(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される少なくとも１台のかご、
複数階の乗場に設けられている複数の乗場ドア、
前記乗場ドアのうちの対応する乗場ドアの開放を検出する少なくとも１つの乗場ドア開放検出部、
乗場出入口以外で前記昇降路の内外を連通する少なくとも１つの開口部を開閉する少なくとも１つの開閉装置、及び
前記乗場ドア開放検出部からの検出信号に応じて、前記開閉装置により前記開口部を開閉する開閉制御部
を備え、
２つ以上の前記乗場ドア開放検出部により、２つ以上の階の前記乗場ドアの開放がそれぞれ検出され、
２つ以上の階の乗場と前記昇降路との間に前記開口部がそれぞれ設けられており、
前記開閉制御部は、いずれかの階の前記乗場ドアが開放されたことを検出すると、どの階の前記乗場ドアが開放されたかに応じて、どの階の前記開口部を開放するかを選択するエレベータ装置。
【請求項２】
前記開閉制御部は、全ての階の前記乗場ドアが閉鎖されているときに、全ての前記開口部を閉鎖する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記開閉制御部は、最下階の前記乗場ドアが開放されたときに、最上階の前記開口部を開放する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記開閉制御部は、最上階の前記乗場ドアが開放されたときに、最下階又は玄関階の前記開口部を開放する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
２台以上の前記かごが、１つの前記昇降路を並走して昇降するようになっており、
前記開閉制御部は、全ての号機の前記乗場ドアの開放を監視し、どの号機のどの階の前記乗場ドアが開放されているか、そのパターンに応じて、どの階の前記開口部を開放するかを選択する請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが高速で昇降路内を昇降されるエレベータ装置に関し、特に乗場での突発的なドラフト騒音の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗場ドラフト騒音は、乗場と昇降路との間の圧力差により乗場ドアの周囲の隙間を通過する空気の流れの乱れによって発生する。また、乗場ドラフト騒音は、一般的に、屋外が寒く建物内が暖かい冬季に発生し易い。これは、下層階で屋外から建物内に入った空気が建物内で暖められることにより、昇降路内に上昇気流が発生し、下層階では乗場から昇降路に空気が流入し易く、上層階では昇降路から乗場へと空気が流出し易くなり、乗場ドアの周囲の隙間を通過する空気の量が多くなるためである。【０００３】
従来のエレベータ装置では、三方枠の左右の側枠の昇降路側にゴム製の封止管が固定されている。また、乗場ドアの戸袋側端部には、遮蔽枠が固定されている。そして、乗場出入口の全閉時に遮蔽枠が封止管に当接することにより、かごの昇降によって発生する騒音が乗場に伝わるのが防止される（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、従来の他のエレベータ装置では、乗場ドアの戸袋側端部に可撓性の遮蔽板が固定されている。遮蔽板は、乗場出入口の全閉時に三方枠の側枠に接触する。これにより、側枠と乗場ドアとの間の隙間から昇降路内に流入する空気量が減少する（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
さらに、従来のエレベータ昇降路装置では、風量計、風速計又は騒音計等のドラフト検出手段が、下方の乗場出入口の隙間に設けられている。また、昇降路と建物の外部とを連通する空気流路には、電動ダンパからなるドラフト管制手段が設けられている。ドラフト検出手段による検出値が設定値を超えると、ドラフト管制手段により空気流路が開放され、建物外部の空気が昇降路内に流入する（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３９１８５号公報
【特許文献２】特開平８−５３２７９号公報
【特許文献３】特開平４−２１３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に示されているように、乗場出入口の隙間を密閉化することは、全階床の乗場ドアが閉鎖状態であれば、昇降路に流入又は昇降路から流出する風量を削減できるため、ドラフト騒音対策として有効である。【０００８】
しかし、かごが目的階に到着し、かごドア及び乗場ドアが開放されると、昇降路内と乗場とが連通される。このとき、乗場と昇降路との間で圧力差があると、空気の流れが発生する。【０００９】
ここで、全階床の乗場ドアが閉鎖状態であれば、昇降路内は、質量保存則がほぼ成立した平衡状態である。これに対して、ある階床の乗場ドアが開放されると、昇降路内の平衡状態は崩れ、別の状態に変化する。即ち、乗場から昇降路へ流入する空気の量と、昇降路から乗場へと流出する空気量とが等しくなるように変化する。【００１０】
例えば冬季には、昇降路内に上昇気流が発生し易いため、上層階の乗場ドアが開放されると、昇降路から乗場へ流出する空気量が増加する。その結果、質量保存則により、下層階では乗場から昇降路内へ流れる空気の流量が増大する。このとき、下層階の乗場ドアが閉鎖されており、しかも乗場出入口の隙間が密閉化されていると、僅かな隙間を通して空気が無理に流入しようとすることになり、風速が増加して突発的な乗場ドラフト騒音が発生し、下層階乗場付近にいる利用者に不快感を与える。【００１１】
以上は、上層階の乗場ドアが開放された場合を説明したが、下層階の乗場ドアが開放された場合にも、他の階で突発的な乗場ドラフト騒音が発生することがある。【００１２】
また、特許文献３に示された従来のエレベータ昇降路装置では、突発的なドラフト騒音を抑制することができるが、ドラフト検出手段を追加する必要がある。また、複数階でのドラフト騒音を監視し対応するためには、監視階毎にドラフト検出手段を設置する必要が生じ、設置機器が大規模になり、コスト及びスペースの面で問題がある。【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、突発的なドラフト騒音を抑制することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降される少なくとも１台のかご、複数階の乗場に設けられている複数の乗場ドア、乗場ドアのうちの対応する乗場ドアの開放を検出する少なくとも１つの乗場ドア開放検出部、乗場出入口以外で昇降路の内外を連通する少なくとも１つの開口部を開閉する少なくとも１つの開閉装置、及び乗場ドア開放検出部からの検出信号に応じて、開閉装置により開口部を開閉する開閉制御部を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のエレベータ装置は、乗場ドア開放検出部からの検出信号に応じて開閉装置により開口部を開閉するので、乗場ドア開放検出部からの検出信号を利用した簡単な構成により、突発的なドラフト騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１の乗場を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の乗場を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１８】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１９】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。エレベータ制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００２０】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。昇降路１の底部には、かご緩衝器１０及び釣合おもり緩衝器１１が設置されている。
【００２１】
かご８には、かご出入口を開閉する一対のかごドア１２と、かごドア１２を開閉動作させるとともにかごドア１２の開閉動作を案内するかごドア装置１３とが設けられている。かごドア１２は、かごドア装置１３から吊り下げられている。
【００２２】
複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア１４と、乗場ドア１４の開閉動作を案内する乗場ドア装置１５とがそれぞれ設けられている。乗場ドア１４は、乗場ドア装置１５から吊り下げられている。かご８が階に着床したとき、その階の乗場ドア１４は、かごドア１２の開閉動作に連動して開閉動作する。
【００２３】
乗場ドア１４が全閉位置に位置するとき、乗場ドア１４と乗場出入口との間の隙間はほぼ密閉されるようになっている。
【００２４】
また、昇降路１には、昇降路１の内外を連通する複数の開口部１６（図２）が設けられている。この例では、開口部１６は、複数階の乗場と昇降路１との間に設けられている。各開口部１６には、開閉装置としての開口量調整装置１７が設けられている。開口量調整装置１７は、対応する開口部１６を開閉する。また、開口量調整装置１７は、対応する開口部１６の開口量を調整する。
【００２５】
開口量調整装置１７は、開口部１６を開閉する開閉部材と、開口部１６を開放する開位置と開口部１６を閉鎖する閉位置との間で開閉部材を変位させる開閉駆動モータとを有している。また、開口量調整装置１７としては、例えば自動開閉可能なガラリ構造を有するものを用いることができる。
【００２６】
図２は図１の乗場を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。乗場出入口の左右両側及び上部には、三方枠１８が設けられている。実施の形態１の開口部１６は、三方枠１８の上枠に、乗場出入口に臨んで設けられている。また、開口量調整装置１７は、三方枠１８の上枠上に設けられている。
【００２７】
図４は図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。各乗場ドア装置１５には、乗場ドア１４を施錠状態にするためのインターロック装置（図示せず）が設置されている。そして、各インターロック装置には、乗場ドア１４が全閉位置で施錠状態にされていることを検出するインターロックスイッチ１９が設けられている。
【００２８】
インターロックスイッチ１９からの検出信号は、エレベータ制御装置５に入力される。かご８がある階に到着し、その階の乗場ドア１４が開放されると、インターロックスイッチ１９がオフとなる。
【００２９】
このため、エレベータ制御装置５では、インターロックスイッチ１９の状態により、全ての階の乗場ドア１４が全閉状態であるか否か、否の場合、どの階の乗場ドア１４が開放されているかが分かる。実施の形態１の乗場ドア開放検出部は、インターロックスイッチ１９である。
【００３０】
エレベータ制御装置５は、インターロックスイッチ１９からの検出信号に応じて、開口量調整装置１７により開口部１６を開閉する。具体的には、エレベータ制御装置５は、いずれかの階の乗場ドア１４が開放されたことを検出すると、どの階の乗場ドア１４が開放されたかを識別する。そして、どの階の乗場ドア１４が開放されたかに応じて、どの階の開口部１６を開放するかを選択する。実施の形態１の開閉制御部は、エレベータ制御装置５である。
【００３１】
全ての階の乗場ドア１４が全閉状態である場合は、乗場と昇降路１との間の空気流をできるだけ少なくすることによりドラフト騒音を低減できる。このため、乗場ドア１４には、気密性の高い構造（例えば、遮煙ドア）が適用されている。
【００３２】
しかし、乗場ドア１４と乗場出入口との間の密閉性を高めると、いずれかの階の乗場ドア１４が開放された際に、上述のように、突発的なドラフト騒音が発生する恐れがある。
【００３３】
これに対して、実施の形態１のエレベータ制御装置５は、いずれかの乗場ドア１４が開放されたことを検出すると、他の階の開口部１６を開放し、空気を開口部１６に積極的に流通させる。これにより、全閉位置にある乗場ドア１４と乗場出入口との間の僅かな隙間を無理に通過しようとする空気の流れが抑制され、突発的なドラフト騒音の発生が防止される。
【００３４】
例えば、かご８の停止階が１〜２０階の各階であり、かご８が１階（最下階）に停止し、１階の乗場ドア１４が開放されたとする。冬季には、低層階エリアでは乗場から昇降路１に向けて空気が流れ易いため、１階の乗場ドア１４が開放されると、多量の空気が昇降路１内に流入する。
【００３５】
一方、２０階（最上階）では、昇降路１から乗場へと空気が流れ易く、１階の乗場出入口から多量の空気が流入すると、流量保存則により昇降路１から乗場への空気の流出も大きくなる。
【００３６】
このため、エレベータ制御装置５は、１階のインターロックスイッチ１９がオフになったことを検出すると、２０階の開口量調整装置１７により２０階の開口部１６を開放させる。これにより、２０階の乗場に突発的なドラフト騒音が発生するのが防止される。
【００３７】
また、２０階に加えて、２０階の近傍の階、例えば１９階及び１８階等の開口部１６も開放させてもよい。反対に、１階は乗場ドア１４が開放されているため、１階の開口部１６は閉鎖しておく。また、１階の近傍の階、例えば２階及び３階の開口部１６も閉鎖しておくのが好適である。
【００３８】
かご８が２０階に停止し、２０階の乗場ドア１４が開放された場合、昇降路１内から多量の空気が２０階の乗場に流出し、低層階エリア、特に玄関階である１階の乗場から昇降路１内に多量の空気が流入しようとする。
【００３９】
このため、エレベータ制御装置５は、２０階のインターロックスイッチ１９がオフになったことを検出すると、１階の開口量調整装置１７により１階の開口部１６を開放させる。これにより、１階の乗場に突発的なドラフト騒音が発生するのが防止される。
【００４０】
また、１階に加えて、１階の近傍の階、例えば２階及び３階等の開口部１６も開放させてもよい。反対に、２０階は乗場ドア１４が開放されているため、２０階の開口部１６は閉鎖しておく。また、２０階の近傍の階、例えば１９階及び１８階の開口部１６も閉鎖しておくのが好適である。
【００４１】
このように、エレベータ制御装置５は、全ての階の乗場ドア１４が閉鎖されているときに、全ての開口部１６を閉鎖する。また、エレベータ制御装置５は、最下階の乗場ドア１４が開放されたときに、少なくとも最上階の開口部１６を開放する。さらに、エレベータ制御装置５は、最上階の乗場ドア１４が開放されたときに、少なくとも最下階又は玄関階の開口部１６を開放する。これにより、低層階乗場→昇降路１→高層階乗場と流れる空気を比較的バランスの良い状態で保つことができる。
【００４２】
このようなエレベータ装置では、昇降路１の内外を連通する開口部１６を昇降路１と乗場との間に設け、開口部１６に開口量調整装置１７を設け、インターロックスイッチ１９からの検出信号に応じて開口量調整装置１７により開口部１６を開閉するようにしたので、インターロックスイッチ１９からの検出信号を利用した簡単な構成により、突発的なドラフト騒音を抑制することができる。
【００４３】
また、いずれかの階の乗場ドア１４が開放されたことを検出すると、どの階の乗場ドア１４が開放されたかに応じて、どの階の開口部１６を開放するかを選択するようにしたので、あらゆる階の突発的なドラフト騒音の発生を抑制することができる。
【００４４】
さらに、既存のインターロックスイッチ１９からの信号を利用して乗場ドア１４の開放を検出するので、構成をさらに簡単にすることができる。
【００４５】
さらにまた、開口部１６を三方枠１８に設けたので、建築側に新たに開口部を施工する必要がなく、据付性の低下を防止することができる。
また、利用者から見えにくい三方枠１８の上枠に開口部１６を設けたので、意匠性の低下を抑えることができる。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の乗場を示す正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。実施の形態１では三方枠１８に開口部１６を設けたが、実施の形態２では乗場壁に開口部２０が設けられている。開口部２０は、乗場出入口の上方に配置されており、乗場と昇降路１内とを連通している。開口量調整装置１７は、開口部２０内に設けられている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このようなエレベータ装置では、乗場壁に開口部２０を設けたので、三方枠１８の意匠性が損なわれることがない。
【００４８】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。実施の形態３では、４台のかご８が、１つの昇降路１内を昇降（並走）するようになっている。即ち、実施の形態３の昇降路１は、各かご８に対応する昇降路部分が横方向に互いに連通された空間である。各かご８の運行は、互いに独立して制御、又は群管理制御される。この場合、開閉制御部は、各号機のかご８がどの階に停止して、どの階の乗場ドア１４が開放されたかに応じて、昇降路１全体における通気のバランスから、開口部１６（又は開口部２０）の開閉の要否を判定する。
【００４９】
例えば、全てのかご８が低層階で戸開状態であるならば、高層階の開口部１６を開放する。しかし、１台のかご８が低層階で戸開状態、他の１台のかご８が高層階で戸開状態、残り２台のかご８が昇降中であれば、通気のバランスが保たれている可能性が高いため、各階の開口部１６は閉鎖したままでよい。
【００５０】
このように、２台以上のかご８が１つの昇降路１を昇降する場合は、その昇降路１に臨む全ての号機の乗場ドア１４の開放を監視し、開口部１６の開閉状態を調整する必要がある。そのためには、全ての号機のインターロックスイッチ１９からの検出信号が入力される開閉制御部が必要となる。
【００５１】
このようなエレベータ装置でも、インターロックスイッチ１９からの検出信号を利用した簡単な構成により、突発的なドラフト騒音を抑制することができる。
【００５２】
なお、実施の形態３において、開口部１６は、号機毎に設置する必要はなく、各階に１箇所設けるだけでもよい。
また、実施の形態３では２台以上のかご８が並走するエレベータ装置を示したが、この発明は、２台以上のかご８が、真上から見て同一箇所に配置されているタイプ、即ちワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置にも適用できる。
【００５３】
さらに、実施の形態１では、開閉制御部として、かご８の運行を制御するエレベータ制御装置５を用いたが、エレベータ制御装置５から独立した開閉制御部により開口部の開閉を制御してもよい。
【００５４】
さらにまた、上記の例では、全ての階に開口部１６（又は開口部２０）及び開口量調整装置１７を設けたが、全ての階でなくてもよい。例えば、開口部を玄関階又は最下階と最上階とだけに設けて、玄関階又は最下階の乗場ドア１４が開放されたときに最上階の開口部を開放し、最上階又は最上階付近の乗場ドア１４が開放されときに玄関階又は最下階の開口部を開放してもよい。また、開口部を玄関階又は最下階だけに設けて、最上階又は最上階付近の乗場ドア１４が開放されときに開口部を開放するという制御のみを実施してもよい。
【００５５】
また、上記の例では、乗場ドア開放検出部としてインターロックスイッチ１９を示したが、インターロックスイッチ１９とは別のスイッチ又はセンサを用いてもよい。
さらに、かご８の運行を制御するエレベータ制御装置５内でかご８がどの階に停止するかを判定し、その情報を乗場ドア１４の開放検出に利用してもよい。即ち、エレベータ制御装置５内に乗場ドア開放検出部と開閉制御部とを設けてもよい。この場合、乗場ドア１４の開放動作開始前に開口部を開くこともできる。
【００５６】
さらにまた、開閉装置は、開口量を調整するものではなく、単に開口部を開閉するものでもよい。
また、開口部の位置は上記の例に限定されるものではなく、例えば、三方枠の側枠の上端部、三方枠の側枠の下端部、又は乗場操作盤等に開口部を設けてもよい。
【００５７】
さらに、この発明は、例えば、機械室レスエレベータ、２：１ローピング方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ等にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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