(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器（２）と被測定物との間を同軸ケーブル（５）で接続するときに用いられ、前記電子機器の同軸コネクタ（３）又は前記被測定物の同軸コネクタに取り付けられるコイルスプリングからなるグランド導通治具（１Ｂ）であって、
前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタにバネの締め付け力によって固定される一端側の第１の直径部（４Ｂ１）と、
該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ（６）を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するときに、最初に前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体（６ｃ）が接触する他端側の第２の直径部（４Ｂ２）とを備えたことを特徴とするグランド導通治具。
【請求項２】
電子機器（２）と被測定物との間を同軸ケーブル（５）で接続するときに用いられ、前記電子機器の同軸コネクタ（３）又は前記被測定物の同軸コネクタに取り付けられるコイルスプリングからなるグランド導通治具（１Ａ）であって、
前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタにバネの締め付け力によって固定される一端側の第１の直径部（４Ａ１）と、
該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続する第２の直径部（４Ａ２）と、
該第２の直径部よりも太い径を有して前記第２の直径部に連続し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ（６）を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するときに、最初に前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体（６ｃ）が接触する他端側の第３の直径部（４Ａ３）とを備えたことを特徴とするグランド導通治具。
【請求項３】
前記第２の直径部（４Ａ２）は、前記電子機器（２）の同軸コネクタ（３）又は前記被測定物の同軸コネクタの外導体に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項２記載のグランド導通治具。
【請求項４】
前記第１の直径部（４Ａ１，４Ｂ１）は、前記電子機器（２）の同軸コネクタ（３）又は前記被測定物の同軸コネクタの外導体の外径よりも若干小さい径を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のグランド導通治具。
【請求項５】
一端側の第１の直径部（４Ｂ１）と、該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続し、同軸ケーブル（５）の同軸コネクタ（６）の外導体（６ｃ）が接触する他端側の第２の直径部（４Ｂ２）とを備えたコイルスプリングからなるグランド導通治具（４Ｂ）を用いたグランド導通方法であって、
前記グランド導通治具を前記第１の直径部側から電子機器（２）の同軸コネクタ（３）又は被測定物の同軸コネクタに挿入し、前記第１の直径部のバネの締め付け力によって前記グランド導通治具を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに固定して取り付けるステップと、
前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体が前記第２の直径部に接触した後、前記同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体（６ｂ）が前記電子機器の同軸コネクタの中心導体（３ａ）又は前記被測定物の同軸コネクタの中心導体に嵌合するように前記同軸ケーブルの同軸コネクタを前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するステップとを含むことを特徴とするグランド導通方法。
【請求項６】
一端側の第１の直径部（４Ａ１）と、該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続する第２の直径部（４Ａ２）と、該第２の直径部よりも太い径を有して前記第２の直径部に連続し、同軸ケーブル（５）の同軸コネクタ（６）の外導体（６ｃ）が接触する他端側の第３の直径部（４Ａ３）とを備えたコイルスプリングからなるグランド導通治具（１Ａ）を用いたグランド導通方法であって、
前記グランド導通治具を前記第１の直径部側から電子機器（２）の同軸コネクタ（３）又は被測定物の同軸コネクタに挿入し、前記第１の直径部のバネの締め付け力によって前記グランド導通治具を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに固定して取り付けるステップと、
前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体が前記第３の直径部に接触した後、前記同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体（６ｂ）が前記電子機器の同軸コネクタの中心導体（３ａ）又は前記被測定物の同軸コネクタの中心導体に嵌合するように前記同軸ケーブルの同軸コネクタを前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するステップとを含むことを特徴とするグランド導通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器などの電子機器を用いて被測定物（ＤＵＴ：Device Under Test ）の各種測定を行うにあたって、計測器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続する際に用いられるグランド導通治具およびグランド導通方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器としての計測器には、例えばＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy ），ＰＤＨ（plesiochronous digital hierarchy），ＯＴＮ（Optical Transport Network ），Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線系の各種通信規格に基づく特定の信号方式により被測定物の各種測定を行う機能を有するものが知られている。この種の計測器は、複数の測定ハードウェアと複数の測定アプリケーションを１台の装置に備えており、個々の測定アプリケーションが一定の手順に沿って所定の測定ハードウェアを制御することにより被測定物の測定を行い、その測定結果をユーザに提供している。
【０００３】
そして、この種の計測器を用いて被測定物の測定を行う場合には、計測器と被測定物との間が同軸ケーブルを介して接続される。その際、計測器と被測定物のグランドが同電位にない状態で両者を同軸ケーブルにより接続した場合、同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体と計測器の同軸コネクタ（又は被測定物の同軸コネクタの外導体）との間が接続されるよりも先に同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体と計測器の同軸コネクタの中心導体（又は被測定物の同軸コネクタの中心導体）とが接続されると、同軸ケーブルを介して信号ラインに突入電流が発生し、この突入電流によって計測器や被測定物の破損を招くおそれがあった。
【０００４】
ところで、同軸ケーブルを用いた従来の構成としては、例えば下記特許文献１や特許文献２に開示されるものが知られている。特許文献１に開示される除電装置は、同軸ケーブルの中心導体を同軸コネクタを備えた機器に接地することを目的として、第１の端部が機器に結合される導電性支柱と、導電性支柱の第２の端部に旋回するように取り付けられ、中心導体に接触する隆起した目標領域を具備する導電性ヒンジを含む構成である。この特許文献２に開示される除電装置では、導電性ヒンジが第１の停止位置にあるときに、同軸コネクタに対する同軸ケーブルの到達を妨げ、第２の停止位置にあるときに、同軸コネクタの周囲に位置し、同軸ケーブルの同軸コネクタへの到達を可能にしている。すなわち、特許文献２に開示される除電装置では、同軸コネクタの中心導体に接触する隆起した目標領域を導電性ヒンジに具備し、この導電性ヒンジを旋回させる回動動作により同軸ケーブルに帯電した静電気の除電を行っている。
【０００５】
また、特許文献２には、ケーブルからエレクトロニクス・システムへの静電放電を弱める方法として、ケーブルの導体の挿入路に放電素子を配置してケーブルをエレクトロニクス・システムのコネクタと結合させる工程と、ケーブルをコネクタと結合させるに際して、ケーブルの導体と放電素子とが接触すると、ピンをエレクトロニクス・システムの接地に放電させる工程と、ケーブルの導体をエレクトロニクス・システムの回路と接続させる前にケーブルの導体を放電素子から切り離す工程について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０２３７９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の構成によれば、例えば計測器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続する際に、同軸ケーブルに帯電した静電気を除去することはできる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、計測器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続する際に、導電性ヒンジを旋回させる操作が必要不可欠であり、同軸ケーブルの同軸コネクタ接続における作業性の低下を招くという課題があった。また、特許文献１の構成は、特殊なコネクタにしか用いることができず、計測器と被測定物のグランド同士を同電位にする機能も備えていない。しかも、特許文献１の構成は、既存の装置（測定器）に対して簡単に後付けすることができないという課題もあった。
【０００９】
また、特許文献２の構成では、計測器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続するための同軸構造に対応することができないという課題があった。しかも、特許文献２の構成は、特許文献１と同様に、既存の装置に対して簡単に後付けすることができないという課題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、同軸ケーブルの同軸コネクタ接続時における作業性の低下を招くことなく、既存の装置に対して簡単に後付けが可能なグランド導通治具およびグランド導通方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載されたグランド導通治具は、電子機器２と被測定物との間を同軸ケーブル５で接続するときに用いられ、前記電子機器の同軸コネクタ３又は前記被測定物の同軸コネクタに取り付けられるコイルスプリングからなるグランド導通治具１Ｂであって、
前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタにバネの締め付け力によって固定される一端側の第１の直径部４Ｂ１と、
該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ６を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するときに、最初に前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体６ｃが接触する他端側の第２の直径部４Ｂ２とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載されたグランド導通治具は、電子機器２と被測定物との間を同軸ケーブル５で接続するときに用いられ、前記電子機器の同軸コネクタ３又は前記被測定物の同軸コネクタに取り付けられるコイルスプリングからなるグランド導通治具１Ａであって、
前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタにバネの締め付け力によって固定される一端側の第１の直径部４Ａ１と、
該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続する第２の直径部４Ａ２と、
該第２の直径部よりも太い径を有して前記第２の直径部に連続し、前記同軸ケーブルの同軸コネクタ６を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するときに、最初に前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体６ｃが接触する他端側の第３の直径部４Ａ３とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載されたグランド導通治具は、請求項２に記載されたグランド導通治具において、
前記第２の直径部４Ａ２は、前記電子機器２の同軸コネクタ３又は前記被測定物の同軸コネクタの外導体に沿って摺動可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載されたグランド導通治具は、請求項１〜３の何れかに記載されたグランド導通治具において、
前記第１の直径部４Ａ１，４Ｂ１は、前記電子機器２の同軸コネクタ３又は前記被測定物の同軸コネクタの外導体の外径よりも若干小さい径を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載されたグランド導通方法は、一端側の第１の直径部４Ｂ１と、該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続し、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃが接触する他端側の第２の直径部４Ｂ２とを備えたコイルスプリングからなるグランド導通治具４Ｂを用いたグランド導通方法であって、
前記グランド導通治具を前記第１の直径部側から電子機器２の同軸コネクタ３又は被測定物の同軸コネクタに挿入し、前記第１の直径部のバネの締め付け力によって前記グランド導通治具を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに固定して取り付けるステップと、
前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体が前記第２の直径部に接触した後、前記同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体６ｂが前記電子機器の同軸コネクタの中心導体３ａ又は前記被測定物の同軸コネクタの中心導体に嵌合するように前記同軸ケーブルの同軸コネクタを前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載されたグランド導通方法は、一端側の第１の直径部４Ａ１と、該第１の直径部よりも太い径を有して前記第１の直径部に連続する第２の直径部４Ａ２と、該第２の直径部よりも太い径を有して前記第２の直径部に連続し、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃが接触する他端側の第３の直径部４Ａ３とを備えたコイルスプリングからなるグランド導通治具１Ａを用いたグランド導通方法であって、
前記グランド導通治具を前記第１の直径部側から電子機器２の同軸コネクタ３又は被測定物の同軸コネクタに挿入し、前記第１の直径部のバネの締め付け力によって前記グランド導通治具を前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに固定して取り付けるステップと、
前記同軸ケーブルの同軸コネクタの外導体が前記第３の直径部に接触した後、前記同軸ケーブルの同軸コネクタの中心導体６ｂが前記電子機器の同軸コネクタの中心導体３ａ又は前記被測定物の同軸コネクタの中心導体に嵌合するように前記同軸ケーブルの同軸コネクタを前記電子機器の同軸コネクタ又は前記被測定物の同軸コネクタに接続するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計測器の同軸コネクタに対し、挿入操作により簡単に取り付けることができ、従来のような同軸ケーブルの同軸コネクタ接続時における作業性の低下を招くことがない。しかも、既存の装置に対して簡単に後付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明に係るグランド導通治具の第１実施の形態を示す図であって、計測器の同軸コネクタに取り付ける前の状態を示す図である。  （ｂ）計測器の同軸コネクタに取り付けた状態を示す図である。  （ｃ）同軸ケーブルをグランド導通治具を介して計測器の同軸コネクタに接続する様子を示す図である。  （ｄ）同軸ケーブルが計測器の同軸コネクタに接続された状態を示す図である。
【図２】（ａ）本発明に係るグランド導通治具の第２実施の形態を示す図であって、計測器の同軸コネクタに取り付ける前の状態を示す図である。  （ｂ）計測器の同軸コネクタに取り付けた状態を示す図である。  （ｃ）同軸ケーブルをグランド導通治具を介して計測器の同軸コネクタに接続する様子を示す図である。  （ｄ）同軸ケーブルが計測器の同軸コネクタに接続された状態を示す図である。
【図３】袋ナットを持たない同軸コネクタを有する同軸ケーブルを用いて計測器の同軸コネクタに接続する場合の一例を示す図である。
【図４】複数種類の同軸コネクタに対応した第１実施の形態のグランド導通治具の具体的寸法例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係るグランド導通治具は、電子機器と被測定物との間を同軸ケーブルで接続する際に用いられるものであり、特に、電子機器又は被測定物の高周波入出力の同軸コネクタに対し、同軸ケーブルの同軸コネクタを接続する際に、中心導体同士の接触よりも先に同軸ケーブルの同軸コネクタのグランドを電子機器又は被測定物の筐体アース（シャーシグランド）に接触させる機能を有する。
【００２１】
なお、本例における電子機器とは、被測定物（ＤＵＴ）の各種測定（例えば、誤り検出測定、遅延測定、パケット損失測定、スループット測定など）を行う計測器（例えば誤り率測定装置、スペクトラムアナライザ、オシロスコープ、信号発生器）などである。以下の説明では、電子機器を計測器としている。
【００２２】
［第１実施の形態］
まず、図１を参照しながら第１実施の形態のグランド導通治具１Ａの構成について説明する。
【００２３】
図１に示すように、第１実施の形態のグランド導通治具１Ａは、導電性及び弾性を有するスプリングコイルバネで構成される。第１実施の形態のグランド導通治具１Ａは、例えば線径が０．１〜０．３ｍｍであり、計測器２の同軸コネクタ３に挿入される一端側に段付きを有する３つの直径部４Ａからなる。直径部４Ａは、図１に示すように、第１の直径部４Ａ１、第２の直径部４Ａ２、第３の直径部４Ａ３の順に連続した異なる直径の３つの部分で構成される。
【００２４】
第１の直径部４Ａ１は、巻き数が例えば１巻きからなり、第２の直径部４Ａ２の巻き径（直径）ｄ２および第３の直径部４Ａ３の巻き径（直径）ｄ３よりも小径の巻き径ｄ１で形成され、計測器２の同軸コネクタ３の外導体に固定するために最適な直径を有する。第１の直径部４Ａ１は、巻き径が拡がる方向に弾性を有し、計測器２の同軸コネクタ３に挿入して取り付ける際に、バネの締め付け力によって計測器２の同軸コネクタ３の外導体に固定される。
【００２５】
第２の直径部４Ａ２は、巻き数が例えば３巻きからなり、第１の直径部４Ａ１に連続して形成される。第２の直径部４Ａ２は、計測器２の同軸コネクタ３の外導体に対して位置ぶれを起こさず同軸コネクタ３の外導体に沿って摺動するように第１の直径部４Ａ１の巻き径ｄ１よりも僅かに太い巻き径ｄ２を有する。
【００２６】
第３の直径部４Ａ３は、巻き数が例えば１０巻きからなり、第２の直径部４Ａ２に連続して形成され、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６と最適な接触を得るため、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の袋ナット６ａの外径と略同等の直径ｄ３を有する。
【００２７】
なお、グランド導通治具１Ａを構成する各直径部４Ａ１，４Ａ２，４Ａ３の巻き数は、上述した巻き数に限定されるものではなく、取り付けられる計測器２の同軸コネクタ３の形態に応じて最適なバネ力が得られるように適宜決定することができる。
【００２８】
次に、上記のように構成されるグランド導通治具１Ａを用いて計測器２と被測定物（不図示）との間を同軸ケーブル５で接続する場合の手順について説明する。
【００２９】
まず、計測器２の同軸コネクタ３に対し、図１（ａ）の状態からグランド導通治具１Ａを第１の直径部４Ａ１側から挿入して取り付け、図１（ｂ）に示すように、グランド導通治具１Ａを計測器２の同軸コネクタ３に固定する。
【００３０】
図１（ｂ）の状態から同軸ケーブル５の同軸コネクタ６をグランド導通治具１Ａが取り付けられた計測器２の同軸コネクタ３に接続する。図１（ｃ）は同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が計測器２の同軸コネクタ３に接続する途中過程を示している。図１（ｃ）に示すように、計測器２の同軸コネクタ３に取り付けられたグランド導通治具１Ａは、計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａと同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂとの間の接続よりも先に第３の直径部４Ａ３が同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃに接触してグランド同士が導通する。そして、図１（ｄ）に示すように、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が計測器２の同軸コネクタ３に完全に接続された状態では、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂが計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａに嵌合する。
【００３１】
［第２実施の形態］
次に、図２を参照しながら第２実施の形態のグランド導通治具１Ｂの構成について説明する。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、第２実施の形態のグランド導通治具１Ｂは、第１実施の形態のグランド導通治具１Ａと同様に、導電性及び弾性を有するスプリングコイルバネで構成される。第２実施の形態のグランド導通治具１Ｂは、例えば線径が０．１〜０．３ｍｍであり、計測器２の同軸コネクタ３に挿入される一端側に段付きを有する２つの直径部４Ｂからなる。直径部４Ｂは、図２（ａ）に示すように、第１の直径部４Ｂ１と第２の直径部４Ｂ２とが連続した異なる直径の２つの部分で構成される。
【００３３】
第１の直径部４Ｂ１は、巻き数が例えば１巻きからなり、第２の直径部４Ｂ２の巻き径ｄ５よりも小径の巻き径ｄ４で形成され、計測器２の同軸コネクタ３の外導体に固定するために最適な直径を有する。第１の直径部４Ｂ１は、巻き径が拡がる方向に弾性を有し、計測器２の同軸コネクタ３に挿入して取り付ける際に、バネの締め付け力によって計測器２の同軸コネクタ３の外導体に固定される。
【００３４】
第２の直径部４Ｂ２は、巻き数が例えば１０巻きからなり、第１の直径部４Ｂ１に連続して形成される。第２の直径部４Ｂ２は、計測器２の同軸コネクタ３の外導体に沿って摺動し、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６と最適な接触を得るため、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の袋ナット６ａの外径と略同等の直径ｄ５を有する。
【００３５】
すなわち、第２実施の形態のグランド導通治具１Ｂは、第２の直径部４Ｂ２が第１実施の形態のグランド導通治具１Ａの第３の直径部４Ａ３の機能を兼ね備えた構成となっている。
【００３６】
なお、グランド導通治具１Ｂを構成する各直径部４Ｂ１，４Ｂ２の巻き数は、上述した巻き数に限定されるものではなく、取り付けられる計測器２の同軸コネクタ３の形態に応じて最適なバネ力が得られるように適宜決定することができる。
【００３７】
次に、上記のように構成されるグランド導通治具１Ｂを用いて計測器２と被測定物（不図示）との間を同軸ケーブル５で接続する場合の手順について説明する。
【００３８】
まず、計測器２の同軸コネクタ３に対し、図２（ａ）の状態からグランド導通治具１Ｂを第１の直径部４Ｂ１側から挿入して取り付け、図２（ｂ）に示すように、グランド導通治具１Ｂを計測器２の同軸コネクタ３に固定する。
【００３９】
図２（ｂ）の状態から同軸ケーブル５の同軸コネクタ６をグランド導通治具１Ｂが取り付けられた計測器２の同軸コネクタ３に接続する。図２（ｃ）は同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が計測器２の同軸コネクタ３に接続する途中過程を示している。図２（ｃ）に示すように、計測器２の同軸コネクタ３に取り付けられたグランド導通治具１Ｂは、計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａと同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂとの間の接続よりも先に第２の直径部４Ｂ２が同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃに接触してグランド同士が導通する。そして、図２（ｄ）に示すように、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が計測器２の同軸コネクタ３に完全に接続された状態では、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂが計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａに嵌合する。
【００４０】
ところで、上述した各実施の形態では、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が袋ナット６ａを有する構成として説明したが、図３に示すような同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が袋ナット６ａを有していない場合でも本例のグランド導通治具を用いることができる。この場合には、本例のグランド導通治具１Ａ（又は１Ｂ）を計測器２の同軸コネクタ３に取り付けた状態で同軸ケーブル５の同軸コネクタ６を計測器２の同軸コネクタ３に嵌合する。その際、計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａと同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂとの間の接続よりも先に第３の直径部４Ａ３（又は第２の直径部４Ｂ２）が同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃに接触してグランド同士が導通する。そして、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が計測器２の同軸コネクタ３に完全に接続された状態では、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂが計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａに嵌合する。
【００４１】
次に、上述した第１実施の形態のグランド導通治具１Ａの実施例１，２について図４を参照しながら説明する。図４は計測器２の同軸コネクタ３として３種類の同軸コネクタに対応した第１実施の形態のグランド導通治具１Ａの実施例１，２における具体的寸法例を示している。
【００４２】
実施例１のグランド導通治具は、線形０．０３ｍｍのコイルスプリングを用い、第１の直径部４Ａ１の巻き数：１巻、外径：６．８４±０．５ｍｍ、第２の直径部４Ａ２の巻き数：３巻、外径：７．４４±０．１ｍｍ、第３の直径部４Ａ３の巻き数：５巻、外径：８±０．５ｍｍとして作製した。
【００４３】
実施例２のグランド導通治具は、線形０．０２ｍｍのコイルスプリングを用い、第１の直径部４Ａ１の巻き数：１巻、外径：６．６４±０．５ｍｍ、第２の直径部４Ａ２の巻き数：３巻、外径：７．２４±０．１ｍｍ、第３の直径部４Ａ３の巻き数：５巻、外径：８±０．５ｍｍとして作製した。
【００４４】
なお、計測器２の同軸コネクタ３としては、図４に示すように、（１）根元の外径：６．５４ｍｍ、長さ：１３．１ｍｍ、（２）根元の外径：６．５ｍｍ、長さ：１５．５ｍｍ、（３）根元の外径：６．３５ｍｍ、長さ：１２．８ｍｍの３種類のＫコネクタを用いた。
【００４５】
そして、実施例１，２のグランド導通治具を、計測器２に設けられる図４の（１），（２），（３）に示す３種類の同軸コネクタ３に取り付け、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６を計測器２の同軸コネクタ３に接続したところ、何れの場合においても計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａと同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂとの間の接続よりも先にグランド導通治具の第３の直径部４Ａ３が同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の外導体６ｃに接触してグランド同士が導通し、その後、同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂが計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａに嵌合し、良好な結果が得られた。
【００４６】
このように、本実施の形態のグランド導通治具１によれば、作業者が特別な操作をしなくても、計測器２の同軸コネクタ３の中心導体３ａと同軸ケーブル５の同軸コネクタ６の中心導体６ｂとの接続よりも先にグランド導通治具１が計測器２と被測定物のグランドを導通させる。これにより、計測器２と被測定物のグランドが同電位となり、信号ラインに発生する突入電流が減少し、計測器２と被測定物の破損を減少させることができる。
【００４７】
しかも、グランド導通治具は、コイルスプリングで構成されるので、極めて簡素な構成により安価に提供することができる。
【００４８】
ところで、上述した実施の形態では、電子機器としての計測器２の同軸コネクタ３にグランド導通治具１Ａ，１Ｂを取り付けた場合について説明したが、被測定物の同軸コネクタにグランド導通治具１Ａ１，１Ｂを取り付ける構成としてもよい。すなわち、電子機器と被測定物との間を同軸ケーブル５で接続する際に、少なくとも同軸ケーブル５の同軸コネクタ６が後から接続される側にグランド導通治具１Ａ１，１Ｂを取り付ければよい。
【００４９】
以上、本発明に係るグランド導通治具及びグランド導通方法の最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ  グランド導通治具
２  計測器
３  同軸コネクタ
３ａ  中心導体
４Ａ，４Ｂ  直径部
４Ａ１，４Ｂ１  第１の直径部
４Ａ２，４Ｂ２  第２の直径部
４Ａ３  第３の直径部
５  同軸ケーブル
６  同軸コネクタ
６ａ  袋ナット
６ｂ  中心導体
６ｃ  外導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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