(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送者を乗せるシートの中央部に設けられた挿通部に挿通され、被搬送者の股の間を経由するように配置された帯状体と、被搬送者の右肩及び／又は左肩の上側で前記シートに結合されると共に、被搬送者の胸の上を通って腰付近に位置するシートに結合された逆ずり落ちベルトとを備えることを特徴とする担架。
【請求項２】
前記結合部は、前記担架本体に対して着脱自在である請求項１に記載の担架。
【請求項３】
前記挿通部は、ループ状のベルト通し、前記シートと前記シートに設けられた短冊状部材との間に形成された間隙、又は前記シートに形成されたスリットである請求項１又は２に記載の担架。
【請求項４】
前記担架本体は搬送者が前記シートを支えるための支持部を有し、
前記支持部は、搬送者の首若しくは肩で支持する帯状部材、前記シートの両縁部に設けられた棒状体、及び／又は前記シートに形成された穴部である請求項１〜３のいずれかに記載の担架。
【請求項５】
前記結合部はループ状部材であり、前記支持部は前記棒状体であり、前記ループ状部材を前記棒状体に挿通させて、前記帯状体と前記担架本体とを結合する請求項４に記載の担架。
【請求項６】
前記シートは、被搬送者の頭を乗せる方向を示す表示手段を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の担架。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は担架用ベルト、担架、及び担架用ベルトの使用方法に関し、より詳しくは、階段等の高低差のある場所を経由して被搬送者を搬送する場合に、被搬送者を安定して搬送することのできる担架用ベルト、担架、及び担架用ベルトの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震及び火災等の災害時や緊急時に傷病者を搬送するための器具として、担架がある。従来から用いられている担架の構造としては、２本の棒の間に布を渡して縫い付けたもの、略長方形のフレームに布を張ったもの、このような構成の担架にさらに脚と車を設けたもの等がある。
【０００３】
一方、災害等の際には、エレベータが使用できないことがあり、階段を経由して傷病者を搬送しなければならない場合がある。階段では担架が傾斜状態になるので、傷病者が担架からずり落ちてしまうことがあり、その場合には、傷病者の脚部側から担架を支持している搬送者の体で、傷病者の脚部を支えつつ搬送しなければならず、搬送者に大きな負担がかかることがあった。
【０００４】
特許文献１には、移送中の患者の固定等の安全性を確保することを課題として、「・・・さらにこの上に臥した人の頭部位置に、頭部を固定するための頭部固定片を設けてある担架。」（特許文献１の請求項１参照。）が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、人を乗せた際の安定性の高い簡易担架を提供することを課題として、「前記人体支持部における人との接触面側で、人を人体支持部に固定するための固定ベルトが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の簡易担架。」（特許文献２の請求項８参照。）が記載されている。
【０００６】
しかし、いずれの担架においても、平坦地を搬送する際に被搬送者が脱落することなく被搬送者を安定して搬送することを目的としており、階段等の高低差のある場所を通過する際に被搬送者がずり落ちるのを防止するという発想がなく、担架が傾斜状態になったときの被搬送者の固定が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第3066507号公報
【特許文献２】実用新案登録第3108190号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の課題は、階段等の高低差のある場所を経由して被搬送者を搬送する場合に、被搬送者を安定して搬送することができ、また搬送者の負担を軽減することのできる担架用ベルト、この担架用ベルトを備えた担架、及びこの担架用ベルトの使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、
（１）  被搬送者を乗せるシートの中央部に設けられた挿通部に挿通され、被搬送者の股の間を経由するように配置された帯状体と、被搬送者の右肩及び／又は左肩の上側で前記シートに結合されると共に、被搬送者の胸の上を通って腰付近に位置するシートに結合された逆ずり落ちベルトとを備えることを特徴とする担架である。
【００１０】
前記（１）の好適な態様としては、
（２）    前記結合部は、前記担架本体に対して着脱自在である請求項１に記載の担架であり、
（３）  前記挿通部は、ループ状のベルト通し、前記シートと前記シートに設けられた短冊状部材との間に形成された間隙、又は前記シートに形成されたスリットである前記（１）又は（２）に記載の担架であり、
（４）  前記担架本体は搬送者が前記シートを支えるための支持部を有し、
前記支持部は、搬送者の首若しくは肩で支持する帯状部材、前記シートの両縁部に設けられた棒状体、及び／又は前記シートに形成された穴部である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の担架であり、
（５）  前記結合部はループ状部材であり、前記支持部は前記棒状体であり、前記ループ状部材を前記棒状体に挿通させて、前記帯状体と前記担架本体とを結合する前記（４）に記載の担架であり、
（６）  前記シートは、被搬送者の頭を乗せる方向を示す表示手段を有する前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の担架である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、担架本体に結合する結合部と帯状体の長さを調節する長さ調節機構とを有し、傾斜状態にある前記担架本体上の被搬送者の股腰部を固定する。したがって、階段等の高低差のある場所を経由して被搬送者を搬送する際に、被搬送者の頭が高い位置になるように搬送することで、被搬送者の股腰部が固定され、傾斜状態にある担架本体上の被搬送者がずり落ちるのを防止することができる。高低差のある場所を経由して搬送するときに被搬送者が担架上で脚部側に移動しないように固定されていると、被搬送者はずれ落ちの不安がないので、担架の両端縁を掴む等の余計な動作をする必要がなく、被搬送者に過度の負担を与えることがない。また、被搬送者が脚部側へ移動しないように担架上に固定されていると、階段等を経由して搬送する際に、搬送者は階段を下りる動作に集中することができ、また滑り落ち防止のために人員を割く必要もない。また、被搬送者が脚部側にずれ落ちてくると、搬送者が自身の腹や背中で被搬送者の脚部を支えなければならないところ、被搬送者の脚部側へのずれ落ちが防止されているので、搬送者の負担を軽減することができる。さらに、この担架用ベルト２は、簡単な構成で被搬送者の担架からのずれ落ちを防止することができるので、誰でも簡単に操作することができ、低いコストで最大の効果を発揮することができる。
【００１４】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、前記結合部が前記担架本体に対して着脱自在であるので、被搬送者を担架本体に乗せる作業や担架用ベルトを担架本体に装着する作業を容易に素早く行うことができる。
【００１５】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、担架用ベルトが被搬送者を乗せるシートの中央部に設けられた挿通部、例えばループ状のベルト通し、前記シートと前記シートに設けられた短冊状部材との間に形成された間隙、又は前記シートに形成されたスリットに挿通されるので、担架用ベルトが担架本体の短手方向にずれるのを抑制することができ、傾斜状態にある担架上の被搬送者をより一層安定して搬送することができる。被搬送者がシート上に安定した状態で被搬送者が乗せられていると、前述したように搬送者の負担も軽減する。
【００１６】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、搬送者が前記シートを支えるための支持部が、搬送者の首若しくは肩で支持する帯状部材であるので、搬送の際に生じる被搬送者の荷重を首や肩で支持することができるので、搬送者の負担を軽減することができる。また、前記支持部がシートの両縁部に設けられた棒状体であると、シートが撓むことがないので被搬送者を安定してシート上に横臥させることができ、シート上に安定した状態で被搬送者が乗せられていると、搬送者の負担も軽減する。また、前記支持部が前記シートに形成された穴部であると、担架を折りたたんでコンパクトに保管することができると共に、搬送者がシートを把持し易い。
【００１７】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、前記結合部がループ状部材であり、前記支持部が前記棒状体であり、前記ループ状部材を前記棒状体に挿通させて、前記帯状体と前記担架本体とを結合するので、棒状体を備えた既存の担架本体にこの担架用ベルトを装着し、被搬送者の股腰部を固定するだけで、傾斜状態にある担架上の被搬送者のずれ落ちを防止することができる。
【００１８】
この発明に係る担架用ベルト及びこの担架用ベルトを備えた担架は、前記シートが被搬送者の頭を乗せる方向を示す表示手段を有するので、被搬送者の頭を乗せる方向を正確に認識することができ、素早く被搬送者を担架本体に乗せることができる。
【００１９】
この発明に係る担架用ベルトの使用方法は、簡単な構成である前記担架用ベルトを用いて傾斜状態にある担架上の被搬送者のずれ落ちを防止するので、誰でも簡単に担架用ベルトを使用することができ、また、低いコストで被搬送者の搬送時の安定性を確保することができる。また、被搬送者の安定性が確保されていると、搬送者の負担も軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明に係る担架の一実施態様を示す担架の概略説明図である。
【図２】図２は、この発明に係る担架における結合部の実施態様を示す要部概略説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る担架における挿通部の実施態様を示す要部概略説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る担架における支持部の実施態様を示す要部概略説明図である。
【図５】図５は、この発明に係る担架の別の実施態様を示す担架の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下において、図面を参照しつつこの発明に係る担架について説明する。図１は、この発明に係る担架の一実施態様を示す担架の概略説明図である。
【００２２】
図１に示すように、この実施態様の担架用ベルト２は、担架本体３に結合する結合部４ａ，４ｂと帯状体５の長さを調節する長さ調節機構６とを有し、帯状体５を前記担架本体３上の被搬送者の股の間を経由するように配置することで、傾斜状態にある前記担架本体３上の被搬送者の股腰部を固定する。担架本体３は、被搬送者を支えるシート７と、搬送者がこのシート７を支えるための支持部８とを有する。
【００２３】
シート７は、被搬送者を横臥させて搬送することのできる形状及び材質であるのがよい。例えば、シート７は、平面から見て略方形、好ましくは略長方形に形成され、少なくとも被搬送者の大腿部から首部付近までを支持可能な大きさを有し、好ましくは被搬送者の頭から足先までを支持可能な大きさを有する。シート７の形状は特に限定されず、例えば、被搬送者の脚部方向に向かって横幅の狭くなる形状であってもよい。シート７を形成する生地は、被搬送者を支持可能な強度を有し、通気性及び保温性等に優れる生地が好ましく、担架に用いられる公知の生地を適宜採用することができる。生地の素材としては、例えば、綿及び麻等の天然繊維、アクリル、ポリエステル、及びナイロン等の合成繊維等を挙げることができる。生地の織り方としては、例えば、平織、綾織、朱子織、デニム、帆布等を挙げることができる。
【００２４】
支持部８は、搬送者が把持し、或いは首や肩等で支えることによりシート７を支えて、担架１上の被搬送者を搬送する部位である。この実施態様においては、支持部８はシート７の長手方向の両側に設けられた２本の並行な棒状体である。棒状体８は、シート３の長手方向の両端縁全長に沿って形成された筒状部にそれぞれ挿通されている。棒状体８の長さはシート７の長手方向の長さより大きく、棒状体８の両端はシート７の筒状部から露出され、搬送者はこの露出された部分を把持して被搬送者を搬送する。棒状体８の断面形状は、特に限定されないが、搬送者の握りやすい形状が好ましく、例えば略円形状が好ましい。棒状体８の素材及び太さ等は、被搬送者を搬送可能な強度を有すればよく、担架の棒に用いられる公知の素材及び太さにより適宜形成されることができ、例えば、ステンレス、アルミニウム合金、合成樹脂等の適宜の素材で形成することができる。なお、この実施態様の担架１では、棒状体８の長さはシート７の長手方向の長さより大きく、棒状体８の両端部はシート７の筒状部から露出しているが、棒状体はシートの長手方向の長さと同程度に又は短く形成され、筒状部から露出していなくてもよい。
【００２５】
帯状体５は、担架１上の被搬送者の股及び腰を経由するように配置されることにより、担架１が傾斜状態になったときに被搬送者が脚部側へ移動しないように固定し、被搬送者が担架１からずれ落ちるのを防止する。帯状体５の形状は、平帯状、紐状、縄状、及び綱状等適宜の形状を採用することができる。帯状体５を形成する生地としては、例えば、綿及び麻等の天然繊維、アクリル、ポリエステル、及びナイロン等の合成繊維等を採用することができる。帯状体５は、担架１が傾斜状態になったときに被搬送者の股や腰に当接することにより被搬送者の担架１からのずれ落ちを防止するので、被搬送者をソフトに支持することのできる太さ及び形状を有するのが好ましく、例えば、幅３〜１０ｃｍ、耐力５０〜３００ｋｇの平帯状ロープを挙げることができる。
【００２６】
結合部４ａ、４ｂは、担架用ベルト２を担架本体３に結合する部分であり、縫製等により固定的に担架本体３に結合されてもよいし、着脱自在に担架本体３に結合されてもよい。この実施態様の結合部４ａ，４ｂは、帯状体５の両端部に設けられたループ状部材である。ループ状部材は、帯状体５の両端部に設けられたリングであり、このリングを棒状体８に挿通させることにより、帯状体５と担架本体３とを結合している。したがって、この結合部４ａ，４ｂは担架本体３に対して着脱自在である。結合部４ａ，４ｂが着脱自在に形成されていると、被搬送者を緊急搬送する必要がある場合に、担架１上の被搬送者を担架用ベルト２で素早く固定及び開放することができる。この実施態様の担架用ベルト２は、結合部４ａ，４ｂがループ状部材であるので、棒状体８を有する既存の担架本体３に容易に結合させることができる。したがって、既存の担架本体３と共に担架用ベルト２を保管しておくだけで、高低差のある場所を搬送する際の被搬送者の安定性を向上させることができる。なお、結合部４ａ，４ｂは、リングの他に、帯状体５の両端部を折り曲げて形成したループであってもよいし、スナップフック等であってもよい。
【００２７】
長さ調節機構６は、帯状体５の長さを調節することができる限り、従来公知の長さ調節手段を適宜採用することができる。この実施態様の長さ調節機構６としては、衣類用ベルト等に用いられるバックルが採用されている。担架用ベルト２が長さ調節機構６を有していると、被搬送者の体格に合わせて帯状体５の長さを調節することができるので、ゆる過ぎず、きつ過ぎない状態で被搬送者を担架本体３に固定することができ、より安定して被搬送者を搬送することができる。
【００２８】
この実施態様の担架用ベルト２は、一方のリング４ａが担架１上に横臥する被搬送者の頭側における一方の棒状体８に挿通され、被搬送者の肩、腰、及び股の間を通り、背中側にまわり、他方のリング４ｂが担架１上に横臥する被搬送者の頭側における他方の棒状体８に挿通されている。被搬送者は、被搬送者の肩から股を経由するように帯状体５が配置されているので、階段等を経由して搬送するときに担架１が傾斜状態になっても、帯状体５が被搬送者の股に当接することで、担架１上の被搬送者がずれ落ちるのを防止することができ、被搬送者を安定して搬送することができる。階段等を経由して搬送するときに被搬送者が担架上で脚部側に移動しないように固定されていると、被搬送者はずれ落ちの不安がないので、担架１の両端縁を掴む等の余計な動作をする必要がなく、被搬送者に過度の負担を与えることがない。また、被搬送者が脚部側へ移動しないように担架上に固定されていると、階段等を経由して搬送する際に、搬送者は階段を下りる動作に集中することができ、また滑り落ち防止のために人員を割く必要もない。また、被搬送者が脚部側にずれ落ちてくると、搬送者が自身の腹や背中で被搬送者の脚部を支えなければならないところ、被搬送者の脚部側へのずれ落ちが防止されているので、搬送者の負担を軽減することができる。さらに、この担架用ベルト２は、簡単な構成で被搬送者の担架からのずれ落ちを防止することができるので、誰でも簡単に操作することができ、低いコストで最大の効果を発揮することができる。
【００２９】
この実施態様の担架１は、例えば次のように使用される。まず、担架本体３をベッドや床面等にシート７の表裏を確認して広げる。このとき、シート７が袋等に折りたたんで保管され、シート７と棒状体８とが一体になっていない場合には、シート７を広げた後に、シート７の両端縁に設けられた筒状部に棒状体８を挿通させる。次いで、被搬送者をシート７の上に横臥させる。次いで、担架用ベルト２を被搬送者の肩から股にかけて置き、その一端部を股の間を通して背中側に廻し、帯状体５の両端に設けられたリング４ａ，４ｂを被搬送者の頭側にある棒状体８に挿通させる。このとき、被搬送者の体格に合わせて、長さ調節機構６で帯状体５の長さを調節することにより、被搬送者の体にフィットさせることで、より安定して被搬送者を搬送することができる。搬送者は、被搬送者の頭側と脚部側とに少なくとも２人配置され、棒状体８を持って、担架１を持ち上げ、目的の位置まで被搬送者を搬送する。階段等の高低差のある場所を搬送する場合には、担架１が傾斜状態になるので、通常、被搬送者の頭が高くなるように搬送する。傾斜状態にある担架１上の被搬送者には脚部側に移動する力が働くので、被搬送者が担架１上でその脚部側に移動し易くなる。しかし、担架用ベルト２が被搬送者の肩から股を経由して、その両端部が被搬送者の頭側に結合されるように配置されているので、傾斜状態にある担架１上の被搬送者の股及び腰に帯状体５が当接することにより股腰部が固定され、被搬送者が担架１上で移動するのを抑制することができ、さらに被搬送者が担架１からずれ落ちるのを防止することができる。被搬送者の担架１からのずれ落ちが防止されているので、前述したように、被搬送者及び搬送者の負担が軽減される。
【００３０】
被搬送者を搬送した後には、リング４ａ，４ｂを棒状体８から外すことにより、被搬送者を容易に担架１から降ろすことができる。担架１の使用後には、棒状体８をシート７の筒状部から抜いて、シート７を折りたたんで、担架用ベルト２と共に又は別々に袋に入れて保管することができる。また、シート７と棒状体８と担架用ベルト２とを一体の状態で保管してもよい。この場合には、一方のリング４ａが棒状体８に挿通されて結合された状態で、棒状体８をシート７で巻き、シート７で巻かれた棒状体８を帯状体５で巻き、他方のリング４ｂを棒状体８に挿通させることで、担架１を棒状に纏めて、担架１を立て掛けたり、吊り下げたりして、コンパクトに建物の隅等に設置及び保管することもできる。
【００３１】
なお、棒状体８は適度な強度を有する類似の棒状体、例えば伸縮自在の物干し棒と代替可能であり、必ずしも担架１専用の棒状体でなくてもよい。
【００３２】
なお、この発明の担架用ベルト、この担架用ベルトを備えた担架、この担架用ベルトの使用方法は、前述した実施態様に限定されず、この発明の課題を達成することができる限り、種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、結合部は、図１に示すように、帯状体５の両端部にリング等のループ状部材４ａ，４ｂが設けられる態様だけでなく、図２（ａ）に示すように、帯状体５１の両端部がシート７１における被搬送者の頭側に縫製等により着脱不能に固定的に結合される態様であってもよい。
【００３４】
また、図２（ｂ）に示すように、結合部に関して、シート７２における被搬送者の頭側の両端部に、被結合部９２ａ，９２ｂとして雌型のバックルが取り付けられ、帯状体５２の両端部に雄型のバックルである結合部４２ａ，４２ｂが設けられて、雄型のバックルを雌型のバックルに嵌めることで、帯状体５２と担架本体３２とが結合される態様であってもよい。
【００３５】
図２（ｃ）に示すように、結合部に関して、帯状体５３の一端部４３ｂがシート７３における被搬送者の頭側の端部に縫製等により着脱不能に固定的に結合され、帯状体５３の他端部には雄型のバックル４３ａが設けられ、シート７３における一端部４３ｂが固定的に結合された側とは反対側の端部に被結合部として雌型のバックル９３ａが取り付けられ、この雌型のバックル９３ａに雄型のバックル４３ａを嵌めることで、帯状体５３と担架本体３３とが着脱自在に結合される態様であってもよい。この態様によると、一端部４３ｂが固定的にシート７３に固定されており、担架用ベルト２３が担架本体３３から離れてフリーになることがないので、担架用ベルト２３を紛失するのを防止することができる。また、帯状体５３の一方の結合部４３ａが着脱自在であるので、担架１３に横臥する被搬送者を担架用ベルト２３で固定し易い。なお、雄型のバックル９３ａと雌型のバックル４３ａとにより形成される結合手段が帯状体５３の長さを調節することができるように形成されている場合には、この結合手段を長さ調節機構と称することもできる。そのような態様として、例えば結合部４３ａが帯状体５３に長手方向に沿って複数の孔が設けられた有孔部であり、被結合部９３ａが例えば衣類用ベルト等に使用されるバックルのような形状であって、結合部４３ａにおける孔に挿し込む針部を有し、この針部を孔に挿し込むことで被結合部９３ａと結合部４３ａとを結合し、また針部の孔への挿し込み位置によって帯状体５３の長さを調節できる結合手段を挙げることができる。
【００３６】
図２（ｄ）に示すように、結合部に関して、シート７４における被搬送者の頭側の両端部に、ループ状に密集して起毛された面ファスナーが被結合部９４ａ，９４ｂとして縫製等により取り付けられ、帯状体５４の両端部に、フック状に起毛された面ファスナーが結合部４４ａ，４４ｂとして縫製等により取り付けられ、フック状の面ファスナー４４ａ，４４ｂをループ状の面ファスナー９４ａ，９４ｂに貼り付けることで、帯状体５４と担架本体３４とが着脱自在に結合される態様であってもよい。この態様によると、被結合部９４ａ，９４ｂとしての面ファスナーが被搬送者の両肩付近における広範囲に設けられており、結合部４４ａ，４４ｂを貼り付ける位置を適宜選択することで、被搬送者の体格に合わせて担架用ベルト３４を被搬送者の体にフィットさせることができる。
【００３７】
また、担架用ベルトは、図１に示すように、被搬送者の肩から股、及び背中を経由するように配置されることで、傾斜状態にある前記担架本体３上の被搬送者の股腰部を固定する態様だけでなく、図３（ａ）に示すように、帯状体５５がシート７５の中央付近に設けられた挿通部１０ａに挿通されることで、帯状体５５が被搬送者の一方の肩から股、さらに他方の肩にかけて配置されて、被搬送者の股腰部を固定する態様であってもよい。この実施態様における挿通部１０ａは、短冊状部材がシート７５に取り付けられて、シート７５と短冊状部材との間に形成された間隙であり、この間隙に担架用ベルト２５が挿通される。短冊状部材は、例えば帯状体５５を形成する素材により形成され、短冊状部材がシート７５中央付近で重ね合わせられて、短手方向の両端部が縫製等によりシート７５に取り付けられる。挿通部１０ａは、少なくとも１つ設けられており、例えば、シート７５の長手方向に２つの挿通部１０ａ、１０ｂが設けられている場合には、被搬送者の体格に合わせて、担架用ベルト２５を被搬送者の体にフィットさせることのできる適切な挿通部１０ａ，１０ｂを選択することができる。この態様の担架用ベルト２５は、例えば、被搬送者をシート７５に横臥させる前に又は横臥させた後に、挿通部１０ａ又は１０ｂに挿通され、被搬送者の股から腰、胸、肩を経由して、被搬送者の頭側の棒状体８５に挿通される。この態様の担架用ベルト２５は、帯状体５５が被搬送者の股から腰を経て両肩にかけて配置されるので、挿通部１０ａ又は１０ｂと担架用ベルト２５とが一体となって、傾斜状態にある担架１５上の被搬送者が担架１５から脚部側へずり落ちるのを防止することができると共に、担架用ベルトが担架本体の短手方向にずれるのを抑制することができ、傾斜状態にある担架１５上の被搬送者をより一層安定して搬送することができる。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、挿通部１０１は、短冊状部材がループ状に形成されて、シート７６の中央付近に取り付けられたベルト通しであってもよい。ベルト通し１０１を形成する短冊状部材は、例えば帯状体５５を形成する素材により形成され、短冊状部材の短手方向の両端部をあわせてループを形成し、シート７６の中央部に縫製等により取り付けられる。ループの大きさは、少なくとも担架用ベルト２６を挿通することができればよく、担架用ベルト２６とベルト通し１０１とが一体となって、被搬送者の股及び腰を固定することのできる大きさであるのがよい。また、挿通部は、短冊部材により形成されるループ状のベルト通し１０１の他に、金属製や樹脂製等のリングであってもよい。
【００３９】
図３（ｃ）に示すように、挿通部１０２は、シート７７の中央付近に形成されたスリットであってもよい。スリットの形状及び大きさは帯状体５７が挿通可能であればよく、この実施態様においては、シート７７の長手方向に延びる縦長のボタン穴形状を有するが、シート７７の短手方向に延びる横長のボタン穴形状であってもよいし、楕円形、円形、方形等適宜の形状及び大きさのスリットを採用することができる。この実施態様のスリットは、シート７７の中央部に３つ形成され、いずれのスリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃもシート７７の短手方向の中央に位置し、一つはシート７７の長手方向の中央に、他の２つはシート７７の中心に設けられたスリット１０２ａの両側に間隔を有して一つずつ設けられている。スリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに挿通される帯状体５７は、被搬送者の股の間を通るようにして使用されるので、スリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの位置は、担架１上の被搬送者の股の間を挿通可能な位置に設けられるのがよい。スリットの数は、１つであってもよいし、複数個のスリット２がシート７７の中央付近にシート７７の長手方向に又は短手方向に設けられてもよい。図３（ｃ）に示すように、スリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃがシート７７に複数個設けられていると、被搬送者の体格に合わせて、適当な位置に配置されたスリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを選択することができる。また、スリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃがシート７７の中心から長手方向に対称的に配置されていると、担架１７において頭を乗せる方向を決める必要がなく、被搬送者を担架１７に乗せる際に、被搬送者の頭の方向を選択する必要がないので、素早く被搬送者を担架１に乗せることができる。また、スリットの数が１つの場合には、担架における頭を乗せる方向を表示する表示手段を設ければよい。この態様の担架用ベルト２７は、例えば、被搬送者をシート７５に横臥させる前に又は横臥させた後に、スリット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに挿通され、帯状体５７における一方の結合部４７ａは被搬送者の股から腰、肩を経由して、被搬送者の頭側にある棒状体８７に挿通され、他方の結合部４７ｂはシート７７の裏側から廻して被搬送者の頭側にあるもう一方の棒状体８７に挿通される。この態様の担架用ベルト２７は、帯状体５７が被搬送者の股を経由してその両端部が頭側に配置されるので、高低差のある場所を搬送される場合には、傾斜状態にある担架１７上の被搬送者の股に帯状体５７が当接され、被搬送者が担架１７から脚部側へずり落ちるのを防止することができると共に、担架用ベルトが担架本体の短手方向にずれるのを抑制することができ、傾斜状態にある担架１７上の被搬送者をより一層安定して搬送することができる。
【００４０】
また、支持部は、図１に示すように、シート７の長手方向の両側に設けられた２本の並行な棒状体８であり、この棒状体８を搬送者が把持して担架１上の被搬送者を搬送するが、図４（ａ）に示すように、支持部８８は帯状部材であり、搬送者が帯状部材を首又は肩に掛けることでシート７８を支え、担架１８上の被搬送者を搬送するようにしてもよい。帯状部材８８は、上述した帯状体５を形成する生地等により形成されることができ、折りたたみ可能な生地により形成されていると、シートと共に折りたたんでコンパクトに保管することができる。この実施態様の帯状部材８８は、シート７８の短手方向にわたって設けられており、その一端部がシート７８における４つの端部のうちの１つの端部に固定され、他端部がこの端部とはシート７８における短辺方向に反対側の端部に固定されている。帯状部材８８はシート７８における被搬送者の頭側と脚部側との２か所に設けられており、被搬送者の頭側と脚部側との２か所に少なくとも２人の搬送者が配置される。搬送者は帯状部材８８を首又は肩に掛けてシート７８を支えて担架１８上の被搬送者を搬送する。したがって、搬送の際に生じる被搬送者の荷重を首や肩で支持することができるので、搬送者の負担を軽減することができる。なお、帯状部材８８はシート７８の短辺方向にわたって設けられる態様の他に、長辺方向にわたって設けられる態様であってもよい。このとき、搬送者は、被搬送者の両側に少なくとも２人が配置されて、搬送者は帯状部材を首又は肩に掛けてシートを支えて担架上の被搬送者を搬送する。また、この実施態様の支持部８８は、帯状部材８８のみが担架本体３８に設けられているが、図１に示す棒状体８と図４（ａ）に示す帯状部材８８の両方が担架本体に設けられていてもよく、このとき、搬送者は手と首又は肩とにより担架上の被搬送者の荷重を支えることができるので、搬送者の負担が軽減する。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、支持部８９はシート７９の長手方向の両端縁に間隔を有して形成された穴部であってもよい。この実施態様の穴部は、シート７９の長辺方向に延びる縦長のボタン穴形状を有するが、搬送者がこの穴部に手を入れてシート７９を掴むことができればよく、楕円形、円形、方形等適宜の形状及び大きさの穴部を採用することができる。この実施態様の穴部は、シート７９の両端縁にそれぞれ４つずつの穴部が形成されており、２人〜８人の搬送者が被搬送者の両側に配置され、両手を又は片手を穴部に入れて、シート７９を掴んで、担架１９上の被搬送者を搬送する。なお、支持部８９はシート７８の長辺方向に並べて配置される態様の他に、シートの短辺方向に並べて配置される態様であってもよい。このとき、搬送者は、被搬送者の頭側と脚部側とに少なくとも２人が配置される。また、この実施態様の支持部８８は、穴部８９のみが担架本体３９に設けられているが、図１に示す棒状体８と図４（ｂ）に示す穴部８９の両方が担架本体に設けられていてもよく、このとき、被搬送者の頭側と脚部側に配置された搬送者は棒状体を把持し、被搬送者の両側に配置された搬送者は穴部に手を入れてシートを把持することができるので、２人以上の搬送者で搬送する場合に、搬送者が担架を支えやすく、搬送者の負担が軽減する。
【００４２】
この発明の担架用ベルト及び担架は、担架本体に結合する結合部と帯状体の長さを調節する長さ調節機構とを有し、傾斜状態にある前記担架本体上の被搬送者の股腰部を固定することができればよく、上述したように、様々な態様を挙げることができる。結合部、挿通部、及び支持部等についていくつかの態様を示したが、これら態様の組合せは上述した態様の組合せに限定されず、適宜組合せて担架として使用することができる。
【００４３】
また、この発明の担架は、図５に示すように、この担架用ベルトに加えて、被搬送者が頭側へずり落ちるのを防止する逆ずり落ち防止ベルト１２１を備えていてもよい。逆ずり落ち防止ベルト１２１は、担架本体１３１に結合する結合部１４１ａ，１４１ｂと帯状体１５１の長さを調節する長さ調節機構１６１とを有し、傾斜状態にある担架本体１３１上の被搬送者の肩を固定する。この態様の逆ずり落ち防止ベルト１２１は、帯状体１５１の一端部１４１ａが被搬送者の肩の上側に縫製等により固定的に結合され、他端部にはバックル等の結合部１４１ｂが設けられている。シート１７１上における被搬送者の腰付近の両側には前記バックル１４１ｂを結合可能な被結合部１９１が設けられている。被搬送者の左肩の上側で結合された逆ずり落ち防止ベルト１２１は、被搬送者の胸の上をとおって腰付近の右側にある被結合部１９１に結合され、被搬送者の右肩の上側で結合された逆ずり落ち防止ベルト１２１は、被搬送者の胸の上をとおって腰付近の左側にある被結合部１９１に結合され、２つの逆ずり落ち防止ベルト１２１が、被搬送者の胸付近で交差するように配置されている。この態様の逆ずり落ち防止ベルト１２１は、担架本体１３１に２つ設けられているが、１つであってもよい。結合部１４１ａ，１４１ｂ、被結合部１９１及び長さ調節機構１６１としては、例えば前述した担架用ベルトにおいて使用されている結合部及び被結合部を採用することができる。この態様の逆ずり落ち防止ベルト１２１は、被搬送者をシート１７１に横臥させた後に、被搬送者の胸の上でクロスさせて、結合部１４１ｂと被結合部１９１とをそれぞれ結合させ、長さ調節機構１６１を用いて被搬送者の体格に合わせて帯状体１５１の長さを調節して使用される。このように、逆ずり落ち防止ベルト１２１は、一端部が被搬送者の肩の上側に固定され、被搬送者の体を横断するように胸の上をとおって、他端部が腰付近の脇に固定されているので、階段等の高低差のあるところを経由して被搬送者を搬送する際に、被搬送者の頭側を下にして搬送してしまった場合であっても、逆ずり落ち防止ベルト１２１により被搬送者の肩が固定されているので、被搬送者が頭側へずり落ちるのを防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１，１２，１３，１４，１，５，１６，１７，１８，１９，１１１    担架
２，２１，２２，２３，２４，２５，２６    担架用ベルト
３，３１，３２，３３，３４，３５，３６，１３１    担架本体
４ａ，４ｂ，４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ，１４１ａ，１４１ｂ    結合部
５，５１，５２，５３，５４，５５，５６，１５１    帯状体
６，１６１    長さ調節機構
７，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，１７１    シート
８，８８，８９，１８１    支持部
９２ａ，９２ｂ，９３ａ，９４ａ，９４ｂ，１９１ａ，１９１ｂ    被結合手段
１０ａ，１０ｂ，１０１，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１１０    挿通部
１２１    逆ずり落ち防止ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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