(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の居住エリア内の複数の建物の少なくとも１つに設けられ、自然エネルギーを利用して発電する自然エネルギー発電手段、及び系統電源を含み、前記建物の電気機器へ電力を供給する複数の電力源と、
前記複数の建物に設けられ情報を表示する表示手段と、
前記自然エネルギー発電手段の使用順位が前記系統電源の使用順位よりも高い優先順位が設定され、該優先順位に基づいて、前記自然エネルギー発電手段から電力を供給させると共に、他の前記電力源からの電力の供給を前記自然エネルギー発電手段よりも抑制する制御を行って電力を管理する電力管理手段であって、前記複数の電力源のうちそれぞれの前記建物で電力が消費されている前記電力源を前記表示手段に表示させる電力管理手段と、
を有し、
前記居住エリア内では、一の前記建物に設けられた前記複数の電力源から他の前記建物へ電力が供給可能とされ、
一の前記建物に設けられた前記表示手段には、他の前記建物への電力供給を許可するか否かの選択手段が設けられ、
前記電力管理手段は、一の前記建物の前記自然エネルギー発電手段で発電された電力が余剰となっている場合に、一の前記建物の前記表示手段に他の前記建物への電力供給の要請情報を送信し、前記選択手段で許可が選択されているとき、一の前記建物の前記自然エネルギー発電手段から他の前記建物へ電力を供給させ、前記自然エネルギー発電手段で発電された電力が余剰となった場合で且つ前記自然エネルギー発電手段で発電された電力を蓄電する蓄電池が設けられた前記建物がある場合に、前記蓄電池を有する前記建物の前記表示手段に他の前記建物への電力供給の要請情報を表示させる居住エリアの電力管理システム。
【請求項２】
前記電力管理手段が、前記居住エリア内の複数の前記建物全ての電力を１つのセンタで管理する請求項１に記載の居住エリアの電力管理システム。
【請求項３】
前記電力管理手段は、前記居住エリア内で他の前記建物に比べて前記自然エネルギー発電手段の出力が低い前記建物に、他の前記建物の余剰電力を優先して供給させる請求項１又は請求項２に記載の居住エリアの電力管理システム。
【請求項４】
前記自然エネルギー発電手段は、太陽光を受光して発電する第１発電手段と、太陽光とは異なる他の自然エネルギーで発電する第２発電手段とを含み、
前記電力管理手段は、前記第１発電手段と前記第２発電手段の利用の優先順位を変更可能となっている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の居住エリアの電力管理システム。
【請求項５】
前記居住エリア内の少なくとも１つの前記建物に電気的に接続可能な車両があり、該車両に余剰電力がある場合、前記電力管理手段は、前記系統電源よりも優先的に前記車両の余剰電力を前記居住エリア内の他の前記建物に供給させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の居住エリアの電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住エリアの電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の家庭電力供給システムでは、蓄電池を設け、深夜時間帯の余剰電力を蓄電池に充電し、電力消費のピークとなる昼間時間帯に太陽光発電の電力及び蓄電池の電力を家庭用電力として消費している。
【０００３】
また、特許文献１の家庭電力供給システムでは、消費電力に対して太陽光発電の電力及び蓄電池に充電した電力が不足する場合、系統電源の電力を供給し、太陽光発電の電力及び蓄電池の電力に余剰が生じた場合、売電を行うことで、系統電源の電力を平均化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の家庭電力供給システムでは、系統電源の電力を消費することには変わり無く、居住エリアで得られる自然エネルギーを利用して発電した電力を有効利用するものではない。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、居住エリアで得られる自然エネルギーを用いて発電した電力を有効利用することができる居住エリアの電力管理システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、所定の居住エリア内の複数の建物の少なくとも１つに設けられ、自然エネルギーを利用して発電する自然エネルギー発電手段、及び系統電源を含み、前記建物の電気機器へ電力を供給する複数の電力源と、前記複数の建物に設けられ情報を表示する表示手段と、前記自然エネルギー発電手段の使用順位が前記系統電源の使用順位よりも高い優先順位が設定され、該優先順位に基づいて、前記自然エネルギー発電手段から電力を供給させると共に、他の前記電力源からの電力の供給を前記自然エネルギー発電手段よりも抑制する制御を行って電力を管理する電力管理手段であって、前記複数の電力源のうちそれぞれの前記建物で電力が消費されている前記電力源を前記表示手段に表示させる電力管理手段と、を有し、前記居住エリア内では、一の前記建物に設けられた前記複数の電力源から他の前記建物へ電力が供給可能とされ、一の前記建物に設けられた前記表示手段には、他の前記建物への電力供給を許可するか否かの選択手段が設けられ、前記電力管理手段は、一の前記建物の前記自然エネルギー発電手段で発電された電力が余剰となっている場合に、一の前記建物の前記表示手段に他の前記建物への電力供給の要請情報を送信し、前記選択手段で許可が選択されているとき、一の前記建物の前記自然エネルギー発電手段から他の前記建物へ電力を供給させ、前記自然エネルギー発電手段で発電された電力が余剰となった場合で且つ前記自然エネルギー発電手段で発電された電力を蓄電する蓄電池が設けられた前記建物がある場合に、前記蓄電池を有する前記建物の前記表示手段に他の前記建物への電力供給の要請情報を表示させる。
【０００８】
請求項１の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、所定の居住エリア内の複数の建物に、自然エネルギー発電手段及び系統電源を含む複数の電力源が設けられている。ここで、電力管理手段は、複数の建物のそれぞれにおいて、自然エネルギー発電手段から電力を供給させると共に、他の前記電力源からの電力の供給を前記自然エネルギー発電手段よりも抑制する。これにより、系統電源の使用が抑えられると共に自然エネルギーが十分に活用されるので、居住エリアで得られる自然エネルギーを用いて発電した電力を有効利用することができる。また、電力管理手段が、複数の電力源のうち、建物で電力が消費されている電力源を表示手段に表示する。これにより、建物の居住者は、消費している電力がどの電力源から供給された電力であるかが分かるので、系統電源の電力消費が抑えられていることを明確に把握することができる。さらに、一の建物の自然エネルギー発電手段で発電された電力が余剰となっている場合に、電力管理手段が、一の建物の表示手段に他の建物への電力供給の要請情報を送信する。そして、選択手段で他の建物への電力供給の許可が選択されているとき、電力管理手段は、一の建物の自然エネルギー発電手段から他の建物の電気機器へ電力を供給させる。これにより、電力が不足した建物において、有料である系統電源の電力消費量を増加させずに済むので、居住エリア内での電力料金の増加を抑制することができる。加えて、居住エリア内で電力が不足している建物があった場合、電力管理手段が、蓄電池を有していない建物よりも優先して、蓄電池を有している建物の表示手段に他の建物への電力供給の要請情報を送信する。そして、居住者が選択手段で他の建物への電力供給の許可を選択したとき、電力管理手段は、一の建物の自然エネルギー発電手段又は蓄電池から他の建物へ電力を供給させる。これにより、電力源の数が増えるので、電力が不足している他の建物へ供給する電力を確保することができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記電力管理手段が、前記居住エリア内の複数の前記建物全ての電力を１つのセンタで管理する。
【００１０】
請求項２の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、電力管理手段が、居住エリア内の複数の建物全ての電力を１つのセンタで管理するので、居住エリア内の電力の管理を効率良く行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記電力管理手段は、前記居住エリア内で他の前記建物に比べて前記自然エネルギー発電手段の出力が低い前記建物に、他の前記建物の余剰電力を優先して供給させる。
【００１８】
請求項３の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、自然エネルギー発電手段の出力が低い建物があった場合、電力管理手段が、その建物に優先的に他の建物の余剰電力を供給させる。これにより、該建物において、自然エネルギーを用いない他の電力源の使用が抑えられるので、居住エリア内全体での電力料金の増加を抑えることができる。
【００１９】
請求項４の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記自然エネルギー発電手段は、太陽光を受光して発電する第１発電手段と、太陽光とは異なる他の自然エネルギーで発電する第２発電手段とを含み、前記電力管理手段は、前記第１発電手段と前記第２発電手段の利用の優先順位を変更可能となっている。
【００２０】
自然エネルギー発電手段が第１発電手段（太陽光発電手段）のみの場合、夜間は発電量が低下するため、第１発電手段から供給される電力を他の電力源よりも優先させにくくなる可能性がある。
【００２１】
ここで、請求項４の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、自然エネルギー発電手段として、太陽光を用いる第１発電手段と、他の自然エネルギーを用いる第２発電手段とを有している。そして、第１発電手段と第２発電手段の優先順位が変更可能となっている。これにより、例えば、昼間に第１発電手段を第２発電手段（一例として風力発電手段）よりも優先して利用し、夜間に第２発電手段を第１発電手段よりも優先して利用することで、一日中、自然エネルギー発電手段を動作可能となるので、自然エネルギー発電手段を他の電力源よりも優先して利用し続けることができる。
【００２２】
請求項５の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記居住エリア内の少なくとも１つの前記建物に電気的に接続可能な車両があり、該車両に余剰電力がある場合、前記電力管理手段は、前記系統電源よりも優先的に前記車両の余剰電力を前記居住エリア内の他の前記建物に供給させる。
【００２３】
請求項５の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、余剰電力がある車両があった場合、電力管理手段が、系統電源よりも優先的に車両の余剰電力を他の建物に供給させる。これにより、系統電源の使用が抑えられるので、居住エリア内全体での電力料金の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、居住エリアで得られる自然エネルギーを用いて発電した電力を有効利用することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
以上説明したように、請求項２に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、居住エリア内の電力の管理を効率良く行うことができるという優れた効果を有する。
【００２９】
以上説明したように、請求項３に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、居住エリア内全体での電力料金の増加を抑えることができるという優れた効果を有する。
【００３０】
以上説明したように、請求項４に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、自然エネルギー発電手段を他の電力源よりも優先して利用し続けることができるという優れた効果を有する。
【００３１】
以上説明したように、請求項５に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、居住エリア内全体での電力料金の増加を抑えることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る居住エリアの電力管理システムの概略図である。
【図２】本実施形態に係る住宅の概略構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る電力供給部及び電気機器の接続の概略を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る管理制御盤への接続の概略を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＵ／Ｉの一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るセンターサーバの概略を示すブロック図である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係るＵ／Ｉにおける電力供給部の優先順位の設定画面を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係るＵ／Ｉにおける電力供給部の使用状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電力供給部から優先順位に基づいて電力供給するときの工程を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）本実施形態に係るＵ／Ｉにおける電力供給の要請画面を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係るＵ／Ｉにおける居住エリア内の住宅の太陽光発電状況画面を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係るセンターサーバにおける電力供給元及び電力供給先の選択工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施形態に係る居住エリアの電力管理システムの一例について説明する。
【００３４】
図１に示すように、居住エリアの電力管理システム１０は、所定の居住エリアＡ内の複数の建物の一例としての住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃにそれぞれ設けられた複数の電力源の一例としての電力供給部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃと、情報を表示する表示手段の一例としてのＵ／Ｉ（ユーザインターフェイス）５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃと、居住エリアＡ内の住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ全ての電力を管理する電力管理手段及びセンタの一例としての１つのセンターサーバ４８と、を有している。
【００３５】
電力供給部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、詳細を後述する太陽光発電装置２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ及び風力発電装置２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃと、蓄電池３０Ａ、３０Ｂと、車載電池３３（図２参照）と、燃料電池２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃと、系統電源１２と、を含んでおり、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの各電気機器１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃへ電力を供給するように構成されている。
【００３６】
また、居住エリアの電力管理システム１０では、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの電力供給を制御する管理制御盤４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃと、センターサーバ４８とが、インターネット等のネットワーク１３を介して接続されている。なお、住宅１１Ａ、住宅１１Ｂ、１１Ｃは、住宅１１Ｃに蓄電池３０が設置されていないことを除いて基本的に同様の構成となっている。このため、以後の説明では、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを区別する必要が無い場合に符号の英字Ａ、Ｂ、Ｃを省略して住宅１１として説明し、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを区別する必要がある場合に符号の英字Ａ、Ｂ、Ｃを付与して説明する。これは、住宅１１内の各部の構成についても同様である。
【００３７】
さらに、居住エリアの電力管理システム１０には、居住エリアＡ内に送電切換部７０が設けられている。送電切換部７０は、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ内の後述する分電盤１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと送電線６９Ａ、６９Ｂ、６９Ｃで接続されており、ネットワーク１３を介してセンターサーバ４８により送電の切り換えが管理されている。これにより、居住エリアの電力管理システム１０では、住宅１１Ａの電力供給部２０Ａから住宅１１Ｂ、１１Ｃへ、住宅１１Ｂの電力供給部２０Ｂから住宅１１Ａ、１１Ｃへ、住宅１１Ｃの電力供給部２０Ｃから住宅１１Ａ、１１Ｂへ、それぞれ電力供給が可能となっている。
【００３８】
次に、住宅１１の構成について説明する。
【００３９】
図２及び図３に示すように、住宅１１には、分電盤１４が設置されており、住宅１１に引き込まれた系統電源１２が、図示しない積算電力量計を介して分電盤１４に接続されている。分電盤１４には、契約電力又は住宅１１で使用される電気機器の消費電力の総量などによって定まる遮断容量の主開閉器（メインブレーカ）、及びメインブレーカの二次側に接続された予め設定された容量の多数の分岐開閉器（分岐ブレーカ）が設けられている（何れも図示省略）。
【００４０】
また、住宅１１には、照明器具１６、冷蔵庫１８、空調装置（エアコン）２１等の家電製品を含む各種の電気機器１９が設けられている。住宅１１では、これらの電気機器１９が図示しない配線（屋内配線）又は屋内配線に接続されたコンセント等を介して分電盤１４内の何れかの分岐ブレーカに接続されている。
【００４１】
これにより、住宅１１では、分電盤１４に供給される系統電源１２等の電力源の電力が、メインブレーカ及び分岐ブレーカを介して照明器具１６、冷蔵庫１８、エアコン２１等の各電気機器１９へ供給され、それぞれの電気機器１９が供給された電力により作動する。なお、住宅１１に設けられる電気機器１９は、電力を使用する公知の一般的電気機器を含む電力負荷を用いることができる。また、住宅１１において各電気機器１９に用いられる電気配線は、公知の構成を適用することができ、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
さらに、住宅１１には、既述のように、自然エネルギーを利用して発電する自然エネルギー発電手段の一例として、太陽光パネル２２で太陽光を受光することで受光量に応じた電力を発生する第１発電手段の一例としての太陽光発電装置２４と、風力によって発電機が回転駆動されることで発電する第２発電手段の一例としての風力発電装置２６と、が設けられている。なお、以下では、自然エネルギーを用いた発電装置として太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６を例に説明するが、これに限らず、自然エネルギーを利用する任意の発電装置（水力発電等）を適用でき、住宅１１としては、自然エネルギーを用いた発電装置の少なくとも一つを設けたものであれば良い。
【００４３】
また、住宅１１には、非自然エネルギー発電手段として燃料電池（ＳＯＣＦ）２８が設けられている。非自然エネルギー発電手段としては、これに限らず、燃料を用いる内燃機関を駆動源として発電機を回転駆動することで発電される一般的構成の発電装置等、任意の構成の発電手段を適用することができる。
【００４４】
さらに、住宅１１には、電力を蓄える蓄電手段として蓄電池（バッテリ）３０が設けられている。また、蓄電手段としては、これに限らず、電気エネルギー源として蓄電池を有する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid electric Vehicle）などを用いることができる。なお、住宅１１では、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ、以下、車両３２とする）を蓄電手段として用いるものとし、以下では、車両３２に設けた車載電池３３（図２参照）を含めて車両３２として説明する。車両３２は、居住エリアＡ内の少なくとも１つの住宅１１に電気的に接続可能となっており、車両３２に余剰電力がある場合、センターサーバ４８は、系統電源１２よりも優先的に車両３２の余剰電力を居住エリアＡ内の他の住宅１１に供給させるようになっている。
【００４５】
なお、以下の説明では、自然エネルギー発電手段、非自然エネルギー発電手段及び蓄電手段を設けて説明するが、電力源としては、少なくとも自然エネルギー発電手段及び系統電源１２を含むものであれば良く、非自然エネルギー発電手段及び蓄電手段を含む必要はない。ただし、系統電源１２の電力消費を抑制するためには、非自然エネルギー発電手段及び蓄電手段は、少なくとも一方が設けられた構成であることが好ましい。
【００４６】
図３に示すように、住宅１１には、電力切換装置３４が設けられている。そして、電力供給部２０を構成する系統電源１２、太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、燃料電池２８、蓄電池３０及び車載電池３３は、電力切換装置３４に接続されており、電力切換装置３４を介して分電盤１４に電力を供給可能となっている。
【００４７】
ここで、蓄電池３０及び車載電池３３（車両３２）のそれぞれは、専用の充放電装置３１、３２Ａに接続され、電力切換装置３４に接続されている。充放電装置３１、３２Ａは、直流電力を交流電力に変換するインバータ機能及び交流電力を直流電力に変換するコンバータ機能を備え、直流電力を系統電源１２の電圧及び位相等に応じた交流電力に変換して電力切換装置３４へ出力する。
【００４８】
また、充放電装置３１、３２Ａは、分電盤１４の図示しない分岐ブレーカに接続される。これにより、充放電装置３１、３２Ａは、電気機器（電力負荷）として作動し、分電盤１４を介して供給される交流電力を、インバータ機能により直流電力に変換することで蓄電池３０及び車載電池３３への充電を行う。ここで、充放電装置３２Ａは、住宅１１に隣接して設けられた図示しない駐車スペースに車両３２が駐車されて接続されることで、車載電池３３（車両３２）に対する充放電が可能となる。
【００４９】
なお、充放電装置３１、３２Ａは、蓄電池３０及び車載電池３３（車両３２）が最適な動作状態となる充電量の範囲に維持するように充放電を制御する一般的構成が適用される。また、充放電装置３１、３２Ａは、蓄積されている電力を放電する場合、予め設定された電力値（電流値）を上限として放電可能な電力量に応じた電力を蓄電池３０及び車載電池３３（車両３２）から放電する。
【００５０】
太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、及び燃料電池２８のそれぞれは、発電電力を、系統電源１２の電圧及び位相に合わせた交流電力に変換して出力する。なお、このようなインバータ機能、コンバータ機能を含む構成は、公知の一般的構成を適用することができる。
【００５１】
ここで、電力切換装置３４は、電力供給部２０のうち少なくとも１系統の電力を選択して分電盤１４へ出力する。また、電力切換装置３４には、一例として、逆流防止機能が設けられており、系統電源１２の電力が電力切換装置３４から太陽光発電装置２４などの系統へ流れることが防止されていると共に、他の系統の電力が系統電源１２へ流れることが防止されている。
【００５２】
一方、図３に示すように、管理制御盤４２は、住宅１１のエネルギー消費を管理するＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）を形成し、太陽光発電装置２４等の発電電力の管理、蓄電池３０等に対する充放電の制御などを行う機能を併せ持つ。また、管理制御盤４２は、分電盤１４へ供給する電力の管理、即ち、住宅１１の各電気機器１９で消費される電力の管理を行う。なお、ここでは一例として、分電盤１４と管理制御盤４２とを別々に設けた構成で説明するが、分電盤１４と管理制御盤４２とが一体化された構成であっても良い。
【００５３】
図４に示すように、管理制御盤４２は、ＣＰＵ４４Ａ、ＲＡＭ４４Ｂ、ＲＯＭ４４Ｃ、ＨＤＤ４４Ｄを備え、これらがバス４４Ｅに接続された一般的構成のマイクロコンピュータを含んでいる。ＲＯＭ４４Ｃ及び記憶手段として用いられるＨＤＤ４４Ｄには、各種のプログラム及びデータが記憶されており、ＣＰＵ４４Ａは、ＲＯＭ４４Ｃ及びＨＤＤ４４Ｄに記憶されているプログラムを実行することで各種の処理を行う。このとき、ＲＡＭ４４Ｂはワークメモリとして使用される。
【００５４】
管理制御盤４２には、ネットワークインターフェイス（ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ）４６が設けられており、ネットワークＩ／Ｆ４６がインターネットなどの公衆回線網又は専用回線網に接続されることで、管理制御盤４２が所定のセンターサーバ４８に接続されている。これにより、管理制御盤４２は、予め設定されたデータをセンターサーバ４８へ送信すると共に、センターサーバ４８から各種のデータの取得が可能となり、居住エリアの電力管理システム１０の一部（住宅１１内）がＨＥＭＳとして機能する。また、管理制御盤４２には、Ｕ／Ｉ５０が設けられて（接続されて）いる。
【００５５】
図５に示すように、Ｕ／Ｉ５０は、ディスプレイ５２Ａ、電源スイッチ５２Ｂ、メニュースイッチ５２Ｃ及びスピーカ５２Ｄ等が設けられている。ディスプレイ５２Ａは、一例として、ＬＣＤを用いたタッチパネル式とされ、これにより各種の情報の表示と共に、表示面に触れる（以下、「操作」とする）ことで、ディスプレイ５２Ａに表示しているユーザインターフェイス（ＵＩ）に応じた各種の情報の入力操作が可能となっている。
【００５６】
図４に示すように、Ｕ／Ｉ５０は、バス４４Ｅに接続されている。これにより、ＣＰＵ４４Ａは、Ｕ／Ｉ５０のディスプレイ５２Ａに表示手段（報知手段）として機能させる情報を含む各種の情報を表示させる。また、ＣＰＵ４４Ａは、予め設定したＵＩをディスプレイ５２Ａに表示し、この表示に応じたタッチ操作によって各種の情報を入力する入力手段として機能させる。
【００５７】
なお、本実施形態では、図９（Ａ）に示すように、ディスプレイ５２Ａ上に他の住宅への電力供給を許可するか否かの選択手段の一例としての選択ボタン５２Ｅ（許可）、選択ボタン５２Ｆ（拒否）が表示されるようになっている。そして、居住者が選択ボタン５２Ｅ及び選択ボタン５２Ｆのいずれか一方に触れる（一方を押す）ことで、他の住宅への電力の供給又は供給せずを選択可能となっている。
【００５８】
また、管理制御盤４２には、入出力インターフェイス（以後、入出力Ｉ／Ｆという）５４が設けられており、入出力Ｉ／Ｆ５４がバス４４Ｅに接続されている。なお、住宅１１のＨＥＭＳにおいては、各電気機器１９（図３参照）が管理制御盤４２とデータ及び制御信号などの情報の交換が可能となるように接続されていることが好ましい。これにより、管理制御盤４２は、各電気機器１９が動作しているか否か、動作している場合の消費電力等の作動状態、メンテナンス状態などを把握でき、かつ、必要に応じて各電気機器１９の作動／停止を制御することができる。
【００５９】
本実施形態の住宅１１では、一例として、管理制御盤４２が通信ユニット５６を備えている。管理制御盤４２では、通信ユニット５６が入出力Ｉ／Ｆ５４に接続されている。そして、管理制御盤４２は、通信ユニット５６を介して各電気機器１９と情報の交換が可能となっている。このような通信ユニット５６としては、管理制御盤４２と各電気機器１９とを有線接続するものであっても良く、無線通信を行うものであっても良い。また、通信ユニット５６としては、電力線を介した通信、住宅１１に設置した通信回線を用いた屋内ネットワークによる通信など、任意の通信方法を適用することができる。
【００６０】
一方、管理制御盤４２は、入出力Ｉ／Ｆ５４に、電力切換装置３４が接続されている。また、管理制御盤４２の入出力Ｉ／Ｆ５４には、太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、燃料電池２８、蓄電池３０の充放電装置３１、及び車載電池３３（車両３２）の充放電装置３２Ａが接続されている。
【００６１】
これにより、管理制御盤４２は、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６のそれぞれが動作しているか否か、並びに動作している場合の発電電力を取得する。また、管理制御盤４２は、燃料電池２８の発電制御を行うと共に、充放電装置３１、３２Ａの作動を制御することで蓄電池３０及び車載電池３３の充放電を制御する。
【００６２】
図３に示すように、分電盤１４には、電力計５８（ＷＭ）が設けられている。電力計５８は、分電盤１４から供給される電力で各電気機器１９が作動することにより消費される電力（消費電力の瞬時値、以下、消費電力とする）を検出し、検出した消費電力に応じた信号を出力する。図４に示されるように、管理制御盤４２にはＡ／Ｄ変換器６０が設けられており、電力計５８がＡ／Ｄ変換器６０を介して入出力Ｉ／Ｆ５４に接続されている。
【００６３】
管理制御盤４２は、電力計５８から検出信号が入力されることで、住宅１１で消費される消費電力（以後、消費電力Ｐｃという）を検出する。そして、管理制御盤４２は、電力計５８で検出された消費電力Ｐｃに応じて、電力切換装置３４の作動（即ち、電力供給部２０からの電力供給）を制御し、住宅１１における電力消費を管理する。なお、本実施形態では一例として電力計５８を用いたが、これに限らず、電流計を用いて検出された電流値から消費電力（消費電力値）を演算して取得するなど、住宅１１で消費される消費電力を検出する構成であれば、任意の構成を適用することができる。
【００６４】
ここで、管理制御盤４２は、電力供給部２０の各系統から供給される電力及び住宅１１で消費される消費電力Ｐｃを検出し、消費電力Ｐｃ及び電力供給部２０から現時点で供給可能な電力に基づいて分電盤１４へ供給する電力源を選択し、選択した電力源から分電盤１４へ電力が供給されるように電力切換装置３４の作動を制御する。
【００６５】
次に、センターサーバ４８の構成について説明する。
【００６６】
図６に示すように、センターサーバ４８は、コンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、入出力ポート７４を有している。そして、センターサーバ４８では、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、入出力ポート７４が、アドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス７５を介して接続されている。
【００６７】
入出力ポート７４には、各種の入出力機器として、ディスプレイ７６、マウス７７、キーボード７８、ハードディスク（ＨＤＤ）７９Ａ、各種ディスク（図示省略）からの情報の読み出しを行うディスクドライブ７９Ｂが各々接続されており、さらに、ネットワーク１３が接続されている。
【００６８】
ここで、図１に示す居住エリアの電力管理システム１０におけるセンターサーバ４８には、太陽光発電装置２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、及び風力発電装置２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃの電力の使用順位が系統電源１２の使用順位よりも高い優先順位が設定されている。そして、センターサーバ４８は、該優先順位に基づいて、太陽光発電装置２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、及び風力発電装置２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃから電力を供給させると共に、これらを除く他の電力供給部２０からの電力の供給を抑制する制御を行って電力を管理する構成となっている。
【００６９】
図７（Ａ）には、電力供給部２０（図２参照）の優先順位を設定するときのディスプレイ５２Ａの表示の一例が示されている。この設定画面では、左側から右側へ順に、現在の優先順位、電力源の名称、昼間の優先順位、夜間の優先順位が表示されており、昼間の優先順位及び夜間の優先順位は、居住者あるいは管理者が設定変更可能となっている。図７（Ａ）の表示では、優先順位１位が太陽光発電装置２４、２位が風力発電装置２６、３位が蓄電池３０＋車載電池３３、４位が燃料電池２８、５位が系統電源１２となっている。
【００７０】
なお、一例として、昼間の優先順位と夜間の優先順位は異なっており、昼間は太陽光発電装置２４が１位で風力発電装置２６が２位、夜間は風力発電装置２６が１位で太陽光発電装置２４が２位となっている。
【００７１】
図１に示すように、センターサーバ４８は、電力供給部２０のうちそれぞれの住宅１１で電力が消費されている電力源（太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、車載電池３３（図２参照）、燃料電池２８、及び系統電源１２のうちの何れか）を、Ｕ／Ｉ５０に表示させる（電力源の情報をＵ／Ｉ５０に送信する）構成となっている。
【００７２】
図７（Ｂ）には、一例として、ディスプレイ５２Ａの上欄に、○時○○分に太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、及び車載電池３３の電力を使用している旨のメッセージが表示され、下欄に、燃料電池２８及び系統電源１２からの電力供給を停止している旨のメッセージが表示されている。このように、居住者は、ディスプレイ５２Ａの表示から、現在の優先順位の設定、現時点の消費電力に対して電力供給している（あるいは電力供給可能な）電力源、及び停止している電力源を明確に把握することができる。
【００７３】
さらに、図１に示すセンターサーバ４８は、一の住宅１１の太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の少なくとも１つで発電された電力が余剰となっている場合に、一の住宅１１のＵ／Ｉ５０に他の住宅１１への電力供給の要請情報を送信する設定となっている。そして、センターサーバ４８は、選択ボタン５２Ｅ、５２Ｆ（図９（Ａ）参照）において、選択ボタン５２Ｅが選択されたとき、一の住宅１１の太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の少なくとも１つから他の住宅１１へ電力を供給させるように設定されている。
【００７４】
加えて、センターサーバ４８は、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６で発電された電力が余剰となっている住宅１１のうち、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６で発電された電力を蓄電する蓄電池３０が設けられた住宅１１がある場合、蓄電池３０を有していない住宅１１よりも優先して、蓄電池３０を有する住宅１１のＵ／Ｉ５０に他の住宅１１への電力供給の要請情報を表示させるように設定されている。
【００７５】
また、センターサーバ４８は、居住エリアＡ内で他の住宅１１に比べて太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の出力が低い住宅１１に、他の住宅１１の余剰電力を優先して供給させるように設定されている。
【００７６】
さらに、居住エリアの電力管理システム１０において、太陽光発電装置２４と風力発電装置２６の利用の優先順位が各住宅１１のＵ／Ｉ５０で設定変更可能となっている。そして、センターサーバ４８は、設定変更された場合、変更後の優先順位で太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の電力供給が行われているかを管理するように設定されている。
【００７７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７８】
図８には、管理制御盤４２及びセンターサーバ４８で実行される処理の一例がフローチャートで示されている。このフローチャートは、予め設定された時間間隔（例えば、１分〜１０分程度）で実行されるようになっている。そして、各住宅１１内の電力管理については管理制御盤４２で実行され、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ間での電力管理についてはセンターサーバ４８で実行される。なお、居住エリアの電力管理システム１０の初期状態では、消費電力Ｐｃに応じた電力が分電盤１４へ供給されている。また、フローチャートの説明では、居住エリアの電力管理システム１０を構成する各部について図１から図６までを参照するものとして、個別の図面番号の記載を省略する。
【００７９】
ステップＳ１０では、電力計５８から入力される信号を読み込むことで消費電力Ｐｃを検出し、ステップＳ１２へ移行する。なお、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６が動作しているものとする。
【００８０】
続いて、ステップＳ１２では、動作している太陽光発電装置２４の発電電力Ｐｓ及び風力発電装置２６の発電電力Ｐｗを読み込み（検出し）、現時点の供給可能電力として自然エネルギーを利用した発電電力Ｐｓ＋Ｐｗ（以後、発電電力Ｐｇという）を算出する。
【００８１】
続いて、ステップＳ１４では、発電電力Ｐｇと消費電力Ｐｃを比較することで、発電電力Ｐｇが消費電力Ｐｃを超えているか否かを確認し、発電電力Ｐｇが消費電力Ｐｃを超えている場合にステップＳ１６へ移行する。一方、発電電力Ｐｇが消費電力Ｐｃ以下の場合はステップＳ２２へ移行する。
【００８２】
続いて、ステップＳ１６では、太陽光発電装置２４の発電電力Ｐｓ及び風力発電装置２６の発電電力Ｐｗが分電盤１４へ供給されるように、電力切換装置３４を動作させる。これにより、発電電力Ｐｓ及び発電電力Ｐｗが、分電盤１４を介して各電気機器１９へ電力供給される。また、系統電源１２、蓄電池３０、及び燃料電池２８からの電力供給が遮断される。そして、ステップＳ１８へ移行する。
【００８３】
続いて、ステップＳ１８では、住宅１１で消費されている電力が太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６でまかなうことができることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知する。そして、ステップＳ２０へ移行する。
【００８４】
続いて、ステップＳ２０では、系統電源１２、蓄電池３０、及び燃料電池２８からの電力供給が停止されていることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知し、終了する。
【００８５】
なお、消費電力Ｐｃと発電電力Ｐｇとの差が小さい場合、新たな電気機器１９が作動すると、消費電力Ｐｃが発電電力Ｐｇを超えてしまうことが考えられる。これを抑えるために、例えば、発電電力Ｐｇが消費電力Ｐｃを超えていると判断するときに余裕を持たせることが好ましい（例えば、Ｐｇ＞Ｐｃ＋α）。また、消費電力Ｐｃの変化を計測し、消費電力Ｐｃが上昇して発電電力Ｐｇを超える可能性が生じた場合、消費電力Ｐｃが供給可能電力（この場合、発電電力Ｐｇ）を超えていると判断されるようにするなどの方法を適用する。
【００８６】
一方、ステップＳ２２では、蓄電池３０及び車載電池３３の放電電力Ｐｂを検出し、発電電力Ｐｇに加え、ステップＳ２４へ移行する。即ち、供給可能電力がＰｇ＋Ｐｂ（＝Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ）となる。なお、放電電力Ｐｂは、車両３２が駐車スペースに無く充放電装置３２Ａに接続されてない場合、蓄電池３０の放電電力のみとなる。また、蓄電池３０及び車載電池３３の双方の残容量が少ない等のために放電できない場合は、放電電力Ｐｂ＝０となる。
【００８７】
続いて、ステップＳ２４では、供給可能電力（Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ）と消費電力Ｐｃを比較し、供給可能電力（Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ）が消費電力Ｐｃを超えているか否かを判定する。供給可能電力（Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ）が消費電力Ｐｃを超えている場合はステップＳ２６へ移行する。一方、供給可能電力（Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ）が消費電力Ｐｃ以下の場合はステップＳ３２へ移行する。
【００８８】
続いて、ステップＳ２６では、太陽光発電装置２４の発電電力Ｐｓ、風力発電装置２６の発電電力Ｐｗ、蓄電池３０及び車載電池３３の放電電力Ｐｂが分電盤１４へ供給されるように、電力切換装置３４を動作させる。これにより、発電電力Ｐｓ、発電電力Ｐｗ、及び放電電力Ｐｂが、分電盤１４を介して各電気機器１９へ電力供給される。また、系統電源１２及び燃料電池２８からの電力供給が遮断される。そして、ステップＳ２８へ移行する。
【００８９】
続いて、ステップＳ２８では、住宅１１で消費されている電力が太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、及び車載電池３３でまかなうことができることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知する。そして、ステップＳ３０へ移行する。
【００９０】
続いて、ステップＳ３０では、系統電源１２及び燃料電池２８からの電力供給が停止されていることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知し、終了する。ここで、図７（Ｂ）には、ステップＳ２８及びステップＳ３０におけるディスプレイ５２Ａの表示の一例が示されており、太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、及び車載電池３３の電力を使用し、燃料電池２８及び系統電源１２を停止しているメッセージが表示されている。
【００９１】
一方、ステップＳ３２では、燃料電池２８の発電電力Ｐｆを検出し、発電電力Ｐｇ及び放電電力Ｐｂに加え、ステップＳ３４へ移行する。即ち、供給可能電力がＰｇ＋Ｐｂ＋Ｐｆ（＝Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ＋Ｐｆ）となる。
【００９２】
続いて、ステップＳ３４では、供給可能電力Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ＋Ｐｆと消費電力Ｐｃを比較し、供給可能電力Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ＋Ｐｆが消費電力Ｐｃを超えているか否かを判定する。供給可能電力Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ＋Ｐｆが消費電力Ｐｃを超えている場合はステップＳ３６へ移行する。一方、供給可能電力Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｂ＋Ｐｆが消費電力Ｐｃ以下の場合はステップＳ４２へ移行する。
【００９３】
続いて、ステップＳ３６では、太陽光発電装置２４の発電電力Ｐｓ、風力発電装置２６の発電電力Ｐｗ、蓄電池３０及び車載電池３３の放電電力Ｐｂ、及び燃料電池２８の発電電力Ｐｆが分電盤１４へ供給されるように、電力切換装置３４を動作させる。これにより、発電電力Ｐｓ、発電電力Ｐｗ、放電電力Ｐｂ、及び発電電力Ｐｆが、分電盤１４を介して各電気機器１９へ電力供給される。また、系統電源１２からの電力供給が遮断される。そして、ステップＳ３８へ移行する。
【００９４】
続いて、ステップＳ３８では、住宅１１で消費されている電力が太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、車載電池３３、及び燃料電池２８でまかなうことができることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知する。そして、ステップＳ４０へ移行する。
【００９５】
続いて、ステップＳ４０では、系統電源１２からの電力供給が停止されていることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知し、終了する。
【００９６】
一方、ステップＳ４２では、センターサーバ４８が他の住宅１１の余剰電力（基本的に太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の自然エネルギーによる発電の電力が対象）を供給可能か否かを判定する。そして、供給可能な場合はステップＳ４４へ移行し、供給不可の場合はステップＳ５０へ移行する。
【００９７】
続いて、ステップＳ４４では、太陽光発電装置２４の発電電力Ｐｓ、風力発電装置２６の発電電力Ｐｗ、蓄電池３０及び車載電池３３の放電電力Ｐｂ、及び燃料電池２８の発電電力Ｐｆが分電盤１４へ供給されると共に、他の住宅１１から送電切換部７０を介して提供電力Ｐｅが分電盤１４へ供給される。これにより、発電電力Ｐｓ、発電電力Ｐｗ、放電電力Ｐｂ、発電電力Ｐｆ、及び提供電力Ｐｅが、分電盤１４を介して各電気機器１９へ電力供給される。また、系統電源１２からの電力供給が遮断される。そして、ステップＳ４６へ移行する。
【００９８】
続いて、ステップＳ４６では、住宅１１で消費されている電力が太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、車載電池３３、燃料電池２８、及び提供電力Ｐｅでまかなうことができることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知する。そして、ステップＳ４８へ移行する。
【００９９】
続いて、ステップＳ４８では、系統電源１２からの電力供給が停止されていることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知し、終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ５０では、系統電源１２から分電盤１４へ不足分の電力が供給され、ステップＳ５２へ移行する。
【０１０１】
続いて、ステップＳ５２では、住宅１１で消費されている電力が太陽光発電装置２４、風力発電装置２６、蓄電池３０、車載電池３３、燃料電池２８、及び系統電源１２を使用していることを示す表示をディスプレイ５２Ａに行うことで居住者に報知し、終了する。
【０１０２】
次に、居住エリアＡにおける電力供給元の住宅１１と電力供給先の住宅１１の選定方法について説明する。
【０１０３】
図１０に示すフローチャートにおいて、ステップＳ６０では、各住宅１１（住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）の電力源（電力供給部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）の発電量（及び放電量）が検出され、ステップＳ６２へ移行する。
【０１０４】
続いて、ステップＳ６２では、電力不足の住宅１１の有無が判定され、電力不足の住宅１１がある場合はステップＳ６４へ移行し、無い場合は終了する。なお、この場合の電力不足の有無は、電力供給部２０における系統電源１２を除いた電力源の電力の総和と消費電力とを比較して、消費電力の方が大きい場合に「有り」、消費電力の方が小さい場合に「無し」となる。
【０１０５】
続いて、ステップＳ６４では、電力（基本的に太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の発電電力）が余剰の住宅１１があるか否かが判定され、余剰電力がある住宅が存在する場合はステップＳ６６へ移行し、無い場合はステップＳ７８へ移行する。なお、住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃでは、一例として、ディスプレイ５２Ａにおいて、太陽光発電装置２４の発電量が他の住宅の発電量とどの程度差があるかを確認することができる（図９（Ｂ）参照。Ｐｍは各住宅の太陽光発電装置２４の発電量の平均値）。
【０１０６】
続いて、ステップＳ６６では、余剰電力がある住宅１１のうち、蓄電池３０を有する住宅１１があるか否かが判定される。そして、蓄電池３０を有する住宅１１がある場合はステップＳ６８へ移行し、無い場合はステップＳ７０へ移行する。
【０１０７】
続いて、ステップＳ６８では、蓄電池３０がある住宅に電力供給を要請し、ステップＳ７２へ移行する。この要請では、当該住宅１１のディスプレイ５２Ａに要請のメッセージ及び選択ボタン５２Ｅ、５２Ｆが表示される（図９（Ａ）参照）。
【０１０８】
一方、ステップＳ７０では、蓄電池３０が無い住宅に電力供給を要請し、ステップＳ７２へ移行する。この要請においても、当該住宅１１のディスプレイ５２Ａに要請のメッセージ及び選択ボタン５２Ｅ、５２Ｆが表示される。
【０１０９】
続いて、ステップＳ７２では、電力供給の要請を受けた住宅１１において、居住者がディスプレイ５２Ａの選択ボタン５２Ｅ、５２Ｆのいずれか一方を選択する。そして、「許可」が選択された場合はステップＳ７４へ移行し、「拒否」が選択された場合はステップＳ８０へ移行する。
【０１１０】
続いて、ステップＳ７４では、電力不足の住宅１１が複数あった場合、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の発電電力（出力）が低い住宅１１を選択し、ステップＳ７６へ移行する。一方、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の発電電力（出力）がほとんど変わらない状態の場合は、ステップＳ７８へ移行する。
【０１１１】
続いて、ステップＳ７６では、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の発電電力（出力）が低い住宅１１へ他の住宅１１から電力が供給され、処理を終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ７８では、発電電力が最も少ない住宅１１へ他の住宅１１から電力が供給され、処理を終了する。
【０１１３】
なお、ステップＳ８０では、他の住宅１１からの電力提供が無いため、優先順位に従って、系統電源１２から電力供給を行う。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態の居住エリアの電力管理システム１０では、センターサーバ４８は、複数の住宅１１のそれぞれにおいて、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６から電力を供給させると共に、他の電力源からの電力の供給を太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６よりも抑制する。これにより、系統電源１２の使用が抑えられると共に自然エネルギーが十分に活用されるので、居住エリアＡで得られる自然エネルギーを用いて発電した電力を有効利用することができる。
【０１１５】
また、居住エリアの電力管理システム１０では、センターサーバ４８が、電力供給部２０の複数の電力源のうち、住宅１１で電力が消費されている電力源をＵ／Ｉ５０に表示する。これにより、住宅１１の居住者は、消費している電力がどの電力源から供給された電力であるかが分かるので、系統電源１２の電力消費が抑えられていることを明確に把握することができる。
【０１１６】
さらに、居住エリアの電力管理システム１０では、一の住宅１１の太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６で発電された電力が余剰となっている場合に、センターサーバ４８が、一の住宅１１のＵ／Ｉ５０に他の住宅１１への電力供給の要請情報を送信する。そして、選択ボタン５２Ｅで他の住宅１１への電力供給の許可が選択されているとき、センターサーバ４８は、一の住宅１１の太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６から他の住宅１１の電気機器１９へ電力を供給させる。これにより、電力が不足した住宅１１において、有料である系統電源１２の電力消費量を増加させずに済むので、居住エリアＡ内での電力料金の増加を抑制することができる。
【０１１７】
加えて、居住エリアの電力管理システム１０では、居住エリアＡ内で電力が不足している住宅１１があった場合、センターサーバ４８が、蓄電池３０を有していない住宅１１よりも優先して、蓄電池３０を有している住宅１１のＵ／Ｉ５０に他の住宅１１への電力供給の要請情報を送信する。そして、居住者が選択ボタン５２Ｅで他の住宅１１への電力供給の許可を選択したとき、センターサーバ４８は、一の住宅１１の太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６又は蓄電池３０から他の住宅１１へ電力を供給させる。これにより、電力源の数が増えるので、電力が不足している他の住宅１１へ供給する電力を確保することができる。
【０１１８】
また、居住エリアの電力管理システム１０では、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の出力が低い住宅１１があった場合、センターサーバ４８が、その住宅１１に優先的に他の住宅１１の余剰電力を供給させる。これにより、該住宅１１において、自然エネルギーを用いない他の電力源の使用が抑えられるので、居住エリアＡ内全体での電力料金の増加を抑えることができる。
【０１１９】
さらに、居住エリアの電力管理システム１０では、自然エネルギー発電手段として、太陽光発電装置２４と風力発電装置２６とを有している。そして、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の優先順位が変更可能となっている。これにより、例えば、昼間に太陽光発電装置２４を風力発電装置よりも優先して利用し、夜間に風力発電装置２６を太陽光発電装置２４よりも優先して利用することで、一日中、自然エネルギー発電手段を動作可能となるので、自然エネルギー発電手段を他の電力源よりも優先して利用し続けることができる。
【０１２０】
加えて、居住エリアの電力管理システム１０では、居住エリアＡ内の少なくとも１つの住宅１１に電気的に接続可能な車両３２があり、該車両３２に余剰電力がある場合、センターサーバ４８が、系統電源１２よりも優先的に車両３２の余剰電力を居住エリアＡ内の他の住宅１１に供給させるので、系統電源１２の使用が抑えられ、居住エリアＡ内全体での電力料金の増加を抑えることができる。なお、ＨＶ、ＰＨＶの場合は、燃料が入っていれば、所定量以上の蓄電量を余剰電力とみなす。
【０１２１】
また、居住エリアの電力管理システム１０では、居住エリアＡ内の複数の住宅１１全ての電力を１つのセンターサーバ４８で管理するので、居住エリアＡ内の電力の管理を効率良く行うことができる。
【０１２２】
燃料電池２８が無い場合、使用する電力の優先順位は、１）自然エネルギー、２）蓄電池３０に蓄電された自然エネルギー、３）車両３２の余剰電力（車載電池３３）、４）系統電力１２となる。
【０１２３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２４】
電力供給部２０において、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６の次に優先する電力源として、蓄電池３０、車載電池３３、及び燃料電池２８のいずれが優先されてもよい。なお、系統電源１２の使用順位は一番最後となる。
【０１２５】
また、太陽光発電装置２４及び風力発電装置２６がいずれも発電していない（出力がほとんど無い）状態のときは、設定された優先順位に基づいて、電力供給部２０の他の電力源から供給を行えばよい。
【０１２６】
さらに、電力供給部２０の全ての電力源を使用する場合は、ディスプレイ５２Ａに、住宅１１内での消費電力が多すぎることを表示して、居住者に消費電力を減らすように報知してもよい。
【０１２７】
加えて、自然エネルギーは、使用可能であれば太陽光、風力に限らず、水力、火力であってもよい。水力発電の場合は、例えば、小川に水車を設けて行えばよい。
【０１２８】
また、居住エリアＡ内における住宅１１の数は３軒に限らず、２軒や４軒以上であってもよい。電力供給部２０は、複数の建物（一例として住宅１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）の少なくとも１つに設けられていればよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  居住エリアの電力管理システム
１１  住宅（建物の一例）
１２  系統電源
１９  電気機器
２０Ａ  電力供給部（複数の電力源の一例）
２０Ｂ  電力供給部（複数の電力源の一例）
２０Ｃ  電力供給部（複数の電力源の一例）
２４  太陽光発電装置（自然エネルギー発電手段及び第１発電手段の一例）
２６  風力発電装置（自然エネルギー発電手段及び第２発電手段の一例）
３２  車両
４８  センターサーバ（電力管理手段及びセンタの一例）
５０Ａ  Ｕ／Ｉ（表示手段の一例）
５０Ｂ  Ｕ／Ｉ（表示手段の一例）
５０Ｃ  Ｕ／Ｉ（表示手段の一例）
５２Ｅ  選択ボタン（選択手段の一例）
５２Ｆ  選択ボタン（選択手段の一例）
Ａ  居住エリア
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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