(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネの播種時、緑化期〜移植当日、またはイネの田植直後〜田植５０日後に、イネ稲こうじ病の防除に用いられる活性成分を含む病害防除組成物を処理することを特徴とするイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項２】
病害防除組成物を土壌に処理することを特徴とする請求項１記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項３】
土壌処理方法が水田への処理、育苗箱での土壌への処理、土壌への潅注処理、または土壌への表面散布であることを特徴とする請求項２記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項４】
イネ稲こうじ病の防除に用いられる活性成分がシメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項５】
病害防除組成物が殺菌剤、殺虫剤または除草剤から選択される少なくとも１種以上と組み合わせて適用される請求項１〜４のいずれか１項記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項６】
殺菌剤（グループ１）が、
１−１）ピロキロン
１−２）トリシクラゾール
１−３）ジクロシメット
１−４）カルプロパミド
１−５）フェノキサニル
１−６）プロベナゾール
１−７）イソチアニル
１−８）チアジニル
１−９）イソプロチオラン
１−１０）アシベンゾラルＳメチル
１−１１）フラメトピル
１−１２）フルトラニル
１−１３）チフルザミド
１−１４）銅（有機銅および無機銅を含む）
１−１５）テブフロキン
１−１６）フサライド
１−１７）フェリムゾン
１−１８）カスガマイシン
１−１９）クロロタロニル
１−２０）ヒドロキシイソキサゾール
１−２１）イプコナゾール
１−２２）トリフルミゾール
１−２３）ベノミル
１−２４）メプロニル
１−２５）イミノクタジン酢酸塩
１−２６）バリダマイシン
１−２７）オキソリニック酸
１−２８）チオファネートメチルまたは
１−２９）
【化５】
0005932367.tif 000010
（式中、Ｒ１は、ハロゲンで置換された炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数２〜６のアルケニル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルケニル基であり；
Ｒ２、Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基であり；
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アリールアルキル基またはアリール基であるか、あるいは結合している炭素原子と一緒になって炭素数３〜６のシクロアルキル基を形成し；
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ水素原子であり；
Ｒ８は、アルキル基で置換されても良いフェニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、またはハロゲンで置換されても良いベンゾチアゾリル基である）
であらわされるジアミン誘導体
から選択される何れか１種以上であり；
殺虫剤（グループ２）が
２−１）カルボスルファン
２−２）カルボフラン
２−３）エトフェンプロックス
２−４）ジノテフラン
２−５）イミダクロプリド
２−６）クロチアニジン
２−７）チアメトキサム
２−８）チアクロプリド
２−９）カルタップ
２−１０）テブフェノジド
２−１１）ブプロフェジン
２−１２）フィプロニル
２−１３）スピノサド
２−１４）スピネトラム
２−１５）ピメトロジン
２−１６）エチプロール
２−１７）スルホキサフロール
２−１８）シアントラニリプロールまたは
２−１９）クロラントラニリプロール
から選択される何れか1種以上であり；
除草剤（グループ３）が
３−１）ブタクロール
３−２）プレチラクロール
３−３）テニルクロール
３−４）ピリブチカルブ
３−５）メフェナセット
３−６）フェントラザミド
３−７）オキサジクロメホン
３−８）インダノファン
３−９）カフェンストロール
３−１０）イプフェンカルバゾン
３−１１）フェノキサスルホン
３−１２）モリネート
３−１３）ベンチオカーブ
３−１４）エスプロカルブ
３−１５）ジメピペレート
３−１６）アニロホス
３−１７）ピペロホス
３−１８）ブタミホス
３−１９）エトベンザニド
３−２０）プロパニル
３−２１）シハロホップブチル
３−２２）メタミホップ
３−２３）フェノキサプロップエチル
３−２４）ピリミノバックメチル
３−２５）ピリフタリド
３−２６）ペントキサゾン
３−２７）ビフェノックス
３−２８）ピラクロニル
３−２９）オキサジアゾン
３−３０）オキサジアルギル
３−３１）カルフェントラゾンエチル
３−３２）ピラゾレート
３−３３）ピラゾキシフェン
３−３４）ベンゾフェナップ
３−３５）ベンゾビシクロン
３−３６）メソトリオン
３−３７）テフリルトリオン
３−３８）ピラスルホトール
３−３９）ベンフレセート
３−４０）ブロモブチド
３−４１）ダイムロン
３−４２）クミルロン
３−４３）クロメプロップ
３−４４）ＭＣＰＢ
３−４５）ＭＣＰ
３−４６）ベンタゾン
３−４７）シメトリン
３−４８）ジメタメトリン
３−４９）ＡＣＮ
３−５０）ベンスルフロンメチル
３−５１）アジムスルフロン
３−５２）ピラゾスルフロンエチル
３−５３）イマゾスルフロン
３−５４）ハロスルフロン
３−５５）エトキシスルフロン
３−５６）オルソスルファムロン
３−５７）シクロスルファムロン
３−５８）ビスピリバックＮａ
３−５９）フルセトスルフロン
３−６０）ペノキススラム
３−６１）ピリミスルファン
３−６２）プロピリスルフロン
３−６３）メタゾスルフロンまたは
３−６４）ＢＣＨ−１００
３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレート
から選択される何れか１種以上
であることを特徴とする請求項５記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【請求項７】
殺菌剤（グループ１）が
１−２９）
【化６】
0005932367.tif 000011
（式中、Ｒ１は、ハロゲンで置換された炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数２〜６のアルケニル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルケニル基であり；
Ｒ２、Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基であり；
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アリールアルキル基またはアリール基であるか、あるいは結合している炭素原子と一緒になって炭素数３〜６のシクロアルキル基を形成し；
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ水素原子であり；
Ｒ８は、アルキル基で置換されても良いフェニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、またはハロゲンで置換されても良いベンゾチアゾリル基である）
であらわされるジアミン誘導体であり；
殺虫剤（グループ２）が
２−４）ジノテフランであり；
除草剤（グループ３）が
３−３２）ピラゾレートまたは
３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレートである；
ことを特徴とする請求項５記載のイネ稲こうじ病防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イネ稲こうじ病の防除方法、およびイネ稲こうじ病の防除組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ，Ｏｒｙｚａｇｌａｂｅｒｒｉｍａ）とは、イネ科イネ属の植物を示し、２つの生態型であるジャポニカ種（Ｏ．ｓａｔｉｖａ ｓｕｂｓｐ． ｊａｐｏｎｉｃａ）とインディカ種（Ｏ．ｓａｔｉｖａ ｓｕｂｓｐ． ｉｎｄｉｃａ）に分類される。また、イネの食用部分の主成分であるでんぷんは、分子構造の違いからアミロースとアミロペクチンに分別され、20％程度のアミロースを含む品種がうるち（粳）、遺伝的欠損によりアミロース含量が０％である品種がもち（糯）に分類される。具体的なうるち品種として、コシヒカリ、日本晴、あきたこまち、きらら３９７、キヌヒカリ、ひとめぼれ、ななつぼし、ほしのゆめ、はえぬき、どまんなか、ササニシキおよびヒノヒカリ等が、もち品種として羽二重糯、大正糯、こがねもち、みやこがねもち、旭糯、藤蔵糯、ヒヨクモチ、ヒメノモチ、もちひかり、ゆめのはたもち、はくちょうもち、トヨハタモチおよびわたぼうし等が、低アミロース品種として、彩、ミルキークイーン、夢ごこち、イクヒカリ、ミルキーパール、ヒメノモチ等が、酒造好適米として山田錦、五百万石、美山錦、雄町、八反、八反錦、吟風、ゆめさんさ、若水、夢の香および渡船等、飼料用としてホシユタカ、ホシアオバ、クサノホシ、クサユタカ、ニシアオバ、タチアオバおよびミナミユタカ等が挙げられる。この他、陸稲、黒米、赤米、緑米および耐病性、耐虫性を指標として育種された特殊な品種もイネに含まれる。
【０００３】
イネにおける出穂とは、穂が出ることを示す。詳細には、茎の先に分化した幼穂が最上位葉（止葉）の葉鞘に包まれて発達し、穂として成熟すると、押し出されるようにして止葉の葉鞘から出現する現象である。特に、最初に穂が確認できた時期を出穂始め、約５０％の茎が出穂した時期を出穂期、約９０％が出穂した時期を穂揃い期という。イネでは一般に、田植えをしてから早稲では約５０日、晩稲では８０日後頃に出穂が見られるが、出穂の時期は、品種および天候によっても左右される。一般的に、どの品種でも、止葉が形成されてから、幼穂が形成されるまで約３０日を必要とする。
【０００４】
イネ稲こうじ病は、Ｖｉｌｌｏｓｉｃｌａｖａ ｖｉｒｅｎｓによって引き起こされるイネの病気であり、冷涼地では多く発生する。特に低温・多湿などの条件下では大発生し、半数以上の穂が罹病して、収量の減少を引きこす。イネ稲こうじ病は、イネの穂（籾）のみに発病し、初めは黄緑色の塊を形成、後に肥大・黒化した厚壁胞子を大量に形成して粉状となり、収穫期に近づくと黒色の菌核を形成する。被害は、罹病籾の現減損だけでなく、不念粒の増加や千粒重の減少にも少なからず影響を及ぼすといわれている。また、死米の増加すること、籾上に形成された厚壁胞子が精米の際に付着することから、品質低下も問題となっている。
【０００５】
イネ稲こうじ病の感染機構は明確には解明されていないが、菌による感染部位がイネの穂であることから、空気伝染によって本菌が穂に感染すると推定されていた（非特許文献１、２、３）。したがって、感染部位である穂が出るころ（出穂頃）が防除適期と推定され、出穂頃での薬剤散布による防除効果の検討が行われてきた（非特許文献４）。
【０００６】
イネ稲こうじ病の防除適期は、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤および粉剤などの散布剤を使用する場合と粒剤を処理する場合では大きく異なっている。散布剤の場合、出穂１０日前以外では効果が低下することから、防除適期は出穂１０日前頃とされ、この時期を選んで防除されている。特に、出穂１０日前頃に銅粉剤を散布することによって高い防除効果が期待できる。しかし、散布剤を使用する場合、降雨により防除適期である出穂１０日前頃に散布できない場合がある。
【０００７】
また、粒剤の場合、土壌の種類によって、化合物の吸着の程度が異なるため、粒剤処理による防除適期は、出穂３〜４週間前頃とされている（非特許文献５）。しかし、シメコナゾール粒剤の防除適期である出穂３〜４週間前頃は、水田管理では中干し期にあたり、この時期に処理するためには湛水状態にする必要があるという不都合があった。更にまた、シメコナゾール粒剤を湛水された水田土壌に処理する場合、化合物がイネ体に吸収されてから、防除が必要な部分に移行するまでに数週間が必要であった。
【０００８】
なお、出穂１０日前頃とは、一般的には、イネの幼穂長が約３〜１５ｃｍ程度の状態になった時期とされる。また、出穂３〜４週間前とは、一般的にはイネの止葉が形成された頃から幼穂長が約１〜２ｍｍ程度の状態となるまでの時期とされる。
【０００９】
しかしながら、従来の施用時期による防除による効果は十分ではなく、現場では安定した高い効果を示す薬剤およびその処理方法が望まれていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ａｎｎ．Ｐｈｙｔｏｐａｔｈ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ ５５：６２９−６３４（１９８９）.
【非特許文献２】Ａｎｎ，Ｒｅｐｔ．Ｐｌａｎｔ Ｐｒｏｔ．Ｎｏｒｔｈ Ｊａｐａｎ ３９：８８−９１（１９８８）
【非特許文献３】Ａｎｎ，Ｒｅｐｔ．Ｐｌａｎｔ Ｐｒｏｔ．Ｎｏｒｔｈ Ｊａｐａｎ ４７：２３−２６（１９９６）
【非特許文献４】Ａｎｎ，Ｒｅｐｔ．Ｐｌａｎｔ Ｐｒｏｔ．Ｎｏｒｔｈ Ｊａｐａｎ ４０：２６−２７（１９８９）
【非特許文献５】Ａｎｎ，Ｒｅｐｔ．Ｐｌａｎｔ Ｐｒｏｔ．Ｎｏｒｔｈ Ｊａｐａｎ ５４：２９−３１（２００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、従来の病害組成物による処理方法では不十分であったイネ稲こうじ病の改良された防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、イネ稲こうじ病の防除適期について検討を重ねた結果、従来、最も効果的な時期と考えられていた、感染部位である穂が出る前（散布剤であれば出穂１０日前頃、シメコナゾール粒剤であれば出穂３〜４週間前頃）とは全く異なる時期、すなわち、稲こうじ菌の感染部位である穂が全く存在しない時期に特定の植物病害防除組成物を処理することにより、イネ稲こうじ病を効率的に防除できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
本発明は、以下の発明を含む。
（発明１）イネの出穂１〜４週間前以外の時期に病害防除組成物を処理することを特徴とするイネ稲こうじ病防除方法。
（発明２）病害防除組成物の処理時期がイネの田植直後〜田植５０日後であることを特徴とする発明１のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明３）病害防除組成物の処理時期がイネの播種時、または緑化期〜移植当日であること（育苗箱処理）を特徴とする発明１のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明４）病害防除組成物を土壌または種子に処理することを特徴とする発明１〜３のいずれか１のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明５）土壌処理方法が水田への処理、育苗箱での土壌への処理、土壌への潅注処理、または土壌への表面散布であり、種子への処理方法が種子への吹付処理、塗沫処理、浸漬処理または粉衣処理であることを特徴とする発明４のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明６）病害防除組成物がシメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）を含むことを特徴とする発明１〜５のいずれか１のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明７）病害防除組成物が殺菌剤、殺虫剤または除草剤から選択される少なくとも１種以上と組み合わせて適用される発明１〜６のいずれか１のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明８）殺菌剤（グループ１）が、
１−１）ピロキロン
１−２）トリシクラゾール
１−３）ジクロシメット
１−４）カルプロパミド
１−５）フェノキサニル
１−６）プロベナゾール
１−７）イソチアニル
１−８）チアジニル
１−９）イソプロチオラン
１−１０）アシベンゾラルＳメチル
１−１１）フラメトピル
１−１２）フルトラニル
１−１３）チフルザミド
１−１４）銅（有機銅および無機銅を含む）
１−１５）テブフロキン
１−１６）フサライド
１−１７）フェリムゾン
１−１８）カスガマイシン
１−１９）クロロタロニル
１−２０）ヒドロキシイソキサゾール
１−２１）イプコナゾール
１−２２）トリフルミゾール
１−２３）ベノミル
１−２４）メプロニル
１−２５）イミノクタジン酢酸塩
１−２６）バリダマイシン
１−２７）オキソリニック酸
１−２８）チオファネートメチルまたは
１−２９）
【化１】
0005932367.tif 000002
（式中、Ｒ１は、ハロゲンで置換された炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数２〜６のアルケニル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルケニル基であり；
Ｒ２、Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基であり；
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アリールアルキル基またはアリール基であるか、あるいは結合している炭素原子と一緒になって炭素数３〜６のシクロアルキル基を形成し；
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ水素原子であり；
Ｒ８は、アルキル基で置換されても良いフェニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、またはハロゲンで置換されても良いベンゾチアゾリル基である）
であらわされるジアミン誘導体
から選択される何れか１種以上であり；
殺虫剤（グループ２）が
２−１）カルボスルファン
２−２）カルボフラン
２−３）エトフェンプロックス
２−４）ジノテフラン
２−５）イミダクロプリド
２−６）クロチアニジン
２−７）チアメトキサム
２−８）チアクロプリド
２−９）カルタップ
２−１０）テブフェノジド
２−１１）ブプロフェジン
２−１２）フィプロニル
２−１３）スピノサド
２−１４）スピネトラム
２−１５）ピメトロジン
２−１６）エチプロール
２−１７）スルホキサフロール
２−１８）シアントラニリプロールまたは
２−１９）クロラントラニリプロール
から選択される何れか1種以上であり；
除草剤（グループ３）が
３−１）ブタクロール
３−２）プレチラクロール
３−３）テニルクロール
３−４）ピリブチカルブ
３−５）メフェナセット
３−６）フェントラザミド
３−７）オキサジクロメホン
３−８）インダノファン
３−９）カフェンストロール
３−１０）イプフェンカルバゾン
３−１１）フェノキサスルホン
３−１２）モリネート
３−１３）ベンチオカーブ
３−１４）エスプロカルブ
３−１５）ジメピペレート
３−１６）アニロホス
３−１７）ピペロホス
３−１８）ブタミホス
３−１９）エトベンザニド
３−２０）プロパニル
３−２１）シハロホップブチル
３−２２）メタミホップ
３−２３）フェノキサプロップエチル
３−２４）ピリミノバックメチル
３−２５）ピリフタリド
３−２６）ペントキサゾン
３−２７）ビフェノックス
３−２８）ピラクロニル
３−２９）オキサジアゾン
３−３０）オキサジアルギル
３−３１）カルフェントラゾンエチル
３−３２）ピラゾレート
３−３３）ピラゾキシフェン
３−３４）ベンゾフェナップ
３−３５）ベンゾビシクロン
３−３６）メソトリオン
３−３７）テフリルトリオン
３−３８）ピラスルホトール
３−３９）ベンフレセート
３−４０）ブロモブチド
３−４１）ダイムロン
３−４２）クミルロン
３−４３）クロメプロップ
３−４４）ＭＣＰＢ
３−４５）ＭＣＰ
３−４６）ベンタゾン
３−４７）シメトリン
３−４８）ジメタメトリン
３−４９）ＡＣＮ
３−５０）ベンスルフロンメチル
３−５１）アジムスルフロン
３−５２）ピラゾスルフロンエチル
３−５３）イマゾスルフロン
３−５４）ハロスルフロン
３−５５）エトキシスルフロン
３−５６）オルソスルファムロン
３−５７）シクロスルファムロン
３−５８）ビスピリバックＮａ
３−５９）フルセトスルフロン
３−６０）ペノキススラム
３−６１）ピリミスルファン
３−６２）プロピリスルフロン
３−６３）メタゾスルフロンまたは
３−６４）ＢＣＨ−１００
３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレート
から選択される何れか1種以上
であることを特徴とする発明７のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明９）殺菌剤（グループ１）が
１−２９）
【化２】
0005932367.tif 000003
（式中、Ｒ１は、ハロゲンで置換された炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数２〜６のアルケニル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルケニル基であり；
Ｒ２、Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基であり；
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アリールアルキル基またはアリール基であるか、あるいは結合している炭素原子と一緒になって炭素数３〜６のシクロアルキル基を形成し；
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ水素原子であり；
Ｒ８は、アルキル基で置換されても良いフェニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、またはハロゲンで置換されても良いベンゾチアゾリル基である）
であらわされるジアミン誘導体であり；
殺虫剤（グループ２）が
２−４）ジノテフランであり；
除草剤（グループ３）が
３−３２）ピラゾレートおよび
３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレートである；
ことを特徴とする発明７のイネ稲こうじ病防除方法。
（発明１０）イネ稲こうじ病の防除組成物であって、イネの出穂１〜４週間前以外の時期に処理するための組成物。
（発明１１）処理時期がイネの田植直後〜田植５０日後であることを特徴とする発明１０のイネ稲こうじ病の防除組成物。
（発明１２）処理時期がイネの播種時、または緑化期〜移植当日であること（育苗箱処理）を特徴とする発明１０のイネ稲こうじ病の防除組成物。
（発明１３）シメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）を含むことを特徴とする発明１０〜１２のいずれか１のイネ稲こうじ病の防除組成物。
（発明１４）粒剤またはフロアブル剤であることを特徴とする発明１０〜１３のいずれか１のイネ稲こうじ病の防除組成物。
（発明１５）混合粒剤であることを特徴とする発明１０〜１３のいずれか１のイネ稲こうじ病の防除組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、イネ稲こうじ病の新しい防除適期を見いだしたことに基づく。すなわち、本発明により、防除効果が期待できないとされていたイネの出穂１〜４週間前以外の時期に病害防除組成物を処理することによって、イネ稲こうじ病に対して、従来の方法と比べて、より安定した高い防除効果が得られる。更に、他の薬剤との混合施用により、より少ない労力で、より薬害の少ない、効果的な防除効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の方法を詳しく説明する。
【００１６】
１）病害防除組成物に配合する薬剤について
本発明の方法は、上述したように、イネの出穂１〜４週間前以外の時期に病害防除組成物を処理することを特徴とするイネ稲こうじ病防除方法である。
【００１７】
本発明の方法においては、従来、イネ稲こうじ病の防除に用いられていた任意の活性成分を病害防除組成物に配合することができる。具体的には、シメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）を好ましく配合することができる。
【００１８】
２）処理時期について
本発明の方法においては、病害防除組成物を、イネの出穂１〜４週間前以外の時期に処理する。具体的には、イネの田植直後〜田植５０日後までの期間、あるいはイネの播種時、または緑化期〜移植当日までの期間に処理することができる（育苗箱処理）。
【００１９】
３）更なる成分である殺菌剤、殺虫剤、除草剤について
本発明の方法においては、活性成分を含む病害防除組成物のみを処理することができるが、殺菌剤、殺虫剤、または除草剤から選択される少なくとも１種以上と組み合わせて処理することもできる。組み合わせて処理する場合、病害防除組成物と、殺菌剤、殺虫剤、または除草剤から選択される少なくとも１種以上を、それぞれ別の組成物として処理することもできるが、病害防除組成物の活性成分と、殺菌、殺虫、または除草成分から選択される少なくとも１種以上を含む混合組成物としても処理することができる。
【００２０】
殺菌剤
本発明の方法においては、従来、イネ稲こうじ病に使用されている任意の殺菌剤を用いることができるが、好ましく使用することができる殺菌剤としては、下記から選択される何れか１種以上を挙げることができる（グループ１）。
１−１）ピロキロン
１−２）トリシクラゾール
１−３）ジクロシメット
１−４）カルプロパミド
１−５）フェノキサニル
１−６）プロベナゾール
１−７）イソチアニル
１−８）チアジニル
１−９）イソプロチオラン
１−１０）アシベンゾラルＳメチル
１−１１）フラメトピル
１−１２）フルトラニル
１−１３）チフルザミド
１−１４）銅（有機銅および無機銅を含む）
１−１５）テブフロキン
１−１６）フサライド
１−１７）フェリムゾン
１−１８）カスガマイシン
１−１９）クロロタロニル
１−２０）ヒドロキシイソキサゾール
１−２１）イプコナゾール
１−２２）トリフルミゾール
１−２３）ベノミル
１−２４）メプロニル
１−２５）イミノクタジン酢酸塩
１−２６）バリダマイシン
１−２７）オキソリニック酸
１−２８）チオファネートメチルまたは
１−２９）
【化３】
0005932367.tif 000004
（式中、Ｒ１は、ハロゲンで置換された炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルキル基、ハロゲンで置換された炭素数２〜６のアルケニル基、ハロゲンで置換された炭素数３〜６のシクロアルケニル基であり；
Ｒ２、Ｒ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはアシル基であり；
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アリールアルキル基またはアリール基であるか、あるいは結合している炭素原子と一緒になって炭素数３〜６のシクロアルキル基を形成し；
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ水素原子であり；
Ｒ８は、アルキル基で置換されても良いフェニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾフラニル基、またはハロゲンで置換されても良いベンゾチアゾリル基である）
であらわされるジアミン誘導体。
【００２１】
ここで上記式１−２９）においては、ハロゲンとしては、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素を挙げることができ、好ましくはフッ素が好ましい。また、アシル基としては、具体的にはアセチル、ベンゾイルなど、アリール基としてはフェニル、ナフチル、トルイルなどを挙げることができる。式１−２９）の化合物として具体的には、（Ｓ）−２，２，２−トリフルオロエチル  ３−メチル−１−（４−メチルベンズアミド）ブタン−２−イルカルバメート；（Ｓ）−２，２，２−トリフルオロエチル  ３，３−ジメチル−１−（４−メチルベンズアミド）ブタン−２−イルカルバメート；（Ｓ）−２，２，２−トリフルオロエチル  １−（ベンゾフラン−２−カルボキサミド）−３−メチルブタン−２−イルカルバメートなどを挙げることができる。
【００２２】
殺虫剤
本発明の方法においては、従来、イネに使用されている任意の殺虫剤を用いることができるが、好ましく使用することができる殺虫剤としては、下記から選択される何れか１種以上を挙げることができる（グループ２）。
２−１）カルボスルファン
２−２）カルボフラン
２−３）エトフェンプロックス
２−４）ジノテフラン
２−５）イミダクロプリド
２−６）クロチアニジン
２−７）チアメトキサム
２−８）チアクロプリド
２−９）カルタップ
２−１０）テブフェノジド
２−１１）ブプロフェジン
２−１２）フィプロニル
２−１３）スピノサド
２−１４）スピネトラム
２−１５）ピメトロジン
２−１６）エチプロール
２−１７）スルホキサフロール
２−１８）シアントラニリプロールまたは
２−１９）クロラントラニリプロール。
【００２３】
除草剤
本発明の方法においては、従来、イネに使用されている任意の除草剤を用いることができるが、好ましく使用することができる除草剤としては、下記から選択される何れか１種以上を挙げることができる（グループ３）。
３−１）ブタクロール
３−２）プレチラクロール
３−３）テニルクロール
３−４）ピリブチカルブ
３−５）メフェナセット
３−６）フェントラザミド
３−７）オキサジクロメホン
３−８）インダノファン
３−９）カフェンストロール
３−１０）イプフェンカルバゾン
３−１１）フェノキサスルホン
３−１２）モリネート
３−１３）ベンチオカーブ
３−１４）エスプロカルブ
３−１５）ジメピペレート
３−１６）アニロホス
３−１７）ピペロホス
３−１８）ブタミホス
３−１９）エトベンザニド
３−２０）プロパニル
３−２１）シハロホップブチル
３−２２）メタミホップ
３−２３）フェノキサプロップエチル
３−２４）ピリミノバックメチル
３−２５）ピリフタリド
３−２６）ペントキサゾン
３−２７）ビフェノックス
３−２８）ピラクロニル
３−２９）オキサジアゾン
３−３０）オキサジアルギル
３−３１）カルフェントラゾンエチル
３−３２）ピラゾレート
３−３３）ピラゾキシフェン
３−３４）ベンゾフェナップ
３−３５）ベンゾビシクロン
３−３６）メソトリオン
３−３７）テフリルトリオン
３−３８）ピラスルホトール
３−３９）ベンフレセート
３−４０）ブロモブチド
３−４１）ダイムロン
３−４２）クミルロン
３−４３）クロメプロップ
３−４４）ＭＣＰＢ
３−４５）ＭＣＰ
３−４６）ベンタゾン
３−４７）シメトリン
３−４８）ジメタメトリン
３−４９）ＡＣＮ
３−５０）ベンスルフロンメチル
３−５１）アジムスルフロン
３−５２）ピラゾスルフロンエチル
３−５３）イマゾスルフロン
３−５４）ハロスルフロン
３−５５）エトキシスルフロン
３−５６）オルソスルファムロン
３−５７）シクロスルファムロン
３−５８）ビスピリバックＮａ
３−５９）フルセトスルフロン
３−６０）ペノキススラム
３−６１）ピリミスルファン
３−６２）プロピリスルフロン
３−６３）メタゾスルフロン
３−６４）ＢＣＨ−１００または
３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレート。
【００２４】
本発明の方法においては、病害防除組成物と組み合わせて使用することができる殺菌剤、殺虫剤および除草剤の組み合わせとしては、下記の組み合わせを挙げることができる。
殺菌剤：１−２９）
【化４】
0005932367.tif 000005
（式中の各記号は、上記で定義したとおりである）のジアミン誘導体；
殺虫剤（グループ２）：２−４）ジノテフラン；および
除草剤（グループ３）：３−３２）ピラゾレートまたは３−６５）6-クロロ-3-（2-シクロプロピル-6-メチルフェノキシ）-4-ピリダジニル  4-モルホリンカルボキシレート。
【００２５】
本発明の方法で使用する病害防除組成物は、粒剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、乳剤、パック剤、ジャンボ剤および水溶性包装製剤のような、イネに通常用いられている剤型の製剤として用いることができる。このような製剤は、活性成分と担体のほか、必要に応じて各種剤型の病害防除組成物に一般的に使用される界面活性剤、湿潤剤、固着剤、増粘剤、防腐剤、着色剤、安定剤等の製剤用補助剤を添加して、病害防除組成物の製造に一般的に使用される製造方法で調製することができる。
【００２６】
粒剤
本発明の方法で使用する病害防除組成物を含む粒剤は、シメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅など、イネ稲こうじ病の防除に用いられている任意の活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上を含有し、水面処理剤又は育苗箱用処理剤として使用することができる。
【００２７】
かかる粒剤には、粒剤の総重量に対して、活性成分を例えば０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％配合することができる。また、殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上は、それぞれ粒剤の総重量に対して例えば０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％配合することができる。
【００２８】
かかる粒剤は、活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上と、増量剤、結合剤、崩壊剤、分散剤、安定化剤などに代表される、粒剤に通常配合される添加剤を用いて調製することができる。
【００２９】
本発明の粒剤が含有する増量剤として、例えば、ベントナイト、タルク、クレー、珪藻土、無晶形二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、モンモリロナイト、カオリナイト、白土、クレー、バーミキュライトなどの粘度鉱物質微粉、塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の樹脂粉末、グルコース、砂糖、乳糖等の糖類、カルボキシメチルセルロース及びその塩類、澱粉及びその誘導体、微結晶セルロース、木粉、米糠、ふすま、小麦粉、大豆粉、籾殻の粉末、コーヒー豆粉末、セルロース粉末、甘草粉末等の有機物、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、塩化カリウム等の水溶性無機塩類、尿素等が挙げられる。かかる増量剤は、粒剤の総重量に対して０〜９０重量％、好ましくは０〜５０重量％配合することができる。
【００３０】
本発明の粒剤が含有する結合剤としては、例えば、デキストリン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースの塩、メチルセルロース、アラビアゴム、ポリエチレングリコール及びその誘導体、タブ粉、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩、カルボン酸又はスルホン酸タイプのポリソープ等が挙げられる。これらのうち、リグニンスルホン酸塩又はカルボン酸若しくはスルホン酸タイプのポリソープは分散剤と兼用でき、好適である。かかる結合剤は、粒剤の総重量に対して０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％配合することができる。
【００３１】
本発明の粒剤が含有する崩壊剤又は分散剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、（アルキル）ナフタレンスルホン酸塩及びその縮合物、フェノールスルホン酸塩及びその縮合物、スチレンスルホン酸塩の縮合物、マレイン酸とスチレンスルホン酸との縮合物の塩、アクリル酸やマレイン酸などのカルボン酸縮合物の塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ラウリルサルフェートの塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェートの塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル及びその塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル及びその塩等のアニオン界面活性剤やトリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等のリン酸塩が挙げられる。かかる崩壊剤または分散剤は、粒剤の総重量に対して０〜５０重量％、好ましくは０〜２０重量％配合することができる。
【００３２】
製剤を安定化させるために加える安定化剤としては、多価アルコール、グリコールエーテル類、酸化防止剤および紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３３】
混合粒剤
本発明の方法で使用する病害防除組成物を含む粒剤の一態様としては、シメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）など、イネ稲こうじ病の防除に用いられている任意の活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上を一つの粒剤中に含有する溶出制御された混合粒剤を挙げることができる。すなわち、本発明の病害防除組成物を含む混合粒剤は、溶出制御された２層構造を有し、外層部および内核に含有される異なる種類の活性成分、ならびに殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上を同時に且つ所望の速度で溶出することができる。
【００３４】
かかる混合粒剤の外層部には、外層部の総重量に対して、活性成分を例えば０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％配合することができる。また、殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上は、それぞれ外層部の総重量に対して例えば０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％配合することができる。また、混合粒剤の内核には、内核の総重量に対して、活性成分を例えば０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％配合することができる。また、殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上は、それぞれ内核の総重量に対して例えば０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％配合することができる。
【００３５】
２層構造を有する混合粒剤は、病害防除組成物の混合粒剤を調製するために使用される一般的な添加剤を用いて一般的な方法、例えば、特開２００４-１０５１０号に記述されている方法により調製することができる。
【００３６】
溶出制御された混合粒剤に使用される内核用の第一の熱可塑性材料としては、病害防除組成物の混合粒剤に一般的に使用される熱可塑性材料を用いることができるが、２０℃における水溶解度が０．５質量％未満であり、水に不溶または難溶性の常温で固体状の有機物であって、融点が７０℃〜１１０℃、好ましくは７２℃〜１００℃、より好ましくは７４℃〜９８℃の範囲の熱可塑性材料を好ましく使用することができる。例えば、キャンデリラワックス、シュガーケンワックス、ライスワックス、カルナウバワックスなどの植物系ワックス；オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス；マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどの石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックスなどの合成炭化水素；モンタン酸ワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体などの変性ワックス；硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体などの水素化ワックス；１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、さらには、塩素化炭化水素基を有する脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン等を挙げることができる。
【００３７】
溶出制御された混合粒剤に使用される内核用の無機系希釈担体としては、水溶性でない限り、病害防除組成物の混合粒剤に一般的に使用される無機系希釈担体を用いることができる。例えば、クレー、珪石、タルク、べントナイト、炭酸カルシウム、軽石、ケイソウ土、バーミキュライト、パーライト、アタパルジャイトおよび非晶質含水珪酸（通称ホワイトカーボン）などを挙げることができる。
【００３８】
また、かかる混合粒剤には、酸化防止剤や紫外線吸収剤、帯電防止剤などの各種添加剤も添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤や、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤などを挙げることができる。また、紫外線吸収剤としては、二酸化チタンなどの無機化合物系紫外線吸収剤、べンゾトリアゾールやベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエート、サリシレートなどの有機化合物系紫外線吸収剤などを挙げることができる。帯電防止剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機化合物、リン酸カルシウム系化合物などを挙げることができる。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのリン酸エステル系界面活性剤も、帯電防止剤として使用することができる。
【００３９】
溶出制御された混合粒剤においては、その外層部には、水に難溶性の第二の熱可塑性材料を配合することができる。かかる第二の熱可塑性材料としては、内核に用いられる熱可塑性材料とほぼ同等の材料を用いることができ、二種以上の熱可塑性材料を混合して使用することもできる。ただし、外層に配合する第二の熱可塑性材料は、内核に含まれる第一の熱可塑性材料よりも低い融点を有する必要があり、具体的には、第二の熱可塑性材料の融点は、４０℃〜７０℃、好ましくは５０℃〜６９℃、より好ましくは６０℃〜６８℃の範囲に選択することが好ましい。さらに、第二の熱可塑性材料は、被覆する工程において、加熱溶融させてバインダーとするため、低い溶融粘度を有する可塑性材料が、被覆時の粒同士の付着なども少なくなり、好適である。第二の熱可塑性材料に好適なものの具体例としては、キャンデリラワックス、木ロウ等の植物系ワックス；蜜ロウ、ラノリン、鯨ロウ、牛脂等の動物系ワックス；パラフィンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；フイツシヤートロプシュワックス等の合成炭化水素；パラフィンワックス誘導体等の変性ワックス等を挙げることができる。この中でも、特にパラフィンワックス（日本精蝋（株）製、商品名パラフィンワックス１４０、融点；６１℃や、商品名ＳＰ−０１４５、融点；６３℃、パラフィンワックス１５０、融点；６６℃）がより好ましい。
【００４０】
外層部に配合される第二の熱可塑性材料の使用量は、外層部に含有される農薬活性成分の量、無機系希釈担体の物性に応じて適宜選択することができる。本発明における溶出制御された農薬混合粒剤においては、外層部に配合される第二の可塑性材料の配合量は、その外層部の組成物全量量に対して、通常１質量％〜２０質量％、好ましくは１質量％〜１５質量％の範囲で選択することができる。
【００４１】
溶出制御された混合粒剤の外層部に配合することができる無機系希釈担体も、水溶性を示さない限り、特に限定されるものではなく、先に述べた内核用の無機系希釈担体を配合することができる。
【００４２】
溶出制御された混合粒剤の外層部にはさらに、外層部中に含有させる活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上を速やかに溶出させる速放化を目的として、崩壊剤を含有させることができる。かかる崩壊剤は、無機系、有機系崩壊剤のいずれであってもよく、無機系崩壊剤の例としては、例えばモンモリロナイト系鉱物質が挙げられ、中でもＮａ型ベントナイト、Ｃａ型ベントナイトなどが好ましい。一方、有機系崩壊剤としては、水溶性天然高分子、水溶性半合成高分子、水溶性合成高分子などが挙げられ、水溶性天然高分子あるいは水溶性半合成高分子としては、アルギン酸およびその塩、ペクチン、アラビアゴム、トラガントガム、ローカストビーンガム、寒天、プルラン、ゼラチン、キトサン、デンプンおよびその誘導体、キサンタンガム、グアーガムおよびその誘導体、カラギーナン、結晶セルロース、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルセルロース塩、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。合成高分子としては、ポリアクリル酸塩およびその誘導体、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、部分ケン化酢酸ビニルとビニルエーテルの共重合体、メタクリル酸、マレイン酸およびそのエステルまたは塩の重合体または共重合体、デンプン・アクリル酸グラフト重合体部分ナトリウム塩などが挙げられる。崩壊剤としてはなかでも、モンモリロナイト系鉱物質やキサンタンガム、ポリアクリル酸誘導体などを好適に用いることができる。これらの崩壊剤の添加に際しては、一種でもよいが、同種のものあるいは異種のものを併用してもよい。
【００４３】
外層部における崩壊剤の配合量を選択することによって、外層部からの活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも２種、あるいはそれ以上の溶出速度を調整することができる。したがってその配合量は、活性成分等の所望の溶出速度に応じて決定することができるが、通常は本発明における混合粒剤総量に対して、０．１〜２０質量％であるのが好ましい。
【００４４】
本発明における混合粒剤の外層部には、本発明の目的と効果を損なわない範囲で、界面活性剤を含有させることもできる。添加可能な界面活性剤としては、病害防除組成物に通常使用される非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。例えば、アルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポチオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフエート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート等の陰イオン性界面活性剤；アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイド等の陽イオン性界面活性剤；及び両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は一種類のみ、または同種のものあるいは異種のものを組み合わせて配合することもできる。かかる界面活性剤は、混合粒剤の外層部の総重量に対して、通常０．０１質量％〜２０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％の範囲で配合するのが好ましい。
【００４５】
本発明における溶出制御された農薬混合粒剤においては、その表面に鉱物質微粉を付着させることにより、農薬混合粒剤表面の疎水性が改善され、水田環境中での粒剤の水面への浮上や、育苗箱への施用後の散水による粒剤の流れ落ちなどが防止できる。表面に付着できる鉱物質微粉としては、通常の混合粒剤に使用される無機系希釈担体を配合することができ、微粉性の高いものを好ましく用いることができる。かかる鉱物質微粉としては、例えば、クレー、珪石、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウム、軽石、ケイソウ土、バーミキュライト、パーライト、アタパルジャイト、および非晶質含水珪酸（通称、ホワイトカーボン）などを挙げることができる。なかでも非晶質含水珪酸を好ましく使用することができる。
【００４６】
フロアブル剤
本発明におけるフロアブル剤は、通常、水面処理剤として使用することができる。かかるフロアブル剤には、シメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）など、イネ稲こうじ病の防除に用いられている任意の活性成分に加えて、場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上を含有させることができる。かかるフロアブル剤には、フロアブル剤の総重量に対して、活性成分を例えば０．０５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％配合することができる。また、殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上は、それぞれ粒剤の総重量に対して例えば０．０５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％配合することができる。
【００４７】
本発明の方法で使用するフロアブル剤の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の方法で製剤化することが出来る。活性成分、および場合により殺菌、殺虫または除草成分から選択される少なくとも１種以上、ならびに界面活性剤、イオン交換水、必要に応じて、消泡剤、凍結防止剤を混合した後、湿式粉砕により希望の粒子径に調製した後、防腐防黴剤を含んだ増粘剤水溶液と混合してフロアブル剤を得ることができる。
【００４８】
本発明におけるフロアブル剤に配合することができる界面活性剤としては、フロアブル剤に通常配合される界面活性剤を用いることができ、例えばソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキルフェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、高級アルコールのポリオキシアルキレン付加物およびポリオキシエチレンエーテルおよびエステル方型シリコンおよびフッ素系界面活性剤などの非イオン性界面活性剤；アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート、パラフィンスルホネート、アルカンスルホネート、ＡＯＳ、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、ジアルキルナフタレンスルホネート、ナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート、リグニンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミン、アルキルホスフェートなどのアニオン性界面活性剤、アクリル酸とアクリロニトリル、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸から導かれるポリアニオン型高分子界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、メチルポリオキシエチレンアルキルアンモニウムクロライド、アルキルＮ−メチルピリジニウムブロマイド、モノメチル化アンモニウムクロライド、ジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンアミンジクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライドなどのカチオン性界面活性剤、ジアルキルジアミノエチルベンタイン、アルキルジメチルベンジルベンタインなどの両性界面活性剤などが挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
また、本発明におけるフロアブル剤には、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等の防腐防黴剤、シリコーン系化合物等の消泡剤、キサンタンガム等の増粘剤、プロピレングリコール等の凍結防止剤を必要に応じて配合することができる。
【００５０】
４）適用時期および処理量について
上述したように、本発明の方法においては、病害防除組成物を、イネの出穂１〜４週間前以外の時期に処理する。具体的には、イネの田植直後〜田植５０日後までの期間、あるいはイネの播種時、または緑化期〜移植当日までの期間に処理することができる（育苗箱処理）。イネの播種時、または緑化期〜移植当日までの期間に施用する場合、病害防除組成物を含有する粒剤であれば製剤量として１箱当たり１０ｇ〜１００ｇ／回を施用する。
【００５１】
イネの田植直後〜田植５０日後までの期間に施用する場合、病害防除組成物を含有する粒剤であれば製剤量として１０ａ当たり１ｋｇ〜６ｋｇ／回の範囲、フロアブル剤であれば製剤量として１０ａ当たり１００〜１０００ｍｌ／回を施用する。
【００５２】
イネの田植直後〜田植５０日後までの期間に施用する場合、施用する回数は限定されず、例えば、粒剤であれば、通常、処理後２週間ごとに１〜４回施用することができる。例えば、田植４日後、１９日後、３２日後、および４６日後の４回施用することができる。
【００５３】
また、病害防除組成物をイネの播種時、または緑化期〜移植当日までの期間、育苗箱処理する場合には、病害防除組成物を含有する粒剤を製剤量として、育苗箱当たり５０ｇ／回施用される。その場合も、施用する回数は限定されず、例えば、育苗箱処理用粒剤を、田植４日後、１９日後、および３２日後の３回施用することができる。
【００５４】
５）施用方法について
本発明の方法においては、上記の時期に、病害防除組成物を、土壌またはイネ種子に施用する。土壌に施用する場合、具体的には、水田への処理、育苗箱での土壌への処理、土壌への潅注処理、または土壌への表面散布により土壌を処理する。また、種子に施用する場合、種子への吹付処理、塗沫処理、浸漬処理または粉衣処理により種子を処理する。
本発明の方法によって、イネ稲こうじ病を、従来の方法と比べてより安定した高い防除効果により防除することが可能である。ただし、従来の防除適期（すなわち、散布剤であれば出穂１０日前頃、シメコナゾール粒剤であれば出穂３〜４週間前頃）と組み合わせて施用することによって、より高い防除効果が期待できる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例にて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
［実施例１］
本実施例では、イネ稲こうじ病防除試験（圃場試験）を行った。試験には、田植後のイネ（品種：コシヒカリ）を供試した。シメコナゾール粒剤（モンガリット粒剤：シメコナゾール含有率１．５％。販売元：三井化学アグロ株式会社）を田植４日後および４６日後に１ｋｇ／１０ａ／回を処理した。さらに、育苗箱処理用の粒剤を想定し、１ｋｇ／１０ａ／回を、田植４日後、１９日後および３２日後の３回処理した区を設けた。また、対照区として、従来の処理適期である出穂３週間前（出穂２１日前）にシメコナゾール粒剤を処理した試験区、出穂１４日前に銅粉剤（Ｚボルドー粉剤ＤＬ：塩基性硫酸銅含有率９％。日本農薬株式会社）を３ｋｇ/１０ａ/回散布した試験区を設置した。なお、試験は１区２反復で行い、田植日は２０１０年５月２１日、出穂日は２０１０年８月９日であった。調査は、２０１０年９月１５日に試験区内のすべての株を対象として、発病株数を調査し、発病株率から防除価を算出した。
【００５７】
【表１】
0005932367.tif 000006
【００５８】
イネ稲こうじ病に対し、田植４日後または田植４日後、１９日後および３２日後にシメコナゾール粒剤を１ｋｇ／１０ａ／回処理した区において、高い防除効果を示すことを見出した。
【００５９】
［実施例２］
本実施例では、イネ稲こうじ病防除試験（圃場試験）を行った。試験には、田植後のイネ（品種：コシヒカリ）を供試した。シメコナゾール粒剤（モンガリット粒剤：シメコナゾール含有率１．５％。販売元：三井化学アグロ株式会社）を田植５日後に１ｋｇ／１０ａ／回または３ｋｇ／１０ａ／回、およびメトミノストロビン粒剤（オリブライト1キロ粒剤：メトミノストロビン含有率１５．０％。販売元：バイエルクロップサイエンス）を田植５日後に１ｋｇ／１０ａ／回処理した。なお、試験は１区３反復で行い、田植日は２０１１年５月１日、出穂日は２０１１年７月３１日であった。調査は、２０１１年９月６日に試験区内の１００株を対象として、発病株数、発病穂数および発病籾数を調査し、発病穂率、1株当たりの発病籾数から防除価を算出した。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
イネ稲こうじ病に対し、田植５日後にシメコナゾール粒剤を１ｋｇまたは３ｋｇ／１０ａ／回処理した区、メトミノストロビン粒剤を１ｋｇ／１０ａ／回処理した区において、高い防除効果を示すことを見出した。
【００６２】
［実施例３］
本実施例では、イネ稲こうじ病防除試験（圃場試験）を行った。試験には、育苗箱で約１ヶ月間栽培したイネ（品種：あきろまん）を供試した。シメコナゾール箱粒剤（シメコナゾール含有率４．５％。三井化学アグロ株式会社）を田植移植時前に、シメコナゾール処理量が４５ｇａ．ｉ ／１０ａとなるように育苗箱当たり５０ｇ／箱／回を処理した。なお、試験は１区３反復で行い、田植日は２０１１年５月１４日、出穂日は２０１１年８月１０日であった。調査は、２０１１年９月２２日に試験区内の全株を対象として、発病株数、発病穂数および発病籾数を調査し、発病株率、発病穂率、1株当たりの発病籾数から防除価を算出した。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
イネ稲こうじ病に対し、田植え前移植時にシメコナゾール処理量が４５ｇ a.i.／１０ａとなるように、５０ｇ／箱／回処理した区において、高い防除効果を示すことを見出した。
【００６５】
［実施例４］
本実施例では、イネ稲こうじ病菌（Ｖｉｌｌｏｓｉｃｌａｖａｖｉｒｅｎｓ：三井化学アグロ保存菌）に対する抗菌活性を測定した。なお、ｉｎ ｖｉｔｒｏ抗菌活性は、Ｐｏｔａｔｏ Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ａｇａｒ培地（Ｄｉｆｃｏ社製）を用いた寒天希釈平板法で評価した。Ｐｏｔａｔｏ Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ｂｒｏｔｈ培地（Ｄｉｆｃｏ社製）中で２週間振とう培養し得られたイネ稲こうじ病菌の胞子（１×１０4個）を、所定の濃度の各種化合物を含むＰｏｔａｔｏ Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ａｇａｒ培地（Ｄｉｆｃｏ社製）に塗布し、抗菌活性の有無を判定した。
【００６６】
【表４】
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ａ）−, 全く菌糸伸長が認められない；＋−, 若干の菌糸伸長が認められるが、その伸長が阻害されている；＋，無処理と比べやや菌糸伸長が抑制されている；＋＋，無処理と同様な菌糸伸長が認められる。
【００６７】
イネ稲こうじ病菌に対し、シメコナゾールは０．０１ｐｐｍ、アゾキシストロビン、オリサストロビン、メトミノストロビンおよびペンフルフェンは１０ｐｐｍ、水酸化第二銅は１００ｐｐｍの処理濃度で抗菌活性を示した。このことは、シメコナゾールなどの活性成分を有する病害防除組成物を、イネの出穂１〜４週間前以外の時期；具体的には、イネの田植直後〜田植５０日後までの期間、あるいはイネの播種時、または緑化期〜移植当日までの期間に施用することで、イネ稲こうじ病を防除することができることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明で明らかにされた処理適期にシメコナゾール、オリサストロビン、メトミノストロビン、アゾキシストロビン、ペンフルフェンまたは銅（有機銅および無機銅を含む）などの活性成分を含む病害防除組成物を処理することでイネ稲こうじ病を効率的に防除することができる。