(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示手段と、
筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出手段と、
前記把持力検出手段によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御手段と
を備え、
前記表示位置制御手段は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記表示位置制御手段は、前記把持力が所定の閾値を上回ったときに前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を片手操作可能な位置へと移動させるとともに、前記把持力が所定の閾値を上回った状態から下回った状態になったときに前記操作対象オブジェクトの表示位置を元の位置に復帰するように移動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置を片手操作可能な位置へと移動させる際に等速または可変速で移動させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置の移動特性を、前記把持力検出手段によって検出された把持力に対応させて変更することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置の移動先の位置を、前記把持力検出手段によって検出された把持力に対応させて変更することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示工程と、
筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出工程と、
前記把持力検出工程によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御工程と
を含み、
前記表示位置制御工程は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御する
ことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項７】
携帯端末装置のコンピュータに、
少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示手段と、
筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出手段と、
前記把持力検出手段によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御手段と
しての機能を与え、
前記表示位置制御手段は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末制御方法及びプログラムに関し、詳細には、手のひらに載る程度の大きさの平板（タブレット）状の筐体を有する携帯端末装置、携帯端末制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット型携帯端末装置の多くは、主たる入力インターフェースをタッチパネルとしているため、片手で筐体を持ったまま、その手の親指で操作対象オブジェクト、たとえば、アイコン等のグラフィックボタンやリンク先などの選択操作（タッチ操作）を行うことができることから、混雑した電車内のように両手が使えない場所での操作性に優れているという利点が得られる反面、表示部の画面サイズが大きい場合には、操作対象オブジェクトに指先が届かないことがあり、持ち手の位置（把持位置）を変えたり両手操作を行ったりするなど操作性悪化の問題を生じていた。【０００３】
図１５は、表示部の画面サイズが大きい場合の不都合を説明する図である。この図において、携帯端末装置１は、縦長且つタブレット状の筐体２の前面に、同じく縦長のタッチパネル付き表示部（以下、単に表示部３という）を備えている。【０００４】
このような携帯端末装置１を片手で操作する場合、ユーザは自分の利き手（ここでは右手４）で筐体２の任意部分を握り、その右手４の親指５を動かして表示部３にタッチすることになるが、親指５の届く範囲（円弧６の内側）が限られているため、この範囲の外側に片手操作不能な領域（図中のハッチング部分。以下、操作不能領域７）を生じてしまう。【０００５】
今、表示部３の画面サイズを、たとえば、約４インチ程度のフルワイドＶＧＡ（４８０×８５４ドット）（このような画面サイズは今日の典型例であり、無理な例示ではない）とすると、標準的な大人の親指５をもってしても、画面の全体に指先が届かない。このため、ある程度の大きさの操作不能領域７の発生が避けられない。操作不能領域７の場所は筐体２の把持位置に依存する。たとえば、図示の例は、筐体２の下部分を把持する場合であるが、この場合、操作不能領域７は主として表示部３の上部に生じる。このような持ち方（筐体２の下部分を把持する）は一般的である。多くの場合、表示部３の下側に任意数の物理キー８が設けられているからであり、この物理キー８を同じ親指５で頻繁に操作しなければならないからである。【０００６】
操作不能領域７を解消するためには、把持位置を上にずらす、または、自由な方の手を併用するという対策を講じるが、前者は一瞬とはいえ操作のタイムラグを生じるし、後者は両手操作になってしまう（片手操作の利点を損なう）という不都合がある。【０００７】
そこで、片手操作を支援する入力補助技術が求められている。その関連技術としては、たとえば、筐体表面に設けられた二つの圧力センサの検出結果を相互に比較し、その比較結果に基づき、スクロールの方向や速度などを制御するもの（特許文献１）や、筐体側面又は背面に設けられた複数のセンサで、当該筐体を握る手の位置（把持位置）を検出し、その把持位置に合わせて表示部上のソフトウェアキーの表示位置を制御するもの（特許文献２）。あるいは、筐体側面に設けられたダイアル式の部品を、当該筐体を握る手の指先で操作してスクロールを行ったり、筐体側面に設けられたボタン式の部品を、当該筐体を握る手の指先で押してスクロールを行ったりするもの（特許文献３）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２００６６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５４０９０号公報
【特許文献３】特開平１１−０４５１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、３の技術は、単なるスクロールの制御技術であって、非スクロール画面、つまり、画面からのはみ出しがない表示制御には適用できず、また、特許文献２の技術は、筐体の把持位置に合わせてソフトウェアキーの表示位置を制御するものに過ぎず、いずれの技術も、筐体を把持している手の指先が操作対象オブジェクトに届かない場合に、操作対象オブジェクトの表示位置を制御して指先が届くようにするという思想を開示するものではない。【００１０】
そこで、本発明の目的は、筐体を把持している手の指先が届かない場合に操作対象オブジェクトの表示位置を制御して指先が届くようにした携帯端末装置、携帯端末制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末装置は、少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示手段と、筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出手段と、前記把持力検出手段によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御手段とを備え、前記表示位置制御手段は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御することを特徴とする。
本発明の携帯端末制御方法は、少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示工程と、筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出工程と、前記把持力検出工程によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御工程とを含み、前記表示位置制御工程は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御することを特徴とする。
本発明のプログラムは、携帯端末装置のコンピュータに、少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示手段と、筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出手段と、前記把持力検出手段によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御手段としての機能を与え、前記表示位置制御手段は、前記把持力の大きさに応じて前記オブジェクトの表示位置の移動量または移動速度もしくはその双方を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体を把持している手の指先が届かない場合に操作対象オブジェクトの表示位置を制御して指先が届くようにした携帯端末装置、携帯端末制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る携帯端末装置の外観図である。
【図２】携帯端末装置の内部ブロック図である。
【図３】アイコンの表示例を示す図である。
【図４】携帯端末装置１０の動作フローを示す図である。
【図５】閾値Ｆａの説明図である。
【図６】通常の把持状態を示す図である。
【図７】操作範囲外に位置するオブジェクトを操作する際の把持状態を示す図及び画面の表示位置が所定の移動先に到達したときの様子を示す図である。
【図８】画面復帰の様子を示す図である。
【図９】画面表示位置の移動方法の一例を示す概念図である。
【図１０】画面表示位置の移動特性を示す図である。
【図１１】移動先を可変とする場合の概念図である。
【図１２】圧力センサを１個にした構成図である。
【図１３】機械的な圧力検出手段の一例構成図である。
【図１４】付記１の構成図である。
【図１５】表示部の画面サイズが大きい場合の不都合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態に係る携帯端末装置の外観図である。この図において、携帯端末装置１０は、たとえば、スマートフォンなどの携帯電話機であり、手のひらに載る程度の大きさのタブレット状の筐体１１の主面（操作対象の面）にタッチパネル１２付の表示部１３を配置するとともに、その表示部１３の下端側の額縁１４内に１ないし複数（ここでは一例として３つ）の物理キー１５〜１７を配置し、且つ、筐体１１の両側面（左側面１８と右側面１９）にそれぞれ側面全体を覆う適切な大きさの板状の圧力センサ２０、２１を配置して構成されている。圧力センサ２０、２１は“むき出しの状態”であってもよいが、美観の点でカバー（またはカバーのようなもの）を被せた状態とすることが望ましい。カバー（またはカバーのようなもの）は、筐体１１に加えられる把持力を圧力センサ２０、２１に伝えることができるものであればよい。ここで、筐体１１の左側面１８に配置された圧力センサ２０を「左圧力センサ２０」ということにし、また、筐体１１の右側面に配置された圧力センサ２１を「右圧力センサ２１」ということにする。
【００１５】
物理キー１５〜１７の用途は特に限定しない。たとえば、一般的な例に倣い、左側の物理キー１５をメニュー用、中央の物理キー１６をホーム画面復帰用、右側の物理キー１７を１つ前の画面復帰用としてもよい。また、図面では略しているが、筐体１１の任意面に電源スイッチを設け、さらに必要であれば、任意面の任意位置にＳＤカード等の記憶メディアスロットや充電及び外部インターフェース兼用のコネクタなどを設けていてもよい。
【００１６】
図２は、携帯端末装置の内部ブロック図である。この図において、携帯端末装置１０は、少なくとも、筐体１１の内部に実装されたセンサＩ／Ｆ（インターフェース）部２２と、静電容量式等のタッチパネル１２と、液晶ディスプレイ等の表示部１３と、主制御部２３とを備え、左圧力センサ２０からの信号と右圧力センサ２１からの信号とをセンサＩ／Ｆ部２２を介して主制御部２３に入力しているとともに、主制御部２３で適宜に生成される表示情報を表示部１２に入力し、さらに、タッチパネル１２で検出されるタッチ情報（表示部１２の画面上のタッチ座標等）を主制御部２３に入力している。なお、この携帯端末装置１０を携帯電話機とする場合、上記の各部に加えて携帯電話用の構成要素（電話用無線通信部など）を備えることはもちろんである。
【００１７】
主制御部２３は、プログラム制御方式の制御要素であり、不揮発性且つ書き換え可能なメモリ（たとえば、フラッシュメモリ、ハードディスクまたはシリコンディスクなど；以下、ＲＯＭ２４）にあらかじめ格納されている制御プログラムを高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ２５）にロードして、コンピュータ（以下、ＣＰＵ２６）で実行することにより、この携帯端末装置１０に必要な様々な機能、たとえば、アイコンの表示機能や、アイコンへのユーザ操作（タッチ操作）に対応したイベント発生機能、そのイベントに応答した所定のコマンドの実行機能などを、ＣＰＵ１０などのハードウェアリソースと制御プログラムなどのソフトウェアリソースとの有機的結合によって実現する。
【００１８】
アイコンとは、コンピュータ応用機器の操作画面において、処理の内容や対象を小さな絵や記号または図形などの部品で模式化して表現した「操作対象オブジェクト」のことをいう。ユーザはアイコンを直接タッチして操作できるため、直感的に優れたユーザインターフェイスが得られる。なお、操作対象オブジェクトはアイコンに限らない。タッチ（選択）することによって、特定のイベントを発生するものであればよく、たとえば、各種のドキュメントやインターネットコンテンツなどへのリンク情報（文字列または画像などに埋め込まれたもの）、あるいは、メニュー情報などであってもよい。以下、アイコンを例にして説明するが、これは説明を単純化するためであり、アイコンの意味には「操作対象オブジェクト」の全てが含まれていることに留意されたい。
【００１９】
アイコンの内容は特に限定しない。たとえば、携帯端末装置１０をインターネット端末兼用の携帯電話端末とすれば、電話用のアイコン、メール用のアイコン、インターネットプラウザ用のアイコン、あるいは、その他の様々なツール用アイコンなどとしてもよい。
【００２０】
一般的に、こうしたアイコンは、携帯端末装置１０の表示部１３に複数配置される。とりわけ、スマートフォンと呼ばれるインターネット兼用端末は、インターネット上のサイトから任意のアプリケーションソフトを端末にダウンロードしてインストールできるようになっており、その際、アプリケーションごとのアイコンが画面に配置されるので、ダウンロードしたアプリケーションソフトの数に対応した大量のアイコンが画面上に配置されることになる。
【００２１】
図３は、アイコンの表示例を示す図である。この図において、携帯端末装置１０の表示部１３には、規則的（ここでは３列×５段のマトリクス状）に配置された多数のアイコンが示されている。以下、これらのアイコンに“Ａ”〜“Ｏ”のアルファベットを付し、各々をＡアイコン、Ｂアイコン・・・・Ｏアイコンと呼ぶことにする。なお、“Ａ”〜“Ｏ”のアルファベットに特段の意味はない。単なる識別記号である。
【００２２】
Ａアイコン、Ｂアイコン・・・・Ｏアイコンのいずれかにタッチすると、そのアイコンに割り当てられたアプリケーションが起動する。たとえば、Ａアイコンにタッチすると電話アプリケーションが起動し、Ｂアイコンにタッチするとメールアプリケーションが起動し、Ｃアイコンにタッチするとインターネットプラウザアプリケーションが起動する。また、Ｇアイコンにタッチすると電話帳アプリケーションが起動し・・・・Ｍアイコンにタッチするとゲームアプリケーションが起動する。その他のアイコンも同様である。
【００２３】
今、ユーザが右手２７で筐体１１の下部分を把持し、その状態で、右手２７の親指２８を用いて任意のアイコンにタッチすることを考える。この場合、親指２８が届く範囲は、親指２８の付け根を中心とし、その中心から親指２８の先までを半径とする円弧２９の内側である。図示の例において、この範囲（円弧２９の内側）には３段目以下のアイコン（Ｇ〜Ｏアイコン）しか含まれておらず、それ以外のアイコン（Ａ〜Ｆアイコン）は範囲外（図１５の操作不能領域７参照）にある。したがって、把持位置を変更するか、または、両手操作に変えない限り、範囲外（図１５の操作不能領域７参照）に位置するＡ〜Ｆアイコンを選択することができない。
【００２４】
両手操作は片手操作の利便性を失う。また、把持位置の変更、つまり、筐体１１の下部分から中央部分または上部分への変更は操作性の悪化を招く。筐体１１の下部に頻繁に操作される物理キー１５〜１７が設けられているからであり、把持位置を上にずらした後、物理キー１５〜１７を操作するために、すぐに元の把持位置に戻す必要があるからである。加えて、把持位置の変更は、携帯端末装置１０の落下の危険性もある。把持位置を上にずらしたり元に戻したりする際に、一瞬、把持力が弱くなってしまい、筐体１１が手のひらから滑り落ちる恐れがあるからである。
【００２５】
このように、操作範囲外にある操作対象オブジェクト（図示の例ではＡ〜Ｆアイコン）を選択できるようにするための対策（両手操作や把持位置の変更）は、上記の欠点があり、したがって、解決すべき課題がある。
【００２６】
実施形態は、この課題の解決を意図するものであり、その技術思想の要点は、筐体１１の把持力（握る力、掴む力または保持する力）に応じて表示部１３の画面の表示状態を変更（正確には操作対象オブジェクトの表示位置を変更）し、操作範囲外にある操作対象オブジェクトを操作範囲内に移動できるようにしたことにある。これにより、把持位置を変更することなく、また、両手操作を行うことなく、操作範囲外にある操作対象オブジェクト（図示の例ではＡ〜Ｆアイコン）を選択できるようになる。
【００２７】
以下、実施形態の動作について、詳しく説明する。
図４は、携帯端末装置１０の動作フローを示す図である。この動作フローは、制御主体、つまり、主制御部２３のコンピュータ（ＣＰＵ２６）によって逐次に実行される制御プログラムの処理内容を概略化して示すものであり、以下、各々の処理要素に“Ｓ”＋“一連番号”のステップ番号を付して説明する。
【００２８】
この動作フローを開始すると、ＣＰＵ２６は、まず、表示部１３の表示をオンにする（ステップＳ１）。なお、“表示をオンにする”とは、主制御部２３で生成された所定の表示情報を表示部１３に入力するとともに、表示部１３のバックライト（面光源）を点灯することをいう。ちなみに、バックライトは自ら発光しない透過型の表示部１３（たとえば、液晶ディスプレイ）に必須のものであるので、表示部１３に自発光型のもの（有機パネルやＥＬパネルなど）を使用した場合は不要である。この場合は、主制御部２３で生成された所定の表示情報を表示部１３に入力するだけでよい。
【００２９】
次に、ＣＰＵ２６は、左圧力センサ２０の測定値（以下、ＦＬ）と右圧力センサ２１の測定値（以下、ＦＲ）とを取り込み（ステップＳ２）、それらの測定値ＦＬ、ＦＲと所定の閾値Ｆａとを比較して、「ＦＬ＞Ｆａ且つＦＲ＞Ｆａ」であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３０】
図５は、閾値Ｆａの説明図である。この図において、横軸は時間であり、縦軸は圧力である。圧力は、左圧力センサ２０と右圧力センサ２１の測定値（ＦＬ、ＦＲ）に対応し、縦軸の上に行くほど圧力が大きくなる。
この図では、時間に沿ったＦＬ、ＦＲの変化例として、以下のものが示されている。
（１）時刻ｔ１まで：圧力略０。
（２）時刻ｔ１〜ｔ２：圧力ｆ１（ｆ１＞０）。
（３）時刻ｔ２〜ｔ３：圧力ｆ３（ｆ３＞ｆ１）。
（４）時刻ｔ３〜ｔ４：圧力ｆ２（ｆ３＞ｆ２＞ｆ１）。
（５）時刻ｔ４〜ｔ５：圧力ｆ１。
（６）時刻ｔ５以降：圧力略０。
【００３１】
（１）と（６）は、筐体１１に加えられる把持力（ＦＬ、ＦＲ）が略０であるので、携帯端末装置１０が非把持状態にあることを示している。一方、それ以外の（２）〜（５）は、筐体１１に加えられる把持力（ＦＬ、ＦＲ）が０を超えた有意値（圧力ｆ１〜ｆ３）であるので、すくなくとも携帯端末装置１０が把持状態にあることを示している。
【００３２】
ここで、圧力ｆ１と圧力ｆ３の２つに着目する。図示のとおり、圧力ｆ１と圧力ｆ３はともに略０を超え、且つ、圧力ｆ１よりも圧力ｆ３の方が大きい。したがって、圧力ｆ１を検出した（２）と（５）では、筐体１１を圧力ｆ１に相当する軽目の力で把持している状態にあり、また、圧力ｆ３を検出した（３）では、筐体１１を圧力ｆ３に相当する強目の力で把持している状態にある。
【００３３】
今、圧力ｆ１を、一般的なユーザによる筐体１１の把持力に相当する値であると考える。つまり、多くのユーザが、単に筐体１１を把持する場合に、その筐体１１の両側面に加えられる平均的な圧力相当であると考える。以下、この圧力ｆ１のことを便宜的に「常用把持力」ということにする。すなわち、常用把持力＝ｆ１である。これに対して、圧力ｆ３は、常用圧力を超える大きさであって、しかも、意図的に手のひらに力を加えたときの圧力相当の値を持つ。以下、この意図的に加えられる圧力のことを便宜的に「意図的把持力」ということにする。すなわち、意図的把持力＝ｆ３である。
閾値Ｆａは、これらの「常用把持力」と「意図的把持力」とを区別できる適切な値に設定する。たとえば、図示の例では、ｆ１とｆ３のほぼ中間の値に閾値Ｆａを設定している。
【００３４】
なお、（４）の圧力ｆ２は、圧力ｆ３よりも小さく、且つ、圧力ｆ１よりも大きい値であり、しかも、閾値Ｆａを上回る大きさを有している。この圧力ｆ２も「意図的把持力」の範囲に含まれる。つまり、圧力ｆ２は「意図的把持力」を維持した状態で画面上の操作対象オブジェクトにタッチしたときの値であり、一般的に、このようなタッチ操作を行った場合、わずかに把持力が減少する傾向が現れるからであり、圧力ｆ３と圧力ｆ２の差分は、この把持力減少を示している。
【００３５】
したがって、図示のＦＬ、ＦＲの特性は、（１）で非把持状態、（２）で常用把持力ｆ１の把持状態、（３）で意図的把持力ｆ３の把持状態、（４）で意図的把持力ｆ２の把持状態且つタッチ操作、（５）で常用把持力ｆ１の把持状態、（６）で非把持状態となる時間の経過を示しており、適切な閾値Ｆａを設定することにより、常用把持力ｆ１の把持状態と、意図的把持力ｆ２、ｆ３の把持状態とを区別できることを明示している。
【００３６】
再び、図４に戻り、ステップＳ３の判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち、「ＦＬ＞Ｆａ且つＦＲ＞Ｆａ」でない場合は、図５の（３）、（４）以外、詳細には、（１）の非把持状態、（２）や（５）の常用把持力ｆ１の把持状態、または、（６）の非把持状態のいずれかであると判断し、再びステップＳ２に戻って左圧力センサ２０と右圧力センサ２１の測定値（ＦＬ、ＦＲ）の取り込みを実行する。
【００３７】
一方、ステップＳ３の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、すなわち、「ＦＬ＞Ｆａ且つＦＲ＞Ｆａ」である場合は、図５の（３）、（４）、詳細には、（３）の意図的把持力ｆ３の把持状態、または、（４）の意図的把持力ｆ２の把持状態且つタッチ操作のいずれかであると判断し、表示部１３の画面表示位置の移動を開始する（ステップＳ４）。ここで、“画面表示位置の移動”とは、操作範囲外にある操作対象オブジェクトを親指２８の操作範囲内に移動することをいう。たとえば、図３の例で説明すると、図示のアイコンＡ〜Ｆは親指２８の操作範囲外にある操作対象オブジェクトであるが、これらのアイコンＡ〜Ｆを操作範囲内、つまり、円弧２９の内側に移動することをいう。画面表示位置の移動の具体的方法については後述する。
【００３８】
ステップＳ４で表示部１３の画面表示位置の移動を開始すると、次に、所定の移動先に到達したか否かを判定する（ステップＳ５）。“所定の移動先に到達”とは、操作対象オブジェクトが操作範囲内に位置した（到達した）ことをいう。これについても後で詳しく説明する。
【００３９】
ステップＳ５の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、すなわち、表示部１３の画面表示位置が所定の移動先に到達した場合は、画面表示位置の移動を停止（ステップＳ６）し、タッチパネル１２の入力（タッチ操作）ありか否かを判定する（ステップＳ７）一方、ステップＳ５の判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち、表示部１３の画面表示位置が所定の移動先に到達していない場合は、そのまま、タッチパネル１２の入力（タッチ操作）ありか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４０】
ステップＳ７の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、すなわち、タッチパネル１２の入力（タッチ操作）ありが判定された場合は、再び左圧力センサ２０と右圧力センサ２１の測定値（ＦＬ、ＦＲ）を取り込み（ステップＳ９）、それらの測定値ＦＬ、ＦＲと所定の閾値Ｆａとを比較して、「ＦＬ＜Ｆａ且つＦＲ＜Ｆａ」であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００４１】
そして、ステップＳ１０の判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち、「ＦＬ＜Ｆａ且つＦＲ＜Ｆａ」でない場合は、図５の（３）、（４）、詳細には、（３）の意図的把持力ｆ３の把持状態、または、（４）の意図的把持力ｆ２の把持状態且つタッチ操作のいずれかの状態が継続されていると判断し、再びステップＳ５以降を実行する。
【００４２】
一方、ステップＳ１０の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、すなわち、「ＦＬ＜Ｆａ且つＦＲ＜Ｆａ」である場合は、図５の（３）、（４）以外、詳細には、（１）の非把持状態、（２）や（５）の常用把持力ｆ１の把持状態、または、（６）の非把持状態のいずれかであると判断し、画面表示位置の復帰（ステップＳ１１）を行った後、表示部１３の表示をオフにするか否かを判定（ステップＳ１２）する。
【００４３】
そして、表示オフであれば、主制御部２３から表示部１３への表示情報出力を停止（及び表示部１３が透過型であればバックライトを消灯）して、フローを終了し、表示オフでなければ、再びステップＳ２以降を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ７の判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち、タッチパネル１２の入力（タッチ操作）ありが判定されなかった場合は、意図的把持力による把持状態になってからタッチ操作が行われるであろう平均的な待ち時間に相当する所定時間の経過を判定し（ステップＳ８）、所定時間が経過していなければ、再びステップＳ７の判定を繰り返し、所定時間が経過していれば、タッチ操作を目的としない間違った強めの把持状態であると判断し、画面表示位置の復帰処理（ステップＳ１１）を実行する。
【００４５】
以上の動作フローによって、操作範囲外にある操作対象オブジェクトを操作範囲内に移動し、これにより、把持位置を変更することなく、また、両手操作を行うことなく、操作範囲外にある操作対象オブジェクト（図３の例ではＡ〜Ｆアイコン）を選択できるようになり、その結果、前述の実施形態の課題を達成できるのであるが、さらに理解を容易にするために、以下にその具体例を説明する。
【００４６】
図６は、通常の把持状態を示す図である。この図に示すように、ユーザは右手２７で筐体１１を把持しており、その把持力は閾値Ｆａよりも小さい常用把持力ｆ１である。したがって、この場合、ステップＳ３の判定結果が“ＮＯ”になるので、画面表示位置の移動（ステップＳ６）は行われず、表示部１３の表示状態は変化しない。
【００４７】
図示の表示状態において、親指２８の操作範囲内（円弧２９の内側）に位置する操作対象オブジェクトはアイコンＧ〜Ｏである。ユーザは、これらのアイコンＧ〜Ｏのいずれかを把持位置を変えずに親指２８で操作することができる。しかし、操作範囲外（円弧２９の外側）に位置するアイコンＡ〜Ｆについては、そのままでは操作できない。
【００４８】
図７（ａ）は、操作範囲外に位置するオブジェクトを操作する際の把持状態を示す図である。ユーザは、通常の把持状態と同様に右手２７で筐体１１を把持しているが、通常の把持状態に対して、その把持力が閾値Ｆａよりも大きい意図的把持力ｆ３である点で相違する。この図に示すように、通常の把持状態から意図的把持力ｆ３の把持状態に遷移した直後には、ステップＳ３の判定結果が“ＹＥＳ”となり、ステップＳ４の画面表示位置の移動開始が実行されるので、表示部１３の画面の表示情報全体が下方向に移動を開始する。太い白抜き矢印記号３０は、その移動の動作を模式的に示している。移動の動作は一瞬であってもよいが、見た目の演出効果の点でアニメーションのようにスライドさせることが好ましい。移動によって空いた部分は、任意の色または任意のデザインのダミーの背景データ３１で埋められており、移動量が増すに従ってこの背景データ３１の縦方向サイズが増えるようになっている。
【００４９】
図７（ｂ）は、画面の表示位置が所定の移動先に到達したときの様子を示す図である。この図において、移動の動作を模式的に示す太い白抜き矢印記号３２は最大に伸びており、それに伴い、背景データ３３の縦方向サイズも最大になっている。
【００５０】
先にも説明したとおり、“所定の移動先に到達”とは、操作対象オブジェクトが操作範囲内に位置した（到達した）ことをいう。すなわち、図示のように、元々操作範囲外に位置していた操作対象オブジェクト（Ａアイコン〜Ｆアイコン）が操作範囲内（円弧２９の内側）に達したときのことをいう。所定の移動先に到達すると、ステップＳ５の判定結果が“ＹＥＳ”となり、画面表示位置の移動が停止（ステップＳ６）するので、ユーザは、その停止画面を見て所望の操作対象オブジェクトを操作することができる。図示の例では、ユーザは親指２８でＡアイコンを操作している。
【００５１】
したがって、実施形態によれば、操作範囲外に位置する操作対象オブジェクトをそのままの把持状態で操作したい場合、ユーザは、筐体１１の把持力を常用把持力ｆ１から意図的把持力ｆ３（またはｆ２）に変え、その意図的把持力ｆ３（またはｆ２）を保ったまま画面の移動停止を待ち、所望の操作対象オブジェクトを操作すればよいので、把持位置をずらしたり、両手操作に変更したりするという面倒がない。
【００５２】
加えて、実施形態では、筐体１１の把持力を意図的把持力ｆ３（またはｆ２）から常用把持力ｆ１に変えるだけで、画面の表示を元に戻す（復帰する）ことができる。
図８は、画面復帰の様子を示す図である。この図において、太い白抜き矢印記号３４は復帰の動作を模式的に示している。この復帰の動作も移動時と同様のスライド動作であってもよいが、タッチ操作後のスライド動作は無用といえる（過度なアニメーション効果といえる）ので、瞬時の復帰とすることが好ましい。ただし、技術思想上は、スライド動作による復帰を排除しない。
図示のように、筐体１１の把持力を意図的把持力ｆ３（またはｆ２）から常用把持力ｆ１に変えると、ステップＳ１０の判定結果が“ＹＥＳ”となり、画面表示位置の復帰（ステップＳ１１）が行われるので、単に把持力を弱めるだけで元の表示に戻すことができる。
【００５３】
以上のとおり、実施形態によれば、操作範囲外にある操作対象オブジェクトを操作範囲内に移動し、これにより、把持位置を変更することなく、また、両手操作を行うことなく、操作範囲外にある操作対象オブジェクト（図３の例ではＡ〜Ｆアイコン）を選択できるようになり、その結果、前述の実施形態の課題を達成することができる。
【００５４】
次に、画面表示位置の移動の仕方について具体的な例を挙げて説明する。
図９は、画面表示位置の移動方法の一例を示す概念図である。この図において、ＲＡＭ２５には、表示部１３の画面サイズに対応した記憶容量を持つ領域（以下、ビデオメモリ３５）が確保されている。表示部１３は、このビデオメモリ３５の内容を表示する。なお、ビデオメモリ３５には実際にはアドレス順の画素データ（表示部１３の表示画素ごとのデータ）が格納されており、表示部１３はこの画素データを順次に読み出して画素単位に表示するが、説明を簡単にするために、この図では表示部１３の表示イメージのままの状態（つまり、Ａアイコン〜Ｏアイコンの配列を保ったままの状態）でビデオメモリ３５に格納されているものとする。
【００５５】
実施形態においては、さらにＲＡＭ２５にビデオメモリ３５と同容量の領域（以下、バッファメモリ３６）を確保する。
【００５６】
ステップＳ４で画面表示位置の移動を開始すると、まず、ビデオメモリ３５の内容をバッファメモリ３６にコピーする（ア）。次いで、バッファメモリ３６の内容を読み出して、読み出した内容の先頭（画面の上端）にダミーの背景データ３７（図７の背景データ３１、３３に相当）を付加し（イ）、背景データ３７を付加した画面全体の先頭から所定の長さＤｃを切り出してビデオメモリ３５の内容を書き換える（ウ）。
【００５７】
ここで、所定の長さＤｃは、表示部１３の縦方向（長手方向）画素数に相当する長さであり、たとえば、表示部１３の画面サイズを約４インチ程度のフルワイドＶＧＡ（４８０×８５４ドット）とした場合は、８５４ドット相当の長さである。また、背景データ３７の縦方向サイズＤｖは、画面の移動時に０から所定の値（Ｄｍａｘ）まで逐次に増加し、背景データ３７の縦方向サイズＤｖが増加するごとに、（ウ）の動作、すなわち、背景データ３７を付加した画面全体の先頭から所定の長さＤｃを切り出してビデオメモリ３５の内容を書き換えるという動作が行われる。
【００５８】
したがって、この（ウ）の動作の繰り返しにより、画面表示位置の移動を行うことができる。また、所定の値（Ｄｍａｘ）は所定の移動先に対応する。背景データ３７の縦方向サイズＤｖがＤｍａｘに達すると、それ以上、画面表示位置の移動が行われないからである。なお、画面の復帰時には、背景データ３７の縦方向サイズＤｖを所定の値（Ｄｍａｘ）から０へと漸減させながら、（ウ）の動作を行えばよく、あるいは、一瞬で背景データ３７の縦方向サイズＤｖを０に戻して（ウ）の動作を行えばよい。
【００５９】
図１０は、画面表示位置の移動特性を示す図である。この図において、（ａ）は線形的な移動特性を示している。すなわち、特性線３８は時間の経過に伴い、Ｄｖ＝０からＤｖ＝Ｄｍａｘへと直線的に増加しており、したがって、これによれば、画面表示位置の移動を一定の速度（等速）で行うことができる。
【００６０】
また、（ｂ）は非線形的な移動特性を示している。すなわち、特性線３９は時間の経過に伴い、Ｄｖ＝０からＤｖ＝Ｄｍａｘへと二次関数曲線的に増加しており、したがって、これによれば、画面表示位置の移動を最初は早く、中盤から終盤にかけてゆっくりとした速度（可変速）で行うことができる。
【００６１】
必要に応じ、等速又は可変速のいずれか一方の特性を選択して使用すればよい。また、筐体１１を把持する圧力（左圧力センサ２０や右圧力センサ２１の測定値ＦＬ、ＦＲ）に応じて等速又は可変速の特性を変更するようにしてもよい。
【００６２】
たとえば、（ｃ）は線形的な移動特性（等速の移動特性）に圧力応答性を持たせたものを示している。すなわち、複数の特性線４０はいずれも時間の経過に伴い、Ｄｖ＝０からＤｖ＝Ｄｍａｘへと直線的に増加しているが、各々は直線の傾きが異なっているため、圧力の大きさに応じて１つの特性線を選択して使用すれば、等速の移動特性に圧力応答性を持たせることができる。つまり、筐体１１を強めに握った場合は画面の移動を早め、あるいは、筐体１１を弱めに握った場合は画面の移動を遅くするといった圧力応答性を持たせることができる。
【００６３】
（ｄ）も同様に、非線形的な移動特性（可変速の移動特性）に圧力応答性を持たせたものを示している。すなわち、複数の特性線４１はいずれも時間の経過に伴い、Ｄｖ＝０からＤｖ＝Ｄｍａｘへと二次関数曲線的に増加に増加しているが、各々は直線の傾きが異なっているため、圧力の大きさに応じて１つの特性線を選択して使用すれば、同様にして、可変速の移動特性に圧力応答性を持たせることができる。つまり、筐体１１を強めに握った場合は画面の移動を早め、あるいは、筐体１１を弱めに握った場合は画面の移動を遅くするといった圧力応答性を持たせることができる。
【００６４】
必要に応じ、これら（ａ）〜（ｄ）いずれかの特性を選択して使用すればよい。
【００６５】
また、以上の説明では、画面表示位置の「移動先」を固定としているが、可変としてもよい。
図１１は、移動先を可変とする場合の概念図である。（ａ）に示すように、所定の値（Ｄｍａｘ）は、画面表示位置の「移動先」を表すので、このＤｍａｘを圧力（左圧力センサ２０や右圧力センサ２１の測定値ＦＬ、ＦＲ）に応じて変更するようにしてもよい。なお、ここでは、図１０（ａ）の線形的な移動特性におけるＤｍａｘへの適用を示しているが、これに限らず、図１０（ｂ）〜（ｄ）のいずれについても適用できる。
【００６６】
Ｄｍａｘを圧力（左圧力センサ２０や右圧力センサ２１の測定値ＦＬ、ＦＲ）に応じて変更すると、（ｂ）に示すように、表示部１３の移動先４２が上又は下に変化するので、たとえば、筐体１１を強めに握った場合は移動先４２を下にずらしたり、あるいは、筐体１１を弱めに握った場合は移動先４２を上にずらしたりすることができ、把持力に応じた画面の移動量制御を行うことができる。
【００６７】
また、以上の説明では、筐体１１の両側面（左側面１８と右側面１９）に各々圧力センサ（左圧力センサ２０と右圧力センサ２１）を設けているが、いずれか一方だけに設ける態様であってもよい。
図１２は、圧力センサを１個にした構成図である。（ａ）に示すように右圧力センサ２０だけでもよく、あるいは、（ｂ）に示すように左圧力センサ２１だけでもよい。このように１個の圧力センサだけでも筐体１１の把持力を検出することができる。ただし、圧力検出の信頼性の点では、筐体１１の両側面（左側面１８と右側面１９）に各々圧力センサ（左圧力センサ２０と右圧力センサ２１）を設ける態様が望ましい。
【００６８】
また、以上の説明では、筐体１１の把持力を検出するための手段として電気的な圧力検出手段（左圧力センサ２０と右圧力センサ２１）を用い、その測定値（ＦＬ、ＦＲ）と閾値Ｆａとを比較して常用把持力ｆ１と意図的把持力ｆ２（またはｆ２）を区別しているが、これに限定されない。メカニカル（機械的）な圧力検出手段としてもよい。
図１３は、機械的な圧力検出手段の一例構成図である。この図において、筐体１１の側面（右側面１８と左側面１９）にプレート状の押圧部材４３が配設されており、この押圧部材４３の両端は第１及び第２の弾性部材４４、４５を介して筐体１１の側面に取り付けられている。押圧部材４３の略中間位置には筐体１１の側面に向かう突起４６が形成されており、その突起４６にシャフト４７の一端が固定されている。シャフト４７の他端は、筐体１１の側面に埋設された箱４８に挿入されており、さらに、シャフト４７の略中間付近に可動接点４９が固定されている。可動接点４９の両端は、箱４８の両壁に取り付けられた固定接点５０、５１と所定の間隔を保って対向しており、この間隔を保持するために、可動接点４９と箱４８の底面との間に第３の弾性部材５２が圧縮状態で挿入されている。
これらの各部は、一体として機械的な圧力検出手段５３を構成する。
【００６９】
押圧部材４３は、通常、第１及び第２の弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２の弾性力により、筐体１１の側面から浮いた状態にあり、同様に、可動接点４９も固定接点５０、５１から所定の間隔を保って浮いた状態にある。したがって、通常時の接点はオフ状態にある。
【００７０】
ここで、筐体１１を前記の常用把持力ｆ１に相当する弱めの力で把持することを考える。このとき、押圧部材４３は、弱めの把持力（常用把持力ｆ１に相当）で筐体１１の側面に押さえつけられようとする。今、当該弱めの把持力が、第１及び第２の弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２の合計の弾性力（押圧部材４３が筐体１１に接触するのに必要な、弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２を変形させるための力）を下回る程度のものとすると、この場合、弾性力が上回るので、押圧部材４３は依然として筐体１１の側面から浮いた状態にあり、同様に、可動接点４９も固定接点５０、５１から所定の間隔を保って浮いた状態にあるので、スイッチはオフ状態を維持する。
【００７１】
さて、把持力を、第１及び第２の弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２の合計の弾性力（同上）を上回る程度に強めた場合、つまり、前記の意図的把持力ｆ３（またはｆ２）に相当する強めの把持力とした場合、押圧部材４３は筐体１１の側面に接触し、それに伴い、可動接点４９と固定接点５０、５１とが接触するので、スイッチはオン状態に遷移する。
【００７２】
このように、この構成によれば、把持力を弱から強にすることにより、スイッチをオフからオンへと遷移させることができ、スイッチのオン／オフ遷移点は、第１及び第２の弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２の合計の弾性力、すなわち、押圧部材４３が筐体１１に接触するのに必要な、弾性部材４４、４５並びに第３の弾性部材５２を変形させるための力でコントロールすることができるから、所望の把持力（実施形態の閾値Ｆａに相当する把持力）に合わせて弾性力を設定することにより、実施形態と同様に常用把持力ｆ１と意図的把持力ｆ３（またはｆ２）とを区別することができる。
【００７３】
なお、実施形態では、スマートフォンなどの携帯電話機能を有する携帯端末装置１０を例にして説明したが、これに限定されない。タッチパネル付きの表示部を備えた電子機器であって、片手操作を行う必要がある電子機器であればよく、たとえば、ゲーム機、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、電子辞書、電子書籍端末などであってもよい。
【００７４】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図１４は、付記１の構成図である。
付記１は、
少なくとも１つの操作対象オブジェクト１００を表示部１０１（実施形態の表示部１３に相当）に表示させるオブジェクト表示手段１０２（実施形態の主制御部２３に相当）と、
筐体１０３（実施形態の筐体１１に相当）に加えられる把持力を検出する把持力検出手段１０４（実施形態の左圧力センサ２０及び右圧力センサ２１または圧力検出手段５３に相当）と、
前記把持力検出手段１０４によって検出された把持力に応じて前記表示部１０１上における前記操作対象オブジェクト１００の表示位置を制御する表示位置制御手段１０５（実施形態の主制御部２３に相当）と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置１０６（実施形態の携帯端末装置１０に相当）である。
【００７５】
（付記２）
付記２は、
前記表示位置制御手段は、前記把持力が所定の閾値を上回ったときに前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を片手操作可能な位置へと移動させるとともに、前記把持力が所定の閾値を上回った状態から下回った状態になったときに前記操作対象オブジェクトの表示位置を元の位置に復帰するように移動させることを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置である。
【００７６】
（付記３）
付記３は、
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置を片手操作可能な位置へと移動させる際に等速または可変速で移動させることを特徴とする付記２に記載の携帯端末装置である。
【００７７】
（付記４）
付記４は、
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置の移動特性を、前記把持力検出手段によって検出された把持力に対応させて変更することを特徴とする付記３に記載の携帯端末装置である。
【００７８】
（付記５）
付記５は、
前記表示位置制御手段は、前記操作対象オブジェクトの表示位置の移動先の位置を、前記把持力検出手段によって検出された把持力に対応させて変更することを特徴とする付記２に記載の携帯端末装置である。
【００７９】
（付記６）
付記６は、
少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示工程と、
筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出工程と、
前記把持力検出工程によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御工程と
を含むことを特徴とする携帯端末制御方法である。
【００８０】
（付記７）
付記７は、
携帯端末装置のコンピュータに、
少なくとも１つの操作対象オブジェクトを表示部に表示させるオブジェクト表示手段と、
筐体に加えられる把持力を検出する把持力検出手段と、
前記把持力検出手段によって検出された把持力に応じて前記表示部上における前記操作対象オブジェクトの表示位置を制御する表示位置制御手段と
しての機能を与えることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００８１】
１００  操作対象オブジェクト
１０１  表示部
１０２  オブジェクト表示手段
１０３  筐体
１０４  把持力検出手段
１０５  表示位置制御手段
１０６  携帯端末装置
【図１】
0005999374.tif 000002
【図２】
0005999374.tif 000003
【図３】
0005999374.tif 000004
【図４】
0005999374.tif 000005
【図５】
0005999374.tif 000006
【図６】
0005999374.tif 000007
【図７】
0005999374.tif 000008
【図８】
0005999374.tif 000009
【図９】
0005999374.tif 000010
【図１０】
0005999374.tif 000011
【図１１】
0005999374.tif 000012
【図１２】
0005999374.tif 000013
【図１３】
0005999374.tif 000014
【図１４】
0005999374.tif 000015
【図１５】
0005999374.tif 000016