(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成した吸収式冷凍機において、
前記高温再生器の燃焼室からの排気ガスを外部に排気する排気経路と、
前記排気経路から前記排気ガスを分岐する分岐管と、
前記分岐管に設けられ、前記排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段と、を備え、
前記分岐管には、前記排気ガスの圧力が所定圧力未満のときには前記排気ガスを堰き止め、前記排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに堰切れする堰止部を設け、
前記圧力検出手段は、前記堰止部の下流の前記分岐管に設けられ前記堰止部が堰切れした際に前記排気ガスと接触して当該排気ガスの圧力を検出する圧力感知部を備えたことを特徴とする吸収式冷凍機。
【請求項２】
前記堰止部は、液体を溜めた液溜部であることを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷凍機。
【請求項３】
前記分岐管は、前記排気ガスの圧力が前記所定圧力以上となったときに、前記液体が前記圧力検出手段に到達しない長さを有することを特徴とする請求項２に記載の吸収式冷凍機。
【請求項４】
前記分岐管は、前記排気経路に着脱自在に取り付けられる接続口を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の吸収式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力検出手段を排気ガスの排気経路に設けた吸収式冷凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成した吸収式冷凍機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の吸収式冷凍機においては、高温再生器に、高温再生器の燃焼室からの排気ガスを外部に排気する排気経路が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吸収式冷凍機においては、煙突や煙突に接続される設備側の煙道部が閉塞されること等により排気経路の圧力が上昇した場合に吸収式冷凍機を停止するため、排気経路に排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段を設けることが望まれている。
しかしながら、排気経路に圧力検出手段を設けた場合、圧力検出手段が常に排気ガスに接触することとなるため、排気ガスに含まれる成分により、圧力検出手段の圧力感知部が腐食するおそれがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧力検出手段の圧力感知部の腐食を防止しつつ、排気ガスの圧力を検出可能な吸収式冷凍機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器を備え、これらを配管接続して吸収液及び冷媒の循環経路をそれぞれ形成した吸収式冷凍機において、前記高温再生器の燃焼室からの排気ガスを外部に排気する排気経路と、前記排気経路から前記排気ガスを分岐する分岐管と、前記分岐管に設けられ、前記排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段と、を備え、前記分岐管には、前記排気ガスの圧力が所定圧力未満のときには前記排気ガスを堰き止め、前記排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに堰切れする堰止部を設け、前記圧力検出手段は、前記堰止部の下流の前記分岐管に設けられ前記堰止部が堰切れした際に前記排気ガスと接触して当該排気ガスの圧力を検出する圧力感知部を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記堰止部は、液体を溜めた液溜部であってもよい。
【０００７】
上記構成において、前記分岐管は、前記排気ガスの圧力が前記所定圧力以上となったときに、前記液体が前記圧力検出手段に到達しない長さを有してもよい。
【０００８】
上記構成において、前記分岐管は、前記排気経路に着脱自在に取り付けられる接続口を有してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排気経路から排気ガスを分岐する分岐管と、分岐管に設けられ、排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段と、を備え、分岐管には、排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに堰切れする堰止部を設けたため、圧力検出手段が排気ガスに接触する時間を短くできるので、圧力検出手段の圧力感知部の腐食を防止しつつ、排気ガスの圧力を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る吸収式冷凍機の概略構成図である。
【図２】圧力検出手段を示す模式図である。
【図３】圧力検出ユニットを示す斜視図である。
【図４】分岐管の一部を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図５】煙突閉塞率と排気ガス圧力との関係を示すグラフである。
【図６】分岐管の堰切れ状態を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は堰止め状態を、（Ｂ）は圧力上昇時を、（Ｃ）は堰切れ状態を示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る圧力検出ユニットを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係る吸収式冷凍機の概略構成図である。
吸収式冷凍機１００は、冷媒に水を、吸収液に臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液を使用した二重効用型の吸収式冷凍機である。吸収式冷凍機１００は、図１に示すように、蒸発器１と、この蒸発器１に並設された吸収器２と、これら蒸発器１及び吸収器２を収納した蒸発器吸収器胴３と、ガスバーナ４を備えた高温再生器５と、低温再生器６と、この低温再生器６に並設された凝縮器７と、これら低温再生器６及び凝縮器７を収納した低温再生器凝縮器胴８と、低温熱交換器１２と、高温熱交換器１３と、冷媒ドレン熱交換器１６と、稀吸収液ポンプＰ１と、濃吸収液ポンプＰ２と、冷媒ポンプＰ３とを備え、これらの各機器が吸収液管２１〜２５及び冷媒管３１〜３５などを介して配管接続されている。
また、符号１４は、蒸発器１内で冷媒と熱交換したブラインを、図示しない熱負荷（例えば空気調和装置）に循環供給するための冷／温水管であり、この冷／温水管１４の一部に形成された伝熱管１４Ａが蒸発器１内に配置されている。冷／温水管１４の伝熱管１４Ａ下流側には、当該冷／温水管１４内を流通するブラインの温度を計測する温度センサ６１が設けられている。符号１５は、吸収器２及び凝縮器７に順次冷却水を流通させるための冷却水管であり、この冷却水管１５の一部に形成された各伝熱管１５Ａ、１５Ｂがそれぞれ吸収器２及び凝縮器７内に配置されている。符号５０は、吸収式冷凍機１００全体の制御を司る制御装置である。
【００１３】
吸収器２は、蒸発器１で蒸発した冷媒蒸気を吸収液に吸収させ、蒸発器吸収器胴３内の圧力を高真空状態に保つ機能を有する。この吸収器２の下部には、冷媒蒸気を吸収して稀釈された稀吸収液が溜る稀吸収液溜り２Ａが形成され、この稀吸収液溜り２Ａには、インバータ５１により周波数可変に制御される稀吸収液ポンプＰ１が設けられた稀吸収液管２１の一端が接続されている。この稀吸収液管２１は、稀吸収液ポンプＰ１の下流側で第１稀吸収液管２１Ａと第２稀吸収液管２１Ｂとに分岐され、第１稀吸収液管２１Ａは冷媒ドレン熱交換器１６を経由し、第２稀吸収液管２１Ｂは低温熱交換器１２を経由した後に再び合流する。稀吸収液管２１の他端は、高温熱交換器１３を経由した後、第３稀吸収液管２１Ｃと第４稀吸収液管（吸収液管）２１Ｄとに分岐され、第３稀吸収液管２１Ｃは高温再生器５内に形成された熱交換部（燃焼室）５Ａの上方に位置する気層部５Ｂに開口し、第４稀吸収液管２１Ｄは排ガス熱回収器４０を経由した後、高温再生器５の気層部５Ｂに開口している。
【００１４】
高温再生器５の下部には、例えば都市ガス等の燃料に点火する点火器４Ａと、燃料量を制御して熱源量を可変にする燃料制御弁４Ｂとを備えるガスバーナ４が収容されている。高温再生器５には、ガスバーナ４の上方に当該ガスバーナ４の火炎を熱源として吸収液を加熱再生する熱交換部５Ａが形成されている。この熱交換部５Ａには、ガスバーナ４で燃焼された排気ガスが流通する排気経路１７が接続され、この排気経路１７には、排ガス熱回収器４０が設けられている。熱交換部５Ａの側方には、この熱交換部５Ａで加熱再生された中間吸収液が溜る中間吸収液溜り５Ｃが形成されている。
【００１５】
中間吸収液溜り５Ｃの下端には、中間吸収液管２２の一端が接続され、この中間吸収液管２２の他端は、高温熱交換器１３を介して、低温再生器６内の上部に形成された気層部６Ａに開口している。高温熱交換器１３は、中間吸収液溜り５Ｃから流出した高温の吸収液の温熱で稀吸収液管２１を流れる吸収液を加熱するものであり、高温再生器５におけるガスバーナ４の燃料消費量の低減を図っている。また、中間吸収液管２２の高温熱交換器１３上流側と吸収器２とは開閉弁Ｖ１が介在する吸収液管２３により接続されている。
【００１６】
低温再生器６は、高温再生器５で分離された冷媒蒸気を熱源として、気層部６Ａの下方に形成された吸収液溜り６Ｂに溜った吸収液を加熱再生するものであり、吸収液溜り６Ｂには、高温再生器５の上端部から凝縮器７の底部への延びる冷媒管３１の一部に形成される伝熱管３１Ａが配置されている。この冷媒管３１に冷媒蒸気を流通させることにより、上記伝熱管３１Ａを介して、冷媒蒸気の温熱が吸収液溜り６Ｂに溜った吸収液に伝達され、この吸収液が更に濃縮される。
低温再生器６の吸収液溜り６Ｂの下端には、濃吸収液管２４の一端が接続され、この濃吸収液管２４の他端は、濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２を介して、吸収器２の気層部２Ｂ上部に設けられる濃液散布器２Ｃに接続されている。低温熱交換器１２は、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂから流出した濃吸収液の温熱で第２稀吸収液管２１Ｂを流れる稀吸収液を加熱するものである。また、濃吸収液ポンプＰ２の上流側には、この濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２をバイパスするバイパス管２５が設けられており、濃吸収液ポンプＰ２の運転が停止している場合には、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂから流出した吸収液は、バイパス管２５通じて低温熱交換器１２を経由することなく吸収器２内に供給される。
【００１７】
上述のように、高温再生器５の気層部５Ｂと凝縮器７の底部とは、低温再生器６の吸収液溜り６Ｂに配管された伝熱管３１Ａ及び冷媒ドレン熱交換器１６を経由する冷媒管３１により接続され、この冷媒管３１の伝熱管３１Ａ上流側と吸収器２の気層部２Ｂとは開閉弁Ｖ２が介在する冷媒管３２により接続されている。また、凝縮器７の底部と蒸発器１の気層部１ＡとはＵシール部３３Ａが介在する冷媒管３３により接続されている。また、蒸発器１の下方には、液化した冷媒が溜る冷媒液溜り１Ｂが形成され、この冷媒液溜り１Ｂと蒸発器１の気層部１Ａ上部に配置される散布器１Ｃとは冷媒ポンプＰ３が介在する冷媒管３４により接続されている。この冷媒管３４の冷媒ポンプＰ３下流側と吸収器２の吸収液溜り２Ａとは冷媒管３５により接続されている。また、冷却水管１５の伝熱管１５Ｂ出口側との冷／温水管１４の伝熱管１４Ａの出口側とは、開閉弁Ｖ３が介在する連通管３６により接続されている。
【００１８】
吸収式冷凍機１００は、制御装置５０の制御により、冷／温水管１４から冷水を取り出す冷房運転と、この冷／温水管１４から温水を取り出す暖房運転とに切り替え運転される。
冷房運転時には、冷／温水管１４を介して図示しない熱負荷に循環供給されるブライン（例えば冷水）の蒸発器１出口側温度が所定の設定温度、例えば７℃になるように吸収式冷凍機１００に投入される熱量が制御装置５０により制御される。具体的には、制御装置５０は、すべてのポンプＰ１〜Ｐ３を起動し、且つ、ガスバーナ４においてガスを燃焼させ、温度センサ６１が計測するブラインの温度が所定の７℃となるようにガスバーナ４の火力を制御する。なお、冷房運転時には、開閉弁Ｖ１〜Ｖ３は閉じられる。
【００１９】
吸収器２から稀吸収液管２１を介して、稀吸収液ポンプＰ１により揚液された稀吸収液は、冷媒ドレン熱交換器１６又は低温熱交換器１２と、高温熱交換器１３とを経由するとともに、一部は排ガス熱回収器４０を経由して高温再生器５へ送られる。高温再生器５に搬送された稀吸収液は、この高温再生器５でガスバーナ４による火炎および高温の燃焼ガスにより加熱されるため、この稀吸収液中の冷媒が蒸発分離する。高温再生器５で冷媒を蒸発分離して濃度が上昇した中間吸収液は、高温熱交換器１３を経由して低温再生器６へ送られる。この低温再生器６において、中間吸収液は、高温再生器５から冷媒管３１を介して供給されて伝熱管３１Ａに流入する高温の冷媒蒸気により加熱され、さらに冷媒が分離して濃度が一段と高くなり、この濃吸収液が濃吸収液ポンプＰ２及び低温熱交換器１２を経由して吸収器２へ送られ、濃液散布器２Ｃの上方から散布される。
【００２０】
一方、低温再生器６で分離生成した冷媒は凝縮器７に入って凝縮する。そして、凝縮器７で生成された冷媒液は冷媒管３３を経由して蒸発器１に入り、冷媒ポンプＰ３の運転により揚液されて散布器１Ｃから冷／温水管１４の伝熱管１４Ａの上に散布される。
伝熱管１４Ａの上に散布された冷媒液は、伝熱管１４Ａの内部を通るブラインから気化熱を奪って蒸発するので、伝熱管１４Ａの内部を通るブラインは冷却され、こうして温度を下げたブラインが冷／温水管１４から熱負荷に供給されて冷房等の冷却運転が行われる。
そして、蒸発器１で蒸発した冷媒は吸収器２へ入り、低温再生器６より供給されて上方から散布される濃吸収液に吸収されて、吸収器２の稀吸収液溜り２Ａに溜り、稀吸収液ポンプＰ１によって高温再生器５に搬送される循環を繰り返す。なお、吸収液が冷媒を吸収する際に発生する熱は、吸収器２内に配置される冷却水管１５の伝熱管１５Ａにより冷却される。
【００２１】
暖房運転時には、冷／温水管１４を介して熱負荷に循環供給されるブライン（例えば温水）の蒸発器１出口側温度が所定の設定温度、例えば５５℃になるように吸収式冷凍機１００に投入される熱量が制御装置５０により制御される。具体的には、制御装置５０は、すべてのポンプＰ１〜Ｐ３を起動し、且つ、ガスバーナ４においてガスを燃焼させ、温度センサ６１が計測するブラインの温度が所定の５５℃となるようにガスバーナ４の火力を制御する。また、冷却水管１５への冷却水の流通が止められる。なお、暖房運転時には、開閉弁Ｖ１〜Ｖ３は開かれる。
この場合、高温再生器５で稀吸収液から蒸発した冷媒は、冷媒管３１の途中から主に流路抵抗の小さい冷媒管３２を通って吸収器２、蒸発器１に入り、冷／温水管１４から供給される水と伝熱管１４Ａを介して熱交換して凝縮し、このときの凝縮熱によって伝熱管１４Ａの内部を流れる水が加熱される。こうして温度を上げたブラインが冷／温水管１４から熱負荷に供給されて暖房運転が行われる。
【００２２】
蒸発器１で加熱作用を行って凝縮した冷媒は、蒸発器１の底部の冷媒液溜り１Ｂから冷媒ポンプＰ３によって、冷媒管３５を通って吸収器２に入り、この吸収器２内で、吸収液管２３及び開閉弁Ｖ１を通って高温再生器５から流入する吸収液と混合され、稀吸収液ポンプＰ１の運転によって、稀吸収液管２１から冷媒ドレン熱交換器１６又は低温熱交換器１２と、高温熱交換器１３とを経由するとともに、一部は排ガス熱回収器４０を経由して高温再生器５へ送られる。
【００２３】
吸収式冷凍機１００においては、煙道や煙突等が閉塞した場合により排気経路１７の圧力が上昇した場合には、失火となって吸収式冷凍機１００の運転が停止するまでの間に、高温再生器５で発生する一酸化炭素の量が増加するため、吸収式冷凍機１００の運転を停止する必要がある。したがって、排気経路１７に、排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段７１を設けることが考えられる。しかしながら、圧力検出手段７１の圧力感知部７１Ｄ（図２参照）が排気ガスに常時接触していると、排気ガスに含まれる成分（例えば、硫黄成分）によって、圧力感知部７１Ｄが腐食するおそれがある。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、排気経路１７から排気ガスを分岐する分岐管７２を設けて、この分岐管７２に圧力検出手段７１を取り付けるとともに、分岐管７２に、排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに堰切れする堰止部（後述する液溜部７３）を設けている。なお、これら圧力検出手段７１及び分岐管７２は、本実施の形態の圧力検出ユニット７０を構成している。以下、圧力検出ユニット７０について説明する。
【００２５】
図２は、圧力検出手段７１を示す模式図である。図３は、圧力検出ユニット７０を示す斜視図である。図４は、分岐管７２の一部を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は正面図、図４（Ｃ）は側面図である。
図２に示すように、圧力検出手段７１は筐体７１Ａを備え、この筐体７１Ａには、当該筐体７１Ａ内に排気ガスを導く高圧側接続口７１Ｂと、筐体７１Ａの外部（例えば、吸収式冷凍機１００が配置される機械室）に開口する低圧側接続口７１Ｃとが設けられている。筐体７１Ａ内には、高圧側接続口７１Ｂと低圧側接続口７１Ｃとの間に介在する圧力感知部７１Ｄと、この圧力感知部７１Ｄに接続されたスイッチ７１Ｅとが設けられている。
【００２６】
圧力感知部７１Ｄは、高圧側接続口７１Ｂからの排気ガスの圧力と、低圧側接続口７１Ｃが開口する外部の圧力（大気圧）との差圧によって移動する感知部である。なお、以下に説明する圧力は、大気圧との差圧を示すものとする。圧力感知部７１Ｄは、０〜３００Ｐａ程度（本実施の形態では、１５０Ｐａ）の圧力によって移動可能なように、例えばゴム系材質製の薄板状に形成されている。
スイッチ７１Ｅは、制御装置５０に接続されており、所定圧力（後述する５００Ｐａ）以上が１０秒続いたときに作動し、その検出結果を制御装置５０に出力するように構成されている。
このように構成された圧力検出手段７１は、図３に示すように、ブラケット７１Ｆを介して排気経路１７に固定されている。
【００２７】
本実施の形態では、排気経路１７の一部を構成する排ガス熱回収器４０が、第４稀吸収液管２１Ｄ（図１）の一部を収容してこの第４稀吸収液管２１Ｄを流れる稀吸収液を高温再生器５の熱交換部５Ａからの排気ガスで加熱する熱交換室４０Ａと、熱交換後の排気ガスを設備側の煙道部８０に排気する煙突４０Ｂとを備えている。煙突４０Ｂの下部には、煙突４０Ｂや煙道部８０で発生した結露水を排水する排水管４１が接続されている。
【００２８】
分岐管７２は、排気経路１７に接続される接続部７４、堰止部（液溜部７３）、及び、この液溜部７３と圧力検出手段７１の高圧側接続口７１Ｂ（図２）とを接続するチューブ７５を備えて構成されている。接続部７４は、排気ガスに対して耐食性を有する素材（例えば、ステンレス鋼）によって形成された円筒状部材であり、一端に排気経路１７に対して着脱自在なソケット（接続口）７６を備え、他端は蓋体７７によって閉塞されている。これらのソケット７６及び蓋体７７も、排気ガスに対して耐食性を有する素材（例えば、ステンレス鋼）によって形成されている。ソケット７６は、内面にねじ部７６Ａを有する円筒部であり、このねじ部７６Ａが接続部７４の一端の外周面に形成されたねじ部７４Ａに螺合して、ソケット７６が接続部７４に固定される。ソケット７６は、煙突４０Ｂに設けられた排気経路側接続口４２のねじ部４２Ａに螺合することで、排気経路１７に接続部７４が略水平に接続される。
なお、本実施の形態では、分岐管７２が煙突４０Ｂの排水管４１の上方に接続されているため、接続部７４内で発生した結露水は排水管４１から排出される。
【００２９】
本実施の形態の堰止部は、液体Ｆを溜めることが可能な液溜部７３として構成されており、より詳細には、略Ｕ字状に湾曲した湾曲部となっている。液溜部７３の一端７３Ａは接続部７４を貫通して接続部７４の内面から突出した状態で固定されており、液溜部７３の他端７３Ｂは所定圧力以上となったときに堰切れする高さＨに位置している。液体Ｆには、排気ガスの熱によって膨張しにくい材料、例えばシリコンオイルが用いられる。この液体Ｆは、液溜部７３の他端７３Ｂまで入れられる。なお、排気経路１７を通る排気ガスの熱は、排ガス熱回収器４０が有る場合には１００℃程度になるが、接続部７４と液溜部７３の径が小さく、本実施の形態ではそれぞれ１３ｍｍ、６ｍｍ程度であるため、堰止め状態では排気ガスが接続部７４内でほとんど流れないので、液溜部７３の温度は４０℃程度となる。
【００３０】
チューブ７５は、排気ガスに対して耐食性のある素材（例えば、シリコン）で形成され、一端が湾曲部に接続されるとともに、他端が圧力検出手段７１の高圧側接続口７１Ｂ（図２）に着脱自在に接続されている。チューブ７５は、液溜部７３の他端７３Ｂから高圧側接続口７１Ｂまでの長さが、液溜部７３が堰切れした際に液体Ｆが圧力検出手段７１に到達しない長さとなるように、所定の長さを有して構成されている。チューブ７５と高圧側接続口７１Ｂ及び液溜部７３とは、図示は省略するが結束バンドで固定されている。
【００３１】
図５は、煙突閉塞率と排気ガス圧力との関係を示すグラフである。なお、図５では、横軸に煙突閉塞率、縦軸に排気ガス圧力を示す。また、図５中、線Ａは吸収式冷凍機１００の燃焼負荷が１００％のときの結果を、線Ｂは燃焼負荷が５０％のときの結果を、線Ｃは燃焼負荷が２５％のときの結果を示す。
この図に示すように、吸収式冷凍機１００では、煙突閉塞率が高くなるほど排気ガスの圧力が上昇しており、また、燃焼負荷が高いほど圧力上昇が大きい。
【００３２】
なお、この吸収式冷凍機１００において、燃焼負荷が１００％の場合には煙突閉塞率が９０％〜１００％で失火が発生するが、燃焼負荷が２５％、５０％の場合には煙突閉塞率が１００％となっても失火は発生しない。また、煙突閉塞率が９２％を上回る場合には一酸化炭素量が所定値（本実施の形態では、１００ｐｐｍ）を超えることが実験により得られている。
したがって、圧力の上限値を、煙突閉塞率が９２％において一番圧力が低い、燃焼負荷が２５％のときの所定圧力（例えば、５０ｍｍＡｑ（５００Ｐａ））に設定することで、一酸化炭素の増加を防止することができる。
なお、本実施の形態では、圧力検出手段７１の圧力感知部７１Ｄが動作する感知圧力を１５０Ｐａと設定しているため、液溜部７３は、堰切れ圧力が所定圧力５００Ｐａから感知圧力１５０Ｐａを差し引いた３５０Ｐａを超えると堰切れするように構成されている。
【００３３】
次に、図６を参照し、本実施の形態の作用について説明する。
図６は、分岐管７２の堰切れ状態を模式的に示す説明図であり、図６（Ａ）は堰止め状態を、図６（Ｂ）は圧力上昇時を、図６（Ｃ）は堰切れ状態を示す図である。
図６（Ａ）に示すように、排気ガスの圧力が通常状態の場合には、液溜部７３は堰止めされているため、排気ガスは圧力検出手段７１に流れない。
排気ガスの圧力が上昇すると、図６（Ｂ）に示すように、液溜部７３の液体Ｆが徐々に押し上げられ、排気ガスの圧力が堰切れ圧力（３５０Ｐａ）を超えると、図６（Ｃ）に示すように、液体Ｆがさらに押し上げられて液溜部７３が堰切れする。
【００３４】
排気ガスの圧力が、さらに感知圧力（１５０Ｐａ）を超えて、所定圧力（３５０Ｐａ＋１５０Ｐａ＝５００Ｐａ）以上が１０秒続くと、圧力検出手段７１のスイッチ７１Ｅが作動し、その結果が制御装置５０に出力される。ここで、所定圧力以上が１０秒継続する前に、排気ガスの圧力が低くなった場合には、圧力検出手段７１のスイッチ７１Ｅが動作することはなく、液体Ｆは、図６（Ａ）又は図６（Ｂ）に示すように、堰止めされた状態に戻る。
制御装置５０は、圧力検出手段７１からの検出結果を受信すると、一酸化炭素量が所定値を超えるおそれがあると判断し、吸収式冷凍機１００の運転を停止する。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、高温再生器５の熱交換部５Ａからの排気ガスを外部に排気する排気経路１７と、排気経路１７から排気ガスを分岐する分岐管７２と、分岐管７２に設けられ、排気ガスの圧力を検出する圧力検出手段７１と、を備え、分岐管７２には、排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに堰切れする堰止部（液溜部７３）を設ける構成とする。この構成により、圧力検出手段７１の圧力感知部７１Ｄは排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときのみ排気ガスと接触することとなり、圧力感知部７１Ｄが排気ガスに接触する時間を短くできるので、圧力感知部７１Ｄの腐食を防止しつつ、排気ガスの圧力を検出できる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、堰止部を、液体Ｆを溜めた液溜部７３としたため、例えば、略Ｕ字状の液溜部７３を形成し、この液溜部７３に液体Ｆを満たすという簡単な構成で堰止部を形成できるので、堰止部を安価に設けることができる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、分岐管７２は、排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに、液体Ｆが圧力検出手段７１に到達しない長さを有する構成とした。この構成により、液溜部７３が堰切れしても、液体Ｆが圧力検出手段７１に流れ込むことがないので、液体Ｆが圧力検出手段７１内に浸入することよる故障や誤検出を防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、分岐管７２は、排気経路１７に着脱自在に取り付けられるソケット７６を有するため、分岐管７２を簡単に取り外しできるので、分岐管７２のメンテナンス（例えば、分岐管７２内の洗浄や液体Ｆの交換）を容易に行うことができる。
【００３９】
但し、上記実施の形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上記実施の形態では、分岐管７２を煙突４０Ｂに取り付けたが、分岐管７２は、高温再生器５からの排気経路１７に設けられればよく、例えば、煙突４０Ｂの下流の煙道部８０に設けられてもよい。また、図７に示すように、排ガス熱回収器４０を備えない排気経路１７に分岐管７２を取り付けてもよい。なお、排気経路１７を通る排気ガスの熱は、排ガス熱回収器４０がない場合には最高で２００〜２５０℃程度であるが、接続部７４と液溜部７３の径が小さく、本実施の形態ではそれぞれ１３ｍｍ、６ｍｍ程度であるため、堰止め状態では排気ガスが接続部７４内でほとんど流れないので、液溜部７３の温度は４０℃程度となる。
【００４０】
また、上記実施の形態では、液溜部７３の液体Ｆをシリコンオイルとして説明したが、この液体Ｆはこれに限定されず、その他の液体（例えば、水）であってもよい。
また、上記実施の形態では、排気ガスを堰き止める堰止部を液溜部７３として構成したが、堰止部は、この構成に限定されるものではなく、排気ガスの圧力が所定圧力以上となったときに、分岐管７２に排気ガスを流通させる、例えば弁等の手段であってもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態では、高温再生器５にて吸収液を加熱する加熱手段として燃料ガスを燃焼させて加熱を行うガスバーナ４を備える構成について説明したが、これに限るものではなく、灯油やＡ重油を燃焼させるバーナを備える構成や、蒸気や排気ガス等の温熱を用いて加熱する構成としてもよい。
また、上記実施の形態では、吸収式冷凍機１００は、冷房及び暖房運転を行う吸収式冷温水機として説明したが、吸収式冷凍機１００は、これに限定されるものではなく、例えば、冷房運転のみを行う吸収式冷凍機であってもよい。
【００４２】
また、上記実施の形態では、吸収式冷凍機１００は、高温再生器５から流出した吸収液を低温再生器６に供給するいわゆるシリーズフローサイクルに形成されていたが、これに限定されず、例えば、吸収器から延びる高温再生器及び低温再生器へと２つに分岐するいわゆるパラレルフローサイクルや、低温再生器から流出した吸収液を高温再生器に供給するいわゆるリバースフローサイクルに形成された吸収式冷凍機に本発明を適用してもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、吸収式冷凍機は二重効用型であるが、一重効用型を始め、一重二重効用型及び三重効用型の吸収式冷凍機及び吸収式ヒートポンプ装置に本発明を適用可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１  蒸発器
２  吸収器
５  高温再生器
５Ａ  熱交換部（燃焼室）
６  低温再生器
７  凝縮器
１７  排気経路
７１  圧力検出手段
７２  分岐管
７３  液溜部（堰止部）
７４  接続口
１００  吸収式冷凍機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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