(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシャッタ片によって囲繞された囲みを開閉自在な食品成形装置におけるシャッタ片であって、シャッタ片における回転中心位置とシャッタ片の先端部との間に、シャッタ片の閉動作時に、シャッタ片の先端側部分が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容するための撓み許容部を備え、前記撓み許容部は、スリット又は欠切部或は穴によって構成してあることを特徴とするシャッタ片。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッタ片において、前記撓み許容部はスリットから構成してあり、このスリット内に、前記先端部側の撓み時におけるスリット間隔の縮小を規制自在のスリット間隔規制部材を備えていることを特徴とするシャッタ片。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッタ片において、前記先端側部分に、シャッタ片の放熱を行うための放熱部を備えていることを特徴とするシャッタ片。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッタ片において、前記放熱部は、前記先端側部分の両面に開口した穴又は溝に構成してあることを特徴とするシャッタ片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシャッタ片において、食品成形装置におけるシャッタ装置の回転軸に取付けるための取付孔を備えた取付ベース部材に、同一形状の半シャッタ片を対称にかつ互に接近離反する方向へ個別に調節可能に備えていることを特徴とするシャッタ片。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッタ片を備えた食品成形装置であって、当該食品成形装置におけるシャッタ装置に備えた複数の回転軸にシャッタ片をそれぞれ着脱可能に備え、前記各回転軸の回転によって開閉動作される各シャッタ片の間へ外皮材及び内包材の食品生地を供給する食品生地供給手段を備え、前記各シャッタ片の閉動作によって成形された食製品を次工程へ搬送するための搬送手段を備え、前記各シャッタ片に備えた撓み許容部によって各シャッタ片の先端側部分が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容して閉動作を行う構成であることを特徴とする食品成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば饅頭や餡パンのように、外皮材で内包材が被われた食品を生産するための食品成形装置のシャッタ片及び食品成形装置に関する。詳しくは、同一円周上に回転軸を持ち、それぞれの回転軸で回転することのできる複数のシャッタ片によってそれらの中心にできる囲みを開閉し、棒状の生地を分割成形するための、あるいは、生地片で内材を包み込む包み込み成形するための食品成形装置のシャッタ片及び食品成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内包材と外皮材の二重構造となって連続吐出される棒状生地を、回転する複数のシャッタ片によって周囲を閉じられる囲み内に供給し、前記囲みを開閉して包被切断する分割成形用シャッタ装置およびそのシャッタ片は従来知られている。この種のシャッタ装置に係る従来の技術は、例えば本出願人の出願に係る特許第２７２９８９８号、特許第２７９９９４１号、特許第３４０３６６０号などがある。
【０００３】
また、略円盤状の生地片で内材を包み込む包み込み成形する食品成形装置において、回転する複数のシャッタ片を備えたものとしては、例えば特許第３５８７４５９号などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７２９８９８号
【特許文献２】特許第２７９９９４１号
【特許文献３】特許第３４０３６６０号
【特許文献４】特許第３５８７４５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の食品成形装置におけるシャッタ装置においては、生地を分割成形、あるいは包み込み成形する際に生地カスが発生することがあった。生地カスは隣接するシャッタ片間の隙間に生地が入り込みシャッタ片に付着することによって発生する。この隙間に生地が入り込む原因としては、シャッタ片造形時の歪みやシャッタ装置のシャッタ片駆動部のバックラッシュによる位相のずれ等が挙げられる。一般的に、部品同士が摺動する箇所が摩耗することは不可避であるため、前記隙間はシャッタ装置の稼働時間が累積するにつれて増大する傾向にある。摩耗によるシャッタ片同士の隙間の増大は、生地カスの増加をもたらし、作業環境に好ましくない影響を与える可能性がある。
【０００６】
従来の食品成形装置における回転シャッタ装置においては、前記の生地カス増加の問題に対し、隣接したシャッタ片同士を摺動自在に押接することによって解決を図っていた。すなわち、シャッタ片の刃先の位置を調整可能とし、隣接したシャッタ片同士を互いに押し圧当接して設けることによって前記の隙間を縮小させ、生地カスの発生を低減させていたのである。この方法は生地カスの発生を低減するものの、シャッタ片の摩耗を促進することとなり、再度の刃先調整や新しいシャッタ片への交換など、操作性や経済性の課題は残る。
【０００７】
また、隣接したシャッタ片同士が互いに押接されながら回転するため、長時間稼働、さらには、高温生地の成形の際にはシャッタ片の熱膨張が発生し、シャッタ片同士がさらに強く押接される。その結果、駆動部への負荷が過重となり駆動部が破損するおそれがある等の問題がある。加えて、このとき互いに押接されたシャッタ片もまた摺動箇所が摩耗するため、生地カス防止効果が長期的に持続するとは見込めなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、複数のシャッタ片によって囲繞された囲みを開閉自在な食品成形装置におけるシャッタ片であって、シャッタ片における回転中心位置とシャッタ片の先端部との間に、シャッタ片の閉動作時に、シャッタ片の先端側部分が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容するための撓み許容部を備え、前記撓み許容部は、スリット又は欠切部或は穴によって構成してあることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記シャッタ片において、前記撓み許容部はスリットから構成してあり、このスリット内に、前記先端部側の撓み時におけるスリット間隔の縮小を規制自在のスリット間隔規制部材を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記シャッタ片において、前記先端側部分に、シャッタ片の放熱を行うための放熱部を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記シャッタ片において、前記放熱部は、前記先端側部分の両面に開口した穴又は溝に構成してあることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記シャッタ片において、食品成形装置におけるシャッタ装置の回転軸に取付けるための取付孔を備えた取付ベース部材に、同一形状の半シャッタ片を対称にかつ互に接近離反する方向へ個別に調節可能に備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記シャッタ片を備えた食品成形装置であって、当該食品成形装置におけるシャッタ装置に備えた複数の回転軸にシャッタ片をそれぞれ着脱可能に備え、前記各回転軸の回転によって開閉動作される各シャッタ片の間へ外皮材及び内包材の食品生地を供給する食品生地供給手段を備え、前記各シャッタ片の閉動作によって成形された食製品を次工程へ搬送するための搬送手段を備え、前記各シャッタ片に備えた撓み許容部によって各シャッタ片の先端側部分が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容して閉動作を行う構成であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シャッタ片には、閉動作時に先端側部分が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容する撓み許容部を備えているので、シャッタ片の先端部が隣接したシャッタ片と摺動自在に接触する接触圧は常にほぼ一定に保持されるものである。よって、前述したごとき従来の問題は解消され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る食品成形装置の正面説明図である。
【図２】第一の実施形態に係るシャッタ片の斜視説明図である。
【図３】第一の実施形態に係るシャッタ片の上面説明図である。
【図４】第一の実施形態に係るシャッタ片の作用説明図である。
【図５】第二の実施形態に係るシャッタ片の斜視説明図である。
【図６】第二の実施形態に係るシャッタ片の上面説明図である。
【図７】第三の実施形態に係るシャッタ片の説明図である。
【図８】第４の実施形態に係るシャッタ片の斜視説明図である。
【図９】同上の平面説明図である。
【図１０】偏心調節機構の断面説明図である。
【図１１】スリット部分を平面視して、撓み量調節機構の１例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る食品成形装置及び当該食品成形装置におけるシャッタ装置に使用されるシャッタ片の構成について説明する。
【００１９】
本発明の実施形態に係る食品成形装置１は、図１に示すごとき構成である。この食品成形装置１の全体的構成は、既に公知であるから、全体的構成については概略的に説明することとする。食品成形装置１は、本体フレーム３を備えており、この本体フレーム３上には、例えば外皮材を供給する第１のホッパー５を備えた外皮材供給装置７が備えられていると共に、例えば内包材を供給する第２のホッパー９を備えた内包材供給装置１１が備えられている。さらに、前記本体フレーム３には、重合ノズル装置１３が備えられている。上記重合ノズル装置１３は、前記内包材供給装置１１から供給された棒状の内包材の周囲に外皮材を被覆した状態に重合する作用をなすものである。
【００２０】
前記重合ノズル１３の下側には、当該重合ノズル１３から下方向に流下される棒状の食品生地を切断するシャッタ装置１５が備えられている。このシャッタ装置１５は、同一円上に等間隔に配置して備えた複数の回転軸１７にシャッタ片１９を備えた構成である。上記シャッタ装置１５は、複数のシャッタ片１９によって囲繞された領域内を棒状の食品生地が下降するとき、前記シャッタ片１９を開閉動作して前記食品生地を包被切断することにより、外皮材でもって内包材を包み込んだ状態の食製品２１を製造する作用をなすものである。
【００２１】
前記シャッタ装置１５の下側には、製造された前記食製品２１を次工程へ搬送するためのベルトコンベア等のごとき搬送装置２３が備えられている。さらに、前記食品成形装置１には、食品成形装置１の全体の動作を制御する制御装置２５が備えられている。
【００２２】
上記構成のごとき食品成形装置１によって食製品２１を製造するには、前記シャッタ装置１５における各シャッタ片１９の先端部は、隣接したシャッタ片１９に接触した状態でもって開閉動作を繰り返すものである。したがって、長時間使用すると、摩擦熱によってシャッタ片１９が熱膨張したり、シャッタ片１９の先端部に摩耗を生じ易いものである。なお、食品成形装置としては、前述したごとき構成に限ることなく、前記特許文献４に記載のごとく、食品生地供給手段によって、開閉動作する各シャッタ片の間へ偏平状の外皮材を供給すると共に内包材を供給し、前記外皮材の周縁部を中央へ寄せ集めて食製品を製造する食製品成形装置におけるシャッタ装置においても前述したごとき問題を有するものである。
【００２３】
そこで、本実施形態に係るシャッタ片１９は、図２に示すごとく構成してある。すなわち、シャッタ片１９は、前記シャッタ装置１５における回転軸１７に取付けるための取付孔２５を形成した取付ベース２７を備えている。そして、上記取付ベース２７には、同一形状の板状の半シャッタ片２９が一体的に備えられている。上記各半シャッタ片２９は、前記取付孔２５の軸心Ｏを中心として点対称に備えられている。すなわち、シャッタ片１９は、同一形状の半シャッタ片２９を点対称に備えていることによって構成してある。なお、シャッタ片１９は、半シャッタ片２９を予め一体化した形態、すなわちシャッタ片１９の全体を１枚の板材によって構成することも可能である。
【００２４】
前記シャッタ片１９に備えた各半シャッタ片２９は同一形状であるから、一方の半シャッタ片２９の構成について詳細に説明し、他方の半シャッタ片２９において同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとする。前記半シャッタ片２９は、板状部材から構成してあって、前記取付ベース２７に取付けた基端部側は幅広に形成してあり、基端部側から先端部側へ離れるに従って次第に幅が狭くなる形状に形成してある。そして、複数のシャッタ片１９によって囲繞された領域を形成し、閉動作時に食品生地の外皮材を押圧する作用をなす押圧側面３１は凸面に形成してあり、反対側の非押圧側面３３は凹面に形成してある。そして、上記押圧側面３１と非押圧面３３との交差位置が先端部３５に形成してある。
【００２５】
より詳細には、前記押圧側面３１は、図４（図４においては、シャッタ片１９は点対称形であるので、シャッタ片１９の一部を省略して図示してある）に示すように、シャッタ装置１５における各回転軸１７を矢印Ｒ方向に回転して、複数のシャッタ片１９によって囲繞された囲繞領域３７を閉動作するときに、上記囲繞領域３７が零になるまで隣接したシャッタ片１９における先端部３５が摺接する摺接面に形成してある。また、前記押圧側面３１は、半シャッタ片２９の厚さ方向に対して直交する方向、すなわちシャッタ片１９の回転方向（矢印Ｒ方向）へ突出した突出部を備えた凸曲面に形成してある。前記半シャッタ片２９における上下の平面に対する前記突出部の突出量は、前記基端部側から先端部３５に近づくに従って次第に大きく形成してある。
【００２６】
前記非押圧側面３３は、前記囲繞領域３７が零になった後に、各シャッタ片１９が矢印Ｒ方向へさらに回転して、開動作するときに、隣接したシャッタ片１９の先端部３５の回転を許容可能に形成してある。すなわち、前記非押圧側面３３は、半シャッタ片２９の厚さ方向に対して直交する方向、すなわちシャッタ片１９の回転方向（矢印Ｒ方向）に凹んだ凹曲面に形成してある。そして、半シャッタ片２９における上下の平面に対する凹め量は、前記基端部側から先端部３５に近づくに従って次第に大きくなる形状である。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、複数のシャッタ片１９によって囲繞された囲繞領域３７を小さくすべく、各シャッタ片１９を矢印Ｒ方向に回動して閉動作するとき、各シャッタ片１９の先端部３５は、隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１を摺動自在に押圧接触した状態にある。したがって、各シャッタ片１９における先端部３５と隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１との間の間隙（クリアランス）は殆ど零に保持されるものである。
【００２８】
上述のように、各シャッタ片１９における先端部３５が隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１に常に押圧接触した状態にあると、先端部３５が摩耗し易いと共に、摩擦熱を生じてシャッタ片１９が熱膨張し、シャッタ装置１５における負荷が増大することがある。したがって、本実施形態においては、シャッタ片１９の閉動作時に、シャッタ片１９の先端部側が閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容し得る構成としてある。
【００２９】
より詳細には、シャッタ片１９を構成する前記各半シャッタ片２９において前記ベース部材２７と前記先端部３５との間に、先端部側が閉動作方向の反対側方向へ撓むことを許容する撓み許容部３９が備えられている。上記撓み許容部３９として、本実施形態においては、各半シャッタ片２９における非押圧面３３側から押圧面３１方向へ形成したスリット４１にて例示してある。このスリット４１の先端位置４１Ａは、半シャッタ片２９における先端側部分４３が撓むときの支点となるものである。
【００３０】
上記先端位置４１Ａの形状及び位置は任意の形状、任意の位置とすることができる。しかし、先端側部分４３の撓みを生じ易くするには、前記取付孔２５の中心位置Ｏと前記先端部３５とを結ぶ直線位置付近、又は上記直線位置と前記押圧側面３１との間の所望位置とすることが望ましいものである。
【００３１】
上記構成により、前述したようにシャッタ片１９の閉動作を行うとき、シャッタ片１９の先端部３５が隣接したシャッタ片１９の押圧側面３１に強く押圧接触する場合には、前記スリット４１の間隔を小さくするように、先端側部分４３に撓みを生じることになる。したがって、隣接したシャッタ片１９の押圧側面３１に対する先端部３５の強固な押圧接触が解除されることとなり、シャッタ片１９における先端部３５は、隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１に常に円滑に摺接することとなり、負荷が過大になることを抑制することができるものである。
【００３２】
すなわち、シャッタ片１９の押圧側面３１に対して、隣接したシャッタ片１９の先端部３５が摺動自在に接触する接触圧は、常に適正な接触圧に保持されることになるものである。
【００３３】
また、シャッタ片１９の先端部３５が隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１に常に摺接して閉動作を行うことにより、摺動部分に摩擦熱が発生し、シャッタ片１９が熱膨張することがある。この場合、シャッタ片１９の熱膨張によって、シャッタ片１９における先端部３５は、隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１をより強固に押圧することになる。しかし、前記スリット４１の存在により、前記押圧時の反力によって先端側部分４３に撓みを生じるものである。したがって、シャッタ片１９に熱膨張が生じた場合であっても、シャッタ片１９における先端部３５と隣接したシャッタ片３９における押圧側面３１との摺動は円滑に行われるものである。すなわち、接触圧は常に適正な接触圧に保持されるものである。
【００３４】
なお、本発明は、前述したごとき実施形態のみに限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態で実施可能なものである。すなわち、撓み許容部３９の構成として、前記スリット４１に代えて、図５，６に示すように、非押圧側面３３側に適宜形状、大きさの切欠部４５を形成した構成とすることも可能である。すなわち、前記撓み許容部３９は、シャッタ片１９における先端部３５と隣接したシャッタ片１９における押圧側面３１との接触圧が過大になることを抑制し得れば良いものである。したがって、スリット４１に代えて丸穴や長穴とすることも可能である。また、スリット４１の形状としては直線的なスリット、湾曲したスリット、波形のスリット、Ｌ形状のスリットなど種々の形状とすることができるものである。
【００３５】
図７はシャッタ片の第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態に係るシャッタ片１９Ａは、前記特許文献１の図１３、特許文献２の図８に示されたごときシャッタ片にスリット４１を備えた構成を示すものである。この構成においても、前述した構成と同様の効果を奏し得るものである。
【００３６】
図８，９は、本発明の第３の実施形態に係るシャッタ片１９Ｂを示すものである。このシャッタ片１９Ｂは、前記シャッタ片１９における前記取付ベース２７に相当する取付ベース２７Ａを備えている。そして、この取付ベース２７Ａには、複数の取付ねじ４７を介して前記半シャッタ片２９に相当する半シャッタ片２９Ａが取付けてある。この半シャッタ片２９Ａには、前記押圧側面３１及び非押圧側面３３に相当する押圧側面３１Ａ及び非押圧側面３３Ａが備えられている。さらに、半シャッタ片２９Ａには、前記先端部３５に相当する先端部３５Ａが備えられている。
【００３７】
前記取付ベース２７Ａに対して、前記半シャッタ片２９Ａは、互に接近離反する方向へ個別に調節可能に取付けてある。すなわち、前記取付ベース２７Ａの複数個所には偏心調節機構４９が備えられている。上記偏心調節機構４９は、図１０に示すとおりである。すなわち、前記取付ベース２７Ａの下面には円形状の凹部５１が形成してあり、この凹部５１の偏心位置にはねじ穴５３が連通してある。そして、上記ねじ穴５３の周囲には複数の係止孔５５が穿設してある。
【００３８】
前記半シャッタ片２９Ａには、前記凹部５１に嵌合自在な偏心リング５７が回動自在に備えられており、この偏心リング５７には、前記係止孔５５に対して係脱自在な係止ピン５９が備えられている。そして、前記半シャッタ片２９Ａ、偏心リング５７を貫通して先端部を前記ねじ穴５３に螺合自在な前記取付ねじ４７が備えられている。
【００３９】
上記構成により、半シャッタ片２９Ａに対して偏心リング５７を適宜に回動し、当該偏心リング５７を取付ベース２７Ａの凹部５１に嵌合すると共に、偏心リング５７に備えた係止ピン５９を適宜位置の係止孔５５に係止することにより、取付ベース２７Ａに対して半シャッタ片２９Ａは、図１０において左右方向に僅かに位置調節されるものである。そして、取付ねじ４７をねじ穴５３に螺入して締付けることにより、取付ベース２７Ａと半シャッタ片２９Ａは一体的に固定されるものである。
【００４０】
上記説明より理解されるように、シャッタ片１９Ｂにおける取付ベース２７Ａに対して各半シャッタ片２９Ａは個別に位置調節可能なものである。換言すれば、各半シャッタ片２９Ａの先端部３５Ａが摩耗した場合に、その摩耗量に対応して、取付ベース２７Ａに対して各半シャッタ片２９Ａの取付状態が調節可能なものである。したがって、シャッタ片２９Ａにおける先端部３５Ａと隣接したシャッタ片２９Ａにおける押圧側面３１Ａとの押圧接触状態を、常に適正な接触状態に調節可能なものである。この際、取付ベース２７Ａに対して各半シャッタ片２９Ａは個別に調節可能であるから、各半シャッタ片２９Ａに、仮りに製造誤差や熱膨張の差があるような場合であっても容易に対応し得るものである。
【００４１】
前記シャッタ片１９Ｂにおける各半シャッタ片２９Ａには、撓み許容部としてスリット４１Ｂが形成してある。このスリット４１Ｂには、シャッタ片１９Ｂにおける先端側部分４３Ａの撓み量を調節するための撓み量調節機構６１が備えられている。より詳細には、前記スリット４１Ｂには、複数のピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃが適宜間隔に備えられている。そして、適宜位置のピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃには、スリット間隔規制部材の１例としての調節ピン６５が挿入離脱自在に挿入してある。
【００４２】
したがって、先端側部分４３Ａに撓みを生じて、スリット４１Ｂの間隔を狭めようとすると、スリット４１Ｂ内に調節ピン６５を挟み込むこととなり、先端側部分４３Ａの撓み量が制限されるものである。なお、先端側部分４３Ａの撓み量を調節する際は、ピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃを選択することによって調節することができる。又径の異なる複数の調節ピン６５を備え、所望径の調節ピン６５を選択して所望のピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃに挿入することによっても、調節ピン６５の外周面とピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃの内周面とのクリアランスを調節でき、先端側部分４３Ａの撓み量を調節することができるものである。さらには、弾性係数の異なる複数の調節ピン６５を備え、所望の弾性係数の調節ピン６５を選択することによっても、前記先端側部分４３Ａの撓み量を調節することができるものである。
【００４３】
なお、径の異なる複数の調節ピン６５を備える場合、又は弾性係数の異なる複数の調節ピン６５を備える場合には、前記ピン挿入部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃは、所望位置の１つとすることも可能である。
【００４４】
さらに、撓み量調節機構６１の構成としては、図１１に示すごとき構成とすることも可能である。すなわち、スリット４１Ｂ内の適宜位置に、傾斜面６７Ｓが対向したスリット間隔規制部材の１例としての傾斜部材６７をスリット４１Ｂの間隔方向に対向して備える。そして、少なくとも一方の傾斜部材６７をスリット４１Ｂの長手方向（矢印方向）へ位置調節可能な構成とする。この構成によれば、傾斜部材６７における傾斜面６７Ｓの間隔を所望の間隔に調節することができるものである。したがって、半シャッタ片２９Ａにおける先端側部分４３Ａの撓み量を制限することができ、撓み量を調節することができるものである。
【００４５】
また、撓み量調節機構６１の構成としては、スリット４１Ｂに並列して、適宜クリアランス、適宜長さの別個のスリットを備える構成とすることも可能である。
【００４６】
すなわち、撓み量調節機構６１としてはスリット４１Ｂの間隔寸法（幅寸法）が必要以上に小さくなることを制限し得る構成であればよく、例えばスリット４１Ｂ内に適宜厚さのスペーサ又はブロックを配置する構成など種々の構成を採用することができるものである。
【００４７】
上記構成により、シャッタ片１９Ｂにおける先端部３５Ａが隣接したシャッタ片１９Ｂにおける押圧側面３１Ａを押圧して摺動する際の接触圧が過大になることを抑制することができるものである。したがって、シャッタ片１９Ｂが熱膨張した場合であっても、前記接触圧を適正の接触圧に調節することが可能なものである。
【００４８】
前述したように、シャッタ片１９Ｂの先端部３５Ａが隣接したシャッタ片１９Ｂの押圧側面３１に押圧接触して摺動することにより摩擦熱が発生した場合に、シャッタ片１９Ｂの放熱を行うための放熱部６９が備えられている。より詳細には、図８に示すように、前記シャッタ片１９Ｂにおける各半シャッタ片２９Ａの先端側部分４３Ａには、上下に貫通した貫通孔７１が形成してある。そして、この貫通孔７１内には、熱伝導のよい金属製のパイプ材７３が嵌入（挿入）してある。
【００４９】
上記構成により、半シャッタ片２９Ａの先端部３５Ａと隣接した半シャッタ片２９Ａにおける押圧側面３１Ａとの摺動摩擦によって発生した熱は、半シャッタ片２９Ａに蓄熱される傾向にある。しかし、半シャッタ片２９Ａの熱が前記放熱部６９に伝達されると、当該放熱部６９において放熱が行われる。よって、半シャッタ片２９Ａに蓄熱されて半シャッタ片２９Ａが高温になることを抑制することができるものである。
【００５０】
前記放熱部６９は、本実施形態においては、半シャッタ片２９Ａを上に貫通した貫通孔７１内に金属製のパイプ材７３を嵌合した構成であるから、パイプ材７３内においては空気の上昇流が生じることとなり、半シャッタ片２９Ａの放熱冷却が行われるものである。
【００５１】
なお、前記放熱部６９の構成としては、半シャッタ片２９Ａの表面積をより大きくするために、貫通孔に代えて、上下両面に開口した穴又は溝或はそれらの組合せ等に構成することも可能である。この際、半シャッタ片２９Ａの回転時に、半シャッタ片２９Ａの表面に対して相対的に流れる空気との接触面積をより大きくするために、表面に襞を形成することも可能である。
【００５２】
既に理解されるように、シャッタ片１９Ｂにおける半シャッタ片２９Ａに放熱部６９を備えているので、シャッタ片１９Ｂの温度上昇を抑制することができ、熱膨張を抑制することができるものである。
【００５３】
前記構成のごときシャッタ片を、前記食品成形装置１におけるシャッタ装置１５の回転軸１７に取付けて、食品生地の包被切断を行う場合、各シャッタ片に備えた撓み許容部の作用によって、各シャッタ片の先端側部分を、各シャッタ片が閉動作を行う閉動作方向の逆方向へ撓むことを許容して閉動作を行うものである。したがって、シャッタ片における先端部が隣接したシャッタ片における押圧側面に接触する接触圧を常に適正の接触圧に保持して包被切断を行うことができるものである。
【００５４】
したがって、シャッタ片における先端部と隣接したシャッタ片の押圧側面との摩擦による摩擦熱の発生を抑制できることとなり、シャッタ片の熱膨張に起因する負荷の増大を抑制できるものである。
【００５５】
なお、前記説明においては、シャッタ片を一方向へ回転して食品生地の包被切断を行う場合について説明した。しかし、シャッタ片を往復回動（揺動）することによって包被切断を行うことも可能である。さらには、前記特許文献４に記載されているように、シート状の外皮材の周縁部を中央部に寄せ集めるためのシャッタ装置におけるシャッタ片にも適用可能なものである。
【符号の説明】
【００５６】
１  食品成形装置
１３  重合ノズル装置
１５  シャッタ装置
１７  回動軸
１９，１９Ａ  シャッタ片
２７，２７Ａ  取付ベース
２９，２９Ａ  半シャッタ片
３１，３１Ａ  押圧側面
３３，３３Ａ  非押圧側面
３５，３５Ａ  先端部
３９  撓み許容部
４１，４１Ｂ  スリット
４３，４３Ａ  先端側部分
４５  切欠部
４９  偏心調節機構
６１  撓み量調節機構
６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ  ピン挿入部
６５  調節ピン
６９  放熱部
７１  貫通孔
７３  パイプ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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