(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電波強度の電波を用いて、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置であって、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いて、第１の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する判断部であって、前記第１の設定通信は、前記対象データの無線通信のための特定の無線設定情報の無線通信を含む、前記判断部と、
前記第１の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の処理を実行する第１の処理部と、
前記第１の設定通信を実行可能であると判断される場合に、前記第１の処理とは異なる第２の処理を実行する第２の処理部と、を備え、
前記第１の処理は、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行不可能であることに関係する第１の情報を、出力部に出力させる第１の出力制御処理を含み、
前記第２の処理は、前記第１の出力制御処理を含まない、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の処理は、さらに、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度よりも高い第２の電波強度の電波を用いて、第２の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する第１の判断処理を含み、
前記第２の設定通信は、前記特定の無線設定情報の無線通信を含み、
前記第１の出力制御処理は、
前記第２の設定通信を実行可能であると判断される場合に、前記外部デバイスと前記無線通信装置との位置関係を調整することを推奨するための推奨情報を含む前記第１の情報を、前記出力部に出力させる処理と、
前記第２の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で無線通信が実行可能でないことを示すためのエラー情報を含む前記第１の情報を、前記出力部に出力させる処理と、を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の処理は、さらに、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度よりも高く、かつ、前記第２の電波強度よりも低い第３の電波強度の電波を用いて、第３の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する第２の判断処理であって、前記第３の設定通信は、前記特定の無線設定情報の無線通信を含む、前記第２の判断処理と、
前記第３の設定通信を実行可能であると判断される場合に、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第３の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第２の情報を、前記出力部に出力させる第２の出力制御処理と、を含み、
前記第１の処理部は、前記第３の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、前記第１の判断処理を実行する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の電波強度は、前記特定の電波強度と等しい、請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の処理は、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第３の情報を、前記出力部に出力させる第３の出力制御処理を含み、
前記第１の処理は、前記第３の出力制御処理を含まない、請求項１から４のいずれか一項の無線通信装置。
【請求項６】
特定の電波強度の電波を用いて、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置であって、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いて、第１の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する判断部であって、前記第１の設定通信は、前記対象データの無線通信のための特定の無線設定情報の無線通信を含む、前記判断部と、
前記第１の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の処理を実行する第１の処理部と、
前記第１の設定通信を実行可能であると判断される場合に、前記第１の処理とは異なる第２の処理を実行する第２の処理部と、を備え、
前記第２の処理は、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第３の情報を、前記出力部に出力させる第３の出力制御処理を含み、
前記第１の処理は、前記第３の出力制御処理を含まない、無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の処理は、前記特定の電波強度を用いて、前記対象データの無線通信を実行する処理を含む、請求項１から６のいずれか一項の無線通信装置。
【請求項８】
前記外部デバイスは、一般公衆回線に接続されるインターフェースを備え、
前記対象データは、前記外部デバイスと特定のデバイスとの間で、前記一般公衆回線を介して通信されるＦＡＸデータであり、
前記無線通信装置は、前記ＦＡＸデータである前記対象データの無線通信を、前記外部デバイスと実行するためのデバイスである、請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１の出力制御処理は、前記無線通信装置と通信可能であって、前記出力部を備える他の外部デバイスに前記第１の情報を送信することによって、前記第１の情報を前記出力部に出力させる処理を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
特定の電波強度の電波を用いて、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いて、第１の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する判断処理であって、前記第１の設定通信は、前記対象データの無線通信のための特定の無線設定情報の無線通信を含む、前記判断処理と、
前記第１の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の処理と、
前記第１の設定通信を実行可能であると判断される場合に、第２の処理であって、前記第１の処理とは異なる前記第２の処理と、
を実行させ、
前記第１の処理は、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行不可能であることに関係する第１の情報を、出力部に出力させる第１の出力制御処理を含み、
前記第２の処理は、前記第１の出力制御処理を含まない、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
特定の電波強度の電波を用いて、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記無線通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いて、第１の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する判断処理であって、前記第１の設定通信は、前記対象データの無線通信のための特定の無線設定情報の無線通信を含む、前記判断処理と、
前記第１の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の処理と、
前記第１の設定通信を実行可能であると判断される場合に、第２の処理であって、前記第１の処理とは異なる前記第２の処理と、
を実行させ、
前記第２の処理は、前記外部デバイスと前記無線通信装置との間で、前記第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第３の情報を、前記出力部に出力させる第３の出力制御処理を含み、
前記第１の処理は、前記第３の出力制御処理を含まない、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、親局と子局との間で無線データ通信を実行する技術が開示されている。この技術では、親局と子局のそれぞれの出力電波強度は、親局と子局との間で届き得る最小のレベルに設定される。また、特許文献２には、無線タグと無線通信を実行する無線タグ通信装置が開示されている。無線タグ通信装置は、無線タグと通信を実行する際に、無線タグと無線タグ通信装置との間の距離を検出し、検出された距離に応じて、送信信号の信号強度を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０７８００号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、無線通信装置が、外部デバイスと安定した無線通信を実行し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書では、特定の電波強度の電波を用いて、外部デバイスと通信対象の対象データの無線通信を実行するための無線通信装置を開示する。この無線通信装置は、判断部と第１の処理部と第２の処理部とを備える。判断部は、外部デバイスと無線通信装置との間で、特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いて、第１の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する。第１の設定通信は、対象データの無線通信のための特定の無線設定情報の無線通信を含む。第１の処理部は、第１の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の処理を実行する。第２の処理部は、第１の設定通信を実行可能であると判断される場合に、第１の処理とは異なる第２の処理を実行する。
【０００６】
第１の電波強度は、特定の電波強度よりも低い。このために、第１の電波強度を用いた第１の設定通信を実行可能であると判断される状況では、無線通信装置は、特定の電波強度を用いた対象データの無線通信を、外部デバイスと安定的に実行し得る。一方、第１の設定通信を実行可能でないと判断される状況では、無線通信装置は、特定の電波強度を用いた対象データの無線通信を、外部デバイスと安定的に実行することができない可能性がある。上記の無線通信装置は、第１の設定通信を実行可能であるのか否かの判断結果に応じて、その後の処理（即ち第１及び第２の処理）の内容を変えるために、外部デバイスと無線通信装置との間で対象データの無線通信を安定して実行するための適切な処理を実行し得る。この結果、無線通信装置は、外部デバイスと安定した無線通信を実行し得る。
【０００７】
なお、上記の無線通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。また、上記の無線通信装置と上記の外部デバイスとを備える無線通信システムも新規で有用である。
以下に、本実施例の特徴を列挙する。
（１）第１の処理は、外部デバイスと無線通信装置との間で、第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行不可能であることに関係する第１の情報を、出力部に出力させる第１の出力制御処理を含み、第２の処理は、第１の出力制御処理を含まなくてもよい。
（２）第１の処理は、さらに、外部デバイスと無線通信装置との間で、第１の電波強度よりも高い第２の電波強度の電波を用いて、第２の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する第１の判断処理を含み、第２の設定通信は、特定の無線設定情報の無線通信を含み、第１の出力制御処理は、第２の設定通信を実行可能であると判断される場合に、外部デバイスと無線通信装置との位置関係を調整することを推奨するための推奨情報を含む第１の情報を、出力部に出力させる処理と、第２の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、外部デバイスと無線通信装置との間で無線通信が実行可能でないことを示すためのエラー情報を含む第１の情報を、出力部に出力させる処理と、を含んでいてもよい。
（３）第１の処理は、さらに、外部デバイスと無線通信装置との間で、第１の電波強度よりも高く、かつ、第２の電波強度よりも低い第３の電波強度の電波を用いて、第３の設定通信を実行可能であるのか否かを判断する第２の判断処理であって、第３の設定通信は、特定の無線設定情報の無線通信を含む、第２の判断処理と、第３の設定通信を実行可能であると判断される場合に、外部デバイスと無線通信装置との間で、第３の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第２の情報を、出力部に出力させる第２の出力制御処理と、を含み、第１の処理部は、第３の設定通信を実行可能でないと判断される場合に、第１の判断処理を実行してもよい。
（４）第２の電波強度は、特定の電波強度と等しくてもよい。
（５）第２の処理は、特定の電波強度を用いて、対象データの無線通信を実行する処理を含んでいてもよい。
（６）第２の処理は、外部デバイスと無線通信装置との間で、第１の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であることに関係する第３の情報を、出力部に出力させる第３の出力制御処理を含み、第１の処理は、第３の出力制御処理を含まなくてもよい。
（７）外部デバイスは、一般公衆回線に接続されるインターフェースを備え、対象データは、外部デバイスと特定のデバイスとの間で、一般公衆回線を介して通信されるＦＡＸデータであり、無線通信装置は、ＦＡＸデータである対象データの無線通信を、外部デバイスと実行するためのデバイスであってもよい。
（８）第１の出力制御処理は、出力部を備える外部デバイスに第１の情報を送信することによって、第１の情報を出力部に出力させる処理を含んでいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信システムの構成を示す。
【図２】多機能機と通話デバイスとが実行する処理のシーケンス図を示す。
【図３】多機能機が実行するアドホックの無線設定処理のフローチャートを示す。
【図４】多機能機とアクセスポイントと通話デバイスとが実行する処理のシーケンス図を示す。
【図５】多機能機が実行するインフラストラクチャの無線設定処理のフローチャートを示す。
【図６】通話デバイスが実行するインフラストラクチャの無線設定処理のフローチャートを示す。
【図７】第１実施例の無線設定処理を説明するためのフローチャートを示す。
【図８】第２実施例の無線設定処理を説明するためのフローチャートを示す。
【図９】第３実施例の無線設定処理を説明するためのフローチャートを示す。
【図１０】第４実施例の無線設定処理を説明するためのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（システムの構成）
図１に示されるように、無線通信システム２は、ＡＰ（アクセスポイント）６と、多機能機１０と、通話デバイス７０と、ＦＡＸ装置４と、を備える。多機能機１０及び通話デバイス７０は、ＡＰ６を介して、又は、ＡＰ６を介さずに、相互に無線通信可能である。即ち、多機能機１０及び通話デバイス７０は、ＡＰ６を介するインフラストラクチャの無線通信、又は、ＡＰ６を介さないアドホックの無線通信を実行可能である。なお、本実施例では、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ等）に基づいて、無線通信が実行される。従って、後述の無線設定ＷＳ１，ＷＳ２，ＷＳ３は、上記の規格に適合する無線設定である。なお、通話デバイス７０は、一般公衆回線網であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）８を介して、ＦＡＸ装置４との間で、ＦＡＸデータの通信を実行することができる。
【００１０】
（多機能機１０の構成）
多機能機（「親機」と呼んでもよい）１０は、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、スキャン実行部１８と、無線インターフェース２０と、制御部３０と、を備える。操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構である。無線インターフェース２０は、無線通信を実行するためのインターフェースである。
【００１１】
制御部３０は、ＣＰＵ３２と、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）３４と、ＶＲＡＭ（揮発性メモリ）４０と、を備える。ＣＰＵ３２は、多機能機１０のＲＯＭ（図示省略）に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ３２が当該プログラムに従って処理を実行することによって、各部５２〜５６の機能が実現される。
【００１２】
ＮＶＲＡＭ３４は、指定設定領域３６と初期設定領域３８とを備える。初期設定領域３８は、多機能機１０のベンダによって予め決められた無線設定情報（即ち、デフォルトの認証方式、デフォルトの暗号化方式、デフォルトのパスワード等）を格納するための記憶領域である。以下では、初期設定領域３８に記憶される無線設定情報のことを「初期設定ＷＳ１」と呼ぶ。初期設定ＷＳ１は、多機能機１０の出荷段階において、多機能機１０に予め格納されている。初期設定ＷＳ１は、アクセスポイント６を介さない無線通信を実現するためのアドホックの無線設定情報である。
【００１３】
ユーザは、多機能機１０が初期設定ＷＳ１と異なる無線設定情報を利用することを望む場合に、例えば、多機能機１０の操作部１２を操作して、多機能機１０が利用すべき無線設定情報（即ち、認証方式、暗号化方式、パスワード等）を指定することができる。以下では、ユーザによって指定される多機能機１０の無線設定情報のことを「指定設定ＷＳ２」と呼ぶ。指定設定領域３６は、指定設定ＷＳ２を格納するための記憶領域である。なお、本実施例では、指定設定ＷＳ２は、アクセスポイント６を介して無線通信を実現するためのインフラストラクチャの無線設定情報である。従って、指定設定ＷＳ２は、アドホックの無線設定情報である初期設定ＷＳ１と異なる。
【００１４】
ＶＲＡＭ４０は、無線設定ワーク領域４２を備える。無線設定ワーク領域４２は、多機能機１０の現在の無線設定（即ち多機能機１０が現在利用すべき無線設定情報）を格納するための記憶領域である。多機能機１０が出荷されてから、ユーザによって指定設定ＷＳ２が指定されるまでの間では、多機能機１０の電源がＯＮにされると、ＣＰＵ３２は、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域４２に格納する。これにより、多機能機１０は、アドホックの無線設定情報を用いて、無線通信を実行することができる。ユーザによって指定設定ＷＳ２が指定された後には、多機能機１０の電源がＯＮにされると、通常、ＣＰＵ３２は、指定設定ＷＳ２を無線設定ワーク領域４２に格納する。これにより、多機能機１０は、インフラストラクチャの無線設定情報を用いて、無線通信を実行することができる。
【００１５】
即ち、多機能機１０は、インフラストラクチャモードとアドホックモードの２種類のモードのいずれかのモードで無線通信を実行する。多機能機１０は、初期設定ＷＳ１が無線設定ワーク領域４２に格納されている場合に、アドホックモードで無線通信を実行し、指定設定ＷＳ２が無線設定ワーク領域４２に格納されている場合に、インフラストラクチャモードで無線通信を実行する。
【００１６】
（通話デバイス７０の構成）
通話デバイス（「子機」と呼んでもよい）７０は、マイク７２と、スピーカ７４と、ＰＳＴＮインターフェース７６と、無線インターフェース７８と、制御部８０と、を備える。通話デバイス７０がマイク７２とスピーカ７４を備えるために、ユーザは、通話デバイス７０を用いて、ＰＳＴＮ８を介した電話通信を実行することができる。ＰＳＴＮインターフェース７６は、ＰＳＴＮ８に接続される。具体的には、ＰＳＴＮインターフェース７６には、ＰＳＴＮケーブルの一端が接続される。ＰＳＴＮケーブルの他端は、例えば、家庭内のＰＳＴＮ用ソケットに接続される。無線インターフェース７８は、無線通信を実行するためのインターフェースである。
【００１７】
制御部８０は、ＣＰＵ８２と、ＮＶＲＡＭ８４と、ＶＲＡＭ９０と、を備える。ＣＰＵ８２は、通話デバイス７０のＲＯＭ（図示省略）に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ８２が当該プログラムに従って処理を実行することによって、各部１０２〜１０６の機能が実現される。
【００１８】
ＮＶＲＡＭ８４は、指定設定領域８６と初期設定領域８８とを備える。初期設定領域８８は、多機能機１０と同じアドホックの初期設定ＷＳ１を格納するための記憶領域である。初期設定ＷＳ１は、通話デバイス７０の出荷段階（即ち多機能機１０の出荷段階）において、通話デバイス７０に予め格納されている。
【００１９】
ユーザは、通話デバイス７０が初期設定ＷＳ１と異なる無線設定情報を利用することを望む場合に、例えば、多機能機１０の操作部１２を操作して、通話デバイス７０が利用すべき無線設定情報（即ち、認証方式、暗号化方式、パスワード等）を指定することができる。以下では、ユーザによって指定される通話デバイス７０の無線設定情報のことを「指定設定ＷＳ３」と呼ぶ。多機能機１０は、通話デバイス７０のための指定設定ＷＳ３が指定されると、多機能機１０の現在の無線設定情報（例えば初期設定ＷＳ１）を用いて、指定設定ＷＳ３を通話デバイス７０に無線で送信する。これにより、通話デバイス７０は、指定設定ＷＳ３を取得することができる。なお、多機能機１０と通話デバイス７０とが同一のＡＰ６と無線通信を実行する場合、指定設定ＷＳ２と指定設定ＷＳ３とは同一である。
【００２０】
指定設定領域８６は、指定設定ＷＳ３を格納するための記憶領域である。なお、本実施例では、指定設定ＷＳ３は、インフラストラクチャの無線設定情報である。従って、指定設定ＷＳ３は、アドホックの初期設定ＷＳ１と異なる。
【００２１】
ＶＲＡＭ９０は、無線設定ワーク領域９２を備える。無線設定ワーク領域９２は、通話デバイス７０の現在の無線設定情報（即ち通話デバイス７０が現在利用すべき無線設定情報）を格納するための記憶領域である。多機能機１０と共に通話デバイス７０が出荷されてから、ユーザによって指定設定ＷＳ３が指定されるまでの間には、ＣＰＵ８２は、通話デバイス７０の電源がＯＮにされると、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域９２に格納する。これにより、通話デバイス７０は、アドホックの無線設定情報を用いて、無線通信を実行することができる。ユーザによって指定設定ＷＳ３が指定された後には、通話デバイス７０の電源がＯＮにされると、通常、ＣＰＵ８２は、指定設定ＷＳ３が無線設定ワーク領域９２に格納する。これにより、通話デバイス７０は、インフラストラクチャの無線設定情報を用いて、無線通信を実行することができる。多機能機１０及び通話デバイス７０のそれぞれは、出荷段階において、自身の無線設定として初期設定ＷＳ１が設定されており、相互に通信可能な状態となっている。
【００２２】
即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０と同様に、インフラストラクチャモードとアドホックモードの２種類のモードのいずれかのモードで無線通信を実行する。初期設定ＷＳ１が無線設定ワーク領域９２に格納されている場合、通話デバイス７０は、アドホックモードで無線通信を実行する。指定設定ＷＳ３が無線設定ワーク領域９２に格納されている場合、多機能機１０は、インフラストラクチャモードで無線通信を実行する。
【００２３】
多機能機１０は、通話デバイス７０と協働して処理を実行することによって、多機能機１０が実現可能な複数個の機能（例えばＦＡＸ機能、印刷機能）のうちの特定の機能（例えばＦＡＸ機能）が実現される。従って、通話デバイス７０は、通常、それ単体では出荷されず、多機能機１０と共に出荷される。即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０の付属装置である。
【００２４】
（ＦＡＸ機能）
例えば、通話デバイス７０は、ＰＳＴＮインターフェース７６を介してＦＡＸデータを受信する場合に、当該ＦＡＸデータを無線で多機能機１０に送信する。多機能機１０は、通話デバイス７０から無線で送信されるＦＡＸデータが、無線インターフェース２０で受信される場合に、当該ＦＡＸデータによって表わされる画像の印刷を印刷実行部１６に実行させる。これにより、ＦＡＸの受信動作が実行される。
【００２５】
また、多機能機１０は、スキャン実行部１８が原稿をスキャンすることによって生成されるＦＡＸデータを、通話デバイス７０に無線で送信する。通話デバイス７０は、多機能機１０から無線で送信されるＦＡＸデータが、無線インターフェース７８で受信される場合に、ユーザによって予め指定された宛先に向けて、ＰＳＴＮ８を介して当該ＦＡＸデータを送信する。これにより、ＦＡＸの送信動作が実行される。
【００２６】
なお、多機能機１０は、ＰＳＴＮ８を介して受信したＦＡＸデータによって表わされる画像を印刷するための印刷実行部１６を備えているが、通話デバイス７０は、印刷実行部１６を備えていない。また、多機能機１０は、原稿をスキャンして、ＰＳＴＮ８を介して送信されるべきＦＡＸデータを生成するためのスキャン実行部１８を備えているが、通話デバイス７０は、スキャン実行部１８を備えていない。即ち、通話デバイス７０は、多機能機１０に代わってＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを受信可能であると共に、多機能機１０に代わってＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを送信可能である。
【００２７】
上述したように、通話デバイス７０は印刷実行部１６及びスキャン実行部１８を備えていない。従って、通話デバイス７０は、多機能機１０と比べると、小さいサイズを有する。通常、家庭内では、ＰＳＴＮ用ソケットの位置が決められている。仮に、多機能機１０にＰＳＴＮケーブルを接続しなければならない構成を採用すると、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に多機能機１０を配置する必要がある。多機能機１０は、比較的に大きいサイズを有するために、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍にスペースが少ない環境では、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に多機能機１０を配置するのが困難である。これに対し、本実施例では、比較的に小さいサイズを有する通話デバイス７０にＰＳＴＮインターフェース７６が設けられている。従って、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍にスペースが少ない環境でも、ＰＳＴＮ用ソケットの近傍に通話デバイス７０を容易に配置して、通話デバイス７０をＰＳＴＮ８に接続することができる。さらに、多機能機１０をＰＳＴＮ用ソケットの近傍に限らずに配置することができる。
【００２８】
（多機能機１０と通話デバイス７０とが実行する処理）
続いて、図２を参照して、多機能機１０と通話デバイス７０とがアドホックの無線通信を実行するための処理を説明する。ユーザは、多機能機１０と通話デバイス７０とを購入すると、多機能機１０と通話デバイス７０とを、例えば、家庭内に配置する。ユーザが多機能機１０の電源をＯＮにすると、多機能機１０は、アドホックモードに設定される（ＳＭ２）。具体的に言うと、ＳＭ２では、多機能機１０の制御部３０は、ＮＶＲＡＭ３４に格納されている初期設定ＷＳ１を、無線設定ワーク領域４２に格納させる。同様に、ユーザが通話デバイス７０の電源をＯＮにすると、通話デバイス７０は、アドホックモードに設定される（ＳＴ２）。具体的に言うと、ＳＴＭ２では、通話デバイス７０の制御部８０は、ＮＶＲＡＭ８４に格納されている初期設定ＷＳ１を、無線設定ワーク領域９２に格納させる。次いで、多機能機１０の制御部３０は、通話デバイス７０とアドホックの無線通信を実行するために、無線設定処理を実行する（ＳＭ４）。
【００２９】
（多機能機−通話デバイスのアドホックの無線設定処理）
図３に示すように、無線設定処理では、判断部５２は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）の６０％の電波強度（例えば１８ｍＷ）の電波を用いて、通話デバイス７０に接続要求を無線で送信することを試行する（Ｓ２）。なお、通常の電波強度は、多機能機１０と通話デバイス７０との間でＦＡＸデータの無線通信が実行される際に利用される電波強度である。接続要求は、初期設定ＷＳ１を含む。
【００３０】
通話デバイス７０の制御部８０は、多機能機１０から接続要求を受信することを監視している。例えば、多機能機１０と通話デバイス７０とが比較的に近くに配置されており、多機能機１０と通話デバイス７０との間に壁等の電波の障害となるものが無い場合、通話デバイス７０は、多機能機１０から接続要求を受信することができる。一方、例えば、多機能機１０と通話デバイス７０とが比較的に遠くに配置されている場合、あるいは、多機能機１０と通話デバイス７０との間に電波の障害となるものがある場合、通話デバイス７０は、多機能機１０から接続要求を受信することができない。
【００３１】
通話デバイス７０は、多機能機１０から接続要求が受信されると、接続要求に基づいて認証を実行する。この認証は、接続要求に含まれる認証方式及び暗号化方式が、無線設定ワーク領域９２に記憶されている初期設定ＷＳ１に含まれる認証方式及び暗号化方式と一致するのか否かに関する判断を含む。なお、初期設定ＷＳ１は、多機能機１０と通話デバイス７０との両者に予め記憶されているものであるため、通常、上記の認証は成功する。通話デバイス７０は、通常の電波強度を用いて、認証成功を示す認証結果を多機能機１０に送信する。
【００３２】
判断部５２は、通話デバイス７０から、認証成功を示す認証結果を受信することを監視している。通話デバイス７０から認証結果が受信されると、判断部５２は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ４でＹＥＳ）。一方、Ｓ２において、接続要求の送信から、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、判断部５２は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する（Ｓ４でＮＯ）。
【００３３】
Ｓ４でＹＥＳの場合、第２の処理部５６は、予め決められている文字列ＣＳ１を、表示部１４に表示させて（Ｓ６）、無線設定処理を終了する。一方、Ｓ４でＮＯの場合、第１の処理部５４は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）の８０％の電波強度（例えば２４ｍＷ）の電波を用いて、通話デバイス７０に接続要求を無線で送信することを試行する（Ｓ８）。通話デバイス７０から認証成功を示す認証結果が受信されると、第１の処理部５４は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、８０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ１０でＹＥＳ）。一方、Ｓ８において、接続要求を送信してから、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、第１の処理部５４は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、８０％の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する（Ｓ１０でＮＯ）。
【００３４】
Ｓ１０でＹＥＳの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ２を、表示部１４に表示させて（Ｓ１２）、無線設定処理を終了する。一方、Ｓ１０でＮＯの場合、第１の処理部５４は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）の電波を用いて、通話デバイス７０に接続要求を無線で送信することを試行する（Ｓ１４）。通話デバイス７０から認証成功を示す認証結果が受信されると、第１の処理部５４は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、通常の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ１６でＹＥＳ）。一方、Ｓ１４において、接続要求を送信してから、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、第１の処理部５４は、多機能機１０と通話デバイス７０とが、通常の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する（Ｓ１６でＮＯ）。
【００３５】
Ｓ１６でＮＯの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ３を、表示部１４に表示させて（Ｓ１８）、処理を終了する。一方、Ｓ１６でＹＥＳの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ４を、表示部１４に表示させる（Ｓ２０）。
【００３６】
第１の処理部５４は、ユーザが接続の続行を選択するのか否かを判断する（Ｓ２２）。具体的には、第１の処理部５４は、「接続続行」と「接続中止」の２個のボタンを、表示部１４に表示させる。ユーザは、操作部１２を操作することによって、２個のボタンのうちの１個を選択することができる。ユーザによって、「接続続行」ボタンが選択された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、無線設定処理は終了する。
【００３７】
一方、ユーザによって、「接続中止」ボタンが選択された場合（Ｓ２２でＮＯ）、無線設定処理を終了する。なお、以下では、多機能機１０と通話デバイス７０とが接続されない場合（即ちＳ１８が実行された場合又はＳ２０で「接続中止」ボタンが選択された場合）を「エラー終了」と呼び、多機能機１０と通話デバイス７０とが接続される場合（即ち、Ｓ６とＳ１２とＳ２２でＹＥＳとのいずれかを経て）無線設定処理が終了された場合を「設定終了」と呼ぶ。
【００３８】
エラー終了の場合（ＳＭ６でＮＯ）には、図２のＳＭ８において、第１の処理部５４は、無線設定ワーク領域４２から、初期設定ＷＳ１を消去する。この場合、通話デバイス７０がＰＳＴＮを介してＦＡＸデータを受信しても、通話デバイス７０は、多機能機１０にＦＡＸデータを送信することができない。一方、設定終了の場合（ＳＭ６でＹＥＳ）には、第１の処理部５４は、無線設定ワーク領域４２から、初期設定ＷＳ１を消去しない。設定終了の場合（ＳＭ６でＹＥＳ）には、通話デバイス７０がＰＳＴＮを介してＦＡＸデータを受信した場合、第２の処理部５６は、通常の電波強度を用いたアドホックの無線通信を実行して、ＦＡＸデータを通話デバイス７０から受信する。
【００３９】
なお、エラー終了の場合、多機能機１０と通話デバイス７０との間の位置関係を調整すべき旨の情報が、表示部１４に表示される（図３のＳ１８，Ｓ２０）。ユーザは、多機能機１０と通話デバイス７０との間の位置関係を調整する必要があることを知ることができる。ユーザは、多機能機１０と通話デバイス７０との電源をＯＦＦにして、多機能機１０と通話デバイス７０との位置関係を調整する（例えば、多機能機１０と通話デバイス７０とを近づける）。次いで、ユーザは、位置調整後に、多機能機１０と通話デバイス７０との電源を再びＯＮにする。この結果、図２の処理が再び実行される。これにより、図３のＳ４でＹＥＳと判断され得る。即ち、多機能機１０と通話デバイス７０とは、アドホックの無線通信を安定的に実行し得る。
【００４０】
（多機能機１０と通話デバイス７０とＡＰ６とが実行する処理）
続いて、図４を参照して、多機能機１０と通話デバイス７０とが、ＡＰ６を介して、インフラストラクチャの無線通信を実行するための処理を説明する。図４の各処理は、図２の処理が終了した状況、即ち、多機能機１０と通話デバイス７０とがアドホックの無線通信を実行可能な状況で実行される。
【００４１】
ユーザによって指定設定ＷＳ２が指定されると、多機能機１０は、アドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替わる（ＳＭ１０）。具体的には、多機能機１０の制御部３０は、指定設定ＷＳ２が指定設定領域３６に格納されると、無線ワーク領域４２に格納されている初期設定ＷＳ１を消去して、指定領域ＷＳ２を無線ワーク領域４２に格納する。次いで、制御部３０は、ＡＰ６と無線通信を実行するために、無線設定処理を実行する（ＳＭ１２）。
【００４２】
（多機能機１０−ＡＰ６のインフラストラクチャの無線設定処理）
図５に示すように、本無線設定処理では、判断部５２は、通常の電波強度の６０％の電波強度の電波を用いて、ＡＰ６に接続要求を送信することを試行する（Ｓ３２）。接続要求は、指定設定ＷＳ２を含む。
【００４３】
ＡＰ６は、多機能機１０から接続要求を受信することを監視している。多機能機１０と通話デバイス７０との間の位置関係と同様に、多機能機１０とＡＰ６との間の位置関係によって、ＡＰ６が接続要求を受信する場合と受信しない場合とに分かれる。
【００４４】
ＡＰ６は、接続要求を受信すると、接続要求に基づいて認証を実行する。この認証は、例えば、指定設定ＷＳ２に含まれる認証方式及び暗号化方式をＡＰ６がサポートしているのか否かに関する認証、指定設定ＷＳ２に含まれるパスワードがＡＰ６に登録されているのか否かに関する認証等を含む。ＡＰ６は、通常の電波強度を用いて、認証結果を多機能機１０に送信する。
【００４５】
判断部５２は、ＡＰ６から、認証成功を示す認証結果を受信することを監視している。ＡＰ６から認証成功を示す認証結果が受信されると、判断部５２は、多機能機１０とＡＰ６とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ３４でＹＥＳ）。なお、図示しないが、判断部５２は、認証結果が認証失敗を示す場合、認証が失敗した旨の情報を表示部１４に表示させて、無線設定処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ３２において、接続要求を送信してから、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、判断部５２は、多機能機１０とＡＰ６とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する（Ｓ３４でＮＯ）。
【００４７】
Ｓ３４でＹＥＳの場合、第２の処理部５６は、予め決められている文字列ＣＳ５を、表示部１４に表示させて（Ｓ３６）、無線設定処理を終了する。一方、Ｓ３４でＮＯの場合、第１の処理部５４は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）の８０％の電波強度（例えば２４ｍＷ）の電波を用いて、ＡＰ６に無線で、接続要求を送信することを試行する（Ｓ３８）。ＡＰ６から認証成功を示す認証結果が受信されると、第１の処理部５４は、多機能機１０とＡＰ６とが、８０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ４０でＹＥＳ）。一方、Ｓ３８において、接続要求を送信してから、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、第１の処理部５４は、多機能機１０とＡＰ６とが、８０％の電波強度の電波を用いて接続可能でないと判断する（Ｓ４０でＮＯ）。
【００４８】
Ｓ４０でＹＥＳの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ６を、表示部１４に表示させて（Ｓ４２）、無線設定処理を終了する。一方、Ｓ４０でＮＯの場合、第１の処理部５４は、通常の電波強度（例えば３０ｍＷ）の電波を用いて、ＡＰ６に接続要求を無線で送信することを試行する（Ｓ４４）。ＡＰ６から認証成功を示す認証結果が受信されると、第１の処理部５４は、多機能機１０とＡＰ６とが、通常の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能であると判断する（Ｓ４６でＹＥＳ）。一方、Ｓ４４において、接続要求を送信してから、予め決められた期間（例えば１分間）が経過しても、認証結果が受信されない場合、第１の処理部５４は、多機能機１０とＡＰ６とが、通常の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能でないと判断する（Ｓ４６でＮＯ）。
【００４９】
Ｓ４６でＮＯの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ７を、表示部１４に表示させて（Ｓ４８）、無線設定処理を終了する。一方、Ｓ４６でＹＥＳの場合、第１の処理部５４は、予め決められている文字列ＣＳ８を、表示部１４に表示させる（Ｓ５０）。
【００５０】
第１の処理部５４は、図３のＳ２２と同様に、ユーザが接続の続行を選択するのか否かを判断する。ユーザによって、「接続続行」ボタンが選択された場合（Ｓ５２でＹＥＳ）、無線設定処理は終了する。一方、ユーザによって、「接続中止」ボタンが選択された場合（Ｓ５２でＮＯ）、無線設定処理を終了する。以下では、多機能機１０とＡＰ６とが接続されない場合（即ちＳ４８が実行された場合又はＳ５０で「接続中止」ボタンが選択された場合）を「エラー終了」と呼び、多機能機１０とＡＰ６とが接続される場合（即ち、Ｓ３６とＳ４２とＳ５２でＹＥＳとのいずれかを経て）無線設定処理が終了された場合を「設定終了」と呼ぶ。
【００５１】
エラー終了の場合（ＳＭ１４でＮＯ）には、多機能機１０は、指定設定ＷＳ２を用いて、ＡＰ６と無線通信を実行することができない。この場合、ＳＭ１６において、第１の処理部５４は、無線設定ワーク領域４２から指定設定ＷＳ２を消去し、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域４２に格納する。一方、設定終了の場合（ＳＭ１４でＹＥＳ）には、第２の処理部５６は、第１の処理部５４と同様に、無線設定ワーク領域４２から指定設定ＷＳ２を消去し、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域４２に格納する（多機能機１０をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える（ＳＭ１８））。次いで、第２の処理部５６は、通常の電波強度の電波を用いたアドホックの無線通信を実行して、指定設定領域３６に格納されている指定設定ＷＳ２を、通話デバイス７０に送信する。
【００５２】
ＳＴ１０では、通話デバイス７０の制御部８０は、多機能機１０から指定設定ＷＳ２を受信することを監視している。指定設定ＷＳ２が受信されると、制御部８０は、ＡＰ６と無線通信を実行するために、無線設定処理を実行する（ＳＴ１２）。
【００５３】
（通話デバイス７０−ＡＰ６のインフラストラクチャの無線設定処理）
図６に示すように、制御部８０は、受信された指定設定ＷＳ２を、指定設定領域８６に記憶させる。次いで、Ｓ６２において、制御部８０は、無線設定ワーク領域９２から初期設定ＷＳ１を消去し、指定設定ＷＳ２を無線設定ワーク領域９２に格納する。これにより、通話デバイス７０は、アドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替わる。次いで、判断部１０２は、図５のＳ３２，Ｓ３４の処理と同様に、Ｓ６２，Ｓ６４の処理を実行する。
【００５４】
ＡＰ６は、通話デバイス７０から接続要求を受信すると、多機能機１０から接続要求を受信する場合と同様の処理を実行する。判断部１０２が、通話デバイス７０とＡＰ６とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であると判断する（Ｓ６６でＹＥＳ）と、Ｓ６８において、第２の処理部１０６は、無線設定ワーク領域９２からを指定設定ＷＳ２消去し、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域９２に格納して、通話デバイス７０をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。
【００５５】
次いで、Ｓ７０において、第２の処理部１０６は、電波強度６０％でＡＰ６と無線接続できた旨の情報を、多機能機１０に送信して処理を終了する。多機能機１０の制御部３０は、通話デバイスからＳ７０で送信された情報を受信すると、予め決められている文字列「通話デバイスとアクセスポイントとは十分な接続電波強度を確保できています」（以下では「文字列ＣＳ９」と呼ぶ）を、表示部１４に表示させる。この構成によれば、表示部を備えていない通話デバイス７０の無線通信に関する情報を、多機能機１０の表示部１４に表示させることができる。この結果、ユーザは、多機能機１０の表示部１４を確認することによって、通話デバイス７０の無線通信に関する情報を知ることができる。
【００５６】
一方、判断部１０２が、多機能機１０とＡＰ６とが、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する場合（Ｓ６６でＮＯ）、第１の処理部１０４は、図５のＳ３８，Ｓ４０の処理と同様に、Ｓ７２，Ｓ７４の処理を実行する。第１の処理部１０４は、通話デバイス７０とＡＰ６とが、８０％の電波強度の電波を用いて接続可能であると判断する（Ｓ７４でＹＥＳ）と、Ｓ７６において、第２の処理部１０６は、無線設定ワーク領域９２からを指定設定ＷＳ２消去し、初期設定ＷＳ１を無線設定ワーク領域９２に格納して、通話デバイス７０をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。
【００５７】
次いで、Ｓ７８において、第２の処理部１０６は、電波強度８０％でＡＰ６と無線接続できた旨の情報を、多機能機１０に送信して処理を終了する。多機能機１０の制御部３０は、通話デバイスからＳ７８で送信された情報を受信すると、予め決められている文字列「通話デバイスとアクセスポイントとは許容レベルの接続電波強度を確保できています」（以下では「文字列ＣＳ１０」と呼ぶ）を、表示部１４に表示させる。
【００５８】
一方、判断部１０２が、多機能機１０とＡＰ６とが、８０％の電波強度の電波を用いて、接続可能でないと判断する場合（Ｓ７４でＮＯ）、第１の処理部１０４は、図５のＳ４４，Ｓ４６の処理と同様に、Ｓ８０，Ｓ８２の処理を実行する。第１の処理部１０４は、通話デバイス７０とＡＰ６とが、通常の電波強度（１００％）の電波を用いて接続可能であると判断する（Ｓ８２でＹＥＳ）と、Ｓ８４において、通話デバイス７０をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。
【００５９】
次いで、Ｓ８６において、第１の処理部１０４は、電波強度１００％でＡＰ６と無線接続できた旨の情報を、多機能機１０に送信する。多機能機１０の制御部３０は、通話デバイスからＳ８６で送信された情報を受信すると、予め決められている文字列「通話デバイスとアクセスポイントとは十分な接続電波強度を確保できていません。可能であれば通話デバイスとアクセスポイントの位置を調整し、再度無線設定をして下さい。この状態で接続を続行しますか？」（以下では「文字列ＣＳ１２」と呼ぶ）を、表示部１４に表示させる。
【００６０】
制御部３０は、図５のＳ５２と同様に、ユーザが接続の続行を選択するのか否かを判断する。ユーザによって、「接続続行」ボタンが選択された場合、制御部３０は、アドホックの無線通信を利用して、接続続行が選択された旨の情報を、通話デバイス７０に送信する。一方、「接続停止」ボタンが選択された場合、制御部３０は、アドホックの無線通信を利用して、接続停止が選択された旨の情報を、通話デバイス７０に送信する。
【００６１】
Ｓ８８において、第１の処理部１０４は、多機能機１０から受信されたユーザの選択結果が、接続の続行であるのか否かを判断する。ユーザの選択結果が接続の続行である場合（Ｓ８８でＹＥＳ）、無線設定処理を終了する。ユーザの選択結果が接続の停止である場合（Ｓ８８でＮＯ）、無線設定処理を終了する。
【００６２】
第１の処理部１０４は、通話デバイス７０とＡＰ６とが、通常の電波強度の電波を用いた無線通信を実行可能でないと判断する（Ｓ８２でＮＯ）と、Ｓ９０において、通話デバイス７０をインフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。次いで、Ｓ９２において、第１の処理部１０４は、電波強度１００％で接続できなかった旨の情報を、多機能機１０に送信する。多機能機１０の制御部３０は、通話デバイスからＳ９２で送信された情報を受信すると、予め決められている文字列「接続できませんでした。通話デバイスとアクセスポイントの位置を調整して下さい。」（以下では「文字列ＣＳ１１」と呼ぶ）を、表示部１４に表示させる。
【００６３】
以下では、通話デバイス７０とＡＰ６とが接続されない場合（即ちＳ９２が実行された場合又はＳ８８で接続中止が選択された場合）を「エラー終了」と呼び、通話デバイス７０とＡＰ６とが接続される場合（即ち、Ｓ７０とＳ７８とＳ８８でＹＥＳとのいずれかを経て）無線設定処理が終了された場合を「設定終了」と呼ぶ。
【００６４】
制御部８０は、無線設定処理（ＳＴ１２）が終了すると、ＳＴ１４において、無線設定処理の終了が、設定終了であるのか否かを判断する。無線設定処理の終了がエラー終了である場合（ＳＴ１４でＮＯ）、ＳＴ１６において、第１の処理部１０４は、指定設定領域８６に格納されている指定設定ＷＳ２を消去する。この場合、ユーザは、通話デバイス７０とＡＰ６との位置関係を調整する。ユーザは、両デバイス７０，６の位置関係を調整し終えると、多機能機１０の操作部１２を操作して、多機能機１０の制御部３０に、指定設定ＷＳ２を通話デバイス７０に送信させる。これにより、通話デバイス７０は、ＳＴ１２の無線設定処理を再度実行する。この結果、通話デバイス７０とＡＰ６とが安定して無線通信を実行可能な位置に、通話デバイス７０とＡＰ６とを配置することができる。
【００６５】
一方、無線設定処理の終了が設定終了である場合（ＳＴ１４でＹＥＳ）、第２の処理部１０６は、無線設定ワーク領域９２から初期設定ＷＳ１を消去し、指定設定ＷＳ２を無線設定ワーク領域９２に格納する（通話デバイス７０をアドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える）。
【００６６】
なお、ＳＭ２０において、多機能機１０の制御部３０は、通話デバイス７０から、Ｓ７０，Ｓ７８の情報を取得した場合と、ユーザによって接続続行が選択された旨の情報を通話デバイス７０に送信した場合と、において、無線設定ワーク領域４２から初期設定ＷＳ１を消去し、指定設定ＷＳ２を無線設定ワーク領域４２に格納する（多機能機１０をアドホックモードからインフラストラクチャモードに切り替える）。
【００６７】
この結果、通話デバイス７０の第２の処理部１０６は、ＰＳＴＮ８を介してＦＡＸデータを受信すると、ＡＰ６を介して（即ちインフラストラクチャの無線通信を利用して）、ＦＡＸデータを、多機能機１０に送信する。また、多機能機１０の第２の処理部５４は、ユーザによる操作部１２の操作によってＦＡＸ送信指示が実行されると、ＳＭ２２において、スキャン実行部１８にセットされた原稿を読み取って、ＦＡＸデータを生成する。次いで、ＡＰ６を介して（即ちインフラストラクチャの無線通信を利用して）、生成されたＦＡＸデータを、通常の電波強度を通話デバイス７０に送信する。通話デバイス７０の制御部８０は、ＰＳＴＮ８を介して、ＦＡＸデータを特定のデバイス（例えばＦＡＸ装置４）に送信する。
【００６８】
（第１実施例の効果）
図７を参照して、多機能機１０と通話デバイス７０との間で、アドホックの無線通信を実行するための無線設定処理（図３参照）が実行される場合を例にして、第１の実施例の効果を説明する。
【００６９】
多機能機１０は、Ｓ１０２において、電波強度６０％の電波を用いて、通話デバイス７０と無線接続が可能であるかを判断する（図３のＳ４）。接続可能であると判断される場合、Ｓ１０４において、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１を表示部１４に表示させる（図３のＳ６）。この場合、Ｓ１０６において、第２の処理部５６は、通常の電波強度（１００％）の電波を用いて、通話デバイス７０とＦＡＸデータの無線通信を実行する。この構成によれば、ユーザは、表示部１４を確認することによって、多機能機と通話デバイスとが、安定して無線通信を実行することができることを知ることができる。
【００７０】
電波強度６０％で接続不可能であると判断される場合、第１の処理部５４は、Ｓ１０８において、電波強度８０％の電波を用いて、通話デバイス７０と無線接続が可能であるかを判断する（図３のＳ１０）。
【００７１】
接続可能であると判断される場合、Ｓ１１０において、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ２を表示部１４に表示させる（図３のＳ１２）。この場合、Ｓ１１２において、第２の処理部５６は、通常の電波強度（１００％）の電波を用いて、通話デバイス７０とＦＡＸデータの無線通信を実行する。この構成によれば、ユーザは、表示部１４を確認することによって、多機能機と通話デバイスとが、比較的に安定して無線通信を実行することができることを知ることができる。
【００７２】
電波強度８０％で接続不可能であると判断される場合、第１の処理部５４は、Ｓ１１４において、電波強度１００％の電波を用いて、通話デバイス７０と無線接続が可能であるかを判断する（図３のＳ１０）。接続可能であると判断される場合、Ｓ１１６において、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ４を表示部１４に表示させる（図３のＳ２０）。この構成によれば、ユーザは、表示部１４を確認することによって、多機能機と通話デバイスとが安定した無線通信を実行しにくい状態であることを知ることができる。なお、ユーザが接続の続行を選択すると（図３のＳ２２でＹＥＳ）、Ｓ１１８において、第２の処理部５６は、通常の電波強度の電波を用いて、通話デバイス７０とＦＡＸデータの無線通信を実行する。
【００７３】
電波強度１００％で接続不可能であると判断される場合、Ｓ１２０において、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３を表示部１４に表示させる（図３のＳ１８）。この構成によれば、ユーザは、表示部１４を確認することによって、多機能機と通話デバイスとが無線通信を実行することができないことを知ることができる。
【００７４】
なお、多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理（図５参照）と、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理（図６参照）とは、図７の処理手順と同様の処理手順で実行される。但し、各無線設定処理では、表示部１４の表示内容が変わる。多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ５を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ２に替えて文字列ＣＳ６を、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ７を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ８を、それぞれ表示部１４に表示される。同様に、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ９を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ２に替えて文字列ＣＳ１０を、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ１１を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ１２を、それぞれ表示部１４に表示される。
【００７５】
第１実施例では、無線通信を実行すべき２個のデバイス（例えば多機能機１０とＡＰ６）が通常の電波強度の電波を用いて、ＦＡＸデータの通信を実行するために、通常の電波強度よりも低い６０％の電波強度の電波を用いて無線設定情報の無線通信を実行可能であるのか否かが判断される。６０％の電波強度の電波を用いた無線通信が実行可能である状況では、１００％の電波強度を用いたＦＡＸデータの無線通信を、安定して実行し得る。一方において、６０％の電波強度の電波を用いた無線通信が実行可能でない状況では、１００％の電波強度を用いた対象データの無線通信を、安定して実行することができない可能性がある。この構成によれば、６０％の電波強度の電波を用いて、ＦＡＸデータの通信を実行するための準備段階の無線通信（すなわち、無線設定情報の無線通信）を実行可能であるのか否かの判断結果に応じて、その後の処理（即ち第１及び第２の処理）の内容を変えるために、２個のデバイス間の無線通信が安定して実行するための適切な処置（例えば２個のデバイスの位置を調整）を実行することができる。これにより、２個のデバイス間の無線通信が安定して実行可能となる。
【００７６】
（対応関係）
図３に示す無線設定処理では、多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、通話デバイス７０が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ２の処理（図７のＳ１０２の処理）とＳ１４の処理（図７のＳ１１４の処理）とＳ８の処理（図７のＳ１０８の処理）とが、それぞれ「第１の設定通信」と「第２の設定通信」と「第３の設定通信」の一例であり、初期設定ＷＳ１が「特定の無線設定情報」の一例である。Ｓ１６の処理（図７のＳ１１４の処理）が「第１の判断処理」の一例であり、Ｓ１０の処理（図７のＳ１０８の処理）が「第２の判断処理」の一例である。文字列ＣＳ１が「第３の情報」の一例であり、文字列ＣＳ２が「第２の情報」の一例であり、文字列ＣＳ３，ＣＳ４が「第１の情報」の一例であり、文字列ＣＳ４が「奨励情報」の一例であり、文字列ＣＳ３が「エラー情報」の一例である。Ｓ１８の処理と、Ｓ２０の処理（図７のＳ１１６，１２０の処理）と、が「第１の出力制御処理」の一例であり、Ｓ１２の処理（図７のＳ１１０の処理）が「第２の出力制御処理」の一例であり、Ｓ６の処理（図７のＳ１０４の処理）が「第３の出力制御処理」の一例である。図７のＳ１０６の処理が「第２の処理」の一例である。
【００７７】
図５に示す無線設定処理では、多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、ＡＰ６が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ３２の処理とＳ４４の処理とＳ３８の処理とそれぞれ「第１の設定通信」と「第２の設定通信」と「第３の設定通信」の一例であり、指定設定ＷＳ２が「特定の無線設定情報」の一例である。Ｓ４６の処理が「第１の判断処理」の一例であり、Ｓ４０の処理が「第２の判断処理」の一例である。文字列ＣＳ５が「第３の情報」の一例であり、文字列ＣＳ６が「第２の情報」の一例であり、文字列ＣＳ７，ＣＳ８が「第１の情報」の一例であり、文字列ＣＳ８が「奨励情報」の一例であり、文字列ＣＳ７が「エラー情報」の一例である。Ｓ４８の処理と、Ｓ５０の処理と、が「第１の出力制御処理」の一例であり、Ｓ４２の処理が「第２の出力制御処理」の一例であり、Ｓ３６の処理が「第３の出力制御処理」の一例である。
【００７８】
図６に示す無線設定処理では、通話デバイス７０が「無線通信装置」の一例であり、ＡＰ６が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ６４の処理とＳ８０の処理とＳ７２の処理とが、それぞれ「第１の設定通信」と「第２の設定通信」と「第３の設定通信」の一例であり、指定設定ＷＳ２が「特定の無線設定情報」の一例である。Ｓ８２の処理が「第１の判断処理」の一例であり、Ｓ７４の処理が「第２の判断処理」の一例である。文字列ＣＳ９が「第３の情報」の一例であり、文字列ＣＳ１０が「第２の情報」の一例であり、文字列ＣＳ１１，ＣＳ１２が「第１の情報」の一例であり、文字列ＣＳ１２が「奨励情報」の一例であり、文字列ＣＳ１１が「エラー情報」の一例である。Ｓ８６の処理と、Ｓ９２の処理と、が「第１の出力制御処理」の一例であり、Ｓ７８の処理が「第２の出力制御処理」の一例であり、Ｓ７０の処理が「第３の出力制御処理」の一例である。
【００７９】
ＦＡＸ装置４が「特定のデバイス」の一例であり、ＦＡＸデータが「対象データ」の一例である。通常の電波強度が「特定の電波強度」の一例であり、６０％の電波強度が「第１の電波強度」の一例であり、１００％の電波強度が「第２の電波強度」の一例であり、８０％の電波強度が「第３の電波強度」の一例である。
【００８０】
（第２実施例）
第２実施例では、無線設定処理の処理手順が異なる。図８では、多機能機１０と通話デバイス７０との間で、アドホックの無線通信を実行するための無線設定処理（図３参照）を例に挙げている。第２実施例の第１の処理部５４は、８０％の電波強度で接続可能であるのか否かの判断処理（図７のＳ１０８〜Ｓ１１２）を実行しない。その他は、第１実施例と同様である。
【００８１】
なお、多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理と、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理とは、図８の処理手順と同様の処理手順で実行される。但し、各無線設定処理では、表示部１４の表示内容が変わる。多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ５を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ７を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ８を、それぞれ表示部１４に表示される。同様に、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ９を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ１１を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ１２を、それぞれ表示部１４に表示される。
【００８２】
（対応関係）
図８の無線設定処理では、多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、通話デバイス７０が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ２０２の処理とＳ２１４の処理とが、それぞれ「第１の設定通信」と「第２の設定通信」の一例であり、Ｓ２１４の処理が「第１の判断処理」の一例である。文字列ＣＳ１が「第３の情報」の一例であり、文字列ＣＳ３，ＣＳ４が「第１の情報」の一例であり、文字列ＣＳ４が「奨励情報」の一例であり、文字列ＣＳ３が「エラー情報」の一例である。Ｓ２１６，Ｓ２２０の処理、が「第１の出力制御処理」の一例であり、Ｓ２０４の処理が「第３の出力制御処理」の一例である。Ｓ２０６の処理が「第２の処理」の一例である。
【００８３】
（第３実施例）
第３実施例では、無線設定処理の処理手順が異なる。図９では、多機能機１０と通話デバイス７０との間で、アドホックの無線通信を実行するための無線設定処理（図３参照）を例に挙げている。第３実施例の第１の処理部５４は、１００％の電波強度で接続可能であるのか否かの判断処理（図７のＳ１１４）を実行しない。第３実施例では、第１の処理部５４は、８０％の電波強度で接続可能であると判断する（Ｓ３０８）と、図７のＳ１１６と同様の文字列ＣＳ４を表示し（Ｓ３１６）、ユーザに接続を続行するのか否かを選択させる。一方、多機能機１０は、８０％の電波強度で接続不可能であると判断すると、図７のＳ１２０と同様の文字列ＣＳ３を表示し（Ｓ３２０）、無線接続ができないことをユーザに知らせる。その他（Ｓ３０２〜Ｓ３０６，Ｓ３１８）は、図７（Ｓ１０２〜Ｓ１０６，Ｓ１１８）と同様である。
【００８４】
なお、多機能機１０とＡＰ６の無線設定処理と、通話デバイス７０−ＡＰ６の無線設定処理とは、図９の処理手順と同様の処理手順で実行される。但し、各無線設定処理では、表示部１４の表示内容が変わる。多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ５を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ７を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ８を、それぞれ表示部１４に表示される。同様に、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ９を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ１１を、文字列ＣＳ４に替えて文字列ＣＳ１２を、それぞれ表示部１４に表示される。
【００８５】
（対応関係）
図９の無線設定処理では、多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、通話デバイス７０が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ３０２の処理とＳ３０８の処理とが、それぞれ「第１の設定通信」と「第２の設定通信」の一例であり、Ｓ３０８の処理が「第１の判断処理」の一例である。文字列ＣＳ１が「第３の情報」の一例であり、文字列ＣＳ３，ＣＳ４が「第１の情報」の一例であり、文字列ＣＳ４が「奨励情報」の一例であり、文字列ＣＳ３が「エラー情報」の一例である。Ｓ３１６，Ｓ３２０の処理、が「第１の出力制御処理」の一例であり、Ｓ３０４の処理が「第３の出力制御処理」の一例である。Ｓ３０６の処理が「第２の処理」の一例である。
【００８６】
（第４実施例）
第４実施例では、無線設定処理の処理手順が異なる。図１０では、多機能機１０と通話デバイス７０との間で、アドホックの無線通信を実行するための無線設定処理（図３参照）を例に挙げている。即ち、第４実施例の多機能機１０は、１００％の電波強度で接続可能であるのか否かの判断処理（図７のＳ１１４）を実行しない。第４実施例では、多機能機１０は、６０％の電波強度で接続不可能であると判断する（Ｓ４０２）と、図７のＳ１２０と同様の文字列ＣＳ３を表示し（Ｓ４２０）、無線接続ができないことをユーザに知らせる。その他は、第１実施例と同様である。
【００８７】
なお、多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理と、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理とは、図１０の処理手順と同様の処理手順で実行される。但し、各無線設定処理では、表示部１４の表示内容が変わる。多機能機１０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ５を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ７を、表示部１４に表示される。同様に、通話デバイス７０とＡＰ６との無線設定処理では、第２の処理部５６は、文字列ＣＳ１に替えて文字列ＣＳ９を、表示部１４に表示させる。また、第１の処理部５４は、文字列ＣＳ３に替えて文字列ＣＳ１１を、表示部１４に表示される。
【００８８】
（対応関係）
図１０の無線設定処理では、多機能機１０が「無線通信装置」の一例であり、通話デバイス７０が「外部デバイス」の一例であり、Ｓ４０２の処理が、「第１の設定通信」の一例である。文字列ＣＳ１が「第３の情報」の一例である。Ｓ４２０の処理が「第１の処理」であり、Ｓ４０４の処理が「第３の出力制御処理」の一例であり、Ｓ４０６の処理が「第２の処理」の一例である。
【００８９】
上記の第２〜第４実施例においても、第１実施例と同様に、６０％の電波強度の電波を用いて、接続可能であるのか否かを判断することによって、その判断結果に応じて、２個のデバイス間の無線通信が安定して実行可能となるように、適切な処置（例えば２個のデバイスの位置を調整）を実行することができる。これにより、２個のデバイス間の無線通信が安定して実行可能となる。
【００９０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。
【００９１】
（１）上記の各実施例では、接続要求の送信側のデバイス（即ち図３、５では多機能機１０、図６では通話デバイス７０）が、接続要求を送信する際の電波強度を通常の電波強度（即ち１００％の電波強度）よりも低くして、接続可能であるかを判断する。しかしながら、接続要求の送信側のデバイスは、通常の電波強度の電波を用いて、接続要求を送信してもよい。この場合、接続要求の送信側のデバイスは、接続要求の応答として認証結果を受信する際に、受信された電波の電波強度を、低く変換してもよい。例えば、受信された電波の電波強度を６０％の電波強度となるように低く変換してもよい。そして、接続要求の送信側のデバイスは、電波強度が低く変換された電波が、予め決められた基準強度よりも高い電波強度である場合に、６０％の電波強度で接続可能であると判断してもよい。接続要求の送信側のデバイスは、電波強度が低く変換された電波が、予め決められた基準強度よりも低い電波強度である場合に、６０％の電波強度で接続可能でないと判断してもよい。この構成も、「特定の電波強度よりも低い第１の電波強度の電波を用いた第１の設定通信」に含まれる。
【００９２】
（２）上記の実施例では、多機能機１０と通話デバイス７０との間で通信される通信対象のデータは、ＦＡＸデータである。即ち、一般的に言うと、「特定のデータ」は、ＦＡＸデータを含む。しかしながら、「特定のデータ」は、音声データ（例えば留守番電話の音声データ）、ＦＡＸデータ以外の画像データ、その他の種類のデータ（例えばテキストデータ）等を含んでいてもよい。
【００９３】
（３）また、上記の実施例では、各部５２〜５６、及び、各部１０２〜１０６は、ＣＰＵ３２，８２がプログラムを実行することによって実現される。これに代えて、各部５２〜５６、及び、各部１０２〜１０６のうちの少なくとも一部は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９５】
２：無線通信システム、６：アクセスポイント、１０：多機能機、１４：表示部、５２：判断部、５４：第１の処理部、５６：第２の処理部、７０：通話デバイス、７６：ＰＳＴＮインターフェース、１０２：判断部、１０４：第１の処理部、１０６：第２の処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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