(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管が挿入される継手本体と、外周面から突出する鍔部を有し前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状の止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する管継手の管抜止装置であって、
前記鍔部は、その長手方向が前記接合管の軸方向に沿う略直方体形状を呈し、
前記鍔部の後側端部及び前記凹部の前側壁部の少なくとも一方には、その少なくとも一部に傾斜面が形成され、
その傾斜面の前記接合管側の端部は、この端部に対向する他方の端部よりも前記継手本体側に位置し、
前記後側端部と前記前側壁部とを対向させて配置し、
前記後側端部と前記前側壁部との間に前記止輪の締付固定においても維持される隙間を形成する管継手の管抜止装置。
【請求項２】
前記後側端部及び前記前側壁部がそれぞれ前記傾斜面を有し、これら傾斜面により前記隙間を傾斜状に形成する請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項３】
前記後側端部が前記傾斜面を有し、前記前側端部は前記後側端部に向けて突出する突出部を有し、前記傾斜面と前記突出部の間に前記隙間を形成する請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項４】
前記前側壁部が前記傾斜面を有し、前記後側端部は前記前側端部に向けて突出する突出部を有し、前記傾斜面と前記突出部の間に前記隙間を形成する請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項５】
前記押え板は、その両端部及び中間部の少なくとも３か所に前記連結手段を貫通させる貫通孔を有する請求項１〜４のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項６】
前記押え板は、その両端部に前記連結手段を貫通させる貫通孔を有する請求項１〜５のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項７】
前記押え板は、前記止輪のリング本体の外周面上に周方向に沿って複数配置される請求項１〜６のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項８】
前記押え板は前記止輪のリング本体の全周に沿うＣリング状を呈し、前記リング本体の外周面上に配置される請求項１〜７のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項９】
前記接合管は、プラスチック製管である請求項１〜８のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の管継手の管抜止装置の施工方法であって、
前記継手本体に前記接合管を挿入し、
前記接合管を挿入した継手本体、前記止輪及び前記押え板を前記連結手段で連結固定し、
連結固定された止輪を前記固定手段で締付縮径する管継手の管抜止装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の管抜止装置に関する。さらに詳しくは、接合管が挿入される継手本体と、外周面から突出する鍔部を有し前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状の止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する管継手の管抜止装置及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述の如き管継手の管抜止装置として、例えば特許文献１，２に記載のものが知られている。この管抜止装置１００は、例えば図１５，１６に示すように、止輪１０４にその周方向に延設された板状の鍔部１４１が設けられ、この鍔部１４１を押え板１０５のアーム部１０５ａと押輪１０７との間に形成される可撓用空間Ｓ内で移動可能に配置することで、接合管１０２に伸縮性及び可撓性を付与している。【０００３】
ここで、接合管１０２に引張力（推力）が作用すると、例えば図１５（ａ）に示すように、止輪１０４が移動し、鍔部１４１がアーム部１０５ａに当接する。そして、さらに大きな推力が掛かると、例えば同図（ｂ）に示すように、鍔部１４１がアーム部１０５ａを押圧し、押え板１０５の脚部１０５ｂが押輪１０７から反って浮き上がるように変形し、押え板１０５に亀裂Ｃ等が生じて破壊されたり、脚部１０５ｂの変形により緊締ボルト１０８が破損する恐れがあった。そのような破損、破壊が生じると、接合管１０２が継手本体１０３から離脱してしまう。【０００４】
また、ポリエチレン管等の非金属管は管自体が変形可能であるため、そのような接合管１０２では、例えば図１６（ｂ）の矢印Ｄ１，Ｄ２に示すように、鍔部１４１が押輪１０７側へ湾曲すると共に接合管１０２に食い込むように変形する。そのため、鍔部１４１近傍に亀裂Ｃ等が生じて止輪１０４が破壊される恐れもあった。【０００５】
さらに、周方向に延設された板状の鍔部１４１は、止輪１０４の締付固定による縮径の際に、止輪１０４の他の部分に比べ縮径し難く、周方向に幅広であるため、均一に縮径することが困難となり、管の保持力を低下させる原因ともなっていた。また、鍔部１４１は止輪１０４の周方向に幅広であるため、鍔部１４１の部分によって止輪１０４が略円形に縮径されずに歪んで変形（縮径）し、管の保持力を確保するためにより大きな締付力が必要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平１−１５０２９１号公報
【特許文献２】特開平７−１９８０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、接合管に生じる引張力に対し部材の変形や破損を防止し十分な管の保持力を確保する管継手の管抜止装置及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る管継手の管抜止装置の特徴は、接合管が挿入される継手本体と、外周面から突出する鍔部を有し前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状の止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する構成において、前記鍔部は、その長手方向が前記接合管の軸方向に沿う略直方体形状を呈し、前記鍔部の後側端部及び前記凹部の前側壁部の少なくとも一方には、その少なくとも一部に傾斜面が形成され、その傾斜面の前記接合管側の端部は、この端部に対向する他方の端部よりも前記継手本体側に位置し、前記後側端部と前記前側壁部とを対向させて配置し、前記後側端部と前記前側壁部との間に前記止輪の締付固定においても維持される隙間を形成することにある。【０００９】
上記構成によれば、例えば、図７，９に示すように、止輪の鍔部４１が接合管２の軸方向に沿って延設されているので、接合管の管軸方向に生じる管の推力に対する強度が向上し、大きい推力に対しても矢印Ｄ１，Ｄ２に示す如き向きに対する止輪の変形や破壊を防止し、管の保持力が向上する。また、例えば、図４に示すように、鍔部４１の周方向ピッチＰに対し鍔部４１の周方向の幅Ｔ（厚さ）が小さく、止輪の周方向に対する鍔部部分が少ないので、鍔部の止輪の縮径に対する影響は小さく、均等に且つ低い締付力で止輪を縮径させることができ、管の保持力はさらに向上する。しかも、例えば、図２，８に示すように、鍔部の後側端部と凹部の前側壁部とを対向させて配置し、後側端部と前側壁部との間に止輪の締付固定においても維持される隙間を形成するので、リング本体４０の縮径時に鍔部４１と押え板５とが当接することがない。よって、止輪の縮径が押し板によって阻害されることがなく、内挿された接合管に止輪を確実に締付固定することができ、管の保持力をさらに向上させることができる。【００１０】
前記後側端部及び前記前側壁部がそれぞれ前記傾斜面を有し、これら傾斜面により前記隙間を傾斜状に形成するとよい。これにより、管により大きな推力（引張力）が生じ鍔部と凹部が当接しても、止輪及び押え板は傾斜面に沿って押え板が相対的に管軸側へ移動することとなり、止輪と押え板との係合が強固となって脱落し難くなり、管の離脱を防止できる。しかも、対向する傾斜面により隙間を形成するので、構造も簡素である。【００１１】
一方、前記後側端部が前記傾斜面を有し、前記前側端部は前記後側端部に向けて突出する突出部を有し、前記傾斜面と前記突出部の間に前記隙間を形成してもよい。また、前記前側壁部が前記傾斜面を有し、前記後側端部は前記前側端部に向けて突出する突出部を有し、前記傾斜面と前記突出部の間に前記隙間を形成することも可能である。これらにおいても、一方の傾斜面に沿って押え板が相対的に管軸側へ移動することとなり、止輪と押え板との係合が強固となって脱落し難くなり、管の離脱を防止できる。【００１２】
前記鍔部の軸方向の長さは、前記鍔部の周方向の厚さより大であるとよい。これにより、管の推力に対する強度が向上し、より大きな推力に対しても止輪の変形や破壊を防止し、管の保持力がさらに向上する。【００１３】
前記押え板は、その両端部及び中間部の少なくとも３か所に前記連結手段を貫通させる貫通孔を有するようにしてもよい。これにより、少なくとも３か所で押え板を継手本体等と連結されるので、押え板の軸方向への変形（反り）や連結部分の浮き上がりによる連結手段（ボルト等）の破壊を防止でき、管の保持力はさらに向上する。【００１４】
また、前記押え板は、その両端部に前記連結手段を貫通させる貫通孔を有するようにして構わない。上述したように、止輪の鍔部が管軸方向に沿って延設されているので、その軸方向に生じる管の推力に対する強度が向上しており、止輪の変形や破壊が防止されている。それにより、管の止輪の変形等による負荷を小さく抑制できる。また、鍔部の後側端部と凹部の前側壁部との間の傾斜状の隙間により、管の推力により鍔部と凹部とが当接したとしても、傾斜に沿って押え板が相対的に管軸側に移動することとなる。このように、押え板の両端部に貫通孔を設ける構成においても、押え板の軸方向への変形（反り）や連結部分の浮き上がりによる連結手段（ボルト等）の破壊を防止し、管の保持力をさらに向上させる。【００１５】
前記押え板は、前記止輪のリング本体の外周面上に周方向に沿って複数配置されるとよい。複数の押え板を用いることで、押え板自体の重量を低減し小型化されるので、取扱いが容易で作業性、施工性がよい。また、前記押え板は前記止輪のリング本体の全周に沿う略Ｃ形を呈し、前記リング本体の外周面上に配置されるようにしても構わない。リング本体の外周に沿う略Ｃ形により、複数の押え板を用いる場合と比べ管保持力を向上させることができる。【００１６】
上記各構成において、前記接合管としては、例えばプラスチック製管に適用される。例えば、水道配水用ポリエチレン管はその材質により管自体が伸縮可撓可能であるため、止輪に変形が生じやすい。このようなポリエチレン管であっても管の保持力を向上させることができる。【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る管継手の管抜止装置の施工方法の特徴は、上記構成のいずれかに記載の管継手の管抜止装置の施工方法において、前記継手本体に前記接合管を挿入し、前記接合管を挿入した継手本体、前記止輪及び前記押え板を前記連結手段で連結固定し、連結固定された止輪を前記固定手段で締付縮径することにある。【００１８】
上記構成によれば、まず接合管を継手本体に挿入して継手本体、止輪及び押え板を連結手段で連結固定するので、管と継手との間でパッキンを密着させることができ、水密性を確保した状態で管を仮保持することができる。そして、止輪を締付縮径するので、均等且つ確実に縮径することができ、管の保持力が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明に係る管継手の管抜止装置及びその施工方法の特徴によれば、接合管に生じる引張力に対し部材の変形や破損を防止し十分な管の保持力を確保することが可能となった。【００２０】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る管継手の管抜止装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る管継手の管抜止装置の分解斜視図である。
【図３】押え板を外した状態の図１相当図である。
【図４】止輪の締付前の縦断面図である。
【図５】止輪の締付後の縦断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線片側断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】止輪の締付後の図７相当図である。
【図９】管の推力により鍔部と凹部が当接した状態を示す片側断面図である。
【図１０ａ】他の実施形態に係る図４相当図である。
【図１０ｂ】図１０ａの改変例を示す図である。
【図１０ｃ】図１０ａの他の改変例を示す図である。
【図１１】さらに他の実施形態に係る図４相当図である。
【図１２】さらに他の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図１３】さらに他の実施形態に係る要部拡大断面図である。
【図１４】さらに他の実施形態に係る止輪と押え板との関係を示す要部拡大断面図である。
【図１５】従来の管抜止装置の側面図であり、（ａ）は鍔部とアーム部の当接状態、（ｂ）は変形状態を示す。
【図１６】図１５の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図１〜９を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。なお、以下の実施形態において、前側（前方）とは各部材の継手本体３側をさし、後側（後方）とはその反対側をさす。
本発明に係る管継手の管抜止装置１は、図１〜３に示すように、大略、接合管２が挿入される継手本体３と、外周面から突出する鍔部４１を有し接合管２の外周面上で固定手段４９によって締付固定されるＣリング状の止輪４と、鍔部４１を収容する凹部５１を有する押え板５とを備え、連結手段としての緊締ボルト８により連結固定されている。また、継手本体３の受口部３１にはパッキン６が装着され、緊締ボルト８の緊締により押え板５を介して押輪７がパッキン６を押圧する。なお、本実施形態では、緊締ボルト８として六角ボルトを６本用いている。
【００２３】
本実施形態において、接合管２は、例えば水道配水用ポリエチレン管（ＰＥ１００）である。ポリエチレン管は、管自体が変形（伸縮及び可撓）するので、接合管２に生じる管軸方向への引張力による推力によって止輪４の変形に追従して変形する。本発明に係る管抜止装置１は、このような柔軟性のあるプラスチック製管においても、止輪４や押え板５等の変形や破壊を防止し、管の保持力を向上させ、ポリエチレン管の引張降伏強さ（２０ＭＰａ）以上の引張強度を確保する。なお、本実施形態では、接合管２の端部から止輪４の締付部分にかけ金属製のインコア２１が内嵌装着されている。
【００２４】
継手本体３は、図１，２，５，６に示すように、大略、パッキン６が装着されるテーパー状の受口部３１と、接合管２の端部を位置させる空腔３２を有し、外周には周方向に沿って適宜間隔をおいてリブ３３が立設されている。このリブ３３には、緊締ボルト８を挿通させる貫通孔３４が形成されている。
【００２５】
止輪４は、図１〜５に示すように、Ｃリング状を呈するリング本体４０と、その外周面から突出する複数の鍔部４１と、リング本体４０の両端から外方へ向けて突出する一対の突片４２，４２を有する。この突片４２には、固定手段４９としてのボルト４９ａを挿通させる貫通孔４３が複数並設されている。また、リング本体４０の内面には、接合管２の滑りを抑制するための環状の歯部４４が形成されている。
【００２６】
図３〜５に示すように、鍔部４１は周方向に沿って適宜間隔をおいて８個設けられ、２個の鍔部４１，４１が一組となり押え板５の凹部５１に収容される。この鍔部４１は、軸方向の長さＬが周方向の厚さＴより大きくなるように管軸方向に沿って延設されている。本実施形態では、軸方向の長さＬが周方向の厚さＴの約２倍程度としているが、軸方向の長さＬが周方向の厚さＴの１．５倍以上であればよい。図９に示すように、１．５倍以上であれば、管の推力に対して矢印Ｄ１，Ｄ２の如き前側及び管軸側への変形を抑制できる。厚さＴはリング本体４０の厚み程度である。これにより、接合管２の推力によって止輪４と押え板５とが当接したとしても、鍔部４１が周方向に対し幅狭で軸方向に対し長いので、鍔部４１の継手本体３側への変形を防止でき、管の保持力が向上する。
【００２７】
さらに、この鍔部４１は、図７，８に示すように、後側端部には後方（押え板５側）へ向けて傾斜する傾斜面としての後側端面４１ａが形成されている。この後側端面４１ａは、後述の凹部５１の前側壁面５１ａに対向する。接合管２の推力により止輪４と押え板５とが当接したとしても、これらの傾斜面としての後側端面４１ａ及び前側壁面５１ａにより、押え板５が止輪４に対し相対的に管軸側へ移動するので、止輪４と押え板５との係合の離脱を防止でき、さらに管の保持力を向上させる。また、後側端面４１ａと前側壁面５１ａとの間には、後方（継手本体３から離隔する方向）へ向けて傾斜する隙間１０が形成されている。この隙間１０は、図８に示すように、緊締ボルト８の緊締後及び止輪４の縮径後において、後側端面４１ａと前側壁面５１ａとが接触しないように形成される。
【００２８】
上述したように、鍔部４１は管軸方向に沿って延設されており、周方向には幅狭である。リング本体４０は固定手段４９による締付固定によって縮径されるが、鍔部４１の部分では縮径が小さく（縮径しにくく）、他の部分は鍔部４１の部分に比べ大きく縮径する。鍔部４１は管軸方向に沿って延設され、例えば鍔部４１のピッチＰに対し鍔部４１の周方向の厚さＴが小さく周方向に幅狭であるので、鍔部４１がリング本体４０の縮径に与える影響を小さくすることができる。これにより、リング本体４０の締付を均一に且つ低い締付力で容易に行え、管の保持力も向上する。また、鍔部４１を管軸に対し略対称配置とすることで、より均一に縮径させることができる。
【００２９】
特に、ポリエチレン管２では、管外径が大きくなるに従い管軸方向への引張強度（推力）が大きくなる。例えば、降伏点応力（２０ＭＰａ）として計算上の引張強度は、管呼び径１００の場合８１ｋＮ、１５０では１６８ｋＮ、２００では３２０ｋＮ、２５０では５４０ｋＮとなる。この高引張強度に対し管保持力を確保するために、インコア２１と止輪４とでポリエチレン管２を圧縮して止輪４内面の歯部４４をポリエチレン管２に食い込ませるため、管外径が大きくなるに従い締付力（トルク）も大きくなる。上述の如き鍔部４１によって、リング本体４０の大半を占める鍔部４１のない部分を弾性領域で少しずつ略円形に変形（縮径）させることができ、締付力の上昇を抑制し、より低い締付力で縮径させることができ、作業性も向上する。しかも、このような高引張強度（推力）に対して止輪４や押え板５の変形や破損を防止できる。
【００３０】
押え板５は、図１，２，４，５に示すように、止輪４の外周面に沿う円弧状の本体部５０と、鍔部４１を収容する凹部５１と、緊締ボルト８を挿通させる貫通孔５２が設けられている。本実施形態では、貫通孔５２内面にねじ溝を形成し緊締ボルト８を螺合させる。この貫通孔５２は、本体部５０の両端及び略中央の３か所に設けられ、その間に凹部５１が設けられている。両端のみならず本体部５０の中間部にも貫通孔５２を設けることで、押え板５の変形（押輪７からの浮き上がり）を抑制でき、さらに管の保持力を向上させる。また、押え板５は、止輪４のリング本体４０の外周面上に管軸に対して略対称となるように一対配置される。
【００３１】
凹部５１の前側壁部には前方（止輪５側）へ向けて傾斜する傾斜面としての前側壁面５１ａが形成されている。先の鍔部４１の後側端面４１ａと対向配置されることで、継手本体３に対して後方へ傾斜状の隙間１０が形成される。
【００３２】
図２，６〜８に示すように、パッキン６は環状を呈し、パッキン６の外周面は継手本体３の受口部３１及び押輪７に対向するようにテーパー面６１，６２が形成されている。テーパー面６１，６２及び内周面６３には凸条６４が設けられている。また、パッキン６の外周面には、継手本体３の外周面に外嵌装着される押輪７の内周面との間まで延設された第一延長部６５と、さらに押輪７の前側端面で外径方向へ突設する第二延長部６６とからなる位置決めリブを備える。これにより、継手本体３、パッキン６及び押輪７が同心状に保持された状態で仮組み立てでき、分解せずに接合管２の挿通が容易となる。
【００３３】
図２，６に示すように、押輪７は環状を呈し、適宜間隔をおいて緊締ボルト８を挿通させる貫通孔７２を有するリブ７１が設けられている。この貫通孔７２は、先の各貫通孔３４，５２に対応する。押輪７は、緊締ボルト８の緊締によりパッキン６を継手本体３の受口部３１に押圧し、パッキン６による水密性及び管保持力を確保する。
【００３４】
ここで、管抜止装置の施工方法（取付手順）について説明する。
本実施形態では、予め継手本体３の受口部３１にパッキン６が内嵌装着され、パッキン６の背後から押輪７、止輪４及び押え板５の順に位置するように緊締ボルト８により仮組み立てされている。鍔部４１の後側端面４１ａと凹部５１の前側壁面５１ａとが対向配置され、止輪４の鍔部４１と押え板５の凹部５１との間には傾斜状の隙間１０が形成されている。
【００３５】
仮組み立てされた状態において、接合管２を継手本体３に挿通し、緊締ボルト８を緊締する。これにより、押え板５及び押輪７は継手本体３側へ移動し、押輪７がパッキン６を受口部３１へ押圧する。押輪７により押圧されたパッキン６は、各テーパー面が圧縮されて変形、縮径していき、接合管２との密着力が増大し水密性が向上する。また、管の保持力も増大し、接合管２を仮保持する。図８に示すように、この状態においても、傾斜状の隙間１０は維持され、後側端面４１ａと前側壁面５１ａとは接触しない。
【００３６】
次に、固定手段４９により止輪４のリング本体４０を締め付ける。図４，５に示すように、リング本体４０の縮径に伴い鍔部４１は管軸側へ移動するので、鍔部４１の後側端面４１ａが凹部５１の前側壁面５１に近接していき、隙間１０は減少する。ここで、隙間１０の幅が狭いと、リング本体４０の縮径に伴い鍔部４１が凹部５１に当接してしまい、押え板５がその縮径を阻害し、締付が不十分となる。図８に示す如く、締付縮径後においても後側端面４１ａと前側壁面５１ａが接触しないように隙間１０を形成することで、押え板５がリング本体４０の縮径を阻害することがなく、確実に止輪４を縮径でき、十分な管保持力を確保することができる。
【００３７】
ところで、上記手順とは異なり、先に止輪４の締付固定を行いその後緊締ボルト８の緊締を行うと、押え板５の凹部５１と止輪４の鍔部４１が当接し、さらに緊締すると、接合管２が継手本体３へ入り込んでいく。ここで、継手本体３への接合管２の挿通が過度であると、継手本体３の内部の挿通停止部に接触し接合管２の移動が制限される。そのため、押輪７によるパッキン６の押圧が不十分となり、水密性が確保できなくなる。また、継手箇所が最終箇所の場合に接合管２を継手本体３に十分に挿通できない状態であると、緊締ボルト８の緊締が行い難くなり、パッキン６への押圧が不十分となり、水密性が確保できなくなる。これらの点から止輪４の締付の前に緊締ボルト８を緊締する。
【００３８】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記実施形態において、接合管としてポリエチレン製管２を例に説明したが、ポリエチレン製の他、例えば塩化ビニル製管等のプラスチック製管であってもよい。さらに、プラスチック製に限らず、例えばダクタイル鋳鉄製、ＳＵＳ管、鋼管等の金属製管にも適用可能である。但し、これらの金属製管は伸縮性、可撓性を有していないので、止輪４と押え板５との間に形成される傾斜状の隙間１０を上記実施形態よりも大きく形成し、その隙間１０内で鍔部４１を移動可能とするとよい。これにより、伸縮性及び可撓性を付与することができる。
【００３９】
上記実施形態において、押え板５の両端及び略中央部の３か所に緊締ボルト８を貫通させる貫通孔５２を設けたが、図１０ａ〜ｃに示すように、押え板５’の両端部に貫通孔５２を設けるようにしても構わない。例えば、図１０ａの例では、６本の緊締ボルト８に対して、３枚の押え板５’が管周方向に沿って配置される。また、止輪４には６個の鍔部４１が設けられ、２個の鍔部４１が１組となり、押え板５’の凹部５１にそれぞれ収容される。ここで、離脱力が小さい場合、例えば図１０ｂに示すように、６本の緊締ボルト８に対して２枚の押え板５’を配置することも可能である。また、図１０ｃに示すように、４本の緊締ボルト８に対しては、２枚の押え板５’が配置される。
【００４０】
さらに、貫通孔５２の個数は上記に限られず、押え板５の４か所以上に設けることも可能である。また、押え板５の枚数も２枚一対に限られるものではなく、例えば、図１１に示すように、リング本体４０の全周に沿うＣリング状を呈する１枚の押え板５’’を用いることも可能である。但し、製造コストや取扱性の点で上記実施形態が優れている。もちろん、３枚以上の押え板５を略均等配置するようにしてもよい。このように、押え板５の枚数やその貫通孔５２の位置、個数は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
また、上記実施形態において、押え板５の貫通孔５２内面にねじ溝を形成し緊締ボルト８としての六角ボルトを螺合させた。しかし、例えば図１２に示すように、緊締ボルトとしてのＴ型ボルト８’を用い、押え板５の貫通孔５２内面にねじ溝を設けずに、押え板５の後側でナットで緊締するようにしてもよい。また、継手本体３のねじ溝を形成していない押え板５の貫通孔５２’に緊締ボルト８を挿通させて、その外部でナット９で締結するようにしてもよい。また、図１３に示すように、押え板５側から六角ボルト８を挿通させ、継手本体３部分で袋ナット９’により緊締してもよい。さらに、上記実施形態では、連結手段としての緊締ボルト８を６本用いたが、本数はこれに限られるものではない。例えば、継手口径に応じて本数を増減させればよく、例えば口径が小さければ４本、大きければ８本等の態様も可能である。このように、連結手段は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、上記実施形態において、鍔部４１の後側端部の全面を後方に向けて傾斜する傾斜面としての後側端面４１ａとすると共に凹部５１の前側壁部の全面を前方に向けて傾斜する傾斜面としての前側壁面５１ａとし、これら傾斜面により隙間１０を後方に向けて傾斜状に形成した。しかし、隙間１０の形成は上記実施形態の態様に限られず、例えば図１４（ａ）に示す如く鍔部４１の後側端部及び凹部５１の前側壁部の一部に傾斜面４１ａ，５１ａを設けて対向配置してもよい。これにより、鍔部４１と凹部５１とが当接したとしても、これら傾斜面４１ａ，５１ａに沿って押え板５が管軸側へ誘導されることとなり、止輪４と押え板５との係合が強固となり管の離脱が防止できる。さらに、同図（ｂ）に示すように、鍔部４１の後側端部の少なくとも一部に後方に向けて傾斜する傾斜面４１ａを形成すると共に凹部５１の前側端部に前方に向けて突出する突出部５３を設け、傾斜面４１ａと突出部５３の間に隙間１０を形成することも可能である。また、同図（ｃ）に示すように、凹部５１の前側端部の少なくとも一部に前方に向けて傾斜する傾斜面５１ａを形成すると共に鍔部４１の後側端部に後方に向けて突出する突出部４５を設け、傾斜面５１ａと突出部４５の間に隙間１０を形成することも可能である。これらの態様によっても、これら傾斜面４１ａ，５１ａに沿って押え板５が管軸側へ誘導されることとなり、止輪４と押え板５との係合が強固となり管の離脱が防止できる。なお、これらの態様は一例に過ぎず、止輪の縮径や管保持力に影響を与えない範囲において、傾斜部や突起部の形状や位置等の改変が可能である。
【００４３】
上記実施形態において、止輪４の鍔部４１を周方向に沿って８個設け、２個の鍔部４１を一組として押え板５の１つの凹部５１に収容した。しかし、上記実施形態は一例に過ぎず、例えば３個以上の鍔部４１を一組として１つの凹部５１に収容するようにしてもよい。凹部５１内の鍔部４１の個数を増加させることで、管の推力に対する押え板５の強度を向上させることができる。
【００４４】
上記実施形態において、テーパー面６１，６２及び内周面６３に凸条６４を設けたパッキン６を用いたが、これに限られるものではなく、水密性を確保できる態様であれば周知のシール手段、構造でもよく、上記実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１：管継手の管抜止装置、２：接合管、３：継手本体、４：止輪、５，５’，５’’：押え板、６：パッキン、７：押輪、８：緊締ボルト（連結手段）、９：ナット、９’：袋ナット、１０：隙間、２１：インコア、３１：受口部、３２：空腔、３３：リブ、３４：貫通孔、４０：リング本体、４１：鍔部、４１ａ：後側端面、４２：突片、４３：貫通孔、４４：歯部、４５：突出部、４９：固定手段、４９ａ：ボルト、４９ｂ：ナット、５０：本体部、５１：凹部、５１ａ：前側壁面、５２：貫通孔、５３：突出部、６１：テーパー面、６２：テーパー面、６３：内周面、６４：凸条、６５：延長部、７１：リブ、７２：貫通孔、１００：管抜止装置、１０２：接合管、１０３：継手本体、１０４：止輪、１０５：押え板、１０５ａ：アーム部、１０５ｂ：脚部、１０６：パッキン、１０７：押輪、１０８：緊締ボルト、１４１：鍔部、１７１：リブ、Ｃ：亀裂、Ｌ：長さ、Ｓ：可撓用空間、Ｔ：厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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