(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置、および前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置が対となり、通話可能な１つのエリア内の複数の前記ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供するＰＢＸ連携システムであって、
前記加入者登録装置が、
前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、
前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知し、
前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者データベースに書き込む加入者情報登録受付部と、を備え、
前記ＰＢＸ装置が、
自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求を受信すると、対となる前記加入者登録装置に問い合わせる加入者情報登録管理部と、
前記問い合わせにより発信先が特定された電話端末が収容されている他のＰＢＸ装置に、前記発信先が特定された電話端末を呼出す指示をする呼制御部と、を備え、
前記加入者情報登録受付部は、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、
ことを特徴とするＰＢＸ連携システム。
【請求項２】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置、および前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置が対となり、通話可能な１つのエリア内の複数の前記ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供するＰＢＸ連携システムにおけるＰＢＸ連携方法であって、
前記加入者登録装置が、
前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知するステップと、
前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者登録装置が備える加入者データベースに書き込むステップと、を実行し、
前記ＰＢＸ装置が、
自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求を受信すると、対となる前記加入者登録装置に問い合わせるステップと、
前記問い合わせにより発信先が特定された電話端末が収容されている他のＰＢＸ装置に、前記発信先が特定された電話端末を呼出す指示をするステップと、を実行し、
前記加入者登録装置が、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、
ことを特徴とするＰＢＸ連携方法。
【請求項３】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置と対となり、前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置であって、
前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、
前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知し、
前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者登録装置が備える加入者データベースに書き込む加入者情報登録受付部と、を備え、
前記加入者情報登録受付部は、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、
前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、
ことを特徴とする加入者登録装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項３に記載の加入者登録装置として機能させるための加入者登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供するために、被災地域内の複数拠点に設置されたＰＢＸ（Private Branch eXchange）装置（構内交換機）を、仮設ＰＢＸシステムとして用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害等によって電話が利用不能になった被災地に、臨時に無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の仮設ＰＢＸシステムを被災地内に設置することで、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供することが検討されている。従来のＰＢＸシステムを仮設ＰＢＸシステムとして利用して複数拠点を連携する方式を採用した場合、各拠点に電話を掛ける際にプレフィクス（先頭番号）を指定する（例えば、非特許文献１参照）。例えば、東京オフィスについてはプレフィックスを３と決めておき、３に続いて東京オフィスの内線番号をダイヤルすると、東京オフィスの内線端末に電話を掛けることができる。大阪オフィスについてはプレフィックスを６と決めておく。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】高橋隆雄  著「第２回  Asterisk（登録商標）は何に使えるか？」、２００６年４月２０日  ITPro  ［online］、［２０１４年１月８日検索］、インターネット  <URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060419/235646/?ST=network&P=3>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した方式では、各ユーザが全オフィスの電話番号表を参照できることを前提としている。具体的には、専門知識を有する技術者が管理端末などを用いてすべての電話番号をＰＢＸシステムに登録することを前提としている。もし、ＰＢＸ装置の増減や電話端末の移動がある場合は、前記技術者が全オフィスの電話番号表を更新する必要がある。前記した前提を施せば、ユーザは、電話を掛ける際に、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識することなく発信をすることができる。つまり、ユーザは、発信先を収容しているＰＢＸ装置を指定するための特別な入力をすることなく、発信をすることができる。なお、「発信先がＰＢＸ装置に収容されている」とは、ＰＢＸ装置が記憶するデータベースに、前記発信先となる電話端末に関する情報が登録されていることを意味する。
【０００５】
しかし、被災地などに臨時に設置される仮設ＰＢＸシステムにおいては、複数のＰＢＸ装置間の連携が機能していても、ユーザが、被災地にいる発信先に電話を掛けたい場合には、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識する必要がある。しかし、被災地での非常事態を考慮すると、ユーザが前記のように意識することは困難である。特に、仮設ＰＢＸシステムに対して、電話端末の移動などによって、新たな電話端末の登録または登録済みの電話端末の削除が頻繁に起こるときは尚更である。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置、および前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置が対となり、通話可能な１つのエリア内の複数の前記ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供するＰＢＸ連携システムであって、前記加入者登録装置が、前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知し、前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者データベースに書き込む加入者情報登録受付部と、を備え、前記ＰＢＸ装置が、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求を受信すると、対となる前記加入者登録装置に問い合わせる加入者情報登録管理部と、前記問い合わせにより発信先が特定された電話端末が収容されている他のＰＢＸ装置に、前記発信先が特定された電話端末を呼出す指示をする呼制御部と、を備え、前記加入者情報登録受付部は、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置、および前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置が対となり、通話可能な１つのエリア内の複数の前記ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供するＰＢＸ連携システムにおけるＰＢＸ連携方法であって、前記加入者登録装置が、前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知するステップと、前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者登録装置が備える加入者データベースに書き込むステップと、を実行し、前記ＰＢＸ装置が、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求を受信すると、対となる前記加入者登録装置に問い合わせるステップと、前記問い合わせにより発信先が特定された電話端末が収容されている他のＰＢＸ装置に、前記発信先が特定された電話端末を呼出す指示をするステップと、を実行し、前記加入者登録装置が、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置と対となり、前記電話端末の登録または削除を受け付ける加入者登録装置であって、前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、前記電話端末の登録または削除があったことを、対となる前記ＰＢＸ装置が属するエリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置に通知し、前記エリア内の他のＰＢＸ装置と対となる他の加入者登録装置から、前記電話端末の登録または削除があったことを通知されたとき、前記電話端末の登録または削除を、前記加入者登録装置が備える加入者データベースに書き込む加入者情報登録受付部と、を備え、前記加入者情報登録受付部は、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置に新たなＰＢＸ装置が接続されたことに起因して、前記新たなＰＢＸ装置が収容している電話端末の登録を、前記加入者データベースに書き込み、前記エリア内の複数のＰＢＸ装置のうちの少なくとも１つのＰＢＸ装置が未接続になったことに起因して、前記未接続になったＰＢＸ装置が収容している電話端末の削除を、前記加入者データベースに書き込む、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項３に記載の加入者登録装置として機能させるための加入者登録プログラムである。
【００１２】
請求項１〜４に記載の発明によれば、電話端末が新たに登録または削除されることに伴い、１つの通信可能なエリアに属する複数のＰＢＸ装置の各々が収容している電話端末は異なったとしても、加入者登録装置の各々の間で、電話端末の加入者情報の全体を同期することを特徴とする。よって、発信先の電話端末が前記エリアに属するどのようなＰＢＸ装置に収容されていたとしても、発信元の電話端末から呼接続要求を受けたＰＢＸ装置は、対となる加入者登録装置に問い合わせることで、発信先の電話端末を確実に特定し、発信先の電話端末を収容するＰＢＸ装置を介して呼出すことができる。その結果、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
また、新たなＰＢＸ装置が接続したことに起因する電話端末の登録、またはＰＢＸ装置が未接続になったことに起因する電話端末の削除に応じて、加入者登録装置の各々の間で、電話端末の加入者情報の全体を同期することができる。その結果、ＰＢＸ装置の接続または未接続に対応するように、複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】仮設ＰＢＸ装置を用いた通話サービスを提供する概略構成を示す説明図である。
【図２】複数の仮設ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供することを示す説明図である。
【図３】加入者登録サーバへの加入者登録方法の概要を示す説明図である。
【図４】加入者登録サーバ同士で加入者情報を同期することを示す説明図である。
【図５】加入者登録サーバが記憶する加入者データベースの構成例である。
【図６】加入者登録サーバが記憶する仮設ＰＢＸデータベースの構成例である。
【図７】新たな電話端末が登録し、その電話端末との通話を実現するための処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、例えば、スマートフォンなどの携帯電話端末３ｃ（３）は、最寄の携帯電話基地局（図示せず）および携帯電話網７を介して、他の携帯電話端末３ｄ（３）や固定電話端末５やＩＰ（Internet Protocol）電話端末４ｄ（４），４ｅ（４）との間で通話を行うことができる。同様に、例えば、固定電話端末５は、加入者回線が収容される電話交換局（図示せず）および公衆電話網８を介して、また、例えば、ＩＰ電話端末４ｄ，４ｅは、アクセス回線が収容されるＩＰ中継局（図示せず）およびＩＰ網９を介して、他の電話端末３，４，５との間で通話を行うことができる。
【００１７】
大規模災害等によって、被災エリアに設置されている携帯電話基地局、電話交換局およびＩＰ中継局のすべてが機能を喪失した場合、被災エリア内の電話端末３，４，５は、一切の通話が行えなくなってしまう。
【００１８】
そこで、このような事態に陥った場合に、一刻も早く電話サービスを復旧させるべく、自治体などでは、応急措値として、図１に示すように、仮設ＰＢＸ装置を用いた移動式交換局１を被災エリアに持ち込んで仮設ＬＡＮ２を構築することによって、被災エリア内の既存の携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）や汎用のＩＰ電話端末４ａ（４）、４ｂ（４）、４ｃ（４）（ＰＣ（Personal Computer）を含む）などの電話端末を内線電話端末として利用可能とすることが検討されている。
【００１９】
移動式交換局１として設置される、仮設ＰＢＸ装置を構築する場合、被災エリアに設置される移動式交換局１は、例えば、内線交換を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１（ＰＢＸ装置）およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の管理コンソールとなる管理端末１２を備え、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続される。仮設ＬＡＮ２は、移動式交換局１と各装置との間を、ＨＵＢ２１およびＬＡＮケーブルによって有線接続し、または無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２を介して無線接続する。被災エリアの１拠点に移動式交換局１を設置すると、携帯電話端末３などを用いて通話することができるエリアが形成される。
【００２０】
図２に示すように、被災後の復旧が進むと、被災エリア内の複数拠点に移動式交換局１を設置することができる。その結果、移動式交換局１のそれぞれが形成する通話可能なエリアが繋ぎ合わされ、より大規模な通話可能なエリアを形成することができる。前記形成された大規模なエリア内では、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士が連携することで、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に収容されている携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）同士の内線通話が可能となる。ゲートウェイ６と接続しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、外線通話を行うこともできる。
【００２１】
図３に示すように、災害時等において、仮設ＰＢＸシステムに収容可能な電話端末には、ＩＰ通信を用いて通話を行うための機能と、ＩＰ−ＰＢＸシステムへの加入者登録機能とが必要となる。図３に示すように、対象となる電話端末がスマートフォンなどの携帯電話端末３である場合は、加入者登録機能を有するＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２は、専用のアプリケーションプログラム（図では専用アプリと略記）として予め端末に搭載される。また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、汎用のＷｅｂブラウザによって実現されるので、当該機能を提供するＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが予め記憶部に登録されていればよい。ＩＰ通信を用いて通話を行うためのアプリケーションプログラムとして、それぞれＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１とＩＰ−Ｐｈｏｎｅ４１とが予め搭載される。
【００２２】
加入者登録サーバ１６（加入者登録装置）の制御プログラム（加入者登録プログラム）として予め搭載されている加入者情報登録受付部１７は、携帯電話端末３やＰＣ４から送信される加入者登録要求、および管理端末１２から入力される加入者登録要求などを受け付け、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている加入者情報登録管理部１４にこの要求を転送する。加入者情報登録管理部１４は、受信した加入者登録要求に含まれている加入者情報を加入者データベース１３に追加して格納する。
【００２３】
加入者登録サーバ１６は、所定のエリア内に設置されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対になって備えられている。つまり、加入者登録サーバ１６およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は１つの情報ユニット（ＩＵ：Information Unit）を形成する。加入者登録サーバ１６は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の付近に設置してもよいし、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が形成する通信可能エリアよりも外側に設置してもよい。図２に示す互いに連携したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々に対して、図示しない加入者登録サーバ１６が対になって備えられている。複数備えられている加入者登録サーバ１６は通信可能に接続されており、所定の情報をやり取りすることができる。
【００２４】
災害時等において、新たに仮設ＰＢＸ装置１への加入者登録を行う場合には、対象となる電話端末の利用者が所定の操作を行うことにより、それぞれのＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２が起動される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２は、当該端末を仮設ＬＡＮ２に接続して自身の端末が利用するＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスと、内線電話番号として登録される自身の端末の固有の電話番号とを含む加入者登録要求を、仮設ＬＡＮ２を介して加入者登録サーバ１６に送信する。これを受信した加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、受け付けた加入者登録要求を、呼制御を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送し、これを受信したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者情報登録管理部１４が、加入者データベース１３にＩＰアドレスと内線電話番号との対応データを登録することにより、加入者登録が完了する。
【００２５】
このとき、対象となる電話端末が携帯電話端末３である場合には、登録される内線電話番号としてＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２が送信する固有の電話番号は、当該端末に搭載されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード３３から読み出した登録済みの携帯電話番号とする。これにより、端末固有の携帯電話番号がそのまま当該端末の内線電話番号として仮設ＰＢＸ装置１に登録されることになるので、利用者による手入力が不要となり、容易に加入者登録を行うことができる。また、電話番号の誤入力や虚偽の登録を防止することができる。さらに、当該端末の利用者以外の他の利用者は、従前より使用していた通話先の電話番号がそのまま内線電話番号となるので、サービスの利便性が高まる。
【００２６】
また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、当該端末の利用者がＷｅｂブラウザから特定のＵＲＬアドレスにアクセスすることで、加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７によってＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２の機能が提供される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、利用者が従前より使用していた固有の電話番号（固定電話番号、ＩＰ電話番号、または内線電話端末として利用できない携帯電話端末の携帯電話番号）の入力を促し、入力された電話番号を含んだ加入者登録要求を、加入者登録サーバ１６に送信する。
【００２７】
一方、加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、携帯電話端末３やＰＣ４などの電話端末から送信されたり、管理端末１２から入力されたりする加入者登録要求に応じて、前記加入者登録要求に含まれる加入者情報を加入者データベース１９に追加して格納する。電話端末は、ＰＢＸ連携システムを構成する複数の加入者登録サーバ１６のうちの１つに加入者登録要求を送信するので、加入者登録サーバ１６の各々が取得する加入者情報はまちまちである。しかし、加入者登録サーバ１６の各々は、他の加入者登録サーバ１６と加入者情報に関する同期をとることができる。その結果、加入者登録サーバ１６の各々は、１つの通信可能なエリア内で連携しているすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となるすべての加入者登録サーバ１６が取得した加入者情報を取得することができる。
【００２８】
加入者登録サーバ１６の加入者データベース１９は、１つの通信可能なエリア内で連携しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が収容している電話端末の加入者情報を全体的に登録している。一方、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３は、対となる加入者登録サーバ１６に対して加入者登録要求をした電話端末の加入者情報のみを個別的に登録している。
【００２９】
図４に示すように、所定の条件を満たした場合、加入者登録サーバ１６ａ（１６）と加入者登録サーバ１６ｂ（１６）との間で加入者情報の同期がなされる。前記所定の条件とは、新たな電話端末が加入者登録サーバ１６にアクセスしたこと、加入者登録サーバ１６と対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末が削除されたこと、などがある。前記同期を行う際、加入者登録サーバ１６ａは、加入者情報登録受付部１７ａ（１７）によって、加入者情報同期要求を加入者登録サーバ１６ｂに送信する。前記加入者情報同期要求は、加入者データベース１９ａ（１９）が登録する加入者情報に含まれている電話端末のＩＰアドレスおよび前記電話端末の電話番号、そして加入者登録サーバ１６ａの対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａ（図４に図示せず）を識別する仮設ＰＢＸ−ＩＤを含む。前記仮設ＰＢＸ−ＩＤは、加入者登録サーバ１６ａが記憶する仮設ＰＢＸデータベース１８ａ（１８）から取得することができる。
【００３０】
また、前記同期を行う際、加入者登録サーバ１６ｂ（１６）は、加入者情報登録受付部１７ｂ（１７）によって、加入者情報同期要求を加入者登録サーバ１６ａに送信する。前記加入者情報同期要求は、加入者データベース１９ｂ（１９）が登録する加入者情報に含まれている電話端末のＩＰアドレスおよび前記電話端末の電話番号、そして加入者登録サーバ１６ｂの対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂ（図４に図示せず）を識別する仮設ＰＢＸ−ＩＤを含む。前記仮設ＰＢＸ−ＩＤは、加入者登録サーバ１６ｂが記憶する仮設ＰＢＸデータベース１８ｂ（１８）から取得する。
【００３１】
なお、加入者情報の同期を行う複数の加入者登録サーバ１６（または対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ）に関して、スター型、リンク型、階層型、メッシュ型などの所定の論理的なトポロジをとることができる。
【００３２】
図５に示すように、加入者データベース１９の各行に登録される加入者レコードは、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰアドレス、内線電話番号、登録日時、登録パスワード、収容ＰＢＸの各フィールドから構成されている。加入者データベース１３の加入者レコードの数は、１つの通信可能なエリア内で連携しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が収容している電話端末の数を合わせた数に等しい。
【００３３】
ＭＡＣアドレスとは、装置に搭載される各通信ポートに予め付与されている世界で一意のアドレスである。
ＩＰアドレスとは、電話端末を一意に識別するアドレスである。
内線電話番号には、加入者登録要求に含まれていた携帯電話番号、固定電話番号、ＩＰ電話番号のいずれかが登録される。
登録日時には、当該加入者レコードの登録日時が記録される。
登録パスワードとは、当該加入者レコードの更新や削除を行うときに入力が必要な任意の文字列であり、利用者が加入者登録操作を行うときに指定するものである。
収容ＰＢＸとは、加入者登録要求を送信した電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１であり、そのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を識別する仮設ＰＢＸ−ＩＤの値が格納される。
【００３４】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が記憶する加入者データベース１３のデータ構造は、加入者データベース１９のデータ構造に等しくしてもよい。しかし、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、収容ＰＢＸのフィールドを省略してもよい。ある加入者データベース１３に登録される加入者レコードには、その加入者データベース１３を記憶しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容する電話端末を示す加入者レコードしか存在せず、収容ＰＢＸのフィールドに格納される値は、そのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の仮設ＰＢＸ−ＩＤであることが自明であるからである。加入者データベース１３の加入者レコードの数は、１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の数に等しい。
【００３５】
図６に示すように、仮設ＰＢＸデータベース１８の各行に登録される仮設ＰＢＸレコードは、仮設ＰＢＸ−ＩＤ、ＩＰアドレス、接続状態、外線発信可否、設置日時、設置位置の各フィールドから構成されている。
【００３６】
仮設ＰＢＸ−ＩＤとは、１つの通信可能エリア内にあるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々を識別する番号である。
ＩＰアドレスとは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を一意に識別するアドレスである。
【００３７】
接続状態とは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と通信可能に接続されているか否かをいう。接続状態のフィールドには、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と接続されていることを示す「接続」、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と接続されていないことを示す「未接続」、注目するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１自身を示す「自身」という値が格納される。
【００３８】
例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてとの接続状態を監視する監視手段を有するとよい。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が、前記監視手段によって、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてに接続確認要求を定期的に行い、応答があるか否かを判定することで接続状態を決定することができる。応答があれば「接続」と決定し、応答が無ければ「未接続」と決定する。また、監視手段を、ＣＬＩ（Command Line Interface）を用いて、管理者がSIP Registerメッセージを他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてに送信する手段とすることもできる。この手段であれば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の接続または未接続によるＰＢＸ連携システムの構成変更を即時に検出することができる。
【００３９】
外線発信可否とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されており、異なるエリアにいる電話端末に発信できるか否かをいう。「外線発信可否」のフィールドには、外線発信できることを示す「発信可」、外線発信できないことを示す「発信不可」という値が格納される。
【００４０】
設置日時とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が被災エリアなどに設置された日時をいう。
設置位置とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が設置された場所をいう。例えば、避難所住所などが格納される。
【００４１】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている呼制御部１５（図３参照）は、仮設ＬＡＮ２に接続された内線電話端末やゲートウェイ６経由で受け付けた呼接続要求の処理を行うときに、加入者データベース１３を参照するように設計されている。呼制御部１５によって、加入者データベース１３の内線電話番号に固有の電話番号が登録されて加入者登録が済んだ電話端末を呼出し、通話を開始することができる。したがって、加入者登録が済んだ内線電話端末同士の間で、両者に搭載されたＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１，４１を用いた内線通話が可能となる。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されていれば、呼制御部１５は、外線発信を行うことができる。
【００４２】
これまでに説明した、携帯電話端末３、ＰＣ４などの電話端末、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１、管理端末１２、加入者登録サーバ１６はそれぞれ、入力部、出力部、制御部および記憶部といったハードウェアを含むコンピュータである。制御部が、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される場合、その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現する。また、そのコンピュータが含む記憶部は、ＣＰＵが指令し、そのコンピュータの機能を実現するためのプログラムを記憶する。これによりソフトウェアとハードウェアの協働が実現される。前記プログラムは、記録媒体に記録したり、ネットワークを経由したりすることで提供される。
【００４３】
＜処理＞
次に、本実施形態における処理について説明する。この処理の主体は、ＰＢＸ連携システムを構成する各装置の制御部およびＰＢＸ連携システムに接続する制御部であるが、説明の便宜上、「制御部」という言葉は省略する。
【００４４】
携帯電話端末３のユーザは、災害等により平常動作時の通信経路が遮断された携帯電話端末３にて、災害時の動作モードに切り換えるための所定の操作を行う。すると、携帯電話端末３は、例えば、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２（図１参照）を介して仮設ＬＡＮ２に接続される。
【００４５】
携帯電話端末３は、仮設の無線ＬＡＮ２に接続される端末のＩＰアドレスを管理している不図示のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバに、自身のＭＡＣアドレスを通知して無線ＬＡＮへの接続要求を行う。携帯電話端末３は、ＤＨＣＰサーバから払い出されたＩＰアドレスを取得すると、仮設ＬＡＮ２に接続されている他の端末との間の交信が可能となる。
【００４６】
携帯電話端末３は、取得したＩＰアドレスを用いて、不図示のＤＮＳ（Domain Name System）サーバに対して、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のサーバ名の名前解決を要求する。すると、携帯電話端末３は、ＤＮＳサーバから加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスおよびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスの通知を受ける。
【００４７】
なお、携帯電話端末３などの電話端末と加入者登録サーバ１６やＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との間の通信には、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）通信を用いることができる。
【００４８】
以上の手順を経て、図７のステップＳ１０１の処理が開始する。なお、図７中、加入者登録サーバ１６ａ（１６）およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａ（１１）は対となって１つのＩＵを形成している。また、加入者登録サーバ１６ｂ（１６）およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂ（１１）は対となって１つのＩＵを形成している。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａ、１１ｂは、１つの通信可能エリア内で連携している。
【００４９】
ステップＳ１０１において、携帯電話端末３は、加入者登録サーバ１６ａに対して、加入者登録要求を行う。加入者登録要求は、例えば、SIP Registerメッセージとすることができる。加入者登録要求は、例えば、携帯電話端末３のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、固有電話番号、登録パスワード等の加入者情報を含む。ステップＳ１０１の後、ステップＳ１０２に進む。
【００５０】
ステップＳ１０２において、加入者登録サーバ１６ａは、加入者情報登録受付部１７の機能により、加入者登録要求に含まれる加入者情報を参照して、新たな加入者レコードを加入者データベース１９ａ（１９）に追加するように加入者データベース１９ｂを更新する。これにより、携帯電話端末３の登録が加入者データベース１９ｂに書き込まれる。ステップＳ１０２の後、ステップＳ１０３に進む。
【００５１】
ステップＳ１０３において、加入者登録サーバ１６ａは、加入者情報登録受付部１７の機能により、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに対して、携帯電話端末３に関する端末収容要求を行う。端末収容要求は、携帯電話端末３の加入者登録要求に含まれていた加入者情報を含む。ステップＳ１０３の後、ステップＳ１０４に進む。
【００５２】
ステップＳ１０４において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａは、加入者情報登録管理部１４の機能により、端末収容要求に含まれる加入者情報を参照して、新たな加入者レコードを加入者データベース１３に追加するように加入者データベース１３を更新する。これにより、携帯電話端末３の登録が加入者データベース１３に書き込まれ、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａは携帯電話端末３を発信先とする呼を受けたときに携帯電話端末３を呼出すことができる。ステップＳ１０４の後、ステップＳ１０５に進む。
【００５３】
ステップＳ１０５において、加入者登録サーバ１６ａは、加入者情報登録受付部１７の機能により、加入者登録サーバ１６ｂに対して、携帯電話端末３に関する加入者情報同期要求を行う。前記加入者情報同期要求は、携帯電話端末３のＩＰアドレス、携帯電話番号、そしてＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａを識別する仮設ＰＢＸ−ＩＤを含む。加入者登録サーバ１６ａ、１６ｂ間の加入者情報の同期は、図４を用いた説明に従う。ステップＳ１０５の後、ステップＳ１０６に進む。
【００５４】
ステップＳ１０６において、加入者登録サーバ１６ｂは、加入者情報登録受付部１７の機能により、加入者情報同期要求に含まれる情報を参照して、新たな加入者レコードを加入者データベース１９ｂ（１９）に追加するように加入者データベース１９ｂを更新する。これにより、携帯電話端末３の登録が加入者データベース１９ｂに書き込まれる。
【００５５】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理によって、新たに登録された携帯電話端末３の加入者情報の同期が実現される。ステップＳ１０６の後、例えば、ＰＣ４と携帯電話端末３との通話が行われようとする場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００５６】
ステップＳ１０７において、ＰＣ４は、このＰＣ４を収容しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂに対して、携帯電話端末３を発信先とする呼接続要求がなされる。前記呼接続要求は、携帯電話端末３の携帯電話番号を含む。ステップＳ１０７の後、ステップＳ１０８に進む。
【００５７】
ステップＳ１０８において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂは、加入者情報登録管理部１４の機能により、加入者登録サーバ１６ｂに対して、ＰＣ４からの呼接続要求に含まれる携帯電話番号を含む発信先問合せ要求を行う。図７の処理では、前記携帯電話番号を検索キーとして加入者データベース１３を参照しても、対応する発信先の加入者レコードが存在しないからである。
【００５８】
もし、対応する発信先の加入者レコードが加入者データベース１３に存在していれば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂは、呼制御部１５によって、発信先の電話端末を直ちに呼出し、内線接続を確立し、通話が開始される。
ステップＳ１０８の後、ステップＳ１０９に進む。
【００５９】
ステップＳ１０９において、加入者登録サーバ１６ｂは、加入者情報登録受付部１７の機能により、加入者データベース１９が携帯電話端末３の加入者レコードを有する場合には、発信先問合せ要求の応答として、発信先となる携帯電話端末３の携帯電話番号をＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂに通知する。図７の処理では、この場合があてはまる。
【００６０】
このとき、加入者登録サーバ１６ｂは、発信先となる携帯電話端末３を仮設ＬＡＮ２経由で呼び出すためのＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスを、加入者データベース１９の、携帯電話端末３の加入者レコードから取得する。また、加入者登録サーバ１６ｂは、前記加入者レコードの収容ＰＢＸのフィールドから、発信先となる携帯電話端末３を収容しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａの仮設ＰＢＸ−ＩＤを取得する。加入者登録サーバ１６ｂは、取得した携帯電話端末３のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレス、および仮設ＰＢＸ−ＩＤを、携帯電話端末３の携帯電話番号とともにＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂに通知する。ステップＳ１０９の後、ステップＳ１１０に進む。
【００６１】
ステップＳ１１０において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂは、呼制御部１５の機能によって、加入者登録サーバ１６ｂから通知された仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに対し、発信先となる携帯電話端末３の呼出し指示をする。前記呼出し指示は、発信先となる携帯電話端末３のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレス、および携帯電話端末３の携帯電話番号を含む。ステップＳ１１０の後、ステップＳ１１１に進む。
【００６２】
ステップＳ１１１において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａは、呼制御部１５の機能によって、呼出し指示が含む、ＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスを用いて、発信先となる携帯電話端末３に対して発信先呼出しを行う。なお、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａは、加入者情報登録管理部１４によって、呼出し指示が含む携帯電話端末３の携帯電話番号を検索キーとして加入者データベース１３を参照することで、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂからの呼出し指示の妥当性を確認することができる。ステップＳ１１１の後、ステップＳ１１２に進む。
【００６３】
ステップＳ１１２において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａが、前記発信先呼出しに対する応答を携帯電話端末３から受けると、発信元のＰＣ４と発信先の携帯電話端末３との間の内線接続を確立し、通話が開始される。ステップＳ１１２の後、図７の処理を終了する。
【００６４】
［外線発信のこと］
もし、ステップＳ１０９において、加入者データベース１９が携帯電話端末３の加入者レコードを有しない場合には、加入者登録サーバ１６ｂは、発信先となる携帯電話端末３の携帯電話番号が外線の電話番号であると判定する。このとき、加入者登録サーバ１６ｂは、連携している複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち外線発信可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１（仮設ＰＢＸデータベース１８の「外線発信可否」の値が「発信可」であるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１）に対して、発信先の外線番号を通知する。
【００６５】
外線発信可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、発信先電話番号と発外線電話番号（外線発信可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の外線電話番号）と発内線電話番号とを、ゲートウェイ６経由で他電話網に送出することにより、外線の発信先電話番号への発呼を行う。外線発信可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１からの発呼を受け付けた他電話網の呼制御部は、発信先電話端末（外線）に対して発信先呼出しを行い、発信先電話端末から応答があると、発信元内線電話端末と発信先電話端末との間の接続を確立し、通話が開始される。
【００６６】
［電話端末が削除された場合の処理］
図７は、本実施形態のＰＢＸ連携システムに対して、携帯電話端末３などの電話端末が新たに登録される場合における、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期を説明するが、前記同期は、加入者登録サーバ１６に登録済みの電話端末を削除する場合に応用できる。
【００６７】
つまり、加入者登録サーバ１６は、削除される電話端末から加入者削除要求を受けると（図７のステップＳ１０１の応用）、加入者データベース１９のうち該当する加入者レコードを削除状態で管理する（図７のステップＳ１０２の応用）。また、加入者登録サーバ１６と対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、収容されている電話端末の削除要求を受けると（図７のステップＳ１０３の応用）、加入者データベース１３のうち削除される電話端末の加入者レコードを削除状態で管理する（図７のステップＳ１０４の応用）。
【００６８】
さらに、加入者情報同期要求があると（図７のステップＳ１０５の応用）、その要求を受けた加入者登録サーバ１６は、加入者データベース１９のうち該当する加入者レコードを削除状態で管理する（図７のステップＳ１０６の応用）。
【００６９】
具体的には、加入者データベース１９に、電話端末が「登録」されたか「削除」されたかを示す登録状態のフィールドを備え、削除される電話端末の加入者レコードの登録状態を「登録」から「削除」に書き換えるとよい。また、加入者データベース１９において、前記登録状態のフィールドを設けず、削除される電話端末の加入者レコードを削除してもよい。この場合、電話端末の登録は、登録される電話端末の加入者レコードの作成を意味する。
【００７０】
［ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携の構成が変更する場合の処理］
１つの通信可能エリア内のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携の構成が変更する場合、つまり、１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が接続された場合、または未接続になった場合、図７で説明した、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期が適用される。
【００７１】
１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が接続された場合、そのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末が、ＰＢＸ連携システムに新たに登録されることを意味する。よって、新たに登録される電話端末について、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期が実行される。例えば、災害後の復旧が進んだ後であっても、連携されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の数が増大する傾向にあるので、新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が連携されるたびに、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期が実行される。加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、前記同期のあった加入者情報に係る電話端末の登録を加入者データベース１９に書き込む。
【００７２】
一方、１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が未接続になった場合、そのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末が、ＰＢＸ連携システムから削除されることを意味する。よって、削除される電話端末について、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期が実行される。例えば、災害後の復旧が順調であっても、２次災害の発生などにより、１つの通信可能エリア内のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間の連携が分断する可能性があるので、そのような分断があったときに、加入者登録サーバ１６間の加入者情報の同期が実行される。加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、前記同期のあった加入者情報に係る電話端末の削除を加入者データベース１９に書き込む。
【００７３】
（まとめ）
以上の説明から、本実施形態は、電話端末が新たに登録または削除されることに伴い、１つの通信可能なエリアに属する複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が収容している電話端末は異なったとしても、加入者登録サーバ１６の各々の間で、電話端末の加入者情報の全体を同期することを特徴とする。よって、発信先の電話端末が前記エリアに属するどのようなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に収容されていたとしても、発信元の電話端末から呼接続要求を受けたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、対となる加入者登録サーバ１６に問い合わせることで、発信先の電話端末を確実に特定し、発信先の電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を介して呼出すことができる。その結果、被災地などに設置される複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００７４】
被災後は時間経過とともに、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間、または広域網との接続が確立され、ＩＰリーチャブルな環境が順次拡大することから、接続された複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が随時連携し、電話サービスの提供エリアを拡大できる。
一方、２次災害などで一度接続したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間の連携が分断される場合や、新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が増設される場合等、ＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化することが想定される。しかし、このような構成の変化に対応して音声通話サービスを継続して提供することができる。
また、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々は、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態を把握することで、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の停止時やネットワーク障害発生時には、残りのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１で音声通話サービスを提供することができる。
上記のように、被災後の非常事態では、さまざまな要因でＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化し、１つの通信可能なエリアに対して、電話端末の新たな登録または削除は頻繁に行われるが、本実施形態は、このような登録または削除にも柔軟に対応して、発信先と発信元との通信接続を確実にすることができる。
【００７５】
特に、時間経過に伴い、ＰＢＸ連携システムに新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が接続した場合には、その新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の登録が必要になる。また、ＰＢＸ連携システムを構成するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が未接続になった場合には、その未接続のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容していた電話端末の削除が必要になる。本実施形態では、加入者登録サーバ１６の各々の間で、前記の登録または削除に応じて電話端末の加入者情報の全体を同期することができる。その結果、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の接続または未接続に対応するように、複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００７６】
＜その他＞
本実施形態は、本発明を好適に実施するための一例あって、本発明を限定するためのものではない。よって、本発明の要旨を変更しない範囲内において、本実施形態を種々変形することが可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
また、本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）
２    仮設ＬＡＮ
３    携帯電話端末（電話端末）
４    ＩＰ電話端末（電話端末、ＰＣ）
５    固定電話端末（電話端末）
６    ゲートウェイ
７    携帯電話網
８    公衆電話網
９    ＩＰ網
１１  ＩＰ−ＰＢＸサーバ（ＰＢＸ装置）
１２  管理端末
１３  加入者データベース（個別）
１４  加入者情報登録管理部
１５  呼制御部
１６  加入者登録サーバ（加入者登録装置）
１７  加入者情報登録受付部
１８  仮設ＰＢＸデータベース
１９  加入者データベース（全体）
２１  ＨＵＢ
２２  無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）
３１，４１  ＩＰ−Ｐｈｏｎｅ
３２，４２  ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部
３３  ＳＩＭカード
【図１】
0005856633.tif 000002
【図２】
0005856633.tif 000003
【図３】
0005856633.tif 000004
【図４】
0005856633.tif 000005
【図５】
0005856633.tif 000006
【図６】
0005856633.tif 000007
【図７】
0005856633.tif 000008