(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が有する取付部に着脱される取付ユニットであって、
前後方向に貫通するとともに前記前後方向と直交する方向である上下方向に長い貫通孔を有し、前記取付部に取り付けられる本体と、
前記前後方向を向くネジ穴を有し、前記前後方向及び前記上下方向に移動可能に設けられた第１の係止部と、
前記ネジ穴と螺合する部分を有し、前記貫通孔に挿設されるネジ部と、
前記ネジ部の基端に固定されており、前記ネジ部を回転させるための操作部と、
前記第１の係止部を前記上下方向のいずれか一方へ付勢する付勢手段とを備え、
前記第１の係止部は、前記一方へ突き出す爪状部を有し、
前記爪状部は、前記一方へ移動した状態において、前記取付部に含まれ前記上下方向の他方へ突き出す規制爪に係合し、それによって、前記本体の前記前後方向の移動が規制され、前記他方へ移動した状態において、前記規制爪との係合が解除される取付ユニット。
【請求項２】
前記本体は、さらに、前記貫通孔に連通し、前記操作部の一部を前記本体の外部へ突き出して収容する穴を有する
請求項１に記載の取付ユニット。
【請求項３】
前記第１の係止部の上方又は下方に設けられており、前記装置に設けられた規制部に係合可能な第２の係止部を、さらに備える
請求項１又は２に記載の取付ユニット。
【請求項４】
前記第２の係止部は、前記第１の係止部の下方に設けられて前記本体から下方へ突き出しており、前記規制部に含まれる穴に嵌まることによって前記規制部に係合する
請求項３に記載の取付ユニット。
【請求項５】
取付ユニットと、当該取付ユニットが着脱される取付部を有する装置とを備え、
前記取付ユニットは、
前後方向に貫通するとともに前記前後方向と直交する方向である上下方向に長い貫通孔を有し、前記取付部に取り付けられる本体と、
前記前後方向を向くネジ穴を有し、前記前後方向及び前記上下方向に移動可能に設けられた第１の係止部と、
前記ネジ穴と螺合する部分を有し、前記貫通孔に挿設されるネジ部と、
前記ネジ部の基端に固定されており、前記ネジ部を回転させるための操作部と、
前記第１の係止部を前記上下方向のいずれか一方へ付勢する付勢手段とを備え、
前記取付部は、
前記上下方向の他方へ突き出す規制爪を備え、
前記第１の係止部は、前記一方へ突き出す爪状部を有し、
前記爪状部は、前記規制爪に係合し、それによって、前記本体の前記前後方向の移動が規制されるユニット取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付ユニット及び取付ユニットを装置に着脱するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラマブルロジックコントローラ（以下、ＰＬＣという。）には、ＰＬＣをユニットとして制御対象となる各種の装置などに着脱できるものがある。このようなＰＬＣでは一般に、着脱を容易にするために、ＰＬＣを装置に取り付けるための機構が備える可動部材の間にはある程度のすき間が設けられる。このようなすき間は、ベースに振動が加わった場合にはその振幅を大きくしてＰＬＣや装置に不具合を生じさせる原因となることがある。すき間のない強固な取り付けを実現するためにネジ止めを用いることが考えられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、ネジ止めを用いて筐体を取付パイプに固定する筐体取付機構が開示されている。この筐体取付機構では、筐体裏面の突起部の平担部に引掛け金具の上端部が当接し、筐体に形成した長穴と係合する引掛け金具のネジ穴に取付ネジが挿入される。この状態において、取付パイプの上面と引掛け金具の底面が接し、さらに引掛け金具の上端部に突起部の平担部が当接して筐体荷重が支持される。取付パイプに具備したネジ穴に据付ネジを挿入し締め付けることで、筐体は取付パイプに完全固定される。
【０００４】
例えば特許文献２には、ネジ止めを用いて箱形筐体にフィルタアタッチメントを取り付けるアタッチメント取付機構が開示されている。このアタッチメント取付機構では、係合溝に爪部を差し込み、バネ板の装着片部を箱形筐体の先端部に位置付けてねじ孔を通してねじ溝にねじを螺合することによって、箱形筐体にフィルタアタッチメントが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３０１８７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された筐体取付機構では、表示ボードを筐体に取り付けると、取付ネジは表示ボードの背面に隠れてしまうので、取付パイプに筐体を着脱する際には、表示ボードを筐体から取り外す必要がある。そのため、表示ボードを着脱する手間がかかる。これをＰＬＣに採用しても同様の問題が生じる。
【０００７】
特許文献２に記載されたアタッチメント取付機構では、光学フィルタを位置づけるためにフィルタアタッチメントを用いる。ＰＬＣを筐体に固定するために、フィルタアタッチメントと同様のアタッチメントを取り付けると、ＰＬＣの取付機構が複雑化してしまう。
【０００８】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、簡易な構成で装置に容易かつ強固に固定することが可能な取付ユニットなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る取付ユニットは、
装置が有する取付部に着脱される取付ユニットであって、
前後方向に貫通するとともに前記前後方向と直交する方向である上下方向に長い貫通孔を有し、前記取付部に取り付けられる本体と、
前記前後方向を向くネジ穴を有し、前記前後方向及び前記上下方向に移動可能に設けられた第１の係止部と、
前記ネジ穴と螺合する部分を有し、前記貫通孔に挿設されるネジ部と、
前記ネジ部の基端に固定されており、前記ネジ部を回転させるための操作部と、
前記第１の係止部を前記上下方向のいずれか一方へ付勢する付勢手段とを備え、
前記第１の係止部は、前記一方へ突き出す爪状部を有し、
前記爪状部は、前記一方へ移動した状態において、前記取付部に含まれ前記上下方向の他方へ突き出す規制爪に係合し、それによって、前記本体の前記前後方向の移動が規制され、前記他方へ移動した状態において、前記規制爪との係合が解除される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネジ穴とネジ部とが螺合しており、係止部は貫通孔と平行な方向に移動することができる。そのため、操作部を回転させることによってネジ部に螺合した係止部を貫通孔と平行な方向に移動させて、係止部を取付部にすき間なく当接させることができる。そのため、取付ユニットを装置に容易かつ強固に固定することが可能になる。
【００１１】
また、係止部はネジ部と螺合しており、ネジ部は貫通部に挿設されるとともに、基端に操作部が固定される。これによって、取付ユニットは一体化している。そのため、取付ユニットの構成を簡易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＬＣを装置に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】ＰＬＣを装置に固定した状態のＰＬＣの取付機構を左方から見た断面図であって、ＰＬＣの上後部及び下後部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＰＬＣを着脱する際のＰＬＣの状態を示す斜視図である。
【図４】仮止め状態である場合の一実施形態に係るＰＬＣの取付機構を拡大して示す平面図である。
【図５】固定状態である場合の一実施形態に係るＰＬＣの取付機構を拡大して示す平面図である。
【図６】上係止部と上規制部との係合が解かれた状態の一実施形態に係るＰＬＣの取付機構を左方から見た断面図であって、ＰＬＣの後部の上方及び下方の近傍を拡大して示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例１に係るＰＬＣの取付機構を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。また、同一の要素に関して重複する説明は省略する。
【００１４】
本発明の実施形態１に係るユニット取付機構としてのプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ；Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）の取付機構１は、図１の外観斜視図に示すように、取付ユニットとしてのＰＬＣ２を装置３に取り付け、装置３から取り外すための機構である。装置３は例えば自動機械、エレベータ装置などである。ＰＬＣの取付機構１によってＰＬＣ２が装置３に取り付けられると、ＰＬＣ２と装置３とはそれぞれの通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してデータを授受し、ＰＬＣ２が装置３を制御する。
【００１５】
装置３は、同図に示すように、例えばその筐体の前方に左右方向に並設された複数の取付部５を備える。
【００１６】
なお、実施形態では、図１に示すように、取付部５に対してＰＬＣ２が取り付けられる方向を前方、その反対を後方とする。また、前方から見た場合の方向により、同図に示すように上下左右を規定する。これらの方向は、説明のために用いるものであって発明を限定する趣旨ではない。
【００１７】
各取付部５は、ＰＬＣ２が着脱される部位であり、装置側コネクタ部１１と、上規制部１２と、下規制部１３とを備える。
【００１８】
装置側コネクタ部１１は装置側の通信Ｉ／Ｆであり、各々が前方を向いて外部に露出するコネクタを含む。上規制部１２と下規制部１３とは、装置３に取り付けられたＰＬＣ２の移動を規制する部材であって、装置側コネクタ部１１の前方において上下に対置されている。上規制部１２は、前方へ突き出た平板状の突出部１５と、突出部１５の前方端部に設けられた規制爪１６とを含む。規制爪１６は、下方へ突き出しており、後方を向き左右方向に延びる帯状の上規制面１８を有する。下規制部１３は、上方から見て概ね矩形の穴を形成し、その穴の前面を規定する下規制面２０を有する。下規制面２０は、後方を向き左右方向に延びる帯状の面である。
【００１９】
ＰＬＣ２は、図１に示すように、本体２５を備える。本体２５は、概ね直方体をなす例えば樹脂製の部材である。本体２５は、制御プログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、制御プログラムを実行するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵの作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを内臓する。なお、本体２５の形状は直方体に限らず、任意の形状であってよく、その素材は樹脂に限らず、任意の素材が採用されてよい。
【００２０】
本体２５は、ＰＬＣの取付機構１を左方から見た拡大断面図である図２に示すように、その後部にＰＬＣ側コネクタ部２７を備える。ＰＬＣ側コネクタ部２７は、ＰＬＣ側の通信Ｉ／Ｆであり、後方を向いて外部に露出するコネクタを含む。
【００２１】
ＰＬＣ側コネクタ部２７は、ＰＬＣ２が装置３に取り付けられた場合に装置側コネクタ部１１と対向する位置に設けられている。ＰＬＣ２が装置３に取り付けられると、ＰＬＣ側コネクタ部２７のコネクタと装置側コネクタ部１１のコネクタとは互いに嵌合する。これによって、ＰＬＣ２と装置３とは、ＰＬＣ側コネクタ部２７と装置側コネクタ部１１とを介してデータ通信することができる。ＰＬＣ２は、装置３とデータ通信しつつ内蔵するＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどが協働することによって、装置３を制御する。
【００２２】
本体２５は後部上方に、同図に示すように、切欠部３１と収容部３２と貫通部３３とを備える。切欠部３１は、右方、左方、後方及び上方のそれぞれの方向を向く面で規定される直方体の切り欠きを形成する。収容部３２は、切欠部３１の前方に直方体の穴を形成する。貫通部３３は、切欠部３１と収容部３２との間に介在する壁部３５を前後方向に貫通する孔を形成する。貫通部３３は、前方から見て、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長い。
【００２３】
また、同図に示すように、本体２５はその下後部に下係止部３７を備える。下係止部３７は、本体２５の下面から下方へ向けて突き出す平板状の部位であり、前方を向き左右方向に延びる帯状の下係合面３９を有する。下係止部３７は例えば本体２５と一体で形成される。
【００２４】
装置３に取り付けられた場合に、下係止部３７は下規制部１３に嵌まることで、下規制部１３と係合する。下係止部３７と下規制部１３との係合によって、ＰＬＣ２の下部における前方向及び左右方向への移動は規制される。
【００２５】
さらに、同図に示すように、ＰＬＣ２はその上後部に、上係止部４５とバネ４６とネジ部４７と操作部４８とを備える。
【００２６】
上係止部４５は、同図に示すように、本体２５の切欠部３１内に配置される、例えば樹脂製の部材であって、左方から見た断面が概ねＬ字状をなす。
【００２７】
詳細には、上係止部４５は、同図に示すように、切欠部３１の後方を向く面に平行な第１平板部５１と切欠部３１の上方を向く面に平行な第２平板部５２と、第２平板部５２の後端に設けられて上方へ突き出た爪状部５３とを一体に備える。
【００２８】
第１平板部５１は前後方向を向く軸を中心としたネジ穴を形成するネジ穴部５５を有する。ネジ穴部５５の内面にはネジ溝が設けられている（不図示）。爪状部５３は、前方を向き左右方向に延びる帯状の上係合面５７を有する。
【００２９】
ＰＬＣ２が装置３に取り付けられた場合に、同図に示すように、上係合面５７の上端は上規制面１８の下端よりも長さＬだけ上方に位置づけられて、上係合面５７と上規制面１８とが長さＬの幅で左右方向に当接する。これによって、上係止部４５と上規制部１２とが係合し、その結果、ＰＬＣ２の上部の前方への移動は規制される。
【００３０】
また、ＰＬＣ２が装置３に取り付けられた場合に、上規制部１２の左右は切欠部３１により挟まれる（例えば、図１参照）。これによって、ＰＬＣ２の上部は左右方向へほぼ移動できなくなる。
【００３１】
バネ４６は、図２に示すように、上係止部４５の第２平板部５２と切欠部３１の上方を向く面との間に設けられる。バネ４６によって、上係止部４５は、切欠部３１の上方を向く面から離間する方向へ（図２に示す上方）へ付勢されている。
【００３２】
ネジ部４７は、例えば金属棒であって、その先端から所定の長さにわたる部分にネジ山が設けられている。
【００３３】
ネジ部４７は、同図に示すように、その長軸４９を前後方向に向けて貫通部３３に挿設される。そのため、ネジ部４７の左右及び上下方向の移動は、貫通部３３の形状に応じて制限される。詳細にはネジ部４７は、本体２５に対して左右方向にはほぼ移動できず、上下方向には長さＬより長い所定の長さＭだけ移動することができる。
【００３４】
ネジ部４７の先端はネジ穴部５５に螺合している。したがって、本体２５に対する上係止部４５の移動は、ネジ部４７が移動できる範囲内に制限されることになる。すなわち、上係止部４５は、左右方向にはほぼ移動できない。上下方向には、上係止部４５は、長さＭだけ移動することができる。
【００３５】
ネジ部４７の基端は収容部３２に配置される。ネジ部４７の基端には操作部４８が設けられる。操作部４８は、ネジ部４７の長軸４９と同軸に固定された円筒状の外面を有する部材である。操作部４８の一部が収容部３２に収容されている。
【００３６】
操作部４８の外周面の半径、すなわち前方から見た場合の操作部４８の軸から外周面までの長さは、貫通部３３の左右方向の長さよりも長い。そのため、操作部４８は貫通部３３を通過することができない。また、操作部４８の外周面の半径は、収容部３２より上方へ長さＭ以上突き出すだけの長さである。
【００３７】
操作部４８の外周面の軸方向の長さは、操作部４８をその軸を中心に回転させるためにユーザが指を掛けられる程度であればよい。操作部４８の外周面には、操作部４８を回転させる時にユーザの指が滑ることを防ぐために、軸方向の溝が設けられることが望ましい。
【００３８】
操作部４８が収容部３２より上方へ突き出していることで、ユーザは操作部４８をその軸を中心に容易に回転させることが可能になる。
【００３９】
また、操作部４８はネジ部４７に同軸で固定されているので、ネジ部４７は操作部４８の回転に伴ってネジ部４７の長軸４９を中心に回転する。そのため、操作部４８を回転させることで、例えばネジ部４７と上係止部４５とが螺合する長さを調整し、上係止部４５を前後方向に移動させることができる。したがって、操作部４８が収容部３２より上方へ突き出していることによって、上係止部４５を前後方向に容易に移動させることが可能になる。
【００４０】
操作部４８が収容部３２より上方へ突き出す長さは上述のようにＭ以上である。そのため、操作部４８の突き出た部分をユーザが押下して収容部３２内へ埋没させることで、上係止部４５をその上下方向の可動範囲である長さＭだけ、バネ４６の付勢力に抗して容易に移動させることが可能になる。
【００４１】
これまで説明したＰＬＣの取付機構１を構成するＰＬＣ２を製造する方法の一例を説明する。本体２５及び下係止部３７を概ね左右対称に分割した形状の左本体部材及び右本体部材が射出成形により製造される。右本体部材及び左本体部材の一方にＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＰＬＣ側コネクタ部２７、一体に製造されたネジ部４７及び操作部４８などの各部材が取り付けられる。各部材が取り付けられた一方に他方が配置されて、右本体部材と左本体部材とがネジ止めされる。ネジ部４７と上係止部４５とが螺合される。これにより、ＰＬＣ２を製造することができる。
【００４２】
ここから、ＰＬＣ２を装置３に着脱する方法について説明する。
【００４３】
ＰＬＣ２を装置３に取り付ける場合、ユーザは、図３の点線で示すように、ＰＬＣ２の前方をその後方よりも下方へ傾斜させた状態で下係止部３７の先端が下規制部１３に嵌まるように、ＰＬＣ２の下後部を位置付ける。ここで適宜ＰＬＣ２を少し前方へ引き寄せることで、下規制部１３が有する下規制面２０の上端と下係止部３７が有する下係合面３９とが左右方向の線状部分で当接する。この当接する線状部分を以下、「当接軸」という。
【００４４】
ユーザは当接軸を中心に、図３の二点鎖線の矢印６１で示すように、上係止部４５を上規制部１２へ近付ける方向にＰＬＣ２を回転させると、上係止部４５の爪状部５３の後方部分と上規制部１２の前方部分とが当接する。
【００４５】
さらに、当接軸を中心として同方向にＰＬＣ２を回転させることで、上係止部４５は上規制部１２と擦れ合いながらバネ４６の付勢力に抗して回転半径の内方向（当接軸へ向かう方向であって、解除方向に相当する。）へ移動する。
【００４６】
上係止部４５は、上述のように、上規制部１２と係合する上下方向の長さＬより長い長さＭだけ上下方向に移動することができる。そのため、爪状部５３が上規制面１８の下端の下を通過し、上係合面５７が上規制面１８の後方に至るまで、ユーザは当接軸を中心にＰＬＣ２を回転させることができる。
【００４７】
上係合面５７が上規制面１８の後方に至ると、上係止部４５はバネ４６の付勢力により上方へ移動する。すなわち、上係止部４５は、ＰＬＣ２の回転半径の外方向（係合方向）へ移動して、本体２５との関係で上規制部１２に当接する前の位置に戻る。これによって、上係止部４５が上規制部１２と係合する。
【００４８】
上係止部４５が上規制部１２と係合するまでＰＬＣ２を回転させる間に、装置側コネクタ部１１とＰＬＣ側コネクタ部２７とは、装置３とＰＬＣ２とが相互にデータ通信できるように嵌合する。また、下係止部３７は下規制部１３に深く嵌っていき、下規制部１３と係合する。
【００４９】
これによって、装置３とＰＬＣ２とが相互にデータ通信できる状態でＰＬＣ２が装置３に仮止めされる。仮止めされた状態では、装置側コネクタ部１１とＰＬＣ側コネクタ部２７との係合、上係止部４５と上規制部１２との係合、及び下係止部３７と下規制部１３との係合によって、ＰＬＣ２はすべての方向の移動が規制されている。
【００５０】
しかし、仮止めされた状態では、図４の同状態における上規制部１２と上係止部４５との拡大平面図に示すように、壁部３５と上係止部４５との間にすき間６５がある。
【００５１】
ＰＬＣ２が装置３に仮止めされるまでには、上述のように上係止部４５がＰＬＣ２の回転半径方向（概ね上下方向）に移動する。このような上係止部４５の移動を円滑にするために、すき間６５は必要である。しかし、ＰＬＣ２が装置３に取り付けられた後に、例えば環境試験などのために装置３やＰＬＣ２が振動すると、ＰＬＣ２の装置３に対する振動がすき間６５のために増幅されて、コネクタの接続障害などの不具合が生じることがある。そのため、すき間６５は、ＰＬＣ２を装置３に取り付けた後の耐振動性の観点からはない方が望ましい。
【００５２】
ＰＬＣ２を装置３に仮止めした後に、ユーザは上係止部４５を前方へ移動させる方向へ操作部４８を回転させる。これによって、図４に示すすき間６５は、図５に示すようになくなるので、振動が生じても不具合が生じにくい状態でＰＬＣ２は装置３に強固に固定される。
【００５３】
ＰＬＣ２を装置３から取り外す場合、ユーザは上係止部４５を後方へ移動させる方向へ操作部４８を回転させる。これによって、ＰＬＣ２は装置３に仮止めされた状態になる。したがって、壁部３５と上係止部４５との間にすき間６５ができるので（図４参照）、上係止部４５を上下方向に円滑に移動させることができる。
【００５４】
ユーザは操作部４８を押し下げる。これによって、図６に示すように、上規制面１８及び上係合面５７は当接しなくなり、ＰＬＣ２の前後方向の移動の規制が解除される。そのため、図６の二点破線の矢印６８で示すようにＰＬＣ２の上部を下方前方へ移動させる方向へ、当接軸を中心にＰＬＣ２を回転させることができる。
【００５５】
当接軸を中心にＰＬＣ２を回転させると、ＰＬＣ２は図３の破線で示すように、前方へ向けて下を向いて傾斜する。この時、下係止部３７の先端はいまだ、下規制部１３に嵌まっている。
【００５６】
ユーザはＰＬＣ２を傾斜させた状態で、当接軸を中心とした回転半径の外方ないしは上方へＰＬＣ２を移動させる。これによって、下係止部３７と下規制部１３との係合が解かれ、ＰＬＣ２は装置３から取り外される。
【００５７】
これまで説明したように、ＰＬＣ２を装置３に取り付けるための操作は、ＰＬＣ２を所定の位置に配置して当接軸を中心に本体２５を所定位置まで回転させた後に、操作部４８を回転させるだけである。本実施形態に係るＰＬＣ２によれば、このような簡単な操作でＰＬＣ２を装置３に強固に固定することができる。
【００５８】
ＰＬＣ２を装置３に取り外すための操作は、操作部４８を回転させた後に押下して、ＰＬＣ２を回転させた後に、所定の方向へ移動させるだけである。本実施形態に係るＰＬＣ２によれば、このような簡単な操作で、装置３に強固に固定されたＰＬＣ２を装置３から取り外すことができる。
【００５９】
したがって、本実施形態に係るＰＬＣの取付機構１によれば、ＰＬＣ２を装置３に容易に、かつ、強固に取り付けることが可能になる。また、装置３に強固に固定されたＰＬＣ２を装置３から容易に取り外すことが可能になる。
【００６０】
また、本実施形態に係るＰＬＣ２では、上係止部４５はネジ部４７の先端と螺合しており、ネジ部４７は貫通部３３に挿設されるとともに基端に操作部４８が固定される。これにより、ＰＬＣ２は全体的に一体化している。したがって、ＰＬＣ２の構成を、複数の分離した部材からなる複雑なものではなく、簡易なものにすることが可能になる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係るＰＬＣ２では、上係止部４５は切欠部３１に収容される。操作部４８は上方の一部を除いて収容部３２に収容される。ネジ部４７は貫通部３３と上係止部４５とにほぼ収容される。下係止部３７は本体２５の下方から突き出すが、その大きさは本体の大きさに比べて小さくてもよい。このような構成によって、本実施形態ではＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をコンパクトにすることが可能になる。
【００６２】
本発明に係る一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されない。
【００６３】
（変形例１）
例えば、切欠部３１には右方及び左方を向く面がなくてもよい。図７は、変形例１に係るＰＬＣ２の後方を拡大して示す平面図である。本変形例によっても、操作部４８を回転することですき間６５をなくすことができるので、ＰＬＣ２を装置３に容易かつ強固に固定することが可能になる。本変形例によっても実施形態と同様にＰＬＣ２を全体的に一体化することができ、ＰＬＣ２の構成を簡易にすることが可能になる。本変形例によっても実施形態と同様にＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をコンパクトにすることが可能になる。
【００６４】
（変形例２）
また例えば、ＰＬＣ２の下係止部が、実施形態の下係止部３７に代えて、上係止部４５と同様の構成であってもよい。すなわち、ＰＬＣ２の下係止部３７が上下方向及び前後方向に移動可能に設けられ、ＰＬＣ２を装置３に仮止めした後にすき間なく強固に固定させることができるように設けられてもよい。これによっても、ＰＬＣ２を装置３に容易かつ強固に固定することが可能になる。本変形例によっても、ＰＬＣ２を全体的に一体化することができ、ＰＬＣ２の構成を簡易にすることが可能になる。本変形例では下係止部の操作部が下方へ突き出すことになるが、実施形態の下係止部３７の突出がなくなる。そのため、本変形例でも実施形態とほぼ同様に、ＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をコンパクトにすることが可能になる。
【００６５】
（変形例３）
さらに例えば、貫通部３３が切欠部３１から本体２５の前方端面にまで延びてもよい。この場合、ネジ部４７の基端は、本体２５より前方に配置されることになり、操作部４８のすべてが本体２５の外部に露出する。
【００６６】
そのため、操作部４８を容易に操作することができ、ＰＬＣ２を装置３に容易かつ強固に取り付けることが可能になる。本変形例でもＰＬＣ２を全体的に一体化することができ、ＰＬＣ２の構成を簡易にすることが可能になる。
【００６７】
本変形例でも上係止部４５は切欠部３１に収容され、ネジ部４７は貫通部３３と上係止部４５とにほぼ収容される。また、下係止部３７は本体２５の下方から突き出すが、その大きさは本体の大きさに比べて小さくてもよい。したがって、本変形例によっても、ＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をコンパクトにすることが可能になる。
【００６８】
本変形例によれば、ＰＬＣ２の本体２５が収容部３２を備える必要がなくなるので、これによってＰＬＣ２の本体２５の構成を簡易にすることが可能になる。
【００６９】
例えばＰＬＣ２の本体２５の前後方向の長さが短く、収容部３２を設けるスペースを確保することが困難な場合などに特に好適である。本変形例によれば、このような場合であっても、本変形よれによればＰＬＣ２を装置３に容易かつ強固に取り付け、ＰＬＣ２の構成を簡易にし、ＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をコンパクトにすることが可能になる。
【００７０】
（変形例４）
さらに例えば、ＰＬＣ２の下係止部は設けられなくてもよい。この場合、当接軸を中心にＰＬＣ２を回転させる代わりに、前後方向に移動させることによって、ＰＬＣ２を取付部５に着脱することができる。
【００７１】
これによっても、壁部３５と上係止部４５との間のすき間６５をなくすことによって、ＰＬＣ２を装置３に容易かつ強固に固定することが可能になる。本変形例によっても、ＰＬＣ２を全体的に一体化することができ、ＰＬＣ２の構成を簡易にすることが可能になる。本変形例によれば、実施形態の下係止部３７の突出がなくなる。そのため、ＰＬＣの取付機構１のために備えるＰＬＣ２の構成をよりコンパクトにすることが可能になる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は、実施形態及び変形例に限定されるものではなく、例えば各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせた態様、またそれらと均等な技術的範囲をも含む。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るユニット取付機構は、例えば装置にＰＬＣを取り付けるためのＰＬＣの取付機構など、各種のユニットを装置の所定の箇所に取り付ける機構に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＰＬＣの取付機構
２  ＰＬＣ
３  装置
５  取付部
１１  装置側コネクタ部
１２  上規制部
１３  下規制部
１５  突出部
１６  規制爪
１８  上規制面
２０  下規制面
２５  本体
２７  ＰＬＣ側コネクタ部
３１  切欠部
３２  収容部
３３  貫通部
３５  壁部
３７  下係止部
３９  下係合面
４５  上係止部
４６  バネ
４７  ネジ部
４８  操作部
５１  第１平板部
５２  第２平板部
５３  爪状部
５５  ネジ穴部
５７  上係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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