(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の内部に設けられ、高さ方向に延伸し、前記排ガスを処理する液体が供給される幹管と、
前記排ガスが前記反応塔の内部で旋回するように前記反応塔に接続された排ガス導入管と、
前記幹管から供給される前記液体を前記排ガスの旋回方向に噴出する複数の噴出部と、
前記幹管に前記液体を供給する液体導入管と、
前記液体導入管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和を可変し、前記液体を噴出する圧力を所定範囲内に調整する流量調整手段と
を備える排ガス処理装置。
【請求項２】
前記液体導入管に供給される前記液体の流量は、前記排ガスの流量に応じて変化する請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記液体導入管に供給される前記液体の流量の減少に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の前記開口面積の総和を減少させる
請求項１または２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
複数の前記幹管と、
前記複数の幹管の各々に前記液体を供給する複数の液体導入管と、
前記複数の液体導入管に流す前記液体の流量を各々調節する複数の前記流量調整手段と、
を備え、
前記複数の噴出部は、前記複数の幹管の各々に設けられ、
前記複数の液体導入管に分岐する前の位置において液体流量測定部を通る前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の前記開口面積の総和が可変である
請求項１から３のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記液体導入管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、１以上の前記幹管へ前記液体を供給または遮断することにより、前記複数の噴出部の前記開口面積の総和を制御する液体流量制御部を備える請求項４に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向に垂直な水平面において、前記複数の噴出部の各々は、前記液体を予め定められた噴出角度で噴出し、
前記噴出角度の中心点および前記反応塔の中心点を結ぶ線を起点として、前記噴出角度は９０度以上の角度をなす
請求項１から５のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向に垂直な水平面において、前記複数の噴出部の各々は、前記液体を予め定められた噴出角度で噴出し、
前記噴出角度で噴出された前記液体の前記水平面における噴霧領域は、前記反応塔の少なくとも中心点で重なり合う
請求項１から６のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向に垂直な水平面において、前記複数の噴出部の各々は、前記液体を予め定められた噴出角度で噴出し、
前記噴出角度で噴出された前記液体の前記水平面における噴霧領域は、前記反応塔の前記水平面における内側側面を全てカバーする
請求項１から７のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
前記複数の噴出部は円錐形状で前記液体を噴出し、
前記複数の噴出部のうち前記上部側の噴出部において、前記円錐形状の軸は前記水平面よりも前記底部側を向くよう設けられる
請求項６から８のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１０】
前記複数の噴出部は円錐形状で前記液体を噴出し、
前記複数の噴出部のうち前記底部側の噴出部において、前記円錐形状の軸は前記水平面よりも前記上部側を向くよう設けられる
請求項６から９のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１１】
前記幹管は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向または前記高さ方向と反対の方向に搬送する前記液体の流量を調整する前記幹管用の流量調整手段を有する
請求項１から５のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１２】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の内部に設けられ、前記排ガスを処理する液体が供給される幹管と、
前記幹管から供給される前記液体を噴出する複数の噴出部と
を備え、
前記幹管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和が可変であり、
前記幹管は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向に搬送する前記液体の流量を調整し、前記高さ方向の異なる位置に設けられる複数の前記幹管用の流量調整手段を有し、
前記幹管には、前記底部側から前記上部側へ前記液体が供給され、
前記複数の幹管用の流量調整手段は、前記幹管に供給される前記液体の流量の減少に応じて、前記上部側から前記底部側の順に前記液体を遮断する
排ガス処理装置。
【請求項１３】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の内部に設けられ、前記排ガスを処理する液体が供給される幹管と、
前記幹管から供給される前記液体を噴出する複数の噴出部と
を備え、
前記幹管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和が可変であり、
前記幹管は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向と反対の方向に搬送する前記液体の流量を調整し、前記高さ方向の異なる位置に設けられる複数の前記幹管用の流量調整手段を有し、
前記幹管には、前記上部側から前記底部側へ前記液体が供給され、
前記複数の幹管用の流量調整手段は、前記幹管に供給される前記液体の流量の減少に応じて、前記底部側から前記上部側の順に前記液体を遮断する
排ガス処理装置。
【請求項１４】
前記高さ方向に垂直な水平面での前記幹管の断面積は、前記液体の上流側の方が下流側よりも大きい
請求項１２または１３に記載の排ガス処理装置。
【請求項１５】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の内部に設けられ、前記排ガスを処理する液体が供給される幹管と、
前記幹管から供給される前記液体を噴出する複数の噴出部と
を備え、
前記幹管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和が可変であり、
前記幹管は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向または前記高さ方向と反対の方向に搬送する前記液体の流量を調整する前記幹管用の流量調整手段を有し、
前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向の異なる位置において、前記幹管の外側側面から前記反応塔の内側側面に向けて延伸して設けられる複数の枝管をさらに備え、
前記複数の枝管の断面積は、前記液体の上流側の方が下流側よりも大きい
排ガス処理装置。
【請求項１６】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の内部に設けられ、前記排ガスを処理する液体が供給される幹管と、
前記幹管から供給される前記液体を噴出する複数の噴出部と
を備え、
前記幹管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和が可変であり、
前記幹管は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向または前記高さ方向と反対の方向に搬送する前記液体の流量を調整する前記幹管用の流量調整手段を有し、
前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向の異なる位置において、前記幹管の外側側面から前記反応塔の内側側面に向けて延伸して設けられる複数の枝管をさらに備え、
前記複数の噴出部は、前記複数の枝管の各々において、前記複数の枝管の延伸する方向の異なる位置に設けられ、
前記複数の枝管の各々における少なくとも２つの噴出部の間に、枝管の延伸する方向に搬送する前記液体の流量を調整する前記枝管用の第１の流量調整手段をさらに備える
排ガス処理装置。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの噴出部のうち前記幹管側の前記噴出部と前記幹管との間に、前記枝管の延伸する方向に搬送する前記液体の流量を調整する前記枝管用の第２の流量調整手段をさらに備え、
前記枝管用の第１の流量調整手段および前記枝管用の第２の流量調整手段は、前記幹管に供給される前記液体の減少に応じて前記枝管用の第１の流量調整手段から前記枝管用の第２の流量調整手段の順に前記液体を遮断する
請求項１６に記載の排ガス処理装置。
【請求項１８】
排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
前記排ガスが導入される反応塔と、
前記反応塔の外部に設けられ、高さ方向に延伸し、前記排ガスを処理する液体が供給される複数の幹管と、
前記複数の幹管の各々に設けられ、前記複数の幹管から供給される前記液体を前記排ガスの旋回方向に噴出する複数の噴出部と、
前記排ガスが前記反応塔の内部で旋回するように前記反応塔に接続された排ガス導入管と、
前記複数の幹管の各々に液体を供給する複数の液体導入管と、
前記複数の液体導入管に供給される前記液体の流量の変化に応じて、前記液体の噴出に用いる前記複数の噴出部の開口面積の総和を可変し、前記液体を噴出する圧力を所定範囲内に調整する複数の流量調整手段と
を備える
排ガス処理装置。
【請求項１９】
前記複数の幹管に供給される前記液体の流量を制御する液体流量制御部をさらに備え、
前記液体流量制御部は、前記排ガスが導入される底部側から前記排ガスが排出される上部側における前記反応塔の高さ方向に垂直な水平面において前記反応塔の中心点を挟む少なくとも一対の幹管における前記複数の噴出部から、前記液体を噴出させる
請求項１８に記載の排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス処理装置に関する。
【０００２】
従来、内部で海水等の吸収液を噴出している円筒状の吸収塔の底部から上部に排ガスを通過させて、排ガス中の有害成分を除去する排ガス処理装置が知られている（特許文献参照）。吸収塔の内部では、排ガスを螺旋状に旋回させながら上部に移動させることで、排ガスが海水等の吸収液と接触する時間を長くしている。
［先行技術文献］
［特許文献］
特許文献１  特開平０６−１９０２４０号公報
特許文献２  特開平０８−２８１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
排ガスの発生源として、船舶推進用のメインエンジン、発電用の補機エンジン、蒸気供給用のボイラ等が考えられる。これらの機器は、一定の排ガスを発生するわけではなく、エンジン等の負荷に応じて排ガス量が変動する。
【０００４】
通常、排ガス処理装置は、最大の排ガス量に応じた吸収液の量を噴出するよう設計されている。ただし、排ガス量が減少した場合においても、最大の排ガス量に応じた吸収液を噴出し続けると吸収液の供給が過剰となる。つまり、吸収液を汲み上げるポンプの動力を過剰に必要とする。また、ポンプの動力を抑えるべく、吸収液の流量を単純に減少させると、吸収液を噴出する噴出圧力が低下する。噴出圧力が低下すると、液滴の粒径が大きくなる、および、液膜が吐出されるなどの問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様においては、排ガスを処理する排ガス処理装置であって、排ガスが導入される反応塔と、反応塔の内部に設けられ、排ガスを処理する液体が供給される幹管と、幹管から供給される液体を噴出する複数の噴出部とを備え、幹管に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数の噴出部の開口面積の総和が可変である、排ガス処理装置を提供する。
【０００６】
幹管に供給される液体の流量は、排ガスの流量に応じて変化してよい。
【０００７】
幹管に供給される液体の流量の減少に応じて、液体の噴出に用いる複数の噴出部の開口面積の総和を減少させてよい。
【０００８】
液体の噴出に用いる複数の噴出部は、幹管に供給される液体の流量の変化にかかわらず、液体を噴出する圧力が所定範囲内であってよい。
【０００９】
排ガス処理装置は、幹管を複数備えてよい。複数の噴出部は、複数の幹管の各々に設けられてよい。
【００１０】
排ガス処理装置は、幹管に供給される液体の流量の変化に応じて、１以上の幹管へ液体を供給または遮断することにより、複数の噴出部の開口面積の総和を制御する液体流量制御部を備えてよい。
【００１１】
排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側における反応塔の高さ方向に垂直な水平面において、複数の噴出部の各々は、液体を予め定められた噴出角度で噴出してよい。噴出角度の中心点および反応塔の中心点を結ぶ線を起点として、噴出角度は９０度以上の角度をなしてよい。
【００１２】
排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側における反応塔の高さ方向に垂直な水平面において、複数の噴出部の各々は、液体を予め定められた噴出角度で噴出してよい。噴出角度で噴出された液体の水平面における噴霧領域は、反応塔の少なくとも中心点で重なり合ってよい。噴出角度で噴出された液体の水平面における噴霧領域は、反応塔の水平面における内側側面を全てカバーしてよい。
【００１３】
複数の噴出部は円錐形状で液体を噴出してよい。複数の噴出部のうち上部側の噴出部において、円錐形状の軸は水平面よりも底部側を向くよう設けられてもよい。また、複数の噴出部のうち底部側の噴出部において、円錐形状の軸は水平面よりも上部側を向くよう設けられてもよい。
【００１４】
幹管は、排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側における反応塔の高さ方向または高さ方向と反対の方向に搬送する液体の流量を調整する幹管用の流量調整手段を有してよい。
【００１５】
幹管は、高さ方向の異なる位置に複数の幹管用の流量調整手段を有してもよい。幹管には、底部側から上部側へ液体が供給されてよい。複数の幹管用の流量調整手段は、幹管に供給される液体の流量の減少に応じて、上部側から底部側の順に液体を遮断してよい。複数の幹管用の流量調整手段は、幹管に供給される液体の流量の減少に応じて、底部側から上部側の順に液体を遮断してもよい。
【００１６】
高さ方向に垂直な水平面での幹管の断面積は、液体の上流側の方が下流側よりも大きくてもよい。
【００１７】
排ガス処理装置は、排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側における反応塔の高さ方向の異なる位置において、幹管の外側側面から反応塔の内側側面に向けて延伸して設けられる複数の枝管をさらに備えてよい。複数の枝管の断面積は、液体の上流側の方が下流側よりも大きくてもよい。
【００１８】
排ガス処理装置は、高さ方向の異なる位置において、幹管の外側側面から反応塔の内側側面に向けて延伸して設けられる複数の枝管をさらに備えてよい。複数の噴出部は、複数の枝管の各々において、複数の枝管の延伸する方向の異なる位置に設けられてよい。排ガス処理装置は、複数の枝管の各々における少なくとも２つの噴出部の間に、枝管の延伸する方向に搬送する液体の流量を調整する枝管用の第１の流量調整手段をさらに備えてよい。
【００１９】
排ガス処理装置は、少なくとも２つの噴出部のうち幹管側の噴出部と幹管との間に、枝管の延伸する方向に搬送する液体の流量を調整する枝管用の第２の流量調整手段をさらに備えてよい。枝管用の第１の流量調整手段および枝管用の第２の流量調整手段は、幹管に供給される液体の減少に応じて枝管用の第１の流量調整手段から枝管用の第２の流量調整手段の順に液体を遮断する。
【００２０】
本発明の別の態様においては、排ガスを処理する排ガス処理装置であって、排ガスが導入される反応塔と、反応塔の外部に設けられ、排ガスを処理する液体が供給される複数の幹管と、複数の幹管の各々に設けられ、複数の幹管から供給される液体を噴出する複数の噴出部とを備え、幹管に供給される液体の流量の減少に応じて、液体の噴出に用いる複数の噴出部の開口面積の総和を減少させる、排ガス処理装置を提供する。
【００２１】
排ガス処理装置は、幹管に供給される液体の流量を制御する液体流量制御部をさらに備えてよい。液体流量制御部は、排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側における反応塔の高さ方向に垂直な水平面において反応塔の中心点を挟む少なくとも一対の幹管における複数の噴出部から、液体を噴出させてよい。
【００２２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例における排ガス処理装置１００を示す図である。
【図２】排ガス処理装置１００の反応塔１０のｚ方向に垂直なｘ‐ｙ面における断面を示す図である。
【図３】ノズル２４の噴出角度αが９０度の場合を示す図である。
【図４】ノズル２４の噴出角度αが９０度よりも大きい場合を示す図である。
【図５】（Ａ）は、上部側１２と底部側１４との間のノズル２４の向きを示す図である。（Ｂ）は、上部側１２におけるノズル２４の向きを示す図である。（Ｃ）は、底部側１４におけるノズル２４の向きを示す図である。
【図６】第２実施例における排ガス処理装置１２０を示す図である。
【図７】第２実施例における第１変形例を示す図である。
【図８】第２実施例における第２変形例を示す図である。
【図９】第２実施例における第３変形例を示す図である。
【図１０】第２実施例における第４変形例を示す図である。
【図１１】第３実施例における排ガス処理装置１３０を示す図である。
【図１２】第３実施例における第１変形例を示す図である。
【図１３】第４実施例における排ガス処理装置１４０を示す図である。
【図１４】排ガス処理装置１４０の反応塔１０のｚ方向に垂直なｘ‐ｙ面における断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１は、第１実施例における排ガス処理装置１００を示す図である。排ガス処理装置１００は船舶のエンジン等である排ガス源４０から排出される排ガス４２を処理する。具体的には、排ガス処理装置１００は、排ガス４２に含まれる硫黄成分等の有害物質を除去する。本例の排ガス処理装置１００は、反応塔１０、排ガス導入管１８、複数の幹管２０、複数の液体導入管３０、液体流量制御部３２、複数のバルブ３４、液体流量測定部３６、ポンプ３８および排ガス流量測定部４４を備える。
【００２６】
排ガス導入管１８は、排ガス源４０が排出した排ガス４２を反応塔１０に導入する。反応塔１０は、側面に１つの開口１６を有する。排ガス導入管１８は、反応塔１０の底部側１４に接続される。排ガス導入管１８は、導入する排ガス４２が反応塔１０の内部で螺旋状に旋回するように、反応塔１０に接続される。船舶のエンジンやボイラにサイクロンスクラバを設置する場合、反応塔１０は、機関室やデッキ内に設置できるようにする。例えば、反応塔１０の高さは７ｍ以下とする。好ましくは、反応塔１０の高さは５ｍ以下にする。
【００２７】
硫黄成分の除去率に応じて、反応塔１０における排ガス４２の流量を設計する。例えば、要求される硫黄成分の除去率が９８％の場合は、０℃、１ａｔｍの標準状態において排ガス４２の流量が６ｍ／ｓ以下、好ましくは３ｍ／ｓ以下とする。また、要求される硫黄成分の除去率が９０％の場合は、０℃、１ａｔｍの標準状態において排ガス４２の流量が１０ｍ／ｓ以下、好ましくは６ｍ／ｓ以下とする。
【００２８】
排ガス流量測定部４４は、開口１６と排ガス源４０との間に設けられる。排ガス流量測定部４４は、排ガス源４０から開口１６を通じて反応塔１０に導入される排ガス４２の単位時間当たりの量を測定する。なお、排ガス４２の単位時間当たりの量は、排ガス源４０の出力や燃料消費量に基づいて算出することもできる。
【００２９】
反応塔１０は、排ガス４２が導入される底部側１４から排ガス４２が排出される上部側１２における反応塔１０の高さ方向に延伸する内部空間を有する。高さ方向は、例えば地面または水面と垂直な方向である。本明細書において、高さ方向はｚ方向とする。また、ｚ方向に垂直な水平面は、互いに垂直なｘ方向およびｙ方向からなるｘ‐ｙ面により規定する。
【００３０】
反応塔１０の内部空間には、複数の幹管２０が設けられる。本例の反応塔１０の内部空間には、４本の幹管２０が設けられる。ただし、幹管２０の数は５本以上としてもよい。例えば、幹管２０の数は６本であってもよい。
【００３１】
反応塔１０および幹管２０等の液体と接する構造物は、海水またはアルカリ液に対して耐久性が要求される。例えば低コストの材質とする場合、液体と接する構造物の材料はＳＳ４００等の鉄材とする。液体と接する構造物の材料は、ネバール黄銅等の銅合金、アルミニウムブラス等のアルミニウム合金、キュープロニッケル等のニッケル合金、または、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレスとしてもよい。
【００３２】
複数の幹管２０の各々は、反応塔１０の内部においてｚ方向に延伸して設けられる。複数の幹管２０の各々には、排ガス４２を処理する液体が供給される。複数の幹管２０の各々は、噴射用の液体をｚ方向に搬送する。液体は、例えば海水である。液体は、苛性ソーダ溶液などのアルカリ液であってもよい。
【００３３】
幹管２０は、複数の異なる高さ位置において幹管２０から供給される液体を噴出する複数の噴出部としてのノズル２４を有する。ノズル２４の開口からは、円錐形状で液体が噴出される。本例のノズル２４は空円錐状に液体を噴出するスプレーノズルである。複数のノズル２４は、複数の幹管２０の各々に設けられる。各々の幹管２０において、１つの幹管２０における複数のノズル２４の開口は同じ方向を向いて設けられる。ノズル２４の開口を丸中の×にて模式的に示すが、通常ノズル２４は丸の縁部から液体を噴出する。
【００３４】
ノズル２４が噴出する液体の量は、処理する排ガス４２に含まれる硫黄成分を中和できる化学当量とする。噴出する液体の量は、排ガス４２に含まれる硫黄成分の１．２倍の化学当量としてもよい。
【００３５】
異なる幹管２０同士では、複数のノズル２４の開口は異なる向きを向いて設けられる。本例では、幹管２０‐１における複数のノズル２４‐１の開口はｙ方向を向いており、幹管２０‐２における複数のノズル２４‐２の開口は（−ｘ）方向を向いている。また、幹管２０‐３における複数のノズル２４‐３の開口は（−ｙ）方向を向いており、幹管２０‐４における複数のノズル２４‐４の開口はｘ方向を向いている。
【００３６】
ポンプ３８は、反応塔１０の内部に供給するための液体を取得する。排ガス処理装置１００が船舶に設けられる場合、ポンプ３８は海水、湖水または川水等を汲み上げる。本例のポンプ３８は、排ガス流量測定部４４から、反応塔１０に導入されている現在の排ガス４２の流量の情報を得る。本例のポンプ３８は、排ガス４２の流量に応じて、取水口から液体導入管３０へ供給する液体の流量を調整する。本例のポンプ３８は、排ガス４２の流量が減少した場合に、液体導入管３０へ供給する液体の流量を減少させる。なお、その後、排ガス４２の流量が増加した場合には、本例のポンプ３８は、液体導入管３０へ供給する液体の流量を増加させる。つまり、本例のポンプ３８は、排ガス４２の流量の変化に応じて、幹管２０へ供給する液体の流量を変化させる。なお、液体の流量は単位時間当たりの値を指す。
【００３７】
複数の液体導入管３０は、ポンプ３８が汲み上げた液体を搬送して、反応塔１０内部の幹管２０に供給する。各々の液体導入管３０には、バルブ３４が設けられる。本例のバルブ３４は、電動のモーターバルブであるが、電磁弁であってもよい。バルブ３４は液体流量制御部３２により制御される。
【００３８】
液体流量測定部３６は、ポンプ３８が出力する液体の流量を測定する。液体流量制御部３２は、ポンプ３８が出力する液体の流量の情報を液体流量測定部３６から得ることができる。液体流量制御部３２は、ポンプ３８が出力する液体の流量（幹管２０に供給される液体の流量）に基づいて、１以上のバルブ３４を開閉することにより液体導入管３０に流す液体の流量を調節する。
【００３９】
本例の排ガス処理装置１００では、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、複数のノズル２４の開口面積の総和が可変である。本明細書においてノズル２４の開口面積とは、実際に液体を噴出することができるノズル２４の開口の面積を意味する。例えば、液体の供給が遮断されることによりノズル２４が液体を噴出できない場合、ノズル２４の開口面積はゼロであるとみなす。これに対して、ノズル２４が液体を噴出する場合、ノズル２４の開口面積がゼロではないと見なし、開口面積としてカウントする。なお、１つのノズル２４の開口面積は、ノズル２４の開口形状に応じて任意に定めることができる。
【００４０】
本例の液体流量制御部３２は、１以上のバルブ３４を閉じることにより、対応する１以上の幹管２０への液体の供給を遮断する。これにより、液体の供給が遮断された幹管２０に設けられたノズル２４は液体を噴出できなくなる。よって、バルブ３４を閉めることにより、ノズル２４の開口面積を減少させることができる。また、その後、閉めたバルブ３４を開けることにより、対応する１以上の幹管２０への液体の供給を開始する。これにより、液体の供給が開始された幹管２０に設けられたノズル２４は液体を噴出できるようになる。よって、バルブ３４を開けることにより、ノズル２４の開口面積を増加させることができる。
【００４１】
例えば、バルブ３４‐１から３４‐４を全て開放している場合には、排ガス処理装置１００のノズル２４の開口面積の総和は最大値となる。１つのバルブ３４を閉じると、ノズル２４の開口面積の総和は最大値の７５％となる。２つのバルブ３４を閉じるとノズル２４の開口面積の総和は５０％となり、３つのバルブ３４を閉じるとノズル２４の開口面積の総和は最大値の２５％となる。全てのバルブ３４を閉じるとノズル２４の開口面積の総和は最大値の０％となる。このように本例の排ガス処理装置１００は、ノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００４２】
本例の排ガス処理装置１００は、排ガス４２の流量に応じて幹管２０に供給される液体の流量が減少した場合に複数のノズル２４の開口面積の総和を減少させるので、液体を噴出する噴出圧力を維持しつつ、液体の供給が過剰とならない。これにより、液体を汲み上げるポンプ３８の動力に必要な消費電力を抑えることができる。また、排ガス４２の流量に応じて幹管２０に供給される液体の流量が変化（減少または増加）した場合に、任意のバルブ３４を開閉することにより、ノズル２４の開口面積の総和を排ガス４２の流量に応じて制御（減少または増加）することができる。
【００４３】
一般に、ノズル２４の噴出圧力が０．１ＭＰａ程度以上の場合、液体の粒子径は十分に細かい。しかしながら、排ガス４２の流量に応じて幹管２０に供給される液体の流量が減少した場合に、ノズル２４の開口面積の総和が変わらないと、ノズル２４の噴出圧力が低下してしまう。ノズル２４の噴出圧力の低下に伴い、液体の粒子径は大きくなる。例えば、ノズル２４の噴出圧力が０．０５ＭＰａ程度の場合、０．１ＭＰａ程度の場合と比較して液体の粒子径は大きくなる。これにより液体と排ガス４２との気液接触面積は減少する。つまり、ノズル２４の噴出圧力が０．０５ＭＰａ程度に低下すると、液体の流量の割に排ガス４２を処理する能力が低下する。
【００４４】
本例の排ガス処理装置１００は、排ガス４２の流量に応じて幹管２０に供給する液体の流量を変えることができ、さらにノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができるので、液体を噴出する噴出圧力を一定または予め定められた所定範囲内にすることができる。例えば、本例の排ガス処理装置１００は、排ガス４２の流量に応じて幹管２０に供給する液体の流量を変え、さらにノズル２４の開口面積の総和を液体の流量に応じた面積とすることで、噴出圧力を０．１ＭＰａに維持することができる。これにより、噴出圧力が０．０５ＭＰａの場合と比較して噴出する液体の粒径を細かくするこができる。このように、液体の噴出圧力を噴霧に適した一定の圧力に保つことができる。また、液体の噴出圧力を噴霧に適した所定範囲内で保つことができる。これにより、流量が低下した場合であっても液体の流量当たりの排ガス４２の処理能力を維持することができる。
【００４５】
なお、変形例として、液体流量制御部３２を無くしてもよい。この場合、作業者は排ガス４２の流量に応じた液体の流量を液体流量測定部３６で観測した上で、手動により１以上のバルブ３４を開閉する。液体流量制御部３２が無い当該変形例において、バルブ３４は手動により開閉可能なボールバルブまたはゲートバルブである。この場合も、液体流量制御部３２を用いる場合と同等の効果を得ることができる。
【００４６】
図２は、排ガス処理装置１００の反応塔１０のｚ方向に垂直なｘ‐ｙ面における断面を示す図である。ｘ‐ｙ面における反応塔１０の中心点１３を黒点により示す。本例の中心点１３は、反応塔１０の内側側面１５から等距離にある点である。また、複数のノズル２４の各々は、液体を予め定められた噴出角度で噴出するが、ｘ‐ｙ面における噴出角度の中心点（本例では幹管２０の中心点２３に等しい）を黒点により示す。本例の反応塔１０の中心点１３は、４つの幹管２０の中心点２３‐１〜２３‐４に対して等距離に位置する点でもある。中心点１３から内側側面１５までの距離を２ｒとする場合、中心点１３から中心点２３までの距離は、例えばｒ／２からｒである。
【００４７】
ｘ‐ｙ面におけるノズル２４の断面を斜線で示す。ノズル２４から噴出された液体は、ｘ‐ｙ面において扇形に広がる。ｘ‐ｙ面において、複数のノズル２４の各々は、液体を予め定められた噴出角度で噴出する。ノズル２４は、ｘ‐ｙ面において中心角度αの扇形形状で液体を噴出する。なお、本例の中心角度αは、幹管２０の中心点２３および反応塔１０の中心点１３を結ぶ線を起点として、時計回りに増加する角度である。一例において、噴出角度αは９０度の角度をなすが、噴出角度αは９０度よりも大きな角度をなしてもよい。なお、他の例では、ｘ‐ｙ面における噴出角度の中心点は、幹管２０の任意の一点であればよく、幹管２０の中心点２３でなくてもよい。
【００４８】
図面の見やすさを考慮して、噴出された液体は反応塔１０の内側側面１５にまで届かない様に描かれている。しかしながら、実際の排ガス処理装置１００においては、噴出された液体は反応塔１０の内側側面１５にまで届く。排ガス４２は反応塔１０内を旋回しながらｚ方向に上昇するので、内側側面１５に吹き付けられた液体は、排ガス４２の硫黄成分等を吸収する。これは、いわゆる濡れ壁の効果と呼ばれる。なお、排ガス４２は旋回流であるので、反応塔１０の内側側面１５近くの方が中心点１３付近よりも排ガス４２の流速が大きい。
【００４９】
本例では、中心点１３付近において空隙が無いように液体が噴出される。中心点１３付近は、反応塔１０の内側側面１５付近より排ガス４２の流速が小さい。それゆえ、ノズル２４は、中心点１３付近には液体を噴出しなくともよいようにも思われる。
【００５０】
しかしながら、中心点１３付近に液体がかからない場合、排ガス４２は中心点１３付近にできた空隙に流れることとなる。これにより、液体が硫黄成分等を吸収する吸収率が低下する。本例の様に、中心点１３付近にも内側側面１５付近にもノズル２４が液体を噴出することにより、吸収率を向上させることができる。本例では、ノズル２４から噴出角度αで噴出された液体のｘ‐ｙ面における噴霧領域が、反応塔１０の少なくとも中心点１３で重なり合う。
【００５１】
図２において、排ガス４２は開口１６から反応塔１０に反時計回りに導入される。これに応じて、ノズル２４‐１〜２４‐４の開口の向きも、それぞれ、ｙ、（−ｘ）、（−ｙ）およびｘ方向と反時計回りに配置する。これにより、噴出する液体が排ガス４２の旋回流を妨げないようにすることができる。なお、他の例では、排ガス４２を時計回りに反応塔１０に導入してよい。この場合、ノズル２４‐１〜２４‐４の開口の向きも時計回りとする。
【００５２】
図３は、ノズル２４の噴出角度αが９０度の場合を示す図である。なお、図３では幹管２０‐２のノズル２４‐２以外のノズル２４を省略する。本例では、中心点１３および中心点２３‐２を結ぶ線分と中心点２３‐２および中心点２３‐３とは、４５度の角度を成す。なお、他のノズル２４も、噴出角度αは９０度である。
【００５３】
図４は、ノズル２４の噴出角度αが９０度よりも大きい場合を示す図である。図４においても、幹管２０‐２のノズル２４‐２以外のノズル２４を省略する。本例では、噴出角度αは１３５度である。
【００５４】
ノズル２４‐１が噴出する液体の一部は、幹管２０‐１から幹管２０‐２へ向かう。幹管２０‐２は、ノズル２４‐１により噴出された液体の一部を遮るので、内側側面１５に影２５を形成する。本例のノズル２４‐２の噴出角度αは、影２５をカバーできるほど十分に大きい。それゆえ本例では、幹管２０‐２自身が作る影２５を、幹管２０‐２のノズル２４‐２により補償することができる。噴出角度αで液体を噴出するノズル２４‐１〜２４‐４の噴霧領域は、反応塔１０の水平面（ｘ‐ｙ面）における内側側面１５を全てカバーする。なお、ノズル２４‐１〜２４‐４の噴霧領域は、ｚ方向において予め定められた幅を有する。幹管２０のｚ方向において互いに隣接するノズル２４のｚ方向の噴霧領域は、互いに重なってよく、互いに連続的に隣接してもよい。これにより、反応塔１０の内側側面１５の全体に液体を吹き付けることができる。そのため、いわゆる濡れ壁の効果を大きく発揮することができる。
【００５５】
図５の（Ａ）は、上部側１２と底部側１４との間のノズル２４の向きを示す図である。図５の（Ｂ）は、上部側１２におけるノズル２４の向きを示す図である。図５の（Ｃ）は、底部側１４におけるノズル２４の向きを示す図である。
【００５６】
図５の（Ａ）に示す様に、円錐形状２６は、ノズル２４が空円錐状に噴出する液体の模式図である。軸２８は円錐形状２６の円錐の軸である。図５の（Ｂ）に示す様に、上部側１２のノズル２４においては、円錐形状２６の軸２８は水平面よりも底部側１４を向くよう設けられてもよい。これにより、ノズル２４の望ましい水圧（例えば０．１ＭＰａ）よりも水圧が低い場合であっても、上部側１２のノズル２４において軸２８が水平面よりも上部側１２を向く場合と比較して、より完全な円錐形状に近い形状で液体を噴霧することができる。
【００５７】
また、図５の（Ｃ）に示す様に、底部側１４のノズル２４においては、円錐形状２６の軸２８は水平面よりも上部側１２を向くよう設けられてもよい。液体が底部側１４から供給される場合、底部側１４の水圧は高い。それゆえ、底部側１４のノズル２４において軸２８が水平面よりも上部側１２を向くようにしても、より完全な円錐形状に近い形状で液体を噴霧することができる。
【００５８】
図６は、第２実施例における排ガス処理装置１２０を示す図である。本例においては、反応塔１０内において幹管２０は１つだけ設けられる。当該幹管２０には、高さ方向において複数の枝管２９が設けられる。また、幹管２０は、幹管２０用の流量調整手段としてのバルブ５４を有する。バルブ５４は、反応塔１０の高さ方向に搬送する液体の流量を調整する。複数のバルブ５４は、高さ方向の異なる位置に設けられる。係る点において、第１の実施例と異なる。他の点は第１実施例と同じである。
【００５９】
本例のバルブ５４は、第１実施例のバルブ３４と同じである。本例の幹管２０は、上部側１２のバルブ５４‐１と底部側１４のバルブ５４‐２とを有する。底部側１４からバルブ５４‐２までの間の幹管２０には、複数の枝管２９が設けられる。バルブ５４‐２からバルブ５４‐１までの間の幹管２０にも、複数の枝管２９が設けられる。バルブ５４‐１から上部側１２までの間の幹管２０にも複数の枝管２９が設けられる。複数のノズル２４は、枝管２９の異なる位置に設けられる。なお、図ではノズル２４は、枝管２９の側面に設けられているが、これに限定されない。ノズル２４は水平方向を向いたまま、枝管２９の上部側１２に突き出すように設けられてもよい。また、下部側に吊られるように設けられてもよい。上部側１２または下部側に設けられた場合、ノズル２４は、水平方向の噴出角度の自由度が大きい。
【００６０】
幹管２０には、底部側１４から上部側１２へ液体が供給される。複数のバルブ５４は、幹管２０に供給される液体の流量の減少に応じて、上部側１２から底部側１４の順に液体を遮断する。例えば、幹管２０に供給される液体の流量が減少した場合に、液体流量制御部３２は、まずバルブ５４‐１を閉じる。幹管２０に供給される液体の流量がさらに減少した場合に、液体流量制御部３２は、次にバルブ５４‐２を閉じる。一方、その後、幹管２０に供給される液体の流量が増加した場合には、液体流量制御部３２は、まずバルブ５４‐２を開く。幹管２０に供給される液体の流量がさらに増加した場合には、液体流量制御部３２は、次にバルブ５４‐１を開く。これにより、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００６１】
図７は、第２実施例における第１変形例を示す図である。本例の幹管２０には、上部側１２から底部側１４へ液体が供給される。つまり、液体は、反応塔１０の高さ方向と反対の方向（−ｚ方向）に搬送される。係る点において、図６の排ガス処理装置１２０と異なる。他の点は排ガス処理装置１２０と同じである。
【００６２】
複数のバルブ５４は、幹管２０に供給される液体の流量の減少に応じて、底部側１４から上部側１２の順に液体を遮断する。例えば、幹管２０に供給される液体の流量が減少した場合に、液体流量制御部３２は、まずバルブ５４‐２を閉じる。幹管２０に供給される液体の流量がさらに減少した場合に、液体流量制御部３２は、次にバルブ５４‐１を閉じてよい。その後、幹管２０に供給される液体の流量が増加した場合には、液体流量制御部３２は、まずバルブ５４‐１を開く。幹管２０に供給される液体の流量がさらに増加した場合には、液体流量制御部３２は、次にバルブ５４‐２を開く。これにより、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００６３】
図８は、第２実施例における第２変形例を示す図である。本例では、底部側１４から上部側１２の向きに液体が供給される。本例の幹管５０における水平面での断面積は、液体の上流側の方が下流側よりも大きい。液体の上流側とは、ポンプ３８に近い側を意味する。例えば底部側１４の幹管５０‐３は液体の上流側に位置する。また、下流側とは、ポンプ３８からより遠い側を意味する。例えば上部側１２の幹管５０‐１は液体の下流側に位置する。本例では、下流側ほど幹管５０の断面積を小さくするので、下流側においても噴出圧力を低下させない。なお、図８では、枝管２９の記載を省略している。
【００６４】
図９は、第２実施例における第３変形例を示す図である。本例では、上部側１２から底部側１４の向きに液体が供給される。本例の幹管５０における水平面での断面積は、液体の上流側の方が下流側よりも大きい。噴出圧力の制御において、本例の構成を採用してもよい。なお、図９では、枝管２９の記載を省略している。
【００６５】
図１０は、第２実施例における第４変形例を示す図である。本例では、液体は底部側１４から供給される。本例の排ガス処理装置１２０‐４は、複数の枝管２９を備える。複数の枝管２９は、高さ方向の異なる位置において、幹管２０の外側側面２１から反応塔１０の内側側面１５に向けて延伸して設けられる。本例において、複数の枝管２９の断面積は、液体の上流側の方が下流側よりも大きい。係る点において、図６の排ガス処理装置１２０と異なる。
【００６６】
本例の枝管２９は、幹管２０の外側側面２１から反応塔１０の内側側面１５に向けて、枝管２９‐１、２９‐２および２９‐３の順で、断面積が小さくなる。枝管２９の断面積とは、本例では、高さ方向に平行に切断した枝管２９の断面積である。複数のノズル２４は、枝管２９の延伸する方向の異なる位置に設けられる。複数のノズル２４は、枝管２９‐１、２９‐２および２９‐３のそれぞれに設けられる。本例では、下流側の枝管２９‐３ほど上流側の枝管２９‐１よりも断面積を小さくする。これにより、下流側においても噴出圧力を低下させない。
【００６７】
図１１は、第３実施例における排ガス処理装置１３０を示す図である。本例の排ガス処理装置１３０は、複数の枝管２９の各々における少なくとも２つのノズル２４の間に、枝管用の第１の流量調整手段としてのバルブ５２‐１を有する。加えて、バルブ５２‐２およびバルブ５２‐３を有する。少なくとも２つのノズル２４のうち幹管２０側のノズル２４と幹管２０との間に設けられる、枝管２９用の第２の流量調整手段は、バルブ５２‐２またはバルブ５２‐３であってよい。係る点において、図６の排ガス処理装置１２０と異なる。他の点は排ガス処理装置１２０と同じである。なお、本例において図９の例を適用してもよい。
【００６８】
枝管２９用の第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３は、枝管２９の延伸する方向に搬送する液体の流量を調整する。枝管２９用の第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３は、複数の枝管２９毎に動作する。ただし、本例においては、第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３は、幹管２０に供給される液体の減少に応じて、第１のバルブ５２‐１から第３のバルブ５２‐３の順に液体を遮断する。その後、第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３は、幹管２０に供給される液体の増加に応じて、第３のバルブ５２‐３から、第２のバルブ５２‐２、次いで第１のバルブ５２‐１の順に液体を供給する。液体流量制御部３２は、第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３を制御して開閉する。このように、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００６９】
本例では、第１のバルブ５２‐１が下流側に位置し、第３のバルブ５２‐３が上流側に位置する。本例では、幹管２０に供給される液体の減少に応じて下流側の第１のバルブ５２‐１を第２のバルブ５２‐２よりも先に閉じ、第２のバルブ５２‐２を第３のバルブ５２‐３よりも先に閉じるので、下流側においても噴出圧力を低下させない。また、枝管２９用の第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３を制御し、底部側１４から上部側１２の順に液体を噴出する複数のノズル２４の開口面積を徐々に少なくしてもよい。例えば、底部側１４では、枝管２９用の第１〜第３のバルブ５２‐１〜５２‐３を全て開く。中部側では、一部の枝管２９用の第１のバルブ５２‐１のみを閉じる。上部側１２では、全ての枝管２９用の第１のバルブ５２‐１を閉じる。これにより、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００７０】
図１２は、第３実施例における第１変形例を示す図である。本例の排ガス処理装置１３０‐１は、枝管６９がＵ字状である。Ｕ字状の折り返し部分が反応塔１０の内側側面１５の側に位置する。Ｕ字状の折り返し部分とは反対側の部分が、幹管２０に接続される。係る点において、図１１の排ガス処理装置１３０と異なる。他の点は排ガス処理装置１３０と同じである。なお、本例において図９の例を適用してもよい。
【００７１】
本例において、複数のノズル２４は、Ｕ字状の枝管６９の二本の平行な直線部分のうち、一方の直線部分に一列に並べて設けられる。Ｕ字状の枝管６９における一方の直線部分において、少なくとも２つのノズル２４の間に、枝管６９用の第１のバルブ５２‐１が設けられる。加えて、少なくとも２つのノズル２４のうち幹管２０側のノズル２４と幹管２０との間に、枝管６９用の第２のバルブ５２‐２または第３のバルブ５２‐３が設けられる。
【００７２】
第１〜第３のバルブ５２‐１５２‐３は、幹管２０に供給される液体の減少に応じて第１のバルブ５２‐１から第３のバルブ５２‐３の順に液体を遮断する。このように、幹管２０に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を可変とすることができる。
【００７３】
本例においても、第１のバルブ５２‐１が下流側に位置し、第３のバルブ５２‐３が上流側に位置する。幹管２０に供給される液体の減少に応じて下流側の第１のバルブ５２‐１を第２のバルブ５２‐２よりも先に閉じ、第２のバルブ５２‐２を第３のバルブ５２‐３よりも先に閉じるので、下流側においても噴出圧力を低下させない。
【００７４】
図１３は、第４実施例における排ガス処理装置１４０を示す図である。本例の排ガス処理装置１４０は、複数の幹管２０が反応塔１０の外部に設けられる。この点において、第１実施例の排ガス処理装置１００と異なる。本例では、８本の幹管２０が反応塔１０の外側側面に設けられる。なお、幹管２０の数は８本に限定されず、３本以上の数であればよく、３本、４本または５本としてもよい。
【００７５】
本例においても、複数の幹管２０の各々には複数の噴出部としてのノズル２４が設けられる。複数のノズル２４は、図１と同様に幹管２０のｚ方向の異なる位置に設けられる。なお、図１３は図１と異なり、反応塔１０の内部を描いていない。それゆえ、図１３においてノズル２４は明示されていない。
【００７６】
液体流量制御部３２は、各々の導入管３０‐１から３０‐８に設けられたバルブ３４‐１から３４‐８の開閉を制御する。これにより、液体流量制御部３２は、複数の幹管２０に供給される液体の流量の減少に応じて、液体の噴出に用いる複数のノズル２４の開口面積の総和を減少させる。例えば、幹管２０に供給される液体の流量が減少した場合に液体流量制御部３２はまずバルブ３４‐１を閉じて、幹管２０に供給される液体の流量がさらに減少した場合に、液体流量制御部３２は次にバルブ３４‐５を閉じる。
【００７７】
図１４は、排ガス処理装置１４０の反応塔１０のｚ方向に垂直なｘ‐ｙ面における断面を示す図である。本例では、幹管２０は反応塔１０の外側に均等に配置されている。具体的には、本例の幹管２０は、隣接する２つの幹管２０の中心点２３と反応塔１０の中心点１３とが４５度の角度を成すように配置されている。
【００７８】
幹管２０が反応塔１０の外側に設けられるのに対して、ノズル２４の開口は反応塔１０の内側に設けられる。具体的には、ノズル２４の開口は反応塔１０の内側側面１５よりも中心点１３の側に設けられる。本例では、幹管２０が８本設けられることに対応して、ノズル２４の噴出角度αは４５度とした。ただし、噴出角度αは４５度に限定されず、９０度未満の任意の角度としてもよく、幹管２０の数に応じて噴出角度αを変えてもよい。
【００７９】
なお本例では、反応塔１０のｘ‐ｙ断面を上面視した場合に、反時計回りに排ガスが導入される。それゆえ、本例の噴出角度αは、幹管２０の中心点２３と反応塔１０の中心点１３とを結ぶ線分を起点として、時計回りに増加する角度とした。ただし、反応塔１０のｘ‐ｙ断面を上面視した場合に、時計回りに排ガスが導入される場合には、中心点２３と中心点１３とを結ぶ線分を起点として、反時計回りに増加する角度としてよい。
【００８０】
当該構成により、反応塔１０の中心点１３を挟んで設けられる一対の幹管２０のノズル２４の開口面が互いに完全に向き合う場合と比較して、ノズル２４から噴出される液体同士がぶつかりにくくなる。加えて、液体流量制御部３２は、ｘ‐ｙ面において反応塔１０の中心点１３を挟む少なくとも一対の幹管２０における複数のノズル２４から、液体を噴出させることによって、反応塔１０内部のｘ‐ｙ平面のほぼ全体に液体を噴出することができる。本例の液体流量制御部３２は一対の幹管２０‐２および２０‐６を選択するが、これに代えて一対の幹管２０‐１および２０‐５を選択してもよく、一対の幹管２０‐３および２０‐７を選択してもよく、一対の幹管２０‐４および２０‐８を選択してもよい。
【００８１】
さらに、反時計回りに排ガスが導入される場合に、中心点２３と中心点１３とを結ぶ線分を起点として時計回りに増加する角度を噴出角度αとしたので、反時計回りに増加する角度を噴出角度αとする場合と比較して、液体の噴出方向のベクトル成分と排ガスの流れ方向のベクトル成分とが打ち消し合うことを防ぐことができる。これにより、液体の噴出が、反応塔１０内部における排ガスの旋回を妨げず、むしろ排ガスの旋回を助けることとなるという効果も有する。
【００８２】
本明細書に記載された排ガス処理装置は、反応塔１０において排ガスを十分に旋回させることができ、排ガスに含まれる有害物質を効率よく除去することができる。従って、装置規模を小さくすることができる。船舶等において有害物質の排出規制が強化された場合、既存の船舶等の設備に排ガス処理装置を新たに搭載し、または、排ガス処理装置を交換することが考えられる。本明細書に記載された排ガス処理装置は小型化が容易なので、船舶等の既存設備に排ガス処理装置を設置することが容易である。
【００８３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・反応塔、１２・・上部側、１３・・中心点、１４・・底部側、１５・・内側側面、１６・・開口、１８・・排ガス導入管、２０・・幹管、２１・・外側側面、２３・・中心点、２４・・ノズル、２５・・影、２６・・円錐形状、２８・・軸、２９・・枝管、３０・・液体導入管、３２・・液体流量制御部、３４・・バルブ、３６・・液体流量測定部、３８・・ポンプ、４０・・排ガス源、４２・・排ガス、４４・・排ガス流量測定部、５０・・幹管、５２・・バルブ、５４・・バルブ、６９・・枝管、１００・・排ガス処理装置、１２０・・排ガス処理装置、１３０・・排ガス処理装置、１４０・・排ガス処理装置
【要約】
【課題】反応塔の内部へ導入される排ガス量に応じて、排ガスを処理する液体の供給量を調整する。
【解決手段】排ガスを処理する排ガス処理装置であって、排ガスが導入される反応塔と、反応塔の内部に設けられ、排ガスを処理する液体が供給される幹管と、幹管から供給される液体を噴出する複数の噴出部とを備え、幹管に供給される液体の流量の変化に応じて、液体の噴出に用いる複数の噴出部の開口面積の総和が可変である、排ガス処理装置を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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