(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の仕様値および環境負荷量に基づいて回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数とし、製品の環境負荷量を目的変数とするモデル関数を設定する関数設定部と、
前記関数設定部によって設定されたモデル関数と、前記評価対象の製品の仕様値とに基づいて、前記評価対象の製品の環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、
前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との相関係数を算出する相関係数算出部と、
前記相関係数算出部によって算出された相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する判定部とを有し、
前記環境負荷量算出部は、前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記関数設定部によって設定されたモデル関数を用いて前記評価対象の製品の仕様値から前記評価対象の製品の環境負荷量を算出し、前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記関数設定部によって設定されたモデル関数を用いずに前記評価対象の製品の環境負荷量を算出する
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷評価装置において、
前記環境負荷量算出部は、前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の環境負荷量の平均値を前記評価対象の製品の環境負荷量として算出する
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境負荷評価装置において、
前記製品の仕様値は、製品の消費電力または重量である
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の仕様値および環境負荷量に基づいて回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数とし、製品の環境負荷量を目的変数とする第１モデル関数を設定する第１関数設定部と、
前記第１関数設定部によって設定された前記第１モデル関数の出力値と前記評価済みの製品の環境負荷量とのずれの度合を示すずれ度を算出するずれ度算出部と、
製品の仕様値を割り当てたＸ軸と環境負荷量を割り当てたＹ軸とから成る二次元平面において、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の正方向に平行移動させた第２モデル関数と、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の負方向に平行移動させた第３モデル関数とに挟まれる領域内において、前記製品の仕様値の区間毎に前記製品の環境負荷量が離散的に変化する階段状のモデル関数を設定する第２関数設定部と、
前記第２関数設定部によって設定された前記階段状のモデル関数に基づいて、指定された仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出する環境負荷量算出部と、を有する
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の環境負荷評価装置において、
前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量の相関係数を算出する相関係数算出部と、
前記相関係数算出部によって算出された前記相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する判定部と、を更に有し、
前記環境負荷量算出部は、前記判定部によって前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記階段状のモデル関数を用いて、指定された前記製品の仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出し、前記判定部によって前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の環境負荷量の平均値を評価対象の製品の環境負荷量として算出する
ことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項６】
関数設定部と、環境負荷量算出部と、相関係数算出部と、判定部とを有する情報処理装置を用いて評価対象の製品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
前記関数設定部が、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する評価済みの製品の仕様値と前記評価済みの製品の環境負荷量とに基づいて回帰分析を行うことにより、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との関係を表すモデル関数を設定する第１ステップと、
前記相関係数算出部が、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との相関係数を算出する第２ステップと、
前記判定部が、前記相関係数算出部によって算出された相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する第３ステップと、
前記環境負荷量算出部が、前記第１ステップにおいて設定したモデル関数と、前記評価対象の製品の仕様値とに基づいて、前記評価対象の製品の環境負荷量を算出する第４ステップと、を含み、
前記第４ステップは、
前記環境負荷量算出部が、前記第３ステップにおいて前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記関数設定部によって設定されたモデル関数を用いて前記評価対象の製品の仕様値から前記評価対象の製品の環境負荷量を算出し、前記第３ステップにおいて前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記関数設定部によって設定されたモデル関数を用いずに前記評価対象の製品の環境負荷量を算出するステップを含む
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項７】
第１関数設定部と、ずれ度算出部と、第２関数設定部と、環境負荷量算出部とを有する情報処理装置を用いて評価対象の製品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
前記第１関数設定部が、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する評価済みの製品の仕様値と前記評価済みの製品の環境負荷量とに基づいて回帰分析を行うことにより、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との関係を表す第１モデル関数を設定する第１ステップと、
前記ずれ度算出部が、前記第１ステップにおいて設定された前記第１モデル関数の出力値と前記評価済みの製品の環境負荷量とのずれの度合を示すずれ度を算出する第２ステップと、
前記第２関数設定部が、製品の仕様値を割り当てたＸ軸と環境負荷量を割り当てたＹ軸とから成る二次元平面における、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の正方向に平行移動させた第２モデル関数と、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の負方向に平行移動させた第３モデル関数とに挟まれる領域において、前記製品の仕様値の区間毎に前記製品の環境負荷量が離散的に変化する階段状のモデル関数を設定する第３ステップと、
前記環境負荷量算出部が、前記第３ステップにおいて設定された前記階段状のモデル関数に基づいて、指定された仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出する第４ステップと、を含む
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置、および環境負荷評価方法に関し、例えば、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器の環境負荷量を算出するための環境負荷評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりから、サーバやパーソナルコンピュータ、コピー機等のＩＣＴ機器に対して環境負荷の情報の開示が求められている。また、所謂環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になってきている。環境負荷を数値化した指標（以下、「環境負荷量」と称する。）としては、二酸化炭素排出量が良く知られている。
【０００３】
従来から、製品やサービスが環境に与える影響を定量的に分析・評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（以下、「ＬＣＡ：Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ」とも称する。）が知られている。ＬＣＡによって環境負荷を算出することにより、例えば製品の製造段階から使用段階、廃棄段階に至る各段階における環境負荷を定量的且つ客観的に評価することが可能となる。例えば、下記非特許文献１には、固定電話サービスの提供による環境負荷をＬＣＡにより評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】前田利之、折口荘志、高橋和枝他、「固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価」、ＥｃｏＤｅｓｉｇｎ  ２００２  Ｊａｐａｎ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ、Ａ−２−２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＣＡにより、ＩＣＴ機器の二酸化炭素排出量を算出し、評価するためには、評価対象のＩＣＴ機器の製造段階、使用段階、および廃棄段階の各段階における環境負荷に関する情報が必要となる。例えば、製造段階における二酸化炭素排出量を算出するためには、原材料の調達手順（リサイクルも含む）の情報や、原材料の加工から部品の製造、部品の組み立てに至る製造手順の情報等が必要となる。また、廃棄段階における二酸化炭素排出量を算出するためには、製品の廃棄方法等の情報が必要となる。
【０００６】
しかしながら、部品の製造段階における環境情報に関する情報や製品の廃棄段階における環境負荷に関する情報は、部品の製造元の企業や廃棄業者等において機密情報として扱われ、非公開である場合が多く、製品等の環境への影響を評価する評価者がこれらの情報を入手することは容易ではなく、手間やコストが掛かるという問題がある。そのため、評価者がＩＣＴ機器の二酸化炭素排出量を算出し、評価することは容易ではなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、製品の環境負荷量を容易に算出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境負荷評価装置（１，２）は、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の仕様値（Ｘｋ（ｉ））および環境負荷量（Ｙｋ（ｉ））に基づいて回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数（Ｘ）とし、製品の環境負荷量を目的変数（Ｙ）とするモデル関数を設定する関数設定部（１０１）と、前記関数設定部によって設定されたモデル関数（Ｙ＝ｆ（Ｘ））と、前記評価対象の製品の仕様値（Ｘｕ）とに基づいて、前記評価対象の製品の環境負荷量（Ｙｕ）を算出する環境負荷量算出部（１０２）と、評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との相関係数を算出する相関係数算出部（２０３）と、相関係数算出部によって算出された相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する判定部（２０４）とを有し、環境負荷量算出部は、前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、関数設定部によって設定されたモデル関数を用いて前記評価対象の製品の仕様値から前記評価対象の製品の環境負荷量を算出し、前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、関数設定部によって設定されたモデル関数を用いずに前記評価対象の製品の環境負荷量を算出することを特徴とする。
【００１０】
上記環境負荷評価装置において、前記環境負荷算出部は、前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の環境負荷量の平均値を前記評価対象の製品の環境負荷量として算出するようにしてもよい。
【００１１】
上記環境負荷評価装置において、前記製品の仕様値は、製品の消費電力または重量であってもよい。
【００１２】
本発明に係る別の環境負荷評価装置（３）は、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の仕様値および環境負荷量に基づいて回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数とし、製品の環境負荷量を目的変数とする第１モデル関数（７００、Ｙ＝ｆ（Ｘ））を設定する第１関数設定部（３０１）と、前記第１関数設定部によって設定された前記第１モデル関数の出力値と前記評価済みの製品の環境負荷量とのずれの度合を示すずれ度（σ）を算出するずれ度算出部（３０５）と、製品の仕様値を割り当てたＸ軸と環境負荷量を割り当てたＹ軸とから成る二次元平面において、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の正方向に平行移動させた第２モデル関数（７０１、Ｙ＝ｆ（Ｘ）＋σ）と、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の負方向に平行移動させた第３モデル関数（７０２、Ｙ＝ｆ（Ｘ）−σ）とに挟まれる領域内において、前記製品の仕様値の区間毎に前記製品の環境負荷量が離散的に変化する階段状のモデル関数を設定する第２関数設定部（３０６）と、前記第２関数設定部によって設定された前記階段状のモデル関数（Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ））に基づいて、指定された仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出する環境負荷量算出部（３０２）とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記別の環境負荷評価装置において、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量の相関係数を算出する相関係数算出部（２０３）と、前記相関係数算出部によって算出された前記相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する判定部（２０４）と、を更に有し、前記環境負荷算出部は、前記判定部によって前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、前記階段状のモデル関数を用いて、指定された前記製品の仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出し、前記判定部によって前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記同一カテゴリーに属する複数の評価済みの製品の環境負荷量の平均値を評価対象の製品の環境負荷量として算出してもよい。
【００１４】
本発明に係る環境負荷評価方法は、関数設定部と、環境負荷量算出部と、相関係数算出部と、判定部とを有する情報処理装置を用いて評価対象の製品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、関数設定部が、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する評価済みの製品の仕様値と前記評価済みの製品の環境負荷量とに基づいて回帰分析を行うことにより、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との関係を表すモデル関数を設定する第１ステップ（Ｓ１０２）と、相関係数算出部が、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との相関係数を算出する第２ステップ（Ｓ２０３）と、判定部が、相関係数算出部によって算出された相関係数と所定の閾値との大小関係を判定する第３ステップ（Ｓ２０４）と、環境負荷量算出部が、第１ステップにおいて設定したモデル関数と、前記評価対象の製品の仕様値とに基づいて、前記評価対象の製品の環境負荷量を算出する第４ステップ（Ｓ１０４）と、を含み、前記第４ステップは、環境負荷量算出部が、前記第３ステップにおいて前記相関係数が前記所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、関数設定部によって設定されたモデル関数を用いて前記評価対象の製品の仕様値から前記評価対象の製品の環境負荷量を算出し、前記第３ステップにおいて前記相関係数が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、関数設定部によって設定されたモデル関数を用いずに前記評価対象の製品の環境負荷量を算出するステップ（Ｓ２０７，Ｓ２０９）を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る別の環境負荷評価方法は、第１関数設定部と、ずれ度算出部と、第２関数設定部と、環境負荷量算出部とを有する情報処理装置を用いて評価対象の製品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、第１関数設定部が、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する評価済みの製品の仕様値と前記評価済みの製品の環境負荷量とに基づいて回帰分析を行うことにより、前記評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との関係を表す第１モデル関数を設定する第１ステップ（Ｓ１０２）と、ずれ度算出部が、前記第１ステップにおいて設定された前記第１モデル関数の出力値と前記評価済みの製品の環境負荷量とのずれの度合を示すずれ度を算出する第２ステップ（Ｓ３０７）と、第２関数設定部が、製品の仕様値を割り当てたＸ軸と環境負荷量を割り当てたＹ軸とから成る二次元平面における、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の正方向に平行移動させた第２モデル関数と、前記第１モデル関数を前記ずれ度に応じてＹ軸の負方向に平行移動させた第３モデル関数とに挟まれる領域において、前記製品の仕様値の区間毎に前記製品の環境負荷量が離散的に変化する階段状のモデル関数を設定する第３ステップ（Ｓ３０８）と、環境負荷量算出部が、前記第３ステップにおいて設定された前記階段状のモデル関数に基づいて、指定された仕様値の区間に対応する環境負荷量を算出する第４ステップ（Ｓ３１１）と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
なお、上記説明において括弧を付した参照符号は、図面において当該参照符号が付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製品の環境負荷を容易に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る環境負荷評価装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、同一カテゴリーに属する複数の製品の製造段階における二酸化炭素排出量と製品の重量との関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、同一カテゴリーに属する複数の製品の廃棄段階における二酸化炭素排出量と製品の重量との関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る環境負荷評価装置による処理手順の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係る環境負荷評価装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る環境負荷評価装置による処理手順の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３に係る環境負荷評価装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る環境負荷評価装置によって設定される階段状のモデル関数の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る環境負荷評価装置による処理手順の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る環境負荷評価装置の表示部に表示された、製品の仕様値の範囲の選択画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の設定方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の設定するための処理の処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００２０】
≪実施の形態１≫
図１は、本発明の実施の形態１に係る環境負荷評価装置の構成を示す図である。
環境負荷評価装置１は、例えば、製品の製造段階から使用段階、廃棄段階に至る各段階における環境負荷量を算出することにより、製品の環境に対する影響を評価するための装置である。
【００２１】
以下の説明では、一例として、環境負荷量が二酸化炭素排出量である場合を説明する。また、環境負荷評価装置１による環境負荷の評価対象とする製品が、サーバやパーソナルコンピュータ、コピー機等のＩＣＴ機器であるものとして説明するが、これに限定されるものではない。
【００２２】
具体的に、環境負荷評価装置１は、図１に示されるように、データ処理制御部１０、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、表示部１３、および記憶部１４を備える。
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信ネットワークを介して外部装置とデータ通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。操作入力部１２は、例えばキーボード、マウス、およびタッチパネル等から構成された外部入力装置である。操作入力部１２は、ユーザからの入力を検出して電気信号に変換し、入力データとして後述するデータ処理制御部１０に供給する。
【００２３】
表示部１３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）等の画像表示装置から構成されている。表示部１３は、データ処理制御部１０によって制御され、例えば、評価者（ユーザ）が環境負荷評価装置１を操作するためのメニュー画面やデータ入力画面を表示するとともに、データ処理制御部１０による二酸化炭素排出量の計算結果等の各種情報を表示する。
【００２４】
記憶部１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびフラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスク等の各種の記憶装置から構成されている。記憶部１４には、例えば、データ処理制御部１０を動作させるための各種のプログラム１４１や、データ処理制御部１０による計算結果１４２等が記憶される。なお、プログラム１４１は、例えば通信Ｉ／Ｆ部１１を介して外部装置や記録媒体から読み出されて、予め記憶部１４に格納されている。また、データ処理制御部１０による計算結果１４２は、例えば外部装置が通信Ｉ／Ｆ部１１を介して読み出すことも可能である。
【００２５】
データ処理制御部１０は、ＣＰＵやＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサから成るプログラム処理装置によって実現される。データ処理制御部１０は、環境負荷評価装置１内の各機能部（通信Ｉ／Ｆ部１１や表示部１３等）を制御することにより環境負荷評価装置１全体の統括的な制御を行う。また、データ処理制御部１０は、環境負荷の評価対象とされる製品の環境負荷量を算出するとともに、算出した環境負荷量に基づいて環境負荷の評価に必要な各種データ処理を行う。
【００２６】
以下、上述したデータ処理制御部１０の機能のうち、本願発明に係る環境負荷量の算出機能について詳細に説明する。
データ処理制御部１０は、環境負荷量を算出するための機能部として、例えば関数設定部１０１と、環境負荷量算出部１０２とを備える。ここで、関数設定部１０１および環境負荷量算出部１０２は、例えばＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサが記憶部１４に格納されたプログラム１４１に従って各種のデータ処理を実行することによって実現されるものである。
【００２７】
関数設定部１０１は、環境負荷の評価対象の製品と同一カテゴリーに属する複数の製品の仕様値と上記複数の製品の環境負荷量とに基づいて回帰分析を行うことにより、モデル関数を設定する。
【００２８】
ここで、同一カテゴリーに属する複数の製品とは、パーソナルコンピュータ、サーバ、プリンタ、およびコピー機等のように、機能毎に製品を分類したときに、同一の製品群に属する複数の製品である。例えば、二酸化炭素排出量の評価対象が特定のコピー機である場合、そのコピー機とは別の種類のコピー機である。また、製品の仕様値とは、例えば、その製品のカタログや仕様書等に記載されている各種の仕様のうち、二酸化炭素排量に影響を与える可能性のある仕様値であり、例えば製品の消費電力や重量等であり、例えば製品のカタログ等に記載されているものである。
【００２９】
具体的に、関数設定部１０１は、環境負荷量が評価済みの製品の仕様値Ｘｋ（ｉ）を入力データとし、その製品の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）を出力データとした入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））から回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数Ｙとし、製品の環境負荷量を目的変数Ｘとするモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を設定する。ここで、ｉは同一カテゴリーに属するその他の製品を表し、ｉ＝１、２、…、ｎである。
【００３０】
例えば、４台のコピー機Ａ〜Ｄの仕様値（例えば重量）と二酸化炭素排出量が既知である場合、関数設定部１０１は、コピー機Ａの重量Ｘｋ（Ａ）および二酸化炭素排出量Ｙｋ（Ａ）から成る入出力データ対（Ｘｋ（Ａ）、Ｙｋ（Ａ））と、コピー機Ｂの重量Ｘｋ（Ｂ）および二酸化炭素排出量Ｙｋ（Ａ）から成る入出力データ対（Ｘｋ（Ｂ）、Ｙｋ（Ｂ））と、コピー機Ｃの重量Ｘｋ（Ｃ）および二酸化炭素排出量Ｙｋ（Ｃ）から成る入出力データ対（Ｘｋ（Ｃ）、Ｙｋ（Ｃ））と、コピー機Ｄの重量Ｘｋ（Ｄ）および二酸化炭素排出量Ｙｋ（Ｄ）から成る入出力データ対（Ｘｋ（Ｄ）、Ｙｋ（Ｄ））とに基づいて回帰分析を行うことにより、コピー機の重量Ｘと二酸化炭素排出力量Ｙとの関係を表すモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を設定する。なお、上記回帰分析は、例えば、単回帰分析であって、線形なモデル関数を設定するものであるとする。
【００３１】
図２および図３に、関数設定部１０１によって設定されるモデル関数の一例を示す。
図２は、同一カテゴリーの製品の製造段階における二酸化炭素排出量と製品の重量との関係の一例を示す図である。また、図３は、同一カテゴリーの製品の廃棄段階における二酸化炭素排出量と製品の重量との関係の一例を示す図である。図２および図３において、横軸（Ｘ軸）は製品の重量〔ｋｇ〕を表し、縦軸（Ｙ軸）は二酸化炭素排出量〔ｋｇ−ＣＯ2〕を表す。また、参照符号５０１、６０１は、製品の重量に対する二酸化炭素排出量の実測値（入出力データ対）を表す。
【００３２】
図２に示すように、関数設定部１０１によって複数の入出力データ対５０１を用いて回帰分析を行うことにより、同一カテゴリーに属する製品の製造段階における二酸化炭素排出量と重量との関係を表すモデル関数５０２が設定される。同様に、図３に示すように、関数設定部１０１によって複数の入出力データ対６０１を用いて回帰分析を行うことにより、同一カテゴリーに属する製品の廃棄段階における二酸化炭素排出量と重量との関係を表すモデル関数６０２が設定される。
【００３３】
環境負荷量算出部１０２は、関数設定部１０１によって設定されたモデル関数と、評価対象の製品の仕様値とに基づいて、評価対象の製品の環境負荷量を算出する。具体的に、環境負荷量算出部１０２は、関数設定部１０１によって設定されたモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）に評価対象の製品の仕様値“Ｘｕ”を代入することにより、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕ＝ｆ（Ｘｕ）を計算する。
【００３４】
次に、環境負荷評価装置１による処理手順について説明する。
図４は、環境負荷評価装置１による処理手順の一例を示す図である。
【００３５】
先ず、評価対象の製品と同一カテゴリーに属する評価済みの製品に関する仕様値Ｘｋ（ｉ）および環境負荷量Ｙｋ（ｉ）が、入出力データ対（Ｘｋ（ｉ），Ｙｋ（ｉ））として、環境負荷評価装置１に入力される（Ｓ１０１）。例えば、あるプリンタの二酸化炭素排出力量を算出したい場合、評価済みの別の複数のプリンタに関する仕様値（消費電力または重量）Ｘｋ（ｉ）とその二酸化炭素排出力量Ｙｋ（ｉ）が、入出力データ対（Ｘｋ（ｉ），Ｙｋ（ｉ））として入力される。なお、環境負荷評価装置１に対する入出力データ対（Ｘｋ（ｉ），Ｙｋ（ｉ））の入力は、例えば、評価者（ユーザ）が操作入力部１２を介して行っても良いし、通信Ｉ／Ｆ部１１を介した無線または有線によるデータの受信や、記録媒体からのデータの読出し、記憶部１４からのデータの読出し等によって行っても良く、特に限定されるものではない。
【００３６】
次に、環境負荷評価装置１は、関数設定部１０１により、ステップＳ１０１で入力された入出力データ対（Ｘｋ（ｉ），Ｙｋ（ｉ））に基づいて回帰分析を行い、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を設定する（Ｓ１０２）。関数設定部１０１によるモデル関数の設定方法は、上述のとおりである。
【００３７】
次に、評価対象の製品の仕様値Ｘｕが、入力データとして環境負荷評価装置１に入力される（Ｓ１０３）。環境負荷評価装置１への入力データＸｕの入力は、上記の入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））と同様に、操作入力部１２や通信Ｉ／Ｆ部１１等を介して行われる。
【００３８】
次に、環境負荷評価装置１は、環境負荷量算出部１０２により、ステップＳ１０２において設定したモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）と、ステップＳ１０３において入力した仕様値Ｘｕとに基づいて、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕ（＝ｆ（Ｘｕ））を算出する（Ｓ１０４）。具体的な算出方法は、上述したとおりである。これにより、ユーザは、評価対象の製品の仕様値Ｘｕから、その製品の環境負荷量Ｙｕを推定することができる。
【００３９】
以上、本発明に係る環境負荷評価装置１によれば、環境負荷量を評価したい製品と同一カテゴリーに属する評価済みの他の製品の仕様値および環境負荷量からモデル関数を推定し、推定したモデル関数を用いて評価対象の製品の仕様値から環境負荷量を算出するので、従来よりも容易に環境負荷量を推定することが可能となる。これにより、例えば従来のように評価対象の製品の製造段階や廃棄段階における環境負荷に関する情報を調査しなくても、評価対象の製品のカタログや仕様書等からその製品の消費電力や重量等の仕様値を調べれば足りるので、従来よりも情報の入手に係る手間やコストを削減することができる。したがって、本発明に係る環境負荷評価装置１によれば、従来に比べてより簡便且つ低コストに、製品の環境負荷の評価を行うことが可能となる。
【００４０】
≪実施の形態２≫
図５は、実施の形態２に係る環境負荷評価装置２の構成を示す図である。
同図に示される環境負荷評価装置２は、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の説明変数として採用した製品の仕様値と環境負荷量との間の相関が高い場合にのみ、評価済みの製品の仕様値および環境負荷量から推定したモデル関数を用いて環境負荷量を算出する点において実施の形態１に係る環境負荷評価装置１と相違し、その他の点は環境負荷評価装置１と同様である。なお、実施の形態１に係る環境負荷評価装置１と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
具体的に、環境負荷評価装置２は、データ処理制御部２０における環境負荷量を算出するための機能部として、関数設定部１０１、相関係数算出部２０３、判定部２０４、および環境負荷量算出部２０２を備える。ここで、相関係数算出部２０３、判定部２０４、および環境負荷量算出部２０２は、関数設定部１０１と同様に、プロセッサがプログラム１４１に従って各種のデータ処理を実行することによって実現されるものである。
【００４２】
相関係数算出部２０３は、製品の仕様値と環境負荷量との相関係数を算出する。具体的には、上述した評価済みの製品の仕様値Ｘｋ（ｉ）と環境負荷量Ｙｋ（ｉ）とから成る入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））に基づいて、製品の仕様値と環境負荷量との相関係数Ｒ2を算出する。例えば、相関係数Ｒ2は、下記式（１）に基づいて算出される。
【００４３】
【数１】
0005856231.tif 000002
【００４４】
ここで、Ｖｘｙは、Ｘｋ（ｉ）およびＸｋ（ｉ）の共分散であり、ＶｘはＸｋ（ｉ）の分散、ＶｙはＹｋ（ｉ）の分散を表す。また、分散Ｖｘ、Ｖｙおよび共分散Ｖｘｙは、下記式（２）、（３）で表されるＸｋ（ｉ）の平均値ＸａｖｅおよびＹｋ（ｉ）の平均値Ｙａｖｅを用いて、下記式（４）乃至（６）で表すことができる。
【００４５】
【数２】
0005856231.tif 000003
【００４６】
【数３】
0005856231.tif 000004
【００４７】
【数４】
0005856231.tif 000005
【００４８】
【数５】
0005856231.tif 000006
【００４９】
【数６】
0005856231.tif 000007
【００５０】
判定部２０４は、相関係数算出部２０３によって算出された相関係数Ｒ2と所定の閾値との大小関係を判定する。具体的には、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも大きい場合に、製品の仕様値と環境負荷量との相関が高いと判定し、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも小さい場合に、製品の仕様値と環境負荷量との相関が低いと判定する。一般的に、相関係数が０．５以上である場合、回帰分析による近似式の近似精度が高いとみなされることから、閾値Ｒｔｈは、例えば“０．５”以上の値に設定することが望ましい。
【００５１】
環境負荷量算出部２０２は、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも大きいと判定された場合に、関数設定部１０１によって設定されたモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いて、評価対象の製品の仕様値Ｘｕから当該製品の環境負荷量Ｙｕを算出する。具体的には、前述の環境負荷量算出部１０２と同様に、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の“Ｘ”に評価対象の製品の仕様値“Ｘｕ”を代入することにより、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕ（＝ｆ（Ｘｕ））を計算する。
【００５２】
一方、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも小さいと判定された場合には、環境負荷量算出部２０２は、関数設定部１０１によって設定されたモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いずに、評価対象の製品の環境負荷量を算出する。例えば、環境負荷量算出部２０２は、同一カテゴリーに属する複数の製品の環境負荷量の平均値を評価対象の製品の環境負荷量とする。具体的には、前述のモデル関数を設定する際に用いた複数の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）から、それら環境負荷量Ｙｋ（ｉ）の平均値（例えば式（３）で表される加算平均等）を算出し、算出した平均値を評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕとして出力する。
【００５３】
次に、環境負荷評価装置２による処理手順について説明する。
図６は、環境負荷評価装置２による処理手順の一例を示す図である。
【００５４】
先ず、実施の形態１に係る環境負荷評価装置１と同様に、評価対象と同一カテゴリーに属する他の製品の仕様値Ｘｋ（ｉ）および環境負荷量Ｙｋ（ｉ）が環境負荷評価装置２に入力され（Ｓ１０１）、環境負荷評価装置２は、入力された入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））に基づいてモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を設定する（Ｓ１０２）。
【００５５】
次に、環境負荷評価装置２は、相関係数算出部２０３によって、ステップＳ１０１において入力された仕様値Ｘｋ（ｉ）および環境負荷量Ｙｋ（ｉ）に基づいて、仕様値と環境負荷量との相関係数Ｒ2を算出する（Ｓ２０３）。相関係数Ｒ2の算出方法は、上述したとおりである。
【００５６】
次に、環境負荷評価装置２は、判定部２０４によって、ステップＳ２０３において算出した相関係数Ｒ2と閾値Ｒｔｈとを比較する（Ｓ２０４）。比較の結果、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも高いと判定されたら、環境負荷評価装置２は、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いて環境負荷量を算出する処理を開始する（Ｓ２０５）。その後の処理（Ｓ２０６〜Ｓ２０７）は、実施の形態１に係るステップＳ１０３〜Ｓ１０４と同様である。具体的には、環境負荷評価装置２は、入力した評価対象の製品の仕様値Ｘｕをモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）に代入することにより、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕ（＝ｆ（Ｘｕ））を算出する（Ｓ１０３〜Ｓ１０４）。これにより、ユーザは、評価対象の製品の仕様値Ｘｕから、その製品の環境負荷量Ｙｕを得ることが可能となる。
【００５７】
一方、Ｓ２０４における比較の結果、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも小さいと判定されたら、環境負荷評価装置２は、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いずに環境負荷量の算出する処理を開始する（Ｓ２０８）。具体的には、前述したように、ステップＳ１０１において入力された複数の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）から、それらの平均値を算出し、算出した環境負荷量Ｙｋ（ｉ）の平均値を評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕとして算出する（Ｓ２０９）。ステップＳ２０９で算出された環境負荷量Ｙｕは、例えば、評価対象の製品の環境負荷量の参考値として、表示部１３等を介してユーザに提示される。
【００５８】
以上、本発明に係る環境負荷評価装置２によれば、実施の形態１に係る環境負荷評価装置１と同様に、従来よりも容易に環境負荷量を推定することができるので、従来に比べてより簡便且つ低コストに、製品の環境負荷の評価を行うことが可能となる。
【００５９】
また、環境負荷評価装置２によれば、製品の仕様値と環境負荷量との相関が高く、推定したモデル関数（近似式）の近似精度が高いと判定した場合のみ、推定したモデル関数に基づいて環境負荷量を算出するので、算出精度の高い環境負荷量を評価者に提示することが可能となる。
【００６０】
≪実施の形態３≫
図７は、実施の形態３に係る環境負荷評価装置３の構成を示す図である。
同図に示される環境負荷評価装置３は、評価済みの製品の仕様値および環境負荷量から推定したモデル関数に基づいて階段状の関数を更に設定し、その階段状の関数に基づいて、所定の仕様値の範囲に属する未知の製品の環境負荷量を算出する点において、実施の形態２に係る環境負荷評価装置２と相違し、その他の点は環境負荷評価装置２と同様である。なお、実施の形態２に係る環境負荷評価装置２と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
具体的に、環境負荷評価装置３は、データ処理制御部３０における環境負荷量を算出するための機能部として、第１関数設定部３０１、ずれ度算出部３０５、第２関数設定部３０６、相関係数算出部２０３、判定部２０４、および環境負荷量算出部３０２を備える。ここで、第１関数設定部３０１、ずれ度算出部３０５、第２関数設定部３０６、および環境負荷量算出部３０２は、相関係数算出部２０３等と同様に、プロセッサがプログラム１４１に従って各種のデータ処理を実行することによって実現されるものである。
【００６２】
第１関数設定部３０１は、実施の形態１に係る関数設定部１０１と同様に、評価済みの製品の仕様値Ｘｋ（ｉ）および環境負荷量Ｙｋ（ｉ）から成る入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））に基づいて回帰分析を行うことにより、製品の仕様値を説明変数Ｙとし、製品の環境負荷量を目的変数Ｘとする第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を推定する。
【００６３】
ずれ度算出部３０５は、第１関数設定部３０１によって設定された第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の出力値と、評価済みの製品の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）とのずれの度合を示すずれ度σを算出する。具体的に、ずれ度算出部３０５は、下記式（７）を計算することによって、ずれ度σを算出する。ここで、Ｘｋ（ｉ）は評価済みの製品の仕様値、Ｙｋ（ｉ）は評価済みの環境負荷量、ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）は評価済みの製品を表す。また、ｆ（Ｘｋ（ｉ））は、Ｘ＝Ｘｋ（ｉ）のときのモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の出力値を表す。
【００６４】
【数７】
0005856231.tif 000008
【００６５】
第２関数設定部３０６は、ずれ度算出部３０５によって算出したずれ度σと、第１関数設定部３０１によって設定した第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）とに基づいて、階段状のモデル関数を設定する。具体的に、第２関数設定部３０６は、先ず、製品の仕様値を割り当てたＸ軸と環境負荷量を割り当てたＹ軸とから成る二次元平面において、第１モデル関数をずれ度σに応じてＹ軸の正方向に平行移動させた第２モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）＋σと、第１モデル関数をずれ度σに応じてＹ軸の負方向に平行移動させた第３モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）−σとを定義する。次に、第２関数設定部３０６は、定義した第２モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）＋σと第３モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）−σとに挟まれる領域において、仕様値Ｘの区間Ｗｘ＿ｐ（ｐ＝１、２、…ｍ）毎に環境負荷量Ｙが離散的に変化する階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を設定する。
【００６６】
図８に、第２関数設定部３０６によって設定される階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の一例を示す。
同図において、参照符号７００は、第１関数設定部３０１によって推定された第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）し、参照符号７０１は、第２関数設定部３０６によって推定された第２モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）＋σを表し、参照符号７０２は、第２関数設定部３０６によって推定された第３モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）−σを表す。また、参照符号７０３は、第２関数設定部３０２によって推定された階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を表す。
【００６７】
同図に示されるように、階段状のモデル関数７０３は、第２モデル関数７０１（Ｙ＝ｆ（Ｘ）＋σ）と第３モデル関数７０２（Ｙ＝ｆ（Ｘ）−σ）とで挟まれる範囲において、仕様値Ｘの区間Ｗｘ＿１、Ｗｘ＿２、…、Ｗｘ＿ｍ毎に環境負荷量Ｙが一定値となるように設定される。なお、階段状のモデル関数８０３における夫々の区間Ｗｘ＿１、…、Ｗｘ＿ｍの幅は、ユーザ等によって予め所望の値に設定することができる。
【００６８】
環境負荷量算出部３０２は、判定部２０４による判定結果毎に異なる演算方法を採用して、評価対象の環境負荷量Ｙｕを算出する。すなわち、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも小さいと判定された場合には、環境負荷量算出部３０２は、第２関数設定部３０６によって設定された階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を用いずに、評価対象の製品の環境負荷量を算出する。例えば、実施の形態２に係る環境負荷量算出部２０２と同様に、前述のモデル関数を設定する際に用いた複数の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）の平均値を、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕとして算出する。
【００６９】
一方、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも大きいと判定された場合には、環境負荷量算出部３０２は、第２関数設定部３０６によって設定された階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を用いて、仕様値の区間（範囲）Ｗｘ＿ｍ毎に環境負荷量を算出する。例えば、評価対象の製品の消費電力が、例えば図８における仕様値の範囲Ｗｘ＿２内に収まっていると推定される場合には、範囲Ｗｘ＿２に対応する値Ｙ２を評価対象の製品の環境負荷量として算出する。
【００７０】
次に、環境負荷評価装置３による処理手順について説明する。
図９は、環境負荷評価装置３による処理手順の一例を示す図である。
【００７１】
先ず、環境負荷評価装置３は、実施の形態２に係る環境負荷評価装置２と同様に、評価対象と同一カテゴリーに属する他の製品の仕様値Ｘｋ（ｉ）および環境負荷量Ｙｋ（ｉ）を入力し（Ｓ１０１）、入力した入出力データ対（Ｘｋ（ｉ）、Ｙｋ（ｉ））に基づいてモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を設定し（Ｓ１０２）、仕様値Ｘｋ（ｉ）環境負荷量Ｙｋ（ｉ）の相関係数Ｒ2を算出する（Ｓ２０３）。
【００７２】
次に、環境負荷評価装置３は、判定部２０４によって、ステップＳ２０３において算出した相関係数Ｒ2と閾値Ｒｔｈとを比較する（Ｓ２０４）。比較の結果、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも小さいと判定されたら、環境負荷評価装置３は、ステップＳ１０２で設定したモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いずに環境負荷量の算出する処理を開始する（Ｓ３０５）。具体的には、前述したように、環境負荷量算出部３０２によって、ステップＳ１０１において入力された複数の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）から、それらの平均値を算出し、算出した環境負荷量Ｙｋ（ｉ）の平均値を評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕとして算出する（Ｓ３０６）。この場合の環境負荷量Ｙｕは、例えば評価対象の製品の環境負荷量の参考値として、表示部１３等を介してユーザに提示される。
【００７３】
一方、ステップＳ２０４における比較の結果、相関係数Ｒ2が閾値Ｒｔｈよりも高いと判定されたら、環境負荷評価装置３は、ステップＳ１０２に設定したモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を用いた環境負荷量の算出処理を開始する。
【００７４】
具体的には、先ず、環境負荷評価装置３は、ずれ度算出部３０５によって、第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の出力値と、評価済みの製品の環境負荷量Ｙｋ（ｉ）とのずれ度σを算出する（Ｓ３０７）。ずれ度σの具体的な算出方法は、上述したとおりである。次に、環境負荷評価装置３は、第２関数設定部３０６によって、ずれ度σと第１モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）とに基づいて、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を設定する（Ｓ３０８）。
【００７５】
次に、環境負荷評価装置３は、環境負荷量算出部３０２によって、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）を用いた環境負荷量の算出処理を行う。
具体的には、先ず、環境負荷評価装置３は、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）によって定まる夫々の環境負荷量Ｙに対応する仕様値の範囲Ｗｘ＿１、Ｗｘ＿２、・・・、Ｗｘ＿ｍを選択可能な仕様値の範囲としてユーザに提示する（Ｓ３０９）。例えば、“Ｘ”が製品の消費電力である場合、図１０のように、仕様値の範囲Ｗｘ＿１、Ｗｘ＿２、・・・、Ｗｘ＿ｍを、評価対象製品の消費電力の範囲としてリスト化し、表示部１３に表示する。
【００７６】
次に、環境負荷評価装置３は、ユーザに提示した仕様値の範囲Ｗｘ＿１、Ｗｘ＿２、・・・、Ｗｘ＿ｎのうち何れか一つの範囲を選択する（Ｓ３１０）。具体的には、環境負荷評価装置３は、上記のリスト化して提示した仕様値の範囲Ｗｘ＿１、Ｗｘ＿２、・・・、Ｗｘ＿ｍの中から何れか一つの範囲の選択を促す画面を表示部１３に表示し、その表示画面に従ってユーザが入力した指示に応じた仕様値の範囲Ｗｘ＿ｕを選択する。例えば、図１０には、評価対象製品の仕様値の範囲として提示したＷｘ＿１、Ｗｘ＿２、・・・、Ｗｘ＿ｍの中から、ユーザによって仕様値Ｗｘ＿３が選択された場合が示されている。
【００７７】
次に、環境負荷評価装置３は、環境負荷量算出部３０２によって、選択した仕様値帯Ｗｘ＿ｕを階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）に代入することにより、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕ（＝ｆ（Ｗｘ＿ｕ））を算出する（Ｓ３１１）。これにより、ユーザは、所定の仕様値の範囲Ｗｘ＿ｕに属する未知の製品の環境負荷量Ｙｕを算出することが可能となる。
【００７８】
ここで、上記ステップＳ３０８における階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の設定方法について、図を用いて更に詳細に説明する。
【００７９】
図１１は、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の設定方法を説明するための図である。
図１２は、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）の設定するための処理の処理手順の一例を示す図である。
【００８０】
図１２に示されるように、先ず、環境負荷評価装置３における第２関数設定部３０６は、想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘを設定する（Ｓ４０１）。想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘとは、評価対象の製品の環境負荷量Ｙｕとして想定される値の最大値であり、ゼロ以上の任意の値である。例えば、評価者（ユーザ）がキーボード等の外部入力装置を介して具体的な数値（データ）を入力し、入力された数値が最大値Ｙｍａｘとして設定される。
【００８１】
次に、第２関数設定部３０６は、階段状のモデル関数の規定するための各種パラメータを定義する（Ｓ４０２）。具体的には、連続する区間Ｗｘの番号を示す区間番号ｍ（ｍは１以上の整数。）と、区間Ｗｘ＿ｍの始点を示す区間始点Ｘｓ＿ｍと、区間Ｗｘ＿ｍの終点を示す区間終点Ｘｅ＿ｍと、区間Ｗｘ＿ｍの環境負荷量を示す区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍを定義する。
【００８２】
次に、第２関数設定部３０６は、ステップＳ４０２で定義した各種パラメータの初期値を設定する（Ｓ４０３）。具体的には、先ず、“ｍ＝０”とし、区間始点Ｘｓ＿０、区間終点Ｘｅ＿０、区間環境負荷量Ｙｗ＿０を設定する。次に、区間始点Ｘｓ＿０と区間環境負荷量Ｙｗ＿０の値を設定する。例えば、図１１に示されるように、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｐ）がＸ軸およびＹ軸の原点（０、０）を始点とする関数であるとした場合、区間始点Ｘｓ＿０＝０、区間環境負荷量Ｙｗ＿０＝０とする。
【００８３】
次に、第２関数設定部３０６は、区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘ以上であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４において、区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘ以上であれば、第２関数設定部３０６は、階段状のモデル関数を設定するための処理を終了する。
【００８４】
一方、区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘよりも小さい場合には、第２関数設定部３０６は、次の区間Ｗｘ＿ｍ＋１の区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍ＋１を算出する（Ｓ４０５）。具体的には、“（Ｙｗ＿ｍ＋１−Ｙｗ＿ｍ）＜２σ”となるようにＹｗ＿ｍ＋１を決定する。例えば、ｍ＝０の場合、Ｙ０（＝０）が想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘよりも大きいので、第２関数設定部３０６は、（Ｙｗ＿１−Ｙｗ＿０）＜２σとなるようにＹｗ＿１を決定する。なお、区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍは、すべての区間において同一の値であっても良いし、区間毎に値を変えても良い。
【００８５】
次に、第２関数設定部３０６は、モデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）の逆関数Ｘ＝ｆ-1（Ｙ）に基づいて、環境負荷量が“Ｙｗ＿ｍ”となるときの“Ｘｋ”と、環境負荷量が“Ｙｗ＿ｍ＋１”となるときの“Ｘｋ＋１”を算出する（Ｓ４０６）。具体的には、Ｘｋ＝ｆ-1（Ｙｍ）およびＸｋ＋１＝ｆ-1（Ｙｍ＋１）を解くことによってＸｋ、Ｘｋ＋１を算出する。例えば、図１１において参照符号７００で示されるモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）が“Ｙ＝ＡＸ”であるときに、環境負荷量が“Ｙｗ＿０”となるときのＸｋと、環境負荷量が“Ｙｗ＿１”となるときのＸｋ＋１を算出する場合には、“Ｘｋ＝（Ｙｗ＿０）／Ａ  （＝０）”および“Ｘｋ＋１＝Ｙｗ＿１／Ａ”を解くことによって、ＸｋおよびＸｋ＋１を算出する。
【００８６】
次に、第２関数設定部３０６は、区間Ｗｘ＿ｍの区間終点Ｘｅ＿ｍを決定する（Ｓ４０７）。具体的には、ステップＳ４０６で算出した“Ｘｋ”と“Ｘｋ＋１”の中間の値を区間終点Ｘｅ＿ｍとする。すなわち、“Ｘｅ＿ｍ＝（Ｘｋ＋Ｘｋ＋１）／２”を解くことによって、区間終点Ｘｅ＿ｍを決定する。第２関数設定部３０６は、ステップＳ４０７で決定した区間終点Ｘｅ＿ｍを、次の区間の区間始点Ｘｓ＿ｍ＋１とする（Ｓ４０８）。以上の処理により、一つの区間における区間始点Ｘｓ＿ｍ、区間終点Ｘｅ＿ｍ、および区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが決定される。
【００８７】
次に、第２関数設定部３０６は、区間番号ｍを“＋１”だけインクリメントする（Ｓ４０９）。その後、その後、再びステップＳ４０４に戻り、上記の処理（Ｓ４０４〜Ｓ４０８）を繰り返し行うことにより、区間毎に、区間始点Ｘｓ＿ｍ、区間終点Ｘｅ＿ｍ、および区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが夫々算出される。その後、ステップＳ４０４において区間環境負荷量Ｙｗ＿ｍが想定される環境負荷量の最大値Ｙｍａｘ以上になったら、第２関数設定部３０６は、それまでの処理で算出した区間毎の各種パラメータで規定される関数を、階段状のモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｗｘ＿ｍ）として設定し、処理を終了する。
【００８８】
以上、本発明に係る環境負荷評価装置３によれば、実施の形態２に係る環境負荷評価装置２と同様に、従来よりも容易に環境負荷量を推定することができるので、従来に比べてより簡便且つ低コストに、製品の環境負荷の評価を行うことが可能となる。
【００８９】
また、環境負荷評価装置３によれば、製品の仕様値の範囲毎に環境負荷量を算出することができるので、ユーザは評価対象の製品の厳密な仕様値を調べる必要がない。すなわち、評価対象の製品の厳密な仕様値が不明であっても、その製品の大まかな仕様の範囲がわかっていれば、その仕様値の範囲を用いて環境負荷量を推定することができるので、評価対象の製品の調査等の手間を省くことでき、環境負荷の評価における更なる簡便化且つ低コスト化を図ることができる。
【００９０】
また、環境負荷評価装置３によれば、ずれ度σに基づいて階段状のモデル関数を定義するので、算出される環境負荷量の誤差をＹ＝ｆ（Ｘ）の偏差（２σ）の範囲に収めることができる。すなわち、環境負荷評価装置３によれば、計算精度を保ちつつ、環境負荷量を容易に算出することができる。
【００９１】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００９２】
例えば、実施の形態１乃至３において、単回帰分析により、線形なモデル関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を推定する場合を例示したが、これに限られない。例えば、製品の消費電力や重量等の夫々を説明変数として重回帰分析を行うことも、非線形なモデル関数を推定することも可能である。
【００９３】
また、環境負荷量の計算に用いるパラメータとして、製品の重量および消費電力を例示したが、これに限られない。例えば、製品の環境負荷量と相関がある仕様値であれば、その他の仕様値もパラメータとして用いることが可能である。例えば、製品の価格と環境負荷量に相関がある場合には、製品の価格をパラメータとして用いてもよい。また、環境負荷評価装置１乃至３によって算出される環境負荷量は、前述した二酸化炭素排出量に限られず、製品の仕様値と相関があるのであれば、メタン等のその他の温室効果ガス排出量や、消費エネルギー（例えば燃料消費量）であってもよい。
【００９４】
また、実施の形態３に係る環境負荷評価装置３において、評価済みの製品の仕様値と環境負荷量との間の相関が高い場合にのみ、階段状のモデル関数に基づいて環境負荷量を算出する場合を例示したが、これに限られない。例えば、実施の形態１に係る環境負荷評価装置１と同様に、相関係数Ｒ2の算出・判定を行うことなく、階段状のモデル関数を用いて環境負荷量を算出してもよい。
【００９５】
また、図１０において、リスト化された仕様値の範囲の中から一つの範囲Ｗｘ＿２を選択する場合を例示したが、これに限られず、複数の範囲を選択してもよい。この場合、選択された複数の範囲毎に環境負荷量を算出すればよい。
【符号の説明】
【００９６】
１、２、３…環境負荷評価装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…表示部、１０、２０、３０…データ処理制御部、１４…記憶部、１４１…プログラム、１４２…計算結果、１０１…関数設定部、１０２、２０２、３０２…環境負荷量算出部、２０３…相関係数算出部、１０４、２０４…判定部、３０１…第１関数設定部、３０５…ずれ度算出部、３０６…第２関数設定部、５０１，６０１…モデル関数、５０２、６０２…実測データ、８００…第１モデル関数、８０１…第２モデル関数、８０３…第３モデル関数、Ｗｘ＿１〜Ｗｘ＿ｍ…仕様値の範囲（区間）。
【図１】
0005856231.tif 000009
【図２】
0005856231.tif 000010
【図３】
0005856231.tif 000011
【図４】
0005856231.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005856231.tif 000016
【図９】
0005856231.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
0005856231.tif 000019
【図１２】
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