(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が携帯する収納ケースと、該収納ケース内に密閉保持される活動量計本体を有する活動量測定端末と、
使用者の初期身体データを含む個人データを登録するための入力手段および表示手段を有する店舗内端末と、
使用者の体重および基礎代謝量を含む身体データを測定する計測装置と、
上記活動量測定端末で計測または算出されたデータ、上記個人データおよび上記身体データを記憶する記憶手段と、予め設定した使用者ＩＤに基づく個人認証を行なうとともに、これらデータに基づく情報を管理するデータ管理手段を備えるサーバ装置と、を備える健康管理システムであって、
上記活動量計本体は、
使用者の体動を検出する体動検出部と、
上記店舗内端末または上記計測装置と通信して、上記個人データまたは上記身体データを受信し、上記使用者ＩＤおよび上記計測または算出されたデータを送信する通信部と、
上記個人データと上記身体データおよび上記計測または算出されたデータを記憶する記憶部と、
上記体動検出部の検出結果および上記記憶部の上記個人データと上記身体データを基に、所定の演算を行なう演算部を備え、
上記演算部は、
測定された基礎代謝量および上記体動検出部の検出結果に基づく活動消費カロリから総消費カロリを算出する第１のカロリ算出手段と、
初期身体データの体重データまたは測定された体重データを基に基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段と、
算出された基礎代謝量および上記体動検出部の検出結果に基づく活動消費カロリから総消費カロリを算出する第２のカロリ算出手段と、
を有し、かつ、
上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量を含む場合には、上記第１のカロリ算出手段を選択して総消費カロリを算出し、
上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量を含まず、測定された体重データを含む場合には、上記第２のカロリ算出手段を選択し、上記基礎代謝量算出手段において、測定された体重データを選択して基礎代謝量を算出するとともに、算出された基礎代謝量と測定された体重データを用いて総消費カロリを算出し、
上記記憶部に記憶される個人データが初期身体データのみを含む場合には、上記第２のカロリ算出手段を選択し、上記基礎代謝量算出手段において、初期身体データの体重データを用いて基礎代謝量を算出するとともに、算出された基礎代謝量と初期身体データの体重データを用いて総消費カロリを算出することを特徴とする活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項２】
上記活動量計本体の上記記憶部は、上記身体データとして測定された体重データまたは測定された基礎代謝量データが送信されると、記憶していた測定された体重データまたは測定された基礎代謝量データを削除して最新データに更新する請求項１に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項３】
上記活動量測定端末は、上記収納ケースが活動量測定または表示のための操作部および表示部を備えておらず、上記活動量計本体は、開閉可能とした上記収納ケース内に、着脱可能に収容保持される請求項１または２に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項４】
上記店舗内端末および上記計測装置に接続されて、上記活動量測定端末と近距離無線通信し、上記使用者ＩＤに基づく個人認証およびデータ送受信を行なうリーダライタを設ける請求項１ないし３のいずれか１項に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項５】
上記演算部は、上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量および測定された体重データを含む場合には、上記第１のカロリ算出手段を選択し、測定された基礎代謝量および測定された体重データを用いて総消費カロリを算出する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項６】
上記データ管理手段は、上記計測または算出されたデータと上記記憶手段に記憶している上記個人データおよび上記身体データに基づいて、店舗業態に応じた個人メニューを作成する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項７】
上記個人メニューは、上記個人データおよび上記身体データに基づいて推奨される店舗内外または所定期間の運動メニュー、総消費カロリの目標値、および摂取カロリの目標値の少なくとも１つを含む請求項６に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項８】
上記店舗内端末は、上記活動量測定端末から送信される上記計測または算出されたデータを上記表示手段に表示するとともに、上記サーバ装置に転送し、上記データ管理手段は、上記個人メニューを作成して、上記店舗内端末の上記表示手段に表示する請求項６または７に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【請求項９】
上記データ管理手段は、所定期間における総消費カロリの実際値と目標値の差分を算出し、該差分に相当する運動メニューを含む上記個人メニューを作成する請求項６ないし８のいずれか１項に記載の活動量測定端末を用いた健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィットネスジム等における使用者の認証機能と、活動量測定機能を兼ね備える活動量測定端末を用いた健康管理システムに関し、詳しくは、高精度な測定データを利用して、使用者に適した種々の情報を提供可能な健康管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活や運動による身体の活動量を測定する携帯型の活動量計は、一般に、加速度センサ等を利用して、使用者の歩行や走行その他の運動に基づく活動量を算出する。さらに身体活動に伴うエネルギ消費量に、使用者に固有の身体特性に基づく基礎代謝量を加算して、総エネルギ消費量（総消費カロリ）とする。健康への関心の高まりから、活動量・消費カロリ等を正確に測定することで、健康維持や生活習慣病予防への活用が期待されている。
【０００３】
活動量計の従来技術として、特許文献１には、体動量を検出する加速度センサのデータから、制御部が所定期間の体動量を算出し、ボタン操作により画面に表示する活動量計が開示されている。制御部は、検出される体動量から歩数や走行距離、生活活動を含む総消費カロリや、特定の高負荷運動に相当するワークアウト期間の消費カロリ等を算出する。使用者は活動量計の画面表示を見ながら、操作部のボタンを操作して、所望の測定結果を表示させる。
【０００４】
使用者の行動や運動は、加速度センサによって検出される上下動、水平動等のデータによって把握され、制御部がワークアウト期間の判定を行う。あるいは、使用者が手入力によりワークアウト期間の設定を行う。このように、特定のワークアウト期間の消費カロリを個別に表示可能とすることで、使用者の健康支援に必要な情報を提供可能となっている。
【０００５】
一方、フィットネスジム、スポーツクラブ等の健康関連施設では、例えばＩＣチップを埋設した会員カードを用いて顧客（会員）の身体情報やトレーニング情報を管理し、トレーナによる運動支援等を行なっている。また、これら情報の管理や支援を容易にするために、多機能な携帯機器を用いたシステムが提案されている。
【０００６】
従来技術として、特許文献２には、使用者が装着するリストバンド付携帯端末に、使用者の個人情報やトレーニングデータその他のデータを記録する半導体メモリを挿入し、専用端末やトレーニングマシン等と通信可能としたジムデータ管理システムが開示されている。携帯端末は、脈拍、体温等を計測可能であり、記憶したＩＤを基に、測定結果やトレーニング情報を管理し、トレーニングメニューやトレーニングカルテを作成するようになっている。
【０００７】
また、特許文献３には、携帯型活動記録計とトレーニング機器を通信可能とし、トレーニング機器で計測した運動データを、携帯型活動記録計に取り込んで演算処理し、健康管理状況をモニタ表示可能としたシステムが開示されている。携帯型活動記録計は、歩数計測部、基礎データの入力部、モニタ表示部等を備え、携帯型活動記録計の歩数計測データおよび基礎データにより演算された基礎代謝および生活活動代謝に、トレーニング機器から取り込まれた運動データを加味した運動量を、統合管理可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１７２９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８８２８号公報
【特許文献３】特許第４５１０９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フィットネスジム、スポーツクラブ等の利用者は、一般に健康への関心が高く、施設内外の運動履歴や活動状況を正確に把握して、健康維持管理に利用したいという意識が強い。このため、活動量計には、測定精度の向上に加え、測定結果に基づくジム内での運動メニューや目標値の設定といった多様な情報、支援サービスの提供が求められている。さらに、活動量計を常時携帯して定期的または継続的な運動を行う必要があることから、着用性や携帯性、耐久性といった本体構造への要求も高い。
【００１０】
このうち測定精度や情報提供については、種々の提案がなされており、例えば、水平方向と上下方向の加速度および両加速度の比率等を分析することによって、行動や運動の種類を判別し、活動量の演算精度を高めている。また、時間情報、位置情報その他の情報を利用して、補正を行ない、判別の精度を高めることができる。また、特許文献１では、加速度データから積極的なワークアウトを行った特定期間の始期と終期を判断して、ワークアウト体動量を、平常活動と区別して測定表示する機能を設けている。
【００１１】
しかしながら、市販の活動量計は、演算に使用される身体データを予め使用者自身が手入力し、適時更新する必要がある。例えば体重データは、使用者の意識的な運動により比較的短期間で変動しやすく、またエネルギ消費量および基礎代謝量の算出に用いられることから、データが更新されないと、これらの加算値である総消費カロリが正確な値とならない。特に、フィットネスジム等の健康関連施設では、体重データその他の身体データを計測可能であっても、入力操作の煩わしさからデータ更新がなされないと、計測結果が反映されず必要な情報が得られないおそれがある。
【００１２】
しかも、総消費カロリに対して一定の割合を占める基礎代謝量は、従来の活動量計では、性別、年齢、体重といった身体情報に対して、予め定められた基準値を用いて算出される簡易値であり、必ずしも正確でない。このため、運動による活動量の測定精度を高めても、総消費カロリの算出精度の向上には限界があった。
【００１３】
特許文献２、３では、ジム内で使用する携帯端末を、ジム内の機器や端末と通信可能とすることで、データを携帯端末に取り込み、トレーニングや計測データ処理に反映させている。ところが、基礎データの入力や情報表示のための操作を携帯端末側で行う点は、一般の活動量計と同様であり、高機能化するほどボタン操作が煩雑となって操作性が低下する。また、操作性を改善させるために操作部や表示部を大型化すると、着用性、携帯性が悪化する。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、フィットネスジム等の健康関連施設における計測データを利用して、使用者の身体情報を容易に入力・更新し、最新のデータに基づいて活動量を精度よく算出可能であり、小型軽量かつ携帯性、操作性が良好な活動量測定端末を実現し、それを用いた高機能で実用性の高い健康管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、
使用者が携帯する収納ケースと、該収納ケース内に密閉保持される活動量計本体を有する活動量測定端末と、
使用者の初期身体データを含む個人データを登録するための入力手段および表示手段を有する店舗内端末と、
使用者の体重および基礎代謝量を含む身体データを測定する計測装置と、
上記活動量測定端末で計測または算出されたデータ、上記個人データおよび上記身体データを記憶する記憶手段と、予め設定した使用者ＩＤに基づく個人認証を行なうとともに、これらデータに基づく情報を管理するデータ管理手段を備えるサーバ装置と、を備える健康管理システムであって、
上記活動量計本体は、
使用者の体動を検出する体動検出部と、
上記店舗内端末または上記計測装置と通信して、上記個人データまたは上記身体データを受信し、上記使用者ＩＤおよび上記計測または算出されたデータを送信する通信部と、
上記個人データと上記身体データおよび上記計測または算出されたデータを記憶する記憶部と、
上記体動検出部の検出結果および上記記憶部の上記個人データと上記身体データを基に、所定の演算を行なう演算部を備え、
上記演算部は、
測定された基礎代謝量および上記体動検出部の検出結果に基づく活動消費カロリから総消費カロリを算出する第１のカロリ算出手段と、
初期身体データの体重データまたは測定された体重データを基に基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段と、
算出された基礎代謝量および上記体動検出部の検出結果に基づく活動消費カロリから総消費カロリを算出する第２のカロリ算出手段と、
を有し、かつ、
上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量を含む場合には、上記第１のカロリ算出手段を選択して総消費カロリを算出し、
上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量を含まず、測定された体重データを含む場合には、上記第２のカロリ算出手段を選択し、上記基礎代謝量算出手段において、測定された体重データを選択して基礎代謝量を算出するとともに、算出された基礎代謝量と測定された体重データを用いて総消費カロリを算出し、
上記記憶部に記憶される個人データが初期身体データのみを含む場合には、上記第２のカロリ算出手段を選択し、上記基礎代謝量算出手段において、初期身体データの体重データを用いて基礎代謝量を算出するとともに、算出された基礎代謝量と初期身体データの体重データを用いて総消費カロリを算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の発明において、上記活動量計本体の上記記憶部は、上記身体データとして測定された体重データまたは測定された基礎代謝量データが送信されると、記憶していた測定された体重データまたは測定された基礎代謝量データを削除して最新データに更新する。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の発明において、上記活動量測定端末は、上記収納ケースが活動量測定または表示のための操作部および表示部を備えておらず、上記活動量計本体は、開閉可能とした上記収納ケース内に、着脱可能に収容保持される。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の発明において、上記店舗内端末および上記計測装置に接続されて、上記活動量測定端末と近距離無線通信し、上記使用者ＩＤに基づく個人認証およびデータ送受信を行なうリーダライタを設ける。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の発明において、上記演算部は、上記記憶部に記憶される個人データが測定された基礎代謝量および測定された体重データを含む場合には、上記第１のカロリ算出手段を選択し、測定された基礎代謝量および測定された体重データを用いて総消費カロリを算出する。
【００２０】
本発明の請求項６に記載の発明において、上記データ管理手段は、上記計測または算出されたデータと上記記憶手段に記憶している上記個人データおよび上記身体データに基づいて、店舗業態に応じた個人メニューを作成する。
【００２１】
本発明の請求項７に記載の発明において、上記個人メニューは、上記個人データおよび上記身体データに基づいて推奨される店舗内外または所定期間の運動メニュー、総消費カロリの目標値、および摂取カロリの目標値の少なくとも１つを含む。
本発明の請求項８に記載の発明において、上記店舗内端末は、上記活動量測定端末から送信される上記計測または算出されたデータを上記表示手段に表示するとともに、上記サーバ装置に転送し、上記データ管理手段は、上記個人メニューを作成して、上記店舗内端末の上記表示手段に表示する。請求項９に記載の発明において、上記データ管理手段は、所定期間における総消費カロリの実際値と目標値の差分を算出し、該差分に相当する運動メニューを含む上記個人メニューを作成する。
【発明の効果】
【００２２】
本願請求項１の健康管理システムにおいて、活動量測定端末は、収納ケース内に収容保持された活動量計本体が、検出された体動量と、記憶された個人データを基に、所定の演算処理を行なって総消費カロリを算出する。個人データは予め店舗内端末から通信により取得され、算出された総消費カロリを含むデータを送信することで、表示させることができる。したがって、活動量測定端末に操作部や表示部を設ける必要がなく、構成を簡素にして全体を小型軽量化し、携帯性を向上できる。また、活動量計本体全体をケース内に収容することで、故障や破損のおそれがより小さくなり、携帯性、耐久性が向上する。
【００２３】
活動量測定端末の演算部は、２つのカロリ算出手段を有し、記憶された個人データのうち、初期データに対して測定データ、特に基礎代謝量データを優先的に使用して、総消費カロリを算出する。これにより、初期設定時には、予め登録された初期身体データに基づいて、第２のカロリ算出手段により総消費カロリの算出を行い、外部装置からの体重データの取得により、その基礎代謝量の算出精度を向上させる。さらに、より正確な基礎代謝量データが取得されると、第１のカロリ算出手段に切り替えて、高い精度で総消費カロリの算出を行うことができる。
【００２４】
よって、使用者の身体情報の入力や操作の手間を最小限として、より高精度な総消費カロリの算出を可能にする。そして、サーバ装置に活動量データを蓄積し、個人データおよび身体データとともに管理することで、必要な情報を使用者に提供し、健康管理に有効利用できる高性能なシステムを実現することができる。
【００２５】
本発明の請求項２に記載の発明によれば、測定された体重データ、基礎代謝量データが送信されると、記憶部のデータが更新されるので、常に最新データに基づく総消費カロリを算出することができる。
【００２６】
本発明の請求項３に記載の発明によれば、収納ケースを開閉して活動量計本体を着脱可能としたので、収納ケースの交換が容易にできる。活動量測定端末は操作部や表示部がないので、収納ケースは簡易な構成で、形状の制約がなく、複数の取替可能なケースを用意することで、装飾性や携帯性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の請求項４に記載の発明によれば、活動量測定端末を、リーダライタを介して店舗内端末または計測装置と接続することで、容易に個人認証を行い、個人データおよび測定した総消費カロリを含むデータを管理することができる。また、送信された総消費カロリを含む各種データや履歴、その他の情報は、店舗内端末の表示装置にて表示可能である。
【００２９】
本発明の請求項６に記載の発明によれば、データ管理手段は、蓄積された総消費カロリ等の各種データや履歴、その他の情報を含むデータを解析、処理することで、使用者毎にデータの履歴に基づいて、店舗業態に応じた種々のアドバイスを提供することができる。使用者は、店舗内端末を介して、これら情報を得ることができ、複数の店舗で、店舗毎に異なるアドバイスを得ることもできる。具体的には、請求項７に記載の発明のように、店舗内外または１日の運動、消費カロリといった情報に加え、食事による摂取カロリ等の推奨情報を得ることで、健康管理に役立てることができる。
請求項８、９に記載の発明によれば、使用者は、店舗内端末を介して、容易に活動量データを確認し、また目標値を達成するために必要な運動メニューを得ることができる。また、店舗内での身体データの計測により、活動量測定端末の測定精度が向上し、最新データに基づく正確な目標値と、最適な運動メニューを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態であり、活動量測定端末を用いた健康管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、活動量測定端末の具体的形状の一例を示す全体斜視図、側面図および分解図である。
【図３】活動量測定端末の主要部である活動量計本体の具体的構成例を示すブロック図である。
【図４】活動量測定端末を含む健康管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図５】活動量測定端末における総消費カロリ算出処理方法を説明するためのフローチャート図である。
【図６】活動量測定端末の初期設定時に店舗内端末およびサーバ装置にて実行される処理とデータの流れを示す図である。
【図７】計測装置による測定手順を説明するための模式的な図である。
【図８】計測装置による測定時に実行される処理とデータの流れを示す図である。
【図９】入退館時の処理手順を説明するための模式的な図である。
【図１０】入退館処理手時に実行される処理とデータの流れを示す図である。
【図１１】運動メニューの作成方法の一例を説明するための図である。
【図１２】運動メニューの作成方法の他の例を説明するための図である。
【図１３】運動メニューの作成方法の詳細を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の第１実施形態について説明する。図１は、活動量測定端末を用いた健康管理システムの基本構成を示すブロック図であり、使用者（ユーザ）が携帯する活動量測定端末１と、この活動量測定端末１とリーダライタ４を介して、データを送受信可能な店舗内端末２、計測装置７と、データを記憶管理するサーバ装置３を有している。図２には、活動量測定端末１の具体的形状の一例を、図３には、活動量測定端末１の主要部である活動量計本体１１の構成例を示す。
【００３２】
図１において、本実施形態の健康管理システムは、例えばフィットネスジムやスポーツクラブ等の店舗において、ユーザである店舗会員に対し、ジム内外における運動履歴や身体データの測定履歴を用いて、運動メニューや食事メニューといった健康管理のための支援やアドバイスを、店舗業態に応じて提供するために利用される。このため、ユーザは、活動量測定端末１を常時携帯し、フィットネスジム内における運動だけでなく、フィットネスジム外における運動や生活活動を含む活動量を測定する。
【００３３】
また、活動量測定端末１は、計測データに基づく活動量・消費カロリの算出機能に加えて、会員認証用のＩＤ機能を持ち、店舗内端末２や計測装置７と通信を行なって、ジムの利用履歴や測定データ等の情報を、使用者ごとにサーバ装置３で管理する。サーバ装置３は、データ管理手段であるデータ管理サーバ３１と、記憶手段であるデータベース３２からなる。店舗内端末２に直接入力される個人データ、計測装置７の測定データは、データベース３２に記憶され、データ管理サーバ３１にて管理される。
【００３４】
サーバ装置３は、蓄積されたデータを基に、適切な運動メニューを作成する。また、店舗外に設置される外部サーバ８との間でデータ連携を図ることもできる。外部サーバ８は、コンテンツサーバ８１およびデータベース８２を備え、ユーザ毎に最適な情報を提供する。例えば、ユーザの身体データに基づく食事提案、健康食品の情報提供といったコンテンツを組み合わせることで、運動管理、食事管理を含む総合的な健康管理を行うことができる。
【００３５】
図２において、活動量測定端末１は、矩形板状の活動量計本体１１と、クリップ状の取付部１３を有する収納ケース１２からなる。活動量計本体１１は、基板上に電子部品を実装して樹脂モールドしたもので、開閉可能な収納ケース１２に対して着脱可能に設けられる。収納ケース１２は、容器状の第１ケース１２ａと第２ケース１２ｂが嵌め合い構造となっており、活動量計本体１１を第１ケース１２ａの凹部に嵌着し、第２ケース１２ｂの一端側を係止するとともに、他端側をネジ止めすることで、収納ケース１２内に活動量計本体１１を密閉封止する。
【００３６】
取付部１３は、第２ケース１２ｂの裏面側に回動可能に設けられた押板１３ａと、その先端部に対向する受板１３ｂからなり、押板１３ａが図示しないばね力によって受板１３ｂに付勢されて、両板間にユーザの着用する衣類等を挟持するようになっている。好適には、押板１３ａおよび受板１３ｂを波型等の凹凸面の噛合形状とし、また、その少なくとも一方について、対向する表面をゴムや樹脂等の弾性材料で構成すると、衣類や携行品への装着性が向上する。
【００３７】
取付部１３は、運動中の落下防止用であり、クリップ状に限らず、ストラップ等を装着可能なリング状等、任意の形状とすることができる。あるいは、取付部１３を有しない形状としてもよい。本発明の活動量測定端末１は、活動量計本体１１と、収容ケース１２が別体であり、取り外し容易であるため、ケース外形や色柄、取付部１３形状等の異なる複数の収容ケース１２を用意して、取り換え可能とすることができ、装飾性が向上する。また、活動量計本体１１が収容ケース１２内に密閉保護され、収容ケース１２は、表示部や操作部を有しないので、落下や衝突による損傷、故障のおそれが小さく、耐久性に優れる。
【００３８】
図３中にブロック図で示すように、活動量測定端末１の活動量計本体１１は、体動検出部５１と、通信部５２と、記憶部５３と、演算部５５および通信制御部５６を有する制御部５４と、電源５７とを備える。体動検出部５１は、互いに直交する３方向の加速度を検出するための三次元加速度センサであり、ユーザの重力方向（Ｚ方向）、水平方向（ＸＹ方向）の動きを検出して、体動信号として出力する。
【００３９】
通信部５２は、外部装置２に接続されたリーダライタ４と、近距離通信をするもので、例えばＩＳＯ／１ＥＣ１８０９２等の国際規格に準拠した通信を行い、内蔵する磁気変調手段により交流磁界を媒体としてデータを送受信する。なお、リーダライタ４を介した近距離通信方式は、一例であって、その他の規格ないし無線通信方式を採用することもできる。
【００４０】
記憶部５３は、制御部５４で実行されるプログラム等を記憶するとともに、外部装置２から送信される個人データを記憶する個人データ記憶手段５３１と、活動量本体１１によって計測または算出されたデータ（以下、活動量データという）を記憶する活動量データ記憶手段５３２とを有する。個人データは、初期設定時に登録される、ユーザの初期身体データ、具体的には、性別、年齢、身長、体重の各データと、計測装置７で測定される体重データ、基礎代謝量データがある。
【００４１】
制御部５４は、これらデータを基に所定の演算を行う演算部５５と、外部装置２とのデータの送受信を制御する通信制御部５６を有している。演算部５５は、本発明の特徴部分であり、体動検出部５２の検出結果と記憶部５３の個人データを基に、運動や生活活動の量を表す活動量、身体活動に伴う活動消費カロリ、基礎代謝量、総消費カロリ等を算出する。運動は、例えばトレーニングや速歩、ランニング等の意図的なものであり、これに、例えば歩行、家事、自転車等の生活活動をあわせたものを、身体活動と称する。生活習慣病予防のためには、活発な身体活動を行い、基礎代謝を含む総消費カロリを把握することが重要となり、本発明では、このための２つのカロリ算出手段を併用する。
具体的には、総消費カロリを算出するために、
測定された基礎代謝量および体動検出部５２から出力される体動信号を用いて総消費カロリを算出する第１のカロリ算出手段５５１と、
初期身体データの体重データまたは測定された体重データを基に、基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段５５３と、
算出された基礎代謝量および体動検出部５２から出力される体動信号を用いて総消費カロリを算出する第２のカロリ算出手段５５２を有している。
【００４２】
ここで、演算部５５は、第１のカロリ算出手段５５１を、第２のカロリ算出手段５５２に対して優先的に選択する。すなわち、個人データとして測定された基礎代謝量が記憶されている場合には、この測定値を用いて、総消費カロリを算出する。一方、第２のカロリ算出手段５５２では、基礎代謝量算出手段５５３において、測定された体重データを、初期身体データの体重データに対して優先的に選択する。すなわち、個人データとして測定された体重データが記憶されている場合、この測定値を用いて基礎代謝量を算出し、さらに算出された基礎代謝量を用いて、総消費カロリの算出を行う。
【００４３】
記憶部５３は、初期設定時において、外部装置２から少なくともユーザの初期身体データを取得し、さらに、それら身体データの更新データ、例えば体重計で測定された体重データが送信されると、記憶していたデータを削除して最新データに更新する。また、体組成計で測定された基礎代謝量データを取得し、その更新データが送信されると、記憶していたデータを削除して最新データに更新する。
【００４４】
本発明は、２つのカロリ算出手段５５１、５５２を備え、記憶された個人データに応じて、より正確な総消費カロリの算出を行なう。このため、個人データとして、一般に基礎代謝量の算出に用いられる身体データに加えて、測定された基礎代謝量データを用い、さらに測定されたデータが送信されると、これらデータを更新して、常に最新のデータを基に演算がなされるようにする。
【００４５】
電源５７は、活動量計本体１１を駆動するのに必要な電極を供給する。電源５７は、例えばボタン電池で、活動量計本体１１の背面に交換可能に配置することができる。活動量計本体１１は、その他にも、クロック機能やカレンダ機能を有する計時部等、図示しない機能を備えることができる。そして、算出した活動量を記憶部５３の活動量データ記憶手段５３２に、例えば１日単位、１週間で記憶する。
【００４６】
本発明において、活動量測定端末１は、表示部および操作部を有しておらず、最小限の構成で高度な活動量測定を行なう小型携帯端末となっている。例えばフィットネスジムやスポーツクラブ等の店舗では、表示部および操作部を有する店舗内端末２を備えており、ユーザの初期登録データの入力等を行ない、必要な情報を表示させることができる。店舗内端末２は、図示のタブレット式端末であれば、タッチ入力式画面を用いて、会員情報を容易に入力できる。また、キーボードを接続したパーソナルコンピュータ型の情報端末を店舗内端末２として採用したり、店舗内に用途に応じて複数の店舗内端末２を設置したりすることもできる。
【００４７】
活動量測定端末１は、リーダライタ４を介して店舗内端末２と接続され、総消費カロリ等の算出に必要な個人データ、測定または算出した活動量データを送受信する。計測装置７は、活動量測定端末１での測定の基礎データとなる、基礎代謝量や体重を測定するための体組成計７１、身長・体重計７２を含み、その他、血圧計７３といった健康管理のため種々の測定を行なう計測装置７を設置することができる。体組成計７１は、体内に微弱電流を通して、生体インピーダンス法に基づく身体組成と、基礎代謝量を測定する公知の構成を有する。体組成と合わせて体重を計測可能とした計測装置７を用いることももちろんできる。
【００４８】
図４のブロック図に示すように、店舗内端末２および計測装置７は、ネットワーク６を介してサーバ装置３に接続される。サーバ装置３は、顧客となる複数のユーザ情報を管理するもので、具体的には、ユーザ管理部３１１とデータ処理部３１２を備えるデータ管理サーバ３１、個人データ記憶部３２１と活動量データ記憶部３２２を備えるデータベース３２、および通信部３３によって構成することができる。
【００４９】
店舗内端末２は、例えば、データを入力する入力部２１と、データを送受信する通信部２２と、ユーザのデータを一時的に記憶する一時記憶部２３と、プログラム等を実行する制御部２４と、データその他の情報を表示する表示部２５を備える。ここで、店舗内端末２の入力部２１には、会員登録時等に、初期身体データとして、性別、年齢、身長、体重の各データが入力され、会員ＩＤ等の管理データとともに、一時記憶部２３の個人データ記憶部２３１に一時保存された後、サーバ装置３に送信される。
【００５０】
通信部２２は、また、リーダライタ４を介して、活動量測定端末１と通信可能であり、例えば、会員ＩＤ等の管理データを用いた会員認証に利用する。あるいは、活動量測定端末１の測定または算出されたデータを受信して、一時記憶部２３の活動量データ記憶部２３２に保存するともに、表示部２５に表示する。さらに、これらデータをサーバ装置３へ送信する中継機として利用することができる。サーバ装置３へ送信された後、一時記憶部２３のデータは削除される。
【００５１】
計測装置７である体組成計７１、身長・体重計７２は、それぞれ測定部７４と、測定結果を表示する表示部７５、測定結果をサーバ装置３へ送信する通信部７６を備える。通信部７６は、また、リーダライタ４を介して、活動量測定端末１と通信可能であり、例えば、会員ＩＤ等の管理データを用いた会員認証に利用する。店舗内端末２が計測装置７と併置される場合には、店舗内端末２のリーダライタ４、表示部２５と兼用し、計測装置７の表示部７６、リーダライタ４を省略した構成としてもよい。
【００５２】
体組成計７１、身長・体重計７２は、家庭用の簡易な装置に対して、店舗用の高機能な装置の測定結果を利用できることで、活動量の測定精度をより向上させることができる。ユーザは、リーダライタ４に、活動量測定端末１をかざすか、置くことで、容易に高精度な測定値を取得することができる。
【００５３】
例えば、リーダライタ４に活動量測定端末１が載置されると、データ管理サーバ３１が、活動量測定端末１のユーザの個人認証用ＩＤを要求し、受信したユーザＩＤをデータベース３２のデータと比較して認証する。その後、計測装置７の測定データを要求し、ユーザＩＤとともにデータベース３２に記憶する。店舗内端末２による活動量測定端末１の個人認証、測定データの送受信も同様に行なわれ、店舗内端末２は、活動量データをサーバ装置３へ送信完了後、一時記憶部２３のデータを消去する。
【００５４】
以下、図５〜１４に基づいて、本発明の健康管理システムの実店舗への適用例を、図１〜４を参照しながら具体的に説明する。ここでは、店舗をフィットネスジムとしており、会員登録したユーザは、活動量測定端末１を用いて店舗内外で測定した活動量データを、店舗内端末２を経由してサーバ装置３で管理する。また、サーバ装置３に蓄積された活動量その他のデータを用いて、運動メニューその他のサービス提供を受けることができる。
【００５５】
図５は、活動量測定端末１の制御部５４で行なわれる総消費カロリの算出処理フローであり、まず、ステップＳ１において、活動量測定端末１の初期設定を行なう。図３、４に示すように、初期設定に必要な身体データは、予め店舗内端末２の入力部２１となるタッチパネルやキーボード等の操作により入力され、ネットワーク６を介して、サーバ装置３のデータベース３２にユーザＩＤと対応付けされた個人データとして入力される。個人データは、会員登録に必要なその他の個人情報を含み、身体データ以外にも運動の好み、健康状態等を登録して、運動メニューの作成に利用することもできる。
【００５６】
図６は、フィットネスジムへの会員登録時に、店舗内端末２およびサーバ装置３にて実行される処理を時系列で示したものである。まず、未登録の活動量測定端末１を店舗内端末２に接続されたリーダライタ４に載置すると（Ｒ／Ｗセット）、それを認識して店舗内端末２が会員登録のための処理を開始する（登録処理開始）。具体的には、制御部２４が通信部２２を介して、活動量測定端末１に固有のＩＤを要求し（ＩＤ要求送信）、活動量測定端末１の通信部５２がこれを受信すると、制御部５４の通信制御部５６が、記憶部５３に記憶されているＩＤを送信する（ＩＤ要求受信、ＩＤ送信）。店舗内端末２は、受信した活動量測定端末１のＩＤを一時記憶部２３に記憶する（ＩＤ受信）。
【００５７】
次いで、上述したように、店舗内端末２の入力部２１から身体データを含む個人データを入力し、ＩＤとともにサーバ装置に送信する（個人データ入力、ＩＤ・個人データ送信）。サーバ装置３は、通信部３３を介して受信したデータをデータベース３２に登録し、その結果を送信する（ＩＤ・個人データ受信、データ登録、登録結果送信）。この時、活動量測定端末１に固有のＩＤに関連付けたユーザＩＤ作成することもできる。店舗内端末２のこの結果を受信して一時記憶し、登録データとして活動量測定端末１に送信する（登録結果受信活、登録データ送信）。活動量測定端末１の通信制御部５６は、受信した登録データを、記憶部５３に記憶する。
【００５８】
この処理によって、活動量測定端末１は、店舗内端末２のリーダライタ４を介して接続されるサーバ装置３から、ユーザＩＤとともに４つの身体データ（年齢、性別、身長、体重）を取得することができる。この初期設定後、演算部５５は、活動量測定端末１を所持するユーザの身体活動に基づく活動量の測定を開始する。図１のように活動量測定端末１は、リーダライタ４にかざすか載置されることで、店舗内端末２、サーバ装置３に接続され、ユーザは、初期身体データを、活動量測定端末１を操作することなく、容易に取得できる。
【００５９】
図２のように、活動量測定端末１は、クリップ状の取付部１３を用いてユーザの着衣等に容易に固定される。または、着衣のポケットや携行品に収容されて、常時携帯される。この状態で、ユーザは、フィットネスジム内において、マシンを用いた歩行やランニング、エクササイズ等の運動を開始し、フィットネスジム外においても運動を継続する、または、家事等の生活活動を行なう。すると、活動量測定端末１の体動量検出部５１は、これら身体活動に伴う体動信号を出力し、演算部５５は、図５のステップＳ２において、体動検出部５１の検出結果と初期身体データに基づく、総消費カロリの算出を行なう。
【００６０】
このステップＳ２は、図３の第２のカロリ算出手段５５２、基礎代謝量算出手段５５３に対応する。まず、４つの初期身体データ（年齢、性別、身長、体重）を用いて基礎代謝量Ａ値を算出する。この基礎代謝量Ａ値は、具体的には、年齢と性別をパラメータとして予め記憶しているテーブル値から基礎代謝量基準値を、身長と体重をパラメータとして予め記憶しているテーブル値から体表面積を算出して、これら算出値を乗算することにより求められる。
【００６１】
また、体動信号を基に運動および生活活動によるエネルギ消費量（活動消費カロリ）を算出する。ここで、体動信号は、その重力方向の成分（Ｚ成分）と水平方向の成分（ＸＹ成分）を持ち、これら成分を所定の方法で解析することで、歩行・走行といった身体活動の種類を判断し、歩数や歩行距離、活動量および強度（ＥＸ・ＭＥＴｓ値）等を算出することができる。さらに、算出データのうちの活動量と、初期身体データのうちの体重データに基づいて、所定の算出式（１）により、身体活動によるエネルギ消費量（活動消費カロリ）を算出することができる。具体的には、活動量（ＥＸ）は、身体活動の強度（ＭＥＴｓ）に実施時間を積算して得られる。
（活動消費カロリ）＝１．０５×（ＭＥＴｓ・時）×（体重）・・・（１）
【００６２】
総消費カロリは、これら基礎代謝量（ここではＡ値）と活動消費カロリの加算値として下記（２）式により与えられる。
（総消費カロリ）＝（基礎代謝量）＋（活動消費カロリ）・・・（２）
制御部５４は、これら算出値を記憶部５３に活動量データとして記憶する。これを繰り返すことで、活動量測定端末１の記憶部５３に活動量データが蓄積される。ユーザは店舗内における運動後、あるいは来店時等に、この蓄積データを、活動量測定端末１はリーダライタ４を介してサーバ装置３に送信し、記憶部３３に記憶させるとともに、表示部３５に表示させて確認することができる。
【００６３】
なお、活動消費カロリの算出方法としては、下記（３）式のように、歩行または走行による消費カロリと、非歩行または非走行による消費カロリを、独立に算出して加算することもできる。
（活動消費カロリ）＝（歩行・走行による消費カロリ）＋（非歩行・非走行による消費カロリ）・・・（３）
ここで、歩行・走行による消費カロリの算出に際しては、例えば体動信号のうち重力方向の成分の変化が予め設定した閾値を超えた時に、歩行または走行と判断し、上記算出式を用いて、活動強度（ＭＥＴｓ）に基づき消費カロリを算出することができる。また、その回数を歩数、走行数として累積加算し、さらに、例えばユーザの身長データから推定される歩幅を用いて、歩行・走行距離等を算出する。
一方、非歩行・非走行による消費カロリの算出に際しては、例えば体動信号のうち水平方向の成分の振幅を評価し、それぞれが予め設定した閾値を超えた時に、所定の消費カロリとしてカウントし、それを加算して消費カロリを算出することができる。
さらに好適には、個人データ等に基づく補正を行なうことで、より正確な活動消費カロリの算出が可能となる。
【００６４】
ところで、身体データを用いる基礎代謝量Ａ値は、一般に個人の体組成によって異なる基礎代謝量を、年齢や性別をパラメータとするデータベースに当てはめて推定するもので、必ずしも個人の状態を正確に反映してはいない。そこで、体組成計７１による基礎代謝計測がなされた場合には、基礎代謝量Ａ値に代えて、この基礎代謝量計測値（Ｂ値）を用いる。このため、ステップＳ３において、計測装置７による測定データの有無を判断し、測定データを受信した場合には、ステップＳ４で測定データが基礎代謝量データか体重データかを判断する。測定データが基礎代謝量データであれば、ステップＳ５へ進み、体重データであれば、ステップＳ８へ進む。基礎代謝量データと体重データの両方であれば、ステップＳ７へ進み、ステップＳ３において、更新データがない場合には、ステップＳ２へ戻る。
【００６５】
ユーザが店舗内に設置された体組成計７１を用いて、測定を行なうと、測定結果が表示部７６に表示されるとともに、サーバ装置３に送信されて、個人データとして記憶部３３に記憶される。この時、リーダライタ４に活動量測定端末１をかざすか載置することによって、ユーザの個人認証がなされるとともに、測定データを受信することができる。活動量測定端末１の通信制御部５６は、この受信データを、測定された基礎代謝量＝基礎代謝量Ｂ値として、記憶部５３の個人データに記憶する。
【００６６】
図７、８は、体組成計７１による測定手順とデータの流れを示すもので、ここでは、体組成計７１を店舗内端末２に接続し、その表示部２５を体組成計７１の表示部７６として利用している。図７のステージ１において、店舗内端末２には初期画面が表示されており、ユーザが活動量測定端末１をリーダライタ４に載置すると、店舗内端末２がそれを認識して、サーバ装置３へのＩＤ・データ照会を行い、ステージ２の測定準備画面に表示を切り替える。具体的には、図８に示すように、活動量測定端末１のＲ／Ｗセットにより、店舗内端末２の測定処理が開始され、ユーザ認証のためのＩＤを要求する（ＩＤ要求送信）。活動量測定端末１の制御部５４は、これを受けて記憶部５３に記憶されているＩＤを送信し（ＩＤ要求受信、ＩＤ送信）、店舗内端末２は、受信したＩＤを一時記憶部２３に記憶するとともに、ユーザの登録データをサーバ装置３に照会する（ＩＤ受信、ＩＤ照会・データ要求送信）。
【００６７】
サーバ装置３は、受信したＩＤをデータベース３２に照会し、測定に必要なユーザの個人データを送信する。また、測定後のデータ閲覧等のために、データベース３２に蓄積された登録データを、要求に応じて送信することができる（ＩＤ照会・データ要求受信、照会結果・データ送信）。店舗内端末２は、受信結果を記憶部５３に一時的に記憶する（照会結果・データ受信）。そして、画面表示を切り替えて測定準備に入り、着衣量減量のための風袋入力と、ユーザのデータセットを行う。体組成計７１の測定準備が完了すると、店舗内端末２は、測定開始画面に表示を切り替える（図７のステージ３）。
【００６８】
体組成計７１の測定が完了すると、店舗内端末２はその結果を受信して一時記憶し（測定結果受信）、測定データを画面に表示する（図７のステージ４）。測定結果は、店舗内端末２から活動量測定端末１に送信され、記憶部５３の基礎代謝量データが更新される（測定データ受信、データ更新）。また、サーバ装置３に送信されてデータベース３２に登録される（測定データ受信、データ登録）。その後、一時記憶データは破棄される。このように、フィットネスジム内に設置される体組成計７１を用いて、活動量測定端末１内のデータ更新を容易に行うことができる。
【００６９】
図５のステップＳ５は、図１の第１のカロリ算出手段としての処理である。演算部５５は、ステップＳ５において、基礎代謝量Ａ値を破棄し、基礎代謝量Ｂ値を用いて、総消費カロリを算出する。運動および生活活動によるエネルギ消費量（活動消費カロリ）の算出方法は、ステップＳ２と同様に行なう。その後、さらにステップＳ６において、身長・体重計７２による体重データの有無を判断し、体重の計測がなされた場合には、ステップＳ７へ進む。この体重値を取り込む際のデータの流れは、体組成計による基礎代謝計測時と同様である。
【００７０】
活動量測定端末１の通信制御部５６は、データを受信すると、身体データとして記憶されている体重データを、測定された体重（真値）に更新する。ステップＳ６において、体重データが更新されていなければ、ステップＳ５へ戻る。ステップＳ７は、図１の第１のカロリ算出手段としての処理であり、測定された基礎代謝量（Ｂ値）と活動強度（ＭＥＴｓ）と測定された体重（真値）を用いて、総消費カロリが算出される。体重データは、運動によるエネルギ消費量（活動消費カロリ）の算出に用いられ、他の身体データと異なり、運動による変動の可能性があるため、定期的に計測して更新することで、活動消費カロリの測定精度が大きく向上する。
【００７１】
ステップＳ８〜９は、体組成計７１による測定データの更新に先立って、身長・体重計７２による測定データの更新がなされた場合である。この場合は、ステップＳ６において、身長・体重計７２による体重（真値）を取り込み、ステップＳ８で、基礎代謝量Ａ値と体重（真値）を用いた総消費カロリを算出する。次いで、ステップＳ９で、体組成計７１による基礎代謝量Ｂ値が取り込まれたら、ステップＳ７へ進み、基礎代謝量Ａ値を破棄する。
【００７２】
以降は、ステップＳ７にて、第１のカロリ算出手段による総消費カロリ算出を継続する。また、体組成計７１、身長・体重計７２による測定がなされる度に、記憶される個人データを更新し、ステップＳ７の算出式に従って総消費カロリの算出を行なう。このようにして、常に最新の測定データを用いて、より正確な活動量データを算出することができる。フィットネスジム内外で蓄積された活動量データは、ユーザの入退館時または随時、店舗内端末２を介してサーバ装置３に登録することができる。
【００７３】
図９、１０は、入退館時の操作手順とデータの流れを示すもので、図９のステージ１において、店舗内端末２には初期画面が表示されている。ユーザが活動量測定端末１をリーダライタ４に載置すると、店舗内端末２がそれを認識して、ＩＤ・活動量データの取得を行い、ステージ２のメニュー表示画面に切り替える。具体的には、図１０に示すように、活動量測定端末１のＲ／Ｗセットにより、店舗内端末２の入退館時の処理が開始され、ユーザ認証のためのＩＤと活動量測定端末１内の活動量データを要求する（ＩＤ・データ要求送信）。活動量測定端末１の制御部５４は、これを受けて記憶部５３に記憶されているＩＤと蓄積した活動量データを送信し（ＩＤ・データ要求受信、ＩＤ・データ送信）、店舗内端末２は、受信したＩＤを一時記憶部２３に記憶する。
【００７４】
次いで、店舗内端末２は、サーバ装置３にユーザのＩＤ照会を行なうとともに、対応する登録データを要求する（ＩＤ照会・データ要求送信）。サーバ装置３は、受信したＩＤをデータベース３２に照会し、運動提案・データ閲覧等に必要なユーザの個人データ・活動量データを送信する（ＩＤ照会・データ要求受信、照会結果・データ送信）。店舗内端末２は、受信結果を一時記憶部２３に記憶する（照会結果・データ受信）。
【００７５】
ここで、店舗内端末２の入館ボタンまたは退館ボタンが押されると、入館または退館記録とともに、活動量データがサーバ装置３に送信される（活動量データ送信）。サーバ装置３は、受信したデータをデータベース３２に登録し、結果を送信する（データ登録、登録結果送信）。店舗内端末２は、受信結果を一時記憶部２３に記憶し（登録結果受信）、活動量データ表示画面に切り替える（図９のステージ３）。ユーザは、例えば、表示画面で当日の総消費カロリや歩数といった運動データ、その時点で登録されている体重、体組成等の身体データを確認することができる。また、血圧計７３その他の計測装置７による測定データや、前回入館時のデータ、予め登録されている目標数値等、任意の表示が可能である。
【００７６】
さらに、閲覧ボタンが押されると、登録データに基づく運動メニューを含む個人メニューや、活動量データその他の履歴を表示するためのメニュー画面が表示される（図９のステージ４）。個人メニューは、例えば、ユーザの身体データから推奨される総消費カロリの目標値、この目標値を達成するために必要な運動メニュー、食事等による摂取カロリの目標値の１つまたは組み合わせであり、その他推奨情報を含んでももちろんよい。摂取カロリの目標値と健康状態の身体データに基づいた、食事メニューの提案や長期目標の設定など、より具体的な提案も可能である。
【００７７】
運動メニューは、例えば、入館時に取得された当日の総消費カロリが目標とする総消費カロリに達するために、フィットネスジム内の運動の種類・時間等を、ユーザの個人データ等を利用して提案する。具体的には下記（４）式により、その日の現時点までの総消費カロリを実際値として、１日の総消費カロリの目標値との差分を算出する。上記（２）式より基礎代謝量は一定であるから、該差分が活動消費カロリの不足分であり、これに相当するエネルギを消費可能な運動と時間を選択する。
（総消費カロリ（目標値）−総消費カロリ（実際値））＝運動による活動消費カロリ・・・（４）
【００７８】
そして、ユーザの運動履歴等に応じて、必要な活動消費カロリとなるように、フィットネスジム内で可能な運動と所要時間または複数の運動の組み合わせを、運動メニューとして作成し、画面表示する。サーバ装置３が外部サーバ８とデータ連携することで、摂取カロリの目標値を達成するための食事メニュー等を、提案することもできる。一例として、ユーザの１日の総消費カロリ（目標値）が、例えば減量目標から３２００ｋｃａｌに設定されている場合、入館時に活動量測定端末１から取り込まれた総消費カロリ（実際値）が２３００ｋｃａｌであると、上記（４）式から、その差分である９００ｋｃａｌが目標達成に必要な消費カロリとなる。この時、上記式（１）から、ユーザの体重によって消費カロリが変わるので、まず９００ｋｃａｌに相当する活動量（ＥＸ）を算出し、サーバ装置３のデータベース３２に照会することで、ユーザ毎にフィットネスジム内での運動メニューが組まれる。
【００７９】
図１１に示すように、運動メニューの作成において、好ましくは、予めユーザの運動の目的や好み、健康状態を把握することで、ユーザに最適な運動を選択する。例えば、目的には、シェイプアップ（減量）やビルドアップ（筋肉率増加）、または持病歴（運動による改善）等があり、それぞれ適した運動が異なる。したがって、これら目的とユーザの基本情報（例えば性別と体重）に、ユーザのトレーニングの好み（トレーニング時間、来館頻度、運動ジャンル）を加味して、トレーニングジャンル、トレーニング種類、トレーニング機器の負荷等を含む詳細な提案ができる。運動ジャンルには、例えば、スタジオでのワークアウト、トレーニング機器による筋力トレーニング、プールでの水泳等があり、ユーザへのアンケートまたはトレーニング履歴を用いて個人データに登録しておくことができる。
【００８０】
さらに、図１２に示すように、ユーザの基本情報（例えば性別、体重、身長）、目標や目的の設定等の項目を増やすことで、より個々のユーザに適した運動メニューを作成できる。例えば、ダイエット（減量目標値）、アスリート（大会出場）といった、より具体的な目標がある場合や、図中に示す特定の部位や健康状態に応じた改善目的（美容、高血圧、メタボリックシンドローム、糖尿病、健康増進、骨粗鬆症対策等）がある場合には、それらにあった運動を選択する。例えば、血圧計７３の測定結果から高血圧の懸念があるユーザは、低負荷運動、血圧を下げる効果のある運動が望ましく、骨粗鬆症対策であれば、骨に刺激のある運動、スタジオプログラム等が骨密度を高める効果がある。
【００８１】
また、これら目標、目的の達成度を見るための指標として、活動量測定端末１、計測装置７等で測定されるバイタル数値（血圧、体重、体脂肪率、水分量、ＭＥＴｓ値、筋肉率、基礎代謝量、消費カロリ、歩数、骨密度、ＦＭＤ等）があり、これらの関係を図中に示す。例えば、メタボリックシンドローム対策は、体重の増減だけでなく、体脂肪率や基礎代謝量、消費カロリ等が関連し、これら履歴から運動提案の長期的に行なうことで、効果的な健康管理を行なう。この場合も、図１１と同様に好みを加味し、さらに、フィットネスジム会員の蓄積データまたは外部サーバ８とのデータ連携による統計データを利用して、運動メニューを作成することができる。例えば、統計データから目的、バイタル属性（年齢、性別、身長、体重、基礎代謝量、体脂肪率、筋肉率）、食事による摂取カロリ、来館頻度等が同じで、目的達成度の高い個人の運動メニュー例を参照し、運動提案することで、より効果的な運動支援が可能になる。
【００８２】
図１３は、ユーザの好みを反映させるために、運動メニュー作成時または入会時等に実施されるアンケート例であり、店舗内端末２の画面に表示される質問に対する回答を選択する質問ツリー形式となっている。ここでは、来館頻度の比較的少ないユーザ向けのステージ１として、運動を一人またはみんな（グループレッスン）でしたい、トレーニング時間を６０分未満または以上、水中の運動をしたいまたはしたくない、の３つの質問に順次回答することで、ＡからＨの８つに分類された運動カテゴリの１つを選択することになる。例えば、カテゴリＡは、トレーニングマシン、水泳といった個人でできる運動が、カテゴリＦは、グループレッスンが主体となり、フィットネスジム内で可能な運動が選択される。質問項目数や、来館頻度に応じたステージ数を増やしたり、ユーザのフィットネスジム内での運動履歴や健康状態を基に運動の提案順位を変更したりすることで、よりユーザに適した運動メニュー作成が可能となる。
【００８３】
以上のように、本発明で用いる活動量測定端末は、小型で携帯性に優れるだけでなく、店舗に設置される高性能な体組成計の基礎代謝量データを利用して、高精度な総消費カロリの算出が可能である。また、使用者に手入力等の操作を要求することなく、基礎代謝量・体重の更新データを取り込み、常に最新データによる活動消費カロリ、総消費カロリを算出することができる。しかも、店舗内端末を介して計測データ・算出データをサーバ装置に送信して蓄積することで、データ管理が容易にでき、正確な活動量データに基づく運動メニュー提供といった支援が可能となる。
【００８４】
上記実施形態では、フィットネスクラブへの適用例について説明したが、業種は問わず、どのような店舗であっても、活動量測定端末と通信可能な店舗内端末、体重・基礎代謝量を測定可能な計測装置が設置されていれば、同様の健康管理システムを構築できる。あるいは、複数の店舗、さらに異業種の店舗と連携し、店舗毎に業態に応じた個人メニューを提供することで、運動管理、食事管理、健康管理に必要な情報、提供できる情報を増大させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の活動量測定端末は、例えば、フィットネスジムやスポーツクラブのみならず、レストラン、カラオケボックス、薬局や病院その他の店舗、施設に設置したサーバ装置、体組成計、体重計等の計測装置を利用して、身体データを更新することができる。したがって、常に最新のデータを用いて、高精度な活動量の測定ができるので、健康維持や管理が重要となる種々の分野において有用であり、コンパクトで取り扱い性のよい携帯端末装置であるので、これを含む活動量測定表示システムは、産業上の利用価値が極めて高い。
【符号の説明】
【００８６】
１  活動量測定端末
１１  活動量計本体
１２  収納ケース
２  店舗内端末
３  サーバ装置
３１  データ管理サーバ（データ管理手段）
３２  データベース（記憶手段）
４  リーダライタ
５１  体動検出部
５２  通信部
５３  記憶部
５４  制御部
５５  演算部
５６  通信制御部
５７  電源
６  ネットワーク
７  計測装置
７１  体組成計
７２  体重計
７３  血圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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