(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法であって、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムを、連続的に押出す工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；
（Ｃ）上記工程（Ｂ）で押圧されたフィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；
（１）上記工程で得られたポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの少なくとも片面を、コロナ放電処理する工程；及び、
（２）上記工程（１）でコロナ放電処理された面に、アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗膜を形成する工程；
を含み、ここで上記第一の鏡面体の表面温度を上記第二の鏡面体の表面温度よりも高くすること；
を特徴とする方法。
【請求項２】
上記第一の鏡面体の表面温度を上記第二の鏡面体の表面温度よりも１０〜１００℃高くすること；
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド層；芳香族ポリカーボネート層；第二ポリ（メタ）アクリルイミド層；が、この順に直接積層されたポリ（メタ）アクリルイミド多層積層フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、上記第一の鏡面体の表面温度が１００〜２００℃であること；及び
上記第二の鏡面体の表面温度が２０〜２００℃であること；
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
ハードコート積層フィルムの製造方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により易接着性フィルムを得る工程；及び、
上記工程で得た易接着性フィルムの易接着面に、ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項６】
画像表示装置部材の製造方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により易接着性フィルムを得る工程；
上記工程で得た易接着性フィルムの易接着面に、ハードコートを形成する工程；及び
上記工程で得たハードコート積層フィルムを使用する工程；
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、ハードコートとの密着強度に優れ、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板の基材として好適な易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネセンスディスプレイ等の画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。
【０００３】
従来、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする部材が使用されてきた。一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い、加工性が低い、ハンドリングが難しい、比重が高く重い、ディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しいなどの問題がある。そこでガラスに替わる材料が盛んに研究されており、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びノルボルネン系重合体などの透明樹脂フィルム基材の表面に表面硬度と耐擦傷性に優れるハードコートを形成したハードコート積層フィルムが多数提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、その耐熱性や寸法安定性は不十分である。
【０００４】
特に透明導電性基板の代替については、透明導電膜を形成する際にプロセス温度を高く保って透明導電膜の結晶化度を高め、表面抵抗を低くしたいところ、透明樹脂フィルム基材の耐熱性が不充分であるため、プロセス温度を上げることができない；透明樹脂フィルム基材の耐熱性が不充分であるため、透明導電性積層フィルムの上に更に薄膜トランジスタを形成することはできない；などの理由によりハードコート積層フィルムの採用は進んでいない。透明導電性基板には専らガラスが使用されているというのが現状である。
【０００５】
そこで本発明者は、ポリ（メタ）アクリルイミドを透明樹脂フィルム基材として用いることを考えた。ポリ（メタ）アクリルイミドは、アクリル系樹脂の高透明性、高表面硬度、高剛性という特徴はそのままにポリイミド樹脂の耐熱性や寸法安定性に優れるという特徴を導入し、淡黄色から赤褐色に着色するという欠点を改良した熱可塑性樹脂であり、例えば、特許文献２に開示されている。しかし、本発明者が、試験したところ、ポリ（メタ）アクリルイミドのフィルムとハードコートとの密着強度は全く不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０８８９６号公報
【特許文献２】特表２０１１−５１９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ハードコートとの密着強度に優れ、画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）の部材、例えば、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として好適に用いることのできる易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究した結果、コロナ放電処理をした後に、アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗膜を形成することにより、上記課題を達成できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法であって、
（１）ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの少なくとも片面を、コロナ放電処理する工程；
（２）上記工程（１）でコロナ放電処理された面に、アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗膜を形成する工程；
を含むことを特徴とする方法である。
【００１０】
本発明の第２の発明は、第１の発明に記載の方法で得られたことを特徴とする易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムである。 
【００１１】
本発明の第３の発明は、第２の発明に記載された易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの易接着面に、ハードコートを形成したことを特徴とするハードコート積層フィルムである。
【００１２】
本発明の第４の発明は、第２の発明又は第３の発明に記載のフィルムの、画像表示装置部材として使用である。
【００１３】
本発明の第５の発明は、第２の発明又は第３の発明に記載のフィルムを含む画像表示装置部材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製造方法により得られる易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムは、ハードコートとの密着強度に優れる。また高透明性、高表面硬度、高剛性であり、耐熱性や寸法安定性にも優れ、色調も良好である。そのため液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネセンスディスプレイ等の画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、例えば、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の製造方法は、易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの製造方法であって、（１）ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの少なくとも片面を、コロナ放電処理する工程；を含む。
【００１６】
コロナ放電処理は、絶縁された電極と誘電体ロールとの間にフィルムを通し、高周波高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、フィルム表面を処理するというものである。このコロナ放電により酸素などがイオン化し、フィルム表面に衝突することにより、フィルム表面において、樹脂分子鎖の切断や樹脂分子鎖への含酸素官能基付加が起こり、ハードコートとの接着強度を向上させることができる。
【００１７】
上記コロナ放電処理の単位面積、単位時間当たりの処理量（Ｓ）が、ハードコートとの接着強度を向上させるために十分であるか否かは、濡れ指数（ＪＩＳＫ６７６８：１９９９に従い測定）によりスクリーニングすることができる。十分な接着強度を期待できる濡れ指数は、通常５０ｍＮ／ｍ以上、好ましくは６０ｍＮ／ｍ以上である。上記濡れ指数を得るのに必要な処理量（Ｓ）は、通常８０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、好ましくは１２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上である。
【００１８】
またフィルムの劣化を防止する観点から、処理量（Ｓ）は５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下に抑えることが好ましい。より好ましくは４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。
【００１９】
なお処理量（Ｓ）は次式で定義される。
Ｓ＝Ｐ／（Ｌ・Ｖ）
ここでＳ：処理量（Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）；Ｐ：放電電力（Ｗ）；Ｌ：放電電極の長さ（ｍ）；Ｖ：ライン速度（ｍ／ｍｉｎ）；である。
【００２０】
本発明の製造方法は、（２）上記工程（１）でコロナ放電処理された面に、アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗膜を形成する工程；を含む。
【００２１】
上記アミノ基を有するシランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及びアミノ基の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物であり、ハードコートとの接着強度を向上させる働きをする。
【００２２】
本発明にはアミノ基を有するシランカップリング剤を用いる。アミノ基を有するシランカップリング剤を用いることにより、ハードコートとの接着強度向上効果を十分に得ることができる。
【００２３】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、N−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００２４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング株式会社、東京化成工業株式会社などの市販品がある。
【００２５】
上記アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗膜を形成するための塗料は、アミノ基を有するシランカップリング剤を主として（固形分として５０質量％以上）含む塗料である。好ましくは上記塗料の固形分の７５質量％以上がアミノ基を有するシランカップリング剤である。より好ましくは上記塗料の固形分の９０質量％以上がアミノ基を有するシランカップリング剤である。
【００２６】
なおアミノ基を有しないシランカップリング剤、例えば、ビニル系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、メタクリロキシ系シランカップリング剤、アクリロキシ系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤、ウレイド系シランカップリング剤などは、少量（通常固形分として５０質量％未満、好ましくは２５質量％未満。）であれば、含んでいてもよい。
【００２７】
上記塗料には、本発明の目的に反しない限度において、接着性樹脂、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、フィラー等の添加剤を１種、又は２種以上含ませてもよい。
【００２８】
上記塗料を塗布する方法は、制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法があげられる。このとき、必要に応じて任意の希釈溶剤、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、及びアセトンなどを使用することができる。
【００２９】
上記塗料は、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びその他の成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００３０】
また上記塗料のウェット塗布膜を乾燥する方法は、制限されず、公知の方法を使用することができる。
【００３１】
アミノ基を有するシランカップリング剤を含む塗布膜の乾燥厚みは、通常０．０１〜５μｍ程度、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３２】
本発明の製造方法に用いるポリ（メタ）アクリルイミドのフィルムとしては、透明樹脂フィルム基材として用いる目的から、高い透明性を有し、着色のないものであること以外は制限されず、任意のポリ（メタ）アクリルイミドを任意の方法で製膜したフィルムを用いることができる。なお本明細書において、ポリ（メタ）アクリルイミドとは、ポリアクリルイミド又はポリメタクリルイミドの意味である。
【００３３】
好ましいポリ（メタ）アクリルイミドとしては、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い測定）が、３以下のものをあげることができる。黄色度指数は、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは１以下である。また押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましいポリ（メタ）アクリルイミドとしてメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）が０．１〜２０ｇ／１０分のものをあげることができる。メルトマスフローレートは０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましい。更にポリ（メタ）アクリルイミドのガラス転移温度は１５０℃以上のものが好ましい。より好ましくは１７０℃以上である。
【００３４】
ポリ（メタ）アクリルイミドの市販例としては、エボニック社の「ＡＣＲＹＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」などをあげることができる。
【００３５】
また上記ポリ（メタ）アクリルイミドには、本発明の目的に反しない限度において、所望により、ポリ（メタ）アクリルイミド以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、ポリ（メタ）アクリルイミドを１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００３６】
また本発明の製造方法に用いるポリ（メタ）アクリルイミドフィルムは、ポリ（メタ）アクリルイミドの単層フィルムに限定されない。２以上のポリ（メタ）アクリルイミドの単層フィルムの積層フィルムを用いてもよい。任意の他の樹脂フィルムとの多層積層フィルムを用いてもよい。
【００３７】
上記多層積層フィルムの好ましいものとしては、例えば、第一ポリ（メタ）アクリルイミド層；芳香族ポリカーボネート層；第二ポリ（メタ）アクリルイミド層；が、この順に直接積層されたポリ（メタ）アクリルイミド多層積層フィルムをあげることができる。ポリ（メタ）アクリルイミドは表面硬度に優れているが、耐打抜加工性に弱点があるのに対し、芳香族ポリカーボネートは耐打抜加工性に優れているが、表面硬度に弱点がある。そのため上記の層構成にすることにより、両者の弱点を補い合い、表面硬度と耐打抜加工性の何れにも優れた多層積層フィルムとなる。
【００３８】
上記第一ポリ（メタ）アクリルイミド層の層厚みは、特に制限されないが、表面硬度を高く保つ観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であってよい。上記第二ポリ（メタ）アクリルイミド層の層厚みは、特に制限されないが、耐カール性の観点から、第一ポリ（メタ）アクリルイミド層と同じ層厚みであることが好ましい。上記芳香族ポリカーボネート層の層厚みは、特に制限されないが、耐打抜加工性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上であってよい。
【００３９】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層積層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。
【００４０】
上記第一ポリ（メタ）アクリルイミド層に用いるポリ（メタ）アクリルイミドと、上記第二ポリ（メタ）アクリルイミド層に用いるポリ（メタ）アクリルイミドとは、異なる樹脂特性のもの、例えばメルトマスフローレートやガラス転移温度の異なるポリ（メタ）アクリルイミドを用いても良いが、多層積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００４１】
上記芳香族ポリカーボネート層に用いる芳香族ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネートの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
上記芳香族ポリカーボネートに含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネートとコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート１００〜９０質量部）の量で用いることにより、芳香族ポリカーボネート層の耐衝撃性をより高めることができる。
【００４３】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムの１種又は２種以上の混合物をあげることができる。
【００４４】
また上記芳香族ポリカーボネートには、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネートやコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネートとコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００４５】
本発明の易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを得るために用いるポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの好ましい製膜方法としては、例えば、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムを、連続的に押出す工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；
を含む方法をあげることができる。
【００４６】
本発明の易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを得るために用いるポリ（メタ）アクリルイミドフィルムが、上記ポリ（メタ）アクリルイミド多層積層フィルムである場合の好ましい製膜方法としては、例えば、
（Ａ’）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド層；芳香族ポリカーボネート層；第二ポリ（メタ）アクリルイミド層；が、この順に直接積層された溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；
（Ｂ‘）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド多層積層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；
を含む方法をあげることができる。
【００４７】
上記押出機としては、任意のものを使用することができ、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び、異方向回転二軸押出機などをあげることができる。
【００４８】
上記共押出装置としては、制限されず任意のものを使用することができ、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、及びスタックプレート方式などの共押出装置をあげることができる。
【００４９】
またポリ（メタ）アクリルイミドや芳香族ポリカーボネートの劣化を抑制するため、押出機内を窒素パージすることも好ましい方法の一つである。
【００５０】
更にポリ（メタ）アクリルイミドや芳香族ポリカーボネートは吸湿性の高い樹脂であるため、製膜に供する前に、これを乾燥することが好ましい。また乾燥機で乾燥したポリ（メタ）アクリルイミドや芳香族ポリカーボネートを、乾燥機から押出機に直接輸送し、投入することも好ましい方法の一つである。乾燥機の設定温度は、好ましくは１００〜１５０℃である。
【００５１】
上記Ｔダイとしては、任意のものを使用することが出来、例えばマニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及び、コートハンガーダイなどをあげることができる。
【００５２】
Ｔダイの温度は、ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムを、連続的に押出す工程を安定的に行うために、少なくとも２６０℃以上に設定することが好ましい。より好ましくは２７０℃以上である。またポリ（メタ）アクリルイミドの劣化を抑制するため、Ｔダイの温度は、３５０℃以下に設定することが好ましい。
【００５３】
またリップ開度（Ｒ）と得られるポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの厚み（T）との比（Ｒ／Ｔ）は、レタデーションが大きくならないようにする観点から、５以下が好ましく、２．５以下がより好ましい。また比（Ｒ／Ｔ）は、押出負荷が過大にならないようにする観点から、１以上が好ましく、１．１以上がより好ましい。
【００５４】
上記第一の鏡面体としては、例えば、鏡面ロール、鏡面ベルトなどをあげることができる。上記第二の鏡面体としては、例えば、鏡面ロール、鏡面ベルトなどをあげることができる。
【００５５】
上記鏡面ロールは、その表面が鏡面加工されたロールであり、金属製、セラミック製、シリコンゴム製などがある。また鏡面ロールの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００５６】
上記鏡面ベルトは、その表面が鏡面加工された、通常は金属製のシームレスのベルトであり、例えば、一対のベルトローラー相互間に掛け巡らされて、循環するようにされている。また鏡面ベルトの表面については、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄−リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００５７】
上記鏡面加工は、限定されず、任意の方法で行うことができる。例えば、微細な砥粒を用いて研磨することにより、上記鏡面体の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、十点平均粗さ（Ｒｚ）を好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下にする方法をあげることができる。
【００５８】
理論に拘束される意図はないが、上記の製膜方法で外観や光学特性の良好なポリ（メタ）アクリルイミドフィルムが得られるのは、第一鏡面体と第二鏡面体とで、ポリ（メタ）アクリルイミドの溶融フィルムが押圧されることにより、第一鏡面体及び第二鏡面体の高度に平滑な面状態がフィルムに転写され、ダイスジ等の不良箇所が修正されるためと考察できる。
【００５９】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第一鏡面体の表面温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である。一方、フィルムに第一鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第一鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００６０】
上記面状態の転写が良好に行われるようにするため、第二鏡面体の表面温度は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは１００℃以上である。一方、フィルムに第二鏡面体との剥離に伴う外観不良（剥離痕）の現れることを防止するため、第二鏡面体の表面温度は好ましくは２００℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。
【００６１】
なお第一鏡面体の表面温度を第二鏡面体の表面温度よりも高くすることが好ましい。これはフィルムを第一鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出すためである。
【００６２】
ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。ウェブハンドリング性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。また経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明の製造方法により得られる易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムをディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。またタッチパネルの薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００６３】
本発明の製造方法により得られる易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの易接着面に、ハードコートを形成するための塗料としては、得られるハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として用いる目的から、透明性に優れていること、及び着色のないこと以外は、制限されず、任意の塗料を用いることができる。
【００６４】
好ましいハードコート形成用塗料としては、更に表面硬度、耐傷付性にも優れたハードコートを形成することのできるものをあげることができ、具体的には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をあげることができる。
【００６５】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成することが可能なものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂を、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤と共に含む組成物をあげることができる。
【００６６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；及び、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマーなどから選択される１種以上を、あるいは上記１種以上を構成モノマーとする樹脂をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６７】
なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００６８】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００６９】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
また上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、フィラーなどの添加剤を１種、又は２種以上含んでいてもよい。
【００７１】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に必要に応じて用いる任意成分の中で、好ましいものとしては、平均粒子径１ｎｍ〜３００ｎｍの微粒子をあげることができる。上記微粒子を活性エネルギー線硬化性樹脂成分１００質量部に対して１〜３００質量部、好ましくは２０〜１００質量部使用することによりハードコートの硬度を高めることができる。
【００７２】
上記微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のどちらも使用することができる。無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；などをあげることができる。有機微粒子としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、アミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂ビーズをあげることができる。これらは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの硬度を高めたりする目的で、当該微粒子の表面をビニルシラン、アミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを使用してもよい。
【００７４】
これらの中でより硬度の高いハードコートを得るためにシリカ、酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。
【００７５】
上記微粒子の平均粒子径は、ハードコートの透明性を保持する観点、及びハードコートの硬度改良効果を確実に得る観点から、通常、３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。
【００７６】
なお本明細書において、微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００７７】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に必要に応じて用いる任意成分の中で、好ましいものとしては、水酸基含有シリコン変性アクリル系表面調節剤をあげることができる。本発明のハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合に、そのタッチ面側ハードコートに水酸基含有シリコン変性アクリル系表面調節剤を含ませると、指すべり性を良好にすることができる。
【００７８】
また上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、塗工し易い濃度に希釈するため、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は硬化性樹脂組成物の成分、及び、その他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これらの成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物などの塗料を用いてハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００８１】
ハードコートの厚みは、表面硬度の観点から、１７μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、２５μｍ以上が更に好ましい。一方、厚過ぎるハードコートは、ウェブのハンドリング性を低下させることから、ハードコートの厚みは、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
測定方法
（イ）表面外観：
易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの易接着面を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、曇感がない。
○：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。間近に光を透かし見ると、僅かな曇感がある。
△：表面にうねりや傷を認めることができる。また曇感がある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかな曇感がある。
【００８４】
（ロ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【００８５】
（ハ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【００８６】
（ニ）色調：
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて黄色度指数（ＹＩ）を測定した。
【００８７】
（ホ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ」（商品名）を用いて、ハードコート積層フィルムのハードコート表面を評価した。
【００８８】
（へ）碁盤目試験（ハードコートとの密着性）：
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、ハードコート積層フィルムのハードコート面側から、碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。但し、本明細書では分類０を◎、分類１を○、分類２を△、分類３を×、分類４を××、分類５を×××と表記している。
【００８９】
（ト）線膨張係数（熱寸法安定性）：
ＪＩＳ Ｋ ７１９７：１９９１に従い測定した。セイコーインスツル株式会社の熱機械的分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ６０００（商品名）」を用いた。試験片は、縦２０ｍｍ、横１０ｍｍの大きさで、フィルムのマシン方向（ＭＤ）が試験片の縦方向となるように採取した。試験片の状態調節は、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％で２４時間とし、フィルムの物性値としての寸法安定性を測定する目的から、測定最高温度における状態調節は行わなかった。チャック間距離は１０ｍｍ、温度プログラムは、温度２０℃で３分間保持した後、昇温速度５℃／分で温度２７０℃まで昇温するプログラムとした。線膨張係数は、得られた温度−試験片長さ曲線から、低温側温度３０℃、高温側温度２５０℃として計算した。
【００９０】
（チ）指すべり性：
ハードコート積層フィルムのハードコート面を人差し指で上下左右や円状になぞり、思い通りになぞることができたか否かの印象により評価した。試験は１０名が各々行い、思い通りになぞれた場合を２点、ほぼ思い通りになぞれた場合を１点、指が引っ掛かるなどして思い通りになぞれなかった場合を０点として各人の点数を集計し、以下の基準で評価した。
◎：１６〜２０点
△：１０〜１５点
×：０〜９点
【００９１】
（リ）耐汚染性（油性マジック）：
ハードコート積層フィルムのハードコート表面を油性赤マジックによりスポット汚染した後、汚染部分を時計皿で被覆し、室温で２４時間放置した。次いで、汚染部分を、イソプロピルアルコールを十分含ませたキムワイプ（商品名）を用いて、キムワイプ（商品名）に新たに汚れが付かなくなるまで拭いて洗浄した後、上記部分を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：汚染無し
○：汚染が僅かに残っている
△：汚染がかなり残っている
×：汚染が著しく残っている
【００９２】
（ヌ）水接触角：
協和界面科学株式会社の接触角計「ＣＡ−Ｖ型（商品名）」を用い、ハードコート積層フィルムのハードコート表面について、２５℃、１気圧で測定した。
【００９３】
（ル）耐擦傷性：
縦２００ｍｍ×横２５ｍｍのサンプルを、縦方向がフィルムのマシン方向となるように採取し、これをハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の学振試験機に置いた。続いて、学振試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を１００往復擦った。上記表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：傷がない
○：１〜５本の傷がある
△：６〜１０本の傷がある
×：１１本以上の傷がある
【００９４】
（ヲ）印刷適性：
株式会社サクラクレパスの油性マーカー「マイネームツイン（商品名）」の極細側を用い、ハードコート積層フィルムのハードコート表面に筆頭発明者の名前を記入し、以下の基準で評価した。
◎：かすれ、はじきのない、きれいな文字が書けている。
○：書いた文字に僅かにかすれ、はじきが認められる。
×：かすれ、はじきにより、書いた文字に不明瞭な部分がある。
【００９５】
使用した原材料
（Ａ）ポリ（メタ）アクリルイミドフィルム：
（Ａ−１）エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＡＣＲＹＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」を用い、５０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２９、ＣＲ＝１．８６のＷフライトスクリュウを装着）、ダイ幅６８０ｍｍのTダイ、鏡面ロールと鏡面ベルトを備えた装置を使用し、押出機からＴダイの温度設定Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ＡＤ／Ｄ１〜Ｄ６＝２８０／３００／３２０／３２０／３２０〜３２０℃、Ｔダイのリップ開度０．５ｍｍ、スクリュウ回転数９０ｒｐｍ、鏡面ロール表面温度１４０℃、鏡面ベルト表面温度４０℃、鏡面ベルトの押圧１．４ＭＰａ、引取速度５．６ｍ／minの条件で、厚さ２５０μｍのフィルムを製膜した。
【００９６】
（Ａ−２）多層積層フィルムの両外層としてエボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＡＣＲＹＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」を、中間層として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を、２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイから連続的に共押出し、回転する鏡面ロールと鏡面ロールの外周面に沿って循環する鏡面ベルトとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、第一ポリ（メタ）アクリルイミド層の層厚み８０μｍ、芳香族ポリカーボネート層の層厚み９０μｍ、第二ポリ（メタ）アクリルイミド層の層厚み８０μｍの多層積層フィルムを得た。このとき設定条件は、製膜前の乾燥温度は、ポリ（メタ）アクリルイミドが１５０℃、芳香族ポリカーボネートが１００℃；ポリ（メタ）アクリルイミドの押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／ＡＤ＝２６０／２９０〜２９０℃；芳香族ポリカーボネートの押出機の設定温度はＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／ＡＤ＝２６０／２８０／２８０／２６０〜２６０／２７０℃；何れの押出機も窒素パージを行い、真空ベントを使用；Ｔダイの設定温度３００℃、リップ開度０．５ｍｍ；鏡面ロールの設定温度１３０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃、押圧１．４ＭＰａ；引取速度６．５ｍ／分であった。
【００９７】
（Ｂ）アミノ基を有するシランカップリング剤：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社の「信越シリコーンＫＢＥ−６０３（商品名）」Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン。
【００９８】
（ｂ）アミノ基を有しないシランカップリング剤：
（ｂ−１）信越化学工業株式会社のビニル系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＥ−１００３（商品名）」ビニルトリエトキシシラン。
（ｂ−２）信越化学工業株式会社のエポキシ系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＥ−４０３（商品名）」３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン。
（ｂ−３）信越化学工業株式会社のメタクリロキシ系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＥ−５０３（商品名）」３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン。
（ｂ−４）信越化学工業株式会社のメルカプト系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＭ−８０３（商品名）」３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン。
（ｂ−５）信越化学工業株式会社のイソシアネート系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＥ−９００７（商品名）」３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン。
（ｂ−６）信越化学工業株式会社のウレイド系シランカップリング剤「信越シリコーンＫＢＭ−５８５（商品名）」３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン。
【００９９】
（Ｃ）ハードコート形成用塗料：
（Ｃ−１）下記（ｃ１）３０質量部、下記（ｃ２）７０質量部、下記（ｃ４）４質量部、及びメチルエチルケトン３０質量部を混合攪拌して得た。
（Ｃ−２）下記（ｃ１）６５質量部、下記（ｃ３）６５質量部、下記（ｃ４）６．５質量部、下記（ｃ５）５．９質量部、及びメチルエチルケトン２５質量部とメチルイソブチルケトン１０質量部を混合攪拌して得た。
（Ｃ−３）下記（ｃ１）６５質量部、下記（ｃ３）６５質量部、下記（ｃ４）６．５質量部、下記（ｃ６）０．５５質量部、及びメチルエチルケトン２５質量部とメチルイソブチルケトン１０質量部を混合攪拌して得た。
（Ｃ−４）下記（ｃ１）６５質量部、下記（ｃ３）６５質量部、下記（ｃ４）６．５質量部、下記（ｃ７）０．５５質量部、及びメチルエチルケトン２５質量部とメチルイソブチルケトン１０質量部を混合攪拌して得た。
（Ｃ−５）下記（ｃ１）６５質量部、下記（ｃ３）６５質量部、下記（ｃ４）６．５質量部、下記（ｃ８）０．５５質量部、及びメチルエチルケトン２５質量部とメチルイソブチルケトン１０質量部を混合攪拌して得た。
【０１００】
（ｃ１）日本化薬株式会社のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。
（ｃ２）ビーエーエスエフ社のポリエーテルアクリレートとナノシリカ（平均粒子径２０ｎｍ）との５０：５０（質量比）混合塗料「ＬａｒｏｍｅｒＰＯ９０２６（商品名）」。
（ｃ３）ビッグケミー・ジャパン株式会社のヘキサンジオールジアクリレートと表面処理ナノシリカ（平均粒子径２０ｎｍ）との５０：５０（質量比）混合塗料「ＮＡＮＯＢＹＫ−３６０５（商品名）」。
（ｃ４）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（ｃ５）ビッグケミー・ジャパン株式会社の水酸基含有シリコン変性アクリル系表面調節剤「ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（商品名）」。
（ｃ６）ビッグケミー・ジャパン株式会社のアクリル系表面調節剤「ＢＹＫ−３５２（商品名）」。
（ｃ７）ビッグケミー・ジャパン株式会社のアクリル系表面調節剤「ＢＹＫ−３５８Ｎ（商品名）」。
（ｃ８）共栄社化学株式会社の変性シリコン系表面調節剤「ポリフローＫＬ−４０３（商品名）」。
【０１０１】
実施例１
上記（Ａ−１）の片面に、処理量１６７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２（放電電力５００Ｗ、放電電極の長さ１ｍ、ライン速度３ｍ／ｍｉｎ）の条件で、コロナ放電処理を行った。次に上記（Ｂ−１）を変性アルコール溶剤「エタノール／イソプロピルアルコール／メタノール＝８０／２０／１（体積比）の混合溶剤」で濃度１質量％になるように希釈した塗料を、コロナ放電処理面に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用して、乾燥膜厚みが０．５μｍとなるように塗布し、易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを得た。得られた易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムについて上記（イ）〜（ニ）の試験を行った。続いて、上記塗料（C−１）を、上記で得た易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの易接着面に、ダイ方式の塗工装置を使用して、乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、ハードコート積層フィルムを得た。得られたハードコート積層フィルムについて上記（イ）〜（ト）の試験を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
実施例２〜４、比較例１
コロナ放電処理量を、放電電力を調節して、表１に示す値に変更したこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
実施例５
上記（Ａ−１）に替えて上記（Ａ−２）を用いたこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
比較例２〜７
上記（Ｂ−１）の替わりに表２に示すアミノ基を有しないシランカップリング剤を用いたこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０５】
実施例６〜８
実施例１で得た易接着性フィルムに形成するハードコートの乾燥厚みを、表３に示す値に変更したこと以外は、全て実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【０１０６】
【表１】
0005999818.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0005999818.tif 000003
【０１０８】
【表３】
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【０１０９】
本発明の実施例は、外観、透明性、色調、鉛筆硬度、ハードコートとの密着性、寸法安定性に優れる。一方、コロナ放電処理量ゼロ、即ち、コロナ放電処理を行っていない比較例１は、ハードコートとの密着性に劣る。アミノ基を有するシランカップリング剤を使用せず、替わりにアミノ基を有しないシランカップリング剤を使用した比較例２〜７はハードコートとの密着性に劣る。
【０１１０】
実施例９
上記（Ａ−１）の両面に、処理量１６７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２（放電電力５００Ｗ、放電電極の長さ１ｍ、ライン速度３ｍ／ｍｉｎ）の条件で、コロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次に上記（Ｂ−１）を変性アルコール溶剤「エタノール／イソプロピルアルコール／メタノール＝８０／２０／１（体積比）の混合溶剤」で濃度１質量％になるように希釈した塗料を、両面に、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用して、乾燥膜厚みが０．５μｍとなるように塗布し、易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを得た。得られた易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムについて上記（イ）〜（ニ）の試験を行った。（イ）表面外観は両面とも◎、（ロ）全光線透過率は９２％、（ハ）ヘーズは０．２％、（二）黄色度指数は０．５であった。続いて、上記で得た易接着性ポリ（メタ）アクリルイミドフィルムの、一方の面にはタッチ面側ハードコート形成用塗料として上記（C−２）を、ダイ方式の塗工装置を使用して、乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し；他方の面には印刷面側ハードコート形成用塗料として上記（Ｃ−３）を、ダイ方式の塗工装置を使用して、乾燥厚みが２５μｍとなるように塗布し、タッチパネルのディスプレイ面板向けのハードコート積層フィルムを得た。得られたハードコート積層フィルムについて上記（イ）〜（ヲ）の試験を行った。結果を表４に示す。なおハードコート表面の試験は、表の欄に、「タッチ面側ハードコートの評価結果／印刷面側ハードコートの評価結果」、のように表記している。例えば鉛筆硬度の欄は、タッチ面側ハードコートの鉛筆硬度は９Ｈ、印刷面側ハードコートの鉛筆硬度は９Ｈなので、「９Ｈ／９Ｈ」と表記している。また「―」は、タッチ面側又は印刷面側として要求されない特性であるため、試験を省略したという意味である。
【０１１１】
実施例１０
実施例９で得た易接着性フィルムに、印刷面側ハードコートを形成するための塗料として、上記塗料（Ｃ−３）に替えて、上記塗料（Ｃ−４）を使用して印刷面側ハードコートを形成したこと以外は、全て実施例９と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１１２】
実施例１１
実施例９で得た易接着性フィルムに、印刷面側ハードコートを形成するための塗料として、上記塗料（Ｃ−３）に替えて、上記塗料（Ｃ−５）を使用して印刷面側ハードコートを形成したこと以外は、全て実施例９と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１１３】
【表４】
0005999818.tif 000005
【０１１４】
本発明の実施例９〜１１は、タッチパネルのディスプレイ面板向けとして好適な物性を発現している。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施例において、ポリ（メタ）アクリルイミドフィルム製膜に用いた装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１：Tダイ
２：溶融フィルム
３：鏡面ロール
４：鏡面ベルト
５：一対のベルトローラー
【図１】
0005999818.tif 000006