(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁が連設されるとともに、各電磁弁に電気的に接続される多極コネクタを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを回動可能に支持する一対の支持部とを備え、前記コネクタハウジングは、一対の支持軸を介して前記一対の支持部に回動可能に支持されている電磁弁マニホールドであって、
前記コネクタハウジングは、前記一対の支持軸が形成する前記コネクタハウジングの回動中心軸線が延びる方向に沿ってスライド移動可能になっており、
前記コネクタハウジングを前記一対の支持部の一方に向けて付勢する付勢部を備え、
前記コネクタハウジングが前記回動中心軸線を回動中心として回動したときに、前記コネクタハウジングと前記一対の支持部の一方とが、前記付勢部による前記コネクタハウジングに対する前記一対の支持部の一方に向けた付勢力によって、前記回動中心軸線周りで凹凸嵌合する嵌合構造を複数有することを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項２】
前記付勢部は、前記コネクタハウジングに一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項３】
前記嵌合構造によって前記コネクタハウジングと前記一対の支持部の一方とが凹凸嵌合した状態で、前記コネクタハウジングにおける前記一対の支持部の他方に向けたスライド移動を規制するストッパ部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁弁マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電磁弁が連設された電磁弁マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電磁弁マニホールドは多極コネクタを有する。そして、各電磁弁の配線コードが多極コネクタの裏側にそれぞれ接続されるとともに、電源から延びる接続ケーブルのコネクタが多極コネクタの表側に接続されることにより、電源から接続ケーブル、多極コネクタ及び各配線コードを介して各電磁弁に一括して給電が行われるようになっている。
【０００３】
ところで、電磁弁マニホールドを一旦設置した後に、設置場所や設置姿勢が変更されると、多極コネクタと接続ケーブルのコネクタとの接続が困難となる場合がある。そこで、電磁弁マニホールドの設置場所や設置姿勢に応じて、多極コネクタの向きを変更可能としたものが、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
特許文献１では、多極コネクタを有するコネクタハウジングが、ねじによってコネクタブロックの側壁に回動可能に支持されている。そして、ねじを緩めることにより、コネクタハウジングにおけるコネクタブロックに対しての回動が許容され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更可能となる。さらに、多極コネクタの向きが所望の向きとなると、ねじを締めることにより、コネクタハウジングにおけるコネクタブロックに対しての回動が規制され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態で保持される。
【０００５】
また、特許文献２では、多極コネクタを有するコネクタ取付台が、基台に回動可能に支持されている。また、コネクタ取付台と基台との間には、コネクタ取付台及び基台に係脱自在であるロック部材が設けられている。そして、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合が解除されると、コネクタ取付台における基台に対しての回動が許容され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更可能となる。さらに、多極コネクタの向きが所望の向きとなると、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合を行うことにより、コネクタ取付台における基台に対しての回動が規制され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８２８５５号公報
【特許文献２】特許第３４５６９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、多極コネクタの向きが所望の向きとなるように、コネクタハウジングをコネクタブロックに対して回動させるためには、ねじを緩める作業を行わなければならない。そして、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態を保持するためには、ねじを締める作業を行わなければならない。
【０００８】
また、特許文献２では、多極コネクタの向きが所望の向きとなるように、コネクタ取付台を基台に対して回動させるためには、ロック部材を操作して、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合を解除しなければならない。そして、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態を保持するためにも、ロック部材を操作して、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合を行わなければならない。
【０００９】
このように、特許文献１及び特許文献２では、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業が煩雑なものとなっている。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する電磁弁マニホールドは、複数の電磁弁が連設されるとともに、各電磁弁に電気的に接続される多極コネクタを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを回動可能に支持する一対の支持部とを備え、前記コネクタハウジングは、一対の支持軸を介して前記一対の支持部に回動可能に支持されている電磁弁マニホールドであって、前記コネクタハウジングは、前記一対の支持軸が形成する前記コネクタハウジングの回動中心軸線が延びる方向に沿ってスライド移動可能になっており、前記コネクタハウジングを前記一対の支持部の一方に向けて付勢する付勢部を備え、前記コネクタハウジングが前記回動中心軸線を回動中心として回動したときに、前記コネクタハウジングと前記一対の支持部の一方とが、前記付勢部による前記コネクタハウジングに対する前記一対の支持部の一方に向けた付勢力によって、前記回動中心軸線周りで凹凸嵌合する嵌合構造を複数有する。
【００１１】
上記電磁弁マニホールドにおいて、前記付勢部は、前記コネクタハウジングに一体形成されていることが好ましい。
上記電磁弁マニホールドにおいて、前記嵌合構造によって前記コネクタハウジングと前記一対の支持部の一方とが凹凸嵌合した状態で、前記コネクタハウジングにおける前記一対の支持部の他方に向けたスライド移動を規制するストッパ部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は実施形態における電磁弁マニホールドを示す斜視図。
【図２】コネクタブロックの分解斜視図。
【図３】コネクタブロックの分解斜視図。
【図４】コネクタハウジングの側面図。
【図５】支持台の側面図。
【図６】コネクタハウジングの側面図。
【図７】図６における７−７線断面図。
【図８】コネクタハウジングが立設部に向けてスライド移動した状態を示す部分平断面図。
【図９】別の実施形態におけるコネクタブロックの斜視図。
【図１０】電源端子カバーが開いている状態を示すコネクタブロックの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電磁弁マニホールドを具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、電磁弁マニホールド１０は、レール１１上に配設されたエンドブロック１２、給排気ブロック１３、複数のバルブブロック１４及びコネクタブロック１５を備えている。エンドブロック１２、給排気ブロック１３、複数のバルブブロック１４及びコネクタブロック１５は、レール１１の長手方向に沿って連設されるとともに、互いに離間しないように固定金具１１ａによって保持されている。
【００１５】
各バルブブロック１４には、電磁弁１４ｖが内蔵されている。すなわち、電磁弁マニホールド１０には、複数の電磁弁１４ｖが連設されている。また、各バルブブロック１４の側面には、出力ポート１４ａ，１４ｂが設けられている。各バルブブロック１４には、図示しない流体圧機器がそれぞれ接続されている。そして、出力ポート１４ａ，１４ｂを介して各流体圧機器に対する圧力流体の給気及び排気が行われる。コネクタブロック１５は長四角ブロック状である。
【００１６】
図２及び図３に示すように、コネクタブロック１５は、多極コネクタ２１を有するコネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０を回動可能に支持する支持台３０と、支持台３０に取り付けられるカバー部材４０とから構成されている。コネクタハウジング２０は、長四角箱状であるとともに内部が中空である。そして、各電磁弁１４ｖから延びる配線コード（図示せず）がコネクタハウジング２０の内部に挿入されて多極コネクタ２１の裏側に接続されるとともに、図示しない電源から延びる接続ケーブルのコネクタが多極コネクタ２１の表側に接続されている。これにより、電源から接続ケーブル、多極コネクタ２１及び各配線コードを介して各電磁弁１４ｖに一括して給電が行われる。
【００１７】
コネクタハウジング２０の長手方向に位置する両端壁２０１，２０２の中央部には、円柱状の一対の支持軸２０ａ，２０ｂが突出形成されている。一対の支持軸２０ａ，２０ｂは、コネクタハウジング２０の回動中心軸線Ｌ１を形成する。
【００１８】
支持台３０は、平面矩形板状の底部３１と、底部３１の両短側縁部から底部３１に対して直交する方向に立設される平板状の一対の側部３２，３３と、底部３１の一方の長側縁部から底部３１に対して直交する方向に立設されるとともに、両側部３２，３３同士を繋ぐ平板状の連繋部３４とを有する。連繋部３４における底部３１とは反対側の長側縁部には、コネクタハウジング２０が収容される切欠部３４ａが形成されている。切欠部３４ａは一方の側部３２に連なっている。
【００１９】
一対の側部３２，３３は同一形状である。一対の側部３２，３３は、底部３１からの突出量が異なる第１縁部３２１，３３１及び第２縁部３２２，３３２を有する。第１縁部３２１，３３１は、第２縁部３２２，３３２よりも底部３１とは反対側へ突出している。第１縁部３２１，３３１は連繋部３４寄りの縁部であり、第２縁部３２２，３３２は連繋部３４とは反対側の縁部である。第１縁部３２１，３３１と第２縁部３２２，３３２とは段差部３２３，３３３によって繋がっている。
【００２０】
底部３１において、連繋部３４寄りであって、且つ他方の側部３３寄りには、底部３１に対して直交する方向に立設される平板状の立設部３５が形成されている。立設部３５は、一対の側部３２，３３に対して平行に延びている。一方の側部３２及び立設部３５は、コネクタハウジング２０を挟んだ両側に配置されている。
【００２１】
一方の側部３２には、一方の支持軸２０ａが挿通される挿通孔３２ｈが形成されている。また、立設部３５における底部３１とは反対側の縁部には、他方の支持軸２０ｂが支持される半円弧形状の切欠部３５ａが形成されている。そして、コネクタハウジング２０は、一方の支持軸２０ａが挿通孔３２ｈに挿通されるとともに、他方の支持軸２０ｂが切欠部３５ａに支持されることにより、一方の側部３２及び立設部３５に対して回動可能に支持されている。よって、一方の側部３２及び立設部３５は、コネクタハウジング２０を挟んだ両側に配置されるとともにコネクタハウジング２０を回動可能に支持する一対の支持部として機能する。そして、一方の側部３２は、一対の支持部の一方であるとともに、立設部３５は、一対の支持部の他方である。
【００２２】
底部３１において、連繋部３４とは反対側であって、且つ一対の側部３２，３３寄りには、底部３１から突出する一対のボス部３１ｂが形成されている。一対のボス部３１ｂは、一対の側部３２，３３における段差部３２３，３３３よりも連繋部３４とは反対側の部位に隣接するように配置されている。
【００２３】
カバー部材４０は、支持台３０の底部３１に対向配置される矩形平板状の平板部４１と、平板部４１の両短側縁部から平板部４１に対して直交する方向に立設される平板状の一対の側部４２，４３とを有する。さらに、カバー部材４０は、平板部４１の一方の長側縁部から平板部４１の面に沿う方向へ突出するとともに電源端子５０を収容する収容部５１と、平板部４１の他方の長側縁部から平板部４１に対して直交する方向に立設されるとともに、両側部４２，４３同士を繋ぐ平板状の連繋部４４とを有する。
【００２４】
一方の側部４２は、支持台３０の一方の側部３２における第２縁部３２２上に配置されている。他方の側部４３は、支持台３０の他方の側部３３における第２縁部３３２上に配置されている。連繋部４４は、コネクタハウジング２０を挟んで、支持台３０の連繋部３４に対向配置されている。収容部５１は、コネクタブロック１５の長手方向において、コネクタハウジング２０に対して並設されている。
【００２５】
平板部４１には、一対のボス部３１ｂに重なる位置にねじ挿通孔４１ｈが形成されている。そして、カバー部材４０は、各ねじ挿通孔４１ｈに挿通されるねじ４５が各ボス部３１ｂにねじ込まれることにより、支持台３０に取り付けられる。
【００２６】
収容部５１は、他方の側部４３に連なる平板状の第１側部５１ａと、平板部４１における底部３１と対向する面（裏面）に連なるとともに第１側部５１ａと平行に延びる平板状の第２側部５１ｂと、第１側部５１ａと第２側部５１ｂとを繋ぐ底部５１ｃとを有する。第２側部５１ｂは、コネクタハウジング２０の端壁２０２の一部分と対向配置されている。
【００２７】
収容部５１における第１側部５１ａと第２側部５１ｂとの間には、電源端子５０を覆う電源端子カバー６０が取り付けられている。電源端子カバー６０は、平板部４１側を基点として揺動可能にカバー部材４０に取り付けられている。そして、電源端子カバー６０が揺動することにより、収容部５１を開閉可能になっている。
【００２８】
図４に示すように、コネクタハウジング２０の端壁２０１には、円柱状の嵌合凸部２５が突出形成されている。嵌合凸部２５は、コネクタハウジング２０が回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動したときに、一方の支持軸２０ａ周り（回動中心軸線Ｌ１周り）に形成される仮想円Ｒ１上を移動する。
【００２９】
図５に示すように、一方の側部３２には、円孔状の第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が貫通形成されている。第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７は、仮想円Ｒ１上に位置するとともに、仮想円Ｒ１の周方向において互いに９０度離れた位置に配置されている。嵌合凸部２５は、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７に嵌合可能になっている。よって、嵌合凸部２５、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７は、回動中心軸線Ｌ１周りで凹凸嵌合する複数の嵌合構造を形成する。
【００３０】
図６に示すように、コネクタハウジング２０の端壁２０２には、他方の支持軸２０ｂ周り（回動中心軸線Ｌ１周り）に沿って延びる延設片２８が形成されている。延設片２８は、コネクタハウジング２０の端壁２０２の一部に、他方の支持軸２０ｂ周りに沿って延びて、途中で弧状に湾曲しながら折り返されて再び他方の支持軸２０ｂ周りに沿って延びる貫通溝２９を形成することで、コネクタハウジング２０の端壁２０２に形成されている。延設片２８の基端はコネクタハウジング２０の端壁２０２に連なっている。よって、延設片２８は、コネクタハウジング２０に一体形成されている。延設片２８の先端には、突起部２８ａが突出形成されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、突起部２８ａにおける延設片２８の先端からの突出量は、嵌合凸部２５におけるコネクタハウジング２０の端壁２０１からの突出量と同じになっている。また、突起部２８ａ及び嵌合凸部２５の突出量は、一対の支持軸２０ａ，２０ｂにおけるコネクタハウジング２０の両端壁２０１，２０２からの突出量よりも小さくなっている。
【００３２】
図７に示すように、突起部２８ａの先端は、立設部３５に当接している。そして、嵌合凸部２５が第１嵌合孔２６に嵌合しているときには、多極コネクタ２１の向きが、図１（ａ）に示すような横向き（水平方向）となった状態で保持されている。また、嵌合凸部２５が第２嵌合孔２７に嵌合しているときには、多極コネクタ２１の向きが、図１（ｂ）に示すような上向き（垂直方向）となった状態で保持されている。
【００３３】
図８に示すように、延設片２８は、自身の弾性力により基端を基点として撓むことが可能となっている。よって、コネクタハウジング２０は、突起部２８ａの先端が立設部３５に当接した状態において、延設片２８が撓む分だけ、回動中心軸線Ｌ１が延びる方向に沿ってスライド移動可能になっている。また、延設片２８が、撓んだ状態から原形状に復帰しようとすると、突起部２８ａが立設部３５を押す力Ｆ１が作用する。そして、この突起部２８ａが立設部３５を押す力Ｆ１の反力Ｆ２がコネクタハウジング２０に作用することにより、コネクタハウジング２０が一方の側部３２に向けて付勢される。よって、延設片２８は、コネクタハウジング２０を一方の側部３２に向けて付勢する付勢部として機能する。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
多極コネクタ２１の向きを、例えば、横向きから所望の向きである上向きに変更したい場合には、まず、延設片２８からコネクタハウジング２０に作用する付勢力に抗して、延設片２８が撓む分だけ、コネクタハウジング２０を立設部３５に向けてスライド移動させる。すると、嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６との凹凸嵌合が解除され、コネクタハウジング２０が、回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動可能となる。
【００３５】
そして、多極コネクタ２１の向きが上向きになるまでコネクタハウジング２０を回動させ、延設片２８が、撓んだ状態から原形状に復帰しようとすることで、コネクタハウジング２０が一方の側部３２に向けて付勢される。すると、嵌合凸部２５と第２嵌合孔２７とが凹凸嵌合され、多極コネクタ２１の向きが上向きに変更された状態で保持される。なお、多極コネクタ２１の向きを、上向きから横向きへ変更する場合も、多極コネクタ２１の向きを、横向きから上向きへ変更する場合と同様に行われる。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）コネクタハウジング２０が回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動したときに、コネクタハウジング２０の嵌合凸部２５と一方の側部３２の第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７とが、延設片２８によるコネクタハウジング２０に対する一方の側部３２に向けた付勢力によって、回動中心軸線Ｌ１周りで凹凸嵌合する。例えば、多極コネクタ２１の向きを、横向きから所望の向きである上向きに変更する際には、延設片２８の付勢力に抗してコネクタハウジング２０を立設部３５に向けてスライド移動させ、嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６との凹凸嵌合を解除し、コネクタハウジング２０を、回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動させる。そして、延設片２８によるコネクタハウジング２０に対する一方の側部３２に向けた付勢力によって、コネクタハウジング２０が一方の側部３２に向けてスライド移動し、嵌合凸部２５と第２嵌合孔２７とによる凹凸嵌合が行われる。これにより、多極コネクタ２１の向きが上向きに変更された状態で保持される。したがって、コネクタハウジング２０をスライド移動させて回動させるだけで、多極コネクタ２１の向きを所望の向きに変更することができるため、多極コネクタ２１の向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる。
【００３７】
（２）付勢部として機能する延設片２８は、コネクタハウジング２０に一体形成されている。これによれば、付勢部をコネクタハウジング２０とは別部材で設ける場合に比べると、部品点数を削減することができる。
【００３８】
（３）延設片２８は、他方の支持軸２０ｂ周りに沿って延びている。これによれば、コネクタハウジング２０が回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動する際に、延設片２８の基端に加わる荷重を低減させることができる。
【００３９】
（４）従来技術のように、多極コネクタ２１の向きを変更する際に、ねじを緩めたり締めたりする構成においては、ねじを締めて多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持していたとしても、ねじの緩みによって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができなくなってしまう虞がある。しかし、本実施形態では、嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合によって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができるため、従来技術のように、ねじの緩みによって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができなくなってしまうことが無い。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図９に示すように、電源端子カバー６０に、嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７とが凹凸嵌合した状態で、コネクタハウジング２０における立設部３５に向けたスライド移動を規制するストッパ部６１が形成されていてもよい。収容部５１の第２側部５１ｂには、ストッパ部６１が通過可能な切欠部５１ｋが形成されている。ストッパ部６１におけるコネクタハウジング２０側の面は、第２側部５１ｂよりもコネクタハウジング２０寄りに位置している。嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７とが凹凸嵌合した状態では、コネクタハウジング２０の端壁２０２とストッパ部６１におけるコネクタハウジング２０側の面とが接触しており、コネクタハウジング２０における立設部３５に向けたスライド移動が規制されている。これによれば、コネクタハウジング２０における立設部３５に向けた意図しないスライド移動を規制することができる。
【００４１】
図１０に示すように、電源端子カバー６０が開放されると、コネクタハウジング２０における立設部３５に向けたスライド移動の規制が解除される。これにより、コネクタハウジング２０における立設部３５に向けたスライド移動が可能となる。
【００４２】
・  実施形態において、コネクタハウジング２０の端壁２０１に、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が形成されるとともに、一方の側部３２に、嵌合凸部２５が形成されていてもよい。
【００４３】
・  実施形態において、例えば、多極コネクタ２１の向きが、横向きと上向きとの中間位置に変更可能となるように、一方の側部３２に、嵌合凸部２５が嵌合可能な嵌合孔をさらに形成してもよい。すなわち、嵌合構造の数は特に限定されるものではない。
【００４４】
・  実施形態において、立設部３５に延設片２８が形成されていてもよい。
・  実施形態において、コネクタハウジング２０及び立設部３５とは別部材である付勢部を別途設けてもよい。
【００４５】
・  実施形態において、一対の支持軸２０ａ，２０ｂが、一方の側部３２及び立設部３５に設けられるとともに、コネクタハウジング２０の両端壁２０１，２０２に、一対の支持軸２０ａ，２０ｂを支持する支持孔がそれぞれ形成されていてもよい。
【００４６】
・  実施形態において、一対の支持軸２０ａ，２０ｂが、コネクタハウジング２０と一方の側部３２及び立設部３５との間に別部材としてそれぞれ設けられていてもよい。
・  実施形態において、延設片２８の形状は特に限定されるものではない。
【００４７】
・  実施形態において、突起部２８ａにおける延設片２８の先端からの突出量と、嵌合凸部２５におけるコネクタハウジング２０の端壁２０１からの突出量とが異なっていてもよい。要は、延設片２８が撓んで、コネクタハウジング２０が立設部３５に向けてスライド移動したときに、嵌合凸部２５と第１嵌合孔２６との凹凸嵌合が解除されて、コネクタハウジング２０が、回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動可能となればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…電磁弁マニホールド、１４ｖ…電磁弁、２０…コネクタハウジング、２０ａ，２０ｂ…支持軸、２１…多極コネクタ、２５…嵌合構造を形成する嵌合凸部、２６…嵌合構造を形成する第１嵌合孔、２７…嵌合構造を形成する第２嵌合孔、２８…付勢部として機能する延設片、３２…一対の支持部の一方である側部、３５…一対の支持部の他方である立設部、６１…ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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