(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在継手（２）用の継手ヨーク（７，１０７）であって、該継手ヨーク（７，１０７）は回転軸線（Ｘ）を中心として回転駆動可能であって、
第１の軸受孔（１３，１１３）を備えた第１のヨークアーム（１１，１１１）と、
第２の軸受孔（１４，１１４）を備えた第２のヨークアーム（１２，１１２）と、を有していて、
前記第１の軸受孔（１３，１１３）と前記第２の軸受孔（１４，１１４）とは、継手中心（Ｍ）において前記回転軸線（Ｘ）に直角に交わる軸受軸線（Ｙ）を中心に配置されており、
前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）は、前記回転軸線（Ｘ）に対して半径方向で外側部分（Ａ）と、該外側部分（Ａ）に隣接する内側部分（Ｂ）とを有しており、
前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）の壁厚さ（ｄ１）は、前記回転軸線（Ｘ）に対して直交しかつ前記継手中心（Ｍ）を通る平面にある前記軸受軸線（Ｙ）に対して半径方向で、前記外側部分（Ａ）において前記内側部分（Ｂ）よりも減じられている、自在継手（２）用の継手ヨーク（７，１０７）において、
各ヨークアーム（１１，１２）は、前記各軸受孔（１３，１４）の両側に配置された少なくとも２つの凹部（３３，３３’，３４，３４’）を有していて、
これら凹部（３３，３３’，３４，３４’）は少なくとも部分的に前記回転軸線（Ｘ）に対して平行に配置されていることを特徴とする、自在継手（２）用の継手ヨーク（７，１０７）。
【請求項２】
前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）の壁厚さ（ｄ１）は、前記回転軸線（Ｘ）に対して直交しかつ前記継手中心（Ｍ）を通る平面にある前記軸受軸線（Ｙ）に対して半径方向で、前記外側部分（Ａ）において、前記回転軸線（Ｘ）と前記軸受軸線（Ｙ）とを含む平面で前記回転軸線（Ｘ）に対して半径方向に配置された、前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）の自由端部の領域における外側部分よりも減じられている、請求項１記載の継手ヨーク。
【請求項３】
前記外側部分（Ａ）は、前記軸受孔（１３，１４，１１３，１１４）の外側端部から前記回転軸線（Ｘ）への方向にそれぞれ延在している、請求項１又は２記載の継手ヨーク。
【請求項４】
前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）の前記壁厚さ（ｄ１）は、前記軸受孔（１３，１４，１１３，１１４）の周りの円周の大部分にわたって減じられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の継手ヨーク。
【請求項５】
前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）は、前記回転軸線（Ｘ）に関して外側に凹部（３３，３３’，３４，３４’，１３３，１３３’，１３４，１３４’，１３６，１３６’）を有しており、前記凹部は、前記軸受孔（１３，１４，１１３，１１４）の前記外側部分の長手方向に沿って延在している、請求項１から４までのいずれか１項記載の継手ヨーク。
【請求項６】
前記継手ヨーク（７，１０７）はベース部分（１０，１１０）を有していて、該ベース部分（１０，１１０）からは前記ヨークアーム（１１，１２，１１１，１１２）が互いに平行に突出していて、
前記継手ヨーク（７，１０７）はそれぞれ前記軸受軸線（Ｙ）と前記ベース部分（１０，１１０）との間に、前記軸受軸線（Ｙ）の周りに少なくとも部分的に延在する第３の凹部（１３６，１３６’）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の継手ヨーク。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の継手ヨーク（７，１０７）を備えた自在継手（２）であって、前記継手ヨーク（７，１０７）は、十字部材（３０）を介して別の継手ヨーク（５）に連結接続されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の継手ヨーク（７，１０７）を備えた自在継手（２）。
【請求項８】
前記別の継手ヨーク（５）は、請求項１から６までのいずれか１項記載の継手ヨークである、請求項７記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明
本発明は、自在継手用の継手ヨークと該継手ヨークを備えた自在継手に関し、前記継手ヨークは回転軸線を中心として回転駆動可能であって、第１の軸受孔を備えた第１のヨークアームと、第２の軸受孔を備えた第２のヨークアームと、を有していて、前記第１の軸受孔と前記第２の軸受孔とは、継手中心において前記回転軸線に直角に交わる軸受軸線を中心に配置されており、前記ヨークアームは、前記回転軸線に対して半径方向に外側部分と、該外側部分に隣接する内側部分とを有しており、前記ヨークアームの壁厚さは、前記回転軸線に対して直交しかつ前記継手中心を通る平面にある前記軸受軸線に対して半径方向で、前記外側部分において前記内側部分よりも減じられている。
【０００２】
このような形式の継手ヨークは、独国特許出願公開第２９００８４６号明細書により公知であり、この公知の継手ヨークは板金から製造されている。
【０００３】
自在継手は２つの継手ヨークを有していて、２つの継手ヨークのヨークアームは、ジャーナル付き十字アッセンブリを介して互いに連結形式に接続されている。ジャーナル付き十字アッセンブリは、１つの十字部材を有しており、この十字部材は、ベースボディから突出する４つのジャーナルを有している。この場合、２つのジャーナルが対になって、１つの共通の軸受軸線を中心として配置されている。ジャーナルは、ヨークアームの軸受孔に軸受装置を介して支持されている。しばしば転がり軸受が使用され、これら転がり軸受は軸受孔内に収容されている軸受ブシュ内に配置されている。転がり軸受の転動部材は、各ジャーナルによって形成される内側軸受面と、軸受孔内に挿入された軸受ブシュ又は軸受孔自体によって形成される外側軸受面とに沿って転動する。２つの継手ヨークのうちの一方から他方の継手ヨークへとトルクを伝達する間に、比較的高い負荷の区域が形成される。この場合、ヨークアームの比較的堅い構成部分と、トルク伝達部材の比較的大きなレバーアームを有する領域とが負荷の大部分を吸収する。これらの比較的高い負荷の区域は、回転軸線に対して半径方向外側に、即ち、ジャーナルのボディから離れたジャーナルの端部に位置している。
【０００４】
独国特許出願公開第１０３０３２９１号明細書には、より一定の負荷分散を達成するために、ジャーナルに取り付けられた十字部材が開示されており、この十字部材では、共通のジャーナル軸線上に配置された少なくとも２つのジャーナルの内側軸受面が、ジャーナルの外周面又はブシュの外周面によって形成されている。内側軸受面は、各ジャーナル軸線に対して同心的に配置された回転対称的な包絡面上に配置されたそれぞれ１つの第１の軸受面部分と、前記包絡面内側に配置されたそれぞれ第２の軸受面部分とを有している。前記包絡面は、各ジャーナル軸線に対する距離を継続的に減少させながらベースボディからそれぞれ自由端部の方向に延在しており、各ジャーナルの周囲の一部にわたって延在している。
【０００５】
第２の軸受面部分は、ジャーナル軸線に対して継続的に距離を縮めながら各ジャーナル軸線に対して軸方向で延在しているので、軸受力の負荷分散は軸方向で確実にされる。さらに、第２の軸受面部分が、外周面一部のみに沿って延在しているので、主要負荷区域で最大負荷の減少が達成される。
【０００６】
しかしながら、ジャーナル付き十字アッセンブリのジャーナルが、対応する軸受面部分を形成するために、比較的煩雑な製造を余儀なくされるのが欠点である。
【０００７】
独国特許出願公開第１９９５３９６３号明細書に開示された解決手段では、軸受孔の円筒壁に凹部が設けられていて、該凹部は、周面の一部に沿って延在しており、ジャーナル軸線の軸方向で変化する深さを有している。十字部材のジャーナルは、転がり軸受を介して軸受ブシュに取り付けられており、この軸受ブシュは軸受孔内に収容されている。従って主要負荷区域の領域に位置している凹部の領域では、軸受ブシュの変形が可能であるので、最大負荷は減じられている。
【０００８】
独国特許出願公開第１４２５９５２号明細書には、転がり軸受における最大負荷を減じるために、横断面が楕円形に形成された軸が開示されていて、この軸は、転動部材式にリング内に支持されている。主要負荷区域の領域では、軸は最大の曲率半径を有しているので、軸の横断面が円形である態様よりも、軸受負荷は転動部材ボディにより多く分散される。しかしながら、軸の軸方向では軸受負荷の分散が達成されないという欠点がある。
【０００９】
独国特許出願公開第２９３３５０５号明細書には、軸受ブシュ内に転動可能に支持されたジャーナルを備えたジャーナル付き十字アッセンブリが示されている。軸受ブシュが、継手ヨークの軸受孔内に収容されている。軸受ブシュの外周面はほぼ円筒状であって、主要負荷区域の領域に平坦部を有している。この平坦部は、周面の一部にわたって延在しており、ジャーナル軸線の方向で、ジャーナルが形成されているベースボディを始点として、ジャーナルの各自由端部の方向でジャーナル軸線に接近している。
【００１０】
ジャーナル軸線に関して軸方向での軸受負荷分散のために、独国特許出願公告第１１２２７８１号明細書には、外周面が円錐状に形成されたジャーナルを備えた十字部材が開示されている。しかしながらこの場合、周方向での軸受負荷の分散は達成されていない。さらに、転動部材ボディは、その長手方向全体にわたって低負荷で軸受孔の軸受面に接しているわけではない。
【００１１】
本発明の課題は、耐用期間が向上されている自在継手用の継手ヨークを提供することである。
【００１２】
この課題は、請求項１の特徴を備えた継手ヨークにより解決される。好適な態様は、従属請求項により得られる。
【００１３】
回転軸線に関して軸受孔に沿った外側部分においてヨークアームの壁厚さを減じることにより、この減じられた壁厚さの領域においてヨークアームが脆弱になり、それに応じてより弾性的になるので、十字部材のジャーナルの支持の軽減がこれらの外側部分において達成される。外側部分のヘルツ応力は減じられ、これにより、継手ヨークの軸受の耐用期間は比例以上に向上する。回転軸線に関して軸受孔に沿った内側部分は、逆に負荷が高くなる。しかしながらこれら内側部分は、外側部分よりも負荷が低いので、軸受軸線の方向で一定の負荷が達成され、これによっても耐用期間は改善される。
【００１４】
各ヨークアームには、前記各軸受孔の両側に配置された２つの凹部が設けられていて、これら凹部は互いにかつ前記回転軸線に対して平行に延在している。これらの凹部は本発明の概念では、これらの凹部が鍛造過程による製造を可能にするために僅かに傾いて配置されていたとしても、即ち、回転軸線に対して及び互いに対して僅かに角度をなして配置されていたとしても、回転軸線に対して、又は互いに対して平行であるとみなされる。従って、回転軸線に対する１０°までの角度偏差は、本発明の概念では、まだ平行であるとみなされている。これは一般的な鍛造の際の傾きにほぼ相当する。
【００１５】
好適には、壁厚さは、回転軸線に対して垂直に配置され、かつ継手中心を通って延在する平面を始点として、軸受軸線を中心として少なくとも±４５°の範囲で減じられている。
【００１６】
好適な態様によれば、壁厚さは、回転軸線の半径方向に配置された、ヨークアームの自由端部における軸受孔に沿った外側部分では減じられていない。言い換えると、前記ヨークアームの壁厚さは、前記回転軸線に対して直交しかつ前記継手中心を通る平面にある前記軸受軸線に対して半径方向で、前記外側部分において、前記回転軸線と前記軸受軸線とを含む平面で前記回転軸線に対して半径方向に配置された、前記ヨークアームの自由端部の領域における別の外側部分よりも減じられている。
【００１７】
軸受孔に沿った前記外側部分はそれぞれ、回転軸線に関して軸受孔の外側端部から始まり、回転軸線の方向で軸受孔の長手方向の一部分にわたって延在している。これに対してそれぞれ内側部分が直接続いていて、これら内側部分は、軸受孔の内側端部までは必ずしも延在している必要はない。従って、全体として内側に向かって配置された部分は、内側部分に隣接することが可能であり、この場合、前記全体として内側の部分の壁厚さは、内側部分に対して相対的に再び減じることができる。
【００１８】
ヨークアームの壁厚さは、軸受孔の周りの円周の大部分に沿って、即ち軸受孔の周りの円周の半分以上にわたって減じることができ、この場合、減じられた部分は、少なくとも２つの周方向の部分へと分割することができる。
【００１９】
１つの態様では、ヨークアームは、回転軸線に対して外側に凹部を有していて、この凹部は、軸受孔の外側部分の長手方向に沿って延在していて、これにより壁厚さが減じられている。凹部は、回転軸線に関してヨークアームの外面に設けられている。
【００２０】
継手ヨークはベース部分を有していて、このベース部分からヨークアームが互いに平行に突出している。継手ヨークは好適には、軸受軸線とベース部分との間に凹部を有していて、この凹部は、壁厚さを減じるために、軸受軸線の周りに少なくとも部分的に延在している。
【００２１】
本発明は、一方では上述した継手ヨークを有した自在継手により達成され、この場合、この継手ヨークは十字部材を介して別の継手ヨークに連結接続されている。この場合、この別の継手ヨークも上述した継手ヨークであってよい。
【００２２】
ヨークアームの壁厚さは、ヨークアームの自由端部における外側部分では減じられていない、又はこの部分に凹部は設けられていない。
【００２３】
好適な実施の形態は図面を用いて以下に詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】自在継手軸の半縦断面図である。
【図２】本発明による継手ヨークの第１の態様を示す半縦断面図である。
【図３】図２の継手ヨークの部分横断面図である。
【図４】図２の継手ヨークの側面図である。
【図５】本発明による継手ヨークの第２の態様を示す部分縦断面図である。
【図６】図５の継手ヨークの部分横断面図である。
【図７】図５の継手ヨークの側面図である。
【図８】２つの態様による継手ヨークのヨークアームの横断面図であり、この場合、上半部は従来技術による継手ヨークを示していて、下半部は図２の継手ヨークを示している。
【図９】鍛造部品としての図２の継手ヨークの第３の態様を示す半縦断面図である。
【図１０】図９の継手ヨークの部分横断面図である。
【図１１】鍛造部品としての図５の継手ヨークの第４の態様を示す半縦断面図である。
【図１２】図１１の継手ヨークの部分横断面図である。
【図１３】継手ヨークの第５の態様を示す半縦断面図である。
【図１４】図１３の継手ヨークの部分横断面図である。
【００２５】
図１には、自在継手軸１が示されていて、この自在継手軸１は、２つの自在継手２，３と、これら２つの自在継手２，３を接続し、これらの間の距離を変化させることができる１つの軸４とを有している。２つの自在継手２，３は、回転軸線Ｘを中心として整列されている。各自在継手は、それぞれ回転不能に軸４に接続されている、いわゆるチューブヨークの形の第１の内側継手ヨーク５，６と、同じくそれぞれ回転不能に軸４に接続されている、いわゆるフランジヨークの形の第２の外側継手ヨーク７，８と、ジャーナル付き十字アッセンブリ９，９’とを有していて、このジャーナル付き十字アッセンブリ９，９’によって第１の継手ヨーク５，６と第２の継手ヨーク７，８とは互いに旋回可能に接続されている。
【００２６】
図１の自在継手軸は、概略的な図として示されていて、図２、図３、図４に示した後述する第１の態様に、又は、図５、図６、図７の後述する第２の態様に対応する少なくとも１つの継手ヨークを有している。１つの自在継手軸は、後述する態様のうちのいずれか１つによる複数の継手ヨークを有していてもよい。継手ヨークの以下の２つの態様はフランジヨークとして形成されているので、これらのヨークは、第２の外側継手ヨーク７，８として機能することができる。以下では、左側に示された自在継手の第２の継手ヨークが、以下の態様のうちの１つに相当するという事実を起点として複数の例が示されている。両方の外側継手ヨークが、又は右側だけの外側継手ヨークが以下に記載するように形成されてもよいことは明らかである。以下の態様の継手ヨークは、チューブヨークとして、即ち第１の継手ヨークとして形成されてもよく、この場合、これらの継手ヨークは以下の態様のうちの１つの任意の組み合わせを有していても良い。
【００２７】
図２〜図４には、第２の継手ヨーク７の第１の態様が異なる視点から示されている。図２には第２の継手ヨーク７の部分縦断面図が、図３には部分横断面図が、図４には側面図が示されている。第２のヨーク７は、回転軸線Ｘを中心として回転可能であって、ベース部分１０を有しており、このベース部分１０からは第１のヨークアーム１１と第２のヨークアーム１２とが互いに平行かつ回転軸線Ｘに対して平行に突出している。第１のヨークアーム１１には第１の軸受孔１３が、第２のヨークアーム１２には第２の軸受孔１４が設けられている。２つの軸受孔１３，１４は、共通の軸受軸線Ｙを中心として整列しており、従って互いに整列している。軸受軸線Ｙは、回転軸線Ｘに対して直角に配置されていて、継手中心Ｍにおいて回転軸線Ｘに交差している。第１の軸受孔１３と第２の軸受孔１４とは貫通孔として形成されていて、従って、回転軸線Ｘに対して半径方向でそれぞれヨークアーム１１，１２を貫通して延びている。以下でより詳しく説明するように、十字部材のジャーナルを支持するために、ヨークアームには軸受ブシュ２１が挿入されていて、軸受ブシュ２１は、軸受軸線Ｙの周りに延在するロック溝１５内に配置されるロックリングによって固定されている。
【００２８】
ヨークアーム１１，１２とは反対側で、ベース部分１０はフランジ１６を有していて、このフランジ１６によって第２の継手ヨーク７は、駆動される又は駆動する構成要素に接続することができる。一般に、フランジの代わりに図１の軸の軸構成要素に接続することができるジャーナルが設けられていてもよい。ジャーナルを備えた態様は、例えば図１１〜図１４に示されている。そこに示したジャーナルは、別の態様でもこのような形状又は似たような形状で設けることができる。
【００２９】
十字部材はベースボディから突出するジャーナルを有していて、これらのジャーナルは対になって互いに中心合わせされて配置されていて、逆方向で整列している。この十字部材を取り付けることができるように第１のヨークアーム１１は第１の自由端部１７に内側を向いた第１の組み付け凹部１９を有している。第２のヨークアーム１２は、第２の自由端部１８に配置された内側を向いた第２の組み付け凹部２０を有している。従って２つのヨークアーム１１，１２は、軸受軸線Ｙに対して直角に配置され、回転軸線Ｘを含む平面に対して鏡像対称的に形成されている。組み付け凹部１９，２０により、軸受孔１３，１４内への十字部材の挿入が容易になり、この場合、十字部材の一方のジャーナルが最初に傾けられて第１の組み付け凹部１９を通されて、次いで第１の軸受孔１３内へと挿入される。このジャーナルが第１の軸受孔１３内に深く挿入されると、十字部材全体を移動させることにより反対側のジャーナルが第２の軸受孔１４内に挿入されるまで、反対側のジャーナルを第２の組み付け凹部２０に通すことができる。次いで、軸受ブシュを外側から軸受孔１３，１４内へ挿入することができ、次いでロック溝１５内に挿入されたロックリングによって固定することができる。
【００３０】
図８には、第１のヨークアーム１１の横断面図が示されており、図８で見て下方部分が、図２〜図４に示した第２の継手ヨーク７に対応する。軸受軸線Ｙの上方に示されている上方部分は、従来技術による一般的な継手ヨークに対応する。
【００３１】
図８には、第１の軸受孔１３を備えた第１のヨークアーム１１が示されている。第１の軸受孔１３には軸受ブシュ２１が挿入される。軸受ブシュ２１には、ローラ２２の形の複数の転動部材が収容される。これらのローラ２２は回転軸線Ｘを中心として配置されていて、軸受軸線Ｙに沿って２つの列内に設けられている。ローラ２２は軸受ブシュ２１における外側の軸受面２３に沿って転動する。ローラ２２はジャーナル十字部材３０のジャーナル２５における内側の軸受面２４に沿って転動する。十字部材３０はベースボディ２６を有していて、このベースボディ２６から４つのジャーナル２５が突出している。これら４つのジャーナルのうち２つのジャーナルがそれぞれ対になって軸受軸線Ｙを中心として位置していて、互いに離れる方向を向いている。
【００３２】
軸受ブシュ２１はスリーブ壁３１を有している。このスリーブ壁３１は円筒状に形成されていて、軸受ブシュ２１はこのスリーブ壁３１で第１の軸受孔１３内に挿入される。スリーブ壁３１の内面は、外側の軸受面２３を形成している。さらに、軸受ブシュ２１は、軸受ブシュ２１を、継手中心Ｍに関して外側に向かって閉鎖するスリーブ底部２８を有している。軸受ブシュ２１は、スリーブ底部２８を介して、ロック溝１５内に配置されたロックリング２９上に支持されている。
【００３３】
ローラ２２は、軸受ブシュ２１内で軸受軸線Ｙに関して軸方向にプレッシャプレート２７に向かって転動し、この場合、プレッシャプレート２７はスリーブ底部２８上に支持されている。逆方向ではローラ２２は、スリーブ壁３１に取り付けられたリング（図示せず）によって支持されていて、軸受ブシュ２１内に保持されている。このリングには一般的に、十字部材３０に関してベースボディ２６に向いた方向で軸受ブシュ２１をシールするシール手段も設けられている。明瞭性のために、リング及びシール手段は図示されていない。
【００３４】
ベースボディ２６に関して図示したジャーナル２５から離れる方向を向いて配置されたジャーナルは、対応するように第２のヨークアームに支持されている。軸受軸線Ｙに対して垂直に配置されたジャーナル（図示せず）は、対応するように第１の継手ヨークの軸受孔内に支持されている。従って、第２の継手ヨーク７と第１の継手ヨークとの間にトルクを伝えることができるので、自在継手軸と自在継手とは、回転軸線Ｘを中心として回転する。この場合、力は図８の図平面で形成され、この力は、第１の継手ヨークが駆動部材である場合は、ジャーナル２５から第１のヨークアーム１１へと作用し、軸受を介し、軸受面２３，２４とローラ２２にも作用する。第２の継手ヨーク７の態様の軸受負荷は、下方半部に、継手ヨークの下側に台形として示されている。従来技術による継手ヨークの軸受負荷は、図８では継手ヨークの態様の上方に図面の上半部により台形として示されている。
【００３５】
まず、軸受負荷は、回転軸線Ｘに関して半径方向外側で最も高いことがわかり、またここではレバーアームは力の伝達のために最大でもある。軸受負荷は内側に向かって減少する。従来技術によると、軸受負荷は、半径方向内側の軸受負荷よりも半径方向外側で明らかに大きいことがわかる。
【００３６】
この態様による軸受負荷を均一にするために、図８の下方に示された第１のヨークアーム１１の外面３２に第１の凹部３３が設けられている。図４には、第１の凹部３３が回転軸線Ｘに関して、第１の軸受孔１３の一方の側に配置されていて、回転軸線Ｘに対して平行に延在していることが示されている。さらに、第２の凹部３４が設けられていて、この第２の凹部３４は、第１の軸受孔１３の他方の側に設けられていて、同じく回転軸線Ｘに対して平行に延在している。凹部３３，３４は、回転軸線Ｘの回りに部分的に延在していて、第１のヨークアーム１１とフランジ１６との間でベースボディ１０に設けられている第３の凹部３５まで延在している。
【００３７】
第１の凹部３３及び第２の凹部３４が設けられていることにより、回転軸線Ｘに対して直角の横断面で、即ち回転軸線Ｘに対して垂直かつ継手中心Ｍを通る平面で（この場合、この平面は図８の図平面に対応する）、第１のヨークアーム１１の凹部３３，３４の領域における壁厚さｄ１は、回転軸線Ｘに関して凹部３３，３４の内側に続く領域における最大の壁厚さｄ２と比較して小さい。凹部３３，３４の領域はこの場合、回転軸線Ｘに関して軸受孔に沿って外側部分Ａに対応している。軸受孔１３に沿って内側部分Ｂが外側部分Ａに取り付けられる。
【００３８】
凹部３３，３４の領域における外側部分Ａの壁厚さｄ１は、この好適な態様では、この凹部３３，３４の内側に続き、軸受軸線Ｙに関してローラに軸方向でオーバラップしている残りの内側部分Ｂの最大壁厚さよりも小さい。
【００３９】
従って、第１のヨークアーム１１は、凹部３３，３４の領域では脆弱であるので、この領域では第１のヨークアーム１１の高い弾性変形が生じ、この領域では軸受負荷は減じられる。対応して、第１のヨークアーム１１の内側領域は、より高い負荷を吸収しなければならず、ここでは軸受負荷は増大する。このことは、図８の下方半部に示された軸受負荷を反映する台形がそれほど急勾配でないことから明らかである。従って、形成される最も高い軸受負荷は、従来技術と比較して小さく、最も小さい軸受負荷は従来技術と比較して高い。これにより、第１のヨークアーム１１におけるジャーナル２５の軸受の耐用寿命期間は増大する。
【００４０】
図４に示されたように、第１の凹部３３と第２の凹部３４とは、フランジ１６の方向又はベース部分１０の方向で、少なくとも第１の軸受孔１３が回転軸線Ｘの方向で、図４の側面図において延在する程度に延在する。この例では、第１の軸受孔１３の延在よりもさらに遠くまで延在している。
【００４１】
図５から図７は、第２の継手ヨークの第２の態様を示している。第１の態様の構成要素又は特徴に対応する構成要素又は特徴には、１００だけ大きい参照符号を付与し、第１の態様に関連して説明する。
【００４２】
第１の態様とは異なり、２つの凹部３３，３４は第３の凹部１３６，１３６’によって接続されている。第３の凹部１３６，１３６’は、軸受軸線Ｙとベース部分１０との間で部分的に軸受軸線Ｙの回りに、従って各軸受孔１１３，１１４の回りに延在している。２つのヨークアーム１１１，１１２は互いに鏡像対称的に配置されているので、以下では単に第１のヨークアーム１１１を参照する。第１の凹部１３３は第１のヨークアーム１１１の第１の自由端部１１７からベース部分１１０の方向に延在しており、次いで周方向で、第１の軸受孔１１３の回りに延在する第３の凹部１３６に接続している。第３の凹部１３６は、第２の凹部１３４と融合して、再び第１の自由端部１１７へと続いている。従って、壁厚さは、回転軸線Ｘに対して直角の横断面平面でのみ減じられているのではなく、回転軸線Ｘに対して直角に配置され、軸受軸線Ｙを含む平面とベース部分１１０との間の領域全体にわたっても減じられている。
【００４３】
全ての態様で、ヨークアームの壁厚さは、ヨークアームの自由端部における軸受孔に沿った外側部分では減じられていない、又はこの部分に凹部は設けられていない。
【００４４】
このような形式の凹部１３３の設計は、第２の継手ヨーク１０７が鍛造部品として形成されていて、鍛造方向が、軸受軸線Ｙに対して平行に延在する場合に特に好適である。
【００４５】
図９及び図１０には、第２の継手ヨークの第３の態様が示されており、この場合、このヨークは鍛造部品として形成されている。第１の態様の構成要素又は特徴に対応する構成要素又は特徴には、同じ参照符号を付与し、第１の態様に関連して説明する。
【００４６】
凹部３３，３４は回転軸線Ｘに対して傾いて配置されている。これら凹部３３，３４は、回転軸線Ｘを中心とする仮想円錐の仮想包絡線上に配置されている。この場合、円錐の包絡線はフランジ１６に向かって先細りしている。第１の凹部３３と第２の凹部３４の回転軸線Ｘに対してほぼ平行な配置は、鍛造部品として形成されていて、その鍛造方向が回転軸線Ｘに対して平行に延在する継手ヨークにとって特に好適である。
【００４７】
図１１及び図１２には、第２の継手ヨークの第４の態様が示されており、この場合、このヨークは鍛造部品として形成されている。第２の態様の構成要素又は特徴に対応する構成要素又は特徴には、同じ参照符号を付与し、第２の態様に関連して説明する。
【００４８】
凹部１３３，１３４は回転軸線Ｘに対して傾いて配置されている。これら凹部１３３，１３４は、回転軸線Ｘを中心とする円錐の仮想包絡線上に配置されている。この場合、円錐の包絡線はジャーナル１３７に向かって先細りしている。第１の凹部１３３と第２の凹部１３４の回転軸線Ｘに対してほぼ平行な配置は、鍛造部品として形成されていて、その鍛造方向が回転軸線Ｘに対して平行に延在する継手ヨークにとって特に好適である。
【００４９】
さらに第２の継手ヨーク１０７はフランジを有しておらず、軸の部材に接続するためにはジャーナル１３７を有している。
【００５０】
図１３及び図１４には、第２の継手ヨークの第５の態様が示されており、この場合、このヨークは鍛造部品として形成されている。第４の態様の構成要素又は特徴に対応する構成要素又は特徴には、同じ参照符号を付与し、第４又は第２の態様に関連して説明する。
【００５１】
第１の凹部１３３、第２の凹部１３４、第３の凹部１３６は、これらが鍛造部品であって、その鍛造方向が回転軸線Ｘに対して横方向に延在するものにおいて特に好適であるように配置されている。
【符号の説明】
【００５２】
１  自在継手軸
２  自在継手
３  自在継手
４  軸
５  第１の継手ヨーク
６  第１の継手ヨーク
７，１０７  第２の継手ヨーク
８  第２の継手ヨーク
９，９’  ジャーナル付き十字アッセンブリ
１０，１１０  ベース部分
１１，１１１  第１のヨークアーム
１２，１１２  第２のヨークアーム
１３，１１３  第１の軸受孔
１４，１１４  第２の軸受孔
１５，１１５  ロック溝
１６，１１６  フランジ
１７，１１７  第１の自由端部
１８，１１８  第２の自由端部
１９，１１９  第１の組み付け凹部
２０，１２０  第２の組み付け凹部
２１  軸受ブシュ
２２  ローラ
２３  外側の軸受面
２４  内側の軸受面
２５  ジャーナル
２６  ベースボディ
２７  プレッシャプレート
２８  スリーブ底部
２９  ロックリング
３０  十字部材
３１  スリーブ壁
３２  上面
３３，３３’；１３３，１３３’  第１の凹部
３４，３４’  第２の凹部
３５，３５’；１３５，１３５’  凹部
１３６，１３６’  第３の凹部
１３７  ジャーナル
Ａ  外側部分
Ｂ  内側部分
Ｍ  継手中心
Ｘ  回転軸線
Ｙ  軸受軸線
【要約】      （修正有）【課題】耐用期間が向上された自在継手用継手ヨークを提供する。【解決手段】継手ヨーク７は回転軸線Ｘを中心として回転駆動可能であって、第１の軸受孔１３を備えた第１のヨークアームと、第２の軸受孔を備えた第２のヨークアームと、を有していて、第１の軸受孔と第２の軸受孔とは、継手中心Ｍにおいて回転軸線Ｘに直角に交わる軸受軸線Ｙを中心に配置されており、ヨークアームは、回転軸線に対して半径方向で外側部分Ａと、外側部分に隣接する内側部分Ｂとを有しており、ヨークアームの壁厚さｄ１は、回転軸線に対して直交しかつ継手中心を通る平面にある軸受軸線に対して半径方向で、外側部分において内側部分よりも減じられている継手ヨークにおいて、ヨークアームは、各軸受孔の両側に配置された少なくとも２つの凹部３３を有していて、これら凹部は少なくとも部分的に前記回転軸線に対して平行に配置されている。【選択図】図８【図１】
0006049935.tif 000002
【図２】
0006049935.tif 000003
【図３】
0006049935.tif 000004
【図４】
0006049935.tif 000005
【図５】
0006049935.tif 000006
【図６】
0006049935.tif 000007
【図７】
0006049935.tif 000008
【図８】
0006049935.tif 000009
【図９】
0006049935.tif 000010
【図１０】
0006049935.tif 000011
【図１１】
0006049935.tif 000012
【図１２】
0006049935.tif 000013
【図１３】
0006049935.tif 000014
【図１４】
0006049935.tif 000015