにより全費目費用合計を算出するステップと、
前記特定された費目ごとに、前記算出された費目毎費用仮合計を前記算出された全費目費用合計により除算することにより費目割合を算出するステップと、
前記算出された費目割合を示すデータを出力するステップと
を備え、
前記費用と費目とを特定するステップは、前記一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、前記取得された費目情報と第３テーブルにおいて対応付けられている施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる費用を特定するとともに、前記取得された費目情報に示される費目を特定するステップである
ことを特徴とする費目割合推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用金額の費目割合を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point of Sale）データを利用して家計簿を作成する技術が知られている。例えば、特許文献１では、レシートに印字されたバーコードを読み取ってＰＯＳサーバにアクセスして、当該レシートに印字されている商品名や購入金額等のデータを取得して家計簿ソフトウェアに入力する技術が開示されている。また、特許文献２では、小売店が管理するＰＯＳ情報を中央管理システムで収集し、消費者個々の購買情報としてデータの加工を行って管理することにより、消費者が自己の家計簿作成に利用することができるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５４３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術では、会員ＩＤの読み取りに対応していないＰＯＳ端末や、そもそもＰＯＳ端末でないレジスタでの買い物の場合には、消費者は、その購入データを利用することができない。そのため、そのようなレジスタで行われた買い物についてはその購入金額が使途不明金となってしまい、消費者はその金額の費目割合すらも知ることができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザによって購入された物やサービスの費用や費目を示すデータを取得できない状況であっても、当該ユーザによる使用金額の費目割合を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に前記携帯端末が存在した日時を示す日時情報を取得する日時情報取得部と、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設を特定する施設特定部と、前記施設特定部により一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、当該一の位置情報につき前記日時情報取得部により取得された日時情報と第１テーブルにおいて対応付けられているスケジュール情報又はコメントからキーワードを抽出するキーワード抽出部と、前記抽出されたキーワードと対応付けられている費目情報を第２テーブルから取得する費目情報取得部と、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる平均的な費用と費目を元に、費用と費目とを特定する費用費目特定部と、前記特定された費目ごとに、前記特定された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出する費目毎費用仮合計算出部と、前記算出された全ての費目毎費用仮合計を合算することにより全費目費用合計を算出する全費目費用合計算出部と、前記特定された費目ごとに、前記算出された費目毎費用仮合計を前記算出された全費目費用合計により除算することにより費目割合を算出する費目割合算出部と、前記算出された費目割合を示すデータを出力する出力部とを備え、前記費用費目特定部は、前記施設特定部により前記一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、前記取得された費目情報と第３テーブルにおいて対応付けられている施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる費用を特定するとともに、前記取得された費目情報に示される費目を特定することを特徴とする費目割合推定装置を提供する。
【０００７】
好ましい態様において、使途の内訳を推定対象とされる金額を示す金額情報を取得する金額情報取得部と、前記特定された費目ごとに、前記取得された金額情報に示される金額に前記算出された費目割合を乗算することにより費目毎費用本合計を算出する費目毎費用本合計算出部とをさらに備え、前記出力部は、前記算出された費目毎費用本合計を示すデータをさらに出力してもよい。
【０００８】
さらに好ましい態様において、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設に前記携帯端末が滞在した時間を示す滞在時間を特定する滞在時間特定部をさらに備え、前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報につき、前記特定された滞在時間が所定の時間以上である場合に、当該位置情報により示される位置に存在する施設において支払われる費用と費目とを特定してもよい。
【００１１】
さらに好ましい態様において、前記取得された一の位置情報につき前記費用費目特定部により特定された費用及び費目と、当該一の位置情報につき前記施設特定部により特定された施設と、当該一の位置情報につき前記日時情報取得部により取得された日時とを含むレコードを第４テーブルに追加する行動履歴テーブル作成部と、前記携帯端末のユーザにより物又はサービスが購入された施設と日時と費用とが対応付けて記録されている第５テーブルを参照して、前記第４テーブルに記録されている施設と日時の組が、当該第５テーブルに記録されている施設と日時の組との間で所定の条件を満たす場合には、当該第４テーブルに記録されている当該施設と日時の組を含むレコードを削除する二重計上防止部とをさらに備え、前記費目毎費用仮合計算出部は、前記第４テーブルに記録された費目ごとに、前記第４テーブルに記録された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出してもよい。
【００１２】
さらに好ましい態様において、前記削除されるレコードに含まれる費用と、当該レコードに含まれる施設と日時の組との間で前記所定の条件を満たす、前記第５テーブルに記録されている施設と日時の組に対応する費用とを比較することによって補正係数を算出する補正係数算出部をさらに備え、前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報ごとに費用と費目とを特定する際、当該位置情報により示される位置に存在する施設において支払われる費用に前記算出された補正係数を乗算することにより費用を特定してもよい。
【００１３】
さらに好ましい態様において、前記携帯端末のユーザの属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、前記費用費目特定部は、前記取得された位置情報ごとに費用と費目とを特定する際に、前記属性情報取得部により取得された属性情報と第６テーブルにおいて対応付けられている費目を特定してもよい。
【００１４】
また、本発明は、費目割合推定装置によって実行される費目割合推定方法であって、携帯端末の位置情報を取得するステップと、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に前記携帯端末が存在した日時を示す日時情報を取得するステップと、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設を特定するステップと、一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、当該一の位置情報につき取得された日時情報と第１テーブルにおいて対応付けられているスケジュール情報又はコメントからキーワードを抽出するステップと、前記抽出されたキーワードと対応付けられている費目情報を第２テーブルから取得するステップと、前記取得された位置情報ごとに、当該位置情報により示される位置に存在する施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる平均的な費用と費目を元に、費用と費目とを特定するステップと、前記特定された費目ごとに、前記特定された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出するステップと、前記算出された全ての費目毎費用仮合計を合算することにより全費目費用合計を算出するステップと、前記特定された費目ごとに、前記算出された費目毎費用仮合計を前記算出された全費目費用合計により除算することにより費目割合を算出するステップと、前記算出された費目割合を示すデータを出力するステップとを備え、前記費用と費目とを特定するステップは、前記一の位置情報に対して複数の施設が特定された場合に、前記取得された費目情報と第３テーブルにおいて対応付けられている施設において前記取得された日時情報に対応する時間帯に支払われる費用を特定するとともに、前記取得された費目情報に示される費目を特定するステップであることを特徴とする費目割合推定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザによって購入された物やサービスの費用や費目を示すデータを取得できない状況であっても、当該ユーザによる使用金額の費目割合を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システム１０の一例を示す図である。
【図２】家計簿サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】家計簿サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】端末位置テーブル１３１の一例を示す図である。
【図５】施設位置テーブル１３２の一例を示す図である。
【図６】施設情報テーブル１３３の一例を示す図である。
【図７】行動履歴テーブル１３４の一例を示す図である。
【図８】家計簿テーブル１３５の一例を示す図である。
【図９】携帯端末２の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】購入情報テーブルＴＢＬの一例を示す図である。
【図１１】行動履歴テーブル作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】費目割合表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】表示画面の一例である。
【図１４】キーワードテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．実施形態
１−１．通信システム１０の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０の一例を示す図である。通信システム１０は、同図に示されるように、家計簿サーバ１と、携帯端末２と、ＰＯＳ（Point of Sale）サーバ３とにより構成される。各装置は通信回線４を介して互いに接続される。通信回線４は、例えば、携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットにより構成される。
【００１８】
１−２．家計簿サーバ１の構成
図２及び３は、家計簿サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。家計簿サーバ１は、図２及び３に示されるように、大略、制御部１１と、記憶部１３と、通信部１５とを備える。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを備える。記憶部１３は、ハードディスク等の記憶装置である。通信部１５は、データ通信カード等の通信インタフェースである。
【００２０】
記憶部１３は、端末位置テーブル１３１と、施設位置テーブル１３２と、施設情報テーブル１３３と、行動履歴テーブル１３４と、家計簿テーブル１３５とを記憶する。
【００２１】
図４は、端末位置テーブル１３１の一例を示す図である。この端末位置テーブル１３１は、携帯端末２ごとに作成され、各携帯端末２について位置情報を時系列に保存する。端末位置テーブル１３１を構成する各レコードは、日付と、時間と、座標の各フィールドにより構成される。
【００２２】
図５は、施設位置テーブル１３２の一例を示す図である。この施設位置テーブル１３２は、施設名とその施設の位置情報とを対応付けて記憶するテーブルである。施設位置テーブル１３２を構成する各レコードは、座標と、施設名の各フィールドにより構成される。
【００２３】
図６は、施設情報テーブル１３３の一例を示す図である。この施設情報テーブル１３３は、施設名とその施設の情報とを対応付けて記憶するテーブルである。施設情報テーブル１３３を構成する各レコードは、施設名と、費目と、時間帯と、平均費用の各フィールドにより構成される。ここで、平均費用とは、この施設の利用者によって支払われる平均的な費用のことである。
【００２４】
図７は、行動履歴テーブル１３４の一例を示す図である。この行動履歴テーブル１３４は、携帯端末２ごとに作成され、各携帯端末２についてそのユーザの行動履歴を時系列に保存する。行動履歴テーブル１３４を構成する各レコードは、日付と、時間と、座標と、滞在時間と、施設名と、費目と、平均費用の各フィールドにより構成される。
【００２５】
図８は、家計簿テーブル１３５の一例を示す図である。この家計簿テーブル１３５は、携帯端末２ごとに作成され、各携帯端末２についてそのユーザの家計簿データを保存する。家計簿テーブル１３５を構成する各レコードは、日付と、時間と、施設名と、費目と、商品名と、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードと、費用の各フィールドにより構成される。ここで、ＪＡＮコードは、商品の識別情報である。
【００２６】
次に、制御部１１の機能構成について説明する。制御部１１のＣＰＵがプログラムを実行することにより、図２及び３に示されるように、位置情報テーブル作成部１１１と、行動履歴テーブル作成部１１２と、家計簿テーブル作成部１１３と、二重計上防止部１１４と、金額情報取得部１１５と、期間情報取得部１１６と、費目毎費用仮合計算出部１１７と、全費目費用合計算出部１１８と、費目割合算出部１１９と、費目毎費用本合計算出部１２０と、グラフ作成部１２１という機能が実現される。
【００２７】
位置情報テーブル作成部１１１は、端末位置テーブル１３１を作成する。この位置情報テーブル作成部１１１は、位置情報取得部１１１１と日時情報取得部１１１２とを備え、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報と、日時情報取得部１１１２により取得された日時情報とを対応付けて端末位置テーブル１３１に記録する。
【００２８】
位置情報取得部１１１１は、携帯端末２から送信されて通信部１５により受信される携帯端末２の位置情報を取得する。本実施形態では位置情報として座標データを取得する。
【００２９】
日時情報取得部１１１２は、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報に対応する日時情報を取得する。この日時情報は、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報により示される位置に携帯端末２が存在する日時を示す。日時情報は、携帯端末２から送信されて通信部１５により受信される。本実施形態では日時情報は、日付（YYYY/MM/DD）と時間（hh:mm:ss）とを示す。
【００３０】
行動履歴テーブル作成部１１２は、位置情報テーブル作成部１１１により作成される端末位置テーブル１３１を参照して、行動履歴テーブル１３４を作成する。この行動履歴テーブル作成部１１２は、施設特定部１１２１と、滞在時間特定部１１２２と、費用費目特定部１１２３とを備え、施設特定部１１２１により特定された施設の識別情報と、費用費目特定部１１２３により特定された費用及び費目とを対応付けて行動履歴テーブル１３４に記録する。
【００３１】
施設特定部１１２１は、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報により示される位置に存在する施設を特定する。具体的には、端末位置テーブル１３１に記録されている位置情報と対応付けられている施設名を、施設位置テーブル１３２を参照して特定する。
【００３２】
滞在時間特定部１１２２は、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報により示される位置に存在する施設に携帯端末２が滞在した時間を示す滞在時間を特定する。具体的には、端末位置テーブル１３１に記録されている位置情報と対応付けられている日時情報に基づいて当該滞在時間を算出する。
【００３３】
費用費目特定部１１２３は、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報により示される位置に存在する施設において支払われる費用と費目とを特定する。具体的には、施設特定部１１２１により特定された施設名と対応付けられている費用と費目とを、施設情報テーブル１３３を参照して特定する。なお、この際、費用費目特定部１１２３は、滞在時間特定部１１２２により特定された滞在時間が所定の時間以上である場合に、当該費用と費目とを特定する。また、費用費目特定部１１２３は、端末位置テーブル１３１に記録されている位置情報と対応付けられている日時情報により示される日時に支払われる当該費用と費目とを特定する。
【００３４】
家計簿テーブル作成部１１３は、家計簿テーブル１３５を作成する。この家計簿テーブル作成部１１３は、ＰＯＳ購入情報取得部１１３１と、費目特定部１１３２とを備え、ＰＯＳ購入情報取得部１１３１により取得されたＰＯＳ購入情報と、費目特定部１１３２により特定された費目とを対応付けて家計簿テーブル１３５に記録する。
【００３５】
ＰＯＳ購入情報取得部１１３１は、ＰＯＳサーバ３からＰＯＳ購入情報を取得する。具体的には、ＰＯＳサーバ３に対してユーザＩＤを指定してＰＯＳ購入情報を要求し、指定したユーザＩＤと対応付けられて記録されているＰＯＳ購入情報を取得する。ＰＯＳ購入情報取得部１１３１は、定期的にＰＯＳ購入情報の取得を行う。
【００３６】
費目特定部１１３２は、ＰＯＳ購入情報取得部１１３１により取得されたＰＯＳ購入情報に含まれるＪＡＮコードを費目に変換する。例えば、費目特定部１１３２は、ＪＡＮコードを費目に変換するための変換テーブル（図示せず）を参照して、ＰＯＳ購入情報に含まれるＪＡＮコードを費目に変換する。
【００３７】
二重計上防止部１１４は、行動履歴テーブル１３４に含まれるレコードのうち、家計簿テーブル１３５に含まれるレコードとの間で所定の条件を満たすレコードを削除する。具体的には、日時と施設名とが家計簿テーブル１３５のレコードと共通するレコードを削除する。これは、行動履歴テーブル１３４と家計簿テーブル１３５の間で費用の二重計上を防止するためである。なお、日時と施設名とは必ずしも完全一致する必要はなく、所定の範囲の誤差は許容されてもよい。また、日時と施設名だけでなく、費目及び／又は費用が家計簿テーブル１３５との間で共通するレコードを削除するようにしてもよい。
【００３８】
金額情報取得部１１５は、その使途の内訳を推定対象とする金額を示す金額情報を取得する。本実施形態では金額情報として使途不明金情報を取得する。ここで、使途不明金とは、物やサービスを購入するために支払われた費用のうち、ＰＯＳ購入情報としてＰＯＳサーバ３に記録されない費用のことである。金額情報取得部１１５は、この使途不明金情報を携帯端末２から通信部１５を介して取得する。
【００３９】
期間情報取得部１１６は、金額情報取得部１１５により取得される使途不明金の費目割合を推定する上で行動履歴テーブル１３４において参照すべきレコードを特定するための期間情報を取得する。期間情報は、例えば、週単位や月単位で指定される。期間情報取得部１１６は、この期間情報を携帯端末２から通信部１５を介して取得する。
【００４０】
費目毎費用仮合計算出部１１７は、行動履歴テーブル１３４に記録されている平均費用の合計を費目ごとに算出する。ここで、費目ごとに算出される平均費用の合計を「費目毎費用仮合計」と呼ぶ。この費目毎費用仮合計を算出する際、費目毎費用仮合計算出部１１７は、期間情報取得部１１６により取得された期間情報に示される期間に支払われた平均費用の合計を費目ごとに算出する。
【００４１】
全費目費用合計算出部１１８は、費目毎費用仮合計算出部１１７により算出された全ての費目毎費用仮合計を合算して、全費目費用合計を算出する。
【００４２】
費目割合算出部１１９は、費目毎費用仮合計算出部１１７により算出された費目毎費用仮合計を、全費目費用合計算出部１１８により算出された全費目費用合計により除算することにより、費目ごとに費目割合（又は費目比率）を算出する。
【００４３】
費目毎費用本合計算出部１２０は、金額情報取得部１１５により取得された使途不明金額情報により示される使途不明金額に、費目割合算出部１１９により算出された費目割合を乗算することにより、各費目について費目毎費用本合計を算出する。
【００４４】
グラフ作成部１２１は、費目毎費用本合計算出部１２０に算出された各費目の費目毎費用本合計と、費目割合算出部１１９により算出された各費目の費目割合と、金額情報取得部１１５により取得された使途不明金情報とに基づいて、使途不明金額の費目割合を示すグラフを作成する。本実施形態では円グラフを作成する。グラフ作成部１２１により作成されたグラフを示すデータは通信部１５により携帯端末２に送信される。ここで、通信部１５は、グラフデータを出力する出力部の一例である。
【００４５】
１−３．携帯端末２の構成
携帯端末２は、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレット端末等の携帯型の電子機器である。図９は、携帯端末２の構成の一例を示すブロック図である。携帯端末２は、同図に示されるように、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、通信部２５と、測位部２６とを備える。
【００４６】
制御部２１は、ＣＰＵ等の演算処理装置と、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。記憶部２２は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置である。操作部２３は、例えば、表示部２４の表示面に重ねて配置されるタッチセンサである。表示部２４は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。通信部２５は、データ通信カード等の通信インタフェースである。測位部２６は、携帯端末２の位置を測定する手段である。測位部２６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムを用いて携帯端末２の位置を測定し、測定した位置を表す位置情報（具体的には、座標データ）を、当該測位が行われた日時を示す日時情報とともに制御部２１に出力する。
【００４７】
次に、制御部２１の機能構成について説明する。制御部２１のＣＰＵがプログラムを実行することにより、図９に示されるように、位置情報取得部２１１と、日時情報取得部２１２と、金額情報取得部２１３と、期間情報取得部２１４という機能が実現される。
【００４８】
位置情報取得部２１１は、測位部２６から携帯端末２の位置情報を定期的に取得する。
【００４９】
日時情報取得部２１２は、位置情報取得部２１１により取得された位置情報が測定された日時を示す日時情報を測位部２６から定期的に取得する。位置情報取得部２１１により取得された位置情報と、日時情報取得部２１２により取得された日時情報とは対応付けられて通信部２５により家計簿サーバ１に送信される。
【００５０】
金額情報取得部２１３は、操作部２３を介してユーザにより入力された使途不明金情報を取得する。
【００５１】
期間情報取得部２１４は、操作部２３を介してユーザにより入力された期間情報を取得する。金額情報取得部２１３により取得された使途不明金情報と、期間情報取得部２１４により取得された期間情報とは対応付けられて通信部２５により家計簿サーバ１に送信される。
【００５２】
１−４．ＰＯＳサーバ３の構成
ＰＯＳサーバ３は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に設置されている複数のＰＯＳ端末とネットワークを介して接続され、これらのＰＯＳ端末から送信されてくるＰＯＳ購入情報を集中的に管理するコンピュータ装置である。ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳ端末から送信されてくるＰＯＳ購入情報を記録しておくために、購入情報テーブルＴＢＬを記憶している。
【００５３】
図１０は、この購入情報テーブルＴＢＬの一例を示す図である。この購入情報テーブルＴＢＬでは、ユーザＩＤと対応付けてＰＯＳ購入情報が記録される。この購入情報テーブルＴＢＬを構成する各レコードは、ユーザＩＤと、日付と、時間と、施設名と、商品名と、ＪＡＮコードと、費用の各フィールドにより構成される。ここで、ユーザＩＤとは、携帯端末２のユーザの識別情報である。
【００５４】
ＰＯＳサーバ３は、家計簿サーバ１からユーザＩＤを指定したＰＯＳ購入情報の要求を受信すると、当該ユーザＩＤと対応付けられるＰＯＳ購入情報を購入情報テーブルＴＢＬから抽出して、家計簿サーバ１に対して送信する。
【００５５】
１−５．動作
通信システム１０の動作について説明する。具体的には、家計簿サーバ１において実行される行動履歴テーブル作成処理と、家計簿サーバ１と携帯端末２とにより実行される費目割合表示処理について説明する。
【００５６】
１−５−１．行動履歴テーブル作成処理
図１１は、行動履歴テーブル作成処理の一例を示すフローチャートである。この行動履歴テーブル作成処理は、端末位置テーブル１３１に記録されている移動履歴を参照して、携帯端末２のユーザが訪れた施設名と、そこで支払った費用と費目とを推定して、これらの情報を含むレコードを行動履歴テーブル１３４に追加する処理である。本処理は、例えば、所定の時間周期で実行される。または、端末位置テーブル１３１に新たに追加されたレコードの数が所定数に達したときに実行される。
【００５７】
本処理のステップＳａ１において行動履歴テーブル作成部１１２は、変数Ｎに初期値を設定する。ここで、変数Ｎに設定される初期値は、例えば、端末位置テーブル１３１において本処理の処理対象となる最初のレコードの番号である。
【００５８】
次に、行動履歴テーブル作成部１１２は、時間Ｔ０に、端末位置テーブル１３１におけるＮ番目のレコードの時間を設定し、座標Ｃ０に同レコードの座標を設定する（ステップＳａ２）。
【００５９】
次に、行動履歴テーブル作成部１１２は、変数Ｎをインクリメントし（ステップＳａ３）、変数Ｎが終了値となっているか否かについて判断する（ステップＳａ４）。ここで、終了値とは、例えば、端末位置テーブル１３１において本処理の処理対象となる最後のレコードの番号である。この判断の結果、変数が終了値になっている場合には（ステップＳａ４；ＹＥＳ）、行動履歴テーブル作成部１１２は本処理を終了する。一方、この判断の結果、変数が終了値になっていない場合には（ステップＳａ４；ＮＯ）、行動履歴テーブル作成部１１２は次にステップＳａ５を実行する。
【００６０】
ステップＳａ５において行動履歴テーブル作成部１１２は、端末位置テーブル１３１におけるＮ番目のレコードの座標Ｃを特定する。そして、特定した座標Ｃが座標Ｃ０から所定の範囲内にあるか否かについて判断する（ステップＳａ６）。言い換えると、行動履歴テーブル作成部１１２は、携帯端末２が１つの施設内に留まっているか否かについて判断する。この判断の結果、特定した座標Ｃが座標Ｃ０から所定の範囲内にある場合には（ステップＳａ６；ＹＥＳ）、行動履歴テーブル作成部１１２はステップＳａ３に戻る。一方、この判断の結果、特定した座標Ｃが座標Ｃ０から所定の範囲内にない場合には（ステップＳａ６；ＮＯ）、行動履歴テーブル作成部１１２は次にステップＳａ７を実行する。
【００６１】
ステップＳａ７において行動履歴テーブル作成部１１２は、端末位置テーブル１３１におけるＮ−１番目のレコードの時間Ｔを特定する。そして、特定した時間Ｔと時間Ｔ０の差分Ｄを算出する（ステップＳａ８）。言い換えると、行動履歴テーブル作成部１１２は、携帯端末２の１つの施設内における滞在時間を算出する。そして、行動履歴テーブル作成部１１２は、差分Ｄが閾値Ｔｈ以上であるか否かについて判断する（ステップＳａ９）。ここで、閾値Ｔｈは、携帯端末２がその施設をただ通過しただけなのか、それとも物やサービスの購入目的で進入したのかを判断するために参照される時間の閾値であり、例えば４分に設定される。この判断の結果、差分Ｄが閾値Ｔｈ以上でない場合には（ステップＳａ９；ＮＯ）、行動履歴テーブル作成部１１２はステップＳａ１０〜Ｓａ１２をスキップして、次にステップＳａ１３を実行する。一方、この判断の結果、差分Ｄが閾値Ｔｈ以上である場合には（ステップＳａ９；ＹＥＳ）、行動履歴テーブル作成部１１２は次にステップＳａ１０を実行する。
【００６２】
ステップＳａ１０において行動履歴テーブル作成部１１２は、施設位置テーブル１３２を参照して、座標Ｃ０に対応する施設名を特定する。このとき、施設位置テーブル１３２に記録されている座標と座標Ｃ０との間に多少の誤差があったとしても、その誤差が所定の範囲内のものであれば、行動履歴テーブル作成部１１２は、当該座標に対応する施設名を特定してもよい。また、行動履歴テーブル作成部１１２は、施設情報テーブル１３３を参照して、特定した施設名と時間Ｔ０とに対応する費目と平均費用とを特定する（ステップＳａ１１）。そして、行動履歴テーブル作成部１１２は、特定した施設名、費目及び平均費用を含む新たなレコードを行動履歴テーブル１３４に追加する（ステップＳａ１２）。なお、ここで追加される新たなレコードには、上記の施設名等の他に、時間Ｔ０と、座標Ｔ０と、差分Ｄ（滞在時間として）と、日付（端末位置テーブル１３１において時間Ｔ０と座標Ｔ０とに対応付けられている日付）とが含まれる。
【００６３】
次に、行動履歴テーブル作成部１１２は、時間Ｔ０に、端末位置テーブル１３１におけるＮ番目のレコードの時間を新たに設定し、また、座標Ｃ０に同レコードの座標を新たに設定する（ステップＳａ１３）。そして、ステップＳａ３に戻る。
以上が、行動履歴テーブル作成処理についての説明である。
【００６４】
１−５−２．費目割合表示処理
図１２は、費目割合表示処理の一例を示すシーケンス図である。この費目割合表示処理は、携帯端末２のユーザによって入力された使途不明金について、その費目割合を推定する処理である。
【００６５】
本処理のステップＳｂ１において携帯端末２の金額情報取得部２１３は、ユーザにより操作部２３を介して入力された使途不明金情報を取得し、期間情報取得部２１４は、同様にユーザにより入力された期間情報を取得する。携帯端末２の通信部２５は、これら取得された情報を家計簿サーバ１に対して送信する（ステップＳｂ２）。
【００６６】
家計簿サーバ１の金額情報取得部１１５は、携帯端末２から送信され、通信部１５により受信された使途不明金情報を取得し、期間情報取得部１１６は、同様に携帯端末２から送信され、通信部１５により受信された期間情報を取得する（ステップＳｂ３）
【００６７】
次に、費目毎費用仮合計算出部１１７は、行動履歴テーブル１３４を参照して、期間情報取得部１１６により取得された期間情報に示される期間に支払われた平均費用の合計（以下、本処理の説明において「費目毎費用仮合計」という。）を費目ごとに算出する（ステップＳｂ４）。例えば、図７に示される行動履歴テーブル１３４において、「2015/1/6」に支払われた平均費用の合計を食費について算出する場合には、その合計は「1,200」となる。
【００６８】
次に、全費目費用合計算出部１１８は、費目毎費用仮合計算出部１１７により算出された全ての費目毎費用仮合計を合算して、全費目費用合計を算出する（ステップＳｂ５）。
【００６９】
次に、費目割合算出部１１９は、費目毎費用仮合計算出部１１７により算出された費目毎費用仮合計を、全費目費用合計算出部１１８により算出された全費目費用合計により除算することにより、費目ごとに費目割合を算出する（ステップＳｂ６）。例えば、ステップＳｂ４において食費について算出された費目毎費用仮合計が「1,200」であり、ステップＳｂ５において算出された全費目費用合計が「10,200」である場合には、食費の費目割合は「0.12」となる。
【００７０】
次に、費目毎費用本合計算出部１２０は、金額情報取得部１１５により取得された使途不明金額情報により示される使途不明金額に、費目割合算出部１１９により算出された費目割合を乗算することにより、各費目について費目毎費用本合計を算出する（ステップＳｂ７）。例えば、使途不明金額が「8,000」であり、ステップＳｂ6において食費について算出された費目割合が「0.12」である場合には、食費の費目毎費用本合計は「960」となる。
【００７１】
次に、グラフ作成部１２１は、費目毎費用本合計算出部１２０に算出された各費目の費目毎費用本合計と、費目割合算出部１１９により算出された各費目の費目割合と、金額情報取得部１１５により取得された使途不明金情報とに基づいて、使途不明金額の費目割合を示す円グラフを作成する（ステップＳｂ８）。家計簿サーバ１の通信部１５は、この作成された円グラフのデータを携帯端末２に送信する（ステップＳｂ９）。
【００７２】
当該データを受信した携帯端末２の表示部２４は、この受信データに基づいて円グラフを示す画面を表示する（ステップＳｂ１０）。図１３は、表示部２４により表示される画面の一例である。同図に示されるように、表示部２４により表示される画面には、使途不明金額の費目割合を示す円グラフが表示される。
【００７３】
家計簿サーバ１の家計簿テーブル作成部１１３は、円グラフデータの送信後、本処理において処理対象となった行動履歴テーブル１３４のレコードの情報を家計簿テーブル１３５に格納する（ステップＳｂ１１）。具体的には、期間情報取得部１１６により取得された期間情報に示される期間のレコードの情報を家計簿テーブル１３５に格納する。この際、家計簿テーブル１３５に追加されるレコードの日付、時間、施設名、費目の各フィールドには、行動履歴テーブル１３４において対応するフィールドの値が格納される。費用のフィールドには、行動履歴テーブル１３４における平均費用の値に、対応する費目の費目毎費用本合計を費目毎費用仮合計で除して得た値を乗じた値が格納される。例えば、図７に示される行動履歴テーブル１３４の最初のレコードの情報が家計簿テーブル１３５に追加される場合であって、食費の費目毎費用仮合計が「1,200」であり費目毎費用本合計が「960」である場合には、日付、時間、施設名、費目、費用の各フィールドに、「2015/1/6」、「8:00」、「A」、「食費」、「320（=400×960/1200）」を格納するレコードが家計簿テーブル１３５に新たに追加される。
以上が、費目割合表示処理についての説明である。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１０によれば、ユーザによって購入された物やサービスの購入情報がＰＯＳ情報として記録されない場合であっても、当該ユーザの移動履歴に基づいて、使用金額の費目割合を推定することができる。
【００７５】
２．変形例
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００７６】
２−１．変形例１
上記の実施形態において、狭いエリアに多数の施設が密集している場合には、施設特定部１１２１によって複数の施設名が特定されてしまう場合がある。このような場合に施設名を絞り込むために、携帯端末２のユーザの移動履歴以外の行動情報を参照するようにしてもよい。具体的には、スケジュール情報やＳＮＳ（Social Networking Service）情報を参照するようにしてもよい。ここで、ＳＮＳ情報とは、ＳＮＳを利用してユーザによってネットワーク上に記録されたコメントであって、日時と対応付けられるものを言う。
【００７７】
この変形例が採用される場合、上記の実施形態に係る家計簿サーバ１は、具体的には、キーワードテーブルと、キーワード抽出部と、費目情報取得部とをさらに備えてもよい。
【００７８】
キーワードテーブルは、スケジュール情報やＳＮＳ情報から抽出されるキーワードと、これに関連する費目とを対応付けるテーブルである。図１４は、このキーワードテーブルの一例を示す図である。このキーワードテーブルを構成する各レコードは、キーワードと、費目の各フィールドにより構成される。
【００７９】
キーワード抽出部は、施設特定部１１２１により一の位置情報に対して複数の施設名が特定された場合に、携帯端末２のユーザのスケジュール情報又はＳＮＳ情報から、キーワードテーブルに記録されているキーワードを抽出する。ここで、スケジュール情報とＳＮＳ情報とは、家計簿サーバ１の内部のテーブルに保存されていてもよいし、外部のテーブルに保存されていてもよい。ＳＮＳ情報には、外部の飲食等情報提供サイト（図示せず）において提供される情報も含まれる。また、キーワード抽出部は、キーワードを抽出する際、その一の位置情報につき日時情報取得部１１１２により取得された日時情報と対応付けられているスケジュール情報又はＳＮＳ情報からキーワードを抽出する。
【００８０】
費目情報取得部は、キーワード抽出部により抽出されたキーワードと対応付けられている費目情報（費目）を、キーワードテーブルから取得する。
【００８１】
この場合、費用費目特定部１１２３は、施設特定部１１２１により特定された複数の施設名のうち、費目情報取得部により取得された費目情報と施設情報テーブル１３３において対応付けられている施設の費用を特定するとともに、費目情報取得部により取得された費目情報に示される費目を特定する。
【００８２】
２−２．変形例２
上記の実施形態では、使途不明金の費目割合を推定するために、施設情報テーブル１３３に記録されている平均費用を参照しているが、使途不明金の費目割合を携帯端末２のユーザの実態により近づけるために、施設情報テーブル１３３に記録されている平均費用に補正係数を乗算するようにしてもよい。補正係数は、例えば、二重計上防止部１１４により特定された、行動履歴テーブル１３４と家計簿テーブル１３５とにおいて重複するレコードに含まれる費用同士を比較することによって求めてもよい。例えば、行動履歴テーブル１３４に記録されるレコードの費用が「1000」であって、家計簿テーブル１３５に記録されるレコードの費用が「700」である場合には、後者を前者で除算することによって補正係数として「0.7」の値を算出するようにしてもよい。なお、補正係数は、日時や施設や費目に応じて異なる値が設定されてもよい。
【００８３】
この変形例が採用される場合、上記の実施形態に係る家計簿サーバ１は、具体的には、上記の補正係数を算出する補正係数算出部をさらに備えるようにしてもよい。この補正係数算出部は、例えば、二重計上防止部１１４により削除されるレコードに含まれる費用と、当該レコードに含まれる施設と日時の組との間で所定の条件を満たす、家計簿テーブル１３５に記録されている施設と日時の組に対応する費用とを比較することによって補正係数を算出する。この補正係数算出部により算出された補正係数は、費目特定部１１３２が費用と費目とを特定する際に、施設情報テーブル１３３において特定される費用に乗算される。
【００８４】
２−３．変形例３
上記の実施形態において、費目特定部１１３２が施設情報テーブル１３３を参照して費目を特定する際に、携帯端末２のユーザの属性に応じて、特定される費目が変わるようにしてもよい。例えば、携帯端末２のユーザが料理店を営んでいる場合には、「食費」に代えて「仕入代金」という費目が特定されるようにしてもよい。ここで、属性とは、例えば、性別、年代、住所、職種、収入、世帯数、趣味等である。
【００８５】
この変形例が採用される場合、上記の実施形態に係る家計簿サーバ１は、具体的には、携帯端末２のユーザの属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備えるようにしてもよい。そして、施設情報テーブル１３３は、属性ごとに作成されてもよい。この場合、費目特定部１１３２は、費目と費用とを特定する際、施設特定部１１２１により特定された施設名と対応付けられる費用及び費目であって、属性情報取得部により取得された属性情報と対応付けられる費用及び費目を特定する。この変形例によれば、推定される使途不明金の費目割合を、より携帯端末２のユーザの実態に近づけることができる。
【００８６】
２−４．変形例４
上記の実施形態では、使途不明金情報は携帯端末２のユーザにより入力されて、家計簿サーバ１に対して送信されているが、使途不明金は必ずしもユーザによって入力されなくてもよい。例えば、ユーザの１ヵ月の収入の額が予め家計簿サーバ１に登録されている場合には、家計簿サーバ１の金額情報取得部１１５は、この収入の額と、家計簿テーブル１３５に記録されている対応月の費用の合計との差分を、使途不明金として特定するようにしてもよい。あるいは、家計簿サーバ１が、ユーザの金融機関の口座情報にアクセスできる場合には、口座情報に記録されている１ヵ月の収入の額から、ガス、水道、光熱費等の経費と、家計簿テーブル１３５に記録されている対応月の費用の合計とを減算して得られる金額を使途不明金として特定してもよい。この変形例によれば、ユーザが使途不明金を都度入力する必要がなくなる。
【００８７】
２−５．変形例５
上述した図１３に示される画面において、使途不明金の費目割合を示す円グラフを表示することに加えて、各費目について、１回の支出あたりの平均費用も表示するようにしてもよい。ここで、費目ごとの１回の支出あたりの平均費用は、費目毎費用本合計算出部１２０により算出された費目毎費用本合計を、当該費目の行動履歴テーブル１３４における出現回数（ただし、期間情報取得部１１６により取得された期間内）で除算することにより求められる。
【００８８】
２−６．変形例６
上記の実施形態では、携帯端末２の位置情報及び日時情報は、定期的かつ自動的に家計簿サーバ１に送信されているが、これらの情報の送信タイミングは、携帯端末２のユーザにより指定されてもよい。例えば、携帯端末２が施設内に滞在する任意のタイミングに、当該端末のユーザは、位置情報及び日時情報を家計簿サーバ１に送信するよう指示してもよい。この際、家計簿サーバ１に対して送信された位置情報について、家計簿サーバ１の施設特定部１１２１によって複数の施設名の候補が特定された場合には、家計簿サーバ１は、これらの候補の情報を携帯端末２に対して送信し、いずれを行動履歴テーブル１３４に記録すべきか、携帯端末２のユーザの判断を仰ぐようにしてもよい。この変形例によれば、行動履歴テーブル１３４に情報を記録するタイミングがユーザによって指定されるため、推定される使途不明金の費目割合の精度をより向上させることができる。
【００８９】
２−７．変形例７
上記の実施形態では、施設に立ち寄ったユーザが実際に物やサービスを購入しているかどうかを判断するために、当該施設での滞在時間が所定の時間以上であるか否かを判断している。しかし、ユーザが実際に物やサービスを購入しているかどうかを判断する方法はこれに限られない。例えば、ユーザが実際に物やサービスを購入する場合には、当該施設内の１箇所に所定の時間以上留まることが考えられるから（特に食事の場合）、施設内に所定の時間以上滞在していることに加えて、施設内の所定サイズの任意のエリア内に所定時間以上滞在した場合に、行動履歴テーブル作成部１１２は、新たなレコードを行動履歴テーブル１３４に追加するようにしてもよい。
【００９０】
２−８．変形例８
上記の実施形態では、費目割合表示処理の結果、使途不明金の費目割合を示す円グラフが携帯端末２において表示されているが、これに加えて又は代えて、家計簿テーブル１３５に記録されている支出の費目割合を示す円グラフを携帯端末２に表示させるようにしてもよい。また、上記の実施形態では、費目割合の提示方法として円グラフが採用されているが、グラフの形式はこれに限られず、他のグラフ形式が採用されてもよい。また、グラフとせずにリスト形式で提示されてもよい。
【００９１】
２−９．変形例９
上記の実施形態では、携帯端末２の測位部２６は、衛星測位システムを用いて携帯端末２の位置を測定しているが、測位方法はこれに限られない。例えば、測位部２６は、複数の無線アクセスポイントから受信される識別情報と電波の強度に基づいて３点測位により位置情報を生成してもよいし、あるいは、出発地点のみ３点測位により位置情報を生成し、その後は加速度センサとジャイロセンサを用いた自律航法により位置情報を生成してもよい。または、測位部２６は、擬似衛星ＧＰＳ（Global Positioning System）（スードライト）や、ＧＰＳリピータや、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）や、ＱＲコード（登録商標）や、電子タグ等の電子標識による測位システムを利用して位置情報を生成してもよい。または、超音波等の音波や、可視光又は赤外光等の光や、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）を利用して位置情報を生成してもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態では、携帯端末２から家計簿サーバ１に対して直接、位置情報が送信されているが、家計簿サーバ１は、携帯端末２の位置情報が時系列で蓄積されるデータベース等から当該端末の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００９３】
２−１０．変形例１０
上記の実施形態では、施設位置テーブル１３２と施設情報テーブル１３３とが、別々のテーブルとして作成されているが、両者は併合してもよい。具体的には、施設情報テーブル１３３に、座標データの列を追加してもよい。この場合、家計簿サーバ１の費用費目特定部１１２３は、施設特定部１１２１により特定された施設名と対応付け記録されている費用及び費目を施設情報テーブル１３３において特定するのではなく、位置情報取得部１１１１により取得された位置情報と対応付けられている費用及び費目を特定するようにしてもよい。
【００９４】
２−１１．変形例１１
上記の実施形態では、端末位置テーブル１３１を始めとする５つのテーブルが家計簿サーバ１の記憶部１３に記録されているが、これらのテーブルは必ずしも家計簿サーバ１に記録されている必要はない。これらのテーブルは、家計簿サーバ１からアクセス可能な場所であれば、他の装置に記録されてもよい。
【００９５】
２−１２．変形例１２
上記の実施形態では、行動履歴テーブル作成部１１２により定期的に行動履歴テーブル１３４に対するレコードの追加が行われているが、行動履歴テーブル１３４の更新タイミングは必ずしも定期的である必要はない。例えば、携帯端末２のユーザにより使途不明金の費目割合の表示の指示を受けてはじめて、入力された期間情報に示される期間における行動履歴テーブル１３４の更新を行うようにしてもよい。
【００９６】
２−１３．変形例１３
上記の実施形態では、ＰＯＳサーバ３から取得されるＰＯＳ購入情報を参照して家計簿テーブル１３５が作成されているが、携帯端末２のユーザの購入情報を特定可能な情報はＰＯＳ情報に限られない。例えば、電子マネー決済や、クレジットカード決済や、デビットカード決済に伴って生成される購入情報を参照して家計簿テーブル１３５を作成するようにしてもよい。
【００９７】
２−１４．変形例１４
上記の実施形態において家計簿サーバ１又は携帯端末２において実行されるプログラムは、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体を介して提供されてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、当該プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…家計簿サーバ、２…携帯端末、３…ＰＯＳサーバ、４…通信回線、１０…通信システム、１１…制御部、１３…記憶部、１５…通信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…通信部、２６…測位部、１１１…位置情報テーブル作成部、１１２…行動履歴テーブル作成部、１１３…家計簿テーブル作成部、１１４…二重計上防止部、１１５…金額情報取得部、１１６…期間情報取得部、１１７…費目毎費用仮合計算出部、１１８…全費目費用合計算出部、１１９…費目割合算出部、１２０…費目毎費用本合計算出部、１２１…グラフ作成部、１３１…端末位置テーブル、１３２…施設位置テーブル、１３３…施設情報テーブル、１３４…行動履歴テーブル、１３５…家計簿テーブル、２１１…位置情報取得部、２１２…日時情報取得部、２１３…金額情報取得部、２１４…期間情報取得部、１１１１…位置情報取得部、１１１２…日時情報取得部、１１２１…施設特定部、１１２２…滞在時間特定部、１１２３…費用費目特定部、１１３１…ＰＯＳ購入情報取得部、１１３２…費目特定部
【要約】
【課題】ユーザによって購入された物やサービスの費用や費目を示すデータを取得できない状況であっても、当該ユーザによる使用金額の費目割合を推定する。
【解決手段】家計簿サーバの位置情報取得部は、携帯端末の位置情報を取得する。費用費目特定部は、取得された位置情報ごとに、当該位置に存在する施設において支払われる費用と費目とを特定する。費目毎費用仮合計算出部は、上記特定された費目ごとに、上記特定された費用の仮合計である費目毎費用仮合計を算出する。全費目費用合計算出部は、上記算出された全ての費目毎費用仮合計を合算することにより全費目費用合計を算出する。費目割合算出部は、上記特定された費目ごとに、上記算出された費目毎費用仮合計を上記算出された全費目費用合計により除算することにより費目割合を算出する。出力部は、上記算出された費目割合を示すデータを出力する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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