(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体の近位端にコネクタを固着したカテーテルと、該カテーテル本体を収容するチューブ状のケースとを、有するケース付きカテーテルであって、
前記ケースが硬質の合成樹脂材料や金属材料で形成されていると共に、該ケースにおいて前記カテーテル本体の外周を覆う長さ方向中間部分を近位部分と遠位部分に分断可能とする分断部が設けられており、分断された該ケースの近位部分に該カテーテル本体を収容した状態で保持しつつ、分断された該ケースの遠位部分が該カテーテル本体から取外し可能とされていると共に、分断された該ケースの近位部分に挿通された該カテーテル本体の遠位端側と近位端側とが該ケースから突出されて且つ該ケースの近位部分への収容状態で該カテーテル本体の遠位端側が使用可能とされていることを特徴とするケース付きカテーテル。
【請求項２】
前記ケースが複数の分断チューブを直列的に接続した構造を有しており、それら複数の分断チューブの接続部分が着脱可能な前記分断部とされている請求項１に記載のケース付きカテーテル。
【請求項３】
相互に接続される前記分断チューブの接続側端部が各一方の側から嵌入されることでそれら分断チューブを相互に接続して前記分断部を構成する接続チューブが設けられている請求項２に記載のケース付きカテーテル。
【請求項４】
一方の前記分断チューブの接続側端部が他方の前記分断チューブの接続側端部に嵌入されることでそれら分断チューブが相互に接続されて前記分断部が構成されている請求項２又は３に記載のケース付きカテーテル。
【請求項５】
前記ケースの前記分断部には全周に亘って断続的に延びる切込みが形成されており、該ケースが該分断部で切断可能とされている請求項１〜４の何れか１項に記載のケース付きカテーテル。
【請求項６】
チューブ状とされて、カテーテルの遠位部分を構成するカテーテル本体に外挿されるようになっていると共に、該カテーテルの近位端に設けられたコネクタが近位端開口に対して嵌合可能とされたカテーテル収容用ケースであって、
硬質の合成樹脂材料や金属材料で形成されていると共に、長さ方向の少なくとも中間部分に設けられた分断部で近位部分と遠位部分に分断可能とされており、
分断された該近位部分が、前記カテーテル本体の挿通状態で該カテーテル本体の遠位端側と近位端側とを突出可能とされており且つ該カテーテル本体の該遠位端側を使用可能に収容できるようにされていることを特徴とするカテーテル収容用ケース。
【請求項７】
前記分断部で分断される遠位部分の長さが３０ｃｍ以上とされている請求項６に記載のカテーテル収容用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルがチューブ状のカテーテル収容用ケースに収容されたケース付きカテーテルと、カテーテルを収容するために用いられるカテーテル収容用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、心臓カテーテル検査や経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）、ステントグラフト挿入術、カテーテルアブレーション等の手技には、それぞれ対応するカテーテルが用いられている。このカテーテルは、一般的に、長手状とされたカテーテル本体の近位端にコネクタが取り付けられた構造を有している。また、カテーテルの保護を目的としてカテーテル収容用のケースが用いられており、カテーテル本体がチューブ状のケースに挿入されて収容されていると共に、コネクタがケースの近位端開口に嵌合されて、ケース付きカテーテルとして搬送や管理等が行われている。例えば、特開２０１１−２４９４５号公報（特許文献１）には、ケース付きカテーテルに用いられるカテーテル収容用ケースの一種として、カテーテル収納チューブが示されている。
【０００３】
ところで、ケースに収容されたカテーテルは、コネクタを引っ張ってケースに対して相対変位させることで、カテーテル本体がケースから引き出されるようになっている。そして、カテーテル本体の全体をケースから引き出して、カテーテルをケースから完全に取り出した後で、取り出したカテーテルが手技に使用されるようになっている。
【０００４】
ところが、カテーテル本体は種々の手技に対応可能とするために充分に長尺とされており、カテーテル本体の全長を必要としない手技であっても、カテーテルの使用前にカテーテル本体の全体をケースから引き出す必要があることから、カテーテルをケースから取り出す作業が煩わしいという問題があった。しかも、カテーテル本体の遠位部分だけを使用する手技では、使用しないカテーテルの近位部分が手技の妨げになるおそれがあり、補助者がカテーテル本体の近位部分を邪魔にならないように保持する必要もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、カテーテル本体を必要に応じてケースから取り出すことができると共に、不要となったカテーテルの近位部分の取回し性にも優れた、新規な構造のケース付きカテーテルを提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、上記の如きケース付きカテーテルを構成する、新規な構造のカテーテル収容用ケースを提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の態様は、カテーテル本体の近位端にコネクタを固着したカテーテルと、該カテーテル本体を収容するチューブ状のケースとを、有するケース付きカテーテルであって、前記ケースが硬質の合成樹脂材料や金属材料で形成されていると共に、該ケースにおいて前記カテーテル本体の外周を覆う長さ方向中間部分を近位部分と遠位部分に分断可能とする分断部が設けられており、分断された該ケースの近位部分に該カテーテル本体を収容した状態で保持しつつ、分断された該ケースの遠位部分が該カテーテル本体から取外し可能とされていると共に、分断された該ケースの近位部分に挿通された該カテーテル本体の遠位端側と近位端側とが該ケースから突出されて且つ該ケースの近位部分への収容状態で該カテーテル本体の遠位端側が使用可能とされていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第１の態様に従う構造とされたケース付きカテーテルによれば、ケースが分断部において分断可能とされており、分断されたケースの遠位部分だけをカテーテル本体から取り外すことができる。それ故、カテーテル本体の遠位部分を使用する手技では、カテーテル本体の全体をケースから抜き出す必要があった従来の構造に比して、カテーテル本体の必要な部分だけをケースから容易に取り出すことができる。
【００１０】
さらに、カテーテル本体の遠位部分を使用する手技において不要となるカテーテル本体の近位部分は、ケースへの収容状態に保持される。それ故、例えば分断されたケースの近位部分を巻回した状態で台の上に載置する等しておけば、カテーテルの近位部分を持つための補助者を要することなく、カテーテルの近位部分が手技の邪魔になるのを防ぐことができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載されたケース付きカテーテルにおいて、前記ケースが複数の分断チューブを直列的に接続した構造を有しており、それら複数の分断チューブの接続部分が着脱可能な前記分断部とされているものである。
【００１２】
第２の態様によれば、別体で形成された複数の分断チューブを分断部において着脱可能に接続することでケースが構成されていることから、ケースを分断部において容易に分断することができて、カテーテルからケースの遠位部分だけを容易に取り外すことができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載されたケース付きカテーテルにおいて、相互に接続される前記分断チューブの接続側端部が各一方の側から嵌入されることでそれら分断チューブを相互に接続して前記分断部を構成する接続チューブが設けられているものである。
【００１４】
第３の態様によれば、複数の分断チューブが接続チューブへの嵌入によって着脱可能な態様で容易に接続されると共に、分断チューブを接続チューブから抜き取ることでそれら分断チューブを容易に分離させて、ケースを近位部分と遠位部分に分断することができる。それ故、分断部を備えたケースを容易に得ることができると共に、カテーテルからケースの遠位部分だけを容易に取り外すことができる。
【００１５】
さらに、分断チューブと接続チューブの直径を異ならせれば、分断チューブと接続チューブをそれぞれ全長に亘って略一定の直径とすることができる。従って、分断チューブと接続チューブを押出成形等によって容易に得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様に記載されたケース付きカテーテルにおいて、一方の前記分断チューブの接続側端部が他方の前記分断チューブの接続側端部に嵌入されることでそれら分断チューブが相互に接続されて前記分断部が構成されているものである。
【００１７】
第４の態様によれば、複数の分断チューブが相互に嵌入連結されることで、分断部を備えたケースを容易に得ることができると共に、カテーテルからケースの遠位部分だけを容易に取り外すことができる。しかも、分断部において複数の分断チューブを接続するための特別な部材が不要となって、部品点数の削減と構造の簡略化が図られる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載されたケース付きカテーテルにおいて、前記ケースの前記分断部には全周に亘って断続的に延びる切込みが形成されており、該ケースが該分断部で切断可能とされているものである。
【００１９】
第５の態様では、ケースが切込みの形成部分で容易に切断可能とされており、切断によって近位部分と遠位部分に分断されて、遠位部分だけをカテーテルから取り外すことができるようになっている。これによれば、複数のチューブを組み合わせることなくケースを一体で形成しつつ、簡単な構造によって分断部を容易に形成することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、チューブ状とされて、カテーテルの遠位部分を構成するカテーテル本体に外挿されるようになっていると共に、該カテーテルの近位端に設けられたコネクタが近位端開口に対して嵌合可能とされたカテーテル収容用ケースであって、硬質の合成樹脂材料や金属材料で形成されていると共に、長さ方向の少なくとも中間部分に設けられた分断部で近位部分と遠位部分に分断可能とされており、分断された該近位部分が、前記カテーテル本体の挿通状態で該カテーテル本体の遠位端側と近位端側とを突出可能とされており且つ該カテーテル本体の該遠位端側を使用可能に収容できるようにされていることを、特徴とする。
【００２１】
第６の態様によれば、ケースが分断部において近位部分と遠位部分に分断されるようになっていることから、カテーテル本体が収容された状態でケースを分断することにより、分断された遠位部分だけをカテーテル本体から取り外すことが可能となる。それ故、カテーテル本体の遠位部分だけを使用する場合に、カテーテル本体の遠位部分だけをケースから容易に取り出すことができると共に、カテーテル本体の近位部分をケースに収容保持することで、取回しの向上が図られる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第６の態様に記載されたカテーテル収容用ケースにおいて、前記分断部で分断される遠位部分の長さが３０ｃｍ以上とされているものである。
【００２３】
第７の態様によれば、ケースの遠位部分だけをカテーテル本体から取り外すことによって、カテーテルにおいて実用的に必要とされる部分をケースの近位部分から延び出させることができて、種々の手技に対応し易くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、カテーテルを収容するケースに分断部が設けられており、ケースが分断部において近位部分と遠位部分に分断可能とされていると共に、分断されたケースの近位部分をカテーテル本体への装着状態に保持しつつ、遠位部分だけをカテーテル本体から取り外すことができるようになっている。それ故、カテーテル本体の遠位部分だけを使用する手技において、カテーテル本体の遠位部分だけをケースから迅速且つ容易に取り出すことができると共に、カテーテル本体の近位部分をケースへの収容状態に保持することで、手技の妨げになるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのケース付きカテーテルを示す平面図。
【図２】図１に示されたケース付きカテーテルを構成するカテーテル。
【図３】図１に示されたケース付きカテーテルにおいてケースの一部を連結部材から取り外した状態を示す平面図。
【図４】図３に示されたケース付きカテーテルにおいてケースの遠位部分をカテーテル本体から取り外した状態を示す平面図。
【図５】本発明の第２の実施形態としてのケース付きカテーテルを示す平面図。
【図６】本発明の第３の実施形態としてのケース付きカテーテルを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１には、本発明の第１の実施形態としてのケース付きカテーテル１０が示されている。ケース付きカテーテル１０は、カテーテル１２がカテーテル収容用ケースとしてのケース１４に収容されたものであって、本実施形態では渦巻状に巻回された状態で保持されている。
【００２８】
より詳細には、本実施形態のカテーテル１２は、図２に示されているように、ラピッドエクスチェンジ型のバルーンカテーテルとされており、カテーテル本体１６と、その近位端に固着されたコネクタ１８とを、有している。カテーテル本体１６は、それぞれ中空とされたプロキシマルシャフト２０とディスタールシャフト２２とを備えていると共に、ディスタールシャフト２２がそれぞれ中空とされた内シャフト２４と外シャフト２６とを内外挿配置した２重構造とされている。なお、内シャフト２４の近位端側の開口は、外シャフト２６の近位端部分の外周面に開口しており、内シャフト２４の近位端が外シャフト２６と溶融一体化されている。また、内シャフト２４の遠位端には先端チップ２８が固着されている。
【００２９】
また、外シャフト２６の遠位外方には、バルーン３０が配設されている。このバルーン３０は、合成樹脂製の筒状薄膜で形成されており、その近位端開口が外シャフト２６の遠位端開口に接続されていると共に、遠位端開口が内シャフト２４の外周面又は先端チップ２８に固着されて、流体密に閉鎖されている。これにより、外シャフト２６を通じて流体（生理食塩水等）を給排することで、バルーン３０を膨張／収縮させることができる。
【００３０】
また、外シャフト２６の近位外方には、プロキシマルシャフト２０が連通状態で接続されており、プロキシマルシャフト２０の近位端にコネクタ１８が取り付けられている。コネクタ１８は、略筒状の本体部を備えており、その中心孔にプロキシマルシャフト２０が連通されている。なお、図２では省略されているが、コネクタ１８の近位端には、外周面にねじ山を備えたルアーロックが設けられており、図示しない給排装置に接続された給排路に螺着されるようになっている。
【００３１】
さらに、プロキシマルシャフト２０とコネクタ１８との接続部分には、補強体３２が外挿されている。補強体３２は、軟質の合成樹脂等で形成された筒状の部材であって、遠位端に向かって次第に縮径するテーパ部３４と、テーパ部３４の近位外方に設けられた嵌合部３６とを、一体で備えている。そして、補強体３２は、プロキシマルシャフト２０の近位端に外挿されていると共に、嵌合部３６の近位端がコネクタ１８の遠位端に固着されており、プロキシマルシャフト２０のコネクタ１８への接続部分が補強されて、キンク（折れ曲がり）の発生が防止されている。
【００３２】
このような構造とされたカテーテル１２は、図１に示されているように、ケース１４に収容されている。ケース１４は、合成樹脂で形成されたチューブ状の部材であって、近位端には大径の係止筒部材３８が外嵌固定されている。
【００３３】
また、ケース１４は、渦巻状に巻回された状態で複数の連結部材４０によって連結保持されている。連結部材４０は、全体として長手矩形板状とされており、ケース１４の外形に対応した優弧断面を有する嵌合溝４２が、長手方向で隣接して複数設けられている。そして、渦巻状に巻回されたケース１４において略径方向に隣接する部分が、連結部材４０の異なる嵌合溝４２にそれぞれ嵌め込まれることで、相互に連結されて相対的に位置決め保持される。なお、連結部材４０は、合成樹脂等で形成されており、ケース１４が嵌合溝４２の開口部を押し広げながら挿入されるようになっている。
【００３４】
ここにおいて、ケース１４は、近位部分を構成する第１の分断チューブ４４と、遠位部分を構成する第２の分断チューブ４６とが、接続チューブ４８で接続された構造を有している。第１，第２の分断チューブ４４，４６は、カテーテル本体１６よりも充分に大径の略円形断面を有しており、略一定の断面形状で延びるチューブ状とされている。さらに、第１，第２の分断チューブ４４，４６は、合成樹脂材料や金属材料等で形成されており、搬送や管理、取回しに際して想定される外力の作用では断面形状の変化が殆ど生じない程度に硬質とされていると共に、図１に示されているように湾曲させて渦巻状に巻回可能とされている。なお、第１，第２の分断チューブ４４，４６の形成材料は特に限定されるものではないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、フッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル等の合成樹脂材料や、アルミニウム合金やステンレス鋼等の金属材料等が、好適に採用される。
【００３５】
また、第１の分断チューブ４４と第２の分断チューブ４６は、略同一の内径寸法および外径寸法を有していると共に、同じ材料で形成されている。本実施形態では、第１の分断チューブ４４が第２の分断チューブ４６よりも長尺とされているが、第１，第２の分断チューブ４４，４６の長さは想定される手技等に応じて設定されるものであって、特に限定されるものではない。尤も、実際の手技において一般的に必要とされるカテーテル長や、バルーン３０の寸法、ガイドワイヤルーメン（内シャフト２４のルーメン）の近位開口位置等を考慮して、第２の分断チューブ４６の長さは、３０ｃｍ以上とされていることが望ましい。また、後述する第２の分断チューブ４６の取り外しによってカテーテル本体１６がケース１４から必要以上の長さで取り出されるのを防ぐために、第２の分断チューブ４６の長さは、６０ｃｍ以下とされていることが望ましい。
【００３６】
そして、第１の分断チューブ４４と第２の分断チューブ４６は、直列的に配設されて、それら第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８によって相互に接続されている。接続チューブ４８は、六角筒形状を呈する部材であって、第１，第２の分断チューブ４４，４６に比して充分に短尺とされている。また、接続チューブ４８の対辺方向の内法寸法は、第１，第２の分断チューブ４４，４６の外径寸法に対して、略同じか僅かに小さくされている。なお、接続チューブ４８の形成材料としては、第１，第２の分断チューブ４４，４６と同様のものが採用され得る。更に、接続チューブ４８は、第１，第２の分断チューブ４４，４６と同じ材料で形成されていても良いし、異なる材料で形成されていても良い。
【００３７】
この接続チューブ４８が直列配置された第１，第２の分断チューブ４４，４６の接続側端部に外嵌されることにより、それら第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８で相互に接続されている。即ち、第１の分断チューブ４４の遠位端が接続チューブ４８の近位端開口に嵌入されると共に、第２の分断チューブ４６の近位端が接続チューブ４８の遠位端開口に嵌入されることにより、それら第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８によって直列的に接続されて、ケース１４が構成されている。本実施形態では、接続チューブ４８が六角筒形状とされていることにより、第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８に嵌め入れ易くされている。なお、接続チューブ４８の形状は、六角筒形状に限定されず、円筒形状や六角以外の多角筒形状等も採用され得る。
【００３８】
また、接続チューブ４８は、第１，第２の分断チューブ４４，４６に対して非接着で着脱自在に嵌着されており、第１，第２の分断チューブ４４，４６は接続チューブ４８から抜き取られることで、接続状態が解除されて相互に分断されるようになっている。これにより、ケース１４が近位部分を構成する第１の分断チューブ４４と遠位部分を構成する第２の分断チューブ４６とに分断可能とされており、本実施形態の分断部が第１，第２の分断チューブ４４，４６を接続する接続チューブ４８によって構成されている。
【００３９】
かくの如き構造とされたケース１４に前述のカテーテル１２が収容されることにより、ケース付きカテーテル１０が構成される。即ち、カテーテル本体１６がケース１４の第１，第２の分断チューブ４４，４６および接続チューブ４８に挿入されると共に、カテーテル本体１６の近位端に取り付けられた補強体３２がケース１４の係止筒部材３８に嵌合されて、コネクタ１８がケース１４の近位端に位置決めされる。これにより、ケース１４がカテーテル本体１６に外挿されて、カテーテル１２がケース１４に収容されており、もって、ケース付きカテーテル１０が構成されている。なお、本実施形態では、テーパ部３４が係止筒部材３８の近位側端面に当接係止されることで、コネクタ１８のケース１４に対する遠位側への押込みが規制されるようになっている。
【００４０】
このケース付きカテーテル１０は、カテーテル１２の使用前には、図１に示されているような巻回状態とされており、搬送や保管等がし易いようになっている。なお、使用前のケース付きカテーテル１０は、図中では示されていないが、包装体に収容されており、カテーテル１２の使用時に、ケース付きカテーテル１０を包装体から取り出した後、カテーテル１２をケース１４から取り出して使用する。
【００４１】
カテーテル本体１６の患者体内への挿入長さが長い手技（股動脈から心臓にアプローチする場合等）では、カテーテル１２のコネクタ１８を引っ張って、カテーテル本体１６の全体をケース１４から引き出すことにより、カテーテル１２を使用状態にすることができる。
【００４２】
一方、本実施形態のケース付きカテーテル１０では、カテーテル本体１６の患者体内への挿入長さが短い手技において、ケース１４の近位部分をカテーテル本体１６に取り付けたまま保持しつつ、ケース１４の遠位部分だけをカテーテル本体１６から取り外すことが可能とされている。即ち、図３に示されているように、ケース１４の遠位部分（少なくとも第２の分断チューブ４６）を連結部材４０の嵌合溝４２から取り外した後、第２の分断チューブ４６を接続チューブ４８から抜き取って、第２の分断チューブ４６をカテーテル本体１６から取り外すことにより、カテーテル本体１６の遠位部分だけをケース１４から取り出すことができる（図４参照）。なお、第１の分断チューブ４４を接続チューブ４８から抜き取って、接続チューブ４８および第２の分断チューブ４６をカテーテル本体１６から取り外しても良い。
【００４３】
上記の如くカテーテル１２の遠位部分だけをケース１４から取り出した場合には、第１の分断チューブ４４の遠位端開口から突出したカテーテル本体１６の遠位部分を把持して操作することができる。なお、カテーテル１２の前進（押込み）および後進（引抜き）の操作を妨げないように、補強体３２を係止筒部材３８から引き抜いておくことが望ましい。
【００４４】
このように、カテーテル本体１６の遠位部分だけを取り出せる構造のケース１４を採用すれば、カテーテル本体１６の全体をケース１４から取り出す場合よりも、カテーテル１２を容易に取り出して使用可能な状態とすることができる。特に、チューブ状のケース１４をカテーテル本体１６の遠位側に引き抜いて取り外す構造において、小さな相対変位量でケース１４をカテーテル本体１６から取り外すことができて、ケース１４の取外し作業を迅速且つ容易に行うことができる。
【００４５】
特に、ケース１４の遠位部分を構成する第２の分断チューブ４６の長さが、３０ｃｍ以上とされることにより、カテーテル本体１６の遠位部分が、第２の分断チューブ４６の取り外しによって充分な長さをもってケース１４から取り出される。それ故、第２の分断チューブ４６だけの取り外しによって、種々の手技に対して実用的に対応可能となる。
【００４６】
さらに、カテーテル本体１６の遠位部分をケース１４から取り出した状態において、カテーテル本体１６の近位部分は、ケース１４の近位部分である第１の分断チューブ４４に収容されて、渦巻状に巻回された状態で保持される。それ故、手技中にカテーテル１２の近位部分を持っておく等といった補助を要することなく、カテーテル１２の近位部分が手技の妨げになるのを防ぐことができる。なお、カテーテル１２の近位部分は、第１の分断チューブ４４を台上に載置して保持したり、フック等に吊るして保持することにより、手技の妨げになるのを防止できる。
【００４７】
特に、ケース１４の遠位部分を構成する第２の分断チューブ４６の長さが、６０ｃｍ以下とされることにより、カテーテル本体１６の遠位部分が、第２の分断チューブ４６の取り外しによってケース１４から必要以上に長く取り出されるのを防ぐことができる。それ故、不要な近位部分をケース１４への収容状態に保持することで実現されるカテーテル１２の取回し性の向上が、より効果的に実現される。
【００４８】
また、ケース１４は、互いに略同一且つ一定の円形断面で延びる第１，第２の分断チューブ４４，４６を、略一定の断面形状で延びる接続チューブ４８によって着脱自在に接続することで、構成されている。これにより、簡単な形状で容易に製造可能な第１，第２の分断チューブ４４，４６および接続チューブ４８を組み合わせて、分断部を備えた本発明に係るケース１４を容易に得ることができる。
【００４９】
さらに、第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８を介して接続されていることから、第１の分断チューブ４４を接続チューブ４８から抜き取る場合と、第２の分断チューブ４６を接続チューブ４８から抜き取る場合とで、カテーテル本体１６におけるケース１４から取り出される部分の長さを選択的に変化させることができる。なお、本実施形態では、接続チューブ４８が第１，第２の分断チューブ４４，４６に比して充分に短尺とされているが、接続チューブ４８の長さをより長く設定すれば、第１，第２の分断チューブ４４，４６の何れを接続チューブ４８から抜き取るかによって、カテーテル本体１６におけるケース１４から取り出される部分の長さを大きく異ならせることができる。
【００５０】
図５には、本発明の第２の実施形態としてのケース付きカテーテル５０が示されている。ケース付きカテーテル５０は、カテーテル１２がケース５２に収容された構造とされている。なお、以下の説明において、第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００５１】
より詳細には、ケース５２は、近位部分を構成する第１の分断チューブ４４と、遠位部分を構成する第２の分断チューブ５４とが、直列的に接続された構造を有している。第２の分断チューブ５４は、略円形断面で延びる筒状であって、少なくとも近位端にテーパ筒部５６が設けられており、近位端開口が遠位端開口よりも大径とされている。更に、第２の分断チューブ５４の近位端開口は、第１の分断チューブ４４の外径と同じかそれよりも大径とされている。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第２の分断チューブ５４の長さが３０ｃｍ以上とされていることが望ましく、より好適には６０ｃｍ以下とされている。
【００５２】
そして、第１の分断チューブ４４の遠位端が第２の分断チューブ５４の近位端開口から嵌め入れられることにより、第１の分断チューブ４４と第２の分断チューブ５４が非接着で着脱自在に接続されて、ケース５２が構成されている。また、第１の分断チューブ４４から第２の分断チューブ５４を抜き取ることにより、ケース５２が近位部分と遠位部分に分断されるようになっており、第１の分断チューブ４４と第２の分断チューブ５４の嵌着部分によって、本実施形態の分断部が構成されている。
【００５３】
かくの如き構造のケース５２を備えたケース付きカテーテル５０では、第１の実施形態と同様に、カテーテル本体１６の近位部分をケース５２に収容したまま、カテーテル本体１６の遠位部分だけをケース５２から取り出すことが可能とされている。即ち、ケース５２がカテーテル本体１６に外挿された状態において、第１，第２の分断チューブ４４，５４の接続を解除して、第２の分断チューブ５４をカテーテル本体１６から取り外すことにより、カテーテル本体１６の近位部分を第１の分断チューブ４４への収容状態に保持しつつ、カテーテル本体１６の遠位部分を第２の分断チューブ５４から取り出すことができる。
【００５４】
このような本実施形態に従う構造のケース付きカテーテル５０では、第１の分断チューブ４４の遠位端と第２の分断チューブ５４の近位端を内外挿状態で嵌着することによって、分断部を備えたケース５２が構成されている。それ故、部品点数の少ない簡単な構造によって、カテーテル本体１６の遠位部分だけを取出し可能なケース５２を実現することができる。
【００５５】
図６には、本発明の第３の実施形態としてのケース付きカテーテル６０が示されている。ケース付きカテーテル６０は、カテーテル１２がケース６２に収容された構造とされている。
【００５６】
ケース６２は、略一定の円形断面で延びるチューブ状とされており、全長が一体で形成された１つの部品とされていると共に、長さ方向の中間部分に複数の切込み６４が形成されている。切込み６４は、ケース６２の壁部の全周に亘って断続的に延びて破線状を呈しており、ケース６２の壁部を厚さ方向に貫通している。本実施形態では、長さ方向の複数箇所に切込み６４が設けられているが、長さ方向の１箇所だけに切込み６４が設けられていても良く、切込み６４の数は限定されない。なお、切込み６４はケース６２の成形時に形成されていても良いが、チューブ状の部材に切込み６４を後形成して、本実施形態に係るケース６２とすることもできる。
【００５７】
そして、ケース６２は、切込み６４の形成部分で切断可能とされており、切断によって近位部分と遠位部分に分断されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態のケース６２では、切込み６４によって分断部が構成されている。なお、切込み６４の形成部分で切断する手段としては、カテーテル本体１６の損傷をより確実に防止するために、捻り方向の外力を加えて接続部分を破断させることが望ましいが、こじり方向の外力を繰り返し加えて接続部分を破断させたり、ハサミ等の切断用器具を用いて切断したりしても良い。
【００５８】
かくの如き構造とされたケース６２にカテーテル１２が収容されることにより、本実施形態のケース付きカテーテル６０が構成されている。そして、カテーテル本体１６の遠位部分を使用する場合には、ケース６２を切込み６４の形成部分で分断することで、分断された遠位部分だけをカテーテル本体１６から取り外すことが可能とされている。
【００５９】
このような本実施形態の構造によれば、ケース６２が全長に亘って一体の部品で形成されることから、少ない部品点数で分断部を備えたケース６２を実現することができると共に、着脱可能な構造に比して意図しない分断が回避される。
【００６０】
しかも、本実施形態のケース６２では、分断部が切込み６４によって構成されることから、内径寸法および外径寸法が分断部においても略一定とされており、段差が形成されることはない。それ故、カテーテル本体１６のケース６２への挿入時に引っ掛かりが生じ難く、カテーテル１２のケース６２への収容が容易である。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第１，第２の実施形態では、２つの分断チューブ４４，４６（５４）を接続してケース１４（５２）が構成されていたが、３つ以上の分断チューブを直列的に接続して、それら分断チューブの接続部分に分断部を設けることでケースを構成しても良い。これによれば、何れかの分断部を選択してケースを分断することにより、カテーテル本体１６においてケースから取り出される遠位部分の長さを手技に応じて選択することができる。なお、３つ以上の分断チューブを直列に接続する場合には、最遠位に位置する分断チューブの長さが３０ｃｍ以上とされることが望ましい。より好適には、最遠位に位置する分断チューブは、その長さが６０ｃｍ以下とされる。
【００６２】
第１の実施形態では、接続チューブ４８が第１，第２の分断チューブ４４，４６よりも大径とされて、第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブ４８の中心孔に嵌入されていたが、接続チューブは第１，第２の分断チューブ４４，４６よりも小径であっても良い。この場合には、接続チューブが第１，第２の分断チューブ４４，４６の中心孔に嵌入されることで、それら第１，第２の分断チューブ４４，４６が接続チューブによって相互に接続される。
【００６３】
第２の実施形態では、第２の分断チューブ５４の近位端にテーパ筒部５６が設けられていたが、第１の分断チューブの遠位端にテーパ筒部が設けられて、そのテーパ筒部に第２の分断チューブの近位端が嵌着されることで、それら第１，第２の分断チューブが相互に接続されていても良い。なお、第１の分断チューブのテーパ筒部は、遠位側に向かって次第に縮径していても良いし、拡径していても良く、このことは第２の分断チューブの近位端にテーパ筒部を設ける場合にも同様である。更に、第１の分断チューブの遠位端と第２の分断チューブの近位端との両方に、互いに対応して傾斜するテーパ筒部を設けても良い。
【００６４】
さらに、第２の実施形態に示されているように、第１，第２の分断チューブの何れか一方を他方に嵌入して、それら分断チューブを相互に接続する場合には、端部にテーパ筒部を設けて相互に嵌着可能としても良いし、端部に大径筒部又は小径筒部を設けて分断チューブを相互に嵌着可能としても良い。
【００６５】
第３の実施形態では、切断可能な分断部として周方向に延びる断続的な切込み６４が例示されているが、切断可能な分断部としては、例えば外周面に開口して全周に亘って連続的に延びる環状の凹溝を形成して、凹溝の形成部分を薄肉化することで切断可能とすることもできる。
【００６６】
また、分断部の具体的な構造は、前記実施形態に例示されたものに限定されない。即ち、分断チューブの端部に雄ねじと雌ねじの各一方を設けて、それら分断チューブの端部が相互に螺着されるようになっていても良い。更に、例えば、一方の分断チューブの端部外周面に係止突起を突設すると共に、他方の分断チューブの端部内周面には長さ方向端面から長さ方向内方に延びてから屈曲して周方向に延びる係止凹溝を形成する構造も採用され得る。これによれば、周方向で係止突起と係止凹溝の長さ方向端面開口とを位置合わせして、一方の分断チューブの端部を他方の分断チューブの端部に挿入した後、それら分断チューブを相対的に回転させて、係止突起を係止凹溝の周方向に延びる部分に導くことで、ケースの意図しない分断が容易に防止される。
【００６７】
また、ケース１４のカテーテル本体１６からの取り外し方法は、必ずしも遠位への抜き取りに限定されるものではない。具体的には、例えば、ケースが半円筒形の部材を相互に分割可能な態様で略円筒形状をなすように組み合わせて形成されていれば、それら半円筒形の部材を分割させることで、ケースをカテーテル本体１６から径方向外側に取り外すことも可能となる。このことからも分かるように、ケースは、カテーテルへの装着状態においてチューブ状となっていれば、必ずしもチューブで形成されたものに限定されず、例えば半円弧状に湾曲した溝状部材を組み合わせたもの等も採用され得る。
【００６８】
また、ケース付きカテーテルを構成するカテーテルとしては、前記実施形態に示されているバルーンカテーテルに限定されるものではなく、手技に応じた各種公知のカテーテルによってケース付きカテーテルが構成され得る。具体的には、例えば、バルーンカテーテルのバルーンを病変部まで導くために用いられるガイディングカテーテルや、心臓カテーテル検査に用いられる血管造影用のカテーテル、カテーテルアブレーションに用いられるカテーテル、ステントデリバリーシステムを構成するカテーテル等の何れによっても、本発明に係るケース付きカテーテルが構成され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０，５０，６０：ケース付きカテーテル、１２：カテーテル、１４，５２，６２：ケース（カテーテル収容用ケース）、１６：カテーテル本体、１８：コネクタ、４４：第１の分断チューブ、４６，５４：第２の分断チューブ、４８：接続チューブ（分断部）、５６：テーパ筒部（分断部）、６４：切込み（分断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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