(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の通信端末と、サーバとを有する通信システムであって、
通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と
を有し、
前記サーバが、前記少なくとも２以上の通信端末の間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する
通信システム。
【請求項２】
前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信ポリシーに基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定又は生成する情報決定手段を有する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信ポリシーが、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである
請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである
請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段とを有する
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段とを有し、
前記各通信端末と通信を行うサーバが、前記情報決定手段を有する
請求項４に記載の通信システム。
【請求項９】
少なくとも一以上の第１の通信端末及び第２の通信端末とサーバとを有し、
第１の通信端末は、
自第１の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信する送信部と
を有し、
第２の通信端末は、
自第２の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段と
を有し、
前記サーバは、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する
通信システム。
【請求項１０】
前記第１の通信端末は、
前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと前記第１の通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信する送信手段と
を有し、
第２の通信端末の送信手段は、前記第１の通信端末からの通信ポリシーと前記第２の通信端末からの通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを前記サーバに送信する
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信端末間の通信に対して、前記通信ポリシー決定手段により決定された前記通信ポリシーに基づいた通信を設定するサーバとを有する通信システムにおける通信端末であって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段と
を有する通信端末。
【請求項１２】
通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を備えるサーバを有する通信システムにおける通信端末であって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記サーバの前記通信手段に送信する送信手段と
を有する通信端末。
【請求項１３】
少なくとも一以上の第１の通信端末及び第２の通信端末とサーバとを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の通信端末が、自第１の通信端末の姿勢状態を検出し、前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信し、
前記第２の通信端末が、自第２の通信端末の姿勢状態を検出し、前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算し、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定し、前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する
通信方法。
【請求項１４】
少なくとも２以上の通信端末と、サーバとを有する通信システムにおける通信方法であって、
各通信端末の姿勢状態を検出し、
前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、
前記サーバが、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する
通信方法。
【請求項１５】
通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信端末間の通信に対して、前記通信ポリシー決定手段により決定された前記通信ポリシーに基づいた通信を設定するサーバとを有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、
前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理と
を通信端末に実行させるプログラム。
【請求項１６】
通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を備えるサーバを有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、
前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記サーバの前記通信手段に送信する送信処理と
を通信端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末、サーバ、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットで物品の取引を行うオークションやレストラン予約時などに自分の名前と連絡先（メールアドレスや電話番号）とを伝えなければならない機会が多い。【０００３】
しかし、メールアドレスや電話番号等は個人情報であり、自分自身の情報流出は避けたい。また、他人のメールアドレスを聞く行為は個人情報を聞く行為であり、聞かれる相手にとっても、聞く自分自身にとっても気やすくは対応できないのが現状である。【０００４】
そこで、匿名で他人と連絡できるサービスや研究開発が盛んに行われている。例えば、特許文献１では、ユーザがメールをメーリングリストに投稿をする際にメールの本文に匿名にしたい相手のメールアドレス記載することにより、ユーザは匿名でメールを送信することができる。【０００５】
また、特許文献２は、ユーザＡが匿名のメールアドレスを取得する際に、メールを匿名メールアドレス発行サーバへ送信するだけで匿名メールアドレスを取得する事ができる。この匿名メールアドレスを利用することにより、ユーザＡが匿名で連絡をとりたいユーザＢと匿名で連絡を取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３６２６４号公報
【特許文献２】特開２００９−８６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、背景技術で取り上げた文献の技術は以下のような問題点がある。【０００８】
特許文献１は、匿名で通信をする相手のメールアドレスをメールの本文に記載しなければならない。この場合、相手のメールアドレスを知らないと匿名で通信をすることができない問題があった。【０００９】
特許文献２は、ユーザＡとユーザＢとが匿名通信をしたい場合に、ユーザＡが取得した匿名メールアドレスをユーザＢへ知らせるためには、ＱＲコードで印刷をして渡したり、紙に書いたりしなければならず、手間がかかる問題があった。【００１０】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、ポリシーを反映させた通信を行う際、簡単にポリシーを決定して通信が行える通信システム、通信端末、サーバ、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、少なくとも２以上の通信端末を有する通信システムであって、通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段とを有する通信システムである。【００１２】
上記課題を解決する本発明は、少なくとも一以上の第１の通信端末及び第２の通信端末とサーバとを有し、第１の通信端末は、自第１の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信する送信部とを有し、第２の通信端末は、自第２の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段とを有し、前記サーバは、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムである。【００１３】
上記課題を解決する本発明は、通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段とを有する通信端末である。【００１４】
上記課題を解決する本発明は、通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信手段とを有する通信端末である。【００１５】
上記課題を解決する本発明は、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信手段とを有する通信端末である。【００１６】
上記課題を解決する本発明は、少なくとも２以上の通信端末を有する通信システムにおける通信方法であって、各通信端末の姿勢状態を検出し、前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する通信方法である。【００１７】
上記課題を解決する本発明は、通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。【００１８】
上記課題を解決する本発明は、通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。【００１９】
上記課題を解決する本発明は、通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポリシーを反映させた通信を行う際、簡単にポリシーを決定して通信が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施の形態の概要を示したブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態を説明する為の図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態を説明する為の図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態を説明する為の図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態を説明する為の図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態を説明する為の図である。
【図７】図７は第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は携帯電話Ａ，Ｂの各送信データ決定部１４に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は第１の実施の形態を説明する為の図である。
【図１０】図１０は第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣの各送信データ決定部に格納されているデータテーブルの一例を示した図である。
【図１２】図１２は第２の実施の形態を説明する為の図である。
【図１３】図１３は第２の実施の形態を説明する為の図である。
【図１４】図１４は第２の実施の形態を説明する為の図である。
【図１５】図１５は第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６はポリシー決定部９２に記憶されているデータテーブルの一例である。
【図１７】図１７は２台の携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが成す角度が９０度の状態を示している。
【図１８】図１８は第３の実施の形態を説明する為の図である。
【図１９】図１９は第４の実施の形態のブロック図である。
【図２０】図２０は第４の実施の形態におけるポリシー決定部１３０が記憶してあるデータテーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は第５の実施の形態におけるユーザ端末の傾きを表した図である。
【図２３】図２３はポリシー決定部１５０で記憶されている対応表の一例を示した図である。
【図２４】図２４はポリシー決定部１５０で記憶されている他の対応表の一例を示した図である。
【図２５】図２５は第５の実施の形態の動作を説明する為の図である。
【図２６】図２６は第５の実施の形態の動作を説明する為の図である。
【図２７】図２７は第６の実施の形態を示す構成図である。
【図２８】図２８はグループ情報記憶部７００に記憶例を示した図である。
【図２９】図２９は、第６の実施の形態の動作を説明する為の図である。
【図３０】図３０は第７の実施の形態を示す構成図である。
【図３１】図３１はスケジュールの一例を示した図である。
【図３２】図３２はグループ情報記憶部７００の記憶内容の一例を示した図である。
【図３３】図３３は第７の実施の形態の動作を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態の概要を示したブロック図である。
【００２４】
図１中、１１，１２は姿勢状態検出部であり、２は関係性計算部であり、３は通信ポリシー決定部である。
【００２５】
姿勢状態検出部１１は、通信端末Ａの姿勢状態を検出する。姿勢状態検出部１２は、通信端末Ｂの姿勢状態を検出する。ここで、通信端末の姿勢状態とは、通信端末がどのような姿勢の状態かを言う。例えば、図２に示すような、地面から垂直方向を向かった軸を基準とした場合の基準軸に対する通信端末Ａの傾度や、図３に示すように、通信端末Ａを上下左右に振っている状態などをいう。尚、姿勢状態検出部１１，１２は、通信端末Ａ，Ｂの内部にあっても、外部にあってもかまわない。
【００２６】
関係性計算部２は、姿勢状態検出部１１，１２が検出した通信端末の姿勢状態に基づいて、通信端末Ａ，Ｂの姿勢状態の関係性を計算する。ここで、姿勢状態の関係性とは、通信端末間の姿勢状態がどのような関係にあるかを言う。例えば、通信端末の姿勢状態が通信端末の傾度の場合、図４に示すように、姿勢状態の関係性は通信端末Ａ，Ｂ間で成す角度である。また、通信端末の姿勢状態が加速度の変化である場合、姿勢状態の関係性は、図５に示すように、通信端末Ａ，Ｂ間でそれぞれの端末の振られた回数などである。尚、関係性計算部２は、通信を行う通信端末の少なくともいずれかにあれば良く、また、通信端末と通信できる外部のサーバ等にあっても良い。
【００２７】
通信ポリシー決定部３は、関係性計算部２が計算した姿勢状態の関係性に基づいて、通信端末Ａ，Ｂ間の通信の通信ポリシーを決定する。
【００２８】
ここで、通信ポリシーとは、通信相手先に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、及び開示範囲などである。また、それらのものを組み合わせてひとつの通信ポリシーとしても良い。
【００２９】
ここで、開示レベルとは、ユーザの情報をどこまで開示するかのレベルであり、例えば、「名前」だけ、「名前及び電話番号」、「名前、電話番号及びメールアドレス」といったようにレベルに応じた開示する範囲である。
【００３０】
また、匿名レベルとは、新しく生成したコンタクトアドレスに対してそれを利用できるユーザまたは通信端末の範囲をいう。例えば、匿名レベルの例としては、実名通信、仮名通信、匿名通信等がある。実名通信の場合、コンタクトアドレスは、どの通信端末においても、そのコンタクトアドレスが利用可能である。また、仮名通信の場合、コンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末が所属するグループ内で利用可能であるが、グループに所属しない通信端末の利用は制限される。また、匿名通信の場合、コンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末でのみ利用可能である。
【００３１】
また、有効期限とは、例えば、通信相手先の通信端末と通信ができる期間や、通信相手先に送信した情報の有効期限などである。
【００３２】
また、開示範囲とは、送信する情報の開示範囲である。
【００３３】
通信ポリシー決定部３は、上述のような通信ポリシーと姿勢状態の関係性との対応テーブルを持っており、姿勢状態の関係性に対応する通信ポリシーを決定する。図６は対応テーブルの一例であり、姿勢状態関係性（角度）と通信ポリシー（開示レベル）とが対応付けられている。例えば、姿勢状態関係性（角度）が９０度の場合、通信ポリシー（開示レベル）として名前及びメールアドレスを決定する。尚、通信ポリシー決定部３は、通信を行う通信端末の少なくともいずれかにあれば良く、また、通信端末と通信できる外部のサーバ等にあっても良い。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、通信端末間で通信する際、通信端末での複雑な処理を必要とせず、通信ポリシーを決定することができる。
【００３５】
以下、具体的な実施の形態を説明する。
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態は、２台の携帯電話を一緒に振り、その振った回数によって、２台の携帯電話間で交換するデータの開示レベル（公開度）を変更する場合について説明する。具体的には、携帯電話を３回一緒に振ったら名前を、７回振ったら名前及び電話番号を、１５回振ったら名前、電話番号及びメールアドレスを相手方の携帯電話にそれぞれ送信する例を説明する。
【００３６】
図７は第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
図７に示すように、通信事業者に加入している異なるユーザの所有する携帯電話Ａと携帯電話Ｂとがある。
【００３８】
携帯電話Ａ，Ｂは、ネットワークを介さずに近くの携帯電話と通信を行う近距離通信部１１と、携帯電話の加速度を取得する加速度センサ１２と、自携帯電話の加速度センサの値と近距離通信部１１で受信した通信相手の携帯電話の加速度センサの値とを比較して、自携帯電話と通信相手先携帯電話とが一緒に振られた回数を算出する振動検出部１３と、一緒に振られた回数に対応する送信データを記憶し、一緒に振られた回数に対応する送信データを決定する送信データ決定部１４と、通信相手先から受信したデータを記憶するデータ記憶部１５とを有する。
【００３９】
尚、加速度センサ１２が姿勢状態検出部に相当し、振動検出部１３が関係性計算部に相当し、送信データ決定部１４が通信ポリシー決定部に相当する。
【００４０】
図８は携帯電話Ａ，Ｂの各送信データ決定部１４に格納されているデータテーブルの一例であり、図８（ａ）は携帯電話Ａの送信データ決定部１４に格納されているデータテーブルであり、図８（ｂ）は携帯電話Ｂの送信データ決定部１４に格納されているデータテーブルである。図８のデータテーブルは、振動検出部１３で算出された振動回数の範囲と、その振動回数に対応した送信データとが関連付けられて記憶されている。例えば、図８の（ｂ）で示される携帯電話Ｂの送信データ決定部１４に格納されているデータテーブルでは、振動回数が１回から５回の場合と名前「Ｂｏｂ」とが関連付けられ、振動回数が６回から１０回の場合と名前「Ｂｏｂ」及び電話番号「０９０−１１１１−２２２２」とが関連付けられ、１１回目以降の場合と名前「Ｂｏｂ」、電話番号「０９０−１１１１−２２２２」及びメールアドレス「ｂｏｂ＠ｃａｒｒｉｅｒ．ｃｏｍ」とが関連付けられている。
【００４１】
次に、第１の実施の形態の動作について、図７を用いて説明する。
【００４２】
まず、図９に示す如く、携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが一緒に振られているものとする。
【００４３】
携帯電話Ａ内の加速度センサ１２から近距離通信部１１に加速度センサの値が送信される（図７のＳｔｅｐ１０１）。尚、送信するタイミングは、携帯電話の所有者が専用のアプリケーション等を起動したタイミングでも、通信相手が近くにいると近距離通信部が感知したタイミングでも、加速度センサの値が閾値（人間によって故意に携帯電話を振られたと認識可能な閾値）を超えたタイミングでも構わない。
【００４４】
携帯電話Ａは、取得した加速度センサの値を近距離通信部１１から携帯電話Ｂに送信する（図７のＳｔｅｐ１０２）。
【００４５】
携帯電話Ｂは、近距離通信部１１から携帯電話Ａの加速度センサの値を受信し、振動検出部１３に送信する（図７のＳｔｅｐ１０３）。
【００４６】
携帯電話Ｂ内の加速度センサ１２から近距離通信部１１に携帯電話Ｂの加速度センサの値が送信される（図７のＳｔｅｐ１０４）。
【００４７】
携帯電話Ｂの振動検出部１３は、携帯電話Ａの加速度センサの値と携帯電話Ｂの加速度センサの値とを比較して一緒に振られたか否かを判定し（同期しているか否かを判定）、一緒に振られた回数（以下、振動回数）を算出する。ここで、携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが一緒に６回振られたものとすると、携帯電話Ａ，Ｂの振動回数が共に「６」であるので、携帯電話Ｂの振動検出部１３は振動回数が「６」であることを検出する。そして、この振動回数「６」を携帯電話Ｂの送信データ決定部１４に送信する（図７のＳｔｅｐ１０５）。
【００４８】
携帯電話Ｂの送信データ決定部１４は、記憶してあるデータテーブルに基づいて、相手の携帯電話に送信する送信データを決定する。上述の例では、携帯電話Ｂの振動検出部１３から受信した振動回数は「６」であるので、図８（ｂ）のデータテーブルの例によれば、携帯電話Ｂから携帯電話Ａに送信する送信データは、名前「Ｂｏｂ」及び電話番号「０９０−１１１１−２２２２」である。従って、携帯電話Ｂの送信データ決定部１４は、名前「Ｂｏｂ」及び電話番号「０９０−１１１１−２２２２」を近距離通信部１１に送信する（図７のＳｔｅｐ１０６）。
【００４９】
携帯電話Ｂの近距離通信部１１は、名前「Ｂｏｂ」及び電話番号「０９０−１１１１−２２２２」を携帯電話Ａに送信する（図７のＳｔｅｐ１０７）。
【００５０】
携帯電話Ａの近距離通信部１１は、名前「Ｂｏｂ」及び電話番号「０９０−１１１１−２２２２」を受信し、データ記憶部１５に記憶する（図７のＳｔｅｐ１０８）。
【００５１】
上述の説明では、携帯電話Ｂから携帯電話Ａに通信ポリシーに基づいたデータを送信する例を説明したが、携帯電話Ａから携帯電話Ｂに通信ポリシーに基づいたデータを送信しても良い。この場合、携帯電話Ａは携帯電話Ｂと同様な動作を行う。また、携帯電話Ａと携帯電話Ｂともに同様な処理を行い、データを交換するようにしても良い。この場合、携帯電話Ａと携帯電話Ｂの動作の順番は携帯電話Ａが先でも携帯電話Ｂが先でも構わないし、同時に処理をしても構わない。
【００５２】
また、携帯電話Ａが携帯電話Ｂからのデータを受信し、携帯電話Ｂが携帯電話Ａからのデータを受信し、お互いのデータが交換された事を確認する確認部を備えても構わない。
【００５３】
本実施の形態は、簡単な操作で、通信相手の開示レベルに応じた情報を、通信相手の通信端末に送信することができる。
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する。
【００５４】
第２の実施の形態は、固定された非接触型カードリーダーに、角度を付けて携帯電話をかざす事により、電話番号を交換する例である。すなわち、本実施の形態では、非接触型カードリーダーと携帯電話とが成す角度に応じて交換する電話番号を変更する例について述べる。例えば、携帯電話が２ｉｎ１の場合、角度が０度と角度が９０度とで番号を切り替える。
【００５５】
図１０は第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００５６】
図１０に示すように通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話Ａと、非接触型カードリーダーＣと、カードリーダー管理サーバＤと、電話機Ｅと、通話サーバＦとがネットワークを介して接続されている。
【００５７】
携帯電話Ａは、ネットワークを介さずに近くの非接触型カードリーダーＣと通信を行う近距離通信部４１と、携帯電話Ａの傾きを検出するジャイロセンサ４２と、携帯電話Ａ内のジャイロセンサの値と、近距離通信部４１で受信した非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサの値とを比較して、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとの傾きから携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとが成す角度を算出する角度検出部４３と、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとが成す角度に対応する送信データを記憶し、角度に対応したデータを決定する送信データ決定部４４と、受信したデータを記憶する電話帳記憶部４５と、ネットワークを介した通信を行う通信部４６と、通話を行う通話部４７とを有する。
【００５８】
図１１は携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣの各送信データ決定部に格納されているデータテーブルの一例であり、図１１（ａ）は携帯電話Ａの送信データ決定部４４に格納されているデータテーブルであり、図１１（ｂ）は非接触型カードリーダーＣの送信データ決定部５４に格納されているデータテーブルである。
【００５９】
図１１のデータテーブルは、角度検出部で算出された角度と電話番号とが関連付けられて記憶されている。例えば、図１１の（ａ）で示される携帯電話Ａの送信データ決定部４４に格納されているデータテーブルでは、角度が０度の場合と電話番号「０９０−８７６５−４３２１」とが対応付けられ、角度が９０度の場合と電話番号「０９０−９８７６−５４３２」とが対応付けられている。尚、このデータ（電話番号）は通信事業者と契約をして通話可能な状態にある有効な電話番号とする。
【００６０】
非接触型カードリーダーＣは、ネットワークを介さずに近くの携帯電話Ａと通信を行う近距離通信部５１と、非接触型カードリーダーＣの傾きを検出するジャイロセンサ５２と、非接触型カードリーダーＣ内のジャイロセンサの値と、近距離通信部５１で受信した携帯電話Ａのジャイロセンサの値とを比較して、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとの傾きから携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとが成す角度を算出する角度検出部５３と、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとが成す角度に対応する送信データを記憶し、角度に対応したデータを決定する送信データ決定部５４と、ネットワークを介した通信を行う通信部５５とを有する。
【００６１】
カードリーダー管理サーバＤは、通信部６１と電話帳記憶部６２とを有し、通信部６１により非接触型カードリーダーＣからの携帯電話Ａの受信データを電話帳記憶部６２に記憶する。
【００６２】
図１２は、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとが角度をつけてかざす例である。図１２では角度が９０度である。
【００６３】
次に、図１０、１３及び１４を用いて第２の実施の形態の動作を説明する。尚、以下の説明では、図１２に示すように、携帯電話Ａを非接触型カードリーダーＣに対して角度９０度でかざした場合を説明する。また、電話機Ｅはカードリーダー管理サーバＣの管理者が所持しているものとする。
【００６４】
まず、図１０を用いて、非接触型カードリーダーＣのデータを携帯電話へ送信する動作を説明する。
【００６５】
携帯電話Ａ内のジャイロセンサ４２から近距離通信部４１へジャイロセンサ４２の値を送信する。送信するタイミングは、携帯電話Ａの所有者がアプリケーション等を起動したタイミングでも、近距離通信部４１が、通信相手が近くにいると感知したタイミングでも構わない。非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサ５１も起動をさせて値を近距離通信部へ送信する（図１０のＳｔｅｐ２０１）。
【００６６】
携帯電話Ａの近距離通信部４１から非接触型カードリーダーＣの近距離通信部５１に、携帯電話Ａのジャイロセンサ４１から受信した値を送信する（図１０のＳｔｅｐ２０２）。
【００６７】
非接触型カードリーダーＣの近距離通信部５１から角度検出部５３へ、受信した携帯電話Ａのジャイロセンサの値を送信する（図１０のＳｔｅｐ２０３）。
【００６８】
非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサ５２から角度検出部５３へジャイロセンサの値を送信する。尚、送信するタイミングは携帯電話Ａからジャイロセンサの値を受信したタイミングでも構わないし、一定間隔で常にデータを送信していても構わない（図１０のＳｔｅｐ２０４）。
【００６９】
非接触型カードリーダーＣの角度検出部５３で、携帯電話Ａのジャイロセンサの値と非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサの値とを比較して、非接触型カードリーダーＣと携帯電話Ａとの成す角度を算出する。ここでは、角度検出部５３が算出した角度を「９０」とする。角度検出部５３は、送信データ決定部５４に算出した角度「９０」を送信する（図１０のＳｔｅｐ２０５）。
【００７０】
非接触型カードリーダーＣの送信データ決定部５４は、角度検出部５３から受信した角度「９０」に対応するデータを記憶しているデータテーブルから検索する。図１１の（ｂ）の例では、角度「９０」に対応するデータは「０３−２４６８−１３５７」である。従って、送信データ決定部５４は、送信するデータを「０３−２４６８−１３５７」と決定する。そして、送信データ決定部５４から近距離通信部５１に、決定したデータ「０３−２４６８−１３５７」を送信する（図１０のＳｔｅｐ２０６）。
【００７１】
非接触型カードリーダーＣから携帯電話Ａの近距離通信部４１に、決定したデータ「０３−２４６８−１３５７」を送信する（図１０のＳｔｅｐ２０７）。
【００７２】
携帯電話Ａの近距離通信部４１は、非接触型カードリーダーＣから「０３−２４６８−１３５７」を受信し、電話帳記憶部４５にデータ「０３−２４６８−１３５７」を送信する。そして、データ「０３−２４６８−１３５７」が電話帳記憶部４５に記憶される（図１０のＳｔｅｐ２０８）。
【００７３】
次に、図１３を用いて、携帯電話Ａから非接触型カードリーダーＣにデータを送信する時の動作を説明する。
【００７４】
非接触型カードリーダーＣ内のジャイロセンサ５２から近距離通信部５１にジャイロセンサの値を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０１）。
【００７５】
非接触型カードリーダーＣから携帯電話Ａに、非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサから受信した値を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０２）。
【００７６】
携帯電話Ａの近距離通信部４１から角度検出部４３に、受信した非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサの値を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０３）。
【００７７】
携帯電話Ａのジャイロセンサ４２から角度検出部４３へ、ジャイロセンサの値を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０４）。
【００７８】
角度検出部４３は、携帯電話Ａのジャイロセンサの値と非接触型カードリーダーＣのジャイロセンサの値とを比較して、非接触型カードリーダーＣと携帯電話Ａとの成す角度を算出する。ここでは、角度検出部４３が算出した角度を「９０」とする。角度検出部４３は、送信データ決定部４４に算出した角度「９０」を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０５）。
【００７９】
送信データ決定部４４は、角度検出部４３から受信した角度「９０」に対応するデータを記憶しているデータテーブルから検索する。図１１の（ａ）の例では、角度「９０」に対応するデータは「０９０−９８７６−５４３２」である。従って、送信データ決定部４４は、送信するデータを「０９０−９８７６−５４３２」と決定する。そして、送信データ決定部４４から近距離通信部４１に、決定したデータ「０９０−９８７６−５４３２」を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０６）。
【００８０】
携帯電話Ａから非接触型カードリーダーＣの近距離通信部５１へ、決定した送信データ「０９０−９８７６−５４３２」を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０７）。
【００８１】
非接触型カードリーダーＣの近距離通信部５１は、受信したデータ「０９０−９８７６−５４３２」を通信部５５に送信する（図１３のＳｔｅｐ３０８）。
【００８２】
非接触型カードリーダーＣの通信部５５は、カードリーダー管理サーバＥの通信部６１に、携帯電話Ａの決定したデータ「０９０−９８７６−５４３２」を送信する（図１３のＳｔｅｐ３０９）。
【００８３】
カードリーダー管理サーバＥの通信部６１は、受信したデータ「０９０−９８７６−５４３２」を電話帳記憶部６２に送信する。そして、受信したデータ「０９０−９８７６−５４３２」は電話帳記憶部６２に記憶される（図１３のＳｔｅｐ３１０）。
【００８４】
続いて、図１４を用いて、交換した電話番号を用いて携帯電話Ａから電話を行った場合の動作の説明をする。
【００８５】
携帯電話Ａの通話部４７は、電話帳記憶部４５に非接触型カードリーダーＣから取得した電話番号の取得要求を行う（図１４のＳｔｅｐ４０１）。
【００８６】
電話帳記憶部４５は、記憶されている非接触型カードリーダーＣから取得した電話番号「０３−２４６８−１３５７」を通話部４７に送信する（図１４のＳｔｅｐ４０２）。
【００８７】
通話部４７から通信部４６に、通話サーバＦを介して、電話番号「０３−２４６８−１３５７」を用いて通話要求（セクションの確立要求）をする（図１４のＳｔｅｐ４０３）。
【００８８】
電話番号「０３−２４６８−１３５７」を通信事業者によって割り当てられている電話機Ｅに着信する（図１４のＳｔｅｐ４０４）。
【００８９】
尚、カードリーダー管理サーバＤから携帯電話Ａへの電話も同様である。また、上述した動作において、携帯電話Ａと非接触型カードリーダーＣとの動作の順番は、携帯電話Ａが先でも非接触型カードリーダーＣが先でも良いし、同時に処理されても良い。また、携帯電話Ａが非接触型カードリーダーＣからのデータを受信し、非接触型カードリーダーＣが携帯電話Ａからのデータを受信し、お互いのデータが交換された事を確認する部を設け、データ交換が確認されてからデータを記憶しても構わない。また、他の例として、複数のクレジット番号を格納した携帯電話と非接触カードリーダーとの間で情報交換するサービスに利用することもできる。この場合、例えば、携帯電話から非接触カードリーダーへは、携帯電話と非接触カードリーダーとの角度に応じて選択されたクレジット番号を送信し、非接触カードリーダーから携帯電話へはクレジットの種類毎に異なるポイントを送ることができる。
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、２台の携帯電話が成す角度に応じて通信ポリシーが決まり、通信ポリシーに基づいたコンタクトアドレスが生成される例である。本実施の形態では、角度が０度だったら１時間有効な電話番号、角度が９０度だったら３日間有効な電話番号を払い出す例を説明する。
【００９０】
図１５は第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００９１】
図１５に示すように、通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話Ａと携帯電話Ｂ、仮名通信サーバＧ、通話サーバＨがネットワークを介して接続されている。尚、携帯電話Ａと携帯電話Ｂとは、上述した実施の形態と同様なものなので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
仮名通信サーバＧは、ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う通信部９１と、
携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが成す角度とこの角度に対応するポリシーを記憶し、角度に対応するポリシーを決定するポリシー決定部９２と、ポリシー決定部９２で決定されたポリシーに応じたコンタクトアドレスを生成するコンタクトアドレス生成部９３とを有する。
【００９３】
図１６は、ポリシー決定部９２に記憶されているデータテーブルの一例である。角度検出部で算出された角度（携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが成す角度）とポリシーの項目とが対応付けられて記憶されている。例えば、図１６では、角度が０度と１時間有効とが対応付けられ、角度が９０度と３日間有効のポリシーとが対応付けられ、角度が１８０度と１週間有効のポリシーとが対応付けられている。
【００９４】
図１７は２台の携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが成す角度が９０度の状態を示している。
【００９５】
次に、図１５、図１８を用いて第３の実施の形態の動作を説明する。尚、以下の動作では、携帯電話Ａへコンタクトアドレスを払い出す説明をする。
【００９６】
携帯電話Ａ内のジャイロセンサ４２から近距離通信部４１へジャイロセンサの値を送信する（図１５のＳｔｅｐ５０１）。
【００９７】
携帯電話Ａの近距離通信部４１は、携帯電話Ａのジャイロセンサから受信した値と携帯電話Ａの所有者のユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］と、携帯電話Ｂに送信する（図１５のＳｔｅｐ５０２）。
【００９８】
携帯電話Ｂの近距離通信部４１は、受信した携帯電話Ａのジャイロセンサの値と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とを、角度検出部４３に送信する（図１５のＳｔｅｐ５０３）。
【００９９】
携帯電話Ｂのジャイロセンサ４２は、角度検出部４３にジャイロセンサの値を送信する（図１５のＳｔｅｐ５０４）。
【０１００】
携帯電話Ｂの角度検出部４３は、携帯電話Ａのジャイロセンサの値と携帯電話Ｂのジャイロセンサの値とを比較し、携帯電話Ａと携帯電話Ｂとの成す角度を算出する。ここでは、図１１に示されるように二台の携帯電話Ａと携帯電話Ｂとが成す角度が９０度の状態であるものとし、角度検出部４３は角度「９０」を算出する。そして、角度検出部４３は、算出した角度「９０」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］を通信部４６に送信する（図１５のＳｔｅｐ５０５）。
【０１０１】
携帯電話Ｂの通信部４６は、仮名通信サーバの通信部Ｇに、角度「９０」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］と携帯電話Ｂのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］とを送信する（図１５のＳｔｅｐ５０６）。
【０１０２】
仮名通信サーバＧの通信部９１は、受信した角度「９０」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］と携帯電話Ｂのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］とを、ポリシー決定部９２に送信する（図１５のＳｔｅｐ５０７）。
【０１０３】
仮名通信サーバＧのポリシー決定部９２は、角度「９０」に対応するポリシーをデータテーブルから検索し、角度「９０」に対応するポリシーを「３日間有効」と決定をする。そして、ポリシー決定部９２は、コンタクトアドレス生成部９３に、ポリシー「３日間有効」とユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］とを送信する（図１５のＳｔｅｐ５０８）。
【０１０４】
仮名通信サーバＧのコンタクトアドレス生成部９３は、受信したユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］との間で３日間有効な電話番号、例えば、「０３−９９９９−９９９９」を生成する。そして、コンタクトアドレス生成部９３は、生成した電話番号「０３−９９９９−９９９９」を通信部９１に送信する（図１５のＳｔｅｐ５０９）。
【０１０５】
仮名通信サーバＧの通信部９１は、携帯電話Ａの通信部４６に、生成した電話番号「０３−９９９９−９９９９」を送信する（図１５のＳｔｅｐ５１０）。
【０１０６】
携帯電話Ａの通信部４６は、受信した電話番号「０３−９９９９−９９９９」を電話帳記憶部４５に送信し、電話番号「０３−９９９９−９９９９」が電話帳記憶部４５に記憶される（図１５のＳｔｅｐ５１１）。
【０１０７】
上述の動作と同様な動作により、携帯電話Ｂの電話帳記憶部４５にも、携帯電話Ａと３日間有効な電話番号が記憶される。
【０１０８】
続いて、図１８を用いて、携帯電話Ｂから携帯電話Ａへ電話をした時の動作について説明する。
【０１０９】
携帯端末Ａの電話帳記憶部４５から携帯電話Ｂの電話番号「０３−９９９９−９９９９」が取得される（図１８のＳｔｅｐ５１２）。
【０１１０】
携帯端末Ａの通話部４６は、通信部４５に通話のためのセッション確立を要求する（図１８のＳｔｅｐ５１３）。
【０１１１】
携帯電話Ａの通信部４５から通話サーバＨに通話要求を行う（図１８のＳｔｅｐ５１４）。
【０１１２】
携帯電話Ｂに携帯電話Ａからの電話が着信する（図１８のＳｔｅｐ５１５）。
【０１１３】
以上の如く、第３の実施の形態では、ユーザ端末同士を任意の方向に各々傾けて通信を行うという簡単な操作を行うだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名・仮名・実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。
【０１１４】
更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。
【０１１５】
サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストが減少する。
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に２台の携帯電話を振った回数に対応して匿名レベルを決める。
【０１１６】
ここで、匿名レベルとは、新しく生成したコンタクトアドレスに対してそれを利用できるユーザまたは通信端末の範囲と定義する。例えば、実名通信のコンタクトアドレスは、どの通信端末においても、そのコンタクトアドレスが利用可能であるものとし、仮名通信のコンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末が所属するグループ内では利用可能であるが、グループに所属しない通信端末の利用を制限するものとし、匿名通信のコンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末でのみが利用可能であるように制御するものとする。
【０１１７】
仮名通信のコンタクトアドレスの例としては、特定のサービス事業者、例えばレストランの従業員に払い出したコンタクトアドレスはそのレストランに所属するすべての従業員の通信端末で利用可能なように制御することができる。
【０１１８】
第４の実施の形態のブロック図を図１９に示す。
【０１１９】
第３の実施例のブロック図との相違は、仮名通信サーバ内のポリシー決定部９２に代えて、携帯電話Ａと携帯電話Ｂとがポリシー決定部１３０を備えていることである。
【０１２０】
図２０は、第４の実施の形態におけるポリシー決定部１３０が記憶してあるデータテーブルの一例を示す図である。図２０に示されるデータテーブルは、振動検出部で算出された振動回数に対応した匿名レベルに関するポリシーの項目を有す。たとえば、振動回数が１回から５回の場合はポリシーが匿名通信、振動回数が６回から１０回の場合はポリシーが仮名通信、振動回数が１１回以上の場合はポリシーが実名通信であることを示している。
【０１２１】
続いて、第４の実施の形態の動作を、図１９を用いて第３の実施の形態の動作例と異なる所を中心に説明する。尚、本例では、携帯電話Ｂのから携帯電話Ａに仮名のコンタクトアドレスを払い出す動作の説明をする。
【０１２２】
携帯電話Ａの加速度センサ１２は携帯電話Ａのセンサの値を検出し、この値を近距離通信部４１に送信する（図１９のＳｔｅｐ６０１）。
【０１２３】
近距離通信部４１は、携帯電話Ａの加速度センサから受信した値と携帯電話Ａの所有者のユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とを、携帯電話Ｂに送信する（図１９のＳｔｅｐ６０２）。
【０１２４】
携帯電話Ｂの近距離通信部４１は、受信した携帯電話Ａの加速度センサの値と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とを振動検出部１３に送信する（図１９のＳｔｅｐ６０３）。
【０１２５】
携帯電話Ｂの加速度センサ１２から振動検出部１３に加速度センサの値を送信する（図１９のＳｔｅｐ６０４）。
【０１２６】
携帯電話Ｂの振動検出部１３は、携帯電話Ａの加速度センサの値と携帯電話Ｂの加速度センサの値とを比較し、振動回数を算出する。ここで、算出した振動回数を７回とする。すると、振動検出部１３からポリシー決定部１３０へ算出した振動回数「７」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］とを送信する（図１９のＳｔｅｐ６０５）。
【０１２７】
携帯電話Ｂのポリシー決定部１３０は、記憶されているデータテーブルより、振動回数「７」に対応する匿名レベル「仮名通信」を検索し、ポリシーを匿名レベル「仮名通信」と決定する。ポリシー決定部１３０から通信部に、匿名レベル「仮名通信」とユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］及び［ｕｓｅｒ００２］とを送信する（図１９のＳｔｅｐ６０６）。
【０１２８】
携帯電話Ｂの通信部は、仮名通信サーバの通信部に、匿名レベル「仮名通信」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］と携帯電話Ｂのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］とを送信する（図１９のＳｔｅｐ６０７）。
【０１２９】
仮名通信サーバの通信部９１は、コンタクトアドレス生成部に、匿名レベル「仮名通信」と携帯電話Ａのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００１］と携帯電話Ｂのユーザ識別子［ｕｓｅｒ００２］とを送信する（図１９のＳｔｅｐ６０８）。
【０１３０】
仮名通信サーバのコンタクトアドレス生成部９３は、受信した匿名レベル「仮名通信」に基づいてコンタクトアドレスを生成する。コンタクトアドレス生成部は、通信部へ生成したコンタクトアドレスを送信する（図１９のＳｔｅｐ６０９）。
【０１３１】
仮名通信サーバ内の通信部９１は、携帯電話Ａの通信部へ生成したコンタクトアドレスを送信する（図１９のＳｔｅｐ６１０）。
【０１３２】
携帯電話Ａの通信部４６は、受信したコンタクトアドレスを電話帳記憶部に送信し、電話帳記憶部には受信したコンタクトアドレスが記憶される（図１９のＳｔｅｐ６１１）。
【０１３３】
尚、携帯電話Ｂに仮名のコンタクトアドレスを払い出す動作も同様である。また、携帯電話Ａへのコンタクトアドレスの払い出しと携帯電話Ｂへのコンタクトアドレスの払い出しとは、どちらが先でも構わないし、同時に処理されても構わない。
【０１３４】
以上の如く、第４の実施の形態では、一緒にユーザ端末を振るだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名・仮名・実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。
【０１３５】
更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。
【０１３６】
サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストが減少する。
【０１３７】
＜第５の実施の形態＞
第５の実施の形態の構成例について説明する。
【０１３８】
図２１は、第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【０１３９】
図２１に示すように、通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話やＰＤＡなどのユーザ端末１００、ユーザ端末２００と、ポリシーを反映させた通信を行う仮名通信サーバ３００と、通信事業者が所有する通信確認サーバ４００とが、ネットワークを介して接続されている。尚、通信事業者とは、固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社のことである。
【０１４０】
ユーザ端末１００内には、ネットワークを介した通信を行う通信部１１０と、ユーザ端末の加速度や回転角を取得する加速度センサ１２０と、ネットワークを介さずに近くのユーザ端末と通信を行う近距離通信部１３０と、ユーザ端末１００内の加速度センサの値と近距離通信部１３０から得た通信相手の加速度センサの値から、ユーザ端末１００と通信相手のユーザ端末２００の角度を求める角度検出部１４０と、角度と仮名レベル（匿名・仮名・実名）の対応表を記憶し、角度に応じた通信ポリシーを決定するポリシー決定部１５０と、連絡先と連絡先の名称を記憶する電話帳を備える。
【０１４１】
尚、加速度センサから検出される値はユーザ端末の傾きを表している。傾きは、地面から垂直方向を向かった軸を基準とし、左肩から右肩へ端末が傾いている場合には傾き９０度、頭か下方向へ端末が傾いている場合は１８０度、右肩から左肩へ端末が傾いている場合には傾き２７０度とする。図２２はユーザ端末の傾きを表しており、１０１０は０度、１０２０は９０度、１０３０は１８０度、１０４０は２７０度である。
【０１４２】
角度検出部１４０はユーザ端末にあってもいいし、ネットワークを介したサーバ内にあってもよい。
【０１４３】
図２３は、ポリシー決定部１５０で記憶されている対応表の一例であり、角度検出部１４０で算出された検出角度とその角度に対応した通信ポリシーの項目を有し、角度毎に通信ポリシーが記載されている。たとえば、１５１０は角度が１８０度の場合に、実名通信をすることを示している。
【０１４４】
実名通信とは、実名で通信をすることである。実名とは、電話番号であったら自分の自宅の電話番号や携帯電話番号など本名や自宅の住所、勤務先などを提示して取得した個人を特定可能な番号である。
【０１４５】
仮名通信とは以前生成した実名以外のコンタクトアドレスを通信相手と利用して通信することである。たとえば、個人を特定可能な情報を含まず、本名や自宅の住所などを提示しないで容易に取得可能で、また容易に廃棄可能な無料で取得したメールアドレスなどである。
【０１４６】
匿名通信とは、個人を特定不可能なコンタクトアドレスを用いて相手と通信をすることである。異なる通信相手と通信する際に、異なるコンタクトアドレスを生成する。
【０１４７】
尚、ポリシー決定部１５０での対応表の通信ポリシーには仮名レベルだけではなく、仮名のコンタクトアドレスの有効期限、無効・有効の条件、使用可能回数などが書かれていても良い。また、角度と通信ポリシーに加えて、コンタクトアドレスの有効期限・有効回数などをユーザが自由に設定しても構わない。また、対応表はユーザ端末内のポリシー決定部ではなくネットワーク上で管理されていても構わない。
【０１４８】
例えば、図２４は角度と仮名レベルに加え、ユーザ識別子毎の着信可能回数を記載した例である。１５１１は角度が１８０度で実名通信を行う際の着信可能回数は無制限であることを示している。また１５１２は角度が９０度で仮名通信を行う際の着信可能回数は１０回までであることを示している。また、１５１３は角度が０度で匿名通信を行う際の着信回数は５回であることを示している。
【０１４９】
ユーザ端末１００と同様に、ユーザ端末２００も構成されているとする。
【０１５０】
仮名通信サーバ３００は、ネットワークを介した通信を行う通信部３１０と、匿名レベルに応じたコンタクトアドレスを生成するコンタクトアドレス生成部３２０とを備える。
【０１５１】
通信確認サーバ４００内には、ネットワークを介した通信を行う通信部４１０と、通信部４１０で受信したデータに基づき、両ユーザからの通信を受信したことの確認を行う通信設定確認部４２０を備える。
【０１５２】
尚、ユーザ識別子は、通信会社がユーザまたはユーザ端末を識別するための値である。例えば、携帯電話なら電話番号などが該当する。
【０１５３】
尚、各ユーザはユーザ端末を１台ずつ所有しており、ユーザＡはユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」を通信事業者から割り振られており、ユーザ端末１００を所持しているとする。同様にユーザＢはユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」でユーザ端末１００を所持しているとする。
【０１５４】
次に、第５の実施の形態の動作例について説明する。
【０１５５】
図２５と図２６は、第５の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【０１５６】
ユーザＡとユーザＢが合図をしてユーザ端末の操作を行い、ユーザ端末１００の近距離通信部１３０とユーザ端末２００の近距離通信部２３０で通信を開始する（図２５のＡ１、Ａ２）。尚、近距離通信の開始のトリガーとして、加速度センサの値が設定してある閾値を超えたことを用いてもよい。そして、ユーザ端末１００とユーザ端末２００を任意の傾きで重ねる。以下の説明では、地面から垂直方向を向かった軸を基準とし、ユーザ端末１００の傾きが０度、ユーザ端末２００の傾きが９０度左肩から右肩へ端末が傾いている場合を説明する。
【０１５７】
近距離通信部１３０は、加速度センサ１２０からユーザ端末の傾きである加速度センサの値「０度」を取得する（図２５のＡ３）。加速度センサの値「０度」を受信した近距離通信部１３０は、加速度センサの値「０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」をユーザ端末２００内の近距離通信部２３０へ送信する（図２５のＡ４）。
【０１５８】
加速度センサ１２０のデータ「０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」を受信した、ユーザ端末２００内の近距離通信部２３０は、角度検出部２４０へデータを転送する（図２５のＡ５）。
【０１５９】
また、ユーザ端末２００の加速度センサ２２０で取得した値「９０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」を角度検出部２４０へ送信する（図２５のＡ６）。
【０１６０】
ユーザ端末１００の加速度「０度」及びユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」と、ユーザ端末２００の加速度「９０度」及びユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とを受信した角度検出部２４０は、加速度センサの値よりユーザ端末１００とユーザ端末２００と成す角度を、｜ユーザ端末１００の加速度センサの値「０度」−ユーザ端末２００の加速度センサの値「９０度」｜＝９０度と算出する（図２５のＡ７）。
【０１６１】
そして、角度検出部２４０は、算出した値「９０度」とユーザ端末１００のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」をポリシー決定部２５０へ送信する（図２５のＡ８）。
【０１６２】
角度「９０度」を受信したポリシー決定部２５０は、角度に対応する通信ポリシーを図２２の対応表１５２０より「仮名通信」と決定し、決定した通信ポリシーを通信部２１０へ送信する（図２５のＡ９）。
【０１６３】
通信ポリシー「仮名通信」を受信した通信部２１０は、ユーザ端末Ｂのユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」と、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」、通信ポリシー「仮名通信」とを、通信確認サーバ４００内の通信部４１０へ送信する（図２５のＡ１０）。
【０１６４】
通信ポリシーを「仮名通信」、ポリシーを設定する側のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」と、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とを受信した通信部４１０は、通信設定確認部４２０へ設定する通信ポリシー「仮名通信」を送信する（図２５のＡ１１）。
【０１６５】
Ａ１，Ａ２の後、ユーザ端末２００内の加速度センサ１２０で取得した値「９０度」を、近距離通信部２３０へ通知する（図２６のＡ１２）。
【０１６６】
加速度センサの値「９０度」を受信した近距離通信部２３０は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」と共に加速度センサの値「９０度」をユーザ端末１００内の近距離通信部１３０へ送信する（図２６のＡ１３）。
【０１６７】
加速度センサ２２０のデータ「９０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とを受信した、ユーザ端末１００内の近距離通信部１３０は、角度検出部１４０へデータを転送する（図２６のＡ１４）。
【０１６８】
また、ユーザ端末１００の加速度センサ１２０は、取得した値「０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」を角度検出部１４０へ送信する（図２６のＡ１５）。
【０１６９】
ユーザ端末１００の加速度「０度」及びユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」と、ユーザ端末２００の加速度「９０度」及びユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とを受信した角度検出部１４０は、加速度センサの値より携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの成す角度は｜ユーザ端末１００の加速度センサの値「０度」−ユーザ端末２００の加速度センサの値「９０度」｜＝９０度と算出する（図２６のＡ１６）。
【０１７０】
そして、角度検出部１４０は、算出された値「９０度」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とをポリシー決定部１５０へ送信する（図２６のＡ１７）。
【０１７１】
角度「９０度」を受信したポリシー決定部１５０は、角度に対応する通信ポリシーを図２３の１５２０より「仮名通信」と決定し、決定した通信ポリシー「仮名通信」を通信部１１０へ送信する（図２６のＡ１８）。
【０１７２】
通信ポリシー「仮名通信」を受信した通信部１１０は、携帯端末Ａのユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、及び通信ポリシー「仮名通信」を、通信確認サーバ４００内の通信部４１０へ送信する（図２６のＡ１９）。
【０１７３】
通信ポリシーを「仮名通信」、ポリシーを設定する発信側のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」受信した通信部４１０は、通信確認部４２０へ設定する通信ポリシー「仮名通信」を送信する（図２６のＡ２０）。
【０１７４】
尚、Ａ３〜Ａ１１とＡ１２〜Ａ２０は同時に行われても良いし、順序が逆でもよいし、Ａ１〜Ａ１１のみ又はＡ１〜Ａ２とＡ１２〜Ａ２０のみでも構わない。
【０１７５】
通信設定確認部４２０は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」の両方から通信ポリシーを受信したことを確認する（図２６のＡ２１）。
【０１７６】
通信ポリシーの受信の確認をした通信設定確認部４２０は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」「ｕｓｅｒ００２」と、決定した通信ポリシー「仮名通信」を、仮名通信サーバのコンタクトアドレス生成部３２０へ送信する（図２６のＡ２２、Ａ２３）。
【０１７７】
ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」及び「ｕｓｅｒ００２」と通信ポリシー「仮名通信」を受信したコンタクトアドレス生成部３２０は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」の仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」と、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」の「ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」とを生成する。尚、生成する仮名のコンタクトアドレスは、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」の両者が、仮名レベルに加えて指定した有効回数などのポリシーに沿って発着信可能なコンタクトアドレスを１つ生成しても構わない。
【０１７８】
コンタクトアドレス生成部３２０は、通信部３１０を介して、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」をユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」へ通知する。そして、ユーザ端末２００の通信部２１０は、受信したコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ端末２００内の電話帳２６０に保存する（図２６のＡ２４、Ａ２５、Ａ２６）。
【０１７９】
同様に、コンタクトアドレス生成部３２０は、通信部３１０を介して、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」をユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」へ通知する。そして、ユーザ端末１００の通信部１１０は、受信したコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ端末１００内の電話帳１６０に保存する（図２６のＡ２４、Ａ２７、Ａ２８）。
【０１８０】
仮名のコンタクトアドレスの通知は順序を問わない。また通知されたコンタクトアドレスは電話帳に登録をしてもしなくても構わない。
【０１８１】
ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザ端末１００は、仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を利用してユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」へ連絡をする。
【０１８２】
連絡方法の一例としてユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザ端末１００がユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」へメールする場合、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」は「ＴＯ：ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ、ＦＭ：ｕｓｅｒ００１」と送信する。仮名通信サーバ４００では、「ｋａｍｅｉ２２２＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を「ｕｓｅｒ００２」へ変換し、「ｕｓｅｒ００１」を「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」へ変換してメールを送信する。そして、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザ端末２００は、「ＴＯ：ｕｓｅｒ００２、ＦＭ: ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」とするメールを受信するなどが挙げられる。
【０１８３】
以上の如く、第５の実施の形態では、ユーザ端末同士を任意の方向に各々傾けて通信を行うという簡単な操作を行うだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名・仮名・実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。
【０１８４】
更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。
【０１８５】
サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストを削減できる。
【０１８６】
＜第６の実施の形態＞
第６の実施の形態を説明する。
【０１８７】
第６の実施の形態は、ユーザが選んだグループの全員に対応するコンタクトアドレスを生成する例を説明する。例えば、従来、ユーザＡがレストランに来店したところ、レストランが混んでいるような場合、レストランの従業員は席の準備ができ次第ユーザＡに連絡をしたいと思い、ユーザＡに携帯電話番号等を聞くケースが多い。しかし、ユーザＡは顔が知られても、個人情報にあたる携帯電話番号等を簡単に他人に教えたくないものである。そこで、第６の実施の形態では、ユーザＡの端末とレストランの従業員の端末やレストラン専用の端末を用いて、匿名性のあるコンタクトアドレスを払い出すことにより、ユーザＡはレストランの従業員と匿名通信を行うようにする。具体的には、ユーザＡとレストランの従業員１人であるユーザＢとの間でコンタクトアドレスを生成した場合、ユーザＡとレストランの従業員全ての間でコンタクトアドレスを有効にする。その結果、空席時の座席案内業務に、レストラン全ての従業員が行えるようになる。
【０１８８】
図２７は第６の実施の形態を示す構成図である。
【０１８９】
第６の実施の形態の構成図について、第５の実施の形態との差分を説明する。
【０１９０】
第６の実施の形態の構成図において、各ユーザ端末は、グループ情報記憶部７００と、グループ選択部７０１とを備える。
【０１９１】
グループ選択部７０１は、仮名通信サーバ３００から発行された通信アドレスを、個人に対して結びつけるのか、どこのグループに対して結びつけるのかの選択を行う。
【０１９２】
図２８は、ユーザＢが保有するユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザ端末Ｂのグループ情報記憶部７００の記憶内容の一例を示した図である。グループ情報記憶部７００は、図２８の様に、グループ番号毎にグループ名が付けられ、そのグループに所属するユーザのユーザ識別子が記載されている。５２１０は、グループ番号「１」であるグループ名「レストラン従業員」にユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」が所属していることを示している。
【０１９３】
尚、グループ情報記憶部７００の内容は、ユーザ端末内に電話帳の一部として登録されていても、ネットワーク電話帳の一部として登録されていても構わない。
【０１９４】
次に、第６の実施例の形態の動作例について説明する。図２９は、第６の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【０１９５】
以下の説明において、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」はユーザＡであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」はユーザＢであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００４」はユーザＤであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００６」はユーザＦとする。また、ユーザＡはユーザ端末Ａを所有し、ユーザＢはユーザ端末Ｂを所有し、ユーザＤはユーザ端末Ｄを所有し、ユーザＦはユーザ端末Ｆを所有しているものとする。そして、ユーザＡがレストランに来店した場合に、ユーザＡとレストランの従業員１人であるユーザＢとの間でコンタクトアドレスを生成し、ユーザＡとレストランの従業員であるユーザＢ、ユーザＤ及びユーザＦとの間でコンタクトアドレスを有効にする場合を説明する。
【０１９６】
まず、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間で上述した第５の実施の形態におけるＡ１〜Ａ２の動作が行われる。ここでは、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの成す角度が９０度であったとする。
【０１９７】
ユーザ端末Ｂの所有者であるユーザＢは、グループ選択部７０１によりグループ識別子「１」（グループ名「レストラン従業員」を選択）を入力する（図２９のＢ１）。
【０１９８】
ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間で、第５の実施の形態におけるＡ３〜Ａ８の動作を行う。
【０１９９】
ユーザ端末Ｂの角度検出部１４０より角度「９０度」を受信したポリシー決定部２５０は、角度に対応する通信ポリシーを図２４の対応表より「仮名通信」と決定し、決定した通信ポリシーとグループ情報識別子「１」とをグループ情報選択部７０１へ送信する（図２９のＢ２）。
【０２００】
ユーザ端末Ｂ２００のグループ情報選択部７０１は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」、通信ポリシー「仮名通信」、及びグループ識別子「１」をグループ情報記憶部７００に送信する（図２９のＢ３）。
【０２０１】
グループ識別子「１」を受け取ったグループ情報記憶部７００は、グループ識別子「１」に対応するユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」と、通信相手のユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」と、通信ポリシー「仮名通信」とを通信部１１０へ送信する（図２９のＢ４）。
【０２０２】
この後、Ａ１１〜Ａ２３の動作は第５の実施の形態と同様である。
【０２０３】
ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」、「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」と、通信ポリシー「仮名通信」を受信したコンタクトアドレス生成部３２０は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」に対応する仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」と、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」に対応する仮名のコンタクトアドレス「ｃｉｒｃｌｅＡ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を生成する。
【０２０４】
ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」「ｕｓｅｒ００４」「ｕｓｅｒ００６」に対応する仮名のコンタクトアドレス「ｃｉｒｃｌｅＡ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」は例えばメーリングリストなどである。
【０２０５】
そして、仮名通信サーバ３００から、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザ端末Ｂに通知する（図２９のＢ５）。
【０２０６】
また、仮名通信サーバ３００から、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００６」のユーザ端末Ｆに通知する（図２９のＢ６）。
【０２０７】
また、仮名通信サーバ３００から、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００４」のユーザ端末Ｄに通知する（図２９のＢ７）。
【０２０８】
また、仮名通信サーバ３００から、生成した仮名のコンタクトアドレス「ｃｉｒｃｌｅＡ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザ端末Ａに通知する（図２９のＢ８）。
【０２０９】
尚、Ｂ５〜Ｂ８の順序は問わない。
【０２１０】
仮名のコンタクトアドレスを受信したユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザＡは、仮名のコンタクトアドレス「ｃｉｒｃｌｅＡ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を利用して、メールを送信すると、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザ端末Ｂ、「ｕｓｅｒ００４」のユーザ端末Ｄ、及び「ｕｓｅｒ００６」のユーザ端末Ｆの全員がユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」からのメールを受信する。
【０２１１】
尚、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」が選択したグループのユーザがユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザ端末Ａとコンタクトを取る際には、ポリシー決定部１５０で決定したポリシーが適用される。例えば、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００４」からユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」へ仮名のコンタクトアドレス「ｋａｍｅｉ１１１＠ｎｅｃ．ｃｏｍ」を用いてコンタクトを取る場合に、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００４」のユーザ端末Ｄは仮名でユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」のユーザ端末Ａと通信が行われる。
【０２１２】
以上の如く、第６の実施の形態では、例えば、レストランやカラオケなどの空席待ちの際に、実名等を含んだアドレス等をサービス事業者に伝える必要がなく、それらの情報を伝えることに抵抗がり、今までサービスを受けなかったユーザの利用増加が図れる。
【０２１３】
＜第７の実施の形態＞
第７の実施の形態を説明する。
【０２１４】
第７の実施の形態は、個人のスケジュールの内容とグループとが対応するか否かを自動的に判断する。例えば、サークルやアルバイトなどの活動時間帯は、組織の一員として個人が活動する。したがって、ユーザのスケジュール帳に「サークル」と記載されている場合には、そのユーザはサークル活動をしているのが自明である。そこで、グループの選択とスケジューラとを連動をさせることにより、自動的にスケジュールに合ったグループを選択するように構成し、手間をかけずに、スケジュールの予定にあったグループに合ったポリシーのアドレスを払い出すことができる例を説明する。
【０２１５】
図３０は第７の実施の形態を示す構成図である。
【０２１６】
第７の実施の形態の構成図について、第６の実施例との差分を説明する。
【０２１７】
第７の実施の形態の構成図において、スケジューラ７０５を備える。
【０２１８】
スケジューラ７０５は、図３１の５１１０の様に、ユーザ識別子毎にスケジュールが登録されている。５１１０はスケジュールの一例である。このスケジューラ７０５の一例では、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザＢは、２００９年４月１２日に１３時から１５時まで、サークルの新人勧誘活動があることを示している。また、括弧で囲んだ部分はグループ識別子であることを示す。５１１０のスケジュール例はグループ識別子「サークル」であることを示す。
【０２１９】
図３２は、第７の実施の形態におけるユーザＢが保有するユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のユーザ端末Ｂのグループ情報記憶部７００の記憶内容の一例を示した図である。図３２の一例では、グループ情報記憶部７００は、グループ番号毎にグループ名が付けられ、そのグループに所属するユーザのユーザ識別子が記載されている。図３２の５２２０は、グループ番号「１」であるグループ名「サークル」にユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」が所属していることを示している。
【０２２０】
次に、第７の実施の形態の動作例について説明する。図３３は、第７の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【０２２１】
以下の説明において、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００１」はユーザＡであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」はユーザＢであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００４」はユーザＤであり、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００６」はユーザＦとする。また、ユーザＡはユーザ端末Ａを所有し、ユーザＢはユーザ端末Ｂを所有し、ユーザＤはユーザ端末Ｄを所有し、ユーザＦはユーザ端末Ｆを所有しているものとする。そして、ユーザＢは、新人勧誘活動により、ユーザＡを勧誘した場合、ユーザＡとサークルのメンバーの１人であるユーザＢとの間でコンタクトアドレスを生成し、ユーザＡとサークルのメンバーであるユーザＢ、ユーザＤ及びユーザＦとの間でコンタクトアドレスを有効にする場合を説明する。
【０２２２】
まず、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間で上述した第５の実施の形態におけるＡ１〜Ａ２の動作が行われる。ここでは、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの成す角度が９０度でるとする。その後の動作であるＡ１〜Ａ８は、第５の実施の形態と同様である。
【０２２３】
角度「９０度」を受信したポリシー決定部１５０は、角度に対応する通信ポリシーを図２４の対応表より「仮名通信」と決定し、決定した通信ポリシー「仮名通信」とユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」とをスケジューラへ送信する（図３３のＣ１）。
【０２２４】
スケジューラ７０５は、ユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」のスケジュールで、ユーザ識別子を受信した時刻「２００９年４月１２日」に対応するスケジュールの有無と内容を確認する（図３３のＣ２）。
【０２２５】
スケジューラ７０５のスケジュールには、図３１に示されるように、「１３−１５時［サークル］新人勧誘活動」が記憶されているのでグループ識別子「サークル」を、グループ情報部へ送信する（図３３のＣ３）。尚、時刻はネットワーク時計から取得しても、電波時計のデータを電波から取得しても構わない。
【０２２６】
グループ識別子「サークル」を受信したグループ情報記憶部７００は、図３２の対応表に従い、グループ識別子「サークル」に対応するユーザ識別子「ｕｓｅｒ００２」、「ｕｓｅｒ００４」及び「ｕｓｅｒ００６」を通信部１１０に送信する（図３３のＣ４）。
【０２２７】
以降は、上述した第５の実施の形態及び第６の実施の形態と同様な動作である。
【０２２８】
以上の如く、第７の実施の形態では、スケジューラと連動をさせることにより、ユーザがグループを選択する手間をかけずに、選択されたグループに合った仮名アドレスを払い出すことができる。
【０２２９】
尚、上述した実施の形態では、各部をハードウェアで構成したが、各部と同様な動作をＣＰＵ等に実行させるプログラムによっても構成できる。
【０２３０】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０２３１】
尚、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２３２】
（付記１）  少なくとも２以上の通信端末を有する通信システムであって、
通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と
を有する通信システム。
【０２３３】
（付記２）  前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する
付記１に記載の通信システム。
【０２３４】
（付記３）  前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する
付記１に記載の通信システム。
【０２３５】
（付記４）  前記通信ポリシーに基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定又は生成する情報決定手段を有する
付記１から付記３のいずれかに記載の通信システム。
【０２３６】
（付記５）  前記通信ポリシーが、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである
付記１から付記４のいずれかに記載の通信システム。
【０２３７】
（付記６）  前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである
付記１から付記５のいずれかに記載の通信システム。
【０２３８】
（付記７）  前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段と、前記情報決定手段とを有する
付記１から付記６のいずれかに記載の通信システム。
【０２３９】
（付記８）  前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段とを有し、
前記各通信端末と通信を行うサーバが、前記情報決定手段を有する
付記１から付記６のいずれかに記載の通信システム。
【０２４０】
（付記９）  少なくとも一以上の第１の通信端末及び第２の通信端末とサーバとを有し、
第１の通信端末は、
自第１の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信する送信部と
を有し、
第２の通信端末は、
自第２の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段と
を有し、
前記サーバは、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する
通信システム。
【０２４１】
（付記１０）  前記第１の通信端末は、
前記第１の通信端末の姿勢状態と前記第２の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと前記第１の通信端末の識別子とを、前記第２の通信端末に送信する送信手段と
を有し、
第２の通信端末の送信手段は、前記第１の通信端末からの通信ポリシーと前記第２の通信端末からの通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の識別子とを前記サーバに送信する
付記９に記載の通信システム。
【０２４２】
（付記１１）  前記第２の通信端末は、
少なくとも一以上の通信端末の識別子と前記通信端末の識別子を含むグループ識別子とが対応付けられたグループテーブルと、前記通信ポリシーを適用するグループ識別子を前記グループテーブルから選択する選択手段とを有し、
前記第２の通信端末の送信手段は、前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末、前記第２の通信端末及び前記選択されたグループ識別子のグループに含まれる通信端末の識別子とを前記サーバに送信し、
前記サーバの通信手段は、前記通信ポリシーと、前記第１の通信端末、前記第２の通信端末及び前記選択された通信端末の識別子とに基づいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末及び前記選択されたグループの通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する
付記９又は付記１０に記載の通信システム。
【０２４３】
（付記１２）  前記第２の通信端末は、日時と日時に対応して前記グループの識別子とが記憶されたスケジュール記憶手段を有し、
前記選択手段は、前記姿勢状態検出手段の検出日時に対応するグループ識別子を前記スケジュール記憶手段から検索し、このグループ識別子のグループを前記通信ポリシーを適用するグループとして選択する
付記１１に記載の通信システム。
【０２４４】
（付記１３）  前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する
付記９から付記１２のいずれかに記載の通信システム。
【０２４５】
（付記１４）  前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する
付記９から付記１２のいずれかに記載の通信システム。
【０２４６】
（付記１５）  前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである
付記９から付記１４のいずれかに記載の通信システム。
【０２４７】
（付記１６）  通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末であって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段と
を有する通信端末。
【０２４８】
（付記１７）  通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末であって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信手段と
を有する通信端末。
【０２４９】
（付記１８）  自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、
前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信手段と
を有する通信端末。
【０２５０】
（付記１９）  前記送信手段は、前記通信相手先通信端末から受信した通信ポリシーと、前記決定した自通信端末の通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する
付記１６から付記１８のいずれかに記載の通信端末。
【０２５１】
（付記２０）  少なくとも一以上の通信端末の識別子と前記通信端末の識別子を含むグループ識別子とが対応付けられたグループテーブルと、前記通信ポリシーを適用するグループ識別子を前記グループテーブルから選択する選択手段とを有し、
前記送信手段は、前記通信ポリシーと、前記自通信端末、前記通信相手先通信端末及び前記選択されたグループ識別子のグループに含まれる通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する
付記１６から付記２０のいずれかに記載の通信端末。
【０２５２】
（付記２１）  日時と日時に対応して前記グループの識別子とが記憶されたスケジュール記憶手段を有し、
前記選択手段は、前記姿勢状態検出手段の検出日時に対応するグループ識別子を前記スケジュール記憶手段から検索し、このグループ識別子のグループを前記通信ポリシーを適用するグループとして選択する
付記２０に記載の通信端末。
【０２５３】
（付記２２）  前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する
付記１６から付記２１４のいずれかに記載の通信端末。
【０２５４】
（付記２３）  前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、
前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する
付記１６から付記２１のいずれかに記載の通信端末。
【０２５５】
（付記２４）  前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである
付記１６から付記２３６のいずれかに記載の通信端末。
【０２５６】
（付記２５）  少なくとも２以上の通信端末を有する通信システムにおける通信方法であって、
各通信端末の姿勢状態を検出し、
前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、
前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する
通信方法。
【０２５７】
（付記２６）  前記各通信端末の姿勢状態が前記各通信端末の所定姿勢を基準とした傾度であり、前記通信端末間の姿勢状態の関係性が前記各通信端末の傾度に基づく通信端末間で成す角度である
付記２５に記載の通信方法。
【０２５８】
（付記２７）  前記各通信端末の姿勢状態が前記各通信端末の加速度の変化動作であり、前記通信端末間の姿勢状態の関係性が通信端末間における動作の同期数である
付記２５に記載の通信方法。
【０２５９】
（付記２８）  前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである
付記２５から付記２７のいずれかに記載の通信方法。
【０２６０】
（付記２９）  前記通信端末間の姿勢状態に基づいて、通信端末間の通信ポリシーを決定し、
前記通信ポリシーに基づいて、通信端末に送信する情報を決定する
付記２５から付記２８のいずれかに記載の通信方法。
【０２６１】
（付記３０）  前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである
付記２５から付記２８のいずれかに記載の通信方法。
【０２６２】
（付記３１）  通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、
前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理と
を通信端末に実行させるプログラム。
【０２６３】
（付記３２）  通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、
前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信処理と
を通信端末に実行させるプログラム。
【０２６４】
（付記３３）  通信端末のプログラムであって、
自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、
通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、
前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、
前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、
前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信処理と
を通信端末に実行させるプログラム。
【０２６５】
本出願は、２０１０年２月２６日に出願された日本出願特願２０１０−０４１９９０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２６６】
１１，１２      姿勢状態検出部
２            関係性計算部
３            通信ポリシー決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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