(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を縦置き設置した場合における底面より広い面を有する平板を分割した１対のスタンドと、
前記スタンドの筐体取付面とは反対側の面に設けた防振部材とを備え、
前記防振部材は、前記筐体を前記スタンド上に縦置き設置した場合には一部のみが前記スタンドを介して前記筐体と対向する位置にあり、前記筐体を前記スタンド上に横置き設置した場合には全体が前記スタンドを介して前記筐体と対向する位置にある
ことを特徴とする防振部材付スタンド。
【請求項２】
前記防振部材は、前記平板の四隅に相当する位置にある
ことを特徴とする請求項１記載の防振部材付スタンド。
【請求項３】
前記平板は、前記筐体を横置き設置した場合における底面より狭い面を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防振部材付スタンド。
【請求項４】
前記１対のスタンドは、前記平板の短手方向の両端側に、前記防振部材側に折れ曲がった曲げ部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の防振部材付スタンド。
【請求項５】
前記スタンドの筐体取付面とは反対側の面に設けられ、前記スタンドを介して前記筐体の熱を放熱する放熱構造を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の防振部材付スタンド。
【請求項６】
前記スタンドの筐体取付面に設けられ、前記筐体の熱を前記スタンドに伝達する熱伝達部材を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の防振部材付スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、映像記録装置等の筐体に取り付けられる防振機能を有する防振部材付スタンドにおいて、筐体の設置状態（縦置き／横置き）に関わらず取り付け可能な防振部材付スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の映像記録装置において、周囲の振動・衝撃を装置内部の精密部品（例えばハードディスクドライブ等）に伝えないようにするため、筐体や筐体保持用のスタンドに粘弾性部材等の振動伝達を減衰させる部品（防振部材）が取り付けられたものがある（例えば特許文献１参照）。なお、特許文献１では、映像記録装置を縦置きで設置する場合での防振部材付スタンドについて示されている。
【０００３】
一方、非特許文献１に開示されるように、映像記録装置は、例えば、電源、ハードディスクドライブおよびそれを制御する回路等で構成された電子機器であるため、今後さらなる小型軽量化、高密度実装化が想定される。そして、これに伴い、発熱密度が高くなり、装置内部の熱を効率良く外部へ放熱することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３５０２７６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】伊藤謹司、国峰尚樹著、「電子機器の熱対策設計」  日刊工業新聞社、１９９２年１０月２０日、ｐ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された防振部材付スタンドは、映像記録装置を縦置きで設置する場合に特化した構成であり、横置きで設置する場合には、別途、防振部材付スタンドが必要となる。そのため、構造が大きくなったり、余剰な部品を準備する必要があるという課題があった。
また、映像記録装置を横置きで設置した場合、回路および基板の配置上、一般的に機器内部の熱の流れが悪くなる。そのため、放熱効果を縦置き時より高める必要があり、放熱部品が大きくなる。よって、機器の大型化、高消費電力化（ファンの使用、大型化のため）や、装置外部へ放熱するため意匠部分が損なわれるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、構造を大型化することなく、また、余剰な部品を用いることなく、筐体の設置状態（縦置き／横置き）に関わらず防振部材を取付可能な防振部材付スタンドを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る防振部材付スタンドは、筐体を縦置き設置した場合における底面より広い面を有する平板を分割した１対のスタンドと、スタンドの筐体取付面とは反対側の面に設けた防振部材とを備え、防振部材は、筐体をスタンド上に縦置き設置した場合には一部のみがスタンドを介して筐体と対向する位置にあり、筐体をスタンド上に横置き設置した場合には全体がスタンドを介して筐体と対向する位置にあるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、上記のように構成したので、筐体の縦置き設置に限らず、横置き設置であっても、新たな部品を加えることなく防振部材を取り付けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（縦置き）を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（縦置き）を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（横置き）を示す全体構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（横置き）を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（横置き）を示す分解斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る防振部材付スタンドが取り付けられた映像記録装置（横置き）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る防振部材付スタンド２が取り付けられた映像記録装置１（縦置き）を示す全体構成図であり、図２は底面側から見た斜視図である。また、図３は横置きの場合を示す全体構成図である。
防振部材付スタンド２は、図２に示すように、映像記録装置１を縦置き設置した場合における底面より広い面を有する平板を、長手方向に沿って２つに分割した１対のスタンド２１を有している。この１対のスタンド２１の底面（筐体取付面とは反対側の面）には、映像記録装置１を安定して保持するため、上記平板の四隅に相当する位置（各スタンド２１の長手方向の両端側、かつ、短手方向の一端側）に脚２２が接着剤等により固定されている。この脚２２は、例えば粘弾性材料を用いる等によって防振機能を有した防振部材である。
【００１２】
なお図では、１対のスタンド２１に合計４個の脚２２を設け、その形状を直方体としているが、これに限るものではなく、防振機能を有し、映像記録装置１を安定して保持できるものであればよい。そのため、例えば、脚２２の数を６個等に増やしたり、その形状を円筒等にしてもよい。
【００１３】
また、１対のスタンド２１には、上記平板の短手方向両端辺に相当する部分に、折り曲げて構成された曲げ部２３が設けられている。この曲げ部２３は、粘弾性材料のように軟らかい素材で構成された脚２２が外力によって変形した際に、映像記録装置１が倒れることがないように、ストッパーとして機能するものである。
【００１４】
上記のように構成された防振部材付スタンド２は、１対のスタンド２１の上面（筐体取付面）に映像記録装置１が載置され、ネジ等により固定されることで取り付けられる。この際、１対のスタンド２１は、映像記録装置１の底面の左右にそれぞれ固定されることになる。
ここで、映像記録装置１を縦置きで設置する場合には、図１，２に示すように、１対のスタンド２１が接して配置されて取り付けられる。一方、映像記録装置１を横置きで設置する場合には、図３に示すように、１対のスタンド２１が離して配置されて取り付けられる。
【００１５】
以上のように、この実施の形態１によれば、映像記録装置１を縦置きで設置した場合における底面より広い面を有する平板を分割した１対のスタンド２１と、このスタンド２１の筐体取付面とは反対側の面に設けられた脚２２とを設けて構成したので、映像記録装置１を縦置き設置する場合だけでなく、横置き設置する場合であっても防振部材を取り付けることが可能となる。これにより、横置き用の防振部材を別に付属させることが不要となり、構造の大型化を防ぎ、また、材料削減が可能となる。
【００１６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係る防振部材付スタンド２が取り付けられた映像記録装置１（横置き）を示す斜視図であり、図５は分解斜視図であり、図６は断面図である。
図４〜６に示す実施の形態２に係る防振部材付スタンド２は、図１〜３に示す実施の形態１に係る防振部材付スタンド２のスタンド２１をスタンド２１ｂに変更し、シート（熱伝達部材）２４及び放熱フィン（放熱部材）２５を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１７】
シート２４は、図５，６に示すように、各スタンド２１ｂの上面に貼り付けられ、防振部材付スタンド２が映像記録装置１に取り付けられることで映像記録装置１と密着し、この映像記録装置１の熱をスタンド２１ｂに熱伝導にて伝えるものである。このシート２４として、密着性があり熱伝導率の高い物質（例えば高熱伝導性のゴム等）を使用する。
また、放熱フィン２５は、図４〜６に示すように、各スタンド２１ｂの底面のシート２４と対向する位置に設けられ、シート２４によりスタンド２１ｂに伝達された熱を外部に放熱するものである。この放熱フィン２５は、スタンド２１ｂと一体に構成されている。
【００１８】
ここで、縦置きで設置される映像記録装置１に上記防振部材付スタンド２を取り付けた場合には、その効果は実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
一方、横置きで設置される映像記録装置１に上記防振部材付スタンド２を取り付けた場合、シート２４が、映像記録装置１とスタンド２１ｂとに密着した状態となる。これにより、映像記録装置１１の熱をシート２４を介して放熱フィン２５から効率よく放熱することができる。したがって、放熱部品の大型化を防ぐことが可能となる。
【００１９】
ここで、映像記録装置１の内部にある基板は、耐ノイズ性および基板取付構造の簡素化のため、基板枚数を減らして基板面積を大きくしている。よって、面積が最も大きい横置き設置における底面と平行に基板が配置されるのが一般的である。このため、横置き設置では筐体高さ方向が低く、実装密度が高い装置では筐体内部での熱が拡散しにくくなるため、内部が高温になりやすい。また、耐ノイズ性を考慮すると発熱源となる映像処理、記録するための回路および電源回路をできるだけ離して配置している。
このため、図４に示す防振部材付スタンド２のように、横置き時の左右端に放熱構造を配置することで効率よく放熱することができる。
【００２０】
なお、図４〜６では、左右端に左右対称にシート２４および放熱フィン２５を配置した場合について示したが、これは上記理由に基づく構造であり、映像記録装置１の発熱部分に合わせて配置位置を変えてもよい。また、縦置きでの映像記録装置１の底面部分に発熱部分が存在する場合には、シート２４および放熱フィン２５による放熱効果の向上が期待できる。
【００２１】
以上のように、この実施の形態２によれば、スタンド２１ｂの上面に、映像記録装置１の熱をスタンド２１ｂに伝達するシート２４を設け、スタンド２１ｂの底面に、スタンド２１ｂを介して映像記録装置１の熱を放熱する放熱フィン２５を設けるように構成したので、実施の形態１における効果に加えて、映像記録装置１を横置きで設置する場合であっても効率よく放熱することができるため、放熱部品の大型化を防ぐことができる。また、放熱フィン２５はスタンド２１ｂの底面に配置されているため、意匠に影響を与えることなく放熱が実現できる。
【００２２】
なお、実施の形態２では、放熱効果を高めるために放熱フィン２５を使用したが、これに限るものではなく、放熱構造として、さらに放熱効果を上げるために例えばヒートパイプやファンを用いるようにしてもよい。
また、実施の形態２ではシート２４を設けたが、これは必須の構成要素ではなく、削除してもよい。
【００２３】
また、実施の形態１，２では、本発明の防振部材付スタンド２が取り付けられる筐体として、映像記録装置１を用いた場合について示したが、これに限るものではなく、その他の筐体に対しても同様に適用可能である。
【００２４】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  映像記録装置、２  防振部材付スタンド、２１，２１ｂ  スタンド、２２  脚（防振部材）、２３  曲げ部、２４  シート（熱伝達部材）、２５  放熱フィン（放熱構造）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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