(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁を被取付部位に装着するための装着金具を電磁弁ハウジングの外面に設けた金具固定部に固定してなる電磁弁の取付装置であって、長手方向の両側に、前記被取付部位に対して着脱可能な一対のレール着脱部を形成したプレート体を有し、このプレート体の一側部位に形成して前記金具固定部により前記プレート体に対して面平行となる特定方向へガイドされる第一規制部と、前記プレート体の他側部位に形成して前記金具固定部により前記特定方向へガイドされる第二規制部と、前記プレート体の中間部位に前記特定方向に対して反対方向へ延出させて形成し、前記第一規制部又は前記第二規制部がガイドされた終端位置で前記金具固定部に対して係止する弾性片部とを有する装着金具を備えるとともに、前記第一規制部を前記特定方向へガイドする第一ガイド部と、前記第二規制部を前記特定方向へガイドする第二ガイド部と、前記弾性片部の先端がスナップフィットする段差部により形成した係止部とを有する金具固定部を備えることを特徴とする電磁弁の取付装置。
【請求項２】
前記一対のレール着脱部は、一方のレール着脱部に、フック式に係止する係止機能をもたせるとともに、他方のレール着脱部に、クリック式に係合する弾性を有する係合機能をもたせることを特徴とする請求項１記載の電磁弁の取付装置。
【請求項３】
前記第一規制部を、前記特定方向に延出したプレート片部により形成するとともに、前記第一ガイド部を、当該プレート片部が挿通する挿通孔部により形成することを特徴とする請求項１又は２記載の電磁弁の取付装置。
【請求項４】
前記第二規制部を、前記特定方向に長いスリット部により形成するとともに、前記第二ガイド部を、前記スリット部の辺部が係合する溝部を設けた突起部により形成することを特徴とする請求項１，２又は３記載の電磁弁の取付装置。
【請求項５】
前記被取付部位には、少なくともＤＩＮレールを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁弁の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁ハウジング外面の金具固定部に固定した装着金具によりＤＩＮレール等の被取付部位に電磁弁を取付けるための電磁弁の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングの外面における所定位置に金具固定部を形成し、この金具固定部に、被取付部位に装着するための装着金具を固定してなる電磁弁の取付装置としては、特許文献１で開示される取付ブロックの締結装置及び特許文献２で開示される電磁弁マニホールドのエンドブロックが知られている。
【０００３】
同文献１で開示される取付ブロックの締結装置は、固定レールに対する取付ブロックの締結操作を容易に行い得るようにすることを目的としたものであり、具体的には、固定レールとなる被取付部位に締結される取付ブロックつまリエンドブロックに、被取付部位のフランジ部の表面に接触する受け金具が固定され、エンドブロックに回転自在に装着されるおねじ部材に、小径部とストッパが設けられ、さらに、受け金具に対して揺動自在に揺動金具が組み込まれ、この揺動金具はおねじ部材のおねじ部にねじ結合するめねじ部が設けられるとともに、受け金具とによりフランジ部を挟み込む爪部が設けられ、受け金具と揺動金具との間に、圧縮コイルばねが装着され、揺動金具には受け金具から離す方向の弾性力が付されるように構成されている。また、同文献２で開示される電磁弁マニホールドのエンドブロックは、軽量化かつ精密形状の製造容易性を損なうことなく、薄形化が可能な電磁弁マニホールドのエンドブロックの提供を目的としたものであり、具体的には、被取付部位の長手方向に沿って複数のバルブブロック、給排気ブロックが連設されているとともに、それらブロック群の両端部にはエンドブロック本体が配置され、このエンドブロック本体に、それよりも高強度なる補強基材が設けられたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５３２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来における電磁弁の取付装置は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、電磁弁側の金具固定部に、取付用の装着金具を固定する構造は、一つ又は複数の固定ネジを用いたネジ止め構造を採用するため、取付用の装着金具以外に固定ネジやワッシャ等の部品、更にはこの固定ネジを螺着するネジ孔構造等が必要になる。このため、部品点数が増加し、部品コスト及びネジ止め工程等に伴う製造コストの上昇を招くとともに、製造工数の増加（生産性の低下）を招く。しかも、固定ネジの緩みによるガタつきや脱落等のネジ構造固有の問題も付随する。
【０００７】
第二に、金具固定部に対して固定ネジを螺着するため、固定ネジの長さを許容する金具固定部を設ける必要があるため、金具固定部側の構造が特許文献１のように煩雑化する傾向がある。他方、このような煩雑化を回避するには、特許文献２のように金具固定部を利用しない別途の取付構造や取付位置を選定すればよいが、全体における無用な大型化や外観性（商品性）の低下を招く要因となる。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した電磁弁の取付装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、電磁弁Ｖを被取付部位Ｘｃに装着するための装着金具３を電磁弁ハウジング２の外面２ｆに設けた金具固定部４に固定してなる電磁弁の取付装置１を構成するに際して、長手方向Ｆｗの両側に、被取付部位Ｘｃに対して着脱可能な一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓを形成したプレート体Ｐｍを有し、このプレート体Ｐｍの一側部位に形成して金具固定部４によりプレート体Ｐｍに対して面平行となる特定方向Ｆｓへガイドされる第一規制部３ｆと、プレート体Ｐｍの他側部位に形成して金具固定部４により特定方向Ｆｓへガイドされる第二規制部３ｓと、プレート体Ｐｍの中間部位に特定方向Ｆｓに対して反対方向Ｆｎへ延出させて形成し、第一規制部３ｆ又は第二規制部３ｓがガイドされた終端位置Ｚｃで金具固定部４に対して係止する弾性片部３ｃとを有する装着金具３を備えるとともに、第一規制部３ｆを特定方向Ｆｓへガイドする第一ガイド部４ｆと、第二規制部３ｓを特定方向Ｆｓへガイドする第二ガイド部４ｓと、弾性片部３ｃの先端３ｃｓがスナップフィットする段差部４ｃｓにより形成した係止部４ｃとを有する金具固定部４を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓは、一方のレール着脱部Ｐｍｆに、フック式に係止する係止機能をもたせるとともに、他方のレール着脱部Ｐｍｓに、クリック式に係合する弾性を有する係合機能をもたせることができる。したがって、被取付部位Ｘｃには、少なくともＤＩＮレールＸｃｒを含ませることが望ましい。一方、第一規制部３ｆは、特定方向Ｆｓに延出したプレート片部３ｆｓにより形成できるとともに、第一ガイド部４ｆは、当該プレート片部３ｆｓが挿通する挿通孔部４ｆｈにより形成できる。また、第二規制部３ｓは、特定方向Ｆｓに長いスリット部３ｓｓにより形成できるとともに、第二ガイド部４ｓは、スリット部３ｓｓの辺部が係合する溝部４ｓｓを設けた突起部４ｓｍにより形成できる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る電磁弁の取付装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  取付装置１を電磁弁Ｖに固定する追加的な部品としては、プレート体Ｐｍを用いた一個の装着金具３のみで足りるため、固定ネジ等の他の追加部品は一切不要になるとともに、電磁弁ハウジング２側に有する金具固定部４においても、固定ネジを螺着するネジ孔等の煩雑構造が不要になる。この結果、部品点数の削減による、部品コスト及び製造コスト双方のコスト削減を図れるとともに、製造工数の低減（生産性の向上）に寄与できる。
【００１３】
（２）  装着金具３を固定する金具固定部４は、電磁弁ハウジング２の外面２ｆ、即ち、電磁弁ハウジング２底面の表面上に一体形成すれば足りるため、金具固定部４の構造を簡略化できるとともに、全体における無用な大型化を招く不具合を回避できる。加えて、外観性（商品性）の低下要因を排除できるとともに、固定ネジ等が不要になることから、固定ネジの緩み等のネジ構造固有の不具合を排除し、長期使用に伴うガタつきや脱落等の発生を排除できるとともに、信頼性を高めることができる。
【００１４】
（３）  弾性片部３ｃを、特定方向Ｆｓに対して反対方向Ｆｎへ延出させて形成するとともに、係止部４ｃを、当該弾性片部３ｃの先端３ｃｓがスナップフィットする段差部４ｃｓにより形成したため、装着金具３がガイドされた終端位置Ｚｃで特定方向Ｆｓへの変位が規制されるとともに、同時に反対方向Ｆｎに延出した弾性片部３ｃの先端３ｃｓが段差部４ｃｓに係止して当該反対方向Ｆｎへの変位が規制される。これにより、金具固定部４による装着金具３の保持（固定）を容易かつ確実に行うことができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓを形成するに際し、一方のレール着脱部Ｐｍｆに、フック式に係止する係止機能をもたせるとともに、他方のレール着脱部Ｐｍｓに、クリック式に係合する弾性を有する係合機能をもたせれば、一枚のプレート体Ｐｍを利用して、各レール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓを一体形成できるため、更なる製造容易化に寄与できるとともに、電磁弁Ｖの、いわばワンタッチ式の装着及び離脱を可能にすることができる。したがって、ＤＩＮレールＸｃｒに対する取付装置１として最適となる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、第一規制部３ｆを、特定方向Ｆｓに延出したプレート片部３ｆｓにより形成するとともに、第一ガイド部４ｆを、当該プレート片部３ｆｓが挿通する挿通孔部４ｆｈにより形成すれば、単なる一方向（特定方向Ｆｓ）への差込操作のみで第一ガイド部４ｆに第一規制部３ｆを保持させることができるため、装着金具３を金具固定部４に固定する際の組付容易化に寄与できる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、第二規制部３ｓを、特定方向Ｆｓに長いスリット部３ｓｓにより形成するとともに、第二ガイド部４ｓを、スリット部３ｓｓの辺部が係合する溝部４ｓｓを設けた突起部４ｓｍにより形成すれば、上述した第一規制部３ｆの組付と同時に、単なる一方向（特定方向Ｆｓ）への差込操作のみで第二ガイド部４ｓに第二規制部３ｓを保持させることができるため、装着金具３を金具固定部４に固定する際の組付容易化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好適実施形態に係る取付装置を備える電磁弁の側面断面図、
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図、
【図３】同電磁弁に備える可動プランジャの側面図、
【図４】同電磁弁の作用説明図、
【図５】同電磁弁の取付装置に用いる装着金具の側面図、
【図６】同取付装置に用いる装着金具の底面図、
【図７】同取付装置に用いる金具固定部の底面図、
【図８】同金具固定部に対する装着金具の組付説明図、
【図９】同電磁弁を底面側から見た斜視図、
【図１０】同電磁弁を被取付部位（ＤＩＮレール）に取付けた状態を示す一部断面側面図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る取付装置１の理解を容易にするため、取付装置１を備える電磁弁Ｖの概略構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
電磁弁Ｖは、図１及び図２に示すように、最外郭に位置する電磁弁ハウジング２を備える。電磁弁ハウジング２は、断面矩形状のハウジング本体２２を備えるとともに、このハウジング本体２２の一端側（前端側）に流路開閉ブロック２３を有し、かつハウジング本体２２の他端側（後端側）に、配線部２４を設ける。
【００２２】
この場合、流路開閉ブロック２３は、図４に示すように、液体Ｌの流入口２３ｉ及びこの流入口２３ｉに対して流路２３ｒｉ，２３ｒｅを介して連通する流出口２３ｅを有するとともに、流路２３ｒｉと流路２３ｒｅ間には弁体収容室２３ｓを有する。なお、この弁体収容室２３ｓに臨む流路２３ｒｅは弁座部２５を兼ねている。他方、配線部２４には配線中継ボード２６を備え、この配線中継ボード２６に、外部に導出する不図示の接続コードを接続するとともに、後述するコイルワイヤＷの端部を接続する。
【００２３】
他方、ハウジング本体２２は内部中空に形成し、後端寄りにヨーク部３１を収容するとともに、このヨーク部３１の内部に、コイルボビン３２ｂにコイルワイヤＷを巻回して構成したコイル部３２を収容する。また、コイルボビン３２ｂの内部における後半部には、コラム（固定子）３３を内蔵し、このコラム３３の後端をヨーク部３１の後端面３１ｒに結合する。
【００２４】
さらに、コイルボビン３２ｂの内部におけるコラム３３の前方には、可動プランジャ３４を進退変位自在に収容するとともに、この可動プランジャ３４の前部は、緩衝体装着部３４ｆｓとしてヨーク部３１の前端面３１ｆに設けた開孔部３１ｆｈから前方に突出させる。この場合、可動プランジャ３４の緩衝体装着部３４ｆｓは後端側となるプランジャ本体部３４ｍよりも小径に形成する。また、可動プランジャ３４の前端３４ｆには、円柱状に形成したゴム製の弁体部３５を固定し、この弁体部３５は前述した弁体収容室２３ｓに収容する。弁体部３５の前端面は、前述した弁座部２５に対面し、可動プランジャ３４の変位により、弁座部２５に圧接して流路２３ｒｅを遮断するとともに、弁座部２５から離間して流路２３ｒｅを開放することができる。なお、弁体部３５は外周面に鍔状のフランジ３５ｆを一体形成し、このフランジ３５ｆをハウジング本体２２と流路開閉ブロック２３間で保持する。
【００２５】
一方、可動プランジャ３４の緩衝体装着部３４ｆｓの周面には、緩衝体Ｄを配設する。緩衝体Ｄは、図３に示すように、一端側（後端側）に配した固定端となる第一リング部Ｄｃと、他端側（前端側）に配し、かつ可動プランジャ３４に係止する可動端となる第二リング部Ｄｍと、両端側を第一リング部Ｄｃと第二リング部Ｄｍにそれぞれ一体化するとともに、少なくとも一部に傾斜部を有することにより第一リング部Ｄｃに対して第二リング部Ｄｍの弾性変位を可能にする複数（例示は三つ）の緩衝リンク部Ｄｒ…とを備え、これらは樹脂素材を用いて一体成形する。形成材料となる樹脂素材は、特に、その種類を限定するものではないが、一例としては、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ），ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等が望ましい。
【００２６】
この緩衝体Ｄは、可動プランジャ３４に対して、次のように組付ける。まず、可動プランジャ３４の緩衝体装着部３４ｆｓの外周面に、前側が小径となる段差係止部４１を形成するとともに、この段差係止部４１から前方へ所定距離だけ離間した位置にリング溝部４２を形成する。そして、緩衝体Ｄの内部に、第一リング部Ｄｃ側から可動プランジャ３４の緩衝体装着部３４ｆｓを挿通し、この後、リング溝部４２にＥリング４３を装着する。これにより、第二リング部Ｄｍの内周面側が段差係止部４１とＥリング４３間に挟まれて固定されるとともに、第一リング部Ｄｃはプランジャ本体部３４ｍと緩衝体装着部３４ｆｓ間の段差部３４ｍｓ又はヨーク部３１の前端面３１ｆに当接して規制、即ち、位置が固定される。
【００２７】
他方、電磁弁Ｖの全体の組付けは、次のように行うことができる。まず、図１に示すように、コイルボビン３２ｂにコイルワイヤＷを巻回して構成したコイル部３２をヨーク部３１の内部に収容するとともに、このコイルボビン３２ｂの内部にコラム３３を組付ける。次いで、緩衝体Ｄを組付けた可動プランジャ３４を、コイルボビン３２ｂの内部に前端側から収容する。この際、緩衝体Ｄの外周面にスプリング５１を装填する。これにより、スプリング５１は前端側がスプリング係止部Ｄｍｓに係止し、かつ後端側がヨーク部３１の前端面３１ｆに係止する。この後、組付けたヨーク部３１を、ハウジング本体２２に対して後端側から収容し、不図示の固定ネジ等を用いてヨーク部３１とハウジング本体２２を固定する。一方、ハウジング本体２２の前端には流路開閉ブロック２３を取付けるとともに、この際、ハウジング本体２２と流路開閉ブロック２３間に前述した弁体部３５のフランジ３５ｆを介在させる。これにより、電磁弁Ｖの全体における主要部分の組立を行うことができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る取付装置１の構成について、図５〜図７を参照して具体的に説明する。
【００２９】
この種の電磁弁Ｖは、被取付部位ＸｃとなるＤＩＮレールＸｃｒに装着して使用するため、電磁弁ＶをＤＩＮレールＸｃｒに装着するための本実施形態に係る取付装置１を備えている。取付装置１は、大別して、ＤＩＮレールＸｃｒ（被取付部位Ｘｃ）に対して着脱可能に装着する装着金具３と、電磁弁ハウジング２の外面２ｆとなる底面部２ｆｄに一体に形成することにより当該装着金具３を固定する金具固定部４とを備える。
【００３０】
装着金具３は、図５及び図６に示すように、長手方向Ｆｗの両側に、ＤＩＮレールＸｃｒ（図１０参照）に対して着脱可能な一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓを形成してなる、プレート体Ｐｍを備える。プレート体Ｐｍは、例えば、ステンレス素材等の金属素材により形成し、電磁弁Ｖの大きさ及び重量等を考慮した大きさ及び厚さを選定した一枚のプレート部材（金属板）により一体形成する。この場合、一方のレール着脱部Ｐｍｆには、フック式に係止する係止機能をもたせる。具体的には、プレート体Ｐｍ長手方向Ｆｗの一端辺における両側に、Ｊ形となるように、プレート体Ｐｍにおける内方に折曲形成した一対の掛止部Ｐｍｆｐ，Ｐｍｆｑをそれぞれ設けて構成する。また、他方のレール着脱部Ｐｍｓには、クリック式に係合する弾性を有する係合機能をもたせる。具体的には、プレート体Ｐｍ長手方向Ｆｗの他端辺に、Ｌ形に折曲形成した折曲片部Ｐｍｓｒを設けるとともに、この折曲片部Ｐｍｓｒの中間位置に、内方に膨出した係合突起部Ｐｍｓｃを折曲形成して構成する。
【００３１】
一方、プレート体Ｐｍの一側部位には第一規制部３ｆを一体に設ける。第一規制部３ｆは、特定方向Ｆｓ（長手方向Ｆｗの一方）に延出したプレート片部３ｆｓにより形成する。プレート片部３ｆｓは、上述した一対の掛止部ＰｍｆｐとＰｍｆｑ間に位置するようにし、先端形状は半円状に形成する。また、プレート体Ｐｍの他側部位には第二規制部３ｓを設ける。この第二規制部３ｓは、特定方向Ｆｓに長いスリット部３ｓｓにより形成する。さらに、プレート体Ｐｍの中間部位には、プレート片部３ｆｓ又はスリット部３ｓｓが後述する金具固定部４によりガイドされた終端位置Ｚｃで金具固定部４に対して係止する弾性片部３ｃを設ける。この弾性片部３ｃは、上述したスリット部３ｓｓから連続して切抜いた切抜空間Ｐｋ内に、特定方向Ｆｓに対して反対方向Ｆｎへ延出させて形成する。この場合、弾性片部３ｃの先端３ｃｓは、プレート体Ｐｍの長手方向Ｆｗのほぼ中央に位置するように考慮するとともに、先端形状は半円状に形成する。また、図５に示すように、先端側一部は一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓの折曲方向に対して反対方向へやや折曲させた係止爪部３ｃｒとして形成する。
【００３２】
他方、金具固定部４は、図１に示すように、電磁弁ハウジング２の平坦面となる底面部２ｆｄに一体形成する。この金具固定部４は、図７及び図８に示すように、第一ガイド部４ｆ，第二ガイド部４ｓ及び係止部４ｃを備えている。この場合、第一ガイド部４ｆを設けるに際しては、底面部２ｆｄ上に、前述した一対の掛止部ＰｍｆｐとＰｍｆｑ間に配置可能な直方体状の保持部６１を突出形成し、この保持部６１に、プレート片部３ｆｓを特定方向Ｆｓヘガイドする貫通孔部４ｆｈを形成する。また、第二ガイド部４ｓを設けるに際しては、底面部２ｆｄ上に、前述したスリット部３ｓｓ内の辺部に係合する突起部４ｓｍを突出形成する。したがって、突起部４ｓｍの外側面にはスリット部３ｓｓの辺部が入り込む溝部４ｓｓを形成する。なお、突起部４ｓｍには、装着金具３の組付時に、弾性片部３ｃを逃がすための空間部６２を形成するため、突起部４ｓｍの底面方向から見た全体形状はＵ形になるとともに、溝部４ｓｓもＵ形に沿って形成される。さらに、係止部４ｃは、前述した弾性片部３ｃの先端３ｃｓがスナップフィット（係止）する段差部４ｃｓにより形成する。この場合、底面部２ｆｄに、弾性片部３ｃの係止爪部３ｃｒを逃がすための長手方向Ｆｗに沿った細長い凹溝部６３を形成し、この凹溝部６３の中途位置に、底面部２ｆｄの面にほぼ一致する盛上部６４を形成し、この盛上部６４における特定方向Ｆｓ側の側面を段差部４ｃｓとして形成する。
【００３３】
このように、本実施形態に係る取付装置１は、第一規制部３ｆを、特定方向Ｆｓに延出したプレート片部３ｆｓにより形成するとともに、第一ガイド部４ｆを、当該プレート片部３ｆｓが挿通する挿通孔部４ｆｈにより形成するため、単なる一方向（特定方向Ｆｓ）への差込操作のみで第一ガイド部４ｆに第一規制部３ｆを保持させることができ、装着金具３を金具固定部４に固定する際の組付容易化に寄与できる。また、第二規制部３ｓを、特定方向Ｆｓに長いスリット部３ｓｓにより形成するとともに、第二ガイド部４ｓを、スリット部３ｓｓの辺部が係合する溝部４ｓｓを設けた突起部４ｓｍにより形成するため、上述した第一規制部３ｆの組付と同時に、単なる一方向（特定方向Ｆｓ）への差込操作のみで第二ガイド部４ｓに第二規制部３ｓを保持させることができ、装着金具３を金具固定部４に固定する際の組付容易化に寄与できる。さらに、弾性片部３ｃを、特定方向Ｆｓに対して反対方向Ｆｎへ延出させて形成するとともに、係止部４ｃを、当該弾性片部３ｃの先端３ｃｓがスナップフィットする段差部４ｃｓにより形成したため、装着金具３がガイドされた終端位置Ｚｃで特定方向Ｆｓへの変位が規制されるとともに、同時に反対方向Ｆｎに延出した弾性片部３ｃの先端３ｃｓが段差部４ｃｓに係止して当該反対方向Ｆｎへの変位が規制され、金具固定部４による装着金具３の保持（固定）を容易かつ確実に行うことができる利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る取付装置１における装着金具３を金具固定部４に固定する際の組付方法及び取付装置１の機能について、図８〜図１０を参照して説明する。
【００３５】
金具固定部４に装着金具３を組付ける際には、図８に示す点線矢印Ｈの方向に装着金具３を組付ければよい。即ち、第一ステップとして、装着金具３における係止爪部３ｃｒが突出する側の面を底面部２ｆｄに当接させる。この際、プレート片部３ｆｓの先端が保持部６１における挿通孔部４ｆｈの手前に位置するようにセットするとともに、突起部４ｓｍを切抜空間Ｐｋに収容してスリット部３ｓｓの手前にセットする。この結果、係止爪部３ｃｒは、凹溝部６３の中に収容される。
【００３６】
次いで、第二ステップとして、装着金具３を特定方向Ｆｓに変位させる。これにより、プレート片部３ｆｓは挿通孔部４ｆｈに差し込むことができるとともに、スリット部３ｓｓ内の辺部は溝部４ｓｓに入り込んでガイドされる。また、同時に弾性片部３ｃも一体に変位するため、この弾性片部３ｃは凹溝部６３内を特定方向Ｆｓに変位する。そして、弾性変位により係止爪部３ｃｒが盛上部６４を乗り越えるとともに、乗り越えた直後に、弾性復帰し、弾性片部３ｃの先端３ｃｓがスナップフィットにより段差部４ｃｓに係止する。この結果、装着金具３の特定方向Ｆｓに対する反対方向Ｆｎへの変位が規制される。さらに、この位置では、スリット部３ｓｓの端部が突起部４ｓｍの端部に位置する溝部４ｓｓに係止する。即ち、スリット部３ｓｓ（第二規制部３ｓ）がガイドされた終端位置Ｚｃに達するため、装着金具３の特定方向Ｆｓに対する変位が規制される。この結果、装着金具３は、電磁弁ハウジング２の底面部２ｆｄに設けた金具固定部４に対して、図１及び図９に示すように固定される。
【００３７】
このように、本実施形態に係る取付装置１によれば、取付装置１を電磁弁Ｖに固定する追加的な部品としては、プレート体Ｐｍを用いた一個の装着金具３のみで足りるため、固定ネジ等の他の追加部品は一切不要になるとともに、電磁弁ハウジング２側に有する金具固定部４においても、固定ネジを螺着するネジ孔等の煩雑構造が不要になる。この結果、部品点数の削減による、部品コスト及び製造コスト双方のコスト削減を図れるとともに、製造工数の低減（生産性の向上）に寄与できる。また、装着金具３を固定する金具固定部４は、電磁弁ハウジング２の外面２ｆ、即ち、電磁弁ハウジング２底面の表面上に一体形成すれば足りるため、金具固定部４の構造を簡略化できるとともに、無用な大型化を招く不具合も回避できる。加えて、外観性（商品性）の低下要因を排除できるとともに、固定ネジ等が不要になることから、固定ネジの緩み等のネジ構造固有の不具合を排除し、長期使用に伴うガタつきや脱落等の発生を排除できるとともに、信頼性をより高めることができる。
【００３８】
一方、電磁弁Ｖは、この取付装置１を用いてＤＩＮレールＸｃｒに対して容易に着脱することができる。図１０に示すように、ＤＩＮレールＸｃｒの一方のレール部Ｘｃｆに、一方のレール着脱部Ｐｍｆとなる係止爪部３ｃｒを掛けた後、他方のレール着脱部Ｐｍｓとなる折曲片部Ｐｍｓｒを他方のレール部Ｘｃｓに押し付ければよく、容易に装着することができる。この際、係合突起部Ｐｍｓｃが弾性変位により他方のレール部Ｘｃｓを乗り越えるとともに、乗り越えた位置で他方のレール部Ｘｃｓに対してスナップフィットする。なお、電磁弁ＶをＤＩＮレールＸｃｒから離脱させる際には、レール着脱部Ｐｍｓを手で持ち上げることにより、容易に離脱させることができる。このように、本実施形態に係る装着金具３は、一枚のプレート体Ｐｍを利用して、各レール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓを一体形成できるため、製造容易化に寄与できるとともに、電磁弁Ｖの、いわばワンタッチ式の装着及び離脱を可能にすることができる。したがって、ＤＩＮレールＸｃｒに対する取付装置１として最適となる。
【００３９】
なお、電磁弁Ｖの基本的な動作及び作用は次のようになる。図１は、電磁弁Ｖの非通電時における状態を示している。この場合、コイル部３２に基づく電磁気力は発生しない。したがって、可動プランジャ３４は緩衝体Ｄの弾発力及びスプリング５１の弾発力により前方に押圧され、可動プランジャ３４の先端３４ｆが弁体部３５を押圧する。この結果、弁体部３５の前端面が弁座部２５に圧接して流路２３ｒｅを遮断する。なお、この際、可動プランジャ３４の後端は、コラム３３の前端から離間する。
【００４０】
他方、図４は、電磁弁Ｖの通電時における状態を示している。この場合、コイル部３２の励磁によりコラム３３に電磁気力（吸引力）が発生する。この結果、可動プランジャ３４は緩衝体Ｄの弾発力及びスプリング５１の弾発力に抗してコラム３３側に吸引され、可動プランジャ３４及び弁体部３５は、図４に示す位置に変位、即ち、弁体部３５の前端面が弁座部２５からストロークＧｓだけ離間して流路２３ｒｅを開放する。これにより、流入口２３ｉから流入した液体（薬液，試液等）Ｌは、点線矢印で示すように、流入口２３ｉ→流路２３ｒｉ→弁体収容室２３ｓ→流路２３ｒｅ（弁座部２５）→流出口２３ｅの経路で流通する。
【００４１】
ところで、通電した際には、可動プランジャ３４がコラム３３側へ変位し、最終的にコラム３３に当接する。可動プランジャ３４の変位時には、緩衝体Ｄの弾性力により、その変位速度が緩和されるため、コラム３３に当接する際は、衝突音がほとんど発生しない速度で衝突する。この場合、衝突音の発生を回避するには、速度を最適化することにより実現可能である。特に、この種の電磁弁Ｖでは、切換速度の高速化と衝突音の静粛化の双方が要求されるため、緩衝体Ｄの素材，形態（形状，構成）を選定することにより、速度の最適化を図ることができる。例示の電磁弁Ｖに備える緩衝体Ｄは、樹脂素材を利用するため、形状等の形態を変更することにより容易に緩衝性能を変更でき、緩衝性能に対する設計自由度を高めることができる。したがって、電磁弁の種類に対応して緩衝性能を最適化することができ、発生する衝突音の大きさを最小化することができる。この結果、特に、使用時の静粛性が要求される医療機器における薬液や試液等の供給制御に用いて最適となる。また、樹脂素材により形成した緩衝体の形態変形を利用するため、温度による体積の収縮や長期使用に伴う物性の劣化等の影響を受けにくい。したがって、使用する温度環境や経年劣化により衝突音に対する吸収能力の変化、即ち、発生する衝突音の大きさが変化する（バラつく）などの不具合を解消できる。この結果、衝突音が発生するとしても衝突音の大きさの一定化及び品質の安定化に寄与できる。
【００４２】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、一対のレール着脱部Ｐｍｆ，Ｐｍｓとして、一方のレール着脱部Ｐｍｆに、フック式に係止する係止機能をもたせるとともに、他方のレール着脱部Ｐｍｓに、クリック式に係合する弾性を有する係合機能をもたせた例を示したが、この形態に限定されるものではない。また、第一規制部３ｆを、特定方向Ｆｓに延出したプレート片部３ｆｓにより形成するとともに、第一ガイド部４ｆを、当該プレート片部３ｆｓが挿通する挿通孔部４ｆｈにより形成し、他方、第二規制部３ｓを、特定方向Ｆｓに長いスリット部３ｓｓにより形成するとともに、第二ガイド部４ｓを、スリット部３ｓｓの辺部が係合する溝部４ｓｓを設けた突起部４ｓｍにより形成する場合を例示したが、その他、第一規制部３ｆ側と第二規制部３ｓ側の構成を入れ替えたり、第二規制部３ｓ側（又は第一規制部３ｆ側）を第一規制部３ｆ側（第二規制部３ｓ側）と同様に形成するなど、他の実施形態を排除するものではない。なお、電磁弁Ｖとして、２ポート弁を例示したが、３ポート弁や４ポート弁等を含む各種タイプの電磁弁に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る取付装置は、電磁弁ハウジング外面に固定した装着金具によりＤＩＮレール等の各種被取付部位に電磁弁を取付ける際に利用できる。なお、電磁弁とは電磁弁本体を内蔵する各種機器類も含む概念である。
【符号の説明】
【００４４】
１：取付装置，２：電磁弁ハウジング，２ｆ：電磁弁ハウジングの外面，３：装着金具，３ｆ：第一規制部，３ｓ：第二規制部，３ｃ：弾性片部，３ｆｓ：プレート片部，３ｓｓ：スリット部，３ｃｓ：弾性片部の先端，４：金具固定部，４ｆ：第一ガイド部，４ｓ：第二ガイド部，４ｃ：係止部，４ｆｈ：挿通孔部，４ｓｓ：溝部，４ｓｍ：突起部，４ｃｓ：段差部，Ｘｃ：被取付部位，Ｘｃｒ：ＤＩＮレール，Ｖ：電磁弁，Ｆｗ：長手方向，Ｆｓ：特定方向，Ｆｎ：反対方向，Ｐｍ：プレート体，Ｐｍｆ：レール着脱部，Ｐｍｓ：レール着脱部，Ｚｃ：終端位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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