(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン作業車両においてブームの先端に取り付けるジブを起伏する空中シーブユニットの駆動機構であって、
前記空中シーブユニットを格納する格納部と、
前記空中シーブユニットに架け回されるワイヤをウィンチで巻き取り、前記空中シーブユニットを前記格納部に格納する制御部と、
前記格納部に格納される前記空中シーブユニットを検出する検出部と、
を設け、
前記制御部は、前記格納部に格納される前記空中シーブユニットが前記検出部により検出された場合、前記空中シーブユニットを前記格納部に格納して前記ブームの先端から前記ジブを取り外す場合における前記クレーン作業車両の状態である格納状態であるか否かを判断し、格納状態であるときには前記ウィンチによる前記ワイヤの巻取を減速し、格納状態以外のときには前記ウィンチによる前記ワイヤの巻取を減速しない、
ことを特徴とする空中シーブユニットの駆動機構。
【請求項２】
請求項１記載の空中シーブユニットの駆動機構であって、
前記検出部は、前記格納部に格納される前記空中シーブユニットに当たって動作する機械スイッチを有し、前記機械スイッチの動作により前記空中シーブユニットの前記格納部への格納を検出する、
ことを特徴とする空中シーブユニットの駆動機構。
【請求項３】
請求項２記載の空中シーブユニットの駆動機構であって、
前記格納部は、前記空中シーブユニットの軸を軸支する複数組のガイドレールを有し、
前記空中シーブユニットは、前記複数組のガイドレールの先端側から進入して軸支されることにより、前記格納部に格納され、
前記機械スイッチは、前記ガイドレールの先端部分に配置され、前記複数組のガイドレールの先端部分に進入した前記空中シーブユニットが当たることにより、前記格納部に格納される前記空中シーブユニットを検出する、
ことを特徴とする空中シーブユニットの駆動機構。
【請求項４】
請求項１記載の空中シーブユニットの駆動機構であって、
前記クレーン作業車両のブームは、伸縮ブームであり、
前記制御部は、前記クレーン作業車両の伸縮ブームの起伏角度が所定値より小さく、かつ、前記伸縮ブームの長さが所定値より短い場合、前記クレーン作業車両が格納状態であると判断する、
ことを特徴とする空中シーブユニットの駆動機構。
【請求項５】
請求項１記載の空中シーブユニットの駆動機構であって、
供給されるオイル量に応じた速度で前記ワイヤを巻取る前記ウィンチへのオイル供給路に設けられる制御弁を有し、
前記制御部は、前記制御弁の開度を制御して前記ウィンチへのオイル供給量を制限することにより、前記ウィンチによる前記ワイヤの巻取速度を低下させる、
ことを特徴とする空中シーブユニットの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン作業車両などに用いられる空中シーブユニットの駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン作業車両では、ブームの先端に取り付けたジブを起伏するために、ジブに空中シーブを取り付ける。空中シーブと固定シーブとの間にワイヤを架け回し、ワイヤをジブウィンチで巻き取り又は送り出すことにより、ブームの先端に取り付けたジブを起伏する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空中シーブは、ブームの先端にジブを取り付ける場合にジブと共に使用されるものであるが、固定シーブと対で使用されるものであるため、クレーン作業車両に格納部を設け、格納部に収容するとよい。
しかしながら、空中シーブを格納部に収容する場合、空中シーブは、格納部に当たって停止することにより、格納部に格納される。このように空中シーブと格納部とはウィンチの巻取速度において当たるため、巻取速度が速いと、空中シーブと格納部とは強く当たることになる。
空中シーブと格納部との当たりを弱めるためには、たとえば、格納直前の空中シーブを検出する機械スイッチを設け、機械スイッチの検出信号に基づいて格納時の巻取速度を低く制御することが考えられる。しかしながら、この検出に使用する機械スイッチは、空中シーブを検出するために、外部に露出した状態で設けられるため、故障したり凍結したりすることにより正常な検出ができなくなる可能性がある。
そして、たとえば機械スイッチが検出状態で故障または凍結してしまうと、機械スイッチは常に検出信号を出力することになり、ウィンチによるワイヤの巻取速度も常に減速された状態になる。作業効率が低下する。
【０００５】
このようにクレーン作業車両に用いられる空中シーブユニットの駆動機構では、作業効率を低下させることなく、空中シーブユニットを格納部に格納する際の当たりを弱めることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空中シーブユニットの駆動機構は、クレーン作業車両においてブームの先端に取り付けるジブを起伏する空中シーブユニットの駆動機構であって、空中シーブユニットを格納する格納部と、空中シーブユニットに架け回されるワイヤをウィンチで巻き取り、空中シーブユニットを格納部に格納する制御部と、格納部に格納される空中シーブユニットを検出する検出部と、を設け、制御部は、格納部に格納される空中シーブユニットが検出部により検出された場合、前記空中シーブユニットを前記格納部に格納して前記ブームの先端から前記ジブを取り外す場合におけるクレーン作業車両の状態である格納状態であるか否かを判断し、格納状態であるときにはウィンチによるワイヤの巻取を減速し、格納状態以外のときにはウィンチによるワイヤの巻取を減速しない、ものである。
【０００７】
好適には、検出部は、格納部に格納される空中シーブユニットに当たって動作する機械スイッチを有し、機械スイッチの動作により空中シーブユニットの格納部への格納を検出する、とよい。
【０００８】
好適には、格納部は、空中シーブユニットの軸を軸支する複数組のガイドレールを有し、空中シーブユニットは、複数組のガイドレールの先端側から進入して軸支されることにより、格納部に格納され、機械スイッチは、ガイドレールの先端部分に配置され、複数組のガイドレールの先端部分に進入した空中シーブユニットが当たることにより、格納部に格納される空中シーブユニットを検出する、とよい。
【０００９】
好適には、クレーン作業車両のブームは、伸縮ブームであり、制御部は、クレーン作業車両の伸縮ブームの起伏角度が所定値より小さく、かつ、伸縮ブームの長さが所定値より短い場合、クレーン作業車両が格納状態であると判断する、とよい。
【００１０】
好適には、供給されるオイル量に応じた速度でワイヤを巻取るウィンチへのオイル供給路に設けられる制御弁を有し、制御部は、制御弁の開度を制御してウィンチへのオイル供給量を制限することにより、ウィンチによるワイヤの巻取速度を低下させる、とよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明において、制御部は、格納部に格納される空中シーブユニットが検出部により検出された場合、クレーン作業車両が格納状態であるか否かを判断する。そして、格納状態であるときにはウィンチによるワイヤの巻取を減速するので、空中シーブユニットを格納部に格納する際の当たりを弱めることができる。また、格納状態以外のときにはウィンチによるワイヤの巻取を減速しないので、たとえば検出部が検出状態で故障したり凍結したりしたとしても減速されない。作業効率は低下し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る空中シーブユニットの駆動機構を有する、作業姿勢にあるクレーン作業車両の全体構成図である。
【図２】図１のラフィングジブを分解したクレーン作業車両の全体構成図である。
【図３】空中シーブユニットの駆動機構の機械構造の説明図である。
【図４】図３の空中シーブユニットの駆動機構の制御系の模式的な説明図である。
【図５】空中シーブユニットの引込み制御を示すフローチャートである。
【図６】空中シーブユニットの相対位置と引込み速度との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る空中シーブユニット１４の駆動機構を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る空中シーブユニット１４の駆動機構を有する、作業姿勢にあるクレーン作業車両１の全体構成図である。
図１のクレーン作業車両１の車体２の左右両側には、アウトリガ３が設けられる。アウトリガ３は、車体２の左右方向へ伸び、車体２を地面からジャッキアップした状態で固定する。車体２の荷台には、旋回部４が旋回可能に設けられる。旋回部４には、クレーン機構として、たとえば、伸縮ブーム５、起伏シリンダ６、クレーンウィンチ９、ジブウィンチ１２、固定シーブ１３が設けられる。伸縮ブーム５は、多段のブームが伸縮可能に連結されたブームである。伸縮ブーム５の一端は、旋回部４に起伏可能に設けられる。起伏シリンダ６は、伸縮ブーム５と旋回部４との間に設けられる。起伏シリンダ６は、油圧により伸縮する。起伏シリンダ６が伸びることで、伸縮ブーム５が立つ。図１の伸縮ブーム５は、立ち上がった作業姿勢にある。起伏シリンダ６が縮まることで、伸縮ブーム５は倒れる。後述する図２の伸縮ブーム５は、伸縮ブーム５が倒れた格納姿勢にある。
【００１４】
伸縮ブーム５の先端には、ラフィングジブ７、第１マスト８５および第２マスト８６が取り外し可能に取り付けられる。図１のラフィングジブ７は、ベースジブ８０、第１ジブ８１、第２ジブ８２、第３ジブ８３、および第４ジブ８４が連結されたものである。ラフィングジブ７の第４ジブ８４の先端と、第１マスト８５の先端とは、第１テンションロッド９５、第２テンションロッド９６、第３テンションロッド９７、第４テンションロッド９８および第５テンションロッド９９により、連結される。第１マスト８５の先端と、第２マスト８６の先端とは、第１連結ロッド９３および第２連結ロッド９４により、連結される。第２マスト８６の先端には、第７テンションロッド９２および第６テンションロッド９１により、空中シーブユニット１４が連結される。ラフィングジブ７などは、作業現場において、組み立てられ、伸縮ブーム５の先端に取り付けられる。ラフィングジブ７などは、作業現場において、伸縮ブーム５の先端から取り外され、分解される。
そして、空中シーブユニット１４をたとえば図１の上下方向へ移動させことにより、ラフィングジブ７を起伏できる。たとえば空中シーブユニット１４を下方へ移動させると、ラフィングジブ７の先端が上方へ起き上がる。ラフィングジブ７は、伸縮ブーム５の先端を中心として、回転する。
【００１５】
クレーンウィンチ９は、旋回部４において、伸縮ブーム５を基準とした起伏シリンダ６の反対側の後方に設けられる。クレーンウィンチ９に巻き付けられるクレーンワイヤ１０は、第２マスト８６のローラ、第１マスト８５のローラを通じて、ラフィングジブ７の先端のローラから垂れ下がる。クレーンワイヤ１０の先端には、クレーン部材などの作業工具１１が取り付けられる。クレーンワイヤ１０の送出し又は巻取りにより、作業工具１１は図１の上下に移動する。
ジブウィンチ１２は、旋回部４において、たとえばクレーンウィンチ９の後方に設けられる。固定シーブ１３は、ジブウィンチ１２の近傍に配置される。ジブウィンチ１２に巻き付けられるジブワイヤ１５は、空中シーブユニット１４と固定シーブ１３との間に架け回される。ジブワイヤ１５の先端は、たとえば固定シーブ１３に固定される。ジブワイヤ１５の送出し又は巻取りにより、空中シーブユニット１４は図１の上方又は下方へ移動する。ラフィングジブ７を起伏できる。
【００１６】
図２は、図１のクレーン作業車両１での、ラフィングジブ７の組立作業および分解作業を説明する図である。図２を用いて、組立作業および分解作業の一例を説明する。
【００１７】
ラフィングジブ７を組立てて伸縮ブーム５の先端に取り付ける場合、図２に示すようにクレーン作業車両１の伸縮ブーム５を倒す。この状態で、伸縮ブーム５の先端に、ラフィングジブ７のベースジブ８０、第１マスト８５および第２マスト８６を取り付ける。第１マスト８５の先端と第２マスト８６の先端とを、第１連結ロッド９３および第２連結ロッド９４で連結する。第２マスト８６の先端に、第７テンションロッド９２、第６テンションロッド９１および空中シーブユニット１４を順番に連結する。空中シーブユニット１４と固定シーブ１３との間にジブワイヤ１５を巻き付け、ジブウィンチ１２を動作させ、第１マスト８５および第２マスト８６を立てる。
次に、ベースジブ８０に、第１ジブ８１、第２ジブ８２、第３ジブ８３、および第４ジブ８４を順番に取り付ける。また、第１マスト８５に、第１テンションロッド９５、第２テンションロッド９６、第３テンションロッド９７、第４テンションロッド９８および第５テンションロッド９９を順番に取り付ける。
以上の組立作業により、図１のラフィングジブ７が完成される。
【００１８】
ラフィングジブ７を分解して伸縮ブーム５から取り外す場合は、以上の作業を逆に実施する。すなわち、クレーン作業車両１の伸縮ブーム５を倒した状態で、まず、第４ジブ８４、第３ジブ８３、第２ジブ８２、および第１ジブ８１を順番に取り外す。図２は、第４ジブ８４、第３ジブ８３、第２ジブ８２を取り外した状態である。また、第５テンションロッド９９、第４テンションロッド９８、第３テンションロッド９７、第２テンションロッド９６、第１テンションロッド９５を順番に取り外す。その後、伸縮ブーム５の先端から、ベースジブ８０、第１マスト８５、および第２マスト８６を取り外す。
ところで、分解されたラフィングジブ７、各種のテンションロッド９１〜９９は、クレーン作業車両１とは別の搬送車両に積み込まれ、運搬される。この場合において、ラフィングジブ７とともに用いられる空中シーブユニット１４も、別の搬送車両で運搬してよい。しかしながら、空中シーブユニット１４は、クレーン作業車両１に設けられる固定シーブ１３と対で用いられる。よって、クレーン作業車両１に格納部を設け、この格納部に空中シーブユニット１４を格納するのが望ましい。
【００１９】
次に、このような空中シーブユニット１４の格納部を有する駆動機構について、説明する。
図３は、図１のクレーン作業車両１において伸縮ブーム５の先端に取り付けるラフィングジブ７を起伏する、空中シーブユニット１４の駆動機構の機械構造の説明図である。
【００２０】
空中シーブユニット１４は、ジブワイヤ１５が架け回される滑車としての空中シーブ３２を有する。空中シーブ３２の空中シーブ軸３３は、一対の空中シーブフレーム３１の一端部により軸支される。空中シーブフレーム３１は、空中シーブ３２の半径より長い長尺形状を有する。一対の空中シーブフレーム３１の他端部には、リンク部材３４がリンク軸３５により取り付けられる。リンク部材３４の先端には、第６テンションロッド９１を接続するためのリンク孔３６が形成される。
【００２１】
図３の空中シーブユニット１４の駆動機構は、ジブワイヤ１５が巻き付けられるウィンチリール２０を有する。ウィンチリール２０のウィンチ軸２２は、一対のウィンチフレーム２１により回転可能に軸支される。ウィンチリール２０は、後述する油圧モータ５４から供給されるオイル量に応じた速度で回転する。
固定シーブ１３の固定シーブ軸２５は、一対の固定シーブフレーム２４により回転可能に軸支される。固定シーブフレーム２４は、連結フレーム２３により、ウィンチフレーム２１に固定される。
【００２２】
固定シーブ軸２５は、更に、一対の格納サポート部材２６を回転可能に軸支する。一対の格納サポート部材２６は、長尺であり、それらの間に空中シーブユニット１４を格納する。格納サポート部材２６の自由端側の先端部分は、二股に分岐される。この二股分岐によるアッパーガイドレール２７とロアーガイドレール２８との間には、格納口２９が形成される。
一対の格納サポート部材２６の間に格納される空中シーブユニット１４の空中シーブ軸３３は、２組のアッパーガイドレール２７とロアーガイドレール２８との間にそれらの先端側から進入し、軸支される。空中シーブユニット１４は、一対の格納サポート部材２６の間に格納される。
格納サポート部材２６には、さらに、固定シーブ１３と空中シーブユニット１４との間で架け回されるジブワイヤ１５を保持するワイヤガイド３０と、格納サポート部材２６に格納される空中シーブユニット１４を検出する機械スイッチ４１と、が設けられる。
【００２３】
機械スイッチ４１は、アッパーガイドレール２７の先端部分に配置される。機械スイッチ４１は、押圧力により倒立するロッド４１ａを有する。ロッド４１ａは、アッパーガイドレール２７からロアーガイドレール２８に向けて突出する。空中シーブユニット１４は、格納口２９から２組のアッパーガイドレール２７とロアーガイドレール２８との間に進入すると、ロッド４１ａに当たって押し倒す。ロッド４１ａが押し倒されると、機械スイッチ４１は、検出信号を出力する。
【００２４】
図４は、空中シーブユニット１４の駆動機構の制御系の模式的な説明図である。
図４の制御系は、起伏角度検出部４２、ブーム長検出部４３、近接検出部４４、コントローラ４５を有する。図４の油圧系５０は、ポンプ５１、コントロールバルブ５２、電磁比例弁５３、油圧モータ５４を有する。
【００２５】
起伏角度検出部４２は、伸縮ブーム５の起伏角度を検出し、コントローラ４５へ出力する。起伏角度検出部４２は、伸縮ブーム５の起伏角度を、たとえば車両の水平方向を基準とした角度として検出する。なお、伸縮ブーム５の起伏角度は、起伏シリンダ６の伸縮長から演算してもよい。
【００２６】
ブーム長検出部４３は、伸縮ブーム５の長さを検出し、コントローラ４５へ出力する。なお、伸縮ブーム５の長さは、伸縮ブーム５の制御データから演算してもよい。
【００２７】
近接検出部４４は、空中シーブユニット１４と、これを格納する一対の格納サポート部材２６との近接状態を検出する。近接検出部４４は、機械スイッチ４１に接続される。
近接検出部４４は、機械スイッチ４１のロッド４１ａが倒れた状態にある場合、検出信号をコントローラ４５へ出力する。
【００２８】
コントローラ４５は、たとえば１チップマイクロコンピュータである。１チップマイクロコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）がメモリに記憶されるプログラムを読み込んで実行する。これにより、コントローラ４５に、格納姿勢判定部４６、ジブウィンチ巻取減速判定部４７が実現される。
コントローラ４５は、クレーン作業車両１の全体の動作を制御する。
【００２９】
格納姿勢判定部４６は、伸縮ブーム５が格納姿勢であるか否かを判定する。
格納姿勢判定部４６は、たとえば、起伏角度検出部４２により検出される伸縮ブーム５の起伏角度が所定値以下、たとえば１５度以下であり、かつ、ブーム長検出部４３により検出される伸縮ブーム５の長さが所定値以下、たとえば伸縮ブーム５の全縮長さ以下である場合、伸縮ブーム５が格納姿勢であると判定する。
少なくとも一方の条件を満たさない場合、格納姿勢判定部４６は、伸縮ブーム５が作業姿勢であると判定する。作業姿勢は格納姿勢と異なる姿勢である。ただし、作業環境によっては、格納姿勢と変わらない作業姿勢において、作業をすることがある。この場合、作業中に、伸縮ブーム５の姿勢が一時的に格納姿勢または略格納姿勢になることもある。
【００３０】
ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、ジブウィンチ１２によるジブワイヤ１５の巻取速度を減速するか否かを判定する。ジブワイヤ１５の巻取により伸縮ブーム５に対するラフィングジブ７の起伏角度が変化するので、ジブウィンチ１２の巻取速度を減速することは、ラフィングジブ７の起伏角度の制御速度を遅くすることになる。
ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、たとえば、格納姿勢判定部４６により伸縮ブーム５が格納姿勢であると判定され、かつ、近接検出部４４から検出信号が入力されている場合、巻取速度を遅くすると判定する。それ以外の場合は、巻取速度を遅くしないと判定する。
そして、巻取速度を遅くすると判定した場合、ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、電磁比例弁５３を絞る制御信号を出力する。巻取速度を遅くしないと判定した場合、ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、電磁比例弁５３を元の状態に戻す制御信号を出力する。
【００３１】
電磁比例弁５３は、ポンプ５１、コントロールバルブ５２、油圧モータ５４を含むオイルの循環経路に設けられる。電磁比例弁５３は、制御信号により弁の開度が制御される。
電磁比例弁５３が絞られた場合、図４の油圧系５０で循環されるオイルの流量が減る。油圧モータ５４へのオイル供給量が減り、油圧モータ５４の回転が下がり、ウィンチリール２０の回転数も下がる。ジブワイヤ１５の引込み速度は、低下する。
【００３２】
図５は、図４の制御系による空中シーブユニット１４の引込み制御を示すフローチャートである。
図５において、コントローラ４５は、空中シーブユニット１４の引込み制御を開始する（ステップＳＴ１）。
空中シーブユニット１４の引込み制御を開始した後、コントローラ４５のジブウィンチ巻取減速判定部４７は、近接検出部４４から検出信号が入力されているか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
近接検出部４４から検出信号が入力されていない場合、コントローラ４５のジブウィンチ巻取減速判定部４７は、巻取速度を遅くしないと判断し、通常速度での巻取を継続する（ステップＳＴ３）。
【００３３】
近接検出部４４から検出信号が入力されている場合、コントローラ４５のジブウィンチ巻取減速判定部４７は、さらに格納姿勢判定部４６の判定結果を取得する。
格納姿勢判定部４６は、起伏角度検出部４２およびブーム長検出部４３の検出結果に基づいて、伸縮ブーム５が格納姿勢であるか否かを判断する（ステップＳＴ４）。
【００３４】
伸縮ブーム５がたとえば図２のように格納姿勢である場合、格納姿勢判定部４６は、伸縮ブーム５が格納姿勢であると判断する。ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、近接検出部４４の検出信号の入力に基づいて、巻取速度を遅くさせると判断する（ステップＳＴ５）。
コントローラ４５のジブウィンチ巻取減速判定部４７は、電磁比例弁５３へ弁を絞る制御信号を出力する。ウィンチリール２０によるジブワイヤ１５の巻取速度は低下する。
【００３５】
伸縮ブーム５がたとえば図１のように作業姿勢である場合、格納姿勢判定部４６は、伸縮ブーム５が格納姿勢でないと判断し、ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、近接検出部４４の検出信号が入力されているにもかかわらず、巻取速度を遅くしないと判断する（ステップＳＴ３）。ジブウィンチ巻取減速判定部４７は、通常速度での巻取を継続する。
【００３６】
次に、コントローラ４５は、空中シーブユニット１４の引込み制御を停止するか否かを判断する（ステップＳＴ６）。
コントローラ４５は、引込み制御の実行中に、図５の処理を継続する。コントローラ４５は、引込み制御の実行中に繰り返しジブウィンチ１２による巻取の減速の要否を判断し、必要である場合には巻取の減速を実行する。また、巻取の減速が不要になった場合には、巻取速度を戻し、通常の巻取速度に戻す。
引込み制御を停止する場合、コントローラ４５は、図５の処理を終了する。
【００３７】
図６は、図５の制御による空中シーブユニット１４の相対位置と引込み速度との関係を説明する図である。図６（Ａ）は、空中シーブユニット１４が、格納部を構成する一対の格納サポート部材２６から離間している状態である。図６（Ｂ）は、空中シーブユニット１４が、機械スイッチ４１のロッド４１ａに当接している状態である。図６（Ｃ）は、空中シーブユニット１４が、一対の格納サポート部材２６の間に格納されている状態である。図６（Ａ）から（Ｃ）の右側には、格納時でのジブウィンチ１２による巻取速度と、作業中でのジブウィンチ１２による巻取速度とが図示されている。
そして、格納時では、空中シーブユニット１４を格納部へ引込む際の巻取速度は、図６（Ａ）の離間位置から図６（Ｂ）の検出位置までの区間において通常の速度になる。図６（Ｂ）の検出位置から図６（Ｃ）の格納位置までの区間では、減速される。
これに対し、たとえば伸縮ブーム５が図１のように立っている作業中では、図６（Ａ）から図６（Ｂ）までの区間だけでなく、図６（Ｂ）から図６（Ｃ）までの区間においても、引込む際の巻取速度は、常に通常の速度に維持される。減速されない。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、ジブワイヤ１５をジブウィンチ１２で巻き取ることにより、一対の格納サポート部材２６の間の格納部に空中シーブユニット１４を格納できる。空中シーブユニット１４を、クレーン作業車両１の車体２から脱落しないように固定して搬送できる。
また、本実施形態では、空中シーブユニット１４の格納部への格納を検出した場合、クレーン作業車両１の伸縮ブーム５が格納姿勢であるか否かを判断する。そして、格納姿勢であるときのみジブウィンチ１２によるジブワイヤ１５の巻取りを減速する。よって、空中シーブユニット１４と一対の格納サポート部材２６との格納時の当たりを弱めることができる。
また、本実施形態では、伸縮ブーム５が格納姿勢でない場合には、ジブウィンチ１２によるジブワイヤ１５の巻取りを減速しない。空中シーブユニット１４の格納部への格納を機械スイッチ４１により検出したとしても、ジブウィンチ１２による巻取速度を通常の速度に維持する。クレーン作業車両１の伸縮ブーム５が格納姿勢でないたとえば作業中の姿勢である場合、ジブウィンチ１２は通常の速度でジブワイヤ１５を巻取る。作業中に空中シーブユニット１４が格納サポート部材２６と近接することがあったとしても、効率良く作業できる。
【００３９】
本実施形態では、空中シーブユニット１４の格納を、機械スイッチ４１により検出する。機械スイッチ４１は、格納サポート部材２６において外部に露出して設置されるため、故障したり凍結したりして正常な検出ができなくなる可能性がある。しかしながら、本実施形態では、クレーン作業車両１の伸縮ブーム５の格納姿勢を判断し、格納姿勢である場合にのみ減速制御を実行する。よって、機械スイッチ４１が故障または凍結により検出状態に維持されてしまう場合でも、ジブワイヤ１５の巻取速度を通常の速度に維持できる。
特に、機械スイッチ４１は、格納サポート部材２６のアッパーガイドレール２７の先端部分に配置されている。よって、機械スイッチ４１は、空中シーブユニット１４がアッパーガイドレール２７の先端部分に進入し始めるタイミングにおいて、空中シーブユニット１４の格納部への格納を検出する。空中シーブユニット１４の格納が完了する前に、その格納を検出し、ジブワイヤ１５の巻取速度を低下できる。空中シーブユニット１４の格納が完了する前に減速し、空中シーブユニット１４が通常の速度のまま格納サポート部材２６に当たらないようにできる。
【００４０】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  クレーン作業車両、５  伸縮ブーム（ブーム）、７  ラフィングジブ（ジブ）、１２  ジブウィンチ（ウィンチ）、１４  空中シーブユニット、１５  ジブワイヤ（ワイヤ）、２６  格納サポート部材（格納部）、２７  アッパーガイドレール（ガイドレール）、２８  ロアーガイドレール（ガイドレール）、３３  空中シーブ軸（軸）、４１  機械スイッチ（検出部）、４４  近接検出部（検出部）、４５  コントローラ（制御部）、５３  電磁比例弁（制御弁）
【図１】
0005984499.tif 000002
【図２】
0005984499.tif 000003
【図３】
0005984499.tif 000004
【図４】
0005984499.tif 000005
【図５】
0005984499.tif 000006
【図６】
0005984499.tif 000007