(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に第一作用部を有し基端に第一握持部を有する第一半体と、先端に第二作用部を有し基端に第二握持部を有する第二半体とを交叉枢着し、前記第二半体に当接し前記両握持部を開き付勢する付勢体を前記第一半体に設けた開閉作業工具であって、前記第二半体には前記付勢体の先端部が係止する凹部が設けられ、前記付勢体と前記凹部との係止により、前記両握持部は所定開き位置まで開き付勢されるとともに、前記所定開き位置で前記両握持部の開きが阻止されるように構成されており、また、前記第一半体には前記付勢体の先端部を前記凹部から離脱せしめる係止解除部が設けられ、この係止解除部により前記付勢体の先端部を前記凹部から離脱させて前記両握持部を所定閉じ位置まで閉じた際、前記付勢体の先端部が係止する係止部が前記第二半体に設けられ、前記係止部に前記付勢体の先端部が係止することで前記両握持部の閉じが保持されるように構成されており、前記付勢体は２枚の板体が基部で連設された構成であり、一方の前記板体は前記第一半体の表面に添設状態となるものであり、この板体の先端部が前記凹部に係止若しくは離脱する構成であり、前記係止解除部は、前記一方の板体を裏面から押圧する構成であり、この係止解除部の押圧により、前記凹部に係止している前記先端部が前記板体の弾性に抗して該凹部から離脱せしめられる構成であることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項２】
請求項１記載の開閉作業工具において、前記一方の板体はその弾性により前記係止部に係止保持されるように構成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記係止部は前記第二半体にして前記凹部の一側部に凹状部を設けて構成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記両握持部を所定の力で前記所定開き位置から更に開いた際、前記付勢体の先端部は前記凹部から離脱するように設けられており、また、前記第二半体にして前記凹部の他側部には傾斜部が設けられ、前記付勢体の先端部が前記凹部から離脱した状態から両握持部を閉じた際、前記付勢体の先端部が前記傾斜部を摺動して該先端部は前記凹部に係止するように構成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記付勢体の先端部は、前記第一半体の表面に対して起き上がり状態に折曲形成されていることを特徴とする開閉作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記付勢体の先端部は平面視円形状であることを特徴とする開閉作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばニッパーやペンチなどの開閉作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開閉作業工具として、先端に刃部を有し基端に握持部を有する２つの半体を交叉枢着し、この半体同士間に両握持部を開き付勢する付勢体を設けた開き付勢機能付きのニッパーが提案されている。この付勢体は、両半体夫々の対向する内面所定位置間に架設されるコイルバネである。
【０００３】
従って、この開き付勢機能付きのニッパーは、両握持部を握る力を抜くだけで付勢体の開き付勢により先端部の両刃部が開くことになり、よって、両握持部を強く握っては弱める、強く握っては弱める、という操作をすることにより、両刃部の開閉を素早く繰り返し行なうことができ、非常に便利である。
【０００４】
しかし、この開き付勢機能付きのニッパーには、必要以上に両握持部を開くことはできず、誤って必要以上に両握持部を開いた場合、半体に対する止着部分が取れたり、付勢体が伸びて破損したりするなどの問題点がある。
【０００５】
そこで、例えば実開昭６１−１３０１５９号に開示されるように、付勢体の一端部を一方の半体にのみ止着し他端部を他方の半体に当接させる開き付勢構造を具備したニッパーが提案されており、この構造であれば前述した問題点を解消することができるが、実際の使用場面において、両握持部が自由に開き過ぎてしまい、使いづらいという問題点がある。この点、工具に両握持部の開き過ぎを防止するストッパーを設けることも考えられるが、量産性が悪くなりコスト高の原因となってしまうなど現実的ではない。
【０００６】
そこで、本出願人は、前述した問題点を解決すべく特許第５２８９５１３号に開示される開閉作業工具（以下、従来例）を提案している。
【０００７】
この従来例は、先端に第一作用部を有し基端に第一握持部を有する第一半体と、先端に第二作用部を有し基端に第二握持部を有する第二半体とを交叉枢着し、第二半体に当接し両握持部を開き付勢する付勢体を第一半体に設けた構造であって、第二半体には付勢体の先端部が係止する凹部が設けられ、付勢体と凹部との係止により、両握持部は所定開き位置まで開き付勢されるとともに、所定開き位置で前記両握持部の開きが阻止されるように構成されており、両握持部を所定の力で所定開き位置から更に開いた際、付勢体の先端部は凹部から離脱するように設けられたものである。
【０００８】
従って、従来例は、この開き付勢機構により開閉作業を素早く行なえ、しかも、付勢体の先端部が係止する凹部が設けられているから、両握持部の開き過ぎが防止され非常に使い易く、また、付勢体の先端部が凹部から離脱するから、付勢体の破損が可及的に防止されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６１−１３０１５９号公報
【特許文献２】特許第５２８９５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本出願人は、上述した開閉作業工具について更なる研究・開発を進め、その結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な開閉作業工具を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
先端に第一作用部１ａを有し基端に第一握持部１ｂを有する第一半体１と、先端に第二作用部２ａを有し基端に第二握持部２ｂを有する第二半体２とを交叉枢着し、前記第二半体２に当接し前記両握持部１ｂ，２ｂを開き付勢する付勢体３を前記第一半体１に設けた開閉作業工具であって、前記第二半体２には前記付勢体３の先端部３ａが係止する凹部４が設けられ、前記付勢体３と前記凹部４との係止により、前記両握持部１ｂ，２ｂは所定開き位置まで開き付勢されるとともに、前記所定開き位置で前記両握持部１ｂ，２ｂの開きが阻止されるように構成されており、また、前記第一半体１には前記付勢体３の先端部３ａを前記凹部４から離脱せしめる係止解除部10が設けられ、この係止解除部10により前記付勢体３の先端部３ａを前記凹部４から離脱させて前記両握持部１ｂ，２ｂを所定閉じ位置まで閉じた際、前記付勢体３の先端部３ａが係止する係止部11が前記第二半体２に設けられ、前記係止部11に前記付勢体３の先端部３ａが係止することで前記両握持部１ｂ，２ｂの閉じが保持されるように構成されており、前記付勢体３は２枚の板体３Ａ，３Ｂが基部で連設された構成であり、一方の前記板体３Ａは前記第一半体１の表面に添設状態となるものであり、この板体３Ａの先端部３ａが前記凹部４に係止若しくは離脱する構成であり、前記係止解除部10は、前記一方の板体３Ａを裏面から押圧する構成であり、この係止解除部10の押圧により、前記凹部４に係止している前記先端部３ａが前記板体３Ａの弾性に抗して該凹部４から離脱せしめられる構成であることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１３】
また、請求項１記載の開閉作業工具において、前記一方の板体３Ａはその弾性により前記係止部11に係止保持されるように構成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１４】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記係止部11は前記第二半体２にして前記凹部４の一側部に凹状部を設けて構成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記両握持部１ｂ，２ｂを所定の力で前記所定開き位置から更に開いた際、前記付勢体３の先端部３ａは前記凹部４から離脱するように設けられており、また、前記第二半体２にして前記凹部４の他側部には傾斜部５が設けられ、前記付勢体３の先端部３ａが前記凹部４から離脱した状態から両握持部１ｂ，２ｂを閉じた際、前記付勢体３の先端部３ａが前記傾斜部５を摺動して該先端部３ａは前記凹部４に係止するように構成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記付勢体３の先端部３ａは、前記第一半体１の表面に対して起き上がり状態に折曲形成されていることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の開閉作業工具において、前記付勢体３の先端部３ａは平面視円形状であることを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、付勢体を具備することで開閉作業を素早く行なえることになり、しかも、前述した付勢体を利用して両握持部の閉じた状態を保持することができるなど極めて商品価値の高い画期的な開閉作業工具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例を示す平面図である。
【図２】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図４】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図５】本実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図６】本実施例に係る要部の説明図である。
【図７】図６のＡ−Ａ拡大端面図である。
【図８】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図９】本実施例に係る要部の説明図である。
【図１０】本実施例に係る要部の説明図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１３】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１４】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１５】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１６】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
本発明は、例えば両握持部１ｂ，２ｂ（第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂ）を握持操作して閉じると両作用部１ａ，２ａ（第一作用部１ａ及び第二作用部２ａ）は閉じ、この両握持部１ｂ，２ｂを握持する力を緩めると、付勢体３の開き付勢により両握持部１ｂ，２ｂは開き、これに伴い両作用部１ａ，２ａも開く。
【００２２】
また、本発明は、付勢体３の先端部３ａが係止する凹部４を第二半体２に設けており、この構成から、付勢体３により、両握持部１ｂ，２ｂは所定開き位置まで開き付勢されるとともに、この所定開き位置で両握持部１ｂ，２ｂの開きが阻止される。
【００２３】
従って、両握持部１ｂ，２ｂは必要以上に開くことが無くて使い易い。
【００２４】
また、本発明は、第一半体１に設けた係止解除部10による押圧により付勢体３の先端部３ａを凹部４から離脱させ、この状態で両握持部１ｂ，２ｂを所定閉じ位置まで閉じた際、付勢体３の先端部３ａは第二半体２に設けられた係止部11に係止し、この係止部11に付勢体３の先端部３ａが係止することで両握持部１ｂ，２ｂの閉じが保持される。
【００２５】
つまり、例えば、第一作用部１ａと第二作用部２ａとの閉じた状態を保持したい場合には、この付勢体３を利用して両握持部１ｂ，２ｂの閉じた状態を保持することで達成されることになり、よって、工具を使用しない場合などに安全な保管状態が得られ、しかも、極めて効率の良い構造と言える。
【実施例】
【００２６】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、先端に第一作用部１ａを有し基端に第一握持部１ｂを有する第一半体１と、先端に第二作用部２ａを有し基端に第二握持部２ｂを有する第二半体２とを交叉枢着し、第二半体２に当接し両握持部１ｂ，２ｂを開き付勢する付勢体３を第一半体１に設けたものである。
【００２８】
具体的には、図１に図示したように適宜な金属製の一対の長尺板状半体１，２（第一半体及び第二半体）を設け、この第一半体１及び第二半体２夫々の先端寄りの部位を軸部材６ａを介して枢着し、この第一半体１及び第二半体２の枢着部６よりも基端側の部位夫々に合成樹脂製のグリップ７を被覆した握持部１ｂ，２ｂ（第一握持部及び第二握持部）を設け、一方、枢着部６よりも先端側の部位に作用部１ａ，２ａ（第一作用部及び第二作用部）を設け、本実施例では、第一作用部１ａ及び第二作用部２ａとして刃部を設けている。尚、本実施例では、第一作用部１ａ及び第二作用部２ａとして第一半体１及び第二半体２夫々の対向部位に切断刃を設けた刃部を採用したが、被挟持物を平坦状の挟持面で挟んで保持する挟持作用部を採用しても良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものである。
【００２９】
第一半体１は、図１，２に図示したように第二半体２と枢着する部位よりも基端側二箇所に表裏面に貫通する貫通孔１ｃが設けられており、この貫通孔１ｃは、後述する付勢体３を止着するための止着孔である。
【００３０】
第二半体は、図１，２に図示したように第一半体１と枢着する部位よりも基端側位置にして内側縁部に凹部４が設けられており、この凹部４は、後述する付勢体３の先端部３ａが嵌入係止する部位である。
【００３１】
この付勢体３の先端部３ａは平面視円形状であり、両握持部１ｂ，２ｂを所定の力で所定開き位置よりも開いた際、凹部４から円滑に離脱する。
【００３２】
また、この凹部４の側部には傾斜部５が設けられている。
【００３３】
この傾斜部５は、図３，４に図示したように第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを開いた際、付勢体３の先端部３ａが移動する軌道線上に設けられており、凹部４へ向けて登り傾斜状に設けられている。
【００３４】
尚、本実施例ではこの傾斜部５を凸湾曲した傾斜状に設けているが、平坦面から成る傾斜部としても良い。
【００３５】
また、本実施例は、第一半体１に第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを開き方向に付勢する付勢体３を設けている。
【００３６】
具体的には、この付勢体３は、図１，２，３，４に図示したように適宜な金属製の板材を打ち抜き成形して成る平面視Ｊ形状の板状バネ材で構成されており、２枚の板体３Ａ，３Ｂが基部で連設された構成であり、一方の板体３Ａは第一半体１の表面に添設状態となるものであり、基部から先端部３ａにかけて板面方向及び板面直交方向に適度な弾性を有するように構成されている。尚、付勢体３は型成形でも良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３７】
また、付勢体３は、図１に図示したように板体３Ｂの先端部と基部に凸部３’が設けられており、第一半体１に添設状態とした際、第一半体１に設けた貫通孔１ｃに凸部３’を嵌挿させて抜け止め係止して、第一半体１に付勢体３を設けている。
【００３８】
また、本実施例では、この凸部３’を貫通孔１ｃに係止することで第一半体１に対して付勢体３を仮止め状態としており、この状態でグリップ７をインサート成形することで完全に固定している。符号１ｄ，２ｄはグリップ７の一部が嵌入することで該グリップ７の抜け止めとなる孔である。
【００３９】
この付勢体３の先端部３ａは、前述した第二半体２の凹部４に嵌合係止するように設けられている。
【００４０】
従って、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを閉じた際、付勢体３は戻り付勢力が生じる。この第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを閉じた際の付勢体３の板面方向の変形により生じる付勢作用は当該第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを開き方向に付勢する開き付勢作用である。
【００４１】
また、付勢体３の先端部３ａは平面視円形状に形成されており、これは、凹部４からの離脱と、凹部４から離脱した状態から傾斜部５を摺動して乗り越えることが円滑に行われるようにする為である。
【００４２】
また、付勢体３の先端部３ａは、第一半体１の表面から起き上がり状態に折り曲げ形成されている。
【００４３】
これは、前述した付勢体３の先端部３ａを平面視円形状にしたことと同様、凹部４からの離脱と、凹部４から離脱した状態から傾斜部５を摺動して乗り越えることが円滑に行われるようにするためである。
【００４４】
尚、付勢体３は合成樹脂製でも良い。
【００４５】
また、本実施例は、第一半体１には付勢体３を押圧して凹部４から先端部３ａを離脱せしめる係止解除部10が設けられている。
【００４６】
この係止解除部10は、図４，５，６，７，８に図示したように第一半体１にして第二半体２と枢着する部位よりも基端側位置に表裏面に貫通する孔部１ｅを設け、この孔部１ｅに棒状部材を進退移動自在となるよう抜け止め状態に設けて構成されている。
【００４７】
従って、この係止解除部10の基端部10ｂを押圧操作して前進移動させた際、係止解除部10の先端部10ａが付勢体３の戻り付勢に抗して該付勢体３を押圧することになり、付勢体３はこの係止解除部10により押圧されて板面直交方向に起き上がり、先端部３ａは板面直交方向に移動することになり、この係止解除部10による押圧により付勢体３の先端部３ａを凹部４から離脱させることができる。係止解除部10への押し込み操作を解除すると、付勢体３の戻り付勢により係止解除部10は元の位置に後進移動する。
【００４８】
また、本実施例は、第二半体２にして凹部４の一側部に凹状部が設けられている。
【００４９】
この凹状部は、係止解除部10による押圧により付勢体３の先端部３ａを凹部４から離脱させ、この状態で両握持部１ｂ，２ｂを所定閉じ位置まで閉じた後に係止解除部10による押圧が解除された際、付勢体３の先端部３ａが係止する係止部11として構成されている。
【００５０】
従って、係止部11に付勢体３の先端部３ａが落ち込み係止することで両握持部１ｂ，２ｂの閉じが保持される（図９，10，11参照）。
【００５１】
本実施例は上述のように構成したから、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを握持操作して閉じると第一作用部１ａ及び第二作用部２ａは閉じ、この第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを握持する力を緩めると、付勢体３の開き付勢により第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂは開き、これに伴い第一作用部１ａ及び第二作用部２ａも開く。
【００５２】
また、本実施例は、付勢体３の先端部３ａが係止する凹部４を第二半体２に設けており、この構成から、付勢体３により、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂは所定開き位置まで開き付勢されるとともに、この所定開き位置で第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂの開きが阻止される。
【００５３】
従って、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂは常態においては必要以上に開くことが無い。
【００５４】
また、本実施例は、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを所定の力で所定開き位置よりも開いた際、付勢体３の先端部は凹部４から離脱するように設けられている（図３，12，13参照）。
【００５５】
従って、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを無理に開かせようとする強い力が加わっても、付勢体３の先端部３ａが凹部４から離脱することで付勢体３の破損が可及的に防止される。
【００５６】
また、本実施例は、第二半体２にして凹部４の側部には凸湾曲形状の傾斜部５が設けられ、付勢体３の先端部３ａが凹部４から離脱した状態から第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを閉じた際、付勢体３の先端部３ａが傾斜部５を摺動して乗り越えることで該先端部３ａは凹部４に係止する（図14〜16参照）。
【００５７】
仮にこの傾斜部５が無い場合、凹部４から離脱した状態の付勢体３の先端部３ａを再び凹部４に係止させようとすると、例えば付勢体３を支えながら第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを閉じるという厄介な作業となるが、この点、本実施例は、第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂを閉じるだけで、この第一握持部１ｂ及び第二握持部２ｂの閉じ動に伴い付勢体３の先端部３ａは動いて傾斜部５を摺動して乗り越えることで凹部４に自動的に係止することになる。
【００５８】
従って、この付勢体３の破損を防止するために凹部４から離脱させた先端部３ａを簡易且つ円滑に元の状態（凹部３に先端部３ａが係止した状態）に戻すことができて操作性が良好となる。
【００５９】
また、本実施例は、第一半体１に設けた係止解除部10による押圧により付勢体３の先端部３ａを凹部４から離脱させ、この状態で両握持部１ｂ，２ｂを所定閉じ位置まで閉じた後に、係止解除部10による押圧が解除されると、付勢体３の先端部３ａは第二半体２に設けられた係止部11に落ち込み係止し、この係止部11に付勢体３の先端部３ａが落ち込み係止することで両握持部１ｂ，２ｂの閉じが保持される（図９，10，11参照）。
【００６０】
よって、本実施例によれば、付勢体３を具備することで開閉作業を素早く行なえることになり、しかも、付勢体３の先端部３ａが係止する凹部４が設けられているから、両握持部１ｂ，２ｂの開き過ぎが防止され、従って、使い易く、また、付勢体３の先端部３ａが凹部４から離脱するから、付勢体３の破損が可及的に防止されることになり、更に、凹部４の側部には傾斜部５が設けられているから、凹部４から離脱した付勢体３を簡易且つ円滑に元の状態に戻すことができて操作性が良好となる。
【００６１】
また、本実施例は、第一半体１には付勢体３を押圧して凹部４から先端部３ａを離脱せしめる係止解除部10が設けられ、この係止解除部10による押圧により先端部３ａを凹部４から離脱させて両握持部１ｂ，２ｂを閉じ位置まで閉じた後に係止解除部10による押圧が解除された際、付勢体３の先端部３ａが係止する係止部11が第二半体２に設けられ、係止部11に付勢体３の先端部３ａが係止することで両握持部１ｂ，２ｂの閉じが保持されるように構成されているから、例えば、第一作用部１ａと第二作用部２ａとの閉じた状態を保持したい場合には、この付勢体３を利用して両握持部１ｂ，２ｂの閉じた状態を保持することで達成されることになり、よって、工具を使用しない場合などに安全な保管状態が得られ、しかも、極めて効率の良い構造と言える。
【００６２】
また、本実施例は、付勢体３は、第一半体１の表面に添設状態となる板状の長尺体であり、付勢体３の先端部３ａは、第一半体１の表面に対して起き上がり状態に折曲形成されているから、付勢体３を具備しても作業の邪魔になったりせず、しかも、凹部４に対する離脱及び傾斜部５の乗り上げが極めて良好に行われることになる。
【００６３】
また、本実施例は、付勢体３の先端部３ａは平面視円形状であるから、この点においても凹部４に対する離脱及び傾斜部５の乗り上げが極めて良好に行われることになる。
【００６４】
また、本実施例は、第一半体１に設けた貫通孔１ｃに付勢体３に設けた凸部３’を係止して、第一半体１に付勢体３は設けられているから、前述した秀れた作用効果が簡易構造で得られることになる。
【００６５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６６】
１  第一半体
１ａ  第一作用部
１ｂ  第一握持部
２  第二半体
２ａ  第二作用部
２ｂ  第二握持部
３  付勢体
３ａ  先端部
３Ａ  板体
３Ｂ  板体
４  凹部
５  傾斜部
10  係止解除部
11  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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