(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置が、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザが保有する金融商品の保有量に係る保有情報と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を示す口座現金情報とを前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報及び口座現金情報を受信する手段と、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、受信した口座現金情報に基づいた現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含む画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータの移動と連動して、前記現金インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項２】
通信端末装置が、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザが保有する金融商品の保有量に係る保有情報と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を示す口座現金情報とを前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報及び口座現金情報を受信する手段と、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、受信した口座現金情報に基づいた現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含む画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項３】
通信端末装置が、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザが保有する複数の金融商品の保有量に係る保有情報を前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報を受信する手段と、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記一の図形部の保有量インジケータの移動と連動して、前記他の金融商品に応じた他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項４】
通信端末装置が、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザが保有する複数の金融商品の保有量に係る保有情報を前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報を受信する手段と、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項５】
通信端末装置がサーバへアクセスしたことに応じて前記サーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含むウェブページ画面に係る画面データを前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、前記図形部及び現金図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項６】
通信端末装置がサーバへアクセスしたことに応じて前記サーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示するシステムにおいて、
前記サーバは、
ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含むウェブページ画面に係る画面データを前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、複数の図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム。
【請求項７】
通信端末装置が、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示する方法において、
前記サーバは、
ユーザが保有する金融商品の保有量に係る保有情報と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を示す口座現金情報とを前記通信端末装置へ送信するステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報及び口座現金情報を受信するステップと、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、受信した口座現金情報に基づいた現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含む画面を生成して表示するステップと、
前記保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の売却操作として受け付けるステップと、
前記保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の買付操作として受け付けるステップと、
前記保有量インジケータの移動と連動して、前記現金インジケータを移動させるステップと
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行う方法。
【請求項８】
通信端末装置が、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報をサーバから受信して表示する方法において、
前記サーバは、
ユーザが保有する複数の金融商品の保有量に係る保有情報を前記通信端末装置へ送信するステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記サーバから送信された保有情報を受信するステップと、
受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示するステップと、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定するステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の買付操作として受け付けるステップと、
前記一の図形部の保有量インジケータの移動と連動して、前記他の金融商品に応じた他の図形部の保有量インジケータを移動させるステップと
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行う方法。
【請求項９】
ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部、及びユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部を含む画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータの移動と連動して、前記現金インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部、及びユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部を含む画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
操作によって前記保有量インジケータを移動させた量に基づき、前記現金インジケータの移動量を特定する手段を備え、
特定した移動量で、前記現金インジケータを移動させるようにしてある請求項９又は請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
操作によって前記保有量インジケータを移動させた場合、前記保有量インジケータの移動量に応じた金融商品の額を特定する手段と、
特定した金融商品の額を記憶する処理を行う手段と
を備える請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
ユーザが複数の金融商品を保有する場合、前記図形部を複数表示するようにしてある請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記一の図形部の保有量インジケータの移動と連動して、前記他の金融商品に応じた他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１６】
操作によって前記一の図形部の保有量インジケータを移動させた量に基づき、前記他の図形部の保有量インジケータの移動量を特定する手段を備え、
特定した移動量で、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させるようにしてある請求項１４又は請求項１５に記載の通信端末装置。
【請求項１７】
操作によって前記一の図形部の保有量インジケータを移動させた場合、前記一の図形部の保有量インジケータの移動量に応じた一の金融商品の額を特定する手段と、
特定した一の金融商品の額及び前記他の金融商品を記憶する処理を行う手段と
を備える請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
複数の図形部の各保有量インジケータは、それぞれ独立して移動操作が可能にしてある請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１９】
操作によって保有量インジケータを移動させた場合、保有量インジケータの移動量に応じた金融商品の額を特定する手段と、
特定した額を表示する手段と
を備える請求項９乃至請求項１８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項２０】
外部のサーバへアクセスしたことに応じて、外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、前記図形部及び現金図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記図形部に係る金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記保有量インジケータの移動と連動して、前記現金インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２１】
外部のサーバへアクセスしたことに応じて、外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部と、ユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部とを含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、前記図形部及び現金図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２２】
外部のサーバへアクセスしたことに応じて、外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、複数の図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを一方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを他方向へ移動させる操作を、前記一の金融商品の買付操作として受け付ける手段と、
前記一の図形部の保有量インジケータの移動と連動して、前記他の金融商品に応じた他の図形部の保有量インジケータを移動させる手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２３】
外部のサーバへアクセスしたことに応じて、外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を含むウェブページ画面を生成して表示する通信端末装置において、
外部のサーバから、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した画面データに基づいて、複数の図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させた状態のウェブページ画面を生成して表示する手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２４】
通信端末装置が、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する方法において、
前記通信端末装置は、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部、及びユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部を含む画面を生成して表示するステップと、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させるステップと、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させるステップと
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行う方法。
【請求項２５】
通信端末装置が、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する方法において、
通信端末装置が、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示するステップと、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定するステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させるステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させるステップと
を備えることを特徴とするユーザの金融商品保有量に係る情報の表示を行う方法。
【請求項２６】
通信機能を有するコンピュータに、ユーザの保有する金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部、及びユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部を含む画面を生成して表示するステップと、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させるステップと、
前記保有量インジケータを、前記図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記現金インジケータを、前記現金図形部の図形範囲を減少する向きに移動させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２７】
通信機能を有するコンピュータに、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る情報を外部のサーバから受信して表示する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバから受信した情報に基づいて、ユーザの保有する金融商品の保有量を図形的に表すと共に、移動可能な保有量インジケータを有する図形部を、前記複数の金融商品のそれぞれに応じて複数含む画面を生成して表示するステップと、
前記複数の金融商品の中の一の金融商品に連動させる他の金融商品を設定するステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を減少する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を拡大する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させるステップと、
前記一の金融商品に応じた一の図形部の保有量インジケータを、前記一の図形部の図形範囲を拡大する向きに移動させる操作を受け付けた場合、前記他の金融商品に応じた他の図形部の図形範囲を減少する向きに、前記他の図形部の保有量インジケータを移動させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて投資家であるユーザが通信端末装置を用いて、証券会社等の金融商品の取引注文を行えるようにしたものであり、特に取引に係る画面に図形等のパーツを用いることで、ユーザが保有する金融商品の保有量に係る情報を表示して、直感的な操作を可能にしたユーザインタフェースを提供するようにした金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム、方法、通信端末装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてオンラインで、投資家が株式、投資信託等の金融商品の売買取引を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。オンラインによる金融商品の取引では、銘柄の選択、取引種類（売却又は買付）の選択、投資金額の決定等を行う取引画面を投資家（ユーザ）の通信端末装置に提示し、その取引画面を通じて各種ユーザ操作を受け付けて取引を行うことになる。【０００３】
このようなオンライン取引の方式としては、ユーザ側の通信端末装置に取引用のアプリケーションプログラム（一種のコンピュータプログラム）をインストールし、ユーザ操作による指示等を適宜、ネットワークを通じて取引システムに送信して行う方式と、ネットワーク上にオンライン取引用のウェブサイトを開設し、このウェブサイトによるサイト画面を通じて取引を行う方式の二通りが一般的なものになっている。【０００４】
なお、下記の特許文献１では、取引画面の一例として、複数の銘柄の中からユーザが所望する銘柄を選択する際に、所定の条件で検索を行うメニュー画面を表示して、取引を希望する銘柄を検索により見つけられるようにした内容が開示されている。【０００５】
また、金融商品の一例である株式では、株数を指定する株数単位で取引を行うことが一般的であるが、売買金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うサービスも提供されている（下記の特許文献２の段落０００９、下記の特許文献３の段落０００８、下記の特許文献４の段落００４１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４６４９５８号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４７４５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９８８２号公報
【特許文献４】特開２００４−２３４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
金融商品のオンライン取引で、ユーザが設定すべき事項としては、銘柄の選定、選定した銘柄のコード番号の特定、取引種別（売り又は買い）の選定、取引量の選定等があり、これらの事項を設定するための操作をユーザは取引画面で行うことになる。このような複数事項の設定操作を行うことはユーザに取って煩雑且つ面倒であり、また、煩雑な操作にユーザの注意が向くことで、取引を行う上で重要な取引の検討及び判断等に対してユーザが集中し難いという問題も生じ、さらには、各事項の設定に時間を要し、特に画面上での操作に不慣れなユーザは折角オンライン取引を行っているにもかかわらず、取引をスピーディーに行う妨げの要因になるという皮肉な結果も生じる。【０００８】
また、取引を行う上で、取引によるユーザの金融商品の各銘柄の保有量、口座に入っている現金の額等に関するポートフォリオ等を事前に確認することは、適切な取引判断等を行うために重要であるが、従来のオンライン取引画面ではユーザのポートフォリオを確認できないので、同一画面内でポートフォリオ等を確認しながら取引操作を行えないという問題もある。【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの金融商品の保有量を図形的に表した銘柄図形部を表示すると共に、売買操作指示に応じたユーザ操作により移動する保有量インジケータを銘柄図形部に含ませることで、直感的に操作内容を把握できると共に操作自体も容易にした金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム、方法、通信端末装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。【００１０】
また、本発明は、金融商品の取引に係るユーザ口座の現金の額を図形的に表す現金図形部、及び複数の銘柄図形部を表示することで、これらの各図形部により、結果として金融商品に関するユーザのポートフォリオを一目で把握できるようにした金融商品保有量に係る情報の表示を行うシステム、方法、通信端末装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明に係るシステムは、通信端末装置がユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文をサーバへ送信する金融商品取引システムにおいて、前記サーバは、ユーザが保有する銘柄の金融商品についての保有量に係る銘柄保有情報を前記通信端末装置へ送信する手段を備え、前記通信端末装置は、前記サーバから送信された銘柄保有情報を受信する手段と、受信した銘柄保有情報に基づき、銘柄についての金融商品の保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含む画面を生成して表示する手段と、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付ける手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
本発明に係るシステムは、通信端末装置がサーバへアクセスしたことに応じて前記サーバから送信されてくる画面データに基づき、金融商品の取引に係るウェブページ画面を生成して表示すると共に、ユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文をサーバへ送信する金融商品取引システムにおいて、前記サーバは、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データを、前記通信端末装置へ送信する手段を備え、前記通信端末装置は、前記画面データを受信した場合、受信した前記画面データに基づいて前記銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付ける手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る方法は、通信端末装置がユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文をサーバへ送信する金融商品取引方法において、前記サーバは、ユーザが保有する銘柄の金融商品についての保有量に係る銘柄保有情報を前記通信端末装置へ送信するステップを備え、前記通信端末装置は、前記サーバから送信された銘柄保有情報を受信するステップと、受信した銘柄保有情報に基づき、銘柄についての金融商品の保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含む画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る方法は、通信端末装置がサーバへアクセスしたことに応じて前記サーバから送信されてくる画面データに基づき、金融商品の取引に係るウェブページ画面を生成して表示すると共に、ユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文をサーバへ送信する金融商品取引方法において、前記サーバは、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データを、前記通信端末装置へ送信するステップを備え、前記通信端末装置は、前記画面データを受信した場合、受信した前記画面データに基づいて前記銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを備えることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る通信端末装置は、ユーザによる取引操作に基づく金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する手段を備える通信端末装置において、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含む画面を生成して表示する手段と、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付ける手段とを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る通信端末装置は、前記一方向は、前記銘柄図形部の図形範囲を減少する向きにしてあり、前記他方向は、前記銘柄図形部の図形範囲を拡大する向きにしてあることを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る通信端末装置は、前記保有量インジケータの移動の量に応じて金融商品の取引量を特定する手段を備え、前記保有量インジケータを一方向又は他方向へ移動させるユーザ操作を、特定した取引量による売却操作又は買付操作として受け付けることを特徴とする。【００１８】
本発明に係る通信端末装置は、金融商品の取引に係るユーザ口座の現金の額又は現金相当品の評価額を図形的に表すと共に、移動可能な現金インジケータを有する現金図形部を表示する手段を備え、前記現金インジケータは、前記保有量インジケータの移動と連動して移動するようにしてあることを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係る通信端末装置は、複数の銘柄についての金融商品をユーザが保有する場合、前記銘柄図形部を複数表示する手段を備えることを特徴とする。【００２０】
本発明に係る通信端末装置は、複数の銘柄図形部の中における一の銘柄図形部の保有量インジケータをユーザ操作により移動させた場合、前記複数の銘柄図形部の中における他の銘柄図形部の保有量インジケータは、前記一の銘柄図形部の保有量インジケータの移動と連動して移動するようにしてあることを特徴とする。【００２１】
また、本発明に係る通信端末装置は、複数の銘柄図形部の各保有量インジケータが、それぞれ独立してユーザ操作により移動可能にしてあることを特徴とする。【００２２】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、前記保有量インジケータがユーザにより選択された場合、保有量インジケータの移動可能な方向を示す印を表示する手段を備えることを特徴とする。【００２３】
本発明に係る通信端末装置は、外部のサーバへアクセスしたことに応じて外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、金融商品の取引に係るウェブページ画面を生成して表示すると共に、ユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する通信端末装置において、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した前記画面データに基づいて前記銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示する手段と、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付ける手段と、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付ける手段とを備えることを特徴とする。【００２４】
本発明に係る方法は、通信端末装置がユーザによる取引操作に基づく金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する金融商品取引方法において、前記通信端末装置は、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含む画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを備えることを特徴とする。【００２５】
本発明に係る方法は、通信端末装置が、外部のサーバへアクセスしたことに応じて外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、金融商品の取引に係るウェブページ画面を生成して表示すると共に、ユーザによる取引操作に基づいて金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する金融商品取引方法において、前記通信端末装置は、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した前記画面データに基づいて前記銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを備えることを特徴とする。【００２６】
本発明に係るウェブサーバは、ネットワークを通じて外部のユーザ端末からアクセスを受けたことに応じて、金融商品の取引に係るウェブページ画面の画面データをアクセス元へ送信するウェブサーバにおいて、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データをアクセス元へ送信する手段を備えることを特徴とする。【００２７】
本発明に係る方法は、ウェブサーバが、ネットワークを通じて外部のユーザ端末からアクセスを受けたことに応じて、金融商品の取引に係るウェブページ画面の画面データをアクセス元へ送信する金融商品取引方法において、前記ウェブサーバは、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データをアクセス元へ送信するステップを備えることを特徴とする。【００２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザによる取引操作に基づく金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含む画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを実行させることを特徴とする。【００２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、外部のサーバへアクセスしたことに応じて外部のサーバから送信されてくる画面データに基づき、金融商品の取引に係るウェブページ画面を生成して表示すると共に、ユーザによる取引操作に基づく金融商品の取引注文を外部のサーバへ送信する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データを受信した場合、受信した前記画面データに基づいて前記銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示するステップと、前記保有量インジケータを一方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の売却操作として受け付けるステップと、前記保有量インジケータを他方向へ移動させるユーザ操作を、前記銘柄図形部に係る銘柄の金融商品の買付操作として受け付けるステップとを実行させることを特徴とする。【００３０】
本発明に係るサーバプログラムは、ウェブサーバに、ネットワークを通じて外部のユーザ端末からアクセスを受けたことに応じて、金融商品の取引に係るウェブページ画面の画面データをアクセス元へ送信する処理を行わせるためのサーバプログラムにおいて、前記ウェブサーバに、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表すと共に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有する銘柄図形部を含むウェブページ画面に係る画面データをアクセス元へ送信するステップを実行させるようにしてあることを特徴とする。【００３１】
本発明にあっては、通信端末装置が、銘柄についての金融商品のユーザの保有量を図形的に表す銘柄図形部を表示するので、金融商品の保有銘柄及び保有量といった取引を行う上で確認しておくべき事項をユーザは銘柄図形部より直感的に把握できるようになる。また、銘柄図形部は、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有し、保有量インジケータを一方向又は他方向へ移動させるユーザ操作を、売却操作又は買付操作として受け付けるので、売却又は買付の注文に関してユーザは保有量インジケータを移動させる操作を行うだけとなり、ユーザ操作の上でも直感的で容易なユーザインタフェースを確保できるようになる。【００３２】
なお、本発明における金融商品とは、「有価証券」及び「派生商品（金融デリバティブ）」等を含むものを意味し、「有価証券」の具体例としては、株式、債券、不動産証券、投資信託等があり、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権がある。また、本発明は、証券会社等による相対取引、及び委託取引の両方に適用できる。さらに、本発明は、金額単位の取引、又は商品単位（例えば株数単位）の取引の両方に対応できる。そして、保有量とは、ユーザが保有する金融商品量に応じた評価金額、又はユーザが保有する金額商品量自体（例えば、金融商品が株式である場合は、株数）を示すことになる。【００３３】
本発明にあっては、売却操作に応じたユーザ操作による保有量インジケータの一方向への移動を、銘柄図形部の図形範囲を減少する向きにして、他方向への移動を、銘柄図形部の図形範囲を拡大する向きにしたので、銘柄図形部の図形範囲が縮小すれば保有量も少なくなることを示すので売却、また、図形範囲が拡大すれば保有量も多くなることを示すので買付というように、保有量インジケータの移動の意味合いが図形範囲の拡大／縮小と関連することになり、それにより保有量インジケータの移動操作に伴う売却又は買付の操作との関係も、より直感的に把握できるようになる。【００３４】
本発明にあっては、保有量インジケータの移動の量に応じて取引量を特定し、その特定した取引量の売却又は買付操作として、保有量インジケータを移動させるユーザ操作を受け付けるので、保有量インジケータの移動させる操作で、取引量も指定できるようになり、よりスピーディーな取引操作を行うことに貢献できる。なお、取引量としては、金融商品が株式の場合には、株式の数又は売買に伴う金額のいずれを用いることも可能である。【００３５】
本発明にあっては、金融商品取引用のユーザ口座に入っている現金の額、又は現金相当品の評価額を図形的に表す現金図形部も、銘柄図形部に加えて表示するので、ユーザ口座の現金等の額と、金融商品の銘柄に関する保有量の概要をユーザが一目で確認でき、取引の判断を行う上で必要な情報をユーザはスムーズに把握可能となる。また、現金図形部は、現金インジケータを有すると共に、その現金インジケータを、銘柄図形部の保有量インジケータの移動と連動して移動させるので、保有量インジケータの一方向又は他方向の移動による売却又は買付の操作指示があった場合、ユーザ口座の現金等の額が増減することが現金インジケータにより、保有量インジケータの移動に連動して示されることになり、金融商品の売却又は買付を行おうとした場合のユーザ口座の現金等の額の変動もユーザは容易に把握できるようになる。なお、現金相当品とは現金と同様の流動性を有する金融商品（投資家にとって現金化（解約）が容易という意味合いの金融商品）を意味しており、具体的にはＭＲＦ（Money Reserve Fund）、ＭＭＦ（Money Management Fund）等が該当し、また、現金相当品の評価額とは、そのような流動性のある金融商品を現金として換算評価した場合の評価額を意味する。【００３６】
本発明にあっては、ユーザが異なる銘柄の金融商品を複数保有する場合、複数の銘柄図形部を表示するので、複数の銘柄についての金融商品の各保有量をユーザは一目で把握でき、また、このような複数の銘柄図形部を表示することで、ユーザが保有する全銘柄についての金融商品の各保有量が提示されるようになり、このような提示内容はユーザが保有する金融商品の銘柄についてのポートフォリオになっていることから、自身のポートフォリオを確認しながら、ある銘柄の売却又は買付の判断と注文操作を同じ画面で行えるようになる。【００３７】
本発明にあっては、複数の銘柄図形部を表示した場合、一つの銘柄図形部の保有量インジケータのユーザ操作の移動と連動するように、他の銘柄図形部の保有量インジケータが移動するので、一つの銘柄の売却又は買付に伴う保有量の変動を、他の銘柄の保有量に関連付けることができる。その結果、一つの銘柄の売却を行おうとする場合は、その売却に伴う金額を他の銘柄の買付費用に自動で割り当てることが可能になると共に、一つの銘柄の買付を行おうとする場合は、その買付に必要な金額を他の銘柄の売却に伴う金額で賄うようすることが自動で可能になり、ユーザ口座の現金を用いないで、複数の銘柄についての相互的な売買を一度に行うサービスもユーザに提供できるようになる。【００３８】
本発明にあっては、複数の銘柄図形部を表示した場合、各銘柄図形部の保有量インジケータを、それぞれ独立して移動操作できるようにしてあるので、各銘柄についての売買を独立して行うことが可能となり、取引の独立性を重要視するユーザに対して好適なサービスを提供できるようになる。【００３９】
本発明にあっては、保有量インジケータが選択されると、保有量インジケータの移動可能な方向を示す印が表示されるので、保有量インジケータを移動させるユーザ操作を行う場合、表示される印により、保有量インジケータの移動可能な方向が分かるので、それにより保有量インジケータを移動させるユーザ操作を確実に行えるようになって売却又は買付の注文操作を的確に出せるようになる。【００４０】
本発明にあっては、ウェブサイトのウェブページ画面を通じて金融商品のオンライン取引を行う場合で、ウェブサーバが銘柄についての金融商品のユーザ保有量を図形的に表す銘柄図形部を含むウェブページ画面の画面データを、アクセス元の通信端末装置（ユーザ端末）へ送信するようにしたので、ウェブサーバへアクセスした通信端末装置では、受信した画面データに基づいて銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示するようになり、金融商品の保有銘柄及び保有量といった取引を行う上で確認しておくべき事項をユーザは直感的に把握できるようになる。また、表示される銘柄図形部は、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有し、保有量インジケータを一方向又は他方向へ移動させるユーザ操作に基づいて、通信端末装置は売却又は買付の注文をウェブサーバへ送信するので、保有量インジケータを移動するという直感的な操作だけで、ユーザが銘柄に関する売却又は買付に注文に係る操作指示を出せるようになり、ユーザ操作の上でも直感的なユーザインタフェースを提供でき、それに伴いスピーディーな操作環境も確保できるようになる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明にあっては、通信端末装置が、銘柄についての金融商品のユーザ保有量を図形的に表す銘柄図形部を表示するので、金融商品の保有銘柄及び保有量をユーザは一目で直感的に把握でき、把握した情報を活用して金融商品の取引に係る判断を行える。また、表示する銘柄図形部は、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを配置し、その保有量インジケータを一方向又は他方向へ移動させるユーザ操作を、売却操作又は買付操作として通信端末装置は受け付けることから、保有量インジケータの移動操作で、ユーザは売却又は買付の操作指示を出すことができ、ユーザ操作の上でも直感的で容易なユーザインタフェースを確保できる。【００４２】
本発明にあっては、売却操作に応じたインジケータの一方向への移動を、銘柄図形部の図形範囲を縮小する向きにして、他方向への移動を、図形範囲を拡大する向きにしたので、銘柄図形部の図形範囲が小さくなれば保有量も少なくなることを示すので売却という意味合いをユーザが直感的に把握でき、また、図形範囲が広くなれば保有量も多くなることを示すので買付という意味合いをユーザが直感的に把握でき、保有量インジケータを移動させる操作が図形範囲の広狭に伴う保有量の増減と関連させて把握でき、より直感的に売買に関するユーザ操作を理解しやすいユーザインタフェースを提供できる。【００４３】
本発明にあっては、保有量インジケータの移動の量に応じて取引量を特定するので、金融商品の売買操作を行う際、保有量インジケータの移動させる操作で、取引量も指定でき、よりスピーディーな取引操作を行える。【００４４】
本発明にあっては、金融商品取引用のユーザ口座の現金の額、又は現金相当品の評価額を図形的に表す現金図形部を、銘柄図形部と共に表示するので、ユーザ口座の現金等の額及び金融商品の銘柄に関する保有量の概要をユーザが一目で確認でき、取引の判断を行う上で必要な情報をユーザはスムーズに把握できる。また、現金図形部は現金インジケータを有し、その現金インジケータを、銘柄図形部の保有量インジケータの移動と連動して移動させるので、保有量インジケータの移動による売買操作があった場合、ユーザ口座の金額が増減することが現金インジケータにより示すことができ、金融商品の売買を行うときのユーザ口座の現金等の額の変動具合もユーザは一目で把握できる。【００４５】
本発明にあっては、ユーザが異なる銘柄の金融商品を複数保有する場合、複数の銘柄図形部を表示するので、複数の銘柄についての金融商品の保有量をポートフォリオとしてユーザは一目で確認でき、自身のポートフォリオを確認しながら、ある銘柄の売却又は買付の判断等を行える。【００４６】
本発明にあっては、複数の銘柄図形部を表示した場合、一つの銘柄図形部の保有量インジケータのユーザ操作の移動と連動するように、他の銘柄図形部の保有量インジケータが移動するので、一つの銘柄の売却又は買付に伴う保有量の変動を、他の銘柄の保有量に関連付けることができる。その結果、一つの銘柄の売却を行おうとする場合は、その売却に伴う金額を他の銘柄の買付費用に割り当てることができ、また、一つの銘柄の買付を行おうとする場合は、その買付に必要な金額を他の銘柄の売却に伴う金額で賄うことができ、ユーザの口座の現金を用いなくても、複数の銘柄についての相互的な売買の指示を同時に出すことができる。【００４７】
本発明にあっては、複数の銘柄図形部を表示した場合、各銘柄図形部の保有量インジケータを、それぞれユーザ操作により独立して移動するようにしたので、各銘柄についての売買指示を個別に出すことができ、取引をそれぞれ単独で行うことを重要視するユーザに対して好適なサービスを提供できる。【００４８】
本発明にあっては、保有量インジケータが選択されると、保有量インジケータの移動可能な方向を示す印が表示されるので、保有量インジケータを移動させるユーザ操作を行う場合、表示される印により、保有量インジケータの移動可能な方向をユーザは把握でき、それにより保有量インジケータを移動させるユーザ操作を確実に行えるようになって売却又は買付の注文操作を的確に出すことができる。【００４９】
本発明にあっては、ウェブサイトのウェブページ画面を通じて金融商品のオンライン取引を行う場合、ウェブサーバが銘柄についての金融商品のユーザ保有量を図形的に表す銘柄図形部を含むウェブページ画面の画面データを、アクセス元の通信端末装置（ユーザ端末）へ送信すると共に、通信端末装置では、受信した画面データに基づいて銘柄図形部を含むウェブページ画面を生成して表示するので、金融商品の保有銘柄及び保有量といった取引を行う上で確認しておくべき事項を、ウェブサイトを通じてユーザは直感的に把握でき、また、表示される銘柄図形部は、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータを有し、保有量インジケータを一方向又は他方向へ移動させるユーザ操作に基づいて、通信端末装置は売却又は買付の注文をウェブサーバへ送信するので、保有量インジケータを移動するという直感的な操作だけで、ユーザが銘柄に関する売却又は買付に注文に係る操作指示を出すことができ、スピーディーで直感的に理解可能な操作性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る金融商品取引システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】ユーザ端末の一例であるスマートフォン（通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】ホーム画面を示す概略図である。
【図４】ログイン画面を示す概略図である。
【図５】株式取引アプリのトップページ画面を示す概略図である。
【図６】買い取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図７】売り取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図８】（ａ）は買付確認画面を示す概略図、（ｂ）は売却確認画面を示す概略図である。
【図９】（ａ）は買付完了画面を示す概略図、（ｂ）は売却完了画面を示す概略図である。
【図１０】ポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１１】Ａ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図である。
【図１２】買付操作状態のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１３】売却操作状態のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１４】（ａ）は取引履歴一覧を含むポートフォリオ画面を示す概略図であり、（ｂ）は取引履歴一覧を全画面で表示した状態を示す概略図である。
【図１５】システムサーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１６】銘柄ＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図１７】ユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図１８】口座ＤＢの中身の概要を示す概略図である。
【図１９】ユーザ口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図２０】金融商品取引方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図２１】金融商品取引方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図２２】金融商品取引方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図２３】金融商品取引方法の処理手順を示す第４フローチャートである。
【図２４】金融商品取引方法の処理手順を示す第５フローチャートである。
【図２５】買付確認ウインドウを重ねて表示した変形例のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図２６】（ａ）は変形例のＡ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図、（ｂ）は別の変形例のＡ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図である。
【図２７】（ａ）は更に別の変形例のＡ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図、（ｂ）は買付操作状態を示すポートフォリオグラフの概略図、（ｃ）は売却操作状態を示すポートフォリオグラフの概略図である。
【図２８】二つの株境界線の選択状態を示す更に別の変形例のポートフォリオグラフの概略図、（ｂ）は取引操作状態の更に別の変形例のポートフォリオ画面の概略図である。
【図２９】更に別の変形例の取引確認画面を示す概略図である。
【図３０】更に別の変形例についての連動設定メニュー画面を示す概略図である。
【図３１】（ａ）は更に別の変形例のＡ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図、（ｂ）は取引操作状態の更に別の変形例のポートフォリオ画面の概略図である。
【図３２】棒グラフのポートフォリオグラフを含む更に別の変形例のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図３３】（ａ）は更に別の変形例のＡ社株境界線の選択状態を示すポートフォリオグラフの概略図、（ｂ）は更に別の変形例の買付操作状態のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図３４】（ａ）はＡ社株図形部を用いた更に別の変形例のＡ社株取引画面を示す概略図、（ｂ）は選択状態のＡ社株図形部を示す概略図、（ｃ）は買付操作状態を示す概略図である。
【図３５】イコライザー部を含む更に別の変形例のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図３６】（ａ）は選択状態のＡ社株イコライザー部を示す概略図、（ｂ）はＡ社株の買付操作状態の更に別の変形例のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図３７】（ａ）は第２実施形態に係るユーザ端末の記憶内容を示す概略図、（ｂ）は第２実施形態のシステムサーバの記憶内容を示す概略図である。
【図３８】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第６フローチャートである。
【図３９】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第７フローチャートである。
【図４０】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第８フローチャートである。
【図４１】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第９フローチャートである。
【図４２】第３実施形態に係るポートフォリオ画面の例を示す概略図である。
【図４３】第３実施形態に係るポートフォリオ画面の他の例を示す概略図である。
【図４４】第３実施形態に係るポートフォリオ画面の他の例を示す概略図である。
【図４５】第３実施形態に係るポートフォリオ画面の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００５１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る金融商品取引システム１の全体的な概要の構成を示す。金融商品取引システム１は、オンラインによる株式取引サービスを、投資家であるユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）に提供するものであり、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）は、金融商品（本実施形態では株式）の売買に係るユーザ操作の受付が可能な取引画面を提示し、この取引画面での取引操作の内容（取引注文等）を証券会社の証券会社システム２へ送信する。特に本発明は、ユーザが直感的に株式の売買注文を出せるように工夫したユーザインタフェース（取引画面）を、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）で提示するようにしたことが特徴になっている。【００５２】
本実施形態の金融商品取引システム１は、上述したユーザインタフェースをユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）で提示するためのアプリケーションプログラム（アプリ。一種のコンピュータプログラム）を証券会社がユーザに提供しており、このようなアプリケーションプログラムをネットワーク経由で、証券会社による証券会社システム２からユーザ端末にダウンロードできるようにしている。また、証券会社システム２は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）からの取引注文（売り又は買いの注文）を受け付けて、その注文に応じた売買処理を相対取引（市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引）により行う。なお、証券会社システム２は、サーバ装置等でシステムが構成されている。【００５３】
ユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）は、オンライン株式取引サービスを利用するため、事前に各種ユーザ情報（ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等）を提出して証券会社のオンライン株式取引サービスに登録しており、登録が完了すると、各ユーザにユーザＩＤが付与される。また、オンライン株式取引サービスに登録の際、ユーザは、オンライン株式取引に係る口座を証券会社等に開設すると共に、その口座に現金を入れる手続を行ってから、取引を行うことになる。【００５４】
ユーザが使用するユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等は通信端末装置に相当し、具体的には、通信機能を具備するパーソナルコンピュータ（据え置き型又は携帯型のパーソナルコンピュータ）、携帯型ユーザ端末（タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）などの通信機能を具備した一種のコンピュータ的な装置をユーザ端末として適用できる。【００５５】
また、本実施形態の金融商品取引システム１は、情報収集システム３及び取引所システム４も備えている。情報収集システム３は、スクレイピングサーバ３ａ等を含み、このスクレイピングサーバ等の処理により、取引対象となる株式の銘柄の法人等に関する投資家向け情報等を、ユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）からの要求に応じて提供できるようにしている。また、取引所システム４は、株式の市場取引を行うものであり、各銘柄の取引に係る各種情報（各銘柄の株式単価、単価の変動状況等）を証券会社システム２等へ提供している。以下、本発明について詳説していく。【００５６】
図２は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）の一例であるスマートフォン１０（通信端末装置）の主要な内部構成を示している。スマートフォン１０は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ（通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ）に該当する。スマートフォン１０は、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１０ａ（プロセッサ１０ａ）に、内部接続線１０ｋを介して、通信・通話モジュール１０ｂ（通信手段に相当）、ＲＡＭ１０ｃ、ＲＯＭ１０ｄ、入出力インタフェース１０ｅ、記憶部（記憶手段に相当）１０ｇ、センサ１０ｉ等の各種デバイス等を接続したものになっており、また、ユーザが操作可能な操作部１０ｈも内部接続線１０ｋに繋がっている。【００５７】
スマートフォン１０の通信・通話モジュール１０ｂは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、ＣＰＵ１０ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン１０を識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信・通話モジュール１０ｂで通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。【００５８】
入出力インタフェース１０ｅは、タッチパネル機能を具備した長方形のパネル画面を有するディスプレイ１０ｆと接続されており、ＣＰＵ１０ａの制御処理により生成された各種画面（図３〜１４等に示す画面参照）をディスプレイ１０ｆに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。また、入出力インタフェース１０ｋは、ディスプレイ１０ｆの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をＣＰＵ１０ａへ送る処理も行う。【００５９】
なお、ユーザがディスプレイ１０ｆの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化し、例えば、スマートフォン１０の基本画面となるホーム画面１１（図３参照）がディスプレイ１０ｆに表示されていた場合で、ホーム画面１１に含まれる各種アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等の配置箇所に応じた表面がユーザによりタッチされると、タッチされた箇所に位置するアイコン（例えば、アイコン１１ａ）をユーザが選択したこと（アイコン１１ａのユーザ選択操作）を、ディスプレイ１０ｆのタッチパネル機能を介して入出力インタフェース１０ｇは受け付けて、入出力インタフェース１０ｇはアイコン１１ａの選択操作をＣＰＵ１０ａへ伝達する。【００６０】
操作部１０ｈは、スマートフォン１０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部１０ｈが操作されると、操作部１０ｈがユーザにより操作されたことがＣＰＵ１０ｇに伝えられる。操作部１０ｈの操作による意味合いは、スマートフォン１０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部１０ｈが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部１０ｈの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、後述するように、オンライン株式取引サービス用の株式取引アプリＰ２（記憶部１０ｇにダウンロードされてインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２を起動している状態で、操作部１０ｈが操作されると、株式取引アプリＰ２の終了指示をスマートフォン１０が受け付けたことになり、株式取引アプリＰ２のログオフ指示が、証券会社システム２へ送信されることになる。【００６１】
センサ１０ｉは、スマートフォン１０の本体の向きを検知するものであり（ディスプレイ１０ｆのパネル画面が縦向きか、又は横向きかを検知）、検知した向きをＣＰＵ１０ａへ伝達する。なお、センサ１０ｉの具体的な仕様としては傾きセンサ（加速度センサ）が用いられる。【００６２】
記憶部１０ｇは、ＯＳプログラムＰ１、株式取引アプリＰ２、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）すると共に、各種データも記憶する。ＯＳプログラムＰ１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、スマートフォン１０が一種のコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１０ａの処理を規定している。ＯＳプログラムＰ１が規定する基本的な処理の一つとしては、スマートフォン１０が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ１０ｆにホーム画面１１（図３参照）を表示することが挙げられ、このホーム画面１１においては、記憶部１０ｇにインストールされている各種アプリに応じたアイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等を配置することも、ＯＳプログラムＰ１の規定する処理によるものとなっている。【００６３】
記憶部１０ｇに記憶される株式取引アプリＰ２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービス用のアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式銘柄取引用の各種画面（図４〜１４等参照）をユーザ端末に表示させて、その画面におけるユーザ操作の内容（売買注文等）を証券会社システム２へ送信する処理等に応じた各種制御をＣＰＵ１０ａが行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、ＣＰＵ１０ａは取引画面等の各種画面の生成手段、表示手段等として機能するようになる。株式取引アプリＰ２は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面に応じた画面データも含む。なお、株式取引アプリＰ２は各種記憶媒体（ＵＳＢメモリ、メモリカード等）を介して記憶部１０ｇへインストールすることも可能である。【００６４】
図３に示すように、株式取引アプリＰ２は記憶部１０ｇにインストールされると、ＯＳプログラムＰ１に基づくホーム画面１１の中に、株式取引アプリＰ２を起動させるための株取引アイコン１２が選択可能に配置される。【００６５】
図４は、ホーム画面１１で株取引アイコン１２をユーザが選択する操作を受け付けた場合に、ディスプレイ１０ｆに表示されるログイン画面１５を示している。株式取引アプリＰ２は、株取引アイコン１２の選択の際に、ユーザが株式取引サービスへログイン中でないときに、このログイン画面１５の表示処理をＣＰＵ１０ａが行うことを規定する。【００６６】
ログイン画面１５は、ログイン画面用の画面データに基づき生成されるものであり、メールアドレス入力欄１５ａ、パスワード入力欄１５ｂ、及び選択可能なログインボタン１５ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、株式取引アプリＰ２はログイン画面用の画面データとして含んでいる。ログイン画面１５を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ１が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ１０ｆにソフトキーボード１６を表示し、このソフトキーボード１６に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄１５ａ、１５ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するメールアドレス及びパスワードは、株式取引サービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである。【００６７】
そして、各入力欄１５ａ、１５ｂへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン１５ｃのユーザ選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、入力された内容（ログイン情報）が、証券会社システム２へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（このような選択ボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。【００６８】
なお、ログイン操作に伴うログイン情報を送信して、証券会社システム２で登録ユーザの確認が取れると、ログイン処理が完了した旨の通知（ログイン完了通知）がログイン情報の送信元の通信端末装置（スマートフォン１０）へ送信されることになる。【００６９】
図５は、株式取引アプリＰ２のトップページ画面１８（アイコン画面に相当）を示しており、ログイン画面１５でログイン処理が完了した旨の通知をスマートフォン１０が受信したときに、ディスプレイ１０ｆに表示されるものである。トップページ画面１８は、Ａ社〜Ｆ社に応じた銘柄の取引処理を起動させるためのＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン１８ａ〜１８ｆを同一画面内に配置したものになっている。なお、証券会社システム２から送信されるログイン完了に伴う通知には、ログイン時における所定の銘柄の株価に関する情報、及びログイン処理を行ったユーザの今までの取引履歴情報等の各種情報が付帯しており、通知と共に受信した各種情報はＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されるようになっている。【００７０】
本実施形態ではユーザが銘柄選択に煩わされないように、株式取引サービスを提供する証券会社側で予め取引対象として６社（Ａ社〜Ｆ社）の銘柄を抽出しており、これら抽出された銘柄の中からユーザは、取引対象を選択することになる。このような取引対象としては、幅広い人の取引対象になり得る可能性を高めるために、著名な企業の銘柄を選ぶことが好適であり、また、このような取引対象は日本国の企業から選択すること、又は、ある海外の国の著名企業を選択して、その国用の取引サービスを提供する仕様にしてもよい（例えば、米国市場上場の非常に著名な企業から銘柄対象を選択すること等が考えられる）。なお、証券会社側が選択する企業数（銘柄数）は、６社に限定されるものではなく、６社から適宜増減可能であるが、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないように、少なくとも５銘柄以上のアイコンを配置することが好ましい。【００７１】
また、トップページ画面１８は、各アイコン１８ａ〜１８ｆを配置した画面箇所の最下方にメニューバー２０を配置しており、メニューバー２０は選択可能な複数のメニューボタン２０ａ〜２０ｄ等を含んでいる（メニューバー２０の配置は各画面に共通）。第１のメニューボタン２０ａはポートフォリオボタンであり、ユーザが保有する株式に応じた保有量及び株式取引用の口座に入っている金額を図形的に表すポートフォリオ画面（図１０等参照）を表示するためのボタンである。この第１のメニューボタン２０ａがユーザ操作により選択されると、ポートフォリオ画面の表示に必要なログイン中のユーザに関するポートフォリオ情報（各株式の保有量及び口座の金額等を示す情報）を要求するポートフォリオ情報要求を証券会社システム２へ送信する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。【００７２】
第２のメニューボタン２０ｂは、お知らせボタンであり、証券会社側がユーザへ伝える事項を提示するお知らせ画面を表示するためのボタンである。この第２のメニューボタン２０ｂがユーザ操作により選択されると、お知らせ画面の表示に必要なお知らせ情報を要求するお知らせ要求を証券会社システム２へ送信する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。また、第３のメニューボタン２０ｃは、履歴ボタンであり、ユーザの今までの取引履歴を示す履歴画面を表示するためのボタンである。この第３のメニューボタン２０ｃがユーザ操作により選択されるとＲＡＭ１０ｃに記憶されている取引履歴情報を読み出してディスプレイ１０ｆに表示する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。【００７３】
さらに、第４のメニューボタン２０ｄは、各種設定等を行うためのメニュー画面を表示するためのボタンであり、この第４のメニューボタン２０ｄがユーザ操作により選択されると、各種メニュー項目を含むメニュー画面の表示処理を行うことを株式取引アプリＰ２は規定している。【００７４】
図６は、Ａ社（一つの特定銘柄に相当）に応じた特定銘柄取引画面４５の買付取引状態を示しており、図５のトップページ画面１８に含まれる複数の取引アイコン１８ａ〜１８ｆの中から、Ａ社株式取引アイコン１８ａの選択を受け付けたことに伴って、株式取引アプリＰ２の規定に基づくＣＰＵ１０ａの制御処理により、ディスプレイ１０ｆに表示されるものである。図６に示す特定銘柄取引画面４５は、Ａ社の株式取引専用の取引画面であり、Ａ社株式取引アイコン１８ａ以外のＢ社〜Ｆ社株式取引アイコン１８ｂ〜１８ｆが選択された場合に表示されるＢ社〜Ｆ社株式専用用の取引画面とも基本的な構成は同等であり、会社を示すテキストの部分（画面タイトル４６ｉ等）が異なるだけとなっている。なお、本実施形態の特定銘柄取引画面は、金額単位による株式取引用の仕様になっている。【００７５】
図６の特定銘柄取引画面４５は、画面上側を第１共通部４６にすると共に、画面中央下部付近を買付取引状態専用の買い取引部４８にしており、画面下方を第２共通部４７にしている。なお、特定銘柄取引画面４５も画面最下方に上述したメニューバー２０を配置している。図６及び図７に示すように、特定銘柄取引画面４５は図６に示す買付取引状態と、図７に示す売り取引用の売却取引状態とに切り替わるようになっており、第１共通部４６及び第２共通部４７は、画面状態が切り替わっても、切り替わらずに共通して同様の構成になっている部分であり、一方、画面中央下部付近は、画面状態の切り替わりに応じて構成が切り替わる部分になっている。【００７６】
第１共通部４６は、画面左上隅に戻りボタン４６ｇを配置すると共に画面右上隅に案内ボタン４６ｈを配置している。戻りボタン４６ｇは、図５のトップページ画面１８へ戻るための選択可能なボタンであり、他の銘柄の取引に移る場合などに選択されることになる。案内ボタン４６ｈは、取引に関連した情報を表示するための選択可能なボタンであり、選択されると、特定銘柄取引画面４５から情報メニュー画面（図示せず）に切り替わり、この情報メニュー画面で表示を所望する項目を選択することになる。情報メニュー画面の項目としては、取引締結前交付書、リスクディスロージャー等があり、取引銘柄が外国の企業のものであれば、外国証券内容等も項目に含ませることになる。また、情報メニュー画面の項目には、ユーザの今までの取引履歴も含ませてもよく、取引履歴の項目が選択されると、表示中の特定銘柄取引画面４５の特定銘柄に関するユーザ履歴の要求を証券会社システム２へ送信し、その要求の送信に応じて受信した取引履歴を表示する。【００７７】
また、戻りボタン４６ｇ及び案内ボタン４６ｈの間には、「Ａ社株式売買アプリ」というＡ社用の画面タイトル４６ｉを配置している。なお、画面タイトル４６ｉは、特定銘柄取引画面４５がＢ社用のものであれば（図５のトップページ画面１８でＢ社取引アイコン２１ｂが選択された場合）、「Ｂ社株式売買アプリ」という表記になり、Ｃ社用のものであれば（トップページ画面１８でＣ社取引アイコン２１ｃが選択された場合）、「Ｃ社株式売買アプリ」という表記になる（他のＤ〜Ｆ社も同様）。【００７８】
また、特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６における画面タイトル４６ｉの下方に、選択操作の受付可能な買い取引ボタン４６ａ及び売り取引ボタン４６ｂを配置している。これらボタン４６ａ、４６ｂは、いずれか一方が選択可能な状態（アクティブ状態）になっており、選択可能な方を操作することで、買付取引状態と売却取引状態を適宜切り替えられるようになっている。すなわち、買付取引状態では、売り取引ボタン４６ｂだけが選択できる状態となり（アクティブ状態）、一方、売却取引状態では買い取引ボタン４６ａだけが選択できる状態となり、アクティブ状態のボタン４６ａ又は４６ｂの選択操作を行うことで、買付／売却取引状態を切り替える。【００７９】
なお、買付取引状態の特定銘柄取引画面４５でも、売り取引ボタン４６ｂが選択できない状態になっていることもあり、ログイン完了の通知に伴って送られてきた情報（ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されている情報）の中に、ログイン中のユーザがＡ社の株式を保有している情報が含まれるか否かをＣＰＵ１０ａが検知し、Ａ社の株式を保有する旨の情報が検知できないときは、売り取引ボタン４６ｂを選択できない状態にして、買付取引状態の特定銘柄取引画面４５を表示することになる。この場合、ログイン中のユーザは、Ａ社の株式については買い取引だけが行えることになる。なお、特定銘柄取引画面４５は、ディスプレイ１０ｆに表示された直後では図６に示す買付取引状態になっている。【００８０】
さらに、特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６における買い／売り取引ボタン４６ａ、４６ｂの下方に銘柄欄４６ｃを配置している。銘柄欄４６ｃは、図６の特定銘柄取引画面４５がＡ社用のものであれば、Ａ社の社名が配置され、Ｂ社用のものであれば、Ｂ社の社名が配置される（他のＣ〜Ｆ社も同様）。銘柄欄４６ｃの中には、選択可能な銘柄ボタン４６ｄ（会社情報ボタン）が配置されており、この銘柄ボタン４６ｄがユーザの選択操作を受け付けると、図１に示す情報収集システム３へアクセスして、Ａ社に関する情報の取得要求を送信するようになっている。そして、取得要求の送信に応じて、情報収集システム３のスクレイピングサーバ３ａから、Ａ社に関する情報（ＩＲ情報等）をスマートフォン１０が受信すると、その受信した情報をディスプレイ１０ｆに表示することも株式取引アプリＰ２は規定する。なお、このような受信情報は、別ウインドウ又はポップアップ的に特定銘柄取引画面４５に重ねて表示すること、若しくは特定銘柄取引画面４５と切り替えた画面で表示することが可能である。【００８１】
そして、特定銘柄取引画面４５は、銘柄欄４６ｃの下方に金額設定欄４６ｅを配置している。金額設定欄４６ｅは、買い取引を行う際の金額を設定するものであり、本実施形態では日本円で４桁目以下を全て０にした金額単位（万円単位）で金額を設定する仕様になっており、金額設定欄４６ｅに応じたディスプレイ１０ｆの表面を触ることで、スロットマシン状に万円単位の金額表示が回転する仕様になっており（スマートフォン等で用いられる場合は「ピッカー」と称される仕様）、金額設定欄４６ｅに設けられた金額枠４６ｆに収まった金額表示が設定金額になる。したがって、ユーザは金額設定欄４６ｅをスロットマシン状に回転させるようにディスプレイ１０ｆの表面を触る操作（ディスプレイ表面を指で上向きになぞるような操作、又は下向きになぞるような操作）を行うことで簡単に金額設定（金額指定）を行うことができ、特に、金額も万円単位にしたので、回転させる量が少なくても幅広い範囲の金額を迅速に設定できるようにしている。【００８２】
また、特定銘柄取引画面４５は、上述した第１共通部４６の下方の買い取引部４８を配置しており、この買い取引部４８は、買付ボタン４８ａ及び金額確認欄４８ｂを含んでいる。買付ボタン４８ａは、Ａ社株式の買付注文のユーザ操作を受け付けるボタン（買い操作部に相当）であり、この買付ボタン４８ａでユーザ操作を受け付けると、Ａ社の株式を金額設定欄４６ｅで設定された金額分だけ買付注文（買い注文）の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになる。【００８３】
金額確認欄４８ｂは、上述した金額設定欄４６ｅの金額枠４６ｆに収まった額と同期した金額をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示するようにしたものであり、この金額確認欄４８ｂに示されるテキスト（例「５万円投資する！」）を確認することで、買い取引の金額をユーザが確実に把握できるようにしている。【００８４】
さらに、特定銘柄取引画面４５は、上述した買い取引部４８の下方に第２共通部４７を配置しており、この第２共通部４７は、平均買い単価欄４７ａ、現在株価欄４７ｂ、投資総額欄４７ｃ、及び現在評価額欄４７ｄを含んでいる。【００８５】
平均買い単価欄４７ａは、ログイン時点におけるＡ社株式に対する今までのユーザの平均買い単価の額を示しており、この額は、上述したログイン画面１５でのログイン操作によるログイン完了に伴って証券会社システム２からスマートフォン１０へ送信される情報に含まれる中から抽出されたものである。すなわち、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶された各種情報の中から、Ａ社株式取引アイコン１８ａの選択に応じて、Ａ社株式の平均買い単価の額がＣＰＵ１０ａにより抽出されて平均買い単価欄４７ａの中に配置されるようになっている。【００８６】
現在株価欄４７ｂは、ログイン時点におけるＡ社株式の直近の株価（最新の株価）の額を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在株価欄４７ｂの中に配置される。【００８７】
投資総額欄４７ｃは、ログイン中のユーザがログイン時点までに、Ａ社株式の株式に対して投資した総額（今までＡ社の株式を購入するにあたり支払った総額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて投資総額欄４７ｃの中に配置される。現在評価額欄４７ｄは、ログイン中のユーザがログイン時点までに買ったＡ社株式の株式に対する評価額（今までに購入したＡ社の全株式に対し、ログイン時における株価に基づき算出される最新の評価額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在評価額欄４７ｄの中に配置される。【００８８】
このように第２共通部４７では、各欄４７ａ〜４７ｄにおいて各種数値を提示するので、これらの提示内容を、買い注文を出すか否かを判断する指標にユーザが用いることができ、しかも、買い注文を行う操作画面と同一の画面内に情報の提示を行うことで、買い注文の適否を判断するにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な買い注文を行うことに貢献できる。【００８９】
図７は、売却取引状態の特定銘柄取引画面４５を示しており、図６に示す買付取引状態で第１共通部４６における売り取引ボタン４６ｂがユーザの選択操作を受け付けることで、図６に示す画面状態から切り替わったものである。図７の売却取引状態の特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６及び第２共通部４７は図６と基本的に同等であるが、買い取引ボタン４６ａが選択可能な状態になっている点が図６と異なる。【００９０】
また、第１共通部４６と第２共通部４７の間に配置される売り取引部４９は、売却取引専用の構成になっており、図７中、左から右方へ金額指定売りボタン４９ａ（金額分売却操作部に相当）、全額売りボタン４９ｂ（全部売却操作部に相当）、及び利益売りボタン４９ｃ（利益売却操作部に相当）をユーザの選択操作を受け付け可能に配置している。また、金額指定売りボタン４９ａの下方には金額確認欄４９ｄを配置している。【００９１】
金額指定売りボタン４９ａは、上述した図６に示す買付ボタン４８ａの場合と同様に、第１共通部４６の金額設定欄４６ｅで設定された金額分の売却注文（図７では、Ａ社株式の売り注文）の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けるためのものである。金額確認欄４９ｄは、上述した図６に示す金額確認欄４８ｂと同様のものであり、第１共通部４６の金額設定欄４６ｅの設定金額と同期した金額表示をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示する。それにより、ユーザは自己の設定した金額を確認した上で、希望金額の売り注文を確実に出せるようにしている。【００９２】
全額売りボタン４９ｂは、ログイン中のユーザが保有する特定銘柄の株式の全部の売り注文を出すためのものであり、全額売りボタン４９ｂでユーザ操作を受け付けると、ログイン中のユーザの保有株式の全部（図７では、Ａ社株式の全部）の売り注文の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることになる。【００９３】
利益売りボタン４９ｃは、保有株式（表示中の特定銘柄取引画面４５に応じた一つの特定銘柄）に係る利益分の売り注文を出すためのものであり、利益売りボタン４９ｃでユーザ操作を受け付けると、その操作を受け付けた時点でのログイン中のユーザの保有株式（図７では、Ａ社株式。一つの特定銘柄の金融商品に相当）に係る利益分の売り注文の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることになる。【００９４】
また、図７に示す売却取引状態の特定銘柄取引画面４５においても、上述した第２共通部４７の各欄４７ａ〜４７ｄで各種数値を提示するので、これらの提示内容を、売り注文を出すか否か、又は売り注文を出すときでも上述した３パターンのいずれの売り注文を出すかを判断する指標に用いることができ、しかも、これらの指標を売り注文の操作画面と同一の画面内に提示するので、売り注文に係る各種判断を行うにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な売り注文の指示を３パターンの中からワンタッチ操作で行える。【００９５】
図８（ａ）は買付確認画面２５を示しており、図６に示す買付取引状態の特定銘柄取引画面４５で買付ボタン４８ａのユーザ選択操作が行われた場合に、株式取引アプリＰ２の規定に従って、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａがディスプレイ１０ｆに表示する画面内容である。買付確認画面２５は、図６の買付取引状態の特定銘柄取引画面４５が、ユーザにより買付ボタン４８ａが操作されたときに示していた買付取引内容（例えば、Ａ社の株式を５万円分買う）を最終的にユーザに確認するものであり、ユーザに確認させる内容を記した確認テキスト部２５ｃ、選択操作の可能なＯＫボタン２５ａ、及び戻るボタン２５ｂを含んでいる。【００９６】
買付確認画面２５の中の確認テキスト部２５ｃは、「○株式を、￥○円買うでよろしいですか？」という定型テキストに図６の買付ボタン４８ａが選択されたときの特定銘柄取引画面４５の対象となる銘柄名（例えばＡ社）及び設定された買付金額（例えば５万円）が、上記の定型テキストの中の「○」箇所に挿入されることで生成されており、上記の定型テキストは株式取引アプリＰ２に付帯しており、この株式取引アプリＰ２が規定する処理に従ってＣＰＵ１０ａが確認テキスト部２５ｃを生成することになる。【００９７】
そして、買付確認画面２５の中のＯＫボタン２５ａが、ユーザ操作により選択されると、株式取引アプリＰ２が規定する処理に従って、確認テキスト部２５ｃが示す内容の買付注文をＣＰＵ１０ａは証券会社システム２へ送信する処理を行うことになる。送信される買付注文には、取引対象の一つの銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び設定された金額を表す金額情報が含まれる。また、買付確認画面２５の中の戻るボタン２５ｂが、ユーザ操作により選択されると、株式取引アプリＰ２が規定する処理に従って、ディスプレイ１０ｆの内容を、図６の売却取引状態の特定銘柄画面４５に戻すように表示切替の処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。【００９８】
図９（ａ）は買付完了画面２７を示しており、図８（ａ）の買付確認画面２５のＯＫボタン２５ａがユーザ操作により選択されたときに表示される。すなわち、ＯＫボタン２５ａの選択操作に伴う買付注文の証券会社システム２への送信に応じて、証券会社システム２から送られてくる買付完了通知を受信したことに伴い、株式取引アプリＰ２が規定する処理により、ＣＰＵ１０ａが買付完了画面２７をディスプレイ１０ｆに表示する処理を行うことになる。【００９９】
買付完了画面２７は、買付注文完了テキスト部２７ａ、確認ボタン２７ｂ、及びポートフォリオボタン２７ｃを含んでいる。買付注文完了テキスト部２７ａは、ユーザの出した買付注文に対する買付処理が無事完了したことをユーザに伝えるメッセージとなっている。確認ボタン２７ｂは、ユーザにより選択される操作が行われると、別銘柄の取引を行えるようにするため、図５に示すトップページ画面１８の表示に切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことを株式取引アプリＰ２は規定している。また、ポートフォリオボタン２７ｃがユーザにより選択される操作が行われると、取引完了により変化したユーザの保有株式に関するポートフォリオの状態を確認できるようにするため、後述する図１０のポートフォリオ画面２１の表示に切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことを株式取引アプリＰ２は規定している。【０１００】
一方、図８（ｂ）は売却確認画面２６を示しており、図７に示す売却取引状態の特定銘柄取引画面４５で、金額指定売りボタン４９ａ、全額売りボタン４９ｂ、又は利益売りボタン４９ｃのいずれかのユーザ選択操作が行われた場合に、株式取引アプリＰ２の規定に従って、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａがディスプレイ１０ｆに表示する画面内容である。図８（ｂ）に示す売却確認画面２６は、図７の特定銘柄取引画面４５で金額指定売りボタン４９ａが操作されたときの内容に応じた確認テキスト部２６ｃを示しているが（Ａ社の株式を５万円分売る内容）、全額売りボタン４９ｂが操作されたときの確認テキスト部２６ｃの内容はＡ社の保有株式の全部を売ることを記し、利益売りボタン４９ｃが操作されたときの確認テキスト部２６ｃの内容はＡ社の株式についての現時点の利益分を売ることを記した内容になる。【０１０１】
また、売却確認画面２６は、図８（ａ）の買付確認画面２５と同様に、ＯＫボタン２６ａ及び戻るボタン２６ｂを有している。ＯＫボタン２６ａが、ユーザ操作により選択されると、株式取引アプリＰ２が規定する処理に従って、確認テキスト部２５ｃが示す内容の売却注文をＣＰＵ１０ａは証券会社システム２へ送信する処理を行うことになる。【０１０２】
なお、金額指定売りの場合で金額証券会社システム２へ送信される金額指定売り注文には、取引対象の一つの特定銘柄（例えば、Ａ社）を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び設定された金額を表す金額情報等が含まれる。また、全部売りの場合で送信される全部売り注文には、取引対象の一つの特定銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び全額売る旨の指示情報等が含まれる。さらに、利益分売りの場合で送信される利益分売り注文には、取引対象の一つの特定銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）と利益分を売る旨の指示情報等が含まれる。なお、売却確認画面２６において、戻るボタン２６ｂが、ユーザ操作により選択されると、ディスプレイ１０ｆの内容が図７の売り取引状態の特定銘柄画面４５に戻る。【０１０３】
図９（ｂ）は売却完了画面２８を示しており、図８（ｂ）の売却確認画面２６のＯＫボタン２６ａがユーザ操作により選択されたときに表示されるものであり、図９（ａ）の買付完了画面２７に対応する画面である。この売却完了画面２８も、上述した買付完了画面２７と同様に、ＯＫボタン２５ａの選択操作に伴う売却注文（売り注文）の証券会社システム２への送信に応じて、証券会社システム２から送られてくる売却完了通知を受信したことに伴い、ディスプレイ１０ｆに表示される。【０１０４】
売却完了画面２８は、売却注文完了テキスト部２８ａ、確認ボタン２８ｂ、及びポートフォリオボタン２８ｃを含んでいる。売却注文完了テキスト部２８ａは、ユーザの出した売却注文に対する売却処理が無事完了したことをユーザに伝えるメッセージとなっており、確認ボタン２８ｂ及びポートフォリオボタン２８ｃは、上述した図９（ａ）の買付完了画面２７の確認ボタン２７ｂ及びポートフォリオボタン２７ｃと同じ意味合いになっている。次に、本発明の特徴であるポートフォリオ画面２１について説明していく。【０１０５】
図１０はポートフォリオ画面２１の一例を示し、各画面の最下方に配置されたメニューバー２０における第１のメニューボタン２０ａ（ポートフォリオボタン）、又は図９（ａ）（ｂ）のポートフォリオボタン２７ｃ、２８ｃのいずれかがユーザにより選択操作されたことに伴ってディスプレイ１０ｆに表示される。ポートフォリオ画面２１は、画面上方部２１ａにポートフォリオグラフ３０を有し、画面下方部２１ｂにポートフォリオ明細情報２２を有し、画面の最下方に他の画面と同様に、メニューバー２０を配置した構成になっている。ポートフォリオ画面２１は、ポートフォリオグラフ３０で、ユーザが保有する株式等に関するポートフォリオを図形的に示すと共に、ユーザが保有する株式の売買操作も直感的なユーザインタフェースで行えるようにしている。【０１０６】
メニューバー２０の第１のメニューボタン２０ａ、又はポートフォリオボタン２７ｃ、２８ｃのいずれかが選択されることでユーザ端末から証券会社システム２へポートフォリオ情報要求を送信する。このポートフォリオ情報要求の送信に応じて、証券会社システム２から送られてきたポートフォリオ情報（銘柄保有情報及び口座現金情報等を有する情報）を用いて、株式取引アプリＰ２の規定に基づきポートフォリオグラフ３０及びポートフォリオ明細情報２２を含む構成のポートフォリオ画面２１がＣＰＵ１０ａにより生成されて、ディスプレイ１０ｆに表示されることになる。【０１０７】
図１０に示すポートフォリオ画面２１は一例であり、ログイン中のユーザが、総資産額として１００万円、Ａ社の株式を２５万円分（Ａ社株式の直近の評価額）、Ｂ社の株式を２０万円分、Ｃ社の株式を１５万円分、Ｄ社の株式を１０万円分、Ｅ社の株式を５万円分有すると共に、ユーザの口座に２５万円の現金が有ることを示すポートフォリオ情報を受信した場合に表示される内容になっている。このような内容のポートフォリオ情報を受信すると、各銘柄の株式の評価額の総資産額に対する割合（パーセント）をＣＰＵ１０ａが算出し、その算出した情報等に基づきポートフォリオグラフ３０をＣＰＵ１０ａが生成する制御を行うことを株式取引アプリＰ２は規定する。【０１０８】
ポートフォリオ画面２１のポートフォリオグラフ３０は円グラフで図形的にログイン中のユーザのポートフォリオを示しており、扇形状のＡ社株図形部３１、Ｂ社株図形部３２、Ｃ社株図形部３３、Ｄ社株図形部３４、Ｅ社株図形部３５、及び現金図形部３６を有する（Ａ〜Ｅ社株図形部３１〜３５は銘柄図形部に相当）。Ａ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５は、各銘柄についての保有量（各銘柄の評価金額）に応じた円周方向における円周範囲の寸法（円弧寸法）を有することで、銘柄の各保有量を図形的に表したものになっており、また、現金図形部３６も口座に入っている現金の額に応じた円周方向の寸法（円弧寸法）を有することで、口座の現金の額を図形的に表したものになっている。【０１０９】
なお、図１０等のポートフォリオ画面２１では、Ａ社〜Ｅ社株式に関するポートフォリオグラフ３０を含んでいるが、ポートフォリオグラフ３０に含まれる銘柄の種類は、ログイン中のユーザが保有する株式銘柄に依存し、ユーザが保有する銘柄の種類によって、ポートフォリオグラフ３０に含まれる株式銘柄は適宜、変わることになる。そのため、例えば、ログイン中のユーザがＡ社、Ｂ社、Ｃ社の計３社の株式のみを有する場合、その場合のポートフォリオグラフはＡ社株図形部、Ｂ社株図形部、Ｃ社株図形部、及び現金図形部で構成されることになる。また、図１０のポートフォリオグラフ３０は、中央部分３０ａをドーナツ状に空けて、その空間に、オンライン株式取引サービスのユーザの総資産額（図１０では１００万円）を示している。なお、ユーザの総資産額（保有情報に係るユーザが保有する各金融商品の保有量に応じた額と、口座現金情報に係るユーザ口座の現金の額との総額）の表示の仕方は、図１０に示すドーナツ状の中央部分３０ａで示す以外に、ポートフォリオグラフ３０の周囲（例えば、ポートフォリオグラフ３０の上方又は下方）に表示枠を新たに設け、その表示枠の中にユーザの総資産額を表示するようにしてもよい。このようにポートフォリオグラフ３０の周囲に設けた表示枠の中に総資産額を表示すると、各種操作を行っても、常に総資産額を確認できるメリットが生じる。【０１１０】
ポートフォリオグラフ３０におけるＡ社株図形部３１は、ユーザのＡ社保有株式評価額が総資産額１００万円の内の２５万円分となる４分の１を占めることから、円グラフの円周寸法の４分の１の範囲（円弧範囲）を確保した扇形状になっており、その４分の１の範囲の両端３１ｃ、３１ｄに円グラフの中心へ向かう境界線を示している。Ａ社株図形部３１における反時計回転方向側の一端３１ｃの境界線は固定になっており、一方、時計回転方向側の他端３１ｄのＡ社株境界線３１ａは保有量インジケータとして、Ａ社株式の保有量（総資産額の２５％）を特定する図形箇所に配置されており、それにより、Ａ社の保有株式が総資産額の２５％であることを直感的に把握できるようにしている。【０１１１】
また、Ｂ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５も、上述したＡ社株図形部３１と同様に、Ｂ〜Ｅ社株式のユーザ保有量に応じた範囲（円弧範囲）を確保した扇形状になっており、時計回転方向側の端部のＢ社株境界線３２ａ〜Ｅ社株境界線３５ａが保有量インジケータとして、各社株式のそれぞれ保有量（総資産額の２０、１５、１０、５％のいずれか）を特定する図形箇所に配置されている。さらに、各社株境界線３１ａ〜３５ａは各株式銘柄の売買注文のために、ユーザにより選択可能になっていると共に、選択状態になるとユーザ操作により時計回転方向又は反時計回転方向へ移動できるようにして、その移動操作によって、株式の売買注文も直感的に出せるようにしたことも本発明の特徴になっている。各社株境界線３１ａ〜３５ａの選択及び移動の詳細については、図１１〜１３に基づき後述する。【０１１２】
なお、Ａ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５は、その内部領域３１ｂ〜３５ｂに銘柄及び総資産額に対する銘柄保有量に基づく資産額のパーセンテージを示すテキスト（例えば、Ａ社株図形部３１では「Ａ社  ２５％」）を配置して、各銘柄による具体的な数値もポートフォリオグラフ３０で確認できるようにしている。各社株図形部３１〜３５の内部領域３１ｂ〜３５ｂは後述するように、ユーザ操作により選択可能になっている。【０１１３】
また、現金図形部３６も基本的に、上述したＡ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５と同様に、総額に対する口座入金額の割合に応じた円周範囲を確保した扇形状になっており、この扇形状の内部領域３６ｂには、口座に入っている現金の額の総資産に対するパーセンテージを示すテキスト（図１０では、「現金  ２５％」）が記される。また、現金図形部３６は、時計回転方向側の端部の境界線を固定にする一方、反時計回転方向側の端部に位置する現金境界線３６ａを移動可能な現金インジケータとして機能させており、図１０に示す場合では、口座に入っている金額（現金）は２５万円であることから、総資産額（１００万円）の４分の１となる円グラフの円周範囲の箇所（１００万円の内、２５万円を特定する箇所）に現金境界線３６ａを配置している。なお、図１０に示す場合では、Ｅ社株図形部３５のＥ社株境界線３５ａと、現金図形部３６の現金境界線３６ａは一致している。【０１１４】
この現金境界線３６ａは、後述するポートフォリオグラフ３０でのＡ社株〜Ｅ社株の売買操作に連動して、時計回転方向又は反時計回転方向に移動するようになっている。すなわち、Ａ社株〜Ｅ社株の売却操作が行われると、現金境界線３６ａは反時計回転方向へ売却金額に応じた円周範囲の分だけ回転し、一方、Ａ社株〜Ｅ社株の買付操作が行われると、時計回転方向へ買付金額に応じた円周範囲の分だけ回転する。【０１１５】
例えば、Ａ社の株式を５万円分、売却する操作が行われると、その売却に伴う金額はユーザ口座へ入金されるので、ユーザ口座の現金が５万円分増額することを示すように、現金境界線３６ａは５万円分に応じた総円周範囲の２０分の１だけ反時計回転方向へ移動する。また、Ａ社の株式を５万円分、買付する操作が行われると、その買付資金はユーザ口座で賄われるので、ユーザ口座の現金が５万円分減額することを示すように、現金境界線３６ａは５万円分に応じた総円周範囲の２０分の１だけ時計回転方向へ移動することになる。【０１１６】
また、ポートフォリオ画面２１における画面下方部２１ｂのポートフォリオ明細情報２２は、受信したポートフォリオ情報の内容を示すテキストになっており、ログイン中のユーザが保有する各社銘柄の株式の保有量（直近に取得した評価額）等を提示する内容になっている。図１０に示す例のポートフォリオ明細情報２２は、「Ａ社：２５万００００円」、「Ｂ社：２０万００００円」、「Ｃ社：１５万００００円」、「Ｄ社：１０万００００円」、「Ｅ社：５万００００円」、及び「現金：２５万００００円」というユーザ保有株式に関するポートフォリオの中身を示しており、画面上方部２１ａのポートフォリオグラフ３０で図形的に示す内容をテキストで詳細に記した内容になっている。【０１１７】
本発明では、このようなポートフォリオ画面２１をユーザに提示することで、ユーザは自身の保有株式に関するポートフォリオを、画面上方部２１ａのポートフォリオグラフ３０で概要を素早く把握できると共に、画面下方部２１ｂのポートフォリオ明細情報２２で詳細内容を正確に把握できるようにしている。【０１１８】
図１１は、図１０のポートフォリオ画面２１におけるポートフォリオグラフ３０のＡ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａ（保有量インジケータに相当）がユーザ操作により選択された状態を示している。本実施形態におけるＡ社株境界線３１ａの選択は、ディスプレイ１０ｆにおけるＡ社株境界線３１ａの表示箇所が、ユーザの指先により触れられるというタップ操作が行われると、ディスプレイ１０ｆのタッチパネル機能により、Ａ社株境界線３１ａは選択された状態になる。なお、Ａ社株境界線３１ａは選択状態になると、線幅が図１０に示す状態より広くなって、選択状態になっていることをユーザが視覚的に認識できるようにしている。【０１１９】
また、Ａ社株境界線３１ａが選択状態になると、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａは、株式取引アプリＰ２の規定に従って、Ａ社株境界線３１ａの移動可能な方向（時計回転方向又は反時計回転方向）を示す矢印４０ａ、４０ｂを含む移動マーク４０を、Ａ社株図形部３１の他端３１ｄ付近に表示する。この移動マーク４０により、ユーザはＡ社株境界線３１ａを移動させられること、及び移動可能な方向を視覚的に認識できる。なお、操作対象となる境界線（例えば、Ａ社株境界線３１ａ）の選択の仕方としては、上述したように境界線の表示箇所をタップ操作する以外の他の方式も想定できる。例えば、扇形状のＡ社株図形部３１の図形範囲自体をタップ対象にしておき、Ａ社株図形部３１の図形範囲の表示箇所に対してタップ操作が行われると、ディスプレイ１０ｆのタッチパネル機能によってタップ操作箇所をスマートフォン１０は特定し、Ａ社株図形部３１を操作対象に認識すると共に、それに伴いＡ社株境界線３１ａを移動操作が可能な状態となるようにしてもよい。この場合、Ａ社株図形部３１が操作対象になったことを示すために、Ａ社株図形部３１を、扇形状の円弧部分が法線方向へ移動するように拡張させて、他の図形部３２等と区別できるようにしてもよい。このように図形部の領域範囲を選択する方式を用いると、より確実にユーザの所望する対象を選択しやすくなり、ユーザインタフェースの向上を図れる。【０１２０】
図１２は、図１１に示す選択状態になったＡ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａを時計回転方向に回転させるユーザ操作を行った状態（買付操作状態）のポートフォリオ画面２１を示す（図中の黒矢印方向への回転）。Ａ社株境界線３１aを時計回転方向に回転させると、Ａ社株図形部３１の内部領域３１ｂの図形範囲は拡大することになり、内部領域３１ｂの拡大はＡ社株式の保有株式が増加することを意味するので、このようにＡ社株境界線３１aを時計回転方向に回転させる操作は、Ａ社株式の保有株式を増加させる買付注文の指示操作に本実施形態では該当し、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社株境界線３１aを時計回転方向に回転移動させるユーザ操作を、Ａ社株式の買付操作として受け付ける。【０１２１】
また、買付注文の買付量（取引量）は、Ａ社株境界線３１ａの移動量（回転量）に対応しており、図１２に示す場合では、Ａ社株境界線３１ａの元の位置（図１２中、破線で示す）から、ポートフォリオグラフ３０の総円周範囲の２０分の１だけＡ社株境界線３１ａを移動した状態を示す。図１２の場合、総資産額が１００万円であることから（図１０参照）、ＣＰＵ１０ａはＡ社株境界線３１ａの移動量（総円周範囲の２０分の１）を検知することで、１００万円の２０分の１である５万円を取引量として特定し、その特定した５万円分の買付注文として、Ａ社株境界線３１ａの移動操作を受け付ける。【０１２２】
ポートフォリオグラフ３０では、このようなＡ社株式の保有量を５万円分増加させるユーザ買付操作に連動して、現金図形部３６の現金境界線３６ａを時計回転方向へ総円周範囲の２０分の１だけ移動することが、ＣＰＵ１０ａの制御により自動で行われる。このような現金境界線３６ａの移動により、口座の現金はＡ社株式の買付のために５万円だけ減額することを示す。なお、このようなＡ社株式の買付注文で、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５における図形範囲は増減しない。【０１２３】
上述したＡ社株境界線３１ａの具体的な移動操作としては、ディスプレイ１０ｆにおけるＡ社株式境界線３１ａに応じた表示箇所をユーザの指先で触れたまま、移動方向（図１２の場合は、黒矢印で示す方向）へ指先をスライドさせるというドラッグ操作により行うことになる（このようなドラッグ操作は、買付操作及び売却操作に当てはまる）。【０１２４】
このような買付操作に係るＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作の移動量には限度があり、その限度は、現金図形部３６で示される口座の現金の額によって決まる。すなわち、口座の現金の額が２５万円であれば、Ａ社株境界線３１ａを時計回転方向へ移動できる上限は、口座の現金の２５万円分に相当するポートフォリオグラフ３０の円周の４分の１の範囲となる。そのため、ユーザがＡ社株境界線３１ａを円周の４分の１の範囲を超えて移動させるようなドラッグ操作を行ったとしても、ＣＰＵ１０ａは、円周の４分の１の範囲を超えるドラッグ操作を無視し、口座に入っている直近の現金額を検知することで、Ａ社株境界線３１ａが最大でも円周の４分の１の範囲を超えて移動しないように制御している。【０１２５】
また、上述したドラッグ操作が行われると、それに連動するようにＣＰＵ１０ａの制御で、ポートフォリオ画面２１の画面下方部２１ｂは、ポートフォリオ明細情報２２の提示から（図１０参照）、売買注文メニュー２３の提示へ自動で切り替えられる。売買注文メニュー２３は、取引金額表示欄２３ａ、買付ボタン２３ｂ、売却ボタン２３ｃ、及びキャンセルボタン２３ｄを含んでいる。【０１２６】
取引金額表示欄２３ａは、上述したユーザのドラッグ操作による移動量（回転量）に応じた取引金額が示される欄であり、ＣＰＵ１０ａがドラッグ操作による移動量を検知すると共に、その検知した移動量に応じた金額を、ユーザの総資産額より割り出して（算出して）特定し、その特定した金額を取引金額表示欄２３ａに配置する。なお、本実施形態の取引は、上述したように万円単位で金額を設定して取引を行う仕様になっているので、ドラッグ操作による金額の算出による特定も万円単位で行っており、算出した移動量に応じた金額を四捨五入することで、ＣＰＵ１０ａは万円単位で金額を特定している。取引金額表示欄２３ａには、ドラッグ操作に同期して取引金額が提示されるので、取引金額表示欄２３ａに示される金額を見ながら、ドラッグ操作の移動量を調節して、所望の取引額をユーザは指定できるようになる。【０１２７】
買付ボタン２３ｂは、ユーザによるドラッグ操作が買付操作の場合に、ユーザの選択操作を受け付けられる状態となり（アクティブ状態）、ユーザによるドラッグ操作が売却操作の場合、ユーザの選択操作を受け付けられない状態になる（非アクティブ状態。図１３参照）。買付ボタン２３ｂのアクティブ状態と非アクティブ状態は、ＣＰＵ１０ａがユーザのドラッグ操作が買付注文又は売却注文のいずれの操作指示であるかを検知することで、ＣＰＵ１０ａにより切り替えられており、アクティブ状態で選択を受け付けると、その選択を受け付けたときに取引金額表示欄２３ａで示される取引額の買付注文の操作を受け付けたことになる。【０１２８】
買付ボタン２３ｂの選択操作により、ＣＰＵ１０ａは買付注文の指示を受け付けると、図１２の買付操作状態のポートフォリオ画面２１を、上述した図８（ａ）に示す買付確認画面２５へとディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理を行うことになる。【０１２９】
切り替えられた買付確認画面２５には、図１２の買付操作状態のポートフォリオ画面２１で買付注文の指示が出された内容が、確認テキスト部２５ｃで示された状態になっており、ＯＫボタン２５ａがユーザ操作により選択されると、上述した場合と同様に、確認テキスト部２５ｃが示す内容の買付注文をＣＰＵ１０ａは証券会社システム２へ送信する。また、ＯＫボタン２５ａが選択されたことにより、上述した場合と同様に、図９（ａ）の買付完了画面２７がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。なお、ポートフォリオ画面２１からの遷移で買付確認画面２５が表示された場合で、買付確認画面２５で戻るボタン２５ｂが選択されたときは、図１０の状態のポートフォリオ画面２１にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことになる。【０１３０】
図１２、１３に説明を戻し、画面下方部２１ｂの売買注文メニュー２３に含まれる売却ボタン２３ｃは、ユーザによるＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作が売却操作の場合に、ユーザの選択操作を受け付けられる状態となり（アクティブ状態。図１３参照）、ユーザによるドラッグ操作が買付操作の場合、ユーザの選択操作を受け付けられない状態になる（非アクティブ状態。図１２参照）。売却ボタン２３ｃのアクティブ状態と非アクティブ状態は、上述した買付ボタン２３ｂの場合と同様に、ＣＰＵ１０ａがユーザのＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作が買付注文又は売却注文のいずれの操作指示であるかを検知することで、ＣＰＵ１０ａにより切り替えられており、アクティブ状態で選択を受け付けると、その選択を受け付けたときに取引金額表示欄２３ａで示される取引額の売却注文の指示をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになる。【０１３１】
そして、売却ボタン２３ｃの選択操作により、ＣＰＵ１０ａは売却注文を受け付けると、図１３の売却操作状態のポートフォリオ画面２１を、図８（ｂ）に示す売却確認画面２６へとディスプレイ１０ｆの表示を切り替える処理を行うことになる。【０１３２】
切り替えられた売却確認画面２６には、図１３の売却操作状態のポートフォリオ画面２１で売却注文の指示が出された内容が、確認テキスト部２６ｃで示された状態になっており、ＯＫボタン２６ａがユーザ操作により選択されると、上述した場合と同様に、確認テキスト部２６ｃが示す内容の売却注文をＣＰＵ１０ａは証券会社システム２へ送信する。また、ＯＫボタン２６ａの選択により、上述した場合と同様に、図９（ｂ）の売却完了画面２８がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。なお、この場合における売却確認画面２６で戻るボタン２６ｂが選択されたときも、図１０の状態のポートフォリオ画面２１にディスプレイ１０ｆの表示が切り替えられることになる。【０１３３】
また、図１２、１３における売買注文メニュー２３に含まれるキャンセルボタン２３ｄは、ユーザのドラッグ操作の回転方向に関係することなく、選択操作が可能なアクティブ状態になっており、キャンセルボタン２３ｄがユーザ操作により選択されると、図１０の状態のポートフォリオ画面２１にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことになる（この切り替えられたポートフォリオ画面２１は、Ａ社株境界線３１ａがドラッグ操作の移動前の位置にリセットされた状態になっている）。【０１３４】
図１３では、図１１に示す選択状態になったＡ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａを反時計回転方向に回転させるユーザ操作を行った状態（売却操作状態）のポートフォリオ画面２１を示している（図中の黒矢印方向への回転）。Ａ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転させると、Ａ社株図形部３１の内部領域３１ｂの図形範囲は減少することになり、内部領域３１ｂの減少はＡ社株式の保有株式が減少することを意味するので、このようにＡ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転させる操作は、Ａ社株式の保有株式を減少させる売却注文の指示操作に本実施形態では該当し、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転移動させるユーザ操作を、Ａ社株式の売却操作として受け付ける。【０１３５】
また、売却注文の売却量（保有量）は、上述した買付注文の場合と同様に、Ａ社株境界線３１ａの移動量（回転量）に対応し、図１３に示す場合では、Ａ社株式境界線３１ａの元の位置から、ポートフォリオグラフ３０の総円周範囲の２０分の１だけ移動した状態を示し、この場合、ＣＰＵ１０ａはＡ社株境界線３１ａの移動量を検知することで、総資産額の１００万円の２０分の１である５万円を特定し、その特定した５万円分の売却注文の操作として、Ａ社株境界線４１ａの移動操作を受け付ける。【０１３６】
そしてポートフォリオグラフ３０では、このようなＡ社株式の保有量を５万円分減少させるユーザ売却操作に連動して、現金図形部３６の現金境界線３６ａを反時計回転方向へ総円周範囲の２０分の１だけ移動することが、ＣＰＵ１０ａの制御により自動で行われる。このような現金境界線３６ａの移動により、口座の現金は５万円だけＡ社株式の売却により増加することを示す。なお、このようなＡ社株式の売却注文でも、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５における図形範囲に増減は生じない。【０１３７】
売却操作に係るＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作の移動量の限度は、Ａ社株境界線３１ａが一端３１ｃに到達するまでであり、一端３１ｃを超えて反時計回転方向へＡ社株境界線３１ａを移動させるドラッグ操作があっても、ＣＰＵ１０ａは、一端３１ｃを超える範囲のドラッグ操作を無視し、Ａ社株境界線３１ａが最大でも一端３１ｃに一致するまでの移動範囲となるように制御する。なお、Ａ社株境界線３１ａが一端に一致するように移動操作が行われたときは、Ａ社株式の全部売却の操作指示を行ったことになる。【０１３８】
上記のような売却操作によっても、ポートフォリオ画面２１の画面下方部２１ｂには、売買注文メニュー２３が自動で提示されるが、図１３は売却状態であることから、買付ボタン２３ｂは非アクティブ状態になっており、一方、売却ボタン２３ｃはアクティブ状態となって、ユーザの選択操作を受け付けられるようにしている。なお、上述した説明は、図１１〜１３の選択状態、買付状態、及び売却状態について、Ａ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａに対する選択及び移動の操作の場合で行ったが、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５のＢ社株境界線３２ａ〜Ｅ社株境界線３５ａに関する選択及び移動の操作についても上記と同様である。【０１３９】
図１４（ａ）は、図１０に示すポートフォリオ画面２１でＡ社株図形部３１の内部領域３１ｂがユーザにより選択操作が行われた状態を示している。Ａ社株図形部３１の内部領域１０ｂの選択操作が行われると、ＣＰＵ１０ａはＡ社株に関する取引履歴の要求を証券会社システム２へ送信すると共に、紹介会社システム２からＡ社株の取引履歴を示す情報を受信すると、受信した情報に基づき取引履歴一覧２４を生成して、画面下方部２１ｂに提示する。なお、このように取引履歴一覧２４を表示した状態で、ユーザがスマートフォン１０の本体の向きを横向き（横長方向）に向けると、そのような本体の姿勢をセンサ１０ｉが検知し、その検知に基づきＣＰＵ１０ａはディスプレイ１０ｆの全画面にＡ社株の取引履歴一覧２４を提示して、一度に履歴内容の多くの項目を確認できるようにしている（図１４（ｂ）参照）。【０１４０】
なお、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５の内部領域３２ｂ〜３５ｂが選択された場合も上記と同様に、選択された銘柄の取引履歴一覧が画面下方部２１ｂに表示されることになる。また、現金図形部３６においても、その内部領域３６ｂが選択されると、口座取引一覧が画面下方部２１ｂに表示される。なお、上記の例では、取引履歴要求の送信により取得した取引履歴に関する情報を用いて取引履歴一覧２４を生成するようにしたが、ログイン時から時間が経過していない場合、処理の簡略化を図る場合などには、取引履歴要求を送信せずに、ログイン処理時に受信してＲＡＭ１０ｃに記憶している取引履歴情報を用いて、取引履歴一覧２４を生成することも可能である。【０１４１】
スマートフォン１０に関する説明は以上のとおりであるが、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等には上述したように、スマートフォン以外のパーソナルコンピュータ、タブレット、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等の適用が可能であり、これらのスマートフォン以外の機器の中で、タッチパネル機能を具備しない機器では、図２に示す構成に対して、ディスプレイ部は表示情報が出力される出力インタフェースに接続される点、及びユーザからの操作を受け付けるキー・ボタン・スイッチ・マウス等が入力インタフェースに接続される点などが異なるが、それ以外の点では、図２に示す構成と基本的に同等になる。それゆえ、本発明に適用可能なユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等の構成は、主要な部分において図２に示す内容に準じたものになっている。次に、本実施形態のオンライン株式サービスを提供する証券会社システム２を説明していく。【０１４２】
図１５は、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０（サーバ装置に相当）を示している。このシステムサーバ８０は、証券会社システム２の基幹部分を構成しており、オンライン株式取引サービスをユーザに提供する上で必要な処理を行う。なお、図１５では、サーバコンピュータとしてシステムサーバ８０を示しているが、例えば、システムサーバ８０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせてシステムサーバ８０を構成することも可能であり、このような複数機器による構成の場合も、本発明におけるサーバ装置に相当する。以下、システムサーバ８０について説明する。【０１４３】
本実施形態におけるシステムサーバ８０としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ８０ａ（制御部８０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線８０ｈで接続したものになっている。各種デバイス等には、通信モジュール８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃ、ＲＯＭ８０ｄ、入力インタフェース８０ｅ、出力インタフェース８０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）８０ｇ等がある。【０１４４】
通信モジュール８０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＩＥＥＥの通信規格に基づいたＬＡＮモジュール）。通信モジュール８０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券会社システム２の内部ネットワーク、及び外部のネットワーク等）と接続されており、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等及び外部の各種サーバ（スクレイピングサーバ３ａ、ウェブサーバ、データベースサーバ等）との通信を可能にしている。【０１４５】
ＲＡＭ８０ｃは、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ８０ｄは、ＭＰＵ８０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース８０ｅは、証券会社のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード８０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ８０ａへ伝える。出力インタフェース８０ｆは、ディスプレイ８０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容をディスプレイ８０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。【０１４６】
大容量記憶システム８０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１０、取引プログラムＰ１１、銘柄ＤＢ８１、ユーザＤＢ８２、及び口座ＤＢ８３等を記憶している。【０１４７】
システムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ８０ａが実行することで、システムサーバ８０はサーバとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１１の説明は後述し、先に、銘柄ＤＢ８１等の説明を行う。【０１４８】
図１６は、銘柄ＤＢ８１の中身の一例を示している。本実施形態では、証券会社システム２が相対取引で取り扱う銘柄は上述したようにＡ〜Ｆ社の６社に絞っているため、銘柄ＤＢ８１は、Ａ〜Ｆ社ごとに付与された銘柄ＩＤに対応づけて、各日における終値、最高値、及び最低値を格納している。なお、直近の日で終値が定まっていない状態のときは、終値の替わりに、そのときにおける最新値が格納される（本日の欄参照）。銘柄ＤＢ８１に格納される各値は、相対取引における値を示し、また、図１に示す取引所システム４から送信されてくる各種情報を参照した値にすることができ、銘柄ＤＢ８１の中身は取引状況に応じて随時更新される。【０１４９】
図１７は、ユーザＤＢ８２の中身の概要を示している。ユーザＤＢ８２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザの各種情報を格納したデータベースであり、ユーザ登録にあわせて、ユーザを識別するユーザＩＤが証券会社システム２から登録ユーザに付与されており、ユーザＤＢ８２では、付与されたユーザＩＤに対応付けて各種情報を格納している。具体的にユーザＤＢ８２は、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、パスワード等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、パスワードはユーザ登録時にユーザから登録された英数字情報を用いている。なお、ユーザＤＢ８２は、新規ユーザの登録又は登録ユーザの脱退等に応じて、その中身がサービス運営側により適宜更新される。【０１５０】
図１８は、上述した大容量記憶システム８０ｇに記憶される口座データベース８３の中身の概要を示している。口座データベース８３は、登録ユーザの売買取引に係る履歴を格納した取引履歴データベースに相当し、ユーザＩＤごとに、ユーザの株式取引の履歴に関する口座情報（株式取引を行った日付情報、売買に伴う株数の情報、売買に用いた金額の情報等）を記憶するユーザ口座テーブル９００、９０１、９０２等を有する構造になっており、それによりユーザ（ユーザＩＤ）ごとに口座情報を記憶できるようにしている。【０１５１】
図１９は、ユーザＩＤが０００１のユーザ口座テーブル９００の中身の一例を示している。ユーザ口座テーブル９００は、各銘柄及び口座に関する株式取引に伴うデータを格納したものであり、銘柄別（銘柄ＩＤ）の取引欄９００ａ、９００ｂ、９００ｃ等ごとに、日付及び売買取引の内容（買い金額、購入株式数、売り金額、売却株式数、取引時株式単価等）及び保有状態（取引後の保有株数）を格納すると共に、口座における現金の出入り（銘柄の売買に伴う現金の出入り）の内容及び保有状態（現金の出入り後の口座に入っている金額）を現金欄９０１に格納する。【０１５２】
このようなユーザ口座テーブル９００には、ユーザの売買注文に応じた売買処理の完了に伴って、その売買処理内容を示す情報がＭＰＵ８０ａの制御により随時、銘柄別の取引欄９００ａ等及び現金欄９０１に格納されていく。なお、図１４（ａ）（ｂ）に示される取引履歴一覧２４は、ログイン中の該当ユーザのユーザ口座テーブルの中からＡ社株の取引欄に格納された情報に基づき生成されると共に、取引履歴一覧２４と同等に表示される口座取引一覧も、ログイン中の該当ユーザのユーザ口座テーブルの現金欄９０１に格納された情報に基づき生成される。【０１５３】
次に、証券会社システム２のシステムサーバ８０における大容量記憶システム８０ｇに記憶される取引プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ１１は、ユーザのログイン及び売買取引等に関してＭＰＵ８０ａが実行する制御処理等を規定したものになっている。先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール８０ｂで受信すると、受信したログイン情報が図１７のユーザＤＢ８２に格納されている情報の中に一致するものがあるか否かを判断する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５４】
受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていると判断した場合、ログイン情報一致の旨をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うと共に、そのログイン情報に応じたユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ８０ｃ等に記憶する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。このログイン状態情報は、ログオフ情報を受信するまで記憶されることなる。【０１５５】
ログイン状態となったユーザ端末から買付注文を受信した場合、その買付注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その買付注文を受信した時点における直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した買付注文に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、購入株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した購入株数に基づいた取引可能単位の株数の買付処理をＭＰＵ８０ａが相対取引で実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、この際、算出した購入株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で買付処理を実行することになる。買付処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは買付完了通知を、買付注文を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５６】
また、ログイン状態となったユーザ端末から、金額を設定した売却注文を受信した場合、その売却注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その売却注文を受信した時点における直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した売却注文に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理を相対取引でＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、売り取引においても、上述した買い取引の場合と同様に、算出した売却株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で売る処理を実行することになる。そして、売却処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは売却完了通知を、売却注文を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５７】
さらに、ログイン状態となったユーザ端末から、全部売り注文を受信した場合、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した全部売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される情報に基づき、そのユーザが保有する全株数（取引数）を特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する（例えば、図１９に示すユーザ口座テーブル９００の中から、取引対象となる銘柄の保有状態の欄から全株数を特定）。それから特定した全株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理をＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。この後は、上述した金額を設定した売り指示の場合と同様であり、売却完了通知を、全部売り注文を送信したユーザ端末へ送信することになる。【０１５８】
さらにまた、ログイン状態となったユーザ端末から、利益分の売り注文を受信した場合、その利益分の売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その利益分の売り注文を受信した時点における直近の値（金融商品の単位価格）を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。また、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した利益分の売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される売買取引に係る履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報及び特定した直近の単位価格（株価）に基づき、各売買取引における約定金額を算出して利益分の算出を行うことをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５９】
これ以降の処理は、上述した金額を設定した売り注文の場合と同様になり、算出した利益分の金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出し、算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理をＭＰＵ８０ａが相対取引として実行することなり、また、利益分の売り注文に対する取引完了に伴って、売却完了通知をユーザ端末へ送信することになる。【０１６０】
上述した利益分の算出処理の具体的な内容を説明するために、最初に通常の株数単位（株数指定）の売買取引における利益分の算出を説明する。株式における利益は、売却時の約定代金（売却時の株価×売却株数）に対して、その銘柄の買付時の約定代金（平均買付株価×売却株数）の差額が利益分になる。【０１６１】
具体例として、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し（約定金額は２００００円、この時点の平均買付株価は２００円）、次に１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入したが、この１１月の時点の株価が２５０円に上がっていると、購入に必要な約定金額は２５０００円（２５０円×１００株）となり、この１１月の購入時点における平均買付株価は２２５円となる。そして、１２月になって、上述した１０月及び１１月に購入した株式の中から１００株だけを売却する場合、１２月の売却時点の株価が２７０円へと更に上がっていると、売却の約定金額は２７０００円（２７０円×１００株）になる。そのため、利益分の算出は、売却の約定金額の２７０００円に対して、直近の購入時点の平均買付株価の２２５円に１００株を乗算した２２５００円との差額４５００円（２７０００円−２２５００円）が利益分となる。なお、実際の取引では証券会社の手数料等の費用も発生するが、ここでは説明の簡易化のため手数料等の費用を考慮することは除外する。【０１６２】
このように株式取引は、株数を指定して行うことが一般的であるが、一般投資家等には、株数よりも金額を取引単位にした方が取引内容を認識しやすいという捉え方もある。そのため、投資家が株式取引において金額を指定し、その指定した金額に応じた株数を証券会社側で逆算して投資家に提示し、その提示された株数を投資家が承認して注文を出すという金額指定による取引サービスが行われている。例えば、投資家が、ある銘柄の株式を５００００円分購入したいと考えた場合、証券会社側は５００００円を、その時点における株価で除算を行って、購入可能な株数を算出することになる。【０１６３】
図７の利益売りボタン４９ｃを操作することで利益分の売り注文を行うことは、上述した金額指定による取引サービスを応用したものになっており、投資家から利益分の売り注文が出されると、その時点における利益の金額分を算出し、その算出した利益分を、金額指定による取引サービスにおける金額指定分として取り扱うようにしたものである。そして、その利益分は、算出時における株価に、投資家が保有する全株数を乗じた金額（全株式を売却して得られるべき金額。売却の約定代金に相当）から、その全株数を購入に要した金額（買付にかかった投資元本。買付の約定代金に相当）を差し引くことで得られる。【０１６４】
そのため、取引プログラムＰ１１は、利益分の売り注文を受信すると、その注文を出したユーザのユーザ口座テーブルの中で、その注文に対する指定銘柄に係る売買情報に基づき、上述した利益分の算出をＭＰＵ８０ａが行うことを規定する。【０１６５】
なお、投資家が認識する利益と、税制上の利益は異なることを説明しておく。上述したように、利益分の算出は、売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額を、投資家は利益として認識することが考えられる。例えば、上述した具体例で、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し、１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入し（１１月の購入時の株価は２５０円）、１２月に株価が２７０円になった場合、売却の約定代金（５４０００円＝２７０円×２００株）から、買付の約定代金（４５０００円＝２００円×１００株＋２５０円×１００株）を差し引いた９０００円が利益であると、投資家には認識される。【０１６６】
しかし、上述した売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額（上記の例では９０００円）は、利益の乗った一定の株数を売却する行為になるので、その額の全てが税務上の利益に該当しない。税務上は、逆算して発生した株数の売却が対象となり、上記の例では、９０００円を１２月の時点の株価（２７０円）で除算した株数（３３．３３株。小数点第３位以下省略）の売却であると税務上はみなされるので、その株数（３３．３３株）の値上がり分（その株数分を売却した値段と買付に要した金額の差）のみが、税務上の利益となる。上記の例では、１２月の売却時の株価（２７０円）×売却株数（３３．３３株）から、１０月及び１１月の平均買付株価（２２５円）×売却株数（３３．３３株）を差し引いた１５００円が税務上の利益になる。【０１６７】
また、上述した利益分の売却を、通常の株数指定で行うことも考えられるが、利益分の計算過程で、上述した金額指定による利益分の売却の計算内容を含むことになるので、結局、利益分の売却は、金額に基づき計算するか、又は株数に基づき計算するかの違いに依存することになる。そのため、金額指定の利益分売却は、株数指定による利益分売却を含む概念となる。【０１６８】
次に、ユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）に、図１０等に示すポートフォリオ画面２１を表示させる処理等について、取引プログラムＰ１１が規定する内容について説明する。ログイン中のユーザのユーザ端末からポートフォリオ情報要求を受信すると、ログイン中のユーザのユーザＩＤを参照して、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報（各銘柄の保有状態の欄に格納される直近の株式数、及び口座の保有状態の欄に格納される直近の口座の現金の額）を抽出する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを規定する。【０１６９】
抽出した格納情報の各銘柄について、ポートフォリオ情報要求を受信した時点における株価の直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、その特定した各銘柄の株価と、抽出した格納情報に含まれる各銘柄の株数とを乗じて、銘柄ごとの株式評価額を算出する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。そして、算出した銘柄ごとの株式評価額と、抽出した格納情報に含まれる口座に入っている直近の現金の額より、ログイン中のユーザの直近の総資産額を算出し、この算出した総資産額、銘柄ごとに算出した株式評価額、及び抽出した格納情報に含まれる直近の現金額等を含む情報を、ポートフォリオ情報として生成し、生成したポートフォリオ情報を、ポートフォリオ情報要求元のユーザ端末へ送信する処理をＭＰＵ３０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１７０】
上記のようなポートフォリオ情報において、銘柄ごとの株式評価額が、ユーザの保有する銘柄株式についての保有量に係る銘柄保有情報に該当し、直近の現金の額が、ユーザの口座に入っている金額を示す口座現金情報に該当する。【０１７１】
なお、上述した処理で生成されるポートフォリオ情報の中身の例として、図１０に示すポートフォリオ画面２１の表示に用いられるポートフォリオ情報は「総資産額１００万円、Ａ社株式２５万円、Ｂ社株式２０万円、Ｃ社株式１５万円、Ｄ社株式１０万円、Ｅ社株式５万円、現金２５万円」という中身になっている。なお、このように各銘柄の評価額、口座の現金を金額ベースで表す他に、割合（パーセント）で示すポートフォリオ情報を生成してユーザ端末に送信するようにしてもよく、割合で示すポートフォリオ情報の例としては、図１０に用いられる場合では「総資産額１００万円、Ａ社株式２５％、Ｂ社株式２０％、Ｃ社株式１５％、Ｄ社株式１０％、Ｅ社株式５％、現金２５％」という中身になり、この場合、総資産額に対する各社銘柄の割合から、各社株式の評価金額をユーザ端末側で算出して各種処理を行うようになる。【０１７２】
よって、図１０に示すポートフォリオ画面２１は、上述したように生成されたポートフォリオ情報に基づきユーザ端末で生成されており、この図１０のポートフォリオ画面２１を生成する元になったポートフォリオ情報は「総資産額：１００万円」、「Ａ社株式評価額：２５万円」、「Ｂ社株式評価額：２０万円」、「Ｃ社株式評価額：１５万円」、「Ｄ社株式評価額：１０万円」、「Ｅ社株式評価額：５万円」、「口座金額（現金）：２５万円」という各情報を含んでいた場合のものとなる。【０１７３】
なお、ポートフォリオ画面２１を用いた売買注文に対しては、ユーザ端末から金額指定の売買注文がシステムサーバ８０へ送信されてくることになるので、上述した図６の買付ボタン４８ａが選択された場合、及び図７の金額指定売りボタン４９ａが選択された場合と同様の処理をシステムサーバ８０は行うことになる。【０１７４】
次に、上述したユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）及び証券会社システム２（システムサーバ８０）がそれぞれ行う各種処理によって、図１０〜１３等に示すポートフォリオ画面２１をユーザ端末に表示すること、及びポートフォリオ画面２１での売買注文等に関して金融商品取引システム１で実行される処理内容（金融商品取引方法の内容）を図２０〜２４の第１フローチャートから第５フローチャートに基づき説明していく。【０１７５】
図２０の第１フローチャートは、ユーザがユーザ端末を用いてオンライン株式取引サービスを提供する証券会社システム２（システムサーバ８０）へログインを行う場合の処理手順を示したものである。まず、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、図３に示すホーム画面１１に配置される複数のアイコンの中から、株取引アイコン１２の選択操作を受け付けたか否か判断する（Ｓ１）。選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、株取引アイコン１２の選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、図４に示すログイン画面１５をユーザ端末は表示する（Ｓ２）。【０１７６】
このログイン画面１５において、メールアドレスの入力操作、パスワードの入力操作、及びログインボタン１５ｃの選択操作というログイン操作の有無を、ユーザ端末は判断する（Ｓ３）。ログイン操作が無い場合（Ｓ３：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、また、ログイン操作が有った場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ログイン情報（入力されたメールアドレス及びパスワード、並びにユーザ端末を識別するＵＩＤ等を含む情報）を証券会社システム２へユーザ端末は送信する（Ｓ４）。【０１７７】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１０）、ログイン情報を受信しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、受信したログイン情報に含まれるメールアドレス、パスワード等が、図１７に示すユーザＤＢ８２に格納される情報の中で一致するものがあるか否かをシステムサーバ８０は判断する（Ｓ１１）。一致する情報が格納されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、システムサーバ８０は不一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信し（Ｓ１３）、その後は、最初のログイン情報の受信判断段階（Ｓ１０）へ戻ることになり、また、一致する情報が格納されていた場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１２）。【０１７８】
ユーザ端末は、Ｓ４の段階のログイン情報の送信後、一致通知又は不一致通知のいずれを受信したかを判断しており（Ｓ５）、不一致通知を受信した場合（Ｓ５：不一致）、Ｓ２の段階へ戻ってログイン画面１５を表示し、再度のログインの機会をユーザに提供する。また、一致通知を受信した場合（Ｓ５：一致）、ユーザ端末は図５に示す株式取引アプリＰ２のトップページ画面１８を表示する（Ｓ６）。このトップページ画面１８により、株式取引アプリＰ２の取引機能が起動した状態になる。なお、本実施形態においては一旦、ログイン状態になると、ログオフ操作が行われるまで株式取引アプリＰ２に基づく画面を他のアプリの画面に切り替えてもログイン状態が継続されるように設定可能になっており、この設定がされている場合、ログイン状態が維持される間は図２０の第１フローチャートに示す処理を繰り返すことなく、株式の売買取引処理等を行えるようにしている。【０１７９】
図２１の第２フローチャートは、図１０に示すポートフォリオ画面２１をユーザ端末で表示するための処理内容を示しており、ログインが完了したユーザ端末に表示される各画面の最下方に配置されるメニューバー２０の中のポートフォリオボタン（例えば、図５のトップページ画面１８のメニューバー２０に含まれる第１のメニューボタン２０ａ）を選択するユーザ操作の有無を判断する（Ｓ２０）。なお、Ｓ２０の判断は、メニューバー２０におけるポートフォリオボタンの場合の例で説明したが、上述した売買取引が完了したときに表示される買付／売却完了画面２７、２８のポートフォリオボタン２７ｃ、２８ｃ（図９（ａ）（ｂ）参照）に対しても同様に行われる。【０１８０】
ポートフォリオボタンに対する選択が無い場合（Ｓ２０：ＮＯ）、ボタンの選択待ちの状態となり、ボタンの選択が有った場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ユーザ端末はポートフォリオ情報要求を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ２１）。【０１８１】
第２フローチャートの場合、証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ユーザのログイン処理を完了すると、ログインの完了したユーザからのポートフォリオ情報要求を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ２５）、ポートフォリオ情報要求を受信しない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ポートフォリオ情報要求の受信待ちの状態となる。また、ポートフォリオ情報要求を受信した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ログイン中のユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを図１８の口座ＤＢ８３から特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報を抽出して、ポートフォリオ受信要求を受信した時点における株価に基づき、ポートフォリオ情報（総資産額、各銘柄の評価額（銘柄保有情報）、及び口座の現金等を含む）を生成し（Ｓ２６）、生成したポートフォリオ情報をユーザ端末へ送信する（Ｓ２７）。【０１８２】
ユーザ端末は、ポートフォリオ情報を受信すると、その受信したポートフォリオ情報を用いて図１０に示すポートフォリオ画面２１を生成し（Ｓ２２）、生成したポートフォリオ画面２１をディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ２３）。【０１８３】
図２２の第３フローチャートは、保有量インジケータとして機能する各銘柄の株境界線のドラッグ操作による売買の取引注文の処理内容を示しており、一例として、Ａ社株境界線３１ａを操作対象にして、処理内容を説明する。まず、ユーザ端末は、図１０に示すポートフォリオ画面２１で、Ａ社株境界線３１ａがユーザ操作により選択されたか否かを判断する（Ｓ３０）。【０１８４】
Ａ社株境界線３１ａがユーザにより選択されていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、一方、Ａ社株境界線３１ａがユーザにより選択された場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は図１１に示すように、Ａ社株境界線３１ａの線幅を太くすると共に、移動マーク４０を表示する（Ｓ３１）。そして次にユーザ端末は、Ａ社株境界線３１ａの移動操作（ドラッグ操作）が行われたか否かを判断する（Ｓ３２）。移動操作が行われていない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、移動操作待ちの状態になり、また、移動操作が有った場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、その移動操作は、Ａ社株境界線３１ａの移動方向から、売却注文又は買付注文のいずれの操作指示であるかをユーザ端末は判断する（Ｓ３３）。【０１８５】
売却注文の操作であると判断した場合（Ｓ３３：売却）、ユーザ端末は、Ａ社株境界線３１ａの移動量を検知して、その検知結果を用いた算出処理により売却取引額（取引量）を特定し（Ｓ３４）、特定した売却取引額を取引金額表示欄２３ａに含む売却操作状態のポートフォリオ画面２１（図１３参照）を表示する（Ｓ３５）。なお、このように表示されるポートフォリオ画面２１では、現金図形部３６の現金境界線３６ａもＡ社株境界線３１ａの移動操作に連動して、特定された取引額分だけ、現金図形部３６の図形範囲が拡大するように反時計回転方向へ移動した状態になっている。この売却操作状態で、ユーザ端末は売却ボタン２３ｃのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３６）。売却ボタン２３ｃの選択操作が有った場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図８（ｂ）に示す売却確認画面２６を表示する（Ｓ３８）。【０１８６】
また、売却ボタン２３ｃの選択操作が無かった場合（Ｓ３６：ＮＯ）、次にユーザ端末は、キャンセルボタン２３ｄのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３７）。キャンセルボタン２３ｄのユーザによる選択操作を受け付けた場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２１の第２フローチャートのＳ２３の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図１０に示すポートフォリオ画面２１を表示することになる（Ｓ２３）。そしてキャンセルボタン２３ｄの選択操作が無かった場合（Ｓ３７：ＮＯ）、売却ボタン２３ｃの選択操作の有無の判断段階（Ｓ３６）へ戻ることになる。【０１８７】
一方、Ａ社株境界線３１ａの移動操作は買付注文の操作指示であると、ユーザ端末が判断した場合（Ｓ３３：買付）、Ａ社株境界線３１ａの移動量を検知して、その検知結果を用いた算出処理により買付取引額（取引量）を特定し（Ｓ３９）、その特定した買付取引額を取引金額表示欄２３ａに含む買付操作状態のポートフォリオ画面２１（図１２参照）を表示する（Ｓ４０）。なお、買付操作状態で表示されるポートフォリオ画面２１でも、上述した売却操作状態の表示のときと同様に、現金図形部３６の現金境界線３６ａもＡ社株境界線３１ａの移動操作に連動して、特定された取引額分だけ、現金図形部３６図形範囲が減少するように時計回転方向へ移動した状態になっている。この買付操作状態で、ユーザ端末は買付ボタン２３ｂのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４１）。買付ボタン２３ｂの選択操作が有った場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図８（ａ）に示す買付確認画面２５を表示する（Ｓ４２）。【０１８８】
また、買付ボタン２３ｂの選択操作が無かった場合（Ｓ４１：ＮＯ）、次にユーザ端末は、キャンセルボタン２３ｄのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４３）。キャンセルボタン２３ｄのユーザによる選択操作を受け付けた場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２１の第２フローチャートのＳ２３の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図１０に示すポートフォリオ画面２１を表示することになる（Ｓ２３）。そしてキャンセルボタン２３ｄの選択操作が無かった場合（Ｓ４３：ＮＯ）、買付ボタン２３ｂの選択操作の有無の判断段階（Ｓ４１）へ戻ることになる。【０１８９】
図２３の第４フローチャートは、上述した図２２の第３フローチャートのＳ３８の段階で表示した売却確認画面２６（図８（ｂ）参照）に基づく株式銘柄の売却処理に関する処理内容を示している。この売却確認画面２６において、ユーザ端末はＯＫボタン２６ａのユーザによる選択操作が有ったか否かを判断する（Ｓ５０）。ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ５０：ＮＯ）、次に、戻るボタン２６ｂのユーザによる選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断し（Ｓ５１）、戻るボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、図２１の第２フローチャートのＳ２３の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図１０に示すポートフォリオ画面２１を表示することになる（Ｓ２３）。また、戻るボタン２６ｂの選択操作が無かった場合（Ｓ５１：ＮＯ）、ＯＫボタン２６ａの選択操作の有無の判断段階（Ｓ５０）へ戻ることになる。【０１９０】
ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、確認テキスト部２６ｃに記された内容（例えば、「Ａ社株  ５万円売却」）に応じた売却注文（銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び売却金額を含む注文）を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ５２）。【０１９１】
第４フローチャートの場合、証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザ端末からの売却注文を受信したか否かを判断しており（Ｓ６０）、売却注文を受信しない場合（Ｓ６０：ＮＯ）、図２４の買付処理に関する第５フローチャートの処理段階（Ｓ８０）へ進み、売却注文を受信した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、売却注文に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を図１６の銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、売却注文に含まれる売却金額に基づき売却できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の売却処理を相対取引で実行する（Ｓ６１）。なお、売却処理の実行に伴って、その処理内容を、ログイン中のユーザの口座ＤＢ８３の中のユーザ口座テーブルに格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、売却注文の送信元のユーザ端末へ売却完了通知を送信する（Ｓ６２）。【０１９２】
ユーザ端末は、Ｓ５２の段階における売却注文の送信後、証券会社システム２からの売却完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ５３）、売却完了通知を受信していない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、受信待ちとなり、売却完了通知を受信した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、図９（ｂ）に示す売却完了画面２８を表示する（Ｓ５４）。この売却完了画面２８により、ユーザは、自身が出した売却注文が完了したことを確認することになる。それから、この売却完了画面２８の確認ボタン２８ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ５５）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、次にポートフォリオボタン２８ｃの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５６）。【０１９３】
ポートフォリオボタン２８ｃの選択操作が有った場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、図２１の第２フローチャートのＳ２１のポートフォリオ情報要求を送信する段階へ戻ることになり、この場合、第２フローチャートに示す各処理が再度実行されて、売却処理の完了した内容のポートフォリオ画面をユーザ端末は表示することになる。また、ポートフォリオボタン２８ｃの選択操作が無い場合（Ｓ５６：ＮＯ）、確認ボタン２８ｂの選択操作の有無を判断する段階（Ｓ５５）へ処理が戻ることになる。そして、確認ボタン２８ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、図２０の第１フローチャートのＳ６のトップページ画面１８（図５参照）を表示する段階へ戻ることになる。【０１９４】
図２４の第５フローチャートは、上述した図２２の第３フローチャートのＳ４２の段階で表示した買付確認画面２５（図８（ａ）参照）に基づく株式銘柄の買付処理に関する処理内容を示している。この買付確認画面２５において、ユーザ端末はＯＫボタン２５ａのユーザによる選択操作が有ったか否かを判断する（Ｓ７０）。ＯＫボタン２５ａの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ７０：ＮＯ）、次に、戻るボタン２５ｂのユーザによる選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断し（Ｓ７１）、戻るボタン２５ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、図２１の第２フローチャートのＳ２３の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図１０に示すポートフォリオ画面２１を表示することになる（Ｓ２３）。また、戻るボタン２５ｂの選択操作が無かった場合（Ｓ７１：ＮＯ）、ＯＫボタン２５ａの選択操作の有無の判断段階（Ｓ７０）へ戻ることになる。【０１９５】
ＯＫボタン２５ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、確認テキスト部２５ｃに記された内容（例えば、「Ａ社株  ５万円買付」）に応じた買付注文（銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び買付金額を含む注文）を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ７２）。【０１９６】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザ端末からの買付注文を受信したか否かを判断しており（Ｓ８０）、買付注文を受信しない場合（Ｓ８０：ＮＯ）、図２３の売却処理に関する第４フローチャートの処理段階（Ｓ６０）へ戻り、買付注文を受信した場合（Ｓ８０：ＹＥＳ）、買付注文に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を図１６の銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、買付注文に含まれる買付金額に基づき買付できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の買付処理を相対取引で実行する（Ｓ８１）。なお、買付処理の実行に伴って、その処理内容を、ログイン中のユーザの口座ＤＢ８３の中のユーザ口座テーブルに格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、買付注文の送信元のユーザ端末へ買付完了通知を送信する（Ｓ８２）。なお、システムサーバ８０側の処理は、ログイン中のユーザがログオフ操作を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信してくるまで繰り返される（各フローチャートには示さず）。【０１９７】
ユーザ端末は、Ｓ７２の段階における買付注文の送信後、証券会社システム２からの買付完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ７３）、買付完了通知を受信していない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、受信待ちとなり、買付完了通知を受信した場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、図９（ａ）に示す買付完了画面２７を表示する（Ｓ７４）。この買付完了画面２７により、ユーザは、自身が出した買付注文が完了したことを確認することになる。それから、この買付完了画面２７の確認ボタン２７ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ７５）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、次にポートフォリオボタン２７ｃの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ７６）。【０１９８】
ポートフォリオボタン２７ｃの選択操作が有った場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）、図２１の第２フローチャートのＳ２１のポートフォリオ情報要求を送信する段階へ戻ることになり、この場合、第２フローチャートに示す各処理が再度実行されて、売却処理の完了した内容のポートフォリオ画面をユーザ端末は表示することになる。また、ポートフォリオボタン２７ｃの選択操作が無い場合（Ｓ７６：ＮＯ）、確認ボタン２７ｂの選択操作の有無を判断する段階（Ｓ７５）へ処理が戻ることになる。そして、確認ボタン２７ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、図２０の第１フローチャートのＳ６のトップページ画面１８（図５参照）を表示する段階へ戻ることになる。なお、ユーザ端末側の処理も、ログイン中のユーザがログオフ操作を行うまで繰り返される（各フローチャートには示さず）。【０１９９】
このように第１実施形態に係る発明は、まず、図１０に示すポートフォリオ画面２１を表示するので、ユーザは自身が有する銘柄株式に関するポートフォリオについて、その概要をポートフォリオ画面２１の中のポートフォリオグラフ３０により直感的に素早く把握することができると共に、画面下方部２１ｂのポートフォリオ明細情報２２で金額的な詳細も確認でき、売買取引を行うときの判断材料としてポートフォリオ画面２１を活用できる。【０２００】
また、このポートフォリオ画面２１でも図１２、１３で示したように売買注文に係る操作指示を出せるので、ポートフォリオ画面２１を見ながら売買取引を行う対象銘柄を決めて、そのままの画面で売買注文に係る操作を行えるという一連の流れに応じたユーザインタフェースを提供でき、銘柄判断から売買注文に至る一連の流れをユーザがスムーズに行えることに貢献できる。【０２０１】
さらにポートフォリオ画面２１での売買注文に係る操作は、銘柄の株境界線（例えば、Ａ社株境界線３１ａ）を時計回転方向又は反時計回転方向へ取引金額に応じた分だけ移動させるようなアナログ的なユーザ操作で済み、面倒な取引金額の入力操作等を不要にしたので、簡単且つスピーディーにユーザは、所望銘柄の売買注文の操作指示を行える。しかも、このような操作の際も、ポートフォリオグラフ３０により、ポートフォリオの変化を確認できるので、ポートフォリオの変化を把握して取引量（取引金額）を決定すること等も可能となる。【０２０２】
さらにまた、取引金額は所定の単位（上述した実施形態では万円単位）で移動量に応じて四捨五入により取引金額を決定するようにしたので、銘柄の株境界線の移動量についても、それほどシビアな操作は要求されることはなく、ユーザは取引金額表示欄２３ａに提示される金額を見ながら所望の金額になるように銘柄の株境界線を移動すればよく、ユーザの操作負担が重くなるのを防いで、売買取引に良好な株価のタイミングを逃がすことなくユーザは容易に取引操作を行える。【０２０３】
なお、本発明の第１実施形態は、上述した内容に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、図６、７に示す特定銘柄取引画面４５へは、図５に示す複数のアイコン１８ａ〜１８ｆを配置したトップページ画面１８（アイコン画面）から遷移する以外に、従来の売買取引対象の銘柄を示す一覧画面の中から一つの銘柄を選択することで、銘柄の一覧画面から特定銘柄取引画面４５へ表示を遷移する仕様にすることも可能である。【０２０４】
また、上述した説明では、図１２、１３のポートフォリオ画面２１で買付／売却ボタン２３ｂ、２３ｃが選択されると、ディスプレイ１０ｆの表示内容を、図８（ａ）（ｂ）の買付／売却確認画面２５、２６に切り替えるようにしたが、図２５に示すように、買付確認画面２５と同様の内容の買付確認ウインドウ２９（ウインドウの替わりにダイアログと称される場合もある）を、ポートフォリオ画面２１に重なるように表示してもよい。このように取引注文の内容をポートフォリオ画面２１に重ねて表示すると、買付確認ウインドウ２９を重ねていない箇所では、ポートフォリオ画面２１を確認できる点で好適となる。なお、図２５では買付確認ウインドウ２９の場合を示したが、売却確認画面２６と同様の内容の売却確認ウインドウの場合も、図２５の買付確認ウインドウ２９と同様に、ポートフォリオ画面２１に重ねて表示することになる。【０２０５】
図２６（ａ）（ｂ）はポートフォリオグラフの株境界線に関する変形例を示し、上述した図１１等では、時計回転方向側の他端の株境界線（例えば、時計回転方向側の他端３１ｄのＡ社株境界線３１ａ）を移動操作可能な保有量インジケータにしたが、図２６（ａ）の変形例のポートフォリオグラフ３１′に示すように、反時計回転方向側の一端３１ｃ′の一端側境界線３１ｅ′を移動操作可能な保有量インジケータにすることも可能である。この場合、一端側境界線３１ｅ′を選択すると、図１１に示す場合と同様に、移動方向を示す移動マーク４０′が一端３１ｃ′に表示されることになり、この移動マーク４０′を参考にして、ユーザは一端側境界線３１ｅ′の移動操作を行える。【０２０６】
図２６（ｂ）のポートフォリオグラフ３０″は、一端３１ｃ″側の一端側境界線３１ｅ″及び他端３１ｄ″側の他端側境界線３１ａ″の両方を保有量インジケータとして移動操作可能にした変形例である。この図２６（ｂ）の変形例の場合、一端側境界線３１ｅ″又は他端側境界線３１ａ″のいずれか一方のみを上述した場合と同様に選択してドラッグ操作を行えることに加えて、一端側境界線３１ｅ″及び他端側境界線３１ａ″の両方を選択して、両者を同時に移動させる操作も可能にしている。両者を同時に移動させる操作の仕方としては、２本の指先で両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″に触れた状態から、両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″が近づくように２本の指先を移動させる操作（ピッチイン操作）、及び２本の指先で両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″に触れた状態から、両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″が遠ざかるように２本の指先を移動させる操作（ピッチアウト操作）も可能にしている。【０２０７】
ピッチイン操作は、Ａ社株図形部３１″の内部領域３１ｂ″を縮小する操作であることから、株式銘柄の売却操作に該当し、また、ピッチアウト操作は、Ａ社株図形部３１″の内部領域３１ｂ″を拡大する操作であることから、株式銘柄の買付操作に該当する。このように図２６（ｂ）に示す変形例のポートフォリオグラフ３０″では、各境界線３１ａ″、３１ｅ″の多様な操作の仕方を実現できるので、ユーザの使い勝手に合わせた売買操作を行える。なお、両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″を選択した状態では、図２６（ｂ）に示すように、それぞれに二つの移動マーク４０″、４１″が表示されて、両方の境界線３１ａ″、３１ｅ″が移動可能であることをユーザに伝えることになる。【０２０８】
図２７（ａ）〜（ｃ）は、別の変形例のポートフォリオグラフ１３０を示しており、この変形例では、境界線をインジケータにするのではなく、円グラフにおける各銘柄別の図形部の円周部分（円弧部分）を移動操作が可能な保有量インジケータにしたことが特徴になっている。すなわち、図２７（ａ）に示すように、Ａ社株図形部１３１の円周部分１３１ｆを選択すると、その円周部分１３１ｆに対して移動マーク１４０が表示される。この移動マーク１４０は、円周部分１３１ｆが円グラフの法線方向（径方向）に沿って外向き又は内向きに移動可能なことを示している。【０２０９】
図２７（ｂ）は、円周部分１３１ｆを法線方向に沿って外向きにドラッグ操作で移動させた状況を示しており、このような法線方向に沿って外向きに円周部分１３１ｆを移動させる操作は、Ａ社株図形部１３１の内部領域１３１ｂを拡大する操作であることから、株式銘柄の買付操作に該当する。また、図２７（ｃ）は、円周部分１３１ｆを法線方向に沿って内向きに（円グラフの中心へ向かう方向に）ドラッグ操作で移動させた状況を示しており、このような法線方向に沿って内向きに円周部分１３１ｆを移動させる操作は、Ａ社株図形部１３１の内部領域１３１ｂを縮小する操作であることから、株式銘柄の売却操作に該当する。【０２１０】
図２８（ａ）（ｂ）は、さらに別の変形例のポートフォリオグラフ２３０を示しており、このポートフォリオグラフ２３０では、複数の銘柄図形部の株境界線を選択可能にすると共に、選択状態の各株境界線を、それぞれユーザ操作により独立して移動可能にしたことを特徴にしている。図２８（ａ）は、Ａ社株図形部２３１のＡ社株境界線２３１ａを選択状態にすると共に、Ｃ社株図形部２３３のＣ社株境界線２３３ａを選択状態にしたことを示し、選択状態になったＡ社株各境界線２３１ａに対してＡ社株移動インジケータ２４０を表示し、選択状態になったＣ社株各境界線２３３ａに対してＣ社株移動インジケータ２４１を表示して、Ａ社株各境界線２３１ａとＣ社株各境界線２３３ａが、それぞれ独立して移動操作可能であることをユーザに伝えている。【０２１１】
図２８（ｂ）は、Ａ社株境界線２３１ａを時計回転方向に移動させることで、Ａ社株式について５万円分の買付注文の操作を行うと共に、Ｃ社株境界線２３３ａを反時計回転方向に移動させることで、Ｃ社株式について３万円分の売却注文の操作を行った場合を示している。また、ポートフォリオグラフ２３０は、Ａ社株式の５万円分の買付注文及びＣ社株式の３万円分の売却注文の各操作に連動して現金図形部２３６の現金境界線２３６ａを２万円分減らすことを表すようにＣＰＵ１０ａの制御で移動させている。このように複数の銘柄について売買操作を行うようにしても、ポートフォリオグラフ３０は、その操作による状態を表示できるので、最終的な取引を行う前に、ユーザは自身にとって最適なポートフォリオの中身を様々にシミュレーションできるというメリットが、この変形例には存在する。【０２１２】
図２８（ｂ）に示すポートフォリオ画面２２１の画面下方部２２１ｂには、変形例の売買注文メニュー２２３が提示される。この売買注文メニュー２２３は、取引金額表示欄２２３ａ、取引ボタン２２３ｂ、及び取引キャンセルボタン２２３ｃを含んでいる。取引金額表示欄２３ａは、複数の境界線操作に応じた複数の取引内容を表示できるようにしたことが特徴になっている。具体的には、上述した各境界線２３１ａ、２３３ａのユーザ操作に対して移動方向及び移動量をＣＰＵ１０ａが検知して、各ユーザ操作に対する売却／買付の見極め、及び取引量（取引金額）を特定し、その特定結果を取引金額表示欄２３ａで表しており、図２８（ｂ）に示す場合、上述した各境界線２３１ａ、２３３ａのユーザ操作に伴って「Ａ社株５万円買付」及び「Ｃ社株３万円売却」という内容を示している。【０２１３】
また、取引ボタン２２３ｂは、ユーザによる選択操作が可能なボタンであり、取引金額表示欄２３ａに示された取引内容でユーザが取引を希望するときに、選択されることになる。取引キャンセルボタン２２３ｃは、取引金額表示欄２３ａに示された状態にしたユーザ操作を一旦、キャンセルすることをユーザが希望する場合に選択されるボタンである。【０２１４】
図２９は、上述した図２８（ｂ）のポートフォリオ画面２２１で取引ボタン２２３ｂの選択操作が行われた場合に、ディスプレイ１０ｆに表示される取引確認画面１２５を示している。この取引確認画面１２５は、上述した図８（ａ）（ｂ）の買付／売却確認画面２５、２６に対応したものであり、確認テキスト部１２５ｃ、選択操作の可能なＯＫボタン１２５ａ、及び戻るボタン１２５ｂを含んでいる。確認テキスト部１２５ｃは、表示内容が切り替わる前のポートフォリオ画面２２１でユーザにより操作された取引注文内容を表したテキストを含んでおり、図２９では「Ａ社株の５万円の買付」及び「Ｃ社株の３万円の売却」という複数の取引注文の内容を、ユーザの確認のために表している。【０２１５】
ＯＫボタン１２５ａは、図８（ａ）（ｂ）のＯＫボタン２５ａ、２６ａと同等のものであるが、図２９の場合、確認テキスト部１２５ｃは複数の取引注文を表していることから、ＯＫボタン１２５ａがユーザにより選択されると、確認テキスト部１２５ｃで提示される複数の取引注文を、ＣＰＵ１０ａは証券会社システム２へ送信する処理を行うことになる。この場合の具体的な送信内容は、Ａ社の銘柄ＩＤ及び５万円の買付注文と、Ｃ社の銘柄ＩＤ及び３万円の売却注文であり、証券会社システム２（システムサーバ８０）は、このような取引注文を受け取ると、Ａ社株式に対する５万円の買付処理と、Ｃ社株式に対する３万円の売却処理を同時的に行うことになる。なお、図２９の戻りボタン１２５ｂは、図８（ａ）（ｂ）の戻りボタン２５ｂ、２６ｂと同じ意味合いのボタンである。【０２１６】
このように図２８（ａ）（ｂ）に示すポートフォリオグラフ２３０を用いた変形例では、ユーザのポートフォリオの取引に伴う変化状況を確認しながら、複数の売買取引を同時的に行えるというメリットがある。なお、上述した説明では２つの銘柄を同時的に取引する場合で説明したが、２つより多くの銘柄を同時的に取引することも勿論可能であり、また、取引の内容も買付と売却を同時的に行う以外に、複数の銘柄について買付注文の操作を同時的に行うこと、複数の銘柄について売却注文の操作を同時的に行うことも可能である。【０２１７】
図３０は、更に別の変形例についての連動設定メニュー画面１２６を示している。上述した各例では、各株式の売買取引は、口座の現金と連動して行うようにしていたが、口座の現金以外の他の株式の売買取引と連動できるようにしたことが、この変形例の特徴となっている。すなわち、上述した各例において、例えば、Ａ社株式を５万円売却した場合は、売却した５万円を口座に入れるので、口座の現金額が５万円増加し、また、Ａ社株式を５万円買付した場合は、買付に必要な５万円を口座に入っている５万円で賄うので、口座の現金が５万円分減少する。しかし、この変形例では、例えばＡ社株式の売買取引を、Ｃ社株式と連動させると、Ａ社株式を５万円売却した場合、売却に伴う５万円を、Ｃ社株式を同時的に５万円買付するのに使うことになり、それに伴いＣ社株の評価額は５万円増加し、また、Ａ社株式を５万円買付した場合、買付に必要な５万円をＣ社株式の評価額の５万円で賄うので、Ｃ社株式を同時的に５万円売却することになり、それによりＣ社株の評価額は５万円減少する。このように、Ａ社株式の売買取引に連動させる対象を選択するのが、図３０の連動設定メニュー画面１２６になっている。【０２１８】
連動設定メニュー画面１２６は、図５のトップページ画面２０等におけるメニューバー２０の中の第４のメニューボタン２０ｄが選択されることで表示されるメニュー項目画面（図示せず）の中の連動設定の項目を選択することでディスプレイ１０ｆに表示されるものである。連動設定メニュー画面１２６は、Ａ社株式の売買取引対象の設定用であるが、Ａ社株式以外にも、Ｂ〜Ｅ社株式の売買取引対象を設定するメニュー画面も存在する。【０２１９】
Ａ社株式用の連動設定メニュー画面１２６は、売買取引対象として選択可能なＢ社選択欄１２６ａ、Ｃ社選択欄１２６ｂ、Ｄ社選択欄１２６ｃ、Ｅ社選択欄１２６ｄ、及び現金選択欄１２６ｅを有しており、各選択欄１２６ａ〜１２６ｅのいずれかを一度選択すると、連動対象として設定され、また、連動対象として設定されている選択欄１２６ａ〜１２６ｅを再度選択すると、連動対象から解除されるようになっている。【０２２０】
連動対象として設定されている銘柄の選択欄１２６ａ〜１２６ｅは、選択欄１２６ａ〜１２６ｅに含まれるチェックボックスが塗りつぶされた状態となり（図３０では、Ｃ社銘柄のチェックボックスが塗りつぶされた状態になっている）、設定されていない銘柄の選択欄に含まれるチェックボックスは塗りつぶされていない状態で示される。なお、連動設定メニュー画面１６はデフォルトでは、現金選択欄１２６ｅが選択された状態となっており、他の選択欄を設定することで、今まで選択されていた選択欄は自動的に非選択状態になる。【０２２１】
連動対象が設定された状態で、連動設定メニュー画面１２６のＯＫボタン１２６ｆがユーザにより選択操作が行われると、連動設定メニュー画面１２６で設定された内容が、ＲＡＭ１０ｃに記憶され、記憶された以降にポートフォリオ画面２１等が表示されると、記憶された設定内容に基づき取引操作が行われることになる。なお、連動設定メニュー画面１２６の戻るボタン１２６ｇが選択されると、連動設定メニュー画面１２６の表示される前にディスプレイ１０ｆに表示されていたメニュー項目画面に戻ることになる。【０２２２】
図３１（ａ）の変形例のポートフォリオグラフ３３０は、上述した図３０の連動設定メニュー画面１２６でＡ社株式の売買取引に、Ｃ社株式を連動させた場合の状況を示しており、Ａ社株図形部３３１のＡ社株境界線３３１ａがユーザにより選択されると、移動マーク３４０が表示される点は上述した各例と同様であるが、連動対象のＣ社株図形部３３３のＣ社株境界線３３３ａの線幅が、Ａ社株境界線３３１ａの選択に伴って、太くなるようにして、Ｃ社株式が連動対象であることをユーザに示している。【０２２３】
図３１（ｂ）のポートフォリオ画面３２１は、図３１（ａ）のポートフォリオグラフ３３０で、Ａ社株境界線３３１ａを５万円買付するための操作を行った状況を示しており（Ａ社株境界線３３１ａを時計回転方向へ５万円分移動）、このようなＡ社株境界線３３１ａの移動に連動して、Ｃ社株境界線３３３ａは５万円売却することを示す移動がＣＰＵ１０ａの制御により自動で行われる（Ｃ社株境界線３３３ａは反時計回転方向へ５万円分移動）。【０２２４】
そして、画面下方部３２１ｂの構成は、図２８（ｂ）に示すポートフォリオ画面２２１と同様になっており、取引金額表示欄３２３ａには、Ａ社株境界線３３１ａ及びＣ社株境界線３３３ａの移動に応じた取引内容である「Ａ社株５万円買付」及び「Ｃ社株５万円売却」というテキストが示される。この状態で取引ＯＫボタン３２３ｂが選択されると、図２９に示す取引確認画面１２５と同様の構成の取引確認画面が表示され、最終的な取引注文を証券会社システム２へ送信できる。また、図３１（ｂ）の取引キャンセルボタン３２３ｃは、図２８（ｂ）のキャンセルボタン２２３ｃと同じ意味合いを持つ。【０２２５】
このように図３０、３１に示す変形例では、一つの銘柄の取引を、他の銘柄等の取引と連動させられるので、一つの銘柄の買付／売却取引と、他の銘柄の売却／買付取引とを連動して同時的に行うことができ、また、連動対象から口座の現金を外した場合は、口座に現金が入っていない場合でも取引を行うことができるメリットがある。なお、この変形例では、一つの銘柄の買付取引を行う場合、連動対象に設定した他の銘柄の評価額を超える取引を行うことが不可であり、ＣＰＵ１０ａは連動対象の評価額を検知して特定し、その特定した評価額を超えるような一つの銘柄の買付操作が行われると、評価額を超えた分の操作は無視するようにしている。また、連動対象の選択設定は、図３０の連動設定メニュー１２６を用いる以外の方式も想定でき、例えば、図１０のポートフォリオ画面２１を表示した状態で複数の図形部３１〜３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ａ社株図形部３１）の図形範囲が選択されて（Ａ社株図形部３１の領域範囲の表示箇所に対してタップ操作を行い）、その選択をスマートフォンが受け付けると共に、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部３３）の図形範囲が選択され（Ｃ社株図形部３３の領域範囲の表示箇所に対してタップ操作を行うことで）、その選択もスマートフォン１０が受け付けることで、一の金融商品（例えば、Ａ社株）に連動させる対象として、他の金融商品（例えば、Ｃ社株）を設定するようにしてもよい。この方式であれば、図３０の連動設定メニュー１２６を用いる方式に比べて、ポートフォリオ画面の表示状態で、連動対象の選択（設定）が行えるので、画面を切り替えずに済むメリットがある。【０２２６】
さらに、この変形例では、口座の現金を用いない取引も可能であることから、現金図形部を除外したポートフォリオグラフを生成して処理を行うことも可能である。また、一つの銘柄の取引に連動させる対象として、複数の銘柄を設定することも可能であり、このように複数の他の銘柄を連動対象に設定した場合は、一つの銘柄の取引に伴う金額を、複数の他の銘柄で均等に分割して取引を行うことになる。【０２２７】
図３２は、円グラフとは異なる棒グラフを用いたポートフォリオグラフ４３０を含む変形例のポートフォリオ画面４２１を示している。上述した各例では円グラフのポートフォリオグラフを用いていたが、図３２の変形例ではユーザのポートフォリオを表すのに棒グラフを用いたことが特徴になっている。図３２の変形例のポートフォリオ画面４２１は、上述した図１０のポートフォリオ画面２１に対応するものであり、画面右部４２１ａにポートフォリオグラフ４３０を配置すると共に、画面左部４２１ｂにポートフォリオ明細情報４２２を配置している。【０２２８】
図中の垂直方向に延伸する棒グラフであるポートフォリオグラフ４３０は、上から下へＡ社株図形部４３１、Ｂ社株図形部４３２、Ｃ社株図形部４３３、Ｄ社株図形部４３４、Ｅ社株図形部４３５、現金図形部４３６を含んでおり、各図形部４３１〜４３６の垂直方向の寸法は、ポートフォリオに関する総資産における各銘柄の評価額（各銘柄株式の保有量に該当）、口座の現金額の割合に対応している。すなわち、ログイン中のユーザの総資産１００万円であり、Ａ社株式の評価額は２５万円であることからＡ社株図形部４３１は棒グラフ全体の４分の１の垂直寸法を確保し、２０万円の評価額のＢ社株式のＢ社株図形部４３２は棒グラフ全体の５分の１の垂直寸法を確保し、他の各社図形部４３３〜４３５及び現金図形部４３６の各垂直寸法も棒グラフ全体に対して自己の評価額等と比率の垂直寸法を有する。【０２２９】
また、各株図形部４３１〜４３５は、垂直方向における下方側の端部４３１ｃ〜４３５ｃ（各株式の評価額を特定する図形箇所に該当）に配置される株境界線４３１ａ〜４３５ａをユーザ操作により移動可能な保有量インジケータにしている。なお、現金図形部４３６だけは垂直方向における上方側の端部４３６ｃ（口座の金額を特定する図形箇所に該当）に配置される現金境界線４３６ａを移動可能な現金インジケータにしている（図３２に示す場合では、Ｅ社株図形部４３５のＥ社株境界線４３５ａと、現金図形部４３６の現金境界線４３６ａは一致している）。【０２３０】
図３３（ａ）は、Ａ社株図形部４３１のＡ社株境界線４３１ａがユーザにより選択された状態を示している。この変形例の場合でも、Ａ社株境界線４３１ａが選択状態になると、線幅が太く示されると共に、Ａ社株境界線４３１ａの移動可能な方向（上方向又は下方向）を示す移動マーク４４０がＡ社株境界線４３１ａに対して表示されるようになって、Ａ社株境界線４３１ａが選択状態であることをユーザに示す。なお、他のＢ社株図形部４３２〜Ｅ社株図形部４３５のＢ社株境界線４３２ａ〜Ｅ社株境界線４３５ａが選択された場合も、上述したＡ社株境界線４３１ａが選択されたときと同様の形態となる。【０２３１】
図３３（ｂ）の変形例のポートフォリオ画面４２１は、Ａ社株境界線４３１ａを下方に移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行った場合を示しており、上述した図１２で説明したポートフォリオ画面２１に対応するものであり、Ａ社株図形部４３１の図形範囲を拡大させるので、Ａ社株式の買付注文操作に該当する。また、この図３３（ｂ）においても、図１２で示した場合と同様に、Ａ社株境界線４３１ａの移動量が買付量（取引量）に該当する（図３３（ｂ）に示す場合では、買付量は５万円）。さらに、上述したＡ社株境界線４３１ａの移動操作に連動して、現金図形部４３６の現金境界線４３６ａが５万円分、下方に移動するのも図１２に示す場合と同様である。【０２３２】
そして、ポートフォリオ画面４２１の画面左部４２１ｂは、Ａ社株境界線４３１ａの移動操作（ドラッグ操作）に伴って、図１２に示す場合と同様に、取引金額表示欄４２３ａ、買付ボタン４２３ｂ、売却ボタン４２３ｃ（図３３（ｂ）では非アクティブ状態）、及びキャンセルボタン４２３ｄを含む売買注文メニュー４２３を表示することになる。また、図示しないが、Ａ社株境界線４３１ａを上方に移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行うと、Ａ社株式の売却注文操作を行ったことになり、この場合も、図３３（ｂ）と図１２に示す関係と同様に、図１３の売却注文操作と同様のことが、変形例のポートフォリオ画面４２１にも当てはまることになる。【０２３３】
なお、上記のポートフォリオ画面４２１の説明では、Ａ社株境界線４３１ａをドラッグ操作する場合で説明したが、他のＢ社株境界線４３２ａ〜Ｅ社株境界線４３５ａについてもＡ社株境界線４３１ａと同様のドラッグ操作を行って、買付注文操作又は売却注文操作を行うことが可能である。棒グラフのポートフォリオグラフ４３０を含むポートフォリオ画面４２１においても、円グラフのポートフォリオグラフ３０を含むポートフォリオ画面２１に関して説明した各種変形例の内容（図２５〜３１等参照）を適用することが可能である。さらにまた、棒グラフのポートフォリオグラフ４３０は、図３２、３３に示すように垂直方向に配置するだけでなく、図中の水平方向に延伸する仕様にすることも可能である。【０２３４】
また、上述した各社株図形部は、円グラフ又は棒グラフのポートフォリオグラフの中で用いる例で説明したが、各社株図形部は、必ずポートフォリオの形態で表示する必要はなく、取引対象となる銘柄図形部単体、取引対象となる銘柄図形部と現金図形部の組合せ、又は、図３０の連動設定メニュー画面１２６で設定した連動対象となる銘柄図形部同士の組合せをユーザに提示するようにしてもよい。このようにポートフォリオではなく、取引対象に絞った各図形部をユーザに示す場合は、ユーザが取引対象にしている銘柄に絞って取引判断を行いやすくなるというメリットが生じる。【０２３５】
図３４（ａ）は、Ａ社株図形部単体で用いた画面例を示しており、図６、７に示す特定銘柄取引画面４５等と同等の画面において、単独でＡ社株図形部１４６を用いて、特定の銘柄の売却又は買付注文操作を行えるようにした変形例のＡ社株取引画面１４５を示している。Ａ社株図形部１４６は、上述した図３２、３３等に示す棒グラフのポートフォリオグラフ４３０の中からＡ社株図形部を取り出して水平方向に配置したような形態になっており、長方形のＡ社株図形部１４６は、水平方向の寸法がＡ社株の保有量（評価価値）に応じたものになっている。このようなＡ社株図形部１４６を含むＡ社株取引画面１４５は、証券会社システム２から送信されてくるＡ社株式の保有量に係る銘柄保有情報に基づき生成される。【０２３６】
また、このＡ社株取引画面１４５は、Ａ社株図形部１４６の下方に、図１２、１３，図３３（ｂ）に示す場合と同様に、取引金額表示欄１５０ａ、買付ボタン１５０ｂ（図３４（ａ）に示す状態では非アクティブ状態）、売却ボタン１５０ｃ（図３４（ａ）に示す状態では非アクティブ状態）、及びキャンセルボタン１５０ｄを含む売買注文メニュー１５０を含んでいる。【０２３７】
Ａ社株取引画面１４５に配置されるＡ社株図形部１４６は、図中の左側端部１４６ｃの境界線を固定にする一方、図中の右側端部１４６ｄ（Ａ社株式の評価額を特定する図形箇所に該当）に位置するＡ社株境界線１４６ａをユーザ操作により移動可能な保有量インジケータにしている。なお、Ａ社株図形部１４６の右方には、Ａ社株境界線１４６ａが右方へ移動できる範囲を破線で示しており、この破線は、ユーザ口座に入っている現金の額に応じた範囲寸法に対応している。【０２３８】
図３４（ｂ）は、Ａ社株境界線１４６ａがユーザにより選択された状態を示し、上述した各例と同様に、選択状態では線幅が太くなると共に、移動方向（左方向又は右方向）を示す移動マーク１４０がＡ社株境界線１４６ａに対して表示される。図３４（ｃ）に示すようにＡ社株境界線１４６ａを図中の右方向へ移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行うと、Ａ社株図形部１４６ａの図形範囲が拡大するので、Ａ社株式の買付操作を意味することになる。このような右方向へのドラッグ操作を行うと、Ａ社株境界線１４６ａの移動量をＣＰＵ１０ａが検知して、検知した移動量に応じた買付量（買付額）を特定し、その特定した額を取引金額表示欄１５０ａに示すと共に、買付ボタン１５０ｂをアクティブ状態にして、ユーザからの買付注文の操作を受け付け可能にする。なお、この場合も、Ａ社株境界線１４６ａを右方向へ移動できる範囲の限度は、口座に入っている現金の量により制限を受けることになり、現金の額を超える分のドラッグ操作は、ＣＰＵ１０ａにより無視されて、現金の額により制限される限度より右方向へＡ社株境界線１４６ａは移動できないようになっている。【０２３９】
また、図３４（ｂ）に示す選択状態のＡ社株境界線１４６ａを図中の左方向へ移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行うと、Ａ社株図形部１４６ａの図形範囲が減少するので、Ａ社株式の売却操作を意味することになる。このような左方向へのドラッグ操作を行うと、Ａ社株境界線１４６ａの移動量をＣＰＵ１０ａが検知して、検知した移動量に応じた売却量（売却額）を特定し、その特定した額を取引金額表示欄１５０ａに示すと共に、売却ボタン１５０ｃをアクティブ状態にして、ユーザからの売却注文の操作を受け付け可能にする。なお、Ａ社株境界線１４６ａは、左側端部１４６ｃの境界線に重なる位置まで移動でき、この場合、ログイン中のユーザが保有するＡ社株式の全部の売却を意味することになる。【０２４０】
図３４（ａ）（ｂ）では、Ａ社株図形部１４６を用いたＡ社株取引画面１４５を例にして説明したが、他のＢ社株図形部等を用いたＢ社株取引画面等でも同様な操作を行うことができる。このように図３４（ａ）（ｂ）に示す変形例では、Ａ社株図形部１４６のＡ社株境界線１４６ａを左右何れかの方向にドラッグ操作することで、売却又は買付のいずれの取引注文も出すことができるので、取引額の入力操作等を不要にして、直感的な操作を可能にしたユーザインタフェースをユーザに提供できる。なお、図３４（ａ）〜（ｃ）では、Ａ社株図形部１４６のみを単体で示すようにしたが、Ａ社株図形部１４６の右方の口座の現金の額に応じた破線を実線で表して、Ａ社株図形部１４６と現金図形部の組合せとして表現するようにしてもよい。【０２４１】
図３５は、更に別の変形例のポートフォリオ画面５２１を示し、このポートフォリオ画面５２１は、図１０等に示す円グラフ又は図３２等に示す棒グラフではなく、イコライザー的な銘柄図形部を用いたことが特徴になっている。即ち、ポートフォリオ画面５２１は、Ａ社株式の保有量を示すＡ社株イコライザー部５３１、Ｂ社株式の保有量を示すＢ社株イコライザー部５３２、Ｃ社株式の保有量を示すＣ社株イコライザー部５３３、Ｄ社株式の保有量を示すＤ社株イコライザー部５３４、Ｅ社株式の保有量を示すＥ社株イコライザー部５３５、口座に入っている現金量を示す現金イコライザー部５３６を含んでいる（各社株イコライザー部５２１〜５３５は銘柄図形部に該当し、現金イコライザー部５３６は現金図形部に該当する）。【０２４２】
各社株イコライザー部５３１〜５３５は、保有量（評価額に応じた金額量）を示す箇所に配置される保有量インジケータ５３１ａ〜５３５ａをユーザ操作により移動可能に含んでおり、これら保有量インジケータ５３１ａ〜５３５ａより左方の範囲部分５３１ｂ〜５３５ｂが保有量（株式評価金額）に応じた寸法を有している。なお、各保有量インジケータ５３１ａ〜５３５ａはユーザにより選択可能になっており、選択状態になると移動操作（ドラッグ操作）が可能になる。また、現金イコライザー部５３６も、口座の現金の額を示す箇所に位置する現金インジケータ５３６ａを有し、この現金インジケータ５３６ａは、上述した各例と同様に、各保有量インジケータ５３１ａ〜５３５ａの移動に連動して自動的に移動することになる。そして現金インジケータ５３６ａの左方の範囲部分５３６ｂが口座金額の金額量に応じた寸法を有している。なお、この変形例のポートフォリオ画面５２１も、画面下方にポートフォリオ詳細情報５３２を配置している。【０２４３】
図３６（ａ）は、Ａ社株イコライザー部５３１の保有量インジケータ５３１ａをユーザによる選択操作で選択状態にした場合を示しており、保有量インジケータ５３１ａが選択状態になることで、上述した各例と同様に、保有量インジケータ５３１ａの移動可能方向（図中の左方向又は右方向）を示す移動マーク５４０が保有量インジケータ５３１ａに対して表示される。【０２４４】
図３６（ｂ）の変形例のポートフォリオ画面５２１は、Ａ社株イコライザー部５３１の保有量インジケータ５３１ａを右方向に移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行った場合を示しており、上述した図１２、図３３（ｂ）で説明したポートフォリオ画面２１、４２１に対応するものである。この場合、Ａ社株イコライザー部５３１の範囲部分５３１ｂは保有量インジケータ５３１ａの移動により拡大するので、Ａ社株式の買付注文操作に該当する。また、この図３６（ｂ）においても、図１２等で示した場合と同様に、保有量インジケータ５３１ａの移動量が買付量に該当する（図３６（ｂ）に示す場合では、買付量は５万円）。さらに、上述したＡ社株イコライザー部５３１の保有量インジケータ５３１ａの移動操作に連動して、現金イコライザー部５３６の現金インジケータ５３６ａが５万円分、左方向へ移動するのも図１２、図３３（ｂ）等に示す場合と同様である。【０２４５】
そして、ポートフォリオ画面５２１は、Ａ社株の保有量インジケータ５３１ａの移動操作（ドラッグ操作）に伴って、図１２等に示す場合と同様に、取引金額表示欄５２３ａ、買付ボタン５２３ｂ、売却ボタン５２３ｃ（図３６（ｂ）では非アクティブ状態）、及びキャンセルボタン５２３ｄを含む売買注文メニュー５２３を画面下部に表示することになる。また、図示しないが、Ａ社株の保有量インジケータ５３１ａを左方向に移動させるユーザ操作（ドラッグ操作）を行うと、Ａ社株式の売却注文操作を行ったことになり、この場合も、図１３の売却注文操作と同様の内容が、変形例のポートフォリオ画面５２１にも当てはまることになる。【０２４６】
なお、上記のポートフォリオ画面５２１の説明では、Ａ社株の保有量インジケータ５３１ａをドラッグ操作する場合で説明したが、他のＢ社株イコライザー部５３２の保有量インジケータ５３２ａ〜Ｅ社株イコライザー部５３５の保有量インジケータ５３５ａについても上記と同様のドラッグ操作を行って、買付注文操作又は売却注文操作を行うことが可能である。また、このようなイコライザー形式のポートフォリオ画面５２１においても、上述した円グラフのポートフォリオグラフ３０を含むポートフォリオ画面２１に関して説明した各種変形例の内容（図２５〜３１等参照）を適用することが可能である。さらにまた、各イコライザー部５３１〜５３６は、図３５、３６に示すように水平方向に配置するだけでなく、垂直方向に配置することも可能である。【０２４７】
また、上述した各ポートフォリオ画面２１等には、取引判断に用いることが可能な様々な情報を提供する欄を設けるようにしてもよく、このような情報の欄の例としては、平均為替欄、及び現在の為替欄等が想定できる。このような情報の欄は、銘柄が海外（例えば、米国）の株式であり、その海外との為替に関する情報を、平均為替欄、及び現在の為替欄に表示すれば、投資家（ユーザ）は自国の金銭単位との関係を考慮した上で、売買取引を行いやすくなり好適である。なお、海外の銘柄を取引対象にする場合は、ユーザ操作により指定される国の金額貨幣と、取引対象の国を貨幣とに関する為替処理等もシステムサーバ８０等で適宜行った上で、取引株数等を算出することになる。このような表示対象となる為替に関する情報は、ユーザ端末（スマートフォン１０等）が、情報収集システム３から直接取得するか、又は、証券会社システム２が為替に関する情報を取得してユーザ端末へ送信することになる。【０２４８】
また、上述した各ポートフォリオ画面２１等で用いられる金額単位は、万円単位の他に、金額の少なくとも一桁目から三桁目までを０にした千円単位（三桁目以下を０にした単位）にすること、一桁目から二桁目までを０にした百円単位（二桁目以下を０にした単位）にすること、又は一桁目を０にした十円単位にすることも可能である。【０２４９】
さらに、本発明で扱える金融商品としては、世界中の株式等が対象となり、また、その場合、銘柄取引画面４５等において買い／売りで設定する貨幣種類としては、日本円以外に、米国：ドル、カナダ：ドル、欧州：ユーロ、ブラジル：レアル、オーストラリア：ドル、中国：元、英国：ポンド、韓国：ウォン、ニュージーランド：ドル、シンガポール：ドル、南アフリカ：ランド、香港：ドル、タイ：バーツ、スイス：フラン、インド：ルピー、ロシア：ルーブル、フィリピン：ペソ、インドネシア：ルピア等を用いることも可能である。その場合、金額単位として、日本円の１００円以上が貨幣単位となる海外貨幣（ドル、ユーロ等）に対しては金額の少なくとも一桁目を０にすることが、金額の扱い負荷を低減するために好適である。また、このように海外の貨幣単位を用いる場合、為替に関する処理をシステムサーバ８０で行う。【０２５０】
そして、本発明は、上述したように金額単位でユーザの売買注文の操作を受け付ける以外に、株数単位で売買注文の操作指示を受け付けることも可能であり、この場合、図６、７の特定銘柄取引画面４５の金額設定欄４６ｅは、株数設定欄に切り替わることになると共に、各ポートフォリオ画面２１等の取引金額表示欄２３ａ等も株数設定欄に切り替わることになる。さらに、本発明は、証券会社システム２が相対取引で取引処理を実行する以外に、委託取引で取引処理を実行することにも適用できる（取引所システム４に係る金融商品取引所で取引を執行する場合等を想定）。さらにまた、本発明の取引対象は、上述した株式以外の金融商品にも適用でき、具体的には、債券、不動産証券、投資信託等の有価証券、又は、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権等の派生商品（金融デリバティブ）が想定でき、これらの金融商品における銘柄に相当するものに対して上述した内容を適用できる。なお、これらの各種金融商品を適用する場合は、図１６に示す銘柄データベース８１に関しても、適宜、対象となる金融商品の種類に応じた銘柄データベースを用いることになり、複数種類の金融商品を用いる場合（例えば、株式と投資信託）、それぞれの金融商品の種類に応じた銘柄データベースを用いることになる。また、このようなポートフォリオ画面の表示に関連した処理に特化する仕様にすることも可能であり、この場合は、図３のホーム画面１１に専用のアイコンを配置し、このアイコンが選択されると、次に図４のログイン画面を表示し、ログイン操作の受付に伴い、直ちに図１０のポートフォリオ画面２１を表示する仕様にすることも可能である。さらに、ユーザが複数種類の金融商品を保有している場合は、一つのポートフォリオ画面に複数種類の金融商品に応じた図形部が含まれることになり、例えば、あるユーザが株式（Ａ社株式、Ｂ社株式）、及び投資信託（Ｘ投資信託、Ｙ投資信託）を保有する場合のポートフォリオ画面のポートフォリオグラフは、Ａ社株図形部、Ｂ社株図形部、Ｘ投信図形部、Ｙ投信図形部、及び現金図形部を含むものとなる。【０２５１】
また、図２１の第２フローチャートのＳ３２の段階で証券会社システム２（システムサーバ８０）がユーザ端末へ送信するポートフォリオ情報は、その中身が「総資産額、各銘柄の評価金額、及び口座金額」である場合、又は「総資産額、総資産額に対する各銘柄の金額割合（パーセント）、及び総資産額に対する口座金額割合（パーセント）」である場合について上記で説明したが、このような中身以外にも、「総資産額、各銘柄についてログイン中のユーザが保有する株式数（銘柄保有情報に相当）、各銘柄の直近の株価、口座金額」という中身の情報をポートフォリオ情報としてユーザ端末へ送信してもよい。この場合はユーザ端末側で、「総資産額、各銘柄についてログイン中のユーザが保有する株式数、各銘柄の直近の株価、口座金額」という中身のポートフォリオ情報から、各銘柄の評価金額、又は総資産額に対する各銘柄の金額割合（パーセント）等を算出してポートフォリオ画面を生成することになる。【０２５２】
さらに、株価の変動に伴うポートフォリオの変化も詳細にユーザへ提示する場合などには、一旦、ポートフォリオ情報を送信してからも、直近の銘柄の株価を証券会社システム２又は情報収集システム３等からユーザ端末へ送信し、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、先に受信していたポートフォリオ情報を記憶しておくと共に、受信した直近の銘柄の株価と、記憶しておいたポートフォリオ情報に含まれる各銘柄の株式数等を用いて、各銘柄の評価金額、又は総資産額に対する各銘柄の金額割合（パーセント）等を算出して最新のポートフォリオ画面を生成するようにしてもよい。【０２５３】
さらにまた、上述したように海外の企業の株式を取引対象にする場合、ユーザ端末へ送信するポートフォリオ情報の中身に含まれる総資産額、各銘柄の評価金額（又は総資産額に対する各銘柄の金額割合）等については、証券会社システム２（システムサーバ８０）側で、海外の為替レートを用いて算出した額等にすることが想定できる。このときに用いる為替レートは、ユーザ端末からのポートフォリオ要求情報を証券会社システム２が受信した時点において（図２１のＳ２５：ＹＥＳの段階参照）、証券会社システム２が把握している直近の為替レートを用いることになる。また、為替レートが変動する時間帯等であれば、為替レートの変動に合わせて上記の各額等を証券会社システム２（システムサーバ８０）で算出することで、為替レートの変動も、ポートフォリオで表現できるようにしてもよい。さらに、海外の為替レートを証券会社システム２又は情報収集システム３等からユーザ端末へ送信して、ユーザ端末で、受信した為替レートを用いて、総資産額、各銘柄の評価金額（又は総資産額に対する各銘柄の金額割合）等について算出し、算出した結果を用いてポートフォリオ画面を生成することも勿論可能である。【０２５４】
なお、上述した現金図形部（例えば、図１０の現金図形部３６等）は、口座に入っている現金を対象としたが、現金相当品（現金と同様の流動性を有する金融商品、例えば、ＭＲＦ、ＭＭＦ等）に応じた口座のときは、現金図形部について現金相当品の評価額を対象としてもよく、また、現金及び現金相当品の口座の両方をユーザが持っているときは、それらの両方を合わせた額を対象にしてもよい。さらに上述した各種変形例の中で、組み合わせが可能なものは、適宜、組み合わせるようにしてもよい。また、上述した内容はユーザが複数の金融商品（例えば、Ａ社株式〜Ｅ社株式）を有する場合で説明したが、ユーザが一以上の金融商品を保有していればポートフォリオ画面を表示でき、例えば、ユーザがＡ社株式のみを保有していれば、Ａ社株図形部と現金図形部を含むポートフォリオグラフを配置したポートフォリオ画面の生成表示をスマートフォン１０は行うことになる。さらにまた、本発明で適用可能な金融商品としては、上述した以外にも広義の意味合いの金融商品の適用が可能であり、例えば、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、外国為替、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託、外貨預金等を、本発明の金融商品の対象に含ませることが可能である。また、これら種々の金融商品において、売却・買付等の表現が不適なものがあれば、買うボタン２３ｂ及び売るボタン２３ｃ（図１３等参照）を、一つの取引ボタンにまとめて、この取引ボタンの選択操作を受け付けることで、保有量の移動を伴う取引指示の操作をユーザから受け付けたものとして処理を進めるようにしてもよい。
【実施例２】
【０２５５】
本発明の第２実施形態に係る金融商品取引システムは、上述した第１実施形態に係る各種画面をウェブサイトベースで、ユーザ端末にウェブページ画面として表示するようにしたものである。なお、第２実施形態でも、ハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第２実施形態の内容を以下に説明していく。【０２５６】
第２実施形態では、証券会社システム２が、ネットワークＮＷ上に、株式取引ウェブサイトを構築しており、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０がウェブサーバとしての役割を果たし、ユーザ端末からのアクセスに応じて第１実施形態で説明した各種画面をウェブサイト経由でユーザ端末にウェブページ画面として提示することで、ユーザが売買の取引注文を出せるようにしている。【０２５７】
図３７（ａ）は、ユーザ端末の一例としてスマートフォン１０（図２参照）が記憶部１０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たに、ブラウザプログラムＰ３を記憶している。このブラウザプログラムＰ３は、第２実施形態用の株式取引プログラムＰ２′と連携した処理を行うことなり、例えば、図３のホーム画面１１における株取引アイコン１２が選択されると、証券会社システム２が構築するウェブサイトへアクセスし、アクセス以降は、証券会社システム２から送信されてくるウェブページデータに基づくウェブページ画面を、ブラウザプログラムＰ３が規定する処理に基づきＣＰＵ１０ａが生成して、生成した各ウェブページ画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる。また、ウェブページ画面に含まれる各ボタンの選択操作を受け付けた場合、そのボタンの選択された旨の操作通知を証券会社システム２へ送信することも、ブラウザプログラムＰ３の規定に基づきＣＰＵ１０ａが制御することになる。【０２５８】
図３７（ｂ）は、証券会社システム２のシステムサーバ８０（図１５参照）の大容量記憶システム８０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たにウェブサーバプログラムＰ１２を記憶すると共に、ネットワーク上に構築するウェブサイトを構成する複数のウェブページに応じたウェブページデータを格納したウェブサイトＤＢ８５も記憶している。ウェブサーバプログラムＰ１２は、ユーザ端末からのアクセス状況に応じて、ウェブサイトＤＢ８５から所要のウェブページの画面データを読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信するものであり、アクセス元のユーザ端末から送信されてくる操作通知に応じた画面データを送信することになる。【０２５９】
また、第２実施形態の取引プログラムボタンＰ１１′は、ウェブサーバプログラムＰ１２の処理と連携して処理を行うものとなっており、実行する処理内容（ポートフォリオ情報の生成、送信、売却／買付処理等）は第１実施形態と同様である。【０２６０】
図３８の第６フローチャートは、第２実施形態のログイン処理に関する金融商品取引方法の内容を示したものであり、第１実施形態における図２０の第１フローチャートに対応している。まず、ユーザ端末は、図３のホーム画面上の株取引アイコン１２のユーザ選択操作に基づき、証券会社システム２へアクセスを行う（Ｓ１００）。なお、株取引アイコン１２は、第２実施形態において、システムサーバ８０がネットワーク上に構築している株取引用のウェブサイトへのＵＲＬを指定したリンクが埋め込まれているものとする。【０２６１】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（第２実施形態ではウェブサーバとしても機能）は、ユーザがログインを行っていない最初の段階では、ユーザ端末からのアクセスの有無を判断する状態となり（Ｓ１１０）、アクセスが無い場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、アクセス待ちの状態となる。一方、アクセスが有った場合（Ｓ１１０）、図４に示すログイン画面１５に準じた内容のログイン用のウェブページ画面データを、ウェブサイトＤＢ８５から読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１１）。【０２６２】
ユーザ端末は、ログイン用のウェブページ画面データを受信すると、その画面データを用いて、図４に準じた内容のログイン画面１５（ウェブページ画面）を生成して表示し（Ｓ１０１）、メールアドレス及びパスワードの入力等のログインに必要なログイン操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０２）。ログイン操作を受け付けない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作を受け付けた場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ログイン情報（入力された内容及びＵＩＤ等）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１０３）。【０２６３】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン用の画面データの送信後、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１１２）、ログイン情報を受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、ログイン情報の受信待ちの状態となり、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、受信したログイン情報が、図１７のユーザＤＢ８２に格納された情報に一致するか否かを判断する（Ｓ１１３）。ログイン情報が一致しない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、Ｓ１１１の段階へ戻り、ログイン用のウェブページ画面データを再度、ユーザ端末へ送信することになる。この場合、ユーザ端末もＳ１０１の段階へ戻り、ログイン画面を表示して、ログインの機会を再度、ユーザに提示する。【０２６４】
一方、ログイン情報が一致した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、図５のトップページ画面１８に準じた内容のトップページ用の画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出し（Ｓ１１４）、アクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１５）。トップページ用の画面データを受信したユーザ端末は、受信した画面データに基づき、図５に準じた内容のトップページ画面１８（ウェブページ画面）を生成してディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ１０４）。【０２６５】
図３９の第７フローチャートは、図１０に示すポートフォリオ画面２１をウェブページ画面としてユーザ端末に表示するための処理内容を示したものであり、第１実施形態における図２１の第２フローチャートに対応している。まず、ログインが完了したユーザのユーザ端末に表示される各画面の最下方に配置されるメニューバー２０の中のポートフォリオボタン（例えば、図５のトップページ画面１８のメニューバー２０に含まれる第１のメニューボタン２０ａ）を選択するユーザ操作の有無を、ユーザ端末は判断する（Ｓ１２０）。選択操作をユーザから受け付けていない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ユーザ端末はポートフォリオ画面要求を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ１２１）。【０２６６】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ユーザのログイン処理を完了すると、ポートフォリオ画面要求を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１３０）、ポートフォリオ画面要求を受信しない場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、ポートフォリオ画面要求の受信待ちの状態となる。また、ポートフォリオ画面要求を受信した場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、ログイン中のユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを図１８の口座ＤＢ８３から特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報を抽出して、ポートフォリオ画面要求を受信した時点における株価に基づき、ポートフォリオ情報（総資産額、各銘柄の評価額、及び口座金額等を含む）をウェブサイトのポートフォリオ情報用の画面データとして生成し（Ｓ３１）、生成したポートフォリオ情報用のウェブページ画面データをユーザ端末へ送信する（Ｓ１３２）。【０２６７】
上記のポートフォリオ情報用のウェブページ画面データは、ログイン中のユーザが保有する各銘柄についてのユーザ保有量を図形的に表す（例えば、円グラフ的に表す）と共に、ユーザ保有量を特定する図形箇所（例えば、図１０のＡ社株図形３１の他端３１ｃ）に、ユーザ操作により移動可能な保有量インジケータ（例えば、図１０のＡ社株境界線３１ａ）を配置した銘柄図形部（例えば、Ａ社株図形部３１）を表示することを規定したウェブページ用の画面データになっている。【０２６８】
ユーザ端末は、ポートフォリオ情報用の画面データを受信すると、その受信した画面データに基づき、図１０に示すポートフォリオ画面２１（ウェブページ画面）を生成し（Ｓ１２２）、その生成したポートフォリオ画面２１をディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ１２３）。【０２６９】
図４０の第８フローチャートは、ユーザ端末で表示されたポートフォリオ画面２１において、いずれかの銘柄の図形部（例えば、Ａ社株図形部３１）の保有量インジケータとして機能する株境界線（例えば、Ａ社株境界線３１ａ）がユーザにより選択状態となって、ユーザの移動操作（ドラッグ操作）による取引注文が出されることについての処理内容を示している。以下の第８フローチャートの説明では、Ａ社株式を取引対象にすると共に、最初の段階（Ｓ１４０）で既にＡ社株境界線３１ａが選択状態になっているものとする。【０２７０】
まず、ユーザ端末は、Ａ社株境界線３１ａのユーザによる移動操作（ドラッグ操作）が有ったか否かを判断する（Ｓ１４０）。移動操作が無い場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、操作待ちの状態となり、移動操作が有った場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ａ社株境界線３１ａの移動方向をＣＰＵ１０ａが検知することで、ユーザの移動操作を売却又は買付操作として受け付けて、取引対象の銘柄を示す銘柄ＩＤ、売却又は買付の操作である旨、及び移動量等を示す移動操作を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ１４１）。【０２７１】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、移動操作データを受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１５０）、移動操作データを受信していない場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、移動操作データを受信した場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、移動操作データに含まれる銘柄ＩＤから取引対象の株式銘柄を特定し（Ｓ１５１）、移動操作データに含まれる移動量から取引量（取引金額）を特定し（Ｓ１５２）、これらの特定結果等を反映したＡ社株式の取引画面用のウェブページ画面データを生成してユーザ端末へ送信する（Ｓ１５３）。【０２７２】
送信される取引画面用のウェブページ画面データは、受信した移動操作データに買付操作の旨が含まれている場合、例えば、図１２に示すように、取引金額表示欄２３ａにＳ１５２の段階で特定した金額を示すと共に、買付ボタン２３ｂをアクティブ状態にした売買注文メニュー２３を含む買付操作状態の画面を規定したデータ内容になっている。なお、図１２のポートフォリオグラフ３０におけるＡ社株境界線３１ａの移動の状況は、特にシステムサーバ８０との通信を行うことなく表示されるようになっている（このような処理内容が、Ｓ１３２の段階で送信される画面データに予め規定されている）。また、受信した移動操作データに売却操作の旨が含まれている場合の取引画面用の画面データは、例えば、図１３に示すように、取引金額表示欄２３ａにＳ１５２の段階で特定した金額を示すと共に、売却ボタン２３ｃをアクティブ状態にした売買注文メニュー２３を含む売却操作状態の画面を規定したデータ内容になっている。【０２７３】
ユーザ端末は、上述した内容の取引画面用の画面データを受信すると、その画面データに基づいて、ポートフォリオグラフを含む取引用のウェブページ画面（図１２又は図１３に示すポートフォリオ画面２１）を生成して表示する（Ｓ１４２）。そして、ユーザ端末は、取引ボタン（図１２のアクティブ状態の買付ボタン２３ｂ又は図１３のアクティブ状態の売却ボタン２３ｃ）の選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１４３）。取引ボタンの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１４３：ＮＯ）、取引ボタンの操作待ちの状態となり、取引ボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１４３：ＹＥＳ）、選択された取引ボタンに係る買付又は売却注文の指示及び取引金額表示欄２３ａに示される金額を含む取引注文データを証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ１４４）。【０２７４】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、取引注文データを受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１５４）、取引注文データを受信していない場合（Ｓ１５４：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、取引注文データを受信した場合（Ｓ１５４：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、受信した取引注文データに含まれる買付又は売却の指示、及び取引金額を用いて、取引確認内容を示した確認画面用のウェブページ画面データを生成してユーザ端末へ送信する（Ｓ１５４）。なお、シスエムサーバ８０は、送信した画面データに含まれる取引確認内容をログイン中のユーザＩＤと対応づけて、ＲＡＭ８０ｃ等に記憶しておくものとする。【０２７５】
送信される確認画面用の画面データは、取引注文データに買付指示が含まれるときは、図８（ａ）に示すような買付確認画面２５を表示することを規定したデータ内容になっており、また、取引注文データに売却指示が含まれるときは、図８（ｂ）に示すような売却確認画面２６を表示することを規定したデータ内容になっている。【０２７６】
ユーザ端末は、上述した内容の確認画面用の画面データを受信すると、その画面データに基づいて、確認用のウェブページ画面（図８（ａ）の買付確認画面２５、又は図８（ｂ）の売却確認画面２６）を生成して表示することになる（Ｓ１４５）。【０２７７】
図４１の第９フローチャートは、確認画面（買付確認画面２５又は売却確認画面２６）に基づく売買取引を完了させる処理内容を示したものである。ユーザ端末は、確認画面に配置されたＯＫボタン（買付確認画面２５のＯＫボタン２５ａ又は売却確認画面２６のＯＫボタン２６ａ）のユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１６０）。ＯＫボタンの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１６０：ＮＯ）、ＯＫボタンの選択操作待ちの状態となり、ＯＫボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、最終的な取引注文を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ１６１）。【０２７８】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、最終的な取引注文を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１７０）、最終的な取引注文を受信していない場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、最終的な取引注文を受信した場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、ログイン中のユーザＩＤと対応づけている取引確認内容に基づいて取引処理を実行し（Ｓ１７１）、取引完了を通知する旨の完了画面用のウェブページ画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出してユーザ端末へ送信する（Ｓ１７２）。なお、取引処理として買付処理が行われた場合は、図９（ａ）に示す買付完了画面２７に応じた画面内容を規定する取引完了画面用の画面データ（ウェブページ画面データ）が送信され、取引処理として売却処理が行われた場合は、図９（ｂ）に示す売却完了画面２８に応じた画面内容を規定する取引完了画面用の画面データが送信されることになる。【０２７９】
ユーザ端末は、上述した内容の取引完了画面データを受信すると、その画面データに基づいて、取引完了画面（図９（ａ）の買付完了画面２７、又は図９（ｂ）の売却完了画面２８）を生成して表示することになる（Ｓ１６２）。【０２８０】
このように第２実施形態に係る発明は、第１実施形態に係るポートフォリオ画面２１をウェブサイトベースで表示すると共に、ポートフォリオ画面２１に基づく取引注文に係る処理もウェブサイトベースで行うようにしたものになっており、それにより柔軟なシステム構成で、本発明の金融商品取引の処理内容を行うことができる。なお、第２実施形態においても、第１実施形態で説明したポートフォリオ画面等に係る各種変形例の内容を、第２実施形態に即した内容で適用することができる。
【実施例３】
【０２８１】
本発明の第３実施形態に係るシステムは、上述した第１、２実施形態で説明した各種ポートフォリオ画面を表示するものであるが、ポートフォリオ画面における各種金融商品等の保有量を変化させる操作に留め、その操作に基づく取引指示まではポートフォリオ画面で受け付けることなく、従来の各種方式で取引指示を出すようにしたことが特徴になっている。そのため、第３実施形態は、ポートフォリオ画面でユーザの保有する金融商品等の内訳割合を変化させて様々なシミュレーションを行えるようにして、取引を行う前に様々な内訳のポートフォリオを確認できるようにした仕様になっている。なお、第３実施形態でもハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第３実施形態の内容を以下に説明していく。【０２８２】
第３実施形態で表示するポートフォリオ画面の中に配置されるポートフォリオグラフは基本的に、図１０に示すポートフォリオグラフ３０と同様であり、複数の図形部及び現金図形部を含んでいる。このようなポートフォリオグラフを含むポートフォリオ画面の表示にあたり、システムサーバ８０はログインしたユーザの保有する金融商品の保有情報（銘柄保有情報）と、ユーザ口座の現金の額等に係る口座現金情報とを含むポートフォリオ情報をスマートフォン１０へ送信しており、スマートフォン１０は、このポートフォリオ情報を受信して、図１０に示すような複数の図形部及び現金図形部を含むポートフォリオグラフを配置したポートフォリオ画面を生成してディスプレイ１０ｆに表示する。【０２８３】
表示したポートフォリオ画面における操作の仕方は第１実施形態と同様であり、複数の図形部の中から保有量の変更対象にする金融商品（例えば、Ａ社株）の図形部（Ａ社株図形部）の図形範囲（領域範囲）の表示箇所に対してタップ操作を行う。それにより、図１１に示すように、Ａ社株図形部の保有量インジケータであるＡ社株境界線に移動マークが示される。【０２８４】
図４２は、第３実施形態に係るポートフォリオ画面６２１（ディスプレイ１０ｆに表示されたもの）の一つの具体例を示す。ポートフォリオ画面６２１は、画面上方部６２１ａにポートフォリオグラフ６３０を配置し、その上方に総額欄６２２を設け、総額欄６２２には、ポートフォリオグラフ６３０に応じた各金融商品及び現金（現金相当品）の総資産額（図４２では１００万円の額）が配置される。なお、この総資産額は、システムサーバ８０から取得したポートフォリオ情報に基づいたものである。【０２８５】
また、ポートフォリオグラフ６３０は図１０と同様に、Ａ社株図形部６３１〜Ｅ社株図形部６３５及び現金図形部６３６を含み、Ａ社株図形部６３１のＡ社境界線６３１ａを、Ａ社株図形部６３１の図形範囲を拡大する向き（他方向）へ移動させる操作を、Ａ社株の買付操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して現金図形部６３６の現金境界線６３６ａを、現金図形部６３６の図形範囲を縮小する向きに移動させる（図４２参照）。この現金境界線６３６ａの移動量は、第１実施形態の場合と同様に、操作によってＡ社株境界線６３１ａが移動した量がスマートフォン１０で特定されると共に、その特定された移動量に基づき、現金境界線６３６ａの移動量がスマートフォン１０で特定され、その特定された現金境界線６３６ａの移動量で、実際に現金境界線６３６ａを移動させる処理をスマートフォン１０が行っている（Ａ社株境界線６３１ａを５万円分移動させると、現金境界線６３６ａも５万円分移動する）。【０２８６】
第３実施形態のポートフォリオ画面６２１は、画面下方部６２１ｂに、Ａ社株境界線６３１ａの操作前に表示していた状態（ポートフォリオ画面の表示直後の状態）の画面下方部に配置していたポートフォリオ明細情報（図１０参照）から、Ａ社株境界線６３１ａの操作に伴って、移動金額欄６２３ａ、記憶ボタン６２３ｂ、戻るボタン６２３ｃ、及び最初に戻るボタン６２３ｄの配置に切り替えたものになっている。第３実施形態では、第１実施形態のように買付ボタン及び売却ボタンを設けておらず（図１２の買付ボタン２３ｂ、売却ボタン２３ｃ参照）、そのため、このポートフォリオ画面６２１から買付操作及び売却操作を行えないようになっている。なお、境界線の移動前のポートフォリオ画面６２１を表示した状態では、画面下方部に配置するのはポートフォリオ明細情報の代わりに、過去の取引履歴（図１４参照）を配置してもよい。【０２８７】
移動金額欄６２３ａは、図１２の取引金額表示欄２３ａに対応したものになっており、第１実施形態と同様に、Ａ社境界線６３１ａの移動させる量に応じてＡ社株の評価額（金額）をスマートフォン１０で特定し、その特定した額が示されるものであり、それにより、Ａ社株境界線６３１ａの移動操作の量が、どの程度の金額に相当するかを随時、確認できるようにしている。また、Ａ社境界線６３１ａの移動方向に応じて「買い」又は「売り」の文字も、額と共に移動金額欄６２３ａの中に示されるようになっている。【０２８８】
また、記憶ボタン６２３ｂは、図４２に示すポートフォリオグラフ６３０におけるＡ社株境界線６３１ａ及び現金境界線６３６ａの移動で特定されるポートフォリオを構成する各金融商品・現金等の割合の変化内容（ユーザ口座の現金を５万円使って、Ａ社株を５万円分買う内容。すなわちユーザ口座の５万円をＡ社株に移動する内容）をシステムサーバ８０に記憶させる処理を行うためのボタンである。図４２のポートフォリオグラフ６３０における各境界線６３１ａ、６３６ａの移動が行われた状態で、この記憶ボタン６２３の選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、各境界線６３１ａ、６３６ａの移動に基づいて特定された上記の変化内容（Ａ社株を５万円買う内容）を、スマートフォン１０はＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶する処理を行うと共に、システムサーバ８０へ送信する処理を行う。【０２８９】
なお、システムサーバ８０では、スマートフォン１０から、各境界線６３１ａ、６３６ａの移動に基づいた変化内容（ユーザ口座の現金を５万円使って、Ａ社株を５万円分買う内容）を受信すると、受信した変化内容を、ログイン中のユーザのユーザＩＤ、及びそのときの日時と対応づけて、大容量記憶システム８０ｇ（図１５参照）に記憶する処理を行う。このようにシステムサーバ８０に、各境界線６３１ａ、６３６ａの移動に基づいた内容を記憶させると、それから所定時間が経過した後でも、スマートフォン１０は、記憶させた変化内容をシステムサーバ８０から呼び出すことができ、ポートフォリオグラフ６３０でポートフォリオの構成割合を変化させた内容を後で確認し、それから取引を行うことも可能となる。【０２９０】
また、第３実施形態では、ポートフォリオ画面６２１で取引注文を出さないことから、複数回、続けて各図形部６３１〜６３５の境界線の移動操作を行うことが可能になっており、その回ごとに、記憶ボタン６２３の選択操作を行えば、回ごとの各境界線の移動に基づいた内容を記憶させることも可能となる。例えば、一回目の境界線の操作として、上述したように、Ａ社株を５万円分買う操作を行い、二回目の操作として、Ｂ社株を１０万円分売る操作を行った場合、各回の操作を行うごとに、記憶ボタン６２３の選択操作を行うことで、各回の境界線の操作による内容をスマートフォン１０はＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶すると共に、システムサーバ８０へ送信して記憶させることになる。このような記憶の仕方を行うことで、複数回の境界線の移動操作を行った場合でも、その後に、境界線の移動操作ごとの構成割合の変化内容を随時、確認できるようになる。【０２９１】
記憶ボタン６２３ｂの下方に配置された戻るボタン６２３ｃは、直近の境界線の移動操作の前の状態に戻るためのボタンである。この戻るボタン６２３ｃの選択操作をスマートフォン１０が受け受けた場合、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されている直近の境界線の移動に基づく変化内容を特定すると共に、その特定した変化内容に係る移動を行う前の状態を特定し、その特定した状態にポートフォリオグラフ６３０を戻す処理をスマートフォン１０が行うことになる。これにより、ポートフォリオの内訳（構成割合）の変化を複数回にわたり変化でき、様々なシミュレーションを行っても容易に直近の状態に戻れるので、ポートフォリオの内訳の割合を様々に変化させて、気兼ねなくポートフォリオ内容をシミュレーションすることが可能となる。【０２９２】
戻るボタン６２３ｃの下方に配置された最初に戻るボタン６２３ｄは、複数回の一連の境界線の移動操作を行った場合、一連の境界線の移動操作前の状態に戻るためのボタンになっている。この最初に戻るボタン６２３ｄの選択操作をスマートフォン１０が受け付けた場合、ＲＡＭ１０ｃに記憶されている中で、日時的に一連の境界線の移動に基づく各変化内容を特定すると共に、その特定した一連の各変化内容に係る移動を行う前の状態を特定し、その特定した状態にポートフォリオグラフ６３０を戻す処理をスマートフォン１０が行うことになる。これにより、ポートフォリオの内訳の割合変化を複数回にわたり変化させて、様々なシミュレーションを行っても、容易に一連の操作前の最初の状態に戻れるので、様々にポートフォリオ内容を気軽にシミュレーションすることができる。【０２９３】
なお、図４３は、Ａ社株図形部６３１のＡ社株境界線６３１ａを、Ａ社株図形部６３１の図形範囲を減少する向き（一方向）へ移動させる操作を、Ａ社株の売却操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して現金図形部６３６の現金境界線６３６ａを、現金図形部６３６の図形範囲を拡大する向きに移動させた状態を示している。なお、この図４３の場合、移動金額欄６２３ａは、「移動（売り）」の文字と共に、Ａ社境界線６３１ａの移動量に応じたＡ社株の評価額（５万円の金額）が示される。【０２９４】
このように第３実施形態のポートフォリオ画面６２１では、第１実施形態と同様に、各図形部の境界線の移動操作を行うが、その境界線の移動操作に基づいた内容を記憶するに留め、取引注文までは行わないので、全体的な処理の流れについて、図２０、２１に示す第１、２フローチャートは第３実施形態でも同様に適用可能であるが、図２２の第３フローチャートにおいては、境界線の移動操作が売却操作のときはＳ３５までとなり、境界線の移動操作が買付操作のときはＳ４０までとなり、それ以降のポートフォリオ画面における取引注文へと至る処理は行われない。このような第３実施形態に係るスマートフォン１０（通信端末装置）が行う処理は、株式取引アプリＰ２（図２参照）に準じたアプリケーションプログラムをスマートフォン１０にダウンロード又は記憶媒体（ＵＳＢメモリ、メモリカード等）を通じてインストールすることで実現でき、また、第３実施形態に係るシステムサーバ８０（サーバ）が行う処理も、取引プログラムＰ１１（図１５参照）に準じたサーバ用プログラムをダウンロード又は記憶媒体（記憶ディスク等）を通じてインストールすることで実現できる。【０２９５】
そして第３実施形態で取引注文を行うには、上述したポートフォリオ画面６２１で行ったシミュレーションの結果を参酌して、ユーザが従来の方式にて取引注文を行うことになり、例えば、証券会社のウェブサイトへアクセスし、そのウェブサイトで所要の操作をユーザが行うことで取引注文を出すこと、ユーザが電話、ＦＡＸ等により証券会社と連絡を取り、口頭、書面等で取引注文を出すこと等が想定できる。このように第３実施形態では、ポートフォリオ画面６２１で、そのまま取引注文を出さないことから、取引の早さを重視するのではなく、慎重な取引を重視するユーザ、又はポートフォリオの内訳の割合に対して様々なシミュレーションを行いたいユーザにとって好適となる。【０２９６】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態等と同様に様々な変形例が想定できる。例えば、図４２、４３では、ユーザが複数の金融商品（Ａ社株式〜Ｅ社株式）を有する場合で説明したが、ユーザが一以上の金融商品を保有していれば、第３実施形態に係るポートフォリオグラフを配置したポートフォリオ画面６２１の生成表示が可能となる。また上述した内容では、各図形部６３１〜６３５の境界線の移動と連動させる対象は、現金図形部６３６の現金境界線６３６ａに固定していたが、複数の図形部に係る金融商品の中から連動対象となる金融商品を適宜設定する仕様にすることも、第１実施形態で述べた変形例（図３１参照）の場合と同様に可能である。【０２９７】
図４２のポートフォリオ画面６２１に基づき、上記の変形例を具体的に説明すると、まず、複数の図形部６３１〜６３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ａ社株図形部６３１）の図形範囲を選択する操作をスマートフォン１０が受け付けて、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部６３３）の図形範囲を選択する操作をスマートフォン１０が受け付ければ、一の金融商品（例えば、Ａ社株）に連動させる対象として、スマートフォン１０は、他の金融商品（例えば、Ｃ社株）を設定する処理を行う。【０２９８】
このあとは、上述した場合と同様に、一の図形部の境界線（例えば、Ａ社株境界線６３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を減少する向き（他方向）へ移動させる操作を、スマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部６３３）の境界線（例えば、Ｃ社株境界線６３３ａ）を、他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部６３３）の図形範囲を拡大する向きに移動させることになる。この場合、スマートフォン１０は、上述した一の図形部の境界線の移動操作を、一の図形部に係る金融商品の売却操作として受け付けることになる。なお、他の図形部の境界線を移動させる量の特定等は、上述した現金図形部の境界線の移動の場合と同様である。【０２９９】
上記の操作を行った場合、移動金額欄６２３ａには、「一の図形部に係る金融商品の売り」の文字と、その「金額（例えば、５万円）」、及び「他の図形部に係る金融商品の買い」の文字と、その「金額（例えば、５万円）」が配置される。具体例としては「Ａ社株売り５万円、Ｃ社株買い５万円」という内容が移動金額欄６２３ａに配置されることになる。また、移動金額欄６２３ａに配置する他の表現例としては、「Ａ社株からＣ社株へ５万円分移動」という表現を用いることも可能である。さらに、このような場合で記憶ボタン６２３ｂの選択操作を受け付けたときは、一の図形部に係る金融商品（例えば、Ａ社株）の移動に係る額と、連動対象の他の図形部に係る金融商品（例えば、Ｃ社株）が、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されると共に、システムサーバ８０で記憶させるために、移動に伴う変化内容がシステムサーバ８０へ送信される。【０３００】
また、一の図形部の境界線（例えば、Ａ社株境界線６３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を拡大する向き（一方向）へ移動させる操作を、スマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部６３３）の境界線（例えば、Ｃ社株境界線６３３ａ）を、他の図形部（例えば、Ｃ社株図形部６３３）の図形範囲を減少する向きに移動させることになる。この場合、スマートフォン１０は、上述した一の図形部の境界線の移動操作を、一の図形部に係る金融商品（例えば、Ａ社株）の買付操作として受け付けることになる。【０３０１】
そして、この操作を行った場合、移動金額欄６２３ａには、「一の図形部に係る金融商品の買い」の文字と、その「金額（例えば、５万円）」、及び「他の図形部に係る金融商品の売り」の文字と、その「金額（例えば、５万円）」が配置される。具体例としては「Ａ社株買い５万円、Ｃ社株売り５万円」という内容が移動金額欄６２３ａに配置されることになる。また、移動金額欄６２３ａに配置する他の表現例としては、「Ｃ社株からＡ社株へ５万円分移動」という表現を用いることも可能である。【０３０２】
なお、上記のように各図形部６３１〜６３５の境界線の移動と連動させる対象を固定しない場合で、連動対象をユーザ口座に設定するときは、まず、複数の図形部６３１〜６３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ａ社株図形部６３１）の図形範囲を選択し、次に連動対象として現金図形部６３６の図形範囲を選択することで、一の金融商品（例えば、Ａ社株）に連動させる対象として、ユーザ口座を設定することになる。なお、このようにユーザ口座に係る現金図形部６３６を連動対象に設定した後の操作の状況等は、上述した連動対象をユーザ口座に固定した場合と同様である。【０３０３】
また、図４４は、第３実施形態の変形例の一つとして、複数種類の金融商品をユーザが保有する場合のポートフォリオ画面７２１を示している。この図４４は、ユーザの口座がある証券会社が扱う金融商品の中で、Ａ社株式、Ｂ社株式、Ｘ投資信託、Ｙ投資信託、及びＺ投資信託という株式及び投資信託という二種類の金融商品をユーザが保有しており、これらの各金融商品の評価金額と、証券会社のユーザ口座に入っている現金の額の総資産額が１００万円であるときのポートフォリオグラフ７３０を画面上方部７２１ａに示したものになっている。【０３０４】
このようなポートフォリオグラフ７３０を表示するため、システムサーバ８０は、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る保有情報及びユーザ口座の現金の額を示す口座現金情報をスマートフォン１０へ送信することなる。そして、スマートフォン１０は、受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表した各図形部７３１〜７３５を含むと共に、口座現金情報に基づいた現金図形部７３６を含むポートフォリオグラフ７３０を配置したポートフォリオ画面７２１を表示する。ポートフォリオグラフ７３０の各図形部７３１ａ〜７３５は、保有量インジケータに相当する境界線７３１ａ等を有している。【０３０５】
この図４４の場合で、Ａ社株式の保有量の中の５万円で、Ｘ投資信託を５万円分購入する場合のシミュレーションを行うときの操作は、複数の図形部７３１〜７３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ａ社株図形部７３１）の図形範囲を選択し、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の図形範囲を選択することで、一の金融商品（例えば、Ａ社株）に連動させる他の金融商品（例えば、Ｘ投信）を設定する。【０３０６】
そして、一の図形部の境界線（例えば、Ａ社株図形部７３１のＡ社株境界線７３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を減少する向き（他方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、一の図形部に係る金融商品の売却操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の境界線（例えば、Ｘ投信境界線７３３ａ）を、他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の図形範囲を拡大する向きに移動させることになる（５万円分拡大）。【０３０７】
また、図４４に示すポートフォリオグラフ７３０で、Ａ社株式の５万円分買い付けるために、Ｘ投資信託を５万円分売却する場合のシミュレーションを行うときの操作は、複数の図形部７３１〜７３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ａ社株図形部７３１）の図形範囲を選択し、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の図形範囲を選択し、一の金融商品（例えば、Ａ社株）に連動させる他の金融商品（例えば、Ｘ投信）を設定する。【０３０８】
一の図形部の境界線（例えば、Ａ社株図形部７３１のＡ社株境界線７３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を拡大する向き（一方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、一の図形部に係る金融商品の買付操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の境界線（例えば、Ｘ投信境界線７３３ａ）を、他の図形部（例えば、Ｘ投信図形部７３３）の図形範囲を減少する向きに自動で移動させることになる（５万円分縮小）。【０３０９】
なお、上記と同様の変化内容（Ａ社株式を５万円買い付けるために、Ｘ投資信託を５万円分売却する内容）は、他の操作の仕方でも行える。すなわち、まず一の図形部としてＸ投信図形部７３３の図形範囲を選択し、次に連動対象にする他の図形部としてＡ社株図形部７３１の図形範囲を選択することで、一の金融商品であるＸ投資信託に連動させる他の金融商品としてＡ社株式を設定する。それから、Ｘ投信図形部７３３の境界線７３３ａを、Ｘ投信図形部７３３の図形範囲を減少する向き（他方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、Ｘ投資信託の売却操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動してＡ社株図形部７３１の境界線７３１ａを、Ａ社株図形部７３１の図形範囲を拡大する向きに移動させることでも行える（５万円分拡大）。なお、各社図形部７３１〜７３５と、現金図形部７３６との間の保有量の移動については、上述した場合と同様の操作の仕方となる。【０３１０】
上述した図４４に示すポートフォリオグラフ７３０を用いたシミュレーション操作は、ポートフォリオグラフ７３０に含まれる各金融商品を保有するユーザが自ら行うことは勿論可能であるが、ユーザ自身が操作する以外に、例えば、証券会社等の営業スタッフが、顧客であるユーザのポートフォリオの内訳割合の変更をユーザに各種提案するために行うことも想定できる。【０３１１】
この場合、証券会社等の営業スタッフが、証券会社側の通信端末装置を用いて、図４４に示すようなポートフォリオ画面７２１を表示してユーザに提示すると共に、上述したような各種操作を行うことで、ポートフォリオの内訳割合を様々に変化するシミュレーションを行うことにより、ユーザの意向等を確認しながら様々な案を視覚的にアピールする形態でユーザへ提供できるようになり、一目でわかりやすい営業ツールの一つとして本発明を利用することが可能となる。そして、シミュレーションの中で、ユーザが承諾した案があれば、その案の内容を上述した記憶ボタンの操作で記憶し、この記憶内容に基づきユーザの承諾を得て取引注文を行うような使い方も可能となる。【０３１２】
このような使い方では、ポートフォリオ画面７２１を表示する通信端末装置としては、スマートフォン１０より画面サイズが大きい、タブレット又はノートパソコン等を用いるのが好適である。また、上記のように証券会社等が扱う各種金融商品の例としては、株式、投資信託、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、外国為替、金、プラチナ、商品先物等が対象となる。なお、ＭＭＦ、ＭＲＦ等の現金相当品は上述したように現金図形部に係るものとして扱う場合のほかに、証券会社等が扱う商品の品目分け、又はポートフォリオ画面の仕様等によっては、金融商品に属するものとして扱うことも可能である。【０３１３】
図４５は、第３実施形態の別の変形例の一つとして、ある一つの金融機関が扱う複数種類の金融商品をユーザが保有する場合のポートフォリオ画面８２１を示している。このポートフォリオ画面８２１も複数の図形部８３１〜８３５、及び現金図形部８３６を有するポートフォリオグラフ８３０を画面上方部８２１ａに含んだものとなっており、各図形部８３１〜８３５は保有量インジケータである境界線８３１ａ等を有し、現金図形部８３６も現金インジケータである現金境界線８３６ａを有する。なお、金融機関の例としては、各種銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、郵便局等が想定できる。【０３１４】
複数の図形部８３１〜８３５は具体的には、Ｘ投資信託という金融商品に応じたＸ投信図形部８３１、ドル外貨預金という金融商品に応じたドル外貨図形部８３２、ユーロ外貨預金という金融商品に応じたユーロ外貨図形部８３３、生命保険という金融商品に応じた生命保険図形部８３４、Ｙ投資信託という金融商品に応じたＹ投信図形部８３５というものになっており、また、現金図形部８３６は、これらの金融商品を扱う一つの金融機関に設けたユーザの預金口座（例えば、普通預金口座）に対応したものになっている。【０３１５】
このようなポートフォリオグラフ８３０を表示するため、金融機関のシステムサーバ８０は、ユーザの保有する複数の金融商品の保有量に係る保有情報及びユーザの普通預金口座の現金の額を示す口座現金情報を含むポートフォリオ情報をスマートフォン１０へ送信することなる。そして、スマートフォン１０は、受信した保有情報に基づいた金融商品の保有量を図形的に表した各図形部８３１〜８３５を含むと共に、口座現金情報に基づいた現金図形部８３６を含むポートフォリオグラフ８３０を配置したポートフォリオ画面８２１を表示する。【０３１６】
この図４５の場合で、Ｘ投資信託の保有量の中の５万円を、ユーロ外貨預金に移す場合のシミュレーションを行うときの操作は、複数の図形部８３１〜８３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ｘ投信図形部８３１）の図形範囲を選択し、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の図形範囲を選択することで、一の金融商品（例えば、Ｘ投資信託）に連動させる他の金融商品（例えば、ユーロ外貨預金）を設定する。【０３１７】
そして、一の図形部の境界線（例えば、Ｘ投信図形部８３１のＸ投信境界線８３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を減少する向き（他方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、一の図形部に係る金融商品の売却操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の境界線（例えば、ユーロ外貨境界線８３３ａ）を、他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の図形範囲を拡大する向きに移動させることになる（５万円分拡大）。【０３１８】
なお、図４５に示すポートフォリオグラフ８３０で、Ｘ投資信託の５万円分の買い付けを、ユーロ外貨預金の中の５万円分でまかなう場合のシミュレーションを行うときの操作も上記と同様に、複数の図形部８３１〜８３５に係る複数の金融商品の中の一の図形部（例えば、Ｘ投信図形部８３１）の図形範囲を選択し、次に連動対象となる他の金融商品に係る他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の図形範囲を選択し、一の金融商品（例えば、Ｘ投資信託）に連動させる他の金融商品（例えば、ユーロ外貨預金）を設定する。【０３１９】
それから、一の図形部の境界線（例えば、Ｘ投信図形部８３１のＸ投信境界線８３１ａ）を、一の図形部の図形範囲を拡大する向き（一方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、一の図形部に係る金融商品の買付操作としてスマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動して他の金融商品に係る他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の境界線（例えば、ユーロ外貨境界線８３３ａ）を、他の図形部（例えば、ユーロ外貨図形部８３３）の図形範囲を減少する向きに移動させることになる（５万円分縮小）。【０３２０】
なお、上記と同様の変化内容（ユーロ外貨預金の中の５万円分を、Ｘ投資信託へ移動する内容）は、他の操作の仕方でも行える。すなわち、まず一の図形部としてユーロ外貨図形部８３３の図形範囲を選択し、次に連動対象にする他の図形部としてＸ投信株図形部８３１の図形範囲を選択することで、一の金融商品であるユーロ外貨預金に連動させる他の金融商品としてＸ投資信託を設定する。それから、ユーロ外貨図形部８３３の境界線８３３ａを、ユーロ外貨図形部８３３の図形範囲を減少する向き（他方向）へ移動させる操作を（５万円分移動させる操作）、スマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動してＸ投信図形部８３１の境界線８３１ａを、Ｘ投信図形部８３１の図形範囲を拡大する向きに移動させることでも行える（５万円分拡大）。【０３２１】
また、図４５のポートフォリオグラフ８３０は、生命保険という金融商品に応じた生命保険図形部８３４を含んでおり、この生命保険を全額解約して、その解約した金額（保有量）を、ドル外貨預金に移す場合の操作は、まず、生命保険図形部８３４の図形範囲を選択し、次に連動対象にするドル外貨図形部８３２を選択し、それから、生命保険部図形部８３４の境界線８３４ａを、生命保険図形部８３４の図形範囲を減少する向きで、図形範囲全体が無くなる箇所まで移動させる操作を、スマートフォン１０が受け付けることで、その移動に連動してドル外貨図形部８３２の境界線８３２ａを、ドル外貨図形部８３２の図形範囲を拡大する向きに移動させることになる。なお、ドル外貨図形部８３２の境界線８３２ａを移動させる量は、生命保険の全保有量に応じた量となる。なお、上述したように、ドル、ユーロ等の外貨預金を金融商品として扱う場合は、直近の為替レートを用いて、円換算で保有量をスマートフォン又はシステムサーバが算出することになる。【０３２２】
この図４５に示す金融機関が扱う金融商品に係るポートフォリオグラフ８３０を用いた各種シミュレーション操作も、上述した証券会社等が扱う金融商品に係るポートフォリオグラフ７３０の場合と同様に、各金融商品を保有するユーザ自身が操作する以外に、例えば、金融機関の営業スタッフが、顧客であるユーザのポートフォリオの内訳変更をユーザに各種提案するために行うことも想定できる。【０３２３】
この場合も金融機関の営業スタッフが、金融機関側の通信端末装置を用いて、図４５に示すようなポートフォリオ画面８２１を表示してユーザに提示し、上述したような各種操作を行うことで、ポートフォリオの内訳割合を様々に変化するシミュレーションを行うことで、様々な案を視覚的にユーザへアピールでき、営業活動の効率化に貢献できる。また、上記のように金融機関が扱う金融商品の例としては、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、投資信託、各種保険、金銭信託、外貨預金等が対象となる。また、ユーザが金融機関に対して各種ローン（住宅ローン、自動車ローン等）を契約していれば、これらローンに基づく金額を、ユーザが金融機関に対して保有する現金の額（ユーザ口座の額）から差し引いて、差し引いた額をユーザが保有する現金（又は現金相当品）の額として特定し、その特定した額に応じた保有量を示すように、ポートフォリオグラフの現金図形部を生成するようにしてもよい。この場合、ローン返済に伴い、ローン額が減少すると、その減少額を現金図形部の図形範囲に反映することになる。【０３２４】
また、本発明に係るポートフォリオ画面は、証券会社又は金融機関等以外に、保険会社等で扱う金融商品（生命保険、傷害保険などの各種保険等）も対象となり、このような保険会社等の営業スタッフも、自社が扱う金融商品を保有するユーザへの営業ツールとして、上述した証券会社等、金融機関等の営業スタッフの場合と同様に、本発明に係るポートフォリオ画面をユーザへ提示して視覚的にアピールできる各種営業活動に利用することが可能である（この場合は、生命保険に応じた図形部、傷害保険に応じた図形部等を含むポートフォリオグラフが生成されることになる）。なお、これらの各種保険は、本発明の金融商品として扱う以外に、本発明における現金相当品に含ませて、ポートフォリオグラフを生成するようにしてもよい。【０３２５】
第３実施形態は、上述した説明以外の内容は第１実施形態と同様であり、第１実施形態で説明した各種変形例（例えば、各種ポートフォリオ画面等）も適用可能である。さらに、第３実施形態で説明したポートフォリオ画面は、第２実施形態と同様に、ウェブページ画面で表示することも可能である。【０３２６】
すなわち、第３実施形態でも、第２実施形態と同様に、通信端末装置（スマートフォン、タブレット等）で、システムサーバ８０へアクセスし、そのシステムサーバ８０から送信されてくる画面データ（上述したポートフォリオ画面を通信端末装置で表示させるための画面データ）を受信し、その受信した画面データに基づいて、通信端末装置は上述したポートフォリオ画面（図４２〜４５に示すようなポートフォリオ画面）を生成して表示することになる。【０３２７】
そして、通信端末装置は、ポートフォリオ画面に含まれる各図形部の中の一の図形部の境界線（保有量インジケータ）を、その一の図形部の図形範囲を減少させる向き（一方向）に移動させる操作を受け付けた場合、通信端末装置は、現金図形部の図形範囲（連動対象を設定したときは、その設定した他の図形部の図形範囲）を拡大する向きに、現金境界線（連動対象を設定したときは、その設定した他の図形部の境界線）を移動させるウェブページ画面を生成して表示することになる。なお、一の図形部に係る金融商品が、株式、投資信託等のように保有量の移動が、売却・買付等の意味合いを意味するものであれば、上述した一の図形部の図形範囲を減少させる向きの移動操作は、売却操作として通信端末装置に受け付けられることになる。【０３２８】
また、通信端末装置は、ポートフォリオ画面に含まれる各図形部の中の一の図形部の境界線（保有量インジケータ）を、その一の図形部の図形範囲を拡大させる向き（他方向）に移動させる操作を受け付けた場合、通信端末装置は、現金図形部の図形範囲（連動対象を設定したときは、その設定した他の図形部の図形範囲）を減少する向きに、現金境界線（連動対象を設定したときは、その設定した他の図形部の境界線）を移動させるウェブページ画面を生成して表示することになる。なお、一の図形部に係る金融商品が、株式、投資信託等のように保有量の移動が、売却・買付等の意味合いを意味するものであれば、上述した一の図形部の図形範囲を拡大させる向きの移動操作は、買付操作として通信端末装置に受け付けられることになる。このようなウェブページ画面でポートフォリオグラフを表示して境界線の移動操作を行う場合も、上述した説明と同様に、記憶ボタンの操作により、操作内容を記憶できると共に、戻るボタン等の操作により、操作前の状態に戻ることが可能になっている。【０３２９】
第３実施形態におけるウェブページ画面でポートフォリオグラフを表示する変形例の場合は、第２実施形態と同様に、各図形部の境界線の移動操作を行うが、その境界線の移動操作に基づいた内容を記憶するに留め、取引注文までは行わないので、全体的な処理の流れも、第２実施形態における図３８、３９の第６、７フローチャートについては第３実施形態のウェブページ画面表示のときでも同様に実行されるが、図４０の第８フローチャートにおいては、Ｓ１４２に準じた段階の境界線の移動操作による画面生成表示までが実行されることになり、それ以降のポートフォリオ画面での取引注文へと至る処理は行われない。なお、第３実施形態におけるウェブページ画面でのポートフォリオ画面の表示は、上述した以外は、第２実施形態と同様の内容となる。【０３３０】
このような第３実施形態におけるウェブページ画面の生成表示に係るスマートフォン１０（通信端末装置）が行う処理は、株式取引アプリＰ２′又はブラウザプログラムＰ３（図３７（ａ）参照）に準じたアプリケーションプログラムをスマートフォン１０にダウンロード又は記憶媒体（ＵＳＢメモリ、メモリカード等）を通じてインストールすることで実現でき、また、第３実施形態におけるシステムサーバ８０（サーバ）が行う処理も、取引プログラムＰ１１′又はウェブサーバプログラムＰ１２（図３７（ｂ）参照）に準じたサーバ用プログラムをダウンロード又は記憶媒体（記憶ディスク等）を通じてインストールすることで実現できる。また第３実施形態でポートフォリオグラフをウェブページ画面で表示させる場合においても、第２実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０３３１】
本発明は、ユーザが保有する株式銘柄等の各種金融商品の保有状況をポートフォリオ画面で確認してシミュレーションできると共に、そのポートフォリオ画面を通じて取引注文も行えるようにしたので、一目で把握できる取引判断材料を提供して直感的な取引操作に係るユーザインタフェースを提供することに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０３３２】
１  金融商品取引システム
２  証券会社システム
３  情報収集システム
４  取引所システム
１０  スマートフォン
１０ａ  ＣＰＵ
１１  ホーム画面
１２  株取引アイコン
１８  トップページ画面
２１  ポートフォリオ画面
２３ａ  取引金額表示欄
２３ｂ  買付ボタン
２３ｃ  売却ボタン
３０  ポートフォリオグラフ
３１〜３５  Ａ社株〜Ｅ社株図形部
３１ａ〜３５ａ  Ａ社株〜Ｅ社株境界線
３６  現金図形部
３６ａ  現金インジケータ
４０  移動マーク
４５  特定銘柄取引画面
８０  システムサーバ
８０ａ  ＭＰＵ
８１  銘柄ＤＢ
８２  ユーザＤＢ
８３  口座ＤＢ
Ｐ２  株式取引アプリ
Ｐ１１  取引プログラム
Ｔ１〜Ｔ３  ユーザ端末
Ｕ１〜Ｕ３  ユーザ（投資家）
【要約】
【課題】ユーザが保有する株式等の金融商品のポートフォリオを構成する割合を変更するシミュレーションを容易に行えるようにする。
【解決手段】ユーザ端末は、システムサーバから受信したポートフォリオ情報を用いて、ポートフォリオグラフ３０を含むポートフォリオ画面２１を表示する。ポートフォリオグラフ３０は、ユーザが保有する銘柄株式（Ａ社〜Ｅ社の株式）の評価額に応じた円弧寸法を確保したＡ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５を有すると共に、ユーザの口座金額に応じた円弧寸法を確保した現金図形部３６を有する。Ａ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５の時計回転方向側の端部の境界線（Ａ社株境界線３１ａ等）は保有量インジケータとしてユーザ操作により移動可能であり、時計回転方向の移動操作を買付操作として扱うと共に、反時計回転方向の移動操作を売却操作として扱う。
【選択図】図１２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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