(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を一体化させるための両面粘着シートであって、
透明支持体の一側に少なくとも１層の粘着剤層を備え、当該透明支持体の他側に紫外線吸収層を備えており、
前記粘着剤層は、アクリル酸エステル系（共）重合体、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート及び光重合開始剤を含有する粘着剤組成物から形成されてなる層であり、
当該紫外線吸収層は、アクリル酸エステル系（共）重合体、熱架橋剤及び紫外線吸収剤を含有する粘着剤組成物から形成されてなる層であり、
波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする画像表示装置用透明両面粘着シート。
【請求項２】
画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を一体化させるための両面粘着シートであって、
紫外線吸収層を有する透明支持体の両面に粘着剤層を有する構成を備えており、
前記粘着剤層は、アクリル酸エステル系（共）重合体、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート及び光重合開始剤を含有する粘着剤組成物から形成されてなる層であり、
前記紫外線吸収層は、アクリル酸エステル系（共）重合体、熱架橋剤及び紫外線吸収剤を含有する粘着剤組成物から形成されてなる層であり、
波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする画像表示装置用透明両面粘着シート。
【請求項３】
上記透明支持体と粘着剤層との間に、添加剤の浮上防止のための表面処理層が介在してなる構成を備えた請求項２に記載の画像表示装置用透明両面粘着シート。
【請求項４】
透明支持体が、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂からなる群より選ばれるいずれか１種以上の樹脂からなるものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像表示装置用透明両面粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の画像表示装置用透明両面粘着シートが、表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設されてなる構成を備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの画像表示装置において、表面保護パネルと、偏光板や液晶セルなどを内蔵する液晶モジュールとの間に配設して用いられる、画像表示装置用透明両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記画像表示装置は、種々の部材によって構成され、このような画像表示装置用構成部材を貼り合せて一体化するために、粘着剤又は粘着シートが用いられている。例えば、タッチパネルディスプレイでは、表面保護パネル、タッチパネル、画像表示パネルなどの画像表示装置用構成部材が用いられ、これらの構成部材を積層する際に、粘着剤又は粘着シートが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ガラスまたはプラスチック等の透明基材と粘着材の界面に異物が存在して気泡が発生しても、ディスプレイの視認性を低下させない粘着材として、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化させてなり、２５℃におけるｔａｎδが０．５以下である粘着材が提案されている。
【０００４】
特許文献２では、貼合時に発生した気泡が加熱加圧処理により消泡し、さらに耐衝撃性を有するディスプレイ用耐衝撃フィルムとして、２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第１層と２５℃におけるｔａｎδが０．５未満である第２層及び２５℃におけるｔａｎδが０．５以上である第３層からなるディスプレイ用耐衝撃フィルムが提案されている。
【０００５】
特許文献３では、画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面とを貼付する、又は表面保護層とタッチパネルとを貼付する透明粘着シートとして、（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（Ｂ）ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である極性モノマー、及び（Ｃ）（Ｃ−１）特定の式で示される（メタ）アクリル酸エステル、又は（Ｃ−２ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以下である親水性モノマーを含むモノマーの共重合体を含み、１４０℃、１．０Ｈｚにおけるｔａｎδが０．１３以上であり、且つ２５℃、１．０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が８．９×１０４Ｐａ以下である、透明粘着シートが提案されている。
【０００６】
さらに近年では、ディスプレイの軽量化・薄肉化の流れに伴い、液晶画素内にタッチパネル電極を組込むインセル方式のほか、液晶モジュールのガラス基板や保護パネルに直接電極を設けてタッチパネル機能を付与するオンセル方式等、積層により得ていたタッチパネル機能を直接液晶モジュール内に組込み一体化させる構成（「タッチオンレンズ方式」とも称される。）なども新たに提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５７５５０号公報
【特許文献２】特開２００９−３００５０６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような新たな提案のように、表面保護パネルと液晶モジュールとの間の各種構成部材間を粘着剤や粘着シートを介して一体化する構成により、表面保護パネルと液晶セルとの間に介在したタッチパネルガラスが不要となるばかりか、薄肉化及び軽量化を図ることができ、さらには貼合工程の簡素化による生産性の向上を図ることもできる。
【０００９】
しかしながら、上記のインセル、オンセル及びタッチオンレンズ方式の構成においては、１種類の粘着部材をもって表面保護パネルと液晶モジュールを貼着するため、表面保護パネルの貼着に必要な機能および液晶モジュールへの貼着に必要な機能を１枚の粘着シートまたは粘着樹脂をもって達成せねばならず、従来以上の機能付与が求められる。
特に、ディスプレイモジュールメーカーでは、タッチパネル以外にも偏光フィルムや位相差フィルムなど、貼合して得ていた機能性フィルムによる光学機能等も直接液晶モジュール内や他の構成部材に組込み、極力部材点数を減らすことが想定され、これら機能性フィルムなどの機能性層の簡略化やモジュール構成の変化に伴い、粘着シートには、これら機能性層を保護する為の紫外線カット性が求められることが推察される。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を一体化させるために用いられ、紫外線カット性を有し、かつ可視光を十分に透過して視認性を確保できる、新たな画像表示装置用透明両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を一体化させるための両面粘着シートであって、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする画像表示装置用透明両面粘着シートを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像表示装置用透明両面粘着シートは、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、特定波長において特定の光線透過率を有するという性質をもつものであるため、画像表示装置内に配設して用いた場合、画像表示装置の視認側から可視光を十分に透過して、視認性を確保することができ、かつ視認側から入射する紫外光から画像表示装置内の機能性フィルム等の機能性層を保護できるという利点を備える。
したがって、本発明の画像表示装置用透明両面粘着シートは、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの画像表示装置における、表面保護パネルと液晶モジュールとの間に配設して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる粘着シートの一例を示した図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかる粘着シートの一例を示した図である。
【図３】本発明の第３の実施形態にかかる粘着シートの一例を示した図である。
【図４】本発明の第３の実施形態にかかる粘着シートの他例を示した図である。
【図５】一般的な画像表示装置の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明が下記実施形態に制限されるものではない。
【００１５】
＜画像表示装置用透明両面粘着シート＞
本発明の画像表示装置用透明両面粘着シート（以下、「本粘着シート」と称する。）は、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする。
【００１６】
このように本粘着シートは、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下である必要がある。波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であれば、入射する紫外光を十分に遮断することができるから、画像表示装置において表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に本粘着シートを配設すれば、視認側から入射する紫外光から画像表示装置内の機能性フィルム等の機能性層を保護することができる。かかる観点から、本粘着シートにおいて、波長３８０ｎｍの光線透過率は２５％以下であるのがさらに好ましく、中でも２０％以下であるのが特に好ましい。
他方、本粘着シートは、波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上である必要がある。波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であれば、入射する可視光を十分に透過させることができるから、画像表示装置において表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に本粘着シートを配設すれば、画像表示装置の視認側から可視光を十分に透過して、視認性を確保することができる。かかる観点から、本粘着シートにおいて、波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率は８５％以上であるのがさらに好ましく、中でも９０％以上であるのが特に好ましい。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態にかかる本粘着シートは、紫外線吸収剤を含有する粘着剤組成物から形成された紫外線吸収層１を有する両面粘着シートである。つまり、紫外線吸収型の透明両面粘着シートであり、当該紫外線吸収層１が単独で両面粘着シートとしての機能を果たすものである。
なお、第１の実施形態にかかる本粘着シートは、図１に示すように、紫外線吸収層１のみからなる単層シートでもよいし、また、紫外線吸収層１の片面ないし両面に、さらに粘着剤層を適宜設けた構成とすることもできるし、紫外線吸収層１を複数積層させた構成とすることもできる。
【００１８】
（紫外線吸収剤）
前記紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。
【００１９】
前記紫外線吸収剤として、酸化亜鉛や酸化チタンなどの無機系超微粒子を用いることも可能である。これらも単独あるいは２種類以上を併用して用いることもできる。
酸化亜鉛や酸化チタンなどの無機系超微粒子を透明シート内に散在させることにより、透明シートに入射した紫外域光を散乱させることによって紫外線を遮断することもできる。
【００２０】
第１の実施形態にかかる本粘着シートは、少なくとも１層の紫外線吸収層１を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であるという分光特性を要する。このような分光特性を有する紫外線吸収層を形成するためには、例えば上記紫外線吸収剤の配合量が下記の範囲となるように調整すればよい。
すなわち、前記紫外線吸収剤を紫外線吸収層１に内添する場合、紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収層１を形成する樹脂全質量のうち０．１質量％〜２０質量％であるのが好ましい。２０質量％以下であれば、紫外線吸収剤自体の着色による外観不良や添加剤の析出や浮出、隣接層や被着体へのブリードアウトによる粘着特性の低下が生じる虞が少ない。また、０．１質量％以上であれば、所定の外線吸収性を付与することが容易となり、被着体を紫外線から保護する機能に劣るなどの虞がない。
このように、紫外線吸収層１における紫外線吸収剤の含有量を上記範囲にすることで優れた紫外線吸収性能と粘着特性とを両立することができる。
【００２１】
このような分光特性を有する紫外線吸収層１を備えることで、本粘着シートは、視認側から入射する紫外線を遮断し、部材保護に寄与するとともに、液晶側からの可視光を十分に透過し視認性を確保することができる。
【００２２】
（粘着剤）
第１の実施形態において、前記粘着剤組成物、すなわち紫外線吸収剤を配合する粘着剤組成物としては、例えばゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などを挙げることができる。
これらの中でも、紫外線硬化型や熱硬化型のアクリル系粘着剤が好ましく、特に熱硬化型のアクリル系粘着剤が、紫外線吸収剤の影響を受けることなく、粘着特性を調整することができる点で好ましい。
【００２３】
該アクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル系重合体（共重合体を含む意で、以下「アクリル酸エステル系（共）重合体」と称する。）をベース樹脂として用いた粘着剤組成物（以下、「本粘着剤組成物」と称する。）から形成されたものを挙げることができる。
【００２４】
ベース樹脂としてのアクリル酸エステル系（共）重合体は、これを重合するために用いるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等を適宜選択することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や分子量等の物性を適宜調整して調製することが可能である。
【００２５】
アクリル酸エステル（共）重合体を構成するアクリルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート等を主原料として挙げることができる。
これらの他に、凝集力付与や極性付与等の目的に応じて、さまざまな官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを上記アクリルモノマーと共重合させてもよい。
当該官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレート、Ｎ−置換アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、含フッ素アルキルアクリレート、オルガノシロキシ基含有アクリレートなどを挙げることができる。
このほかにも、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜重合に用いることができる。
これらのモノマーを用いた重合処理としては、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の重合方法が採用可能であり、その際に重合方法に応じて熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤を用いることによりアクリル酸エステル共重合体を得ることができる。
【００２６】
（架橋方法）
アクリル酸エステル系（共）重合体を架橋する際には、アクリル酸エステル（共）重合体中に導入した水酸基やカルボン酸基等の反応性基と化学結合しうる架橋剤を添加し、加熱や養生により反応させる方法や、架橋剤としての（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートおよび光重合開始剤等の反応開始剤を添加し、紫外線照射等によって架橋する方法が挙げられる。
【００２７】
（熱架橋剤）
熱架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等を挙げることができ、これらを１種又は２種以上用いることができる。
【００２８】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーおよびこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物や、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。
前記で例示したイソシアネート化合物は、加工性や保管安定性を向上させる為にイソシアネート基を適当なブロック剤で保護していてもよい。
ブロック剤としては、例えばフェノール系、オキシム系、カプロラクタム系、メルカプタン系、イミド系、アミド系、イミダゾール系、アルコール系、活性メチレン系や各種アミン化合物が挙げられ、ブロック剤の解離温度や作業性に応じて公知のものを適宜選択することができる。
【００２９】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリジルアミノフェニルメタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ｍ−Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノフェニルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリンなどを挙げることができる。
【００３０】
なお、これら架橋剤の含有量は、ベースポリマーの架橋性官能基導入量に対して、０．５〜２等量の範囲であることが好ましい。
【００３１】
（光開始剤）
紫外線硬化型粘着剤に用いられる光重合開始剤は、光照射によりラジカルを発生させて系中の重合反応の起点となる。（メタ）アクリル酸エステルやビニル基の反応性ラジカル発生機構は大きく２つに分類され、自身の単結合を開裂し分解してラジカルを発生させる分子内開裂型と、系中の水酸基などから水素を励起させラジカルを発生させる水素引抜型とがあり、光開始剤としてはどちらを用いることもできる。
【００３２】
（その他）
アクリル酸エステル系（共）重合体を架橋する際には、必要に応じて各種添加剤を適宜添加してもよい。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態にかかる本粘着シートは、図２に示すように、透明支持体２のいずれか一側に少なくとも１層の粘着剤層３を備え、透明支持体２の他側に紫外線吸収層１（ここでは紫外線吸収型粘着剤層）を備えた構成である。したがって、第２の実施形態も、少なくとも１層の紫外線吸収層１を有する。
【００３４】
第２の実施形態にかかる本粘着シートは、粘着剤層３と紫外線吸収層１とが透明支持体２を介して積層された構成となり、両者が隣接しないため、紫外線吸収層中の紫外線吸収剤が浮出し、隣接する粘着剤層にブリードアウトすることないため、粘着剤層側への添加剤移行による粘着物性低下の虞がないばかりか、粘着剤層側は熱架橋型に限らず紫外線硬化型粘着剤層から形成したり、紫外線吸収機能以外の機能を独立付与できたりするなどの効果を奏することができる。
【００３５】
前記透明支持体２としては、例えばセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂等の透明樹脂を１種もしくは２種以上を用いて形成されたものを挙げることができる。
なお、透明支持体２は、無配向または一軸方向に配向した光学特性を有するものであっても、二軸以上に配向した光学特性を有するものであってもよく、被着体の種類にあわせて適宜選択できる。
【００３６】
なお、第２の実施形態における、紫外線吸収層１を構成する紫外線吸収剤や、粘着剤層２を構成する粘着剤の好ましい態様は、上述した第１の実施形態の場合と同じである。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態にかかる本粘着シートは、図３に示すように、紫外線吸収層を有する透明支持体４の両面に、粘着剤層３を有する構成を備えたものである。したがって、第３の実施形態も、少なくとも１層の紫外線吸収層を有するものである。
【００３８】
第２の実施形態にかかる本粘着シートは、紫外線吸収層を有する透明支持体を備えた構成、つまり紫外線吸収性を有する透明支持体を備えた構成からなるため、この透明支持体を介して積層される２つの粘着剤層をいずれも、紫外線硬化型粘着剤から形成したり、紫外線硬化型と熱硬化型の粘着剤から形成したりして、被着体の特性に合わせながら、粘着剤層に種々の機能を分離して付与できるなどの効果を奏することができる。
例えば表面保護パネルが被着体の一方である場合には、特に段差追従性が求められるため、例えば、一方の粘着剤層を柔軟にすることで、被着体に凹凸がある場合に凹凸への追従性を得ることができたり、押圧に弱く変形し易い被着体の場合には被着面の元形状に馴染んで変形を抑えることができたりする。
また、液晶モジュールなどのように、環境試験下でアウトガスを放出し易い部材や寸法変化の大きい部材が被着体となる場合は、特に耐発泡性が求められるため、例えば、該被着面に接する側の粘着層を高凝集力の設計にすることで、発泡を抑えることができる。
さらにまた、表裏の粘着層に異なる目的に応じて設計した粘着層を用いることで機能を分離して付与できる。
【００３９】
透明支持体４は、単層のものであっても、多層のものであってもよい。
透明支持体４が多層構成の場合には、何れかの層に紫外線吸収層が設けられていればよい。
【００４０】
また、粘着剤層３を紫外線硬化型粘着剤から形成した場合には、図４に示すように、透明支持体４と粘着剤層３との接触面に、添加剤の浮出防止ための表面処理層５を設けることが好ましい。
該表面処理層５は、例えば（メタ）アクリル樹脂組成物を透明支持体４に塗布硬化させたり、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物等を透明支持体４に蒸着させたりする他、ドライラミネーションや押出ラミネーション、熱ラミネーションなどの既知の方法を用いて添加剤の移行を抑制するフィルム層を透明支持体４に積層することで形成することができる。
【００４１】
さらに、第２および第３の実施形態における透明支持体４には、必要に応じてハードコート層や易接着処理層等を片面または両面に設けてもよい。
【００４２】
第３の実施形態において、粘着剤層３を構成する粘着剤の好ましい態様は、上述した第１の実施形態の場合と同じである。
【００４３】
また、第３の実施形態において、透明支持体４に形成された紫外線吸収層としては、第２の実施形態において例示した透明支持体材料に、第１の実施形態において例示した紫外線吸収剤を含有させたものや、第１の実施形態において例示した紫外線吸収剤を塗料として、透明支持体に塗布したものを挙げることができる。
なお、紫外線吸収剤を、塗料として透明支持体に塗布する場合においては、紫外線吸収剤塗料の固形分全量に対して、紫外線吸収剤を０．１〜２０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００４４】
＜製造方法＞
本粘着シートの製造方法としては、例えば、上述の方法で得た本粘着剤組成物を離型ＰＥＴ等の剥離フィルムの離型処理面上に目的に厚さになるように製膜し、必要に応じて加熱や紫外線照射等の処理を施して架橋反応を進行させて得ることができる。透明支持体を介した構成の場合には、前記支持体上に粘着組成物を直接製膜してもよい。透明支持体や紫外線吸収層とは別個に設けた粘着剤層等を積層した多層構成の粘着シートは、両表面の粘着樹脂を剥離フィルムもしくは透明支持体に所定の厚みになるよう塗布した後、積層する方法のほか、積層構成の一部または全部を共押出して得ることができる。
【００４５】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置（以下、「本画像表示装置」と称する。）は、２つの画像表示装置構成用部材が、本粘着シートを介して一体化した構成を備えるものである。
画像表示装置用構成部材としては、例えば、周縁部に枠状隠蔽印刷部が形成された構成を有する保護パネルなどの画像表示装置用構成部材を挙げることができる。またそのほかにも、タッチパネル機能が一体化したタッチオンレンズ方式の表面保護パネルを使用することができる。
他方、これと貼合する画像表示装置用構成部材としては、例えば、タッチパネル、画像表示パネルなどを挙げることができる。
前記画像表示パネルとしては、液晶層がガラス基板によっては挟持された構成を有する液晶パネルのほか、表面反射による画質の低下を防ぐために、液晶パネルの視認側に偏光フィルムが積層された構成を有するものなどを挙げることができる。また、前記画像表示パネル内に、タッチパネルを組み込んだオンセル型のほか、液晶の画素の中にタッチセンサ機能を組み込んだインセル型の画像表示パネルなどを用いることもできる。
【００４６】
本画像表示装置は、図５に示すように、表面保護パネル６と、液晶モジュール７の視認側との間に、本粘着シート９を配設してなるものである。これまで、タッチパネル体などの構成部材が、表面保護パネル６と液晶モジュール７との間に配設されていたが、部材点数の減少に伴い、タッチパネル体の機能も他の構成部材と一体化されることが想定され、それに伴い液晶モジュールの視認側面には、紫外線に弱い各種の機能層が付与されることが予想される。
本画像表示装置は、紫外線カット機能を有する本粘着シート３が配設されているので、紫外線カット性を担っていた従来の部材省略に寄与するばかりか、前述した機能層を保護することができるという利点を有する。
【００４７】
前記表面保護パネルとしては、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂およびエポキシ系樹脂などからなる合成樹脂板や、ガラス板などを挙げることができる。
【００４８】
＜語句の説明など＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。
【００４９】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
[実施例１]
２−エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ−７０℃）６２質量部と、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）３６質量部と、アクリル酸（Ｔｇ１０６℃）２質量部とをランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝６０万）１００質量部に、紫外線吸収剤として２‐［４，６‐ジフェニル‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐（ヘキシルオキシ）フェノール１質量部と、架橋剤として、イソシアヌレートを用いてイソホロンジイソシアネートを３量体化し、メチルエチルケトンオキシム（ブロック剤）で保護した３官能イソシアネート架橋剤５０質量部とを混合して粘着剤組成物を調製した。
前記粘着剤組成物を８０℃で溶融し、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製「ＭＲＦ７５」厚み７５μｍ）の剥離処理した側に、アプリケータを用いて２５０μｍとなるよう賦型した後、１１０℃に加熱してブロック剤を脱保護して架橋反応を進行させて紫外線吸収層を形成した。次に、表面を剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（パナック社製；商品名「ＮＰ５０Ｚ０１」、厚み５０μｍ）の剥離処理した側を、前記紫外線吸収層に重ねて被覆し、温度２５℃湿度４０％で１週間養生させて両面粘着シート１を作製した。
【００５２】
[実施例２]
（紫外線吸収層の作製）
感圧接着剤層用の組成物として、アクリル酸ブチル（Ｔｇ−５６℃）７３質量部と、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）２５質量部と、アクリル酸（Ｔｇ１０６℃）２質量部とを共重合してなるアクリル酸エステル共重合体１ｋｇ（Ｍｗ＝１１０万）に対して、架橋剤としてポリイソシアネート化合物（旭化成株式会社製；商品名「デュラネート２４Ａ−１００」）を０．１５ｇと、２−（２’−ヒドロキシ−３−ｔブチルフェニル）ベンゾエートの変性体混合物からなる紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ２１３」）１０ｇとを加えて感圧接着剤用組成物（ａ１）を調製した。
【００５３】
酢酸エチルとトルエンの混合物からなる揮発性有機溶剤を用いて、前記感圧接着剤用組成物（ａ１）を、固形分濃度が１５質量％となるように希釈して塗料を調製した。この塗料を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製；商品名「ＭＲＦ７５」、厚み７５μｍ）の剥離処理した側に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるようにシート状に塗工して紫外線吸収層（Ａ１）を成形した。
次に、露出した粘着面を乾燥させ、未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製；商品名「ダイアホイルＴ−１００」、厚み２５μｍ）を積層した。
【００５４】
（粘着剤層の作製）
２−エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ−７０℃）７５質量部と、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）２０質量部と、アクリル酸（Ｔｇ１０６℃）５質量部とをランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体Ａ（Ｍｗ＝５０万）１ｋｇに対し、架橋剤として紫外線硬化樹脂プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学株式会社製；商品名「ＡＴＭ−４ＰＬ」）１０ｇと、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン７ｇとを加えて混合して粘着剤組成物（ｂ１）を調製した。
剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（株式会社パナック社製；商品名「ＮＰ５０Ｚ０１」、厚み７５μｍ）の剥離処理した側に、前記粘着剤組成物（ｂ１）を厚み２００μｍとなるようアプリケータを用いて塗工して粘着剤層（Ｂ１）を作製した。
【００５５】
上記粘着剤層（Ｂ１）の表面に、別途作製した上記紫外線吸収層（Ａ１）の、未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム面が接するように被覆積層した。積層体の粘着層（Ｂ１）側より高圧水銀ランプにて波長３６５ｎｍの紫外線を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射して粘着剤層（Ｂ１）を硬化させた。その後、常態（温度２５℃、湿度４０％）にて７日間養生して、紫外線吸収層（Ａ１）の架橋反応を進行させ、両面粘着シート２を作製した。
【００５６】
[実施例３]
上記実施例１で用いたアクリル酸ブチル（Ｔｇ−５６℃）７３質量部と、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）２５質量部と、アクリル酸（Ｔｇ１０６℃）２質量部とを共重合してなるアクリル酸エステル共重合体１ｋｇ（Ｍｗ＝１１０万）に、架橋剤としてポリイソシアネート化合物（旭化成株式会社製；商品名「デュラネート２４Ａ−１００」）０．１５ｇを加えて、感圧接着剤用組成物（ａ２）を調製した。
この前記感圧接着剤用組成物（ａ２）を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製；商品名「ＭＲＦ７５」、厚み７５μｍ）の剥離処理した側に、厚みが３０μｍとなるようにシート状に塗工して紫外線吸収層（Ａ２）を成形した後、露出した粘着面に紫外線吸収剤含有のトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム株式会社製；商品名「フジタックＴＤ６０ＵＬ」）６０μｍを被服積層した。
このようにして得られた積層体を実施例２と同様の方法で処理し、両面粘着シート３を作製した。
【００５７】
[実施例４]
未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製；商品名「ダイアホイルＴ−１００」、厚み３８μｍ）の片面に、テトラヒドロキシベンゾフェノンとアクリル樹脂バインダーとからなる紫外線吸収塗料を乾燥厚みが４μｍとなるよう塗布硬化させた。
実施例３で用いた感圧接着剤用組成物（ａ２）を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製；商品名「ＭＲＦ７５」、厚み７５μｍ）の剥離処理した側に、厚みが３０μｍとなるようにシート状に塗工して成形し、露出した粘着面に、先ほど作製した紫外線吸収塗膜が接するようフィルムを被覆積層し、紫外線吸収層（Ａ３）を作製した。
このようにして得られた積層体を実施例２と同様の方法で処理し、両面粘着シート４を作製した。
【００５８】
[比較例１]
実施例１で用いた粘着剤組成物中の紫外線吸収剤を除いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５９】
＜評価＞
実施例・比較例で得た両面粘着シートについて、以下に示す試験を行い、評価した。評価結果は表１に示した。
【００６０】
（分光透過率）
実施例・比較例で作製した両面粘着シートを２枚のソーダライムガラス（厚み０．５ｍｍ）に挟み込むように貼着して試験片を作製した。作製した試験片の波長域２００〜８００ｎｍにおける光線透過率を分光光度計（島津製作所株式会社製；機器名「ＵＶ２４５０」）を用いて測定した。
【００６１】
（接着力）
実施例・比較例で作製した両面粘着シートについて、一方の剥離フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製；商品名「コスモシャインＡ４３００」、厚み１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。次に、これを１０ｍｍ巾×１００ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る剥離フィルムを剥がして露出した粘着面をソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着して、試験体を作製した。
このように作製した試験体を、常態にて２４時間養生した後、前記裏打ちフィルムをソーダライムガラスに対して１８０°をなす角度となるように剥離速度６０ｍｍ／分にて引っ張りながらガラスから粘着シートを剥離し、この際にロードセルで引っ張り強度を測定して、粘着シートのガラスに対する１８０°剥離強度を測定した。
実施例２、３、４については粘着シートの両表面側（Ｂ１およびＡ１、Ａ２、Ａ３）について剥離強度を測定した。
【００６２】
（総合評価）
粘着力が５Ｎ／ｃｍ以上であって、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上の場合を「○：good」と評価し、それ以外の場合を「×：poor」と評価し、総合評価（Ｔｏｔａｌ）として表に示した。
【００６３】
【表１】
0005952013.tif 000002
【００６４】
表１から分かるように、実施例で作製した両面粘着シート、すなわち本発明の画像表示装置用透明両面粘着シートは、紫外線吸収層を備え、かつこの紫外線吸収層が波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であって、波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上であるという性質を備えるものであった。また、実施例で作製した両面粘着シート、すなわち本発明の画像表示装置用透明両面粘着シートは、所望の粘着力を兼ね備えていることから、画像表示装置における表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を貼着・一体化させるために用いれば、画像表示装置の視認側から可視光を十分に透過して、視認性を確保することができ、かつ視認側から入射する紫外光から画像表示装置内の機能性フィルム等の機能性層を保護できるという機能を有するものであることが確認できた。
【符号の説明】
【００６５】
１  紫外線吸収層
２  透明支持体
３  粘着剤層
４  紫外線吸収層を有する透明支持体
５  表面処理層
６  表面保護パネル
７  液晶モジュール
８  光学フィルム等の機能性層
９  本粘着シート
【図１】
0005952013.tif 000003
【図２】
0005952013.tif 000004
【図３】
0005952013.tif 000005
【図４】
0005952013.tif 000006
【図５】
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