(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部に向かって長手方向に延設される第１のジョーと、
前記第１のジョーに対向し、前記第１のジョーとの間で生体組織を把持する第２のジョーと、
前記第１のジョーの外表面において前記第２のジョーに対して対向する把持面を備え、エネルギー源ユニットから供給されたエネルギーによって発生した熱を前記生体組織に付与する熱付与部と、
前記第１のジョーの前記基端部から前記先端部まで連続する状態で前記把持面から前記第２のジョーに向かって突出する突起部を備え、前記熱付与部からの前記熱を伝導する第１の熱伝導部と、
前記突起部において前記第１の熱伝導部の先端部側に連続する状態で前記第１のジョーの前記先端部に前記長手方向に延設され、前記第１の熱伝導部とは熱伝導率が異なる第２の熱伝導部と、
を具備する、把持処置ユニット。
【請求項２】
前記第２の熱伝導部は、前記第１の熱伝導部より前記熱伝導率が低い、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項３】
前記第１の熱伝導部は、純銅、銅合金、純アルミ、アルミ合金のいずれかの材料から形成され、
前記第２の熱伝導部は、前記第１の熱伝導部を形成する前記材料より前記熱伝導率が低いステンレス合金から形成される、
請求項２の把持処置ユニット。
【請求項４】
前記熱付与部は、前記第１の熱伝導部と同一の材料から形成される第１の基底部と、前記第１の基底部の先端部側に連続するとともに、前記第２の熱伝導部と同一の材料から形成される第２の基底部と、を備え、
前記第１の熱伝導部は、前記第１の基底部から前記第２のジョーに向かって突出し、
前記第２の熱伝導部は、前記第２の基底部から前記第２のジョーに向かって突出する、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項５】
前記熱付与部は、前記第１の熱伝導部と同一の材料から形成される基底部を備え、
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部は、前記基底部から前記第２のジョーに向かって突出する、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項６】
前記熱付与部は、前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部とは熱伝導率が異なる基底部を備え、
前記第１の熱伝導部及び前記第２の熱伝導部は、前記基底部から前記第２のジョーに向かって突出する、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項７】
前記第１のジョーは、前記第１のジョーの開方向側から前記熱付与部に伝達される熱を発生する発熱部を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項８】
前記第１のジョーにおいて長手方向に垂直で、かつ、開方向及び閉方向に垂直な方向を幅方向とした場合に、前記幅方向について前記突起部の突起幅寸法は、前記幅方向についての前記把持面の面幅寸法より小さい、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項９】
前記突起部は、根元から突出端までの突出寸法が、基端から先端まで均一である、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１０】
前記熱付与部は、導電材料から形成され、高周波電力が伝達されることにより電極として機能し、
前記第２のジョーは、前記第２のジョーの外表面において前記把持面に対向する対向面と、前記対向面の一部を形成し、導電材料から形成されるとともに、高周波電力が伝達されることにより前記熱付与部とは電位の異なる電極として機能する電極部と、を備える、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１１】
前記第２のジョーの前記対向面は、電気的に絶縁材料から形成され、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間が閉じた状態で前記突起部が当接可能な当接受け部を備え、
前記第２のジョーの前記電極部は、前記突起部が前記当接受け部に当接した状態において、前記熱付与部との間に隙間を有する、
請求項１０の把持処置ユニット。
【請求項１２】
請求項１の把持処置ユニットと、
前記把持処置ユニットより基端側に設けられ、保持可能な保持ユニットと、
前記保持ユニットに設けられ、前記把持処置ユニットの前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、
を具備する把持処置具。
【請求項１３】
請求項１の把持処置ユニットと、
前記第１のジョーに設けられ、前記第１のジョーの開方向側から前記把持面に伝達される前記熱を発生する発熱部と、
前記発熱部に供給される電力を出力することにより、前記発熱部で前記熱を発生させる前記エネルギー源ユニットと、
を具備する把持処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を用いて把持された処置対象を処置する把持処置ユニットに関する。また、その把持処置ユニットを備える把持処置具及び把持処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つのジョーの間で処置対象を把持する把持処置具が開示されている。この把持処置具では、一方のジョーに設けられた発熱部で発生した熱を用いて、一方のジョーと他方のジョーとの間で把持された処置対象が処置される。また、発熱部が設けられるジョーには、他方のジョーに向かって把持面が突出する突起部が形成されている。２つのジョーの間で把持される処置対象は、熱を用いた処置によって、突起部と接触する部分が切断され、把持面において突起部以外の箇所と接触する部分が封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７３２９２５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の把持処置具では、発熱部が設けられるジョーにおいて、基端部から先端部まで突起部が設けられている。熱を用いた処置として、ジョーの長手方向についての把持面の寸法（全長）より径（太さ寸法）が大きい血管の切断が要求されることがある。この処置では、長手方向について全長に渡って把持面を血管に接触させた状態で切断を行うと同時に、血管の切断部分と切断されない切残り部分との間の部分をシールする必要がある。しかし、前記特許文献１の把持処置具は、１回目の切断を行った後に、血管の切断部分の端部と切残り部分との間に封止部分（シール代）を形成する構成ではない。このため、特許文献１の把持処置具では、径が大きな血管等を熱によって複数回に分けてシールしながら切断する処置を行い難い。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、熱を用いて例えば径の大きい血管を切断する処置での処置性能及び処置効率が確保される把持処置ユニット、把持処置具及び把持処置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置ユニットは、基端部から先端部に向かって長手方向に延設される第１のジョーと、前記第１のジョーに対向し、前記第１のジョーとの間で生体組織を把持する第２のジョーと、前記第１のジョーの外表面において前記第２のジョーに対して対向する把持面を備え、エネルギー源ユニットから供給されたエネルギーによって発生した熱を前記生体組織に付与する熱付与部と、前記第１のジョーの前記基端部から前記先端部まで連続する状態で前記把持面から前記第２のジョーに向かって突出する突起部を備え、前記熱付与部からの前記熱を伝導する第１の熱伝導部と、前記突起部において前記第１の熱伝導部の先端部側に連続する状態で前記第１のジョーの前記先端部に前記長手方向に延設され、前記第１の熱伝導部とは熱伝導率が異なる第２の熱伝導部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱を用いて径の大きい血管を切断する処置での処置性能及び処置効率が確保される把持処置ユニット、把持処置具及び把持処置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを含む把持処置具の先端部の構成を、第１のジョーと第２のジョーとの間が開いた状態で概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを第１のジョーと第２のジョーとの間が閉じた状態の長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１のジョーのブレード及び発熱部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る第１のジョーの第１の熱伝導部の第１の長手寸法より径が小さい血管を切断する処置を説明する概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る第１のジョーの長手方向についての把持面の寸法より径が大きくなる血管を切断する処置を説明する概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る第１のジョーにおいて、長手方向について全長に渡って把持面が血管に接触する状態での発熱部から血管への熱の移動を示す概略図である。
【図８】図７の状態での把持面において、第１の熱伝導部及び第２の熱伝導部のそれぞれの温度の、発熱部での発熱開始からの経時的変化を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを用いて膜状組織を切断する処置を説明する概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第１のジョーにおいて、把持面の先端部のみが膜状組織に接触する状態での発熱部から膜状組織への熱の移動を示す概略図である。
【図１１】図１０の状態での把持面において、第１の熱伝導部及び第２の熱伝導部のそれぞれの温度の、発熱部での発熱開始からの経時的変化を示す概略図である。
【図１２】第１の変形例に係る第１のジョーのブレードの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】第２の変形例に係る第１のジョーのブレードの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第３の変形例に係る第１のジョーのブレード及び発熱部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１５】第４の変形例に係る把持処置ユニットを第１のジョーと第２のジョーとの間が閉じた状態の長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。
【００１０】
図１は、把持処置システム１を示す図である。図１に示すように、把持処置システム１は、把持処置具２を備える。把持処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）となる。本実施形態では、把持処置具２は、エネルギーとして熱を用いて生体組織等の処置対象を処置する熱処置具であるとともに、高周波電力（高周波電流）を用いて処置対象を処置する高周波処置具である。
【００１１】
把持処置具２は、術者によって保持可能な保持ユニット（ハンドルユニット）３と、保持ユニット３の先端側に連結される筒状のシャフト（シース）５と、を備える。本実施形態では、シャフト５の中心軸が長手軸Ｃとなる。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部６と、長手軸Ｃに対して交差するある１つの方向へ向かって筒状ケース部６から延設される固定ハンドル７と、を備える。本実施形態では、筒状ケース部６は、シャフト５と同軸に設けられ、シャフト５は、先端側から筒状ケース部６の内部に挿入されることにより、保持ユニット３に取付けられる。固定ハンドル７は、筒状ケース部６と一体に形成されている。また、保持ユニット３は、筒状ケース部６に回動可能に取付けられる可動ハンドル８を備える。可動ハンドル８を筒状ケース部６に対して回動させることにより、可動ハンドル８が固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作を行う。
【００１２】
保持ユニット３（筒状ケース部６）には、ケーブル１１の一端が接続されている。把持処置システム１は、例えば電力生成器であるエネルギー源ユニット１０を備える。ケーブル１１の他端は、エネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は、電源、変換回路、及び、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を備える。また、エネルギー源ユニット１０は、フットスイッチ等のエネルギー操作入力部１２に電気的に接続されている。
【００１３】
シャフト５の先端側には、把持処置ユニット（エンドエフェクタ）２０が連結されている。把持処置ユニット２０は、第１の把持部である第１のジョー２１と、第２の把持部である第２のジョー２２と、を備える。把持処置ユニット２０では、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開閉可能である。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２は、相対的に開閉可能である。
【００１４】
図２は、把持処置ユニット２０を含む把持処置具２の先端部の構成を示す図である。図２は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開いた状態を示している。また、図３は、第１のジョー２１及び第２のジョー２２を長手軸Ｃに垂直な断面で示している。図３では、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、第１のジョー２１は、第１のジョー軸Ｊ１を有する。第１のジョー軸Ｊ１は、第１のジョー２１の中心軸であり、第１のジョー（第１の把持部）２１は、基端部から先端部へ向かって第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。ここで、第１のジョー軸Ｊ１に平行な方向が第１のジョー２１の長手方向（第１のジョー長手方向）となる。そして、長手方向の一方側が第１のジョー２１の先端側（第１のジョー先端側）となり、先端側（第１のジョー先端側）とは反対側が第１のジョー２１の基端側（第１のジョー基端側）となる。第１のジョー２１の先端側は、第１のジョー２１において先端部に向かう側と一致し、第１のジョー２１の基端側は、第１のジョー２１において基端部に向かう側と一致する。
【００１６】
また、第２のジョー２２は、第２のジョー軸Ｊ２を有する。第２のジョー軸Ｊ２は、第２のジョー２２の中心軸であり、第２のジョー（第２の把持部）２２は、基端部から先端部へ向かって第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。ここで、第２のジョー軸Ｊ２に平行な方向が第２のジョー２２の長手方向（第２のジョー長手方向）となる。そして、長手方向の一方側が第２のジョー２２の先端側（第２のジョー先端側）となり、先端側（第２のジョー先端側）とは反対側が第２のジョー２２の基端方側（第２のジョー基端側）となる。第２のジョー２２の先端側は、第２のジョー２２において先端部に向かう側と一致し、第２のジョー２２の基端側は、第２のジョー２２において基端部に向かう側と一致する。
【００１７】
本実施形態では、第２のジョー２２は、シャフト５の先端部で、シャフト５に対して固定されている。第２のジョー軸Ｊ２は、シャフト５の長手軸Ｃに対して略平行となる。第１のジョー２１は、シャフト５の先端部に支点ピン２３を介して取付けられている。第１のジョー２１は、支点ピン２３を中心としてシャフト５に対して回動可能である。また、シャフト５の内部には、棒状のロッド２５が基端側から先端側に向かって延設されている。ロッド２５は、シャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。ロッド２５の基端部は、筒状ケース部６の内部において可動ハンドル８に連結されている。ロッド２５の先端部は、接続ピン２６を介して第１のジョー２１に接続されている。可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作させることにより、ロッド２５がシャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第１のジョー２１がシャフト５に対して回動し、第１のジョー２１が第２のジョー２２に対して開動作又は閉動作する。この際、第２のジョー２２はシャフト５に固定されているため、第２のジョー２２は、第１のジョー２１に対して開く又は閉じる。すなわち、ロッド２５のシャフト５に対する移動によって、把持処置ユニット２０において第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。したがって、可動ハンドル８は、第１のジョー（第１の把持部）２１と第２のジョー（第２の把持部）２２との間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部となる。
【００１８】
ここで、第１のジョー２１において第２のジョー２２に向かう方向が第１のジョー２１の閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ１の方向）となり、第１のジョー２１において第２のジョー２２から離れる方向が第１のジョー２１の開方向（図２及び図３において矢印Ｙ２の方向）となる。第１のジョー２１の閉方向（第１のジョー閉方向）は、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第１のジョー２１の開方向（第１のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。また、第２のジョー２２において第１のジョー２１に向かう方向が第２のジョー２２の閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ３の方向）となり、第２のジョー２２において第１のジョー２１から離れる方向が第２のジョー２２の開方向（図２及び図３において矢印Ｙ４の方向）となる。第２のジョー２２の閉方向（第２のジョー閉方向）は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第２のジョー２２の開方向（第２のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。そして、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差し（垂直で）、かつ、第１のジョー２１の開方向及び閉方向に垂直な２方向が幅方向（図３の矢印Ｗ１の方向及び矢印Ｗ２の方向）となる。幅方向（ジョー幅方向）は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差し（垂直で）、かつ、第２のジョー２２の開方向及び閉方向に垂直な方向である。
【００１９】
第２のジョー２２は、シャフト５に固定される支持部材（第２の支持部材）３１と、支持部材３１に固定される受け部材３２と、を備える。支持部材３１及び受け部材３２は、第２のジョー２２の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。支持部材３１によって、第２のジョー２２の外表面において開方向（第２のジョー開方向）を向く背面（第２のジョー背面）２７が形成されている。また、第２のジョー２２では、支持部材３１の閉方向側に、受け部材３２が固定されている。受け部材３２は、電気的に絶縁材料から形成されている。また、第２のジョー２２は、受け部材３２に固定される電極部（第２の電極部）３６を備える。電極部（電極部材）３６は、導電材料から形成され、第２のジョー２２の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。
【００２０】
本実施形態では、受け部材３２及び電極部３６によって、第２のジョー２２の外表面において第１のジョー２１と対向する対向面（第２の把持面）２８が、形成されている。すなわち、第２のジョー２２の対向面２８の一部は、電極部３６によって形成され、対向面２８の別の一部は、受け部材３２によって形成されている。対向面（第２の把持面）２８は、第２のジョー２２の外表面の一部であり、第２のジョー２２の閉方向（第２のジョー閉方向）を向いている。
【００２１】
図３に示すように、第２のジョー２２には、第２のジョー２２の開方向へ向かって対向面２８が凹む凹部（溝状部）３５が形成されている。凹部３５は、第２のジョー２２の幅方向（ジョー幅方向）について電極部３６に挟まれている。凹部３５は、第２のジョー２２の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。また、第２のジョー２２の幅方向についての中央位置Ｍ２は、凹部３５に位置する。
【００２２】
電極部３６には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第２の高周波電力供給ライン）３７の一端が接続されている。電力供給ライン３７は、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は高周波電力（高周波電気エネルギー）を出力可能であり、エネルギー源ユニット１０から出力される高周波電力は、電力供給ライン３７を通して、第２のジョー２２の電極部３６に供給される。電極部３６に電力が供給されることにより、電極部３６は高周波電力の一方の電極（第２の電極）として機能する。なお、受け部材３２が電気的に絶縁材料から形成されるため、支持部材３１及び受け部材３２には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２３】
図２及び図３に示すように、第１のジョー２１は、シャフト５及びロッド２５に取付けられる支持部材（第１の支持部材）４１と、支持部材４１に固定される断熱部材４２と、を備える。支持部材４１及び断熱部材４２は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。支持部材４１によって、第１のジョー２１の外表面において開方向（第１のジョー開方向）を向く背面（第１のジョー背面）５１が形成されている。また、第１のジョー２１では、支持部材４１の閉方向側に、断熱部材４２が固定されている。断熱部材４２は、電気的に絶縁材料から形成されている。
【００２４】
また、第１のジョー２１では、断熱部材４２の閉方向側（第１のジョー閉方向側）にブレード（処置部）４３が固定されている。ブレード４３は、熱伝達性が高い導電材料から形成されている。ブレード４３は、生体組織等の処置対象に熱を付与する熱付与部である。開方向及び閉方向について、断熱部材４２とブレード４３との間には、空洞４５が形成されている。空洞４５は、断熱部材４２及びブレード４３によって囲まれている。本実施形態では、ブレード４３によって、第１のジョー２１の外表面において第２のジョー２２の対向面（第２の把持面）２８と対向する位置に、把持面（第１の把持面）５２が形成されている。把持面（第１の把持面）５２は、第１のジョー２１の外表面の一部であり、第１のジョー２１の閉方向（第１のジョー閉方向）を向いている。したがって、熱付与部であるブレード４３は、第１のジョー２１において把持面５２側の部位に設けられている。また、空洞４５には、熱を発生する発熱部４０が配置されている。
【００２５】
図４は、ブレード４３及び発熱部４０の構成を示す図である。図４に示すように、ブレード（処置部）４３の基端部には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の高周波電力供給ライン）５３の一端が接続されている。電力供給ライン５３は、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０から出力される高周波電力（高周波電気エネルギー）は、電力供給ライン５３を通して、第１のジョー２１のブレード４３に供給される。ブレード４３に電力が供給されることにより、ブレード４３は電極部３６とは電位が異なる高周波電力の電極（第１の電極）として機能する。なお、断熱部材４２が電気的に絶縁材料から形成されるため、支持部材４１及び断熱部材４２には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２６】
図２乃至図４に示すように、熱付与部であるブレード４３は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って延設されている。ブレード４３において把持面５２は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って延設されている。また、ブレード４３には、ブレード４３の他の部位に比べて把持面５２が第２のジョー２２（第１のジョー閉方向側）に向かって突出する突起部５５が設けられている。ブレード４３において、突起部５５は、第１のジョー２１の基端部から先端部まで連続する状態で延設されている。第１のジョー２１の幅方向についての中央位置Ｍ１は、突起部５５に位置する。第１のジョー２１の幅方向についての突起部５５の寸法である突起幅寸法Ｂ１は、第１のジョー２１の幅方向についての把持面５２（ブレード４３）の寸法である面幅寸法Ｂ２より、小さくなる。例えば、突起幅寸法Ｂ１が１ｍｍとなり、面幅寸法Ｂ２が５ｍｍとなる。また、突起部５５では、根元から突出端までの突出寸法Ｐ１が基端から先端まで均一（略同一）となる。突起部５５の突出寸法Ｐ１は、例えば０．４ｍｍである。
【００２７】
突起部５５は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じた状態において、受け部材３２の凹部３５に当接可能である。したがって、受け部材３２の凹部３５は、第１のジョー２１の突起部５５が当接可能な当接受け部となる。第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象がない状態で第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じることにより、突起部５５が凹部（当接受け部）３５に当接する。突起部５５が凹部３５に当接した状態では、ブレード４３は、第２のジョー２２の電極部３６とは接触せず、ブレード４３と電極部３６との間には隙間を有する。これにより、互いに対して電位の異なる第２のジョー２２の電極部３６と第１のジョー２１のブレード４３との接触が、防止される。
【００２８】
また、第１のジョー２１の幅方向の一方を第１の幅方向（図３及び図４の矢印Ｗ１の方向）とし、第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向（図３及び図４の矢印Ｗ２の方向）とする。第１のジョー２１の把持面（第１の把持面）５２では、突起部５５の第１の幅方向側（第１のジョー幅方向側）に傾斜面（第１の傾斜面）５７Ａが連続し、突起部５５の第２の幅方向側（第２のジョー幅方向側）に傾斜面（第２の傾斜面）５７Ｂが連続している。傾斜面（非接触部）５７Ａでは、第２の幅方向に向かうほど、第２のジョー２２の対向面２８からの距離が小さくなる。また、傾斜面（非接触部）５７Ｂでは、第１の幅方向に向かうほど、第２のジョー２２の対向面２８からの距離が小さくなる。ここで、突起部５５の突起幅寸法Ｂ１が１ｍｍとなる場合、幅方向についての傾斜面５７Ａの寸法及び幅方向についての傾斜面５７Ｂの寸法のそれぞれは、例えば２ｍｍとなる。
【００２９】
発熱部４０は、ブレード（熱付与部）４３の設置面４６に取付けられている。設置面４６は、第１のジョー２１の開方向側を向いている。したがって、発熱部４０は、ブレード４３より開方向側（第１のジョー開方向側）に位置している。発熱部４０の外装は、耐熱性を有するとともに電気的に絶縁材料から形成されている。このため、ブレード４３に供給される高周波電力は、発熱部４０に供給されない。ここで、２つのジョー（２１，２２）の一方に発熱部４０が設けられる場合は、発熱部４０が設けられる一方を第１のジョー（第１の把持部）２１とし、発熱部４０が設けられない他方を第２のジョー（第２の把持部）２２とする。発熱ジョー（発熱把持部）である第１のジョー２１には、発熱部４０は１つのみ設けられ、複数の発熱部が設けられているわけではない。第１のジョー（発熱ジョー）２１では、長手方向（第１のジョー長手方向）について基端部から先端部までの範囲に渡って発熱部４０が設けられている。
【００３０】
発熱部４０には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の熱電力供給ライン）５８Ａ及び電力供給ライン（第２の熱電力供給ライン）５８Ｂの一端が接続されている。電力供給ライン５８Ａ，５８Ｂは、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は、前述の高周波電力に加えて、発熱部４０に供給される電力（熱電力）を出力可能である。エネルギー源ユニット１０からの電力（電気エネルギー）は、電力供給ライン５８Ａ，５８Ｂを通して、第１のジョー２１の発熱部４０に供給される。発熱部４０に電力が供給されることにより、発熱部４０に設けられる発熱線（図示しない）の熱抵抗によって、熱が発生する。この際、第１のジョー２１の長手方向について発熱部４０の全長に渡って、熱が発生する。したがって、第１のジョー２１の基端部から先端部までの範囲に渡って均一に、発熱部４０で熱が発生する。
【００３１】
また、ブレード（処置部）４３では、第１のジョー２１の長手方向について基端部から先端部までの範囲に渡って、設置面４６に発熱部４０が取付けられている。このため、ブレード４３では、第１のジョー２１の開方向側（第１のジョー開方向側）から、発熱部４０で発生した熱が伝達される。この際、本実施形態では、第１のジョー２１の長手方向について基端部から先端部まで均一に（一様に）、第１のジョー２１の背面側から熱が伝達される（伝導される）。そして、ブレード４３に伝達された熱は、ブレード４３において把持面５２に向かって伝導される（伝達される）。把持面（第１の把持面）５２に伝導された熱によって、処置対象が処置される。
【００３２】
ブレード（処置部）４３は、第１のブレード形成部６１と、第１のブレード形成部６１の先端側に連続する第２のブレード形成部６２と、を備える。第２のブレード形成部６２は、第１のブレード形成部６１とは熱伝導率が異なり、第１のブレード形成部６１より熱伝導率が低い材料から形成されている。例えば、第１のブレード形成部６１は、純銅（熱伝導率が４００Ｗ／ｍ・Ｋ程度）から形成され、第２のブレード形成部６２は、銅合金より熱伝導率が低いステンレス合金（熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ程度）から形成される。また、例えば、第１のブレード形成部６１が銅合金、純アルミ、アルミ合金のいずれかから形成され、第２のブレード形成部６２が例えば略３５０℃程度の温度に対する耐性を有する耐熱性プラスチック又はセラミックスから形成されてもよい。したがって、第１のブレード形成部６１は、純同、銅合金、純アルミ、アルミ合金のいずれかの材料から形成され、第２のブレード形成部６２は、第１のブレード形成部６１の材料より熱伝導率が低い材料から形成されている。
【００３３】
第１のブレード形成部６１は、突起部５５の一部を形成する第１の熱伝導部６３を備え、第２のブレード形成部６２は、突起部５５において第１の熱伝導部６３とは別の一部を形成する第２の熱伝導部６５を備える。突起部５５は、第１の熱伝導部６３及び第２の熱伝導部６５によって形成されている。第１の熱伝導部６３は第１のブレード形成部６１の一部であり、第２の熱伝導部６５は第２のブレード形成部６２の一部であるため、第２の熱伝導部６５は、第１の熱伝導部６３に比べて熱伝導率が低くなる。本実施形態では、第１の熱伝導部６３は、突起部５５の基端から先端部側に向かって延設され、第２の熱伝導部６５は、突起部５５の先端から基端部側に向かって延設されている。
【００３４】
突起部５５では、第２の熱伝導部６５は、第１の熱伝導部６３の先端部側（ジョー先端側）に連続している。すなわち、第１のジョー２１の長手方向について第１の熱伝導部６３と第２の熱伝導部とは連続している。したがって、第１の熱伝導部６３と第２の熱伝導部６５との間では、直接的に熱を伝導可能である。第１のジョー２１の長手方向について第１の熱伝導部６３（第１のブレード形成部６１）は、第１の長手寸法Ｌ１を有し、第１のジョー２１の長手方向について第２の熱伝導部６５（第２のブレード形成部６２）は、第２の長手寸法Ｌ２を有する。第２の長手寸法Ｌ２は、第１の長手寸法Ｌ１より小さく、例えば、第１の長手寸法Ｌ１が１４ｍｍ〜１６ｍｍ程度であるのに対し、第２の長手寸法Ｌ２が２ｍｍ程度となる。したがって、突起部５５では、先端部のみが第２の熱伝導部６５となり、先端部を除く大部分が第１の熱伝導部６３となる。
【００３５】
また、第１のブレード形成部６１は、第１の基底部６６を備え、第２のブレード形成部６２は、第２の基底部６７を備える。第１の基底部６６は、第１のブレード形成部６１の一部であるため、第１の熱伝導部６３と同一の材料から形成され、第１の熱伝導部６３と同一の熱伝導率を有する。第１の熱伝導部６３は、第１の基底部６６から第２のジョー２２（第１のジョー２１の閉方向側）に向かって突出している。また、第２の基底部６７は、第２のブレード形成部６２の一部であるため、第２の熱伝導部６５と同一の材料から形成され、第２の熱伝導部６５と同一の熱伝導率を有する。第２の熱伝導部６５は、第２の基底部６７から第２のジョー２２（第１のジョー２１の閉方向側）に向かって突出している。また、第２の基底部６７は、第１の基底部６６の先端部側に連続している。このため、第１の基底部６６と第２の基底部６７との間では、直接的に熱を伝導可能である。
【００３６】
次に、本実施形態の把持処置ユニット２０、把持処置具２及び把持処置システム１の作用及び効果について説明する。把持処置システム１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、把持処置ユニット２０（第１のジョー２１及び第２のジョー２２）を体内に挿入し、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象を配置する。そして、可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して閉動作させ、把持処置ユニット２０の閉操作が入力される。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じ、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象が把持される。処置対象が把持された状態で、エネルギー操作入力部１６でエネルギー操作が入力する。これにより、エネルギー源ユニット１０から電力（熱電力）が出力されるとともに、高周波電力が出力される。
【００３７】
そして、エネルギー源ユニット１０から発熱部４０に電力が供給されることにより、発熱部４０で熱が発生し、発生した熱が第１のジョー２１のブレード４３に形成される把持面（第１の把持面）５２に伝達される。これにより、把持面５２に当接する処置対象が灼熱され、処置対象が切開される。ここで、発熱部４０での発熱量を小さくし、把持面５２の温度を低くすることにより、処置対象が凝固される。発熱部４０での発熱量は、発熱部４０に供給される電力（エネルギー源ユニット１０から出力される電力）を調整することにより、調整可能である。処置対象を切開する（切断する）際には、把持面５２の温度は２５０℃〜３００℃程度であり、処置対象を凝固する際には、把持面５２の温度は２００℃程度となる。
【００３８】
また、エネルギー源ユニット１０から第２のジョー２２の電極部３６及び第１のジョー２１のブレード４３に高周波電力が供給されることにより、電極部３６及びブレード４３が互いに対して電位が異なる電極として機能する。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で把持された処置対象を通して、電極部３６とブレード４３との間で高周波電流が流れる。高周波電流によって、処置対象が変性され、凝固が促進される。
【００３９】
図５は、第１のジョー２１の長手方向についての第１の熱伝導部６３の第１の長手寸法Ｌ１より径（太さ寸法）が小さい血管Ｖ１を切断（切開）する処置を示す図である。図５に示すように、第１の長手寸法Ｌ１より径の小さい血管Ｖ１を切断する際には、径方向（太さ方向）について血管Ｖ１の全寸法（全幅）を把持面５２において第１のブレード形成部６１と接触させた状態で、血管Ｖ１が切断される。この際、把持面５２において第２のブレード形成部６２は、血管Ｖ１と接触させない。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２のできるだけ基端側で血管Ｖ１を把持する。血管Ｖ１において、突起部５５（第１の熱伝導部６３）と接触する部位は、第１のジョー２１から作用する圧力が高くなる。このため、第１の熱伝導部６３からの熱及び第１のジョー２１からの圧力によって血管Ｖ１が切断され、血管Ｖ１の第１の熱伝導部６３と接触する部位に、切断部分７１が形成される。
【００４０】
一方、第１のジョー２１の幅方向について第１の熱伝導部６３の両側では、血管Ｖ１は第１の熱伝導部６３（突起部５５）による圧力を受けない。そして、第１のジョー２１の幅方向について第１の熱伝導部６３の両側は、第１の熱伝導部６３（突起部５５）に比べて、第１のジョー２１から血管Ｖ１に作用する圧力が小さくなる。このため、幅方向について第１の熱伝導部６３の両側で把持面５２に接触する血管Ｖ１の部位は、熱及び圧力によって切断されず、凝固される。したがって、血管Ｖ１を切断することにより、第１のジョー２１の幅方向（血管Ｖ１の延設方向）について、切断部分７１の両側に、封止部分（シール代）７２Ａ，７２Ｂが形成される。例えば、突起部５５の突起幅寸法Ｂ１が１ｍｍで、把持面５２の面幅寸法Ｂ２が５ｍｍとなる場合は、第１のジョー２１の幅方向（血管Ｖ１のけ延設方向）について切断部分７１の両側のそれぞれに、２ｍｍ程度の封止部分（７２Ａ又は７２Ｂ）が形成される。それぞれの封止部分７２Ａ，７２Ｂの端部は切断部分７１により形成され、血管Ｖ１を切断する処置においては、封止部分７２Ａ，７２Ｂが凝固された後に、切開（切断）が行われる。すなわち、血管Ｖ１を切断するのと同時、又は、切断よりも早期に、封止部分７２Ａ，７２Ｂの端部が凝固されている。このため、把持処置具２を用いた処置において血管Ｖ１からの血液の流出が防止される。これにより、血管Ｖ１を切断する処置において、処置性能及び処置効率が確保される。
【００４１】
図６は、第１のジョー２１の長手方向についての把持面５２の寸法（全長）より径（太さ寸法）が大きくなる血管Ｖ２を切断（切開）する処置を示す図である。図６に示すように、長手方向についての把持面５２の全長より径の大きい血管Ｖ２を切断する際には、長手方向について全長に渡って把持面５２を血管Ｖ２に接触させた状態で、１回目の切断を行う。１回目の切断では、径方向（太さ方向）について血管Ｖ２は、全寸法（全幅）ではなく一部のみが把持面５２と接触し、血管Ｖ２において把持面と接触していない部分が切残る。このため、１回目の切断の後には、切断部分７５とともに切残り部分（切断予定部分）７６が形成される。
【００４２】
図７は、長手方向について全長に渡って把持面５２が血管（処置対象）Ｖ２に接触する状態での発熱部４０から血管Ｖ２への熱の移動を示す図である。また、図８は、図７の状態での把持面５２において、第１の熱伝導部６３及び第２の熱伝導部６５のそれぞれの温度の、発熱部４０での発熱開始からの経時的変化を示している。図８では、縦軸に温度を示し、横軸に時間を示している。前述したように、ブレード（処置部）４３では、基端部から先端部まで均一に第１のジョー２１の開方向側から、発熱部４０で発生した熱が伝達される。そして、ブレード４３において、把持面５２に向かって熱が伝導される。ここで、第２の熱伝導部６５（第２のブレード形成部６２）では、第１の熱伝導部６３（第１のブレード形成部６３）に比べて、熱伝導率が低くなる。
【００４３】
前述のような構成であるため、図８に示すように、突起部５５において先端部を除く大部分を形成する第１の熱伝導部６３では、発熱部４０での発熱開始時ｔ０から瞬時に（例えば５秒程度で）、処置対象を切開可能な２５０℃〜３００℃に把持面５２の温度が上昇する。したがって、１回目の切断において、第１の熱伝導部６３からの熱及び第１のジョー２１からの圧力によって血管Ｖ２が切断され、血管Ｖ２の第１の熱伝導部６３と接触する部位に、切断部分７５が形成される。この際、径が大きくない血管Ｖ１を切断する場合と同様に、第１のジョー２１の幅方向（血管Ｖ２の延設方向）について、切断部分７５の両側に、封止部分（シール代）７７Ａ，７７Ｂが形成される。
【００４４】
一方、突起部５５の先端部を形成する第２の熱伝導部６５では、第１の熱伝導部６３に比べて熱伝導率が低い。このため、発熱部４０での発熱開始時ｔ０からある程度の時間経過した際でも、処置対象を切開可能な２５０℃〜３００℃に把持面５２の温度が上昇せず、把持面５２の温度は２００℃程度となる。したがって、１回目の切断において、血管Ｖ２の第２の熱伝導部６５と接触する部位は、凝固され、血管Ｖ２において第２の熱伝導部６５によって凝固された部位に、封止部分（シール代）７８が形成される。例えば、長手方向についての第２の熱伝導部６５の第２の長手寸法Ｌ２が２ｍｍとなる場合は、２ｍｍ程度の封止部分７８が形成される。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、図７に示すように、長手方向について全長に渡って把持面５２が血管Ｖ２に接触する状態において、第１の熱伝導部６３から血管Ｖ２に伝達される単位面積あたりの熱量に比べ、第２の熱伝導部６５から血管Ｖ２に伝達される単位面積あたりの熱量は、小さくなる。このため、血管Ｖ２において、第１の熱伝導部６３と接触する部位に切断部分７５が形成され、第２の熱伝導部６５と接触する部位に封止部分７８が形成される。
【００４６】
前述のように１回目の切断が行われることにより、１回目の切断が行われた後に、切断部分７５と切残り部分７６との間に封止部分７８が形成される。これにより、太い血管Ｖ２を切断する処置において、血管Ｖ２の１回目の切断を行うと同時に、１回目の切断での切断部分７５と切残り部分７６との間の凝固が行われる。１回目の切断が行われると、第１のジョー２１及び第２のジョー２２を移動させて、封止部分７８を含む切残り部分７６に突起部５５の第１の熱伝導部６３に接触させる。そして、切残り部分７６を第１の熱伝導部６３で把持面５２に接触させた状態で、２回目の切断が行われることにより、１回目の切断での切残り部分７６が切断され、切断部分８１が形成される。切断部分８１は、１回目の切断での切断部分７５と連続する状態で、形成される。この際、１回目の切断と同様に、第１のジョー２１の幅方向（血管Ｖ２の延設方向）について、切断部分８１の両側に、封止部分（シール代）８２Ａ，８２Ｂが形成される。
【００４７】
前述のように本実施形態では、径が大きい（１回の切断のみでは切れ残り部分７６が発生する）血管Ｖ２を切断する場合でも、１回目の切断を行った後に、血管Ｖ２の切断部分７５と切残り部分と７６の間に封止部分（シール代）７８が形成される。封止部分７８が形成されることにより、１回目の切断での切断部分７５と切残り部分７６との間の凝固が有効に行われる。これにより、径の大きい（太い）血管Ｖ２を切断する処置において、血液の流出が防止され、処置性能及び処置効率を確保することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、突起部５５において、先端部（第２の熱伝導部６５）と先端部以外の部分（第１の熱伝導部６３）とで熱伝導率を変化させるのみで、血管Ｖ２において、第１の熱伝導部６３と接触する部位が切断され、第２の熱伝導部６５と接触する部位が凝固される。例えば、第１のジョー（２２）において先端部でのみ発熱部（４０）からの発熱量を低くすることにより、突起部５５において先端部でのみ温度を低くすることは可能である。しかし、この場合、発熱部（４０）とエネルギー源ユニット（１０）との間の配線等の構成が複雑になるとともに、エネルギー源ユニット（１０）からの電力の出力状態の制御も複雑になる。すなわち、本実施形態では、容易な構成及び容易な電力の出力制御で、第１のジョー２１の突起部５５の先端部（第２の熱伝導部６５）でのみ、血管（処置対象）Ｖ２へ伝達される熱量を小さくすることが、実現される。
【００４９】
図９は、膜状組織Ｍを切断（切開）する処置を示す図である。図９に示すように、膜状組織Ｍを切断する際には、把持面５２の先端部のみを膜状組織Ｍに接触させた状態で、切断を行う。したがって、突起部５５では、先端部に位置する第２の熱伝導部６５のみを膜状組織Ｍに接触させ、第１の熱伝導部６３は膜状組織Ｍに接触させない。
【００５０】
図１０は、把持面５２の先端部のみが膜状組織（処置対象）Ｍに接触する状態での発熱部４０から膜状組織Ｍへの熱の移動を示す図である。また、図１１は、図１０の状態での把持面５２において、第１の熱伝導部６３及び第２の熱伝導部６５のそれぞれの温度の、発熱部４０での発熱開始からの経時的変化を示している。図１１では、縦軸に温度を示し、横軸に時間を示している。図１１に示すように、突起部５５の先端部のみが膜状組織Ｍと接触する場合でも、突起部５５において先端部を除く大部分を形成する第１の熱伝導部６３では、発熱部４０での発熱開始時ｔ０から瞬時に、処置対象を切開可能な２５０℃〜３００℃に把持面５２の温度が上昇する。ただし、膜状組織Ｍを切断する処置においては、第１の熱伝導部６３を膜状組織Ｍに接触させていない。このため、第１の熱伝導部６３によって、膜状組織Ｍは切断されない。
【００５１】
また、第１の熱伝導部６３と第２の熱伝導部６５との間では、直接的に熱を伝導可能である。したがって、図１０に示すように、第１の熱伝導部６３が膜状組織Ｍと接触しないことにより、第１の熱伝導部６３から膜状組織Ｍに熱は伝達されない。第１のジョー２１の開方向側から第１の熱伝導部６３に伝達された熱は、第２の熱伝導部６５に伝導される。すなわち、第２の熱伝導部６５のみが膜状組織Ｍと接触する状態では、第２の熱伝導部６５には、第１のジョー２１の開方向側から熱が伝達されるとともに、第１の熱伝導部６３を通して熱が伝導される。このため、熱伝導率が低い第２の熱伝導部６５においても、発熱部４０での発熱開始時ｔ０からある程度の時間経過すると、把持面５２の温度が、処置対象を切開可能な２５０℃〜３００℃になる。
【００５２】
したがって、第２の熱伝導部６５のみが膜状組織Ｍと接触する状態で発熱部４０において熱が発生することにより、第２の熱伝導部６５からの熱及び第１のジョー２１からの圧力によって膜状組織Ｍが切断され、膜状組織Ｍの第２の熱伝導部６５と接触する部位に、切断部分８５が形成される。この際、血管（Ｖ１，Ｖ２）を切断する場合と同様に、第１のジョー２１の幅方向（切断方向に対して垂直な方向）について切断部分８５の両側に、把持面５２により封止部分（シール代）８７Ａ，８７Ｂが形成される。
【００５３】
前述のように、本実施形態では、処置対象（膜状組織Ｍ）に把持面５２の先端部（第２の熱伝導部６５）のみを接触させた状態で切断を行った場合でも、熱によって処置対象を適切に切断することができる。すなわち、把持面５２の先端部のみを接触させた処置対象を切断する処置において、処置効率及び処置性能を確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、単一の把持処置具２によって、様々な径の血管（Ｖ１，Ｖ２）の切断を適切に行うことが可能であり、把持面５２の先端部のみを処置対象に接触させて処置対象を切断する処置を適切に行うことが可能となる。すなわち、単一の把持処置具２によって、様々な種類の切断処置（切開処置）を適切に行うことができる。
【００５５】
（変形例）  
第１の実施形態では、突起部５５を含むブレード（処置部）４３において、先端部全体に熱伝導率が低い第２のブレード形成部６２が形成されるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１２に示すように、ブレード４３において、突起部５５の先端部以外の大部分に熱伝導率が高い第１のブレード形成部６１が形成され、突起部５５の先端部のみに熱伝導率が低い第２のブレード形成部６２が形成されてもよい。本変形例では、熱付与部であるブレード４３の基端から先端まで基底部６８が延設されている。基底部６８は、第１のブレード形成部６１の一部であるため、第１の熱伝導部６３と同一の材料から形成され、第１の熱伝導部６３と同一の熱伝導率を有する。そして、第１の熱伝導部６３及び第２の熱伝導部６５から形成される突起部５５は、基底部６８から第２のジョー２２（第１のジョー２１の閉方向側）に向かって突出している。したがって、本変形例では、ブレード４３の先端部においても、突起部５５以外の部位では、熱伝導率が高くなる。そして、第２のブレード形成部６２の全体が第２の熱伝導部６５となる。
【００５６】
本変形例でも第１の実施形態と同様に、突起部５５において、第１のブレード形成部６１から形成される第１の熱伝導部６３が設けられ、突起部５５において第１の熱伝導部６３の先端部側に、第２のブレード形成部６２から形成される第２の熱伝導部６５が連続している。したがって、突起部５５では、第１の熱伝導部６３の先端部側（先端側）に、第１の熱伝導部６３より熱伝導率が低い第２の熱伝導部６５が連続している。そして、突起部５５では、先端部のみが第２の熱伝導部６５から形成され、先端部以外の部分が第１の熱伝導部６３から形成される。このため、本変形例においても、第１の実施形態と同様に、様々な切断処置を適切に行うことができる。
【００５７】
また、第２の変形例として図１３に示すように、ブレード４３において突起部５５以外の部位が、第１のブレード形成部６１及び第２のブレード形成部６２とは熱伝導率が異なる第３のブレード形成部６９となってもよい。このため、第１のブレード形成部６１、第２のブレード形成部６２及び第３のブレード形成部６９はそれぞれ熱伝導率が異なる。そして、第３のブレード形成部６９、第１のブレード形成部６１及び第２のブレード形成部６２の順に熱伝導率が小さくなっていることが好適である。本変形例では、突起部５５のみに、第１のブレード形成部６１及び第２のブレード形成部６２が設けられ、ブレード４３の突起部５５以外の部位は、第３のブレード形成部６９から形成されている。このため、基底部である第３のブレード形成部６９から、第１の熱伝導部６３及び第２の熱伝導部６５が、第２のジョー２２（第１のジョー２１の閉方向側）に向かって突出している。したがって、第１のブレード形成部６１の全体が第１の熱伝導部６３となり、第２のブレード形成部６２の全体が第２の熱伝導部６５となる。
【００５８】
ただし、本変形例でも第１の実施形態と同様に、突起部５５において、第１のブレード形成部６１から形成される第１の熱伝導部６３が設けられ、突起部５５において第１の熱伝導部６３の先端部側に、第２のブレード形成部６２から形成される第２の熱伝導部６５が連続している。したがって、突起部５５では、第１の熱伝導部６３の先端部側（先端側）に、第１の熱伝導部６３より熱伝導率が低い第２の熱伝導部６５が連続している。そして、突起部５５では、先端部のみが第２の熱伝導部６５から形成され、先端部以外の部分が第１の熱伝導部６３から形成される。このため、本変形例においても、第１の実施形態と同様に、様々な切断処置を適切に行うことができる。
【００５９】
また、第１の実施形態のブレード４３では、第１のジョー２１の長手方向について基端部から先端部まで均一に（一様に）、第１のジョー２１の背面側から熱が伝達されるが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図１４に示すように、発熱部４０が、熱伝導率が高い第１のブレード形成部６１のみと接触し、熱伝導率が低い第２のブレード形成部６２とは接触しなくてもよい。本変形例では、ブレード４３において第１のブレード形成部６１に、第１のジョー２１の開方向側から熱が伝達される。この際、第１のブレード形成部６１の先端部から基端部まで均一に（一様に）、第１のジョー２１の背面側から熱が伝達される。そして、第２のブレード形成部６２には、第１のブレード形成部６１を通して熱が伝導される。
【００６０】
なお、熱伝導率が低い第２のブレード形成部６２にのみ第１のジョー２１の背面側から熱が伝達され、熱伝導率が高い第１のブレード形成部６１には第１のジョー２１の背面側から熱が伝達されない構成は、いかなる変形例においても適用されない。すなわち、いかなる変形例においても、第１のジョー２１の開方向側から第２のブレード形成部６２にのみ熱が伝達され、第２のブレード形成部６２を通して第１のブレード形成部６１に熱が伝導される構成は、適用されない。
【００６１】
また、ブレード４３の突起部５５において、基端部のみに熱伝導率が低い第２の熱伝導部（６５）が設けられてもよい。この場合も、突起部５５では、第１のジョー２１の長手方向について、熱伝導率が互いに対して異なる第１の熱伝導部（６３）及び第２の熱伝導部（６５）が連続し、第１の熱伝導部（６３）と第２の熱伝導部（６５）との間では、直接的に熱を伝導可能である。
【００６２】
また、第４の変形例として図１５に示すように、発熱部４０が設けられる第１のジョー（第１の把持部）２１がシャフト５に固定されてもよい。本変形例では、発熱部４０が設けられない第２のジョー２２が、シャフト５に対して回動可能に取付けられる。図１５に示すように、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第２のジョー２２は、支持部材３１、受け部材３２及び電極部３６から形成されている。そして、受け部材３２及び電極部３６によって、第１のジョー２１に対向する対向面（第２の把持面）２８が形成されている。
【００６３】
また、第１のジョー２１は、第１の実施形態と同様に、支持部材４１、断熱部材４２、ブレード４３、発熱部４０から形成されている。そして、ブレード４３によって、第２のジョー２２に対向する把持面（第１の把持面）５２が形成されている。本変形例でも、第１のジョー（発熱ジョー）２１には、発熱部４０は１つのみ設けられる。また、ブレード４３には、突起部５５が設けられ、突起部５５は、第１の熱伝導部６３と、第１の熱伝導部６３より熱伝導率が低い第２の熱伝導部６５とを備える。そして、突起部５５では、第１のジョー２１の長手方向について第１の熱伝導部６３は第２の熱伝導部６５に連続し、第１の熱伝導部６３と第２の熱伝導部６５との間で熱を直接的に伝導可能である。
【００６４】
また、ある変形例では、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方が、発熱部（４０）が設けられる発熱ジョー（発熱把持部）となる。この場合、それぞれの発熱ジョー（２１，２２）には、発熱部（４０）は１つのみ設けられる。そして、それぞれの発熱ジョー（第１のジョー２１及び第２のジョー２２のそれぞれ）には、熱付与部（ブレード４３）が設けられ、前述の実施形態等の第１のジョー２１と同様に、熱付与部（４３）には、突起部（５５）が設けられる。それぞれの突起部（５５）は、第１の熱伝導部（６３）と、第１の熱伝導部（６３）より熱伝導率が低い第２の熱伝導部（６５）とを備える。そして、それぞれの突起部（５５）では、発熱ジョーの長手方向について第１の熱伝導部（６３）は第２の熱伝導部（６５）に連続し、第１の伝導部（６３）と第２の熱伝導部（６５）との間で熱を直接的に伝導可能である。
【００６５】
また、前述の実施形態等では、２つのジョー（２１，２２）の一方（例えば第２のジョー２２）は、シャフト５に固定され、２つのジョー（２１，２２）の他方（例えば第１のジョー２１）は、シャフト５に対して回動可能であるが、これに限るものではない。ある変形例では、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方が、シャフト５に対して回動可能に取付けられてもよい。この場合、ロッド２５を長手軸Ｃに沿って移動させることにより、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方がシャフト５に対して回動する。これにより、把持処置ユニット２０において、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。
【００６６】
また、前述の実施形態では、エネルギー源ユニット１０から高周波電力が出力されるが、これに限るものではない。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２に高周波電力が供給される必要はない。したがって、２つのジョー（２１，２２）の一方である第１のジョー２１に少なくとも発熱部４０が設けられ、エネルギー源ユニット１０は、発熱部４０に供給される電力を出力すればよい。
【００６７】
前述の実施形態等（変形例も含む）では、把持処置ユニット（２０）において第１のジョー（２１）と第２のジョー（２２）との間が開閉可能であり、第１のジョー（２１）には、熱付与部（４３）が設けられている。熱付与部（４３）には、第２のジョー（２２）に対向する外表面である把持面（５２）が設けられ、熱付与部（４３）では、把持面（５２）に向かって熱が伝導される。熱付与部（４３）には、先端部から基端部まで連続して突起部（５５）が設けられ、突起部（５５）では、熱付与部（４３）の他の部位に比べて、把持面（５２）が第２のジョー（２２）に向かって突出している。突起部（５５）は、第１の熱伝導部（６３）と、第１の熱伝導部（６３）とは熱伝導率が異なる第２の熱伝導部（６５）と、を備える。第１のジョー（２１）の長手方向について第２の熱伝導部（６５）は第１の熱伝導部（６３）と連続するとともに、第１の熱伝導部（６３）と第２の熱伝導部（６５）との間では、直接的に熱を伝導可能である。
【００６８】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【要約】
把持処置ユニットの第１のジョーの外表面には、第２のジョーに対向する把持面が設けられ、第１のジョーにおいて把持面側の部位には、処置対象に熱を付与する熱付与部が設けられている。前記熱付与部には、前記把持面が前記第２のジョーに向かって突出している突起部が設けられ、突起部は、第１の熱伝導部と、第１の熱伝導部とは熱伝導率が異なる第２の熱伝導部と、を備える。前記第１のジョーの長手方向について前記第２の熱伝導部は前記第１の熱伝導部と連続する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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