(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動パターンデータを用いて、振込データの作成者および振込処理の承認者である利用顧客の振込作業における行動パターン照合および行動パターン認証を行なうコンピュータであって、前記コンピュータは、
行動パターンデータを取得する手段であって、前記行動パターンデータは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が前記振込作業を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータであり、前記行動パターンデータは、
前記利用顧客が振込作業を行なう操作日、時間帯、および端末ＩＤ、ならびに前記利用顧客が行なう前記振込作業に係る、振込金額、振込人の金融機関および口座データ、振込先の金融機関および口座のうちの少なくとも１つと、
前記利用顧客を一意に識別させる担当者ＩＤと
を含む、手段と、
前記取得した行動パターンデータと、振込データとの照合を前記作成者および前記承認者の各々に対して行なう手段と、
前記照合の結果、前記作成者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記作成者用の異常時処理を実行する手段と
前記照合の結果、前記承認者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記承認者用の異常時処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記承認者によって前記振込作業が正常に行なわれていないという判定は、前記作成者によって前記振込作業が正常に行なわれていないという判定よりも先に行なわれることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
行動パターンデータを用いて、振込データの作成者および振込処理の承認者である利用顧客の振込作業における行動パターン照合および行動パターン認証を行なうコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
行動パターンデータを取得するステップであって、前記行動パターンデータは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が前記振込作業を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータであり、前記行動パターンデータは、
前記利用顧客が振込作業を行なう操作日、時間帯、および端末ＩＤ、ならびに前記利用顧客が行なう前記振込作業に係る、振込金額、振込人の金融機関および口座データ、振込先の金融機関および口座のうちの少なくとも１つと、
前記利用顧客を一意に識別させる担当者ＩＤと
を含む、ステップと、
前記取得した行動パターンデータと、振込データとの照合を前記作成者および前記承認者の各々に対して行なうステップと、
前記照合の結果、前記作成者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記作成者用の異常時処理を実行するステップと
前記照合の結果、前記承認者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記承認者用の異常時処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
行動パターンデータを用いて、振込データの作成者および振込処理の承認者である利用顧客の振込作業における行動パターン照合および行動パターン認証を行なう方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムはコンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
行動パターンデータを取得させ、前記行動パターンデータは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が前記振込作業を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータであり、前記行動パターンデータは、
前記利用顧客が振込作業を行なう操作日、時間帯、および端末ＩＤ、ならびに前記利用顧客が行なう前記振込作業に係る、振込金額、振込人の金融機関および口座データ、振込先の金融機関および口座のうちの少なくとも１つと、
前記利用顧客を一意に識別させる担当者ＩＤと
を含み、
前記取得した行動パターンデータと、振込データとの照合を前記作成者および前記承認者の各々に対して行なわせ、
前記照合の結果、前記作成者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記作成者用の異常時処理を実行させ、
前記照合の結果、前記承認者によって前記振込作業が正常に行なわれていないと判定した場合に、前記承認者用の異常時処理を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動パターンデータを用いた認証システムにおけるアラート出力処理システムおよび方法に関する。具体的には、インターネットバンキングの利用顧客が振込作業を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき行動パターン認証を行なうシステムにおいて、当該行動パターン通りに振込作業を行なわなかった場合は、振込作業を忘れているものとしてアラートを出力するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のインターネットバンキングを取り巻く環境において、キーロガーやスパイウェア、フィッシング詐欺などにより利用顧客の情報を不正に入手し、当該利用顧客になりすまして他人の口座に振り込みを行うというネット犯罪が後を絶たない。現状、このようなネット犯罪に対して様々なセキュリティ対策は講じられるものの、直ぐに新たな攻撃方法が出現するという、いわゆるイタチごっこ状態にある。特に、安全とされていた二要素認証や公開鍵を利用した認証でも新たな攻撃方法に対する防御が困難になる可能性は十分にある。
【０００３】
また近年、新たなセキュリティ対策として、利用顧客の行動パターンをデータとして蓄積し、ある行動を行う際に、その行動と蓄積した行動パターンデータとを照合し、利用顧客本人であることを認証するという、行動パターン認証と呼ばれる認証方法がある。さらに、行動パターンデータを蓄積した場合のデメリット（すなわち、行動パターンデータの蓄積が必要なため直ぐに利用することができない、また蓄積された行動パターンデータにばらつきがある場合には十分な精度が出ない場合がある、加えて蓄積されるデータや認証に利用されるデータを利用顧客自らで定めることができないため、堅牢なセキュリティが却ってユーザの自由度を奪うこともある、など）を考慮して、利用顧客本人によってカスタマイズした行動パターンデータを用いて認証する方法およびシステムも存在する（例えば、特願２０１３−１６９５５２に係る発明）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなシステムにおいて、利用顧客本人が本来決まった日時にすべき振込作業を忘れてしまうことがある。定期的な振込作業は、例えば、月末の何日前であったり、２０日であったり、決まった日時に行なわれることが多い。行動パターン認証では、まさに、この本来決まった日時などを行動パターンデータとして登録しておき、決まった日時などに合わない行動をした場合は、利用顧客本人でない不正者によって処理されたものと判断するものである。当該行動パターン認証で用いる行動パターンデータは本来行なわれるべき正しい行動に関するデータであり、これを、利用顧客本人が本来すべき行動パターンデータとしても利用し、利用顧客本人の作業漏れを防ぐことができると考えられている。また、行動パターンデータは、従来のような蓄積型のものより、利用顧客本人でカスタマイズできる方が、セキュリティレベルの向上も図れるし、利用顧客本人のイレギュラーな行動にも柔軟に対応できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明を実施するためのコンピュータは、このような目的を達成するために、
行動パターンデータを取得する手段であって、前記行動パターンデータは、前記利用顧客によって予め登録されカスタマイズできるデータであり、かつ前記利用顧客が前記振込作業を操作する際に行うべき正しい行動に係るパターンデータである、手段と、
前記取得した行動パターンデータと、振込データとの照合を行ない認証する手段と、
前記照合の結果、前記利用顧客が前記振込作業を忘れている可能性があると判定した場合に、異常時処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の発明を実施するためのコンピュータにおいて、前記利用顧客は、前記振込作業に係る振込データの作成者および振込処理の承認者であり、前記照合は、前記作成者および前記承認者の各々に対して行なわれ、前記作成者が前記振込作業を忘れている可能性があると判定した場合に前記作成者用の異常時処理を実行し、前記承認者が前記振込作業を忘れている可能性があると判定した場合に前記承認者用の異常時処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
さらに、前段落に記載の発明を実施するためのコンピュータにおいて、前記承認者が前記振込作業を忘れている可能性があるという判定は、前記作成者が前記振込作業を忘れている可能性があるという判定よりも先に行なわれることを特徴とする。
【０００８】
さらに、前３段落に記載の発明を実施するためのコンピュータのいずれか１つにおいて、前記行動パターンデータは、
前記利用顧客を一意に識別させる担当者ＩＤと、
前記利用顧客が振込作業を行なう操作日、時間帯、および端末ＩＤと、
前記利用顧客が行なう前記振込作業に係る、振込金額、振込人の金融機関および口座データ、ならびに振込先の金融機関および口座と、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明により、インターネットバンキングの利用顧客が振込作業を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、当該行動パターン通りに振込作業を行なわなかった場合は、振込作業を忘れているものとしてアラートを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る行動パターン照合処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る複数人の行動パターン照合処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る行動パターンデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る、行動パターン照合によるアラート出力処理システムおよび方法を説明する。
【００１２】
まず始めに、行動パターン照合によるアラート出力処理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。全銀システムサーバ１００は、全国銀行協会が設置した外部サーバである。データセンタなどに設置された銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、全銀システムサーバ１００、および顧客端末１０３ａ、・・・、１０３ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０３」という）と通信を行うように構成されている。なお、図１において、銀行サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１３】
顧客端末１０３は、顧客が利用するための端末である。顧客は、顧客端末１０３を用いて、銀行サーバ１０１にアクセスし、行動パターン照合に用いる行動パターンの登録やカスタマイズを行うことができる。また、顧客は、顧客端末１０３を用いて、振込作業を行うこともできる。
【００１４】
銀行サーバ１０１は、所定の時刻になると（例えば夜間バッチや毎時バッチ）、または顧客端末１０３などから実行指示を受信すると、行動パターン照合を行う。行動パターン照合の結果がＮＧの場合は、銀行サーバ１０１は、異常時処理を実行する。
【００１５】
次に、銀行サーバ１０１の構成を説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１６】
銀行サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介して、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、行動パターン照合によるアラート出力処理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、それに係るルーチンやコンポーネントなどである。各手段は、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出され、ＲＡＭ１１１のワークエリアに展開された上で、データベースなどを適宜参照しながら順次実行される。
【００１７】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、行動パターンデータ記憶部１３０、および振込データ記憶部１３１を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００１８】
行動パターンデータ記憶部１３０は、行動パターン照合に用いるための利用顧客ごとの行動パターンデータを格納する。当該行動パターンデータは、利用顧客自らが登録およびカスタマイズすることができる。また、当該行動パターンデータは、利用顧客が振込作業を操作する際に行うべき正しい行動をパターンデータとして登録しておくものである。当該行動パターンデータに沿った行動がされていない場合は、利用顧客が振込作業を忘れている可能性が高く、アラートを出力することにより、その旨を利用顧客に知らせることができる。図４は、本発明の一実施形態に係る行動パターンデータ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図４における行動パターンデータは、利用顧客の所属する企業を一意に識別させる「企業コード」、利用顧客本人（主に振込データの作成者、または承認者）を一意に識別させる「担当者ＩＤ」、利用顧客の種別を示す「担当者種別フラグ」、各行動パターンデータ、振込人の金融機関データおよび口座データ、ならびに振込先の金融機関データおよび口座データを含む。「担当者種別フラグ」には、利用顧客の種別を一意に識別させる数値（例えば、０：振込データの作成者、１：振込処理の承認者）を設定することができる。なお、図４における行動パターンデータは、利用顧客本人でカスタマイズすることができる。具体的には、専用サイトやデータベースアプリケーションを介して、行動パターンデータにアクセスし、編集することができる。
【００１９】
次に、行動パターンデータを詳細に説明する。行動パターンデータ（例えば、図４における「操作日」から「振込金額」までのデータ）を、担当者ＩＤによって示される利用顧客が本来すべき行動パターンデータであるして、主に振込作業を忘れているか否かを判定することができる。図４はあくまでも一実施形態であり、別途、行動パターンデータとしてフラグやＩＤなどを設け、行動パターン照合に用いるデータを定めることもできる。
【００２０】
行動パターンデータの「操作日」は、利用顧客が振込作業を行なうために操作する日付を示す。図４の２レコード目を例として説明すると、振込指定日の３営業日前に操作されなかった場合、利用顧客が振込作業を忘れている可能性が高いと判断し、アラートを出力することができる。なお、図４における「操作日」は、便宜上、文字列データとして示しているが、数値データなどにより特定の日付（例えば、毎月２５日に振込作業を行なう場合であれば、「２５」など）を設定することもできる。また、「操作日」を操作期間として一定期間の期間データとして設定することもできる。この場合、次段落で詳細に説明する「操作開始時間」および「操作終了時間」などのように、「操作開始日」および「操作終了日」として、操作期間の開始日と終了日を設定する。なお、本発明における行動パターン照合処理は、利用顧客が振込作業を忘れていることを判定するため、例えば、「操作日」の翌日の夜間バッチなどで実行することになるであろう。また、より早く忘れていることを利用顧客に知らせるため、毎時バッチで実行することも可能である。
【００２１】
行動パターンデータの「操作開始時間」および「操作終了時間」は利用顧客が振込作業を行なうために操作する時間帯を示し、例えば、２４時間単位の時間を設定することができる。図４における３レコード目を例として説明すると、「操作開始時間」および「操作終了時間」は、それぞれ「１３」および「１６」である。この場合、顧客端末１０３を介して、１３時〜１６時の間に振込作業が操作されなかった場合、利用顧客が振込作業を忘れている可能性が高いと判断し、アラートを出力することができる。なお、「操作開始時間」および「操作終了時間」は、当然ながら、分や秒単位まで設定することもできる。また、特に時間指定は行なわず「操作日」のみで十分である場合は、「操作開始時間」および「操作終了時間」を空データとしたり、図４における２レコード目のように、「０」および「２４」などと設定したりすることができる（例えば、「操作開始時間」に０、「操作終了時間」に２４を設定することで、０時〜２４時、すなわち２４時間いつでも可と判断することができる）。
【００２２】
行動パターンデータの「利用端末ＩＤ」は、顧客端末１０３を一意に識別させるデータである。例えば、顧客端末１０３のグローバルＩＰアドレスである。当該「利用端末ＩＤ」によって振込作業が操作されなかった場合、利用顧客が振込作業を忘れている可能性が高いと判断し、アラートを出力することができる。
【００２３】
行動パターンデータの「振込金額」は、利用顧客が振込作業を行なう金額を示す。当該「振込金額」による振込作業が操作されなかった場合、利用顧客が振込作業を忘れている可能性が高いと判断し、アラートを出力することができる。なお、「振込金額」は所定の金額範囲として設定することもできる。例えば、「操作開始時間」および「操作終了時間」などのように、「振込金額下限」および「振込金額上限」として、振込金額を範囲指定することもできる。
【００２４】
振込データ記憶部１３１は、振込処理を行うための振込人、振込金額、および振込先などの振込内容を示すデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図５における振込データは、振込データを一意に識別させる「振込管理番号」、振込作業の状況を示す「ステータス」、振込データの作成者を示す「作成者ＩＤ」、振込処理の承認者を示す「承認者ＩＤ」、指定された振込日を示す「振込指定日」、振り込みを行う金額を示す「振込金額」、振込人の金融機関データおよび口座データ、ならびに振込先の金融機関データおよび口座データを含む。「ステータス」には、振込作業の現在の状態を示す数値（例えば、０：振込データを作成者が作成中、１：振込処理の承認者による承認待ち、２：承認者による承認後、振込処理の受付が未済、３：振込処理を実行済み）を設定することができる。
【００２５】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ取得手段１２０、行動パターン照合手段１２１、および異常時処理手段１２２を備えている。これらの手段１２０−１２２は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２６】
データ取得手段１２０は、行動パターン照合処理の際、行動パターンデータ記憶部１３０から行動パターンデータを取得する。行動パターン照合処理は、例えば、行動パターンデータの「操作日」の翌日の夜間バッチに実行される場合は、「操作日」が夜間バッチ実行の前日を示す行動パターンデータを取得する。なお、「操作日」が期間で指定されている場合は、当該期間の最終日が夜間バッチ実行の前日を示す行動パターンデータを取得する。
【００２７】
行動パターン照合手段１２１は、所定の時刻になると（例えば夜間バッチや毎時バッチ）、または顧客端末１０３などから実行指示を受信すると、利用顧客が振込作業を忘れているか否かを行動パターンデータと振込データとを照合することにより判定する。
【００２８】
異常時処理手段１２２は、行動パターン照合の結果がＮＧの場合、異常時処理を実行する。より具体的には、異常時処理手段１２２は、顧客端末１０３に対し、利用顧客が振込作業を忘れている可能性がある旨のアラート（例えばメールなど）を出力する。なお、利用顧客が振込作業を行なう際に使用する顧客端末１０３自体が何らかの理由で使用されていない場合も想定されるため、別端末（例えば、各担当者が持つ携帯端末など）にアラートを出力することもできる。
【００２９】
次に、図２のフローチャート、ならびに図４および５の表を参照して、本発明の一実施形態に係る行動パターン照合処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る行動パターン照合処理を示すフローチャートである。なお、当該処理は、振込作業を忘れている場合にアラート出力する処理であるため、例えば、本来振込を行なう日の翌日の夜間バッチなどで実行することが想定される。そのため、振込作業を毎日行なうような場合は、日次夜間バッチとして実行することになる。また、より早く忘れていることを利用顧客に知らせるため、毎時バッチで実行することも可能である。
【００３０】
まず、ステップ２０１にて、データ取得手段１２０は、行動パターンデータ記憶部１３０から行動パターンデータ（図４）を取得する。本実施形態では、本来振込を行なう日の翌日の夜間バッチにおいて本処理が実行されることを想定し、行動パターンデータの「操作日」が銀行サーバ１０１のシステム日付（本日）の前日を示すデータを取得する。例えば、図４の行動パターンデータにおける２レコード目は、「操作日」が指定日３営業日前であるため、「振込指定日」が示す2015/1/25の３営業日前（1/22）の翌日、1/23のバッチ実行時に取得される。なお、ステップ２０１におけるデータ取得は１レコードずつ取得することもできるし、複数レコードを一括して取得することもできる。後者の場合は、以降のステップ２０２〜２０４をレコード毎に繰り返し実行することになる。
【００３１】
次に、ステップ２０２にて、行動パターン照合手段１２１は、ステップ２０１で取得した行動パターンデータと、振込データ（図５）とを照合する。ステップ２０２は様々な方法（特に、照合していくデータの種類や順番など）が想定されるが、例えば、まず、取得した行動パターンデータにおける、振込指定日、振込人の金融機関データおよび口座データ、ならびに振込先の金融機関データおよび口座データを検索キーとして、振込データを取得する。この際、振込データの「ステータス」が「３」（振込処理を実行済み）のデータについては既に正常に振込作業が行なわれているため、予め除外しておくこともできる。この取得した振込データに対して、取得した行動パターンデータにおける「担当者ＩＤ」を示す者が、設定された「操作日」の「操作開始時間」から「操作終了時間」の間に、設定された「利用端末ＩＤ」を用いて、設定された「振込金額」以内の振込作業を行なっているかを照合する。この際、「担当者種別フラグ」により担当者の種別を特定し、作成者の場合は振込データ（図５）の「承認依頼日時」および「作成者端末」に対して照合を行い、承認者の場合は同データの「承認日時」および「承認者端末」に対して照合を行なう。また、振込金額は、行動パターンデータ予め設定された金額通りになる事は現実的には少ないと考え、本実施形態では、設定された「振込金額」以内の金額が、振込データの「振込金額」に設定されていれば、正常に振込作業が行なわれたと判断する。
【００３２】
正常に振込作業が行なわれたと判定された場合、ステップ２０３のＹｅｓルートに進み、本処理は終了する。一方、正常に振込作業が行なわれなかったと判定された場合、ステップ２０３のＮｏルートに進み、異常時処理手段１２２は、異常時処理を実行する（ステップ２０４）。当該異常時処理とは、例えば、顧客端末１０３に対し、利用顧客が振込作業を忘れている可能性がある旨のアラート（例えばメール、専用サイトへのログイン時の表示など）を出力するものである。この際、正常に振込作業が行なわれなかった理由を、ステップ２０２の照合結果に基づいて示すこともできる。例えば、「２０１５年１月２２日に担当者：特許太郎により行なわれるべき、振込人：株式会社特許商事から振込先：株式会社Ｘに対する1,000,000円以内の振込処理の承認依頼が行なわれていない可能性があります」などといった結果を示すことができる。なお、利用顧客が振込作業を行なう際に使用する顧客端末１０３自体が何らかの理由で使用されていない場合も想定されるため、別端末（例えば、各担当者が持つ携帯端末、または別担当者の端末など）にアラートを出力することもできる。さらに、異常があった旨をログファイルに保存しておくこともできる。また、別の実施形態では、振込受付期限が過ぎているのに、振込データの「ステータス」が「２」（承認者による承認後、振込処理の受付が未済）である場合に、異常時処理として、顧客端末１０３に振込処理が未実行である旨のアラートを出力することもできる。ステップ２０４の後、本処理は終了する。
【００３３】
次に、図３のフローチャート、ならびに図４および５の表を参照して、本発明の一実施形態に係る複数人の行動パターン照合処理を流れに沿って説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る複数人の行動パターン照合処理を示すフローチャートである。振込処理は通常、作成者により振込データが作成され、承認者の承認後、実行される。そのため、承認者の承認が忘れられることなく正常に行なわれていれば、作成者による振込データの作成も正常に行なわれていることになる。そこで、図３のフローチャートでは、別実施形態として、承認者の承認処理が正常に行なわれているかを判定した後、作成者の承認依頼処理が正常に行なわれているかを判定する。
【００３４】
まず、ステップ３０１にて、データ取得手段１２０は、行動パターンデータ記憶部１３０から行動パターンデータ（図４）を取得する。ステップ３０１における行動パターンデータの取得は、ステップ２０１のものと同様である。
【００３５】
次に、ステップ３０２にて、行動パターン照合手段１２１は、ステップ３０１で取得した行動パターンデータと、振込データ（図５）とを照合する。ステップ２０２に同様、ステップ３０２においても、取得した行動パターンデータを検索キーとして振込データを取得し、照合を行なう。この際、本照合処理は、承認者によって振込承認処理が正常に行なわれているかを先に判定する（ステップ３０３）。具体的には、取得した行動パターンデータにおける「担当者種別フラグ」が「１」（承認者）を示すデータの「担当者ＩＤ」を示す承認者が、設定された「操作日」の「操作開始時間」から「操作終了時間」の間に、設定された「利用端末ＩＤ」を用いて、設定された「振込金額」以内の振込処理の承認を行なっているかを、取得した振込データに対して照合する。振込処理の承認を行なっているか否かは、取得した振込データにおける「承認日時」に日時が設定されているか、または「ステータス」に「２」（承認済みであるが振込処理は未実行）もしくは「３」（振込処理を実行済み）が設定されているか否かで判定することができる。
【００３６】
承認者によって正常に振込承認処理が行なわれたと判定された場合、ステップ３０３のＹｅｓルートに進み、本処理は終了する。一方、ステップ３０２にて、正常に振込承認処理が行なわれなかったと判定された場合、ステップ３０３のＮｏルートに進み、次に、作成者によって振込承認依頼処理が正常に行なわれているかを判定する（ステップ３０４）。具体的には、取得した行動パターンデータにおける「担当者種別フラグ」が「０」（作成者）を示すデータの「担当者ＩＤ」を示す作成者が、設定された「操作日」の「操作開始時間」から「操作終了時間」の間に、設定された「利用端末ＩＤ」を用いて、設定された「振込金額」以内の振込処理の承認依頼を行なっているかを、取得した振込データに対して照合する。振込処理の承認依頼を行なっているか否かは、取得した振込データにおける「承認依頼日時」に日時が設定されているか、または「ステータス」に「１」（振込処理の承認者による承認待ち）が設定されているか否かで判定することができる。
【００３７】
作成者によって正常に振込承認依頼処理が行なわれたと判定された場合、ステップ３０３のＹｅｓルートに進み、異常時処理手段１２２は、承認者用の異常時処理を実行する（ステップ３０５）。これは、作業者による振込承認依頼処理は正常に行なわれているが、承認者による振込処理が正常に行なわれていないと判定し、承認者用の異常時処理を実行するものである。具体的には、ステップ２０４同様、承認者が振込承認処理を忘れている可能性がある旨のアラートを、例えば、当該承認者が利用する顧客端末１０３や携帯端末に対して出力する。また、当該承認者自体が何らかの理由で端末を確認することができない場合も想定されるため、別担当者の端末（例えば承認者の上司の端末）に対してアラートを出力することもできる。ステップ３０５の後、本処理は終了する。
【００３８】
一方、作成者によって正常に振込承認依頼処理が行なわれなかったと判定された場合、ステップ３０３のＮｏルートに進み、異常時処理手段１２２は、作成者用の異常時処理を実行する（ステップ３０６）。これは、作業者による振込承認依頼処理が正常に行なわれていないと判定し、作成者用の異常時処理を実行するものである。ステップ２０４および３０５同様、作成者が振込承認依頼処理を忘れている可能性がある旨のアラートを、例えば、当該作成者が利用する顧客端末１０３や携帯端末に対して出力する。また、ステップ３０５同様、別担当者の端末に対してアラートを出力することもできる。ステップ３０６の後、本処理は終了する。
【００３９】
以上説明したように、本発明により、インターネットバンキングの利用顧客が振込作業を行う際の行動パターンを予め自らで登録しておき、当該行動パターン通りに振込作業を行なわなかった場合は、振込作業を忘れているものとしてアラートを出力することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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