(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光から得られるエネルギーを用いて発電し、発電した電力の余剰分を売電可能な太陽光発電装置（５）と、
当該太陽光発電装置によって発電した電力及び系統電力（９）を使用して運転される給湯装置（２）と、
前記太陽光発電装置及び前記給湯装置のそれぞれの運転を制御する制御装置（４１）と、
を備え、
前記制御装置は、
深夜料金時間帯に前記給湯装置の運転を制御して前記給湯装置のタンクに熱量として貯湯水を蓄え、
前記深夜料金時間帯に含まれる日の出以降の日照のある時間帯において前記太陽光発電装置が発電している場合に、前記給湯装置の運転を停止しまたは運転出力を小さくする省電力モードを実施するとともに、予定されている前記省電力モードの実施によって不足する熱量を前記タンクに補充する熱量補充制御を、前記深夜料金時間帯において前記省電力モードの実施前に実施することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記熱量補充制御は、前記省電力モードを実施しない場合よりも、前記給湯装置の運転開始時刻を早める制御、または前記タンクに蓄える湯の沸き上げ温度を高くする制御であることを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記タンクに貯えた熱量を使い切れるように前記給湯装置を運転する使いきりモードと、満タン状態に前記タンクに熱量を貯えるように前記給湯装置を運転する満タンモードと、を実施するように構成され、
前記制御装置は、前記使いきりモードまたは前記満タンモードが設定されている場合には、昼間時間帯において、前記給湯装置の運転を停止しまたは運転出力を小さくする省電力モードを実施しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は、昼間時間帯において、前記タンクに貯えられた熱量が所定量を下回った場合には、前記省電力モードを実施する条件が成立しているときでも前記給湯装置を運転して前記タンクに熱量を貯えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記所定量は、前記省電力モード以外の通常モードにおいて前記タンクに最低限貯えておく必要のある最低貯熱量に設定されることを特徴とする請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記太陽光発電装置の発電量が表示され、前記給湯装置による給湯運転に関する給湯情報が表示される遠隔操作装置（４）を備え、
前記制御装置は、前記省電力モードへの誘導を促す表示部（４０２）を前記遠隔操作装置に表示し、
前記遠隔操作装置は、前記省電力モードを設定する場合に操作される運転設定部（４２０）を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記遠隔操作装置に前記省電力モードから前記省電力モード以外の他のモードへの誘導を促す表示をし、
前記遠隔操作装置は、前記他のモードを設定する場合に操作される運転設定部（４２１）を有することを特徴とする請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記省電力モードを実施した場合に得られる効果を前記遠隔操作装置に表示することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記太陽光発電装置の発電量が表示され、前記給湯装置による給湯運転に関する給湯情報が表示される遠隔操作装置（４）を備え、
前記制御装置は、前記省電力モードが設定された場合に前記遠隔操作装置に前記省電力モードの設定状態である旨を表示することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置の発電状態に応じて電気装置の運転を制御する機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術によれば、太陽電池から供給できる電力量が所定値以上の場合は、太陽電池からの電力を用いて給湯装置を運転してタンクに温水を保温貯蔵する。したがって、特許文献１の技術によれば、日中、太陽電池の電力を有効利用してタンクに温水を貯えるため、極力ランニングコストのかからない貯湯式給湯装置を提供できる。
【０００３】
また、特許文献２に記載の技術は、直流電力を発電する太陽電池がインバータ回路を介して商用電源に接続され、インバータ回路と商用電源との間に電気機器が接続されるシステムに関する。当該システムは、商用電源に電力が逆潮流して交流電力の電圧が所定値より高くなったとき、停止状態の電気機器を運転させて自家消費電力を増加させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７１１６４号公報
【特許文献２】特許第３８３８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、太陽光発電装置による発電の余剰電力を利用して給湯装置を運転できるが、余剰電力、あるいは売電できる電力を増やすように給湯装置を制御するものではない。
【０００６】
特許文献２の技術は、太陽光発電装置の発電によって逆潮流の交流電圧が所定値より高くなったときに、電気機器が運転状態のときは、電気機器が停止状態となるまで、逆潮流の交流電圧が所定値より高いか否かの判定を継続する。したがって、特許文献２の技術では、太陽光発電装置の発電による商用電源への逆潮流、換言すれば売電量が増える場合に、電気機器の運転を停止する制御を実施することはできないため、商用電源への売電量を増やすことはできない。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、太陽光発電装置の発電による売電量の増加とシステムのランニングコストの向上とが図れる機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。すなわち、機器制御システムに係る本発明は、太陽光から得られるエネルギーを用いて発電し、発電した電力の余剰分を売電可能な太陽光発電装置（５）と、太陽光発電装置によって発電した電力及び系統電力（９）を使用して運転される給湯装置（２）と、太陽光発電装置及び給湯装置のそれぞれの運転を制御する制御装置（４１）と、を備え、制御装置は、深夜料金時間帯に給湯装置の運転を制御して給湯装置のタンクに熱量として貯湯水を蓄え、深夜料金時間帯に含まれる日の出以降の日照のある時間帯において太陽光発電装置が発電している場合に、給湯装置の運転を停止しまたは運転出力を小さくする省電力モードを実施するとともに、予定されている省電力モードの実施によって不足する熱量をタンクに補充する熱量補充制御を、深夜料金時間帯において省電力モードの実施前に実施することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、太陽光発電装置で発電した電力の使用量を減らすことができる。このため、太陽光発電装置による発電に関して、給湯装置の利用を図りつつも、売電量を増加させる制御を実施することができる。したがって、太陽光発電装置の発電による売電量の増加とシステムのランニングコストの向上とを図ることができる機器制御システムが得られる。
【００１０】
なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用する第１実施形態に係る機器制御システムを示した概要図である。
【図２】機器制御システムの構成を示したブロック図である。
【図３】第１実施形態の機器制御システムにおいて、発電情報に基づいて行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の機器制御システムにおいて行われる、通常モードと省電力モードの遷移関係を示す図である。
【図５】第１実施形態の機器制御システムにおいて、省電力モードへの誘導がある場合に表示される画面を示した図である。
【図６】第１実施形態の機器制御システムにおいて、省電力モードを設定可能な画面を示した図である。
【図７】第１実施形態において、省電力モード未設定時で、かつ省電力モードへの誘導がある場合に表示される画面を示した図である。
【図８】第１実施形態において、省電力モード設定時で、かつ省電力モードへの誘導がある場合に表示される画面を示した図である。
【図９】第１実施形態において、省電力モード未設定時で、かつ省電力モードへの誘導がない場合に表示される画面を示した図である。
【図１０】第１実施形態において、省電力モード設定時で、かつ省電力モードへの誘導がある場合に表示される画面を示した図である。
【図１１】第１実施形態において、省電力モードマークが表示された画面を示した図である。
【図１２】第２実施形態において、発電情報に基づいて行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態において、発電情報に基づいて行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態において、発電情報に基づいて行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第５実施形態において、深夜時間帯に行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第６実施形態において、深夜時間帯に行われる機器制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１実施形態の機器制御システムの他の形態を示した概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１３】
本発明に係る機器制御システムは、発電した電力の余剰分を売電できる太陽光発電装置の運転と、太陽光発電装置によって発電した電力を使用して運転される電気装置の運転とを制御するシステムであり、売電量と電気装置の電力使用量を所定の条件に基づいて制御するものである。また、以下の実施形態には、太陽光発電装置、給湯装置を含む各種の電気装置等を管理する統合遠隔装置を有する機器制御システムが記載されているが、本発明に係る機器制御システムは、このシステムに適用されるものに限定されないことはいうまでもない。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明を適用する機器制御システムの一形態である第１実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、機器制御システム１は、太陽光エネルギーを得て発電する太陽電池を有する太陽光発電装置５と、太陽光発電装置５からの電力及び電力会社等から供給される系統電力９を受電して各種の電気装置に供給したり系統電力９に売電したりするパワーコンディショナ８と、太陽光発電装置５及び複数の電気装置を離れた場所で遠隔制御する統合遠隔装置４と、を主に備えるシステムである。機器制御システム１は、電気装置の一例として各種のエアコンディショナ７、給湯装置２を制御するものであり、太陽光を利用した発電と、昼間時間帯の電気料金よりも安価な料金体系である所定の料金時間帯（例えば、深夜料金時間帯）に実施する沸き上げ運転とを活用して、省エネルギー性を優先しつつ、ユーザーの要望、使用実績を満たす給湯を行うことができる。
【００１６】
太陽光発電装置５が太陽光エネルギーから発電する直流電力及び系統電力９から送電される交流電力は、パワーコンディショナ８に送られる。パワーコンディショナ８は、太陽光発電装置５で発電した直流電力を効率よく交流電力に変換したり、系統電力９からの交流電力を直流電力に変換したりする電力変換装置である。パワーコンディショナ８に送られた電力は、交流と直流の間で電力変換されて、エアコンディショナ７、給湯装置２等の各種電気装置、コンセント６に供給される。各種の電気装置は、例えば、照明機器、エアコンディショナ、床暖房装置、冷蔵庫、全自動洗濯機、浴室暖房装置等である。
【００１７】
給湯装置２は、沸き上げた湯を貯えて給湯に使用する貯湯式の給湯装置である。給湯装置２は、ヒートポンプサイクルを用いた加熱装置であるヒートポンプユニット２０と、ヒートポンプユニット２０によって沸き上げた給湯用水を蓄えるタンクユニット３と、沸き上げ運転に係るヒートポンプユニット２０の作動、出湯に係る電磁弁、混合弁等の各部の作動等を制御する給湯ＥＣＵ３０と、を備える。給湯装置２は、浴槽やシャワーなどへ出湯するときには、状況に応じて、深夜料金時間帯の系統電力９を使用してタンクに蓄えた貯湯水のみを使用したり、昼間における太陽光発電装置５の電力、または系統電力９からの電力を使用して給湯用水を沸き上げて使用したりする。
【００１８】
ヒートポンプユニット２０は、冷媒を熱交換媒体とするヒートポンプサイクルからなり、タンクユニット３のタンク内に貯える水を加熱することができる加熱装置である。ヒートポンプサイクルは、圧縮機、冷媒・水熱交換器、減圧器、及び空気熱交換器を備えている。圧縮機は、二酸化炭素冷媒を圧縮、吐出する機器である。冷媒・水熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒をタンクからの温水との間で熱交換して温水を加熱する。減圧器は、冷媒・水熱交換器を通過した高圧冷媒を低圧状態に減圧する。空気熱交換器は、送風機による送風空気と熱交換させて、減圧器で減圧された低圧冷媒を蒸発させる。この空気熱交換器を通過した冷媒は、再度圧縮機で圧縮されて高圧状態で吐出される。
【００１９】
タンクとヒートポンプサイクルは、循環回路によって接続されている。タンク内の水は、ポンプの駆動力によって循環回路を循環する。このようにして、冷媒・水熱交換器で加熱された高温の温水は、タンク内の上部から流入してタンク内の上部に高温部を形成し、タンクの底部に貯まっている低温部の水は、冷媒・水熱交換器に流入して、冷媒・水熱交換器で加熱された後、タンク上部に送られる。
【００２０】
ヒートポンプユニット２０の作動は、給湯ＥＣＵ３０と通信するヒートポンプＥＣＵ２１からの制御信号によって制御されるとともに、その作動状態はヒートポンプＥＣＵ２１を介して給湯ＥＣＵ３０に入力される。ヒートポンプユニット２０は、過去の使用実績等から、翌日に使用が予測される熱量をタンクに貯えておくために、深夜料金時間帯の系統電力９を使用して給湯用水を沸き上げ、タンクに貯える。
【００２１】
タンクは耐食性に優れた金属製のタンクであり、その外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯用水を長時間に渡って保温することができる。給湯ＥＣＵ３０は、タンクに上下に間隔をあけて設けられた複数個の貯湯温度サーミスタからの温度情報に基づいて、タンク内上方の沸き上げられた湯とタンク内下方の沸き上げられる前の水との境界位置を検出できる。このように給湯ＥＣＵ３０は、温度及び湯量を検出することにより、タンク内に貯えられている貯熱量を算出することができる。
【００２２】
給湯ＥＣＵ３０は、ヒートポンプユニット２０の作動を制御するヒートポンプＥＣＵ２１、浴室に設置されてユーザーによって操作される浴室コントローラと、それぞれ相互に通信可能に構成されている。また給湯ＥＣＵ３０は、機器制御システム１を管理する統合遠隔装置４とも通信可能に構成されている。
【００２３】
給湯ＥＣＵ３０は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵するＲＯＭには、あらかじめ設定された制御プログラムが設けられ、更新可能にＲＡＭ等の記憶装置を備えている。給湯ＥＣＵ３０は、各サーミスタからの温度情報、各流量カウンタからの流量情報、浴室コントローラ及び統合遠隔装置４の操作入力部の操作信号等に基づいて、ヒートポンプユニット２０、各種弁、ポンプなどのアクチュエータ類を制御する。なお、浴室コントローラや統合遠隔装置４には、電源操作部、給湯設定温度操作部、湯張り操作部、湯張り設定温度操作部、追焚き操作部、追焚き設定温度操作部、おまかせモード操作部等が設けられている。
【００２４】
統合遠隔装置４は、太陽光発電装置５の運転と給湯装置２等の各種の電気装置の運転とをそれぞれ離れた場所、例えばリビング、台所等で遠隔制御できるように建物内に設置さる遠隔操作装置である。統合遠隔装置４は、遠隔制御する統合ＥＣＵ４１と、表示画面であって操作入力ができる操作画面でもあるタッチパネルと、タッチパネルのメイン画面を設定する際に操作される表示設定部４０１と、統合される各装置の運転を制御する際に操作入力される運転設定部４２と、を備える。統合ＥＣＵ４１は、タッチパネルの表示形態を表示する表示制御部４１０と、推奨する省電力モードへの誘導を促す表示部である推奨表示設定部４０２と、を備える。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、投影型静電容量方式、表面型静電容量方式、超音波表面弾性波方式等、種々の動作方式を有するパネルを採用することができる。
【００２５】
統合遠隔装置４は、タッチパネルに、表示設定部４０１等を操作入力することにより、太陽光発電装置５の運転を制御可能である表示状態と、各種の電気装置の運転を制御可能である表示状態と、をそれぞれ表示することができる。つまり、ユーザーは、タッチパネルを操作することにより、表示状態に対応した制御可能な装置を制御できる。
【００２６】
統合ＥＣＵ４１は、タッチパネルの表示画面を表示制御部４１０によって表示し、太陽光発電装置５の運転と、給湯装置２を含む各種の電気装置の運転とをそれぞれ離れた場所で遠隔制御する。機器制御システム１が統合する電気装置及び太陽光発電装置５の運転状況、設定情報等の各種情報は、表示制御部４１０の表示制御によって、タッチパネルの表示画面に表示される。タッチパネルは、太陽光発電装置５に関する情報と電気装置に関する情報とが表示されるとともに、表示される部分における所定の部位が操作入力可能に構成され、例えば、液晶表示部及び入力部を有するパネルにより構成される。また、統合遠隔装置４は、電力使用先である家庭等での各電気装置の動作、エネルギー使用量を計測、表示して、ユーザーに省エネルギーを喚起したり、電気装置の電気使用量等を制限したりしてエネルギー消費量を抑えるホームエネルギーマネジメントシステムとしても機能する。
【００２７】
表示設定部４０１は、タッチパネルの所定の部位であって、操作入力されることによって太陽光発電装置５を遠隔制御可能な表示画面と電気装置を遠隔制御可能な表示画面とに切り換える。表示設定部４０１が操作されると、その操作信号は統合ＥＣＵ４１に入力されて、表示制御部４１０は、当該操作信号に対応してタッチパネルの表示画面を切り換える制御を行う。
【００２８】
タッチパネルは、表示設定部４０１に対する操作入力によって給湯装置２を遠隔制御することができる画面が表示されているときに、メイン画面に給湯装置２の運転に関する情報を大きく表示するとともに、太陽光発電装置５の発電量に関する情報を小さく表示する。また、タッチパネルは、表示設定部４０１に対する操作入力によって太陽光発電装置５を遠隔制御することができる画面が表示されているときに、メイン画面に太陽光発電装置５の運転に関する発電情報等を大きく表示するとともに、給湯装置２の運転に関する情報を小さく表示する。
【００２９】
次に、機器制御システム１が実行する機器制御の一例について、図３のフローチャートにしたがって説明する。当該機器制御は、太陽光発電装置５の発電情報に基づいて行われる省電力モードに関する。当該機器制御に係る処理は、主に給湯ＥＣＵ３０によって実行される。なお、当該機器制御に係る処理を統合ＥＣＵ４１が実施するようにしてもよい。
【００３０】
給湯ＥＣＵ３０は、午前中の所定時間、例えば８：０１になると、図３のフローチャートに従う処理を開始する。図３に示すように、給湯ＥＣＵ３０は、ステップ１０で、太陽光発電装置５の発電量に関する発電情報を受信する。次にステップ２０で、受信した発電情報が省電力モード実施条件を成立するレベルか否かを判定する。省電力モード実施条件が成立する場合とは、予め定めた時間の発電量が所定値以上である場合である。ここでは、６時台（６時〜７時の間）の発電量が１００Ｗ／ｈ以上であることとする。
【００３１】
このように、省電力モードを実施する時間帯より前の所定の時間における発電量が所定値以上で多い場合には、売電できる余剰電力があると判断して、昼間時間帯における電気装置の電力使用を制限する。また、当該発電量が所定値未満で小さい場合には、売電できるほどの余剰電力がないと判断して、昼間時間帯における電気装置の電力使用を制限しないのである。昼間時間帯は、日の出から日の入りまでに含まれる所定の時間帯であり、日の出から日の入りまでの時間帯における任意の時間帯に設定することができる。
【００３２】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２０で発電量が低く、省電力モードの実施条件が成立していないと判定すると、売電できるほどの余剰電力がないと判断する。そして、ステップ２５に進み、太陽光発電装置５による発電電力を使用した昼間時間帯の沸き上げ運転を実施可能にするために、省電力モード以外の設定済みのモード（例えば通常モード）の実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。また、給湯ＥＣＵ３０は、このステップ２５の処理結果を統合ＥＣＵ４１に送信する。
【００３３】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２０で発電量が高く、省電力モードの実施条件が成立していると判定すると、売電できる余剰電力があると判断する。そして、ステップ３０に進み、昼間時間帯での省電力モードの実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。また、給湯ＥＣＵ３０は、このステップ３０の処理結果を統合ＥＣＵ４１に送信する。このように省電力モードは、自動運転の設定時に、上記の省電力モード実施条件が成立した場合に、自動的に誘導されるモードである。
【００３４】
次に、給湯装置２で実施される運転モードについて説明する。運転モードは、大きく分けて省電力モードと省電力モード以外の通常モードとがある。省電力モードの自動設定は、満タンモード及び使いきりモード以外のモードで有効であり、省電力モードは、おまかせモードとおまかせ省エネモードが設定されている場合に実施される。通常モードには、おまかせモード、おまかせ省エネモード、満タンモード及び使いきりモードが含まれる。
【００３５】
満タンモードは、満タン状態にタンクユニット３に熱量を貯えるように給湯装置２を運転するモードである。使いきりモードは、タンクユニット３に貯えた熱量を使い切れる程度に給湯装置２を運転するモードである。おまかせモードは、過去の給湯使用実績に基づいて使用予測熱量を求め、使用予測熱量に不足しないように給湯装置２を運転するモードである。おまかせ省エネモードは、おまかせモードよりも使用電力を抑制するように給湯装置２を運転するモードである。
【００３６】
給湯装置２で行われる運転モードの遷移は、図４に示す遷移図のとおりである。すなわち、満タンモードの設定中及び使いきりモードの設定中は、省電力モードに設定することができない。省電力モードの設定中にマニュアル操作によって満タンモードが設定された場合は、省電力モードは解除される。省電力モードの設定中にマニュアル操作によって使いきりモードが設定された場合は、省電力モードは解除される。すなわち、省電力モード設定中でも、マニュアル操作によってモード変更があった場合には、ユーザーの操作が優先されることになる。
【００３７】
次に、省電力モード設定時の沸き上げ運転について説明する。給湯ＥＣＵ３０は、省電力モードの設定中の昼間時間帯において、タンクユニット３に貯えられた熱量が所定量を下回った場合には、省電力モードの実施条件が成立しているときでも給湯装置２を運転してタンクユニット３に熱量を貯える。当該所定量は、例えば、省電力モード時にタンクユニット３に最低限貯えておく必要のある予め定めた最低貯湯量３０Ｌ、省電力モード以外の通常モード時にタンクユニット３に最低限貯えておく必要のある予め定めた最低貯湯量８０Ｌに設定することができる。また、当該所定量は、過去の使用実績に基づいて決定して更新される値としてもよい。
【００３８】
この制御によれば、タンクユニット３に最低貯熱量分の湯量が貯えられていない場合には、省電力モード設定時であっても、緊急的に沸き上げ運転を実施するので、タンクユニット３に湯を補充でき、昼間時間帯の湯切れ発生を防止することができる。したがって、機器制御システム１は、売電量の増加及びシステムのランニングコスト向上という効果に加え、湯量不足によるユーザーの不便解消を実現できるシステムである。
【００３９】
このように、給湯ＥＣＵ３０は、省電力モードが設定されている場合の、昼間時間帯、または深夜時間帯終了時から次に深夜時間帯開始時までの間に、最低貯湯量を確保するために行われる沸き上げ運転以外、給湯装置２による沸き上げ運転を禁止する。省電力モード設定中に、最低貯湯量を確保するための沸き上げ運転では、深夜時間帯の沸き上げ運転の場合と同様な方法で決定された沸き上げ温度に設定される。
【００４０】
次に、給湯装置２以外の各種の電気装置に関して、省電力モード設定時の機器制御を説明する。電気装置がエアコンディショナ７である場合には、統合ＥＣＵ４１は、省電力モード実施条件が成立すると、昼間時間帯において、発電開始から発電終了までの間は運転を停止するようにエアコンディショナ７を制御する。あるいは、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯において発電開始から発電終了までの間はエアコンディショナ７の運転を停止し、発電量が十分に売電できるような予め定めた値を超えると、運転停止を解除する。あるいは、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯において発電開始から発電終了までの間は運転出力を抑制するようにエアコンディショナ７を制御する。この場合の運転出力は、設定温度に対して、冷房時は制御温度を２℃上げ、暖房時は制御温度を２℃下げるように制御されるものとする。
【００４１】
電気装置が床暖房装置である場合には、統合ＥＣＵ４１は、省電力モード実施条件が成立すると、昼間時間帯において、発電開始から発電終了までの間は運転を停止するように床暖房装置を制御する。あるいは、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯において発電開始から発電終了までの間は床暖房装置の運転を停止し、発電量が十分に売電できるような予め定めた値を超えると、運転停止を解除する。あるいは、統合ＥＣＵ４１は、過去の発電開始時刻を記憶しておき、発電開始時刻の実績から求めた予測発電開始時刻よりも所定時間（例えば２時間）前に運転を開始し、昼間時間帯において発電を開始すると運転を停止するように床暖房装置を制御する。あるいは、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯において発電開始から発電終了までの間は運転出力を抑制するように床暖房装置を制御する。この場合の運転出力は、設定温度に対して制御温度を２℃下げるように制御されるものとする。
【００４２】
電気装置が冷蔵庫である場合には、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯において発電開始から発電終了までの間は運転出力を抑制するように冷蔵庫を制御する。この場合の運転出力は、冷蔵強度を設定値よりも下げるように制御されるものとする。
【００４３】
電気装置が全自動洗濯機である場合には、統合ＥＣＵ４１は、過去の発電開始時刻を記憶しておき、発電開始時刻の実績から求めた予測発電開始時刻よりも前に洗濯が完了するように運転を開始し、昼間時間帯において発電を開始すると運転を停止するように全自動洗濯機を制御する。
【００４４】
機器制御システム１は、昼間時間帯に省電力モードの実行を行うか否かを、ユーザーの意思でマニュアル設定できる機能を持つようにしてもよい。この場合、機器制御システム１は、省電力モードの実施条件が成立すると、省電力モードへの誘導を促す表示部を表示する。この表示部は、図５に示すように、「ｉマーク」からなるアテンションマークである。このアテンションマークは、省電力モードに関するアドバイスをタッチパネルの画面に表示させたい場合に操作入力される推奨表示設定部４０２でもある。
【００４５】
図５において、タッチパネルの最上部に並ぶ「ソーラー」、「エコキュート」、「設定」、「履歴」等の表示部は、表示設定部４０１である。表示設定部４０１の「ソーラー」表示部がタッチされると、表示制御部４１０は、図５に示す画面をタッチパネルに表示する。この状態は、太陽光発電装置５が制御可能な表示状態であり、発電量に関する発電情報がメインとして表示され、給湯装置２の運転に関する情報がサブとして表示される。
【００４６】
図５の推奨表示設定部４０２を操作入力することにより、表示制御部４１０は、タッチパネルの画面を図６に示す画面に変更する。図６に示す画面において、「モード診断」表示部が操作入力されると、表示制御部４１０は、給湯装置２であるエコキュート（関西電力の登録商標である）の最近の使用実績に基づいて最適な運転モードを診断した内容を表示する。また、「省電力モード」表示部４０３（「ｉマーク」が表示されている表示部４０３）が操作入力されると、表示制御部４１０は、省電力モードに関するアドバイスを画面に表示する。
【００４７】
アドバイス表示の画面は、図７〜図１０に示すとおりである。図７は、省電力モードが設定されていない状態で、省電力モードを推奨する「ｉマーク」表示がある場合に表示される画面である。この場合に表示されるアドバイスは、前日の発電量、売電金額、省電力モードを推奨するコメント及び湯切れ等に関する注意事項である。
【００４８】
ユーザーは、このアドバイス表示を確認して昼間時間帯の省電力モードを設定したい場合には、図７の「省電力モード設定する」表示部からなる運転設定部４２０を操作入力することができる。この運転設定部４２０が入力されると、表示制御部４１０は、「ｉマーク」の表示がない図５と同様の画面を表示する。さらに「エコキュート」の表示設定部４０１を操作入力すると、「エコキュート」のトップ画面である図１１に示す画面が表示される。表示制御部４１０は、この画面において、省電力モード設定中であることを示す「省電力モードマーク」表示部４０４を表示する。統合ＥＣＵ４１は、運転設定部４２０の操作入力にしたがって、昼間時間帯において省電力モードを実行すべく、給湯装置２の運転を制御する。
【００４９】
一旦、図５の推奨表示設定部４０２が操作入力されると、省電力モードを設定する、しないにかかわらず、「ｉマーク」表示は画面から消える。また、表示制御部４１０は、再度、省電力モードの実施条件が成立した場合でも、推奨表示設定部４０２が操作入力されてから、７日間は「ｉマーク」を表示しないように画面を制御する。
【００５０】
なお、図１１に示す「エコキュート」のトップ画面では、タッチパネルの画面の最下部に、運転設定部４２に含まれる「タンク湯増し」表示である入力部４２２、「今日の湯増し休止」表示の入力部４２３、「設定値の上下調整」表示である入力部４２４、「メニュー決定」表示の入力部４２５、「通話」表示である入力部が表示されている。入力部４２３をタッチすると、給湯ＥＣＵ３０は、タンクに湯増しする運転に制御する。入力部４２３をタッチすると、給湯ＥＣＵ３０は、今日の湯増し運転を停止する制御を実施する。入力部４２５をタッチすると、給湯装置２に関する運転メニューを現在の設定状態に決定する命令が統合ＥＣＵ４１から給湯ＥＣＵ３０に送信される。「通話」表示の入力部をタッチすると、浴室と通話可能な状態になる。
【００５１】
また、売電の単価は、図７〜図１０の画面上の「単価設定」表示部を操作入力し、ユーザーがｋＷあたりの売電金額を入力することにより設定され、一旦設定された単価に基づいて前日の売電金額は算出される。単価が設定されていない場合は、タッチパネルの画面に単価が未設定である旨が表示される。また、単価の変更があった場合は、ユーザーは新たな単価を入力して再設定することができる。
【００５２】
図８は、省電力モードが設定されている状態で、省電力モードの解除を推奨する「ｉマーク」の表示がある場合に表示される画面である。この場合に表示されるアドバイスは、前日の発電量、売電金額及び省電力モードの解除を推奨するコメントである。ユーザーは、このアドバイス表示を確認して昼間時間帯の省電力モードを解除したい場合には、図８の「省電力モード設定しない」表示部からなる運転設定部４２１を操作入力することができる。この運転設定部４２１が入力されると、表示制御部４１０は、「ｉマーク」の表示がない図５と同様の画面を表示する。
【００５３】
図９は、省電力モードが設定されていない状態で、「ｉマーク」の表示がない場合に表示される画面である。この場合に表示されるアドバイスは、前日の発電量、売電金額及び省電力モードを推奨しないコメントである。ユーザーは、このアドバイス表示を確認して昼間時間帯の省電力モードを設定する場合には、図９の「省電力モード設定する」表示部からなる運転設定部４２１を操作入力することができる。この運転設定部４２１が入力されると、表示制御部４１０は、「ｉマーク」の表示がない図５と同様の画面を表示する。
【００５４】
図１０は、省電力モードが設定されている状態で、「ｉマーク」の表示がない場合に表示される画面である。この場合に表示されるアドバイスは、前日の発電量、売電金額、給湯使用実績に基づく省電力モードの継続を推奨するコメント及び湯切れ等に関する注意事項である。ユーザーは、このアドバイス表示を確認して昼間時間帯の省電力モードを解除したい場合には、図１０の「省電力モード設定しない」表示部からなる運転設定部４２０を操作入力することができる。この運転設定部４２０が入力されると、表示制御部４１０は、「ｉマーク」の表示がない図５と同様の画面を表示する。図９で「省電力モード設定する」表示部からなる運転設定部４２１を操作入力し、さらに「エコキュート」の表示設定部４０１を操作入力すると、「エコキュート」のトップ画面である図１１に示す画面が表示される。表示制御部４１０は、この画面において、省電力モード設定中であることを示す「省電力モードマーク」表示部４０４を表示する。統合ＥＣＵ４１は、運転設定部４２０の操作入力にしたがって、昼間時間帯において省電力モードを継続すべく、給湯装置２の運転を制御する。
【００５５】
第１実施形態の機器制御システム１がもたらす作用効果を以下に述べる。機器制御システム１は、太陽光から得られるエネルギーを用いて発電する太陽光発電装置５と、太陽光発電装置５によって発電した電力及び系統電力９を使用して運転される各種の電気装置と、太陽光発電装置５の運転と電気装置の運転とを制御する統合ＥＣＵ４１と、を備える。統合ＥＣＵ４１は、太陽光発電装置５による発電量に関する発電情報に基づいた判断により、昼間時間帯に電気装置の運転を停止するように、または運転出力を小さくするように制御する（ステップ３０）。
【００５６】
これによれば、日照のある昼間時間帯に、太陽光発電装置５の発電情報に基づいた判断により、運転を停止し、または運転出力を小さくするように各種の電気装置を制御することによって、太陽光発電装置５で発電した電力の使用量を減らすことができる。このため、太陽光発電装置５による発電について、電気装置での電力利用を図りつつも、電気装置の電力使用を抑制することによって太陽光発電装置５の売電量を増加させる制御を実施できる。したがって、機器制御システム１は、太陽光発電装置５の発電による売電量の増加とシステムのランニングコスト向上の両方を図ることができる。
【００５７】
給湯ＥＣＵ３０は、太陽光発電装置５による午前中の所定時間範囲（６時〜７時の範囲）の発電量が予め定めた所定量以上（例えば１００Ｗ／ｈ以上）であると判定した場合は、電気装置の運転を停止し、または運転出力を小さくする。これによれば、午前中の所定時間範囲における発電量を目安にして売電可能な熱量の大きさを判断する。そして、電気装置での電力使用よりも売電に回した方がランニングコスト、エネルギー有効利用等の観点から有効であると判定した場合には、電気装置での電力使用を抑制することができる。
【００５８】
各種の電気装置は、給湯のための熱量を生成する加熱装置と、加熱装置によって生成された熱量を貯えるタンクユニット３と、を有する給湯装置２を含む。これによれば、日照のある昼間時間帯に、太陽光発電装置５の発電情報に基づいた判断により、加熱装置による沸き上げ運転を停止し、または加熱装置の沸き上げ運転における沸き上げ温度や沸き上げ熱量を下げて運転能力を小さくするように制御することができる。このため、太陽光発電装置５による発電について、給湯装置２での電力利用を図りつつも、給湯装置２の電力使用を抑制することによって太陽光発電装置５の売電量を増加させる制御を実施できる。
【００５９】
給湯ＥＣＵ３０は、昼間時間帯において、太陽光発電装置５による発電量に関する発電情報に加え、さらにタンクユニット３に貯えた貯熱量に基づいた判断により、給湯装置２の運転を停止する省電力モードを実施するか否かを判断する。これによれば、タックユニット３の貯熱量が十分にある場合には省電力モードを実施し、貯熱量が使用予測熱量に対して不足している場合には省電力モードを実施しないとする制御を実行できる。したがって、給湯用に使用可能な熱量の過不足によって、省電力モードの実施及び不実施を選択できる機動性の高いシステムを提供できる。
【００６０】
また、統合ＥＣＵ４１は、使いきりモードまたは満タンモードが設定されている場合には、昼間時間帯において省電力モードを実施しない。この制御によれば、使いきりモードまたは満タンモードが設定されている場合には、その設定されているモードを優先し、昼間時間帯の省電力モードを解除するため、売電量の増加とシステムのランニングコスト向上との両立を図るとともに、給湯装置の使い方についてユーザー所望のモードを優先適用するシステムを提供できる。
【００６１】
また、統合ＥＣＵ４１は、省電力モードへの誘導を促す表示部であるアテンションマーク（推奨表示設定部４０２）を統合遠隔装置４の画面に表示する。統合遠隔装置４は、省電力モードを設定する場合に操作される運転設定部４２０を有する（図７、図９参照）。これによれば、統合遠隔装置４の画面に表示されるアテンションマークによって、省電力モードの推奨情報があること等をユーザーに知らせることができる。そして、ユーザーは、省電力モードを選択して運転設定部４２０を操作することにより、自ら省電力モードを設定することが可能である。
【００６２】
また、統合ＥＣＵ４１は、統合遠隔装置４の画面に省電力モードから省電力モード以外の他のモード（通常モード）への誘導を促す表示をする。統合遠隔装置４は、他のモードを設定する場合に操作される運転設定部４２１を有する（図８、図１０参照）。これによれば、通常モードへの誘導を促す表示によって、省電力モードよりも通常モードの方が好ましいことをユーザーに知らせることができる。そして、ユーザーは、通常モードを選択して運転設定部４２１を操作することにより、自ら省電力モードでないモードを設定することが可能である。
【００６３】
また、統合ＥＣＵ４１は、省電力モードを実施した場合に得られる効果を統合遠隔装置４の画面に表示する。これによれば、ユーザーが省電力モードに設定しようとする際の判断材料を提供することができる。また、機器制御システム１が省電力モードを推奨する場合に、ユーザーに対して納得感を得られやすい情報を提供することができる。
【００６４】
また、統合ＥＣＵ４１は、省電力モードが設定された場合に統合遠隔装置４の画面に省電力モードの設定状態である旨を表示する（図８、図１０参照）。これによれば、ユーザーは、統合遠隔装置４の画面を見ることによって、現在の設定が「省電力モード」であることを認識することができ、ユーザーが設定状態を変更しない場合は、今後、省電力モードが実施されることを予測できる。
【００６５】
（第２実施形態）
第２実施形態の機器制御システムは、機器制御の処理手順において、第１実施形態で説明した図３のフローチャートに対して、さらに給湯装置２の使用実績に基づいて省電力モードの実施の可否を判断する点が相違する。すなわち、第２実施形態の機器制御システムでは、図１２のフローチャートに示すように、ステップ２０の判定処理の次にステップ２２の判定処理を実行することになる。また、第２実施形態は、機器制御システムの構成及び図３を除く図１〜図１１を参照する説明については第１実施形態と同様であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６６】
図１２に示すように、給湯ＥＣＵ３０は、図３のフローチャートと同様のステップ２０で省電力モードの実施条件が成立したと判定すると、ステップ２２に進み、記憶装置に記憶された過去所定期間、例えば過去１週間の湯増し回数が３回未満であるか否かを判定する。湯増し回数は、過去１週間に、ユーザーの運転操作（例えば、図１１の「タンク湯増し」の入力部４２２による入力）によってタンク湯増しが行われた回数である。つまり、当該湯増し回数は、給湯装置２の使用実績の一例であり、ユーザー自らの意思により行われた湯増し回数である。
【００６７】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２で過去１週間の湯増し回数が３回以上であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足して湯切れの可能性があると判断する。そして、ステップ２５に進み、太陽光発電装置５による発電電力を使用した昼間時間帯の沸き上げ運転を実施可能にするために、省電力モード以外の設定済みのモード（例えば通常モード）の実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００６８】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２で過去１週間の湯増し回数が３回未満であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足する可能性は低いと判断する。そして、ステップ３０に進み、昼間時間帯での省電力モードの実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００６９】
第２実施形態または下記の第３実施形態の機器制御システムによれば、統合ＥＣＵ４１は、太陽光発電装置５による発電量に関する発電情報に加え、給湯装置２の使用実績に基づいて、昼間時間帯において給湯装置２の運転を停止する省電力モードを実施するか否かを判断する。これによれば、省電力モードの実施可否の判断基準に給湯装置２の使用実績を用いることにより、ユーザー特有の給湯実績に適合した判断を提供することができる。
【００７０】
また、統合ＥＣＵ４１は、過去所定期間の湯増し実績回数が所定回数未満であれば、給湯装置２の運転を停止する省電力モードを実施する。この制御によれば、ユーザー特有の給湯実績から、昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足しないことを適正に判断でき、この判断に基づいて、湯切れが生じず、ユーザーが不便を感じない場合に省電力モードを実施することができる。したがって、湯切れ発生の防止と売電量の増加とを両立する制御を提供できる。
【００７１】
（第３実施形態）
第３実施形態の機器制御システムは、機器制御の処理手順において、第１実施形態で説明した図３のフローチャートに対して、さらに給湯装置２の使用実績に基づいて省電力モードの実施の可否を判断する点が相違する。すなわち、第３実施形態の機器制御システムでは、図１３のフローチャートに示すように、ステップ２０の判定処理の次にステップ２２Ａの判定処理を実行することになる。また、第３実施形態は、機器制御システムの構成及び図３を除く図１〜図１１を参照する説明については第１実施形態と同様であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７２】
図１３に示すように、給湯ＥＣＵ３０は、図３のフローチャートと同様のステップ２０で省電力モードの実施条件が成立したと判定すると、ステップ２２Ａに進み、記憶装置に記憶された過去所定期間、例えば過去１週間における最低貯湯量を確保するための緊急沸き上げ運転回数が３回未満であるか否かを判定する。この緊急沸き上げ運転回数は、過去１週間において、タンクの貯湯量がタンクに最低限貯えておく必要のある最低貯湯量（例えば３０Ｌ）を下回った場合に自動的に行われる沸き上げ運転の回数である。つまり、当該沸き上げ運転回数は、給湯装置２の使用実績の一例であり、タンクの貯熱量が不足することを解消するために行われる緊急の沸き上げ運転の回数である。
【００７３】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２Ａで過去１週間の緊急沸き上げ運転回数が３回以上であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足して湯切れの可能性があると判断する。そして、ステップ２５に進み、太陽光発電装置５による発電電力を使用した昼間時間帯の沸き上げ運転を実施可能にするために、省電力モード以外の設定済みのモード（例えば通常モード）の実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００７４】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２で過去１週間の湯増し回数が３回未満であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足する可能性は低いと判断する。そして、ステップ３０に進み、昼間時間帯での省電力モードの実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００７５】
第３実施形態の機器制御システムによれば、統合ＥＣＵ４１は、過去所定期間において最低貯湯量を確保するための緊急沸き上げ運転回数が所定回数未満であれば、給湯装置２の運転を停止する省電力モードを実施する。この制御によれば、ユーザーの湯の使用実績から、昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足しないことを適正に判断でき、この判断に基づいて、湯切れが生じず、ユーザーが不便を感じない場合に省電力モードを実施することができる。したがって、湯切れ発生の防止と売電量の増加とを両立する制御を提供できる。
【００７６】
（第４実施形態）
第４実施形態の機器制御システムは、機器制御の処理手順において、第１実施形態で説明した図３のフローチャートに対して、さらに給湯装置２の使用実績に基づいて省電力モードの実施の可否を判断する点が相違する。すなわち、第４実施形態の機器制御システムでは、図１４のフローチャートに示すように、ステップ２０の判定処理の次にステップ２２Ｂの判定処理を実行することになる。また、第４実施形態は、機器制御システムの構成及び図３を除く図１〜図１１を参照する説明については第１実施形態と同様であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７７】
図１４に示すように、給湯ＥＣＵ３０は、図３のフローチャートと同様のステップ２０で省電力モードの実施条件が成立したと判定すると、ステップ２２Ｂに進み、記憶装置に記憶された過去の所定期間、例えば過去１週間における湯の使用履歴より算出した目標蓄熱量が、現在の運転モードにおいて最大となる沸き上げ温度で蓄熱した場合の蓄熱量、つまり、最大貯湯可能熱量未満であるか否かを判定する。この最大貯湯可能熱量は、深夜時間帯の沸き上げにおいて、タンクの貯湯量をタンクに最大限貯えておくことができる最大貯湯量である。つまり、ユーザーの湯の使用実績が多く、目標蓄熱量が最大貯湯可能熱量を上回る場合は、深夜時間帯の沸き上げだけでは、ユーザーの使用湯量を賄うことができないため、昼間時間帯に追加の沸き上げを実施する必要がある。
【００７８】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２Ｂで算出した目標蓄熱量が最大貯湯可能熱量以上であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足して湯切れの可能性があると判断する。そして、ステップ２５に進み、太陽光発電装置５による発電電力を使用した昼間時間帯の沸き上げ運転を実施可能にするために、省電力モード以外の設定済みのモード（例えば通常モード）の実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００７９】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ２２Ｂで算出した目標蓄熱量が最大貯湯可能熱量未満であると判定すると、過去の実績から、今後の昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足する可能性は低いと判断する。そして、ステップ３０に進み、昼間時間帯での省電力モードの実行を決定し、本制御のフローチャートを終了する。
【００８０】
第４実施形態の機器制御システムによれば、統合ＥＣＵ４１は、過去の所定期間において目標蓄熱量が最大貯湯可能熱量未満であれば、給湯装置２の運転を停止する省電力モードを実施する。この制御によれば、ユーザーの湯の使用実績から、昼間時間帯にタンクの貯熱量が不足しないことを適正に判断でき、この判断に基づいて、湯切れが生じず、ユーザーが不便を感じない場合に省電力モードを実施することができる。したがって、湯切れ発生の防止と売電量の増加とを両立する制御を提供できる。
【００８１】
（第５実施形態）
第５実施形態の機器制御システムは、第１実施形態で説明した図３のフローチャートにしたがう機器制御に加え、さらに昼間時間帯より前の深夜時間帯での沸き上げ運転実施時に、この後の昼間時間帯で省電力モードを実施した場合に不足する熱量をタンクに補充する熱量補充制御を実施する点が第１実施形態と相違する。すなわち、第５実施形態の機器制御システムでは、図１５に示すフローチャートにしたがって、深夜時間帯の沸き上げ運転制御において熱量補充制御を実施する。また、第５実施形態は、機器制御システムの構成及び図１〜図１１を参照する説明については第１実施形態と同様であり、その作用効果も同様である。以下、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８２】
この熱量補充制御に係る処理は、図３のフローチャートと同様に、主に給湯ＥＣＵ３０によって実行される。図１５に示すように、熱量補充制御は、深夜時間帯の沸き上げ運転制御を開始する所定時刻（例えば、前日の２３時）になると開始する。まずステップ１００で、現設定モードが省電力モードであるか否かを判定する。例えば、前回の昼間時間帯において省電力モードが設定され、その後、満タンモードや使いきりモードがユーザーの運転操作によって設定されていない場合には、前回の昼間時間帯のモードが維持されて、現設定モードは省電力モードとなる。
【００８３】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ１００で省電力モードが設定されていないと判定すると、ステップ１０５に進み、深夜時間帯での通常の沸き上げ運転（以下、「通常の沸き上げ運転」ともいう）処理を実行し、本制御を終了する。通常の沸き上げ運転処理は、過去の使用実績に基づいて、次の深夜時間帯までに使用が予測される予測使用熱量を算出し、当該予測使用熱量をタンクに貯熱できる沸き上げ運転を深夜時間帯の終了までに完了するように給湯装置２を制御する処理である。
【００８４】
給湯ＥＣＵ３０は、ステップ１００で省電力モードが設定されていると判定すると、ステップ１１０に進み、深夜時間帯に実行する沸き上げ運転の沸き上げ温度を、通常の沸き上げ運転で設定される通常の沸き上げ温度よりも所定温度Ｔ１だけ高い温度に決定する。所定温度Ｔ１は、マスター装置やモニター装置において測定した実験データ、経験則等に基づいて予め定められた温度である。例えば、貯湯量が３３０Ｌの場合は、Ｔ１を１℃に設定することにより、３３０ｋｃａｌの熱量を補充することができる。
【００８５】
そして、ステップ１２０で、通常の沸き上げ温度よりも所定温度Ｔ１だけ高い沸き上げ温度の設定で、通常の沸き上げ運転よりも大きい熱量を沸き上げる省電力モード用の運転を実行し、本制御のフローチャートを終了する。この省電力モード用の沸き上げ運転により、この後の昼間時間帯の省電力モードを実施した場合に不足する貯熱量を深夜時間帯に予め補充しておくことができるのである。
【００８６】
第５実施形態の機器制御システムによれば、統合ＥＣＵ４１は、昼間時間帯より前の深夜時間帯に、過去の給湯使用実績から予測される予測使用熱量に対して昼間時間帯の省電力モードによって不足する熱量を補うように給湯装置２を運転して、タンクユニット３に熱量を貯える。この制御によれば、昼間時間帯の省電力モードに実施によって、太陽光発電装置５の発電による売電量の増加とシステムのランニングコスト向上の両方を図ることできるとともに、その前の電気料金が安価な深夜時間帯の沸き上げ運転を強化することによって、昼間時間帯の湯切れ発生及びランニングコストの抑制が図れる制御を提供できる。
【００８７】
（第６実施形態）
第６実施形態の機器制御システムは、第５実施形態で説明した熱量補充制御に対して、ステップ１１０の代わりにステップ１１０Ａを実行する点が相違する。すなわち、第６実施形態の機器制御システムは、深夜時間帯の沸き上げ運転制御において実施する熱量補充制御について、熱量補充の方法が第５実施形態と異なる。また、第６実施形態は、機器制御システムの構成及び図１〜図１１を参照する説明については第１実施形態と同様であり、その作用効果も第１実施形態及び第５実施形態と同様である。以下、第５実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８８】
図１６に示すように、第６実施形態の熱量補充制御に係る処理は、ステップ１００で省電力モードが設定されていると判定すると、ステップ１１０Ａに進み、深夜時間帯に実行する沸き上げ運転の沸き上げ開始時刻を、通常の沸き上げ運転で設定される沸き上げ開始時刻よりも所定時間αだけ早い時刻に決定する。所定時間αは、マスター装置やモニター装置において測定した実験データ、経験則等に基づいて予め定められた運転開始前倒し分の時間である。例えば、沸き上げ開始時刻をα時間早めることで、沸き上げ時間を長く設定でき、また、より確実に深夜時間帯に沸き上げ運転を完了することができる。
【００８９】
そして、ステップ１２０Ａで、通常の沸き上げ開始時刻よりも所定時間αだけ早い沸き上げ開始時刻の設定で、通常の沸き上げ運転よりも大きい熱量を沸き上げる省電力モード用の運転を実行し、本制御のフローチャートを終了する。この省電力モード用の沸き上げ運転により、この後の昼間時間帯の省電力モードを実施した場合に不足する貯熱量を深夜時間帯に予め補充しておくことが可能になる。
【００９０】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００９１】
本発明に含まれる機器制御システム１において、各種の電気装置は、太陽光発電装置５によって発電した電力及び系統電力９を使用して運転される。すなわち、各種の電気装置は、太陽光発電装置５から供給される電力のみを使用して運転する場合と、系統電力９のみを使用して運転する場合と、太陽光発電装置５からの電力と系統電力９とを使用して運転する場合とがある。
【００９２】
本発明に係る機器制御システムは、上記の第１実施形態で説明した機器制御システム１に対して、さらに蓄電池１０を備えた機器制御システム１Ａを含むものとする（図１７参照）。この蓄電池１０は、系統電力９や太陽光発電装置５で発電した電力を蓄電することができ、蓄電されている電力を各種の電気装置に供給したり、売電したりすることも可能である。
【００９３】
上記実施形態では、給湯用水を加熱する加熱装置としてヒートポンプユニットを用いた給湯装置を用いた実施形態について説明したが、本発明に含まれる給湯装置は、貯湯タンクと加熱装置との間で給湯用水を循環させるウォータポンプなどの電気で駆動される機器を有する給湯装置であればよく、ガス燃焼機などを加熱装置とする給湯装置を用いてもよい。
【００９４】
上記の各実施形態において、各種の制御は、給湯ＥＣＵ３０が実行するように記載しているが、統合ＥＣＵ４１が実行する形態でもよい。また、給湯ＥＣＵ３０と統合ＥＣＵ４１とが別体の制御装置で互いに通信するのではなく、給湯ＥＣＵ３０と統合ＥＣＵ４１とが一体の制御装置である形態や、統合ＥＣＵ４１が給湯装置２の運転を制御する給湯ＥＣＵ３０の機能を持つものであってもよい。
【００９５】
第２実施形態、第３実施形態では、過去１週間の湯増し回数、過去１週間の最低貯湯量を確保するための沸き上げ回数といった給湯装置２の使用実績に基づいて、昼間時間帯における省電力モード実施の可否を判定しているが、この判定基準に限定するものではない。例えば、過去１週間の使用湯量の１日あたりの平均値、この平均値に偏差を加味した値に応じて、貯熱量不足の可能性の有無を判定基準とするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
２…給湯装置（電気装置）
３…タンクユニット
４…統合遠隔装置（遠隔操作装置）
５…太陽光発電装置
７…エアコンディショナ
９…系統電力
２０…ヒートポンプユニット（加熱装置）
４１…統合ＥＣＵ（制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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