(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話機に付設され、電話通信回線を通じた当該固定電話機と外部の電話機との間の電話通信を管理する電話通信管理装置であって、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信が行われるとき、あるいは、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信が行われるときの当該外部の電話機の電話番号を取得する通話電話番号取得部と、
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、着信を拒否する電話番号を着信拒否電話番号として着信拒否電話番号リストに登録している第一の記憶部と、
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうかを判別する第一の判別部と、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信が完了した後の所定の時間内あるいは、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信が完了した後の所定の時間内に入力指示を受けることにより、当該完了直前に前記固定電話機との間で電話通信を行っていた外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として前記第一の記憶部の前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第一の着信拒否設定登録部と、
前記通話電話番号取得部によって取得した前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信における前記外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうか判別する第四の判別部と、
前記第四の判別部によって前記着信拒否電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号を前記第一の記憶部に登録されている前記着信拒否電話番号リストから削除する着信拒否電話番号解除部と
を備えている電話通信管理装置。
【請求項２】
あらかじめ定められている系統の電話番号を不審電話番号グループとして不審電話番号グループリストに登録している第二の記憶部と、
前記通話電話番号取得部で取得した前記外部の電話機の電話番号を通話履歴電話番号として通話履歴電話番号リストに登録している第三の記憶部と、
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記不審電話番号グループリストに登録されている前記不審電話番号グループとしてあらかじめ定められている系統の電話番号であるかどうか判別する第二の判別部と、
前記第二の判別部によって前記不審電話番号グループとしてあらかじめ定められている系統の電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の前記固定電話機から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する第三の判別部と
を備えている請求項１記載の電話通信管理装置。
【請求項３】
前記第一の着信拒否設定登録部による追加登録を促す前記入力指示は、前記電話通信管理装置が備えている入力指示受付部を介して取得する請求項１記載の電話通信管理装置。
【請求項４】
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号であるか否か判別する第五の判別部と、
前記第五の判別部によって、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではないと判別された前記外部の電話機と前記固定電話機との間の通話時間を計測する通話時間計測部と、
前記通話時間計測部によって計測された通話時間があらかじめ定められている所定の時間を越えている場合に、前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信を監視する状態へ設定する監視モード設定部と、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信を監視する状態で行われる、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、前記通話時間計測部による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機と同じ電話番号であるとき、又は、前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信を監視する状態で行われる、前記固定電話機から外部の電話機への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、前記通話時間計測部による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機と同じ電話番号であるときに、当該外部の電話機の電話番号を、着信拒否電話番号として前記第一の記憶部の前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第二の着信拒否設定登録部と
を備えている請求項２記載の電話通信管理装置。
【請求項５】
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号であるか否か判別する第五の判別部と、
前記第五の判別部によって、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではないと判別された前記外部の電話機と前記固定電話機との間の通話時間を計測する通話時間計測部と、
前記通話時間計測部によって計測された通話時間があらかじめ定められている所定の時間を越えている場合に、前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信を監視する状態へ設定する監視モード設定部と、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信を監視する状態で行われる、前記固定電話機から外部の電話機への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の、前記固定電話機から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する第六の判別部と、
前記第六の判別部によって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の前記固定電話機から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないとの判別が行われた場合に、前記通話時間計測部による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号と、前記第六の判別部によって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の前記固定電話機から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機の電話番号とを、着信拒否電話番号として前記第一の記憶部の前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第三の着信拒否設定登録部と
を備えている請求項２記載の電話通信管理装置。
【請求項６】
前記第二の着信拒否設定登録部が前記着信拒否電話番号リストに追加登録する前記通話時間計測部による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号を、前記電話通信回線を介して、あらかじめ登録されている電話番号に通知する不審電話番号情報送出部を備える
請求項４記載の電話通信管理装置。
【請求項７】
前記第三の着信拒否設定登録部が前記着信拒否電話番号リストに追加登録する前記通話時間計測部による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号と、前記第六の判別部によって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の前記固定電話機から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機の電話番号とを、前記電話通信回線を介して、あらかじめ登録されている電話番号に通知する不審電話番号情報送出部を備える
請求項５記載の電話通信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話通信を管理する装置に関する。特に、家庭などに置かれている固定電話への外部からの電話通信によって発生することがある詐欺などの犯罪を未然に防止することに役立つ電話通信管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話通信を用いた振り込め詐欺、等の詐欺による被害や、ストーカー行為による被害が増加している今日、これらを防止する目的で種々の対策が講じられている。主な対策としては、特定の電話番号からの着信を拒否する機能を電話機や、電話機に付設されているアダプターなどの機器に備えさせるものや、パーソナルコンピュータ、サーバを利用して電話通信を管理するものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５５７０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話通信を用いた振り込め詐欺による被害を例に挙げると、年々手口が巧妙化し、被害者は高齢者、等の特定の年齢層に限られている傾向にある。高齢者は、電話帳作成、着信拒否設定のような電話機への電話番号の登録作業やパーソナルコンピュータの操作に不慣れであることが多い。このような人を振り込め詐欺、等の犯罪行為から守るためには上記対策以外にも、登録作業、機器の操作が簡易な対策が要求される。
【０００５】
そこで、この発明は、着信拒否としたい電話番号を簡単に登録できると共に、着信拒否とした電話番号を簡単に解除できる電話通信管理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、着信拒否としていない電話番号からの電話通信を管理し、防犯に適した電話通信管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、以下の発明を提案する。
【０００８】
請求項１の発明は、
固定電話機に付設され、電話通信回線を通じた当該固定電話機と外部の電話機との間の電話通信を管理する電話通信管理装置であって、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信が行われるとき、あるいは、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信が行われるときの当該外部の電話機の電話番号を取得する通話電話番号取得部と、
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、着信を拒否する電話番号を着信拒否電話番号として着信拒否電話番号リストに登録している第一の記憶部と、
前記外部の電話機から前記固定電話機への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうかを判別する第一の判別部と、
前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信が完了した後の所定の時間内あるいは、前記外部の電話機から前記固定電話機への電話通信が完了した後の所定の時間内に入力指示を受けることにより、当該完了直前に前記固定電話機との間で電話通信を行っていた外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として前記第一の記憶部の前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第一の着信拒否設定登録部と、
前記通話電話番号取得部によって取得した前記固定電話機から前記外部の電話機への電話通信における前記外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうか判別する第四の判別部と、
前記第四の判別部によって前記着信拒否電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号を前記第一の記憶部に登録されている前記着信拒否電話番号リストから削除する着信拒否電話番号解除部と
を備えている電話通信管理装置
である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、着信拒否としたい電話番号を簡単に登録できると共に、着信拒否とした電話番号を簡単に解除できる電話通信管理装置を提供することができる。
【００１０】
また、着信拒否としていない電話番号からの電話通信を管理し、防犯に適した電話通信管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電話通信管理装置の設置例を表した図である。
【図２】本発明に係る電話通信管理装置の構成の一例を表す図である。
【図３】電話通信管理装置が備える第一の記憶部に格納されている着信拒否電話番号リストの一例を表す図である。
【図４】電話通信管理装置が備える第三の記憶部に格納されている通話履歴電話番号リストの一例を表す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態のうち、着信拒否の処理フローの一例を表す。
【図６】本発明の第一の実施形態のうち、着信拒否解除の処理フローの一例を表す。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る通信管理の処理フローの一例を表す。
【図８】図７図示の処理フローに続く通信管理の処理フローの一例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１３】
［本発明の構成］
本発明の電話通信管理装置１は、電話通信回線１３（固定電話間の通信網、携帯電話間の通信網、固定電話と携帯電話との間の通信網を含む）を通じた一の固定電話機と、他の固定電話機あるいは携帯電話機（以下、これらを総称して「外部の電話機」ということがある）との間の電話通信を管理する電話通信管理装置である。
【００１４】
図１図示の実施形態における電話通信管理装置１は、通信ケーブル等による有線接続の他、無線通信接続を含む接続回線１２によって固定電話機２に接続される。
【００１５】
この実施形態では、電話通信管理装置１は以下の構成を備えている。
【００１６】
電話通信管理装置１は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信が行われるとき、あるいは、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信が行われるときの当該外部の電話機の電話番号を取得する通話電話番号取得部３を備えている。
【００１７】
電話通信管理装置１は、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、着信を拒否する電話番号を着信拒否電話番号として着信拒否電話番号リストに登録している第一の記憶部４ａを備えている。
【００１８】
電話通信管理装置１は、あらかじめ定められている系統の電話番号を不審電話番号グループとして不審電話番号グループリストに登録している第二の記憶部４ｂを備えている。
【００１９】
図３は、第一の記憶部４ａに登録されている着信拒否電話番号リストで記憶している着信拒否電話番号の一例を表すものである。前記着信拒否電話番号リストには、後述する入力指示受付部７が受け付け、第一の着信拒否設定登録部６ａが登録した電話番号、後述する第二の着信拒否設定登録部６ｂ及び第三の着信拒否設定登録部６ｃが登録した電話番号が登録されている。
【００２０】
図３図示の実施形態では、「０９０」、「０８０」、「０７０」、「０５０」、非通知設定を表す「１８４」の系統の電話番号が４件、「０３」などの市外局番から始まる電話番号が２件登録されている。これらの電話番号は、上述したように、第一の着信拒否設定登録部６ａ、第二の着信拒否設定登録部６ｂ、第三の着信拒否設定登録部６ｃが登録した電話番号である。
【００２１】
なお、固定電話機２の使用者（例えば、電話回線通話を通じたいわゆる振り込め詐欺などへの対策を講じたいと考えている高齢者など）が電話通信管理装置１を購入する時点で、あらかじめ着信拒否電話番号が第一の記憶部４ａに登録されている着信拒否電話番号リストに記憶されている実施形態にすることもできる。例えば、電話通信管理装置１を販売、提供する者が、事前に、警察などの捜査当局や、消費者センター、等などから紹介を受けた、過去に振り込め詐欺などの犯罪行為に使用された電話番号を、着信拒否電話番号として、当該電話通信管理装置１の前記着信拒否電話番号リストにあらかじめ記憶させておいて、上述した固定電話機２の使用者へ販売するものである。
【００２２】
図示していないが、第二の記憶部４ｂに登録されている不審電話番号グループリストには、いわゆる振り込め詐欺、等の犯罪行為に使用される可能性の高い系統の電話番号が記憶される。例えば、「０９０」、「０８０」、「０７０」、「０５０」、非通知設定を表す「１８４」の系統の電話番号が記憶されている。いわゆる振り込め詐欺、等の犯罪行為に使用される可能性の高い系統の電話番号をあらかじめ不審電話番号グループとして記憶、登録し、犯罪発生の未然防止に役立てるものである。
【００２３】
電話通信管理装置１は、通話電話番号取得部３で取得した前記外部の電話機の電話番号を通話履歴電話番号として通話履歴電話番号リストに登録している第三の記憶部４ｃを備えている。
【００２４】
第三の記憶部４ｃには、図４図示のような通話履歴電話番号リストが記憶されている。前記通話履歴電話番号リストには、外部の電話機から固定電話機２へ通話要求を発信した際の当該外部の電話機の電話番号、及び固定電話機２から外部の電話機へ通話要求を発信した際の当該外部の電話機の電話番号すべてが登録されている。また、前記外部の電話機と固定電話機２との通話履歴も記録されている。
【００２５】
図４図示の実施形態では、通話記録として外部の電話機から固定電話機２への着信時刻、固定電話機２から外部の電話機への着信時刻、外部の電話機と固定電話機２との間の通話開始時刻及び通話終了時刻が４件登録されている。通話記録としてはこの他、図示していないが、外部の電話機と固定電話機２との間の通話時間だけを前記通話履歴電話番号リストに記録しておくこともできる。
【００２６】
電話通信管理装置１は、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうかを判別する第一の判別部５ａを備えている。
【００２７】
第一の判別部５ａは、外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうかを判別する。
【００２８】
その結果、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号に該当した場合、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、前記外部の電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する。
【００２９】
電話通信管理装置１は、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記不審電話番号グループリストに登録されている前記不審電話番号グループとしてあらかじめ定められている系統の電話番号であるかどうか判別する第二の判別部５ｂを備えている。
【００３０】
第二の判別部５ｂは、通話電話番号取得部３が取得した前記外部の電話機の電話番号を、前記不審電話番号グループリストに登録されている「０９０」、「０８０」、「０７０」、「０５０」、非通知設定を表す「１８４」などの前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であるか判別する。
【００３１】
電話通信管理装置１は、第二の判別部５ｂによって前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の固定電話機２から外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する第三の判別部５ｃを備えている。
【００３２】
第三の判別部５ｃは、第二の判別部５ｂによって前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であると判別された前記外部の電話機へ固定電話機２から発信したことがあるか否か、図４図示の通話履歴電話番号リストと照合する。
【００３３】
その結果、前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号の電話機に固定電話機２から発信したことがない電話番号に該当した場合、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、前記外部の電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する。
【００３４】
電話通信管理装置１は、通話電話番号取得部３によって取得した固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信における前記外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうか判別する第四の判別部５ｄを備えている。この判別処理は、前記外部の電話機の電話番号が前記着信拒否電話番号リストから削除されるべき電話番号であるかを判別するために行われる。
【００３５】
電話通信管理装置１は、第四の判別部５ｄによって前記着信拒否電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号を、第一の記憶部４ａに登録されている前記着信拒否電話番号リストから削除する着信拒否電話番号解除部６ｄを備えている。削除された電話番号に係る外部の電話機からは、以後、固定電話機２への通話要求が許可され、固定電話機２への電話通信が可能になる。
【００３６】
例えば、後述する入力指示受付部７が受け付け、第一の着信拒否設定登録部６ａが登録した電話番号（着信拒否電話番号）、後述する第二の着信拒否設定登録部６ｂ及び第三の着信拒否設定登録部６ｃが登録した電話番号（着信拒否電話番号）情報の中に、「０９０」で始まる電話番号を一律に着信拒否電話番号にする情報が含まれている場合であっても、固定電話機２を使用する者が、自分の意思で、家族が使用している「０９０」で始まる携帯電話機の番号に電話をかけたときには、当該番号は、着信拒否電話番号解除部６ｄが行う処理動作によって着信拒否電話番号リストから削除され、以降、当該家族が使用している「０９０」で始まる携帯電話機からの固定電話機２への電話通信要求は許可されることになる。
【００３７】
電話通信管理装置１は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信が完了した後の所定の時間内あるいは、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信が完了した後の所定の時間内に入力指示を受けることにより、当該完了直前に固定電話機２との間で電話通信を行っていた外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第一の着信拒否設定登録部６ａを備えている。
【００３８】
第一の着信拒否設定登録部６ａによる追加登録を促す前記入力指示は、電話通信管理装置１が備えている入力指示受付部７を介して電話通信管理装置１が取得する。電話通信管理１が備えている入力指示受付部７としては、機械式の押しボタンを押し下げる形式の入力指示受付部７、タッチ式の入力指示受付部７、静電気による通電式の入力指示受付部７などを例示することができる。後述する第一の実施形態では、機械式の押しボタンを押し下げる形式の入力指示受付部７を採用した。
【００３９】
電話通信管理装置１は、外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号であるか否か判別する第五の判別部５ｅを備えている。この判別処理は、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求が初めて行われるものであるかを判別するために行われる。
【００４０】
電話通信管理装置１は、第五の判別部５ｅによって、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではないと判別された前記外部の電話機と固定電話機２との間の通話時間を計測する通話時間計測部８を備えている。通話時間計測部８が計測する前記通話時間は、図４図示の通話履歴電話番号リストに記憶される。
【００４１】
電話通信管理装置１は、通話時間計測部８によって計測された通話時間があらかじめ定められている所定の時間を越えている場合に、固定電話機２から外部の電話機への電話通信及び、外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態へ設定する監視モード設定部９を備えている。
【００４２】
電話通信管理装置１は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば、監視モード設定部９によって固定電話機２から外部の電話機への電話通信及び、外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態に設定された後の所定の時間、例えば、６時間の監視状態）で行われる、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機と同じ電話番号であるとき、又は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば、６時間の監視状態）で行われる、固定電話機２から外部の電話機への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機と同じ電話番号であるときに、当該外部の電話機の電話番号を、着信拒否電話番号として第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第二の着信拒否設定登録部６ｂを備えている。
【００４３】
この処理は、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではない外部の電話機と固定電話機２との通話時間が所定の時間、例えば、２分３０秒を越えている場合に、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で、前記外部の電話機と同一の電話機から再度固定電話機２へ通話要求を受けた際、又は、固定電話機２から前記外部の電話機と同一の電話機へ発信した際に、当該外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として判別し、前記着信拒否電話番号リストに登録するために行われる。
【００４４】
第二の着信拒否設定登録部６ｂは、その後、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、前記外部の電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する。
【００４５】
電話通信管理装置１は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で行われる固定電話機２から外部の電話機への電話通信における当該外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の、固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する第六の判別部５ｆを備えている。
【００４６】
この処理は、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で行われる、固定電話機２から前記外部の電話機への通話要求が初めて行われるものであるかを判別するために行われる。
【００４７】
電話通信管理装置１は、第六の判別部５ｆによって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないとの判別が行われた場合に、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号と、第六の判別部５ｆによって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機の電話番号とを、着信拒否電話番号として第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに追加登録する第三の着信拒否設定登録部６ｃを備えている。
【００４８】
この処理は、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではない外部の電話機と固定電話機２との通話時間が例えば２分３０秒を越えている場合に、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で、前記外部の電話機と異なる前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号ではない外部の電話機へ固定電話機２から発信した際に、これら外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として判別し、前記着信拒否電話番号リストに登録するために行われる。
【００４９】
第三の着信拒否設定登録部６ｃは、その後、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機及び、第六の判別部５ｆによって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理又は固定電話機２から前記外部の電話機への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、前記外部の電話機からの着信を拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、固定電話機２に対して、音声により前記外部の電話機への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する。
【００５０】
第二の着信拒否設定登録部６ｂ及び第三の着信拒否設定登録部６ｃの上述した処理によって、前記外部の電話機から固定電話機２へ通話要求を受け、通話の中で複数犯が使用する一以上の携帯電話機あるいは固定電話機への連絡を促し、当該携帯電話機あるいは固定電話機と固定電話機２との電話通信を利用した複数犯による劇場型の詐欺を効果的に防止することができる。
【００５１】
なお、第二の着信拒否設定登録部６ｂ及び第三の着信拒否設定登録部６ｃは、上述した第一の着信拒否設定登録部６ａと同じく、着信拒否電話番号を第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに登録、追加登録する処理を行うのみの構成にすることもできる。
【００５２】
この場合には、例えば、着信拒否部が電話通信管理装置１に備えられていて、通話電話番号取得部３で取得した外部の電話機の電話番号が前記着信拒否電話番号リストに登録されている電話番号であるときに、当該着信拒否部が、当該外部の電話機からの着信を拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、固定電話機２に対して、音声により前記外部の電話機への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する。
【００５３】
このような処理動作を行う着信拒否部が電話通信管理装置１に備えられている場合、上述した第一の判別部５ａは、外部の電話機から固定電話機２への通話要求を受けた際に、当該通話要求を行っている外部の電話機の電話番号が、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるかどうかを判別する処理動作のみを行い、第三の判別部５ｃは第二の判別部５ｂによって前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であると判別された前記外部の電話機へ固定電話機２から発信したことがあるか否か、図４図示の通話履歴電話番号リストと照合する処理動作のみを行うようにすることもできる。そして、上述した着信拒否部が、これらの処理動作の結果に基づき、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、前記外部の電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断するものである。
【００５４】
電話通信管理装置１は、第二の着信拒否設定登録部６ｂが前記着信拒否電話番号リストに追加登録する通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号を、電話通信回線１３を介して、あらかじめ登録されている電話番号に対して通知する不審電話番号情報送出部１０を備えている。
【００５５】
この不審電話番号情報送出部１０は、更に、第三の着信拒否設定登録部６ｃが前記着信拒否電話番号リストに追加登録する通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機の電話番号と、第六の判別部５ｆによって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機の電話番号とを、電話通信回線１３を介して、前述したあらかじめ登録されている電話番号に対して通知する処理をも行う。
【００５６】
前記のあらかじめ登録されている電話番号としては、例えば、固定電話機２の使用者（例えば、電話回線通話を通じたいわゆる振り込め詐欺などへの対策を講じたいと考えている高齢者など）の家族が所有する固定電話機や携帯電話機の電話番号や、振り込め詐欺などの犯罪行為を取り締る目的や、このような犯罪行為に関する相談・対応などの目的で、振り込め詐欺などの犯罪行為に使用された電話番号に関する情報を収集し、振り込め詐欺などの犯罪行為に使用された電話番号からの電話通信を受けた場合に着信拒否を行うように勧める警察、等の捜査当局や、消費者情報センターなどで使用される電話機の電話番号などがある。
【００５７】
これらの電話番号は、電話通信管理装置１が備える図示していない通知先登録手段によって記憶手段４に登録しておくことができる。
【００５８】
これらの電話機に対して、上述した第二の着信拒否設定登録部６ｂ、第三の着信拒否設定登録部６ｃで着信拒否電話番号として新たに登録した電話番号を不審電話番号情報として知らせるものである。
【００５９】
この処理は、上述した第二の着信拒否設定登録部６ｂ、第三の着信拒否設定登録部６ｃで着信拒否電話番号として新たに登録した電話番号を、例えば、固定電話機２を使用する者の家族へ通知し、固定電話機２へ不審な電話があったことを知らせるために行われる。通知を受けた家族は固定電話機２を使用する者へ振り込め詐欺の注意喚起等、状況の確認をすることができる。
【００６０】
前記あらかじめ登録されている電話番号に前記不審電話番号情報を通知する方式としては従来公知のＤＴＭＦ方式等を例示することができる。この他、電子メールや所定のアプリケーションを利用して、固定電話機２の使用者の家族が所有するパーソナルコンピュータやスマートフォン等の端末に通知することもできる。
【００６１】
これら各部が行う処理は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部１１によって制御される。
【００６２】
［第一の実施形態］
図３乃至図６を参照して、本発明の第一の実施形態を説明する。
【００６３】
この実施形態は、着信拒否としたい電話番号を簡単に登録できると共に、着信拒否とした電話番号を簡単に解除できる電話通信管理システムの形態であり、振り込め詐欺、等による被害の発生を防止することを想定している。
【００６４】
１．着信拒否の処理フロー
外部の電話機から固定電話機２へ通話要求が発信される（Ｓ１００）。
【００６５】
電話通信管理装置１の通話電話番号取得部３は、電話通信回線１３を介して前記外部の電話機の電話番号を取得する（Ｓ１０１）。
【００６６】
第一の判別部５ａは、当該電話番号が図３図示の着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号であるか判別する（Ｓ１０２）。
【００６７】
その結果、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号に該当した場合、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、振り込め詐欺等を働こうとする不審通話者が使用する外部の固定電話機や携帯電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信し、通話を遮断する（Ｓ１０３）。
【００６８】
Ｓ１０２において、前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号に該当しない場合、第二の判別部５ｂは、通話電話番号取得部３が取得した前記外部の電話機の電話番号を、前記不審電話番号グループリストに登録されている「０９０」、「０８０」、「０７０」、「０５０」、非通知設定を表す「１８４」などの前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であるか判別する（Ｓ１０４）。
【００６９】
第三の判別部５ｃは、第二の判別部５ｂによって前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号であると判別された前記外部の電話機へ固定電話機２から発信したことがあるか、図４図示の通話履歴電話番号リストと照合する（Ｓ１０５）。
【００７０】
その結果、前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号の電話機に固定電話機２から発信したことがない電話番号に該当した場合、前記外部の電話機から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、振り込め詐欺等を働こうとする不審通話者が使用する外部の固定電話機や携帯電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信し、通話を遮断する（Ｓ１０６）。
【００７１】
Ｓ１０４において、前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号でない場合、第三の判別部５ｃによる上記Ｓ１０５の判別処理は行われず、固定電話機２への着信は許可される（Ｓ１０７）。
【００７２】
また、Ｓ１０５において、前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号の電話機に固定電話機２から発信したことがある電話番号に該当した場合、上述した通話要求を拒否する処理は行われず、固定電話機２への着信は許可される（Ｓ１０７）。
【００７３】
第一の判別部５ａの上述した判別処理によれば、固定電話機２への外部の電話機からの電話通信が前記着信拒否電話番号リストに登録されている前記着信拒否電話番号からである場合、固定電話機２への通話要求は遮断される。
【００７４】
また、第二の判別部５ｂ及び第三の判別部５ｃの上述した判別処理によれば、固定電話機２への外部の電話機からの電話通信が前記不審電話番号グループリストに登録されている前記不審電話番号グループの系統に属する電話番号からであって、当該外部の電話機に固定電話機２から発信したことがない場合には、固定電話機２への通話要求は遮断される。
【００７５】
図５のＳ１０７において、固定電話機２と電話通信可能な外部の電話機は、前記着信拒否電話番号リストに登録されている着信拒否電話番号からのものではなく、かつ、非通知設定がされていない外部の電話機である。しかし、このような外部の電話機からの電話を受けた固定電話機２の使用者が、以降、当該外部の電話機からの電話受信を拒否したいと考えることもある。
【００７６】
このような場合に、当該電話番号を着信拒否電話番号として簡単に設定できれば便利である。
【００７７】
そこで、この実施形態では、電話通信管理装置１は、機械式の押しボタンを押し下げる形式の入力指示受付部７を備えている。
【００７８】
上述したように、外部の電話機からの電話を受けた固定電話機２の使用者が、以降、当該外部の電話機からの電話受信を拒否したいと考えたときには、当該外部の電話機との間の電話通信が完了した後の所定の時間内（例えば、１分以内）に前記押しボタンを押し下げる。これによって、第一の着信拒否設定登録部６ａが、前記電話通信完了直前に固定電話機２との間で電話通信を行っていた外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として図３図示の着信拒否電話番号リストに追加登録する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００７９】
第一の着信拒否設定登録部６ａの処理によって、拒否登録の設定がされた前記外部の電話機の電話番号が前記着信拒否電話番号リストに追加登録されるので、前記外部の電話機を使用する者から、以降、電話がかかってきても、上述した第一の判別部５ａの処理動作によって、電話通信を拒否、遮断することができる。
【００８０】
なお、前記着信拒否電話番号リストに着信拒否電話番号として登録されていない外部の電話機や、前記着信拒否電話番号リストに着信拒否電話番号として登録されていない外部の電話機であって、なおかつ非通知設定がされていない外部の電話機から、固定電話機２への通話要求が所定の期間内にあらかじめ定められている回数以上なされた場合、例えば、１時間以内に３回以上なされた場合、当該外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として前記着信拒否電話番号リストに追加登録する処理を第一の着信拒否設定登録部６ａが行うようにすることもできる。
【００８１】
一般的に、１時間程度の短い時間の間に、複数回連続して電話がかかってくることは無いので、このような場合は、自動的に着信拒否電話番号として前記着信拒否電話番号リストに追加登録するようにして、振り込め詐欺、等の犯罪被害に陥ることを未然に防止するものである。
【００８２】
なお、Ｓ１０８において、固定電話機２を使用している者が入力指示受付部７を操作しない場合には、着信拒否電話番号リストへの追加登録は行われないので、以降、当該外部の電話機から固定電話機２に通話要求は許可され、電話通話が可能となる（Ｓ１１０）。
【００８３】
２．着信拒否解除の処理フロー
上記で説明した着信拒否電話番号として登録された外部の電話機の電話番号を前記着信拒否電話番号リストから解除する処理は以下のフローに沿って行われる。
【００８４】
固定電話機２を使用して外部の電話機へ通話要求が発信される（Ｓ２００）。
【００８５】
電話通信管理装置１の通話電話番号取得部３は、発信先の前記外部の電話機の電話番号を取得する（Ｓ２０１）。
【００８６】
第四の判別部５ｄは、取得した外部の電話機の電話番号が前記着信拒否電話番号リストに登録されている着信拒否電話番号であるかどうか判別する（Ｓ２０２）
第四の判別部５ｄによって着信拒否電話番号であると判別された前記外部の電話機の電話番号は、着信拒否電話番号解除部６ｄによって、第一の記憶部４ａに登録されている前記着信拒否電話番号リストから削除される（Ｓ２０３）。
【００８７】
以降、削除された電話番号に係る外部の電話機からは、固定電話機２への通話要求が許可され、固定電話機２への電話通信が可能になる。
【００８８】
上述した一連の処理によれば、着信拒否として登録された外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号リストから解除するには、当該電話番号宛てに固定電話機２から通話要求を発信するだけでよい。したがって、特別な操作を要求することなく、着信拒否として登録されている外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号リストから解除することができる。
【００８９】
すなわち、入力指示受付部７が受け付け、第一の着信拒否設定登録部６ａが登録した電話番号（着信拒否電話番号）や、後述する第二の着信拒否設定登録部６ｂ及び第三の着信拒否設定登録部６ｃが登録した電話番号（着信拒否電話番号）情報の中に、「０９０」で始まる電話番号を一律に着信拒否電話番号にする情報が含まれている場合であっても、固定電話機２を使用する者が、自分の意思で、家族が使用している「０９０」で始まる携帯電話機の番号に電話をかけたときには、当該番号は、着信拒否電話番号解除部６ｄが行う処理動作によって着信拒否電話番号リストから削除され、以降、当該家族が使用している「０９０」で始まる携帯電話機からの固定電話機２への電話通信要求は許可されることになるのである。
【００９０】
なお、上述したように、着信拒否電話番号リストに登録されている電話番号（着信拒否電話番号）情報の中に、「０９０」で始まる電話番号を一律に着信拒否電話番号にする情報が含まれている場合であって、固定電話機２を使用する者が誤って「０９０」で始まる携帯電話機へ通話要求を発信し、当該携帯電話機の電話番号が着信拒否電話番号リストから削除されてしまった場合でも、上述したＳ１０８、Ｓ１０９の処理を経ることで、当該携帯電話機の電話番号を着信拒否電話番号リストに、簡単に、再度追加登録することができる。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、着信拒否としたい電話番号を簡単に登録できると共に、着信拒否になっている電話番号を簡単に解除できる電話通信管理装置を提供することができる。そこで、振り込め詐欺、等の犯罪による被害を未然に防止することに有効な装置となっている。
【００９２】
なお、この実施形態をストーカー行為対策や迷惑電話への対策にも利用することができる。
【００９３】
［第二の実施形態］
図４、図７、図８を参照して、本発明の第二の実施形態を説明する。この実施形態は、着信拒否としていない外部の電話機と固定電話機２との電話通信を管理し、防犯に適した電話通信管理装置の形態である。
【００９４】
近年、振り込め詐欺の手口は巧妙化しており、例えば、外部の固定電話機から固定電話機２へ通話要求を受け、通話の中で複数犯が使用する一以上の携帯電話機あるいは固定電話機への連絡を促し、当該携帯電話機あるいは固定電話機と固定電話機２との電話通信を利用した複数犯による劇場型の詐欺を働くような手口も表れている。この実施形態は、このような巧妙化した振り込め詐欺を防止することを想定している。
【００９５】
外部の電話機（例えば固定電話機）から固定電話機２へ通話要求が発信される（Ｓ３００）。
【００９６】
電話通信管理装置１の通話電話番号取得部３は前記外部の電話機の電話番号を取得する（Ｓ３０１）。
【００９７】
第五の判別部５ｅは、前記外部の電話機の電話番号が、図４図示の通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号であるか否か判別する。（Ｓ３０２）。
【００９８】
その結果、前記通話履歴電話番号リストに登録されていない電話番号である場合、すなわち前記外部の電話機から初めて固定電話機２に通話要求がなされた場合、通話時間計測部８は、前記外部の電話機と固定電話機２との間の通話時間を計測する。（Ｓ３０３）。通話時間計測部８が計測する前記通話時間は、図４図示の通話履歴電話番号リストに記憶される。
【００９９】
なお、第五の判別部５ｅの判別処理の結果、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号である場合、通話時間計測部８による前記Ｓ３０３の処理は行われない（Ｓ３０４）。
【０１００】
監視モード設定部９は、通話時間計測部８によって計測された通話時間があらかじめ定められている所定の時間（例えば２分３０秒）を越えている場合に、固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態へ設定する（Ｓ３０５）。
【０１０１】
固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で、外部の電話機（例えば固定電話機）から固定電話機２へ通話要求が発信される（Ｓ３０６）。
【０１０２】
電話通信管理装置１の通話電話番号取得部３は前記外部の電話機の電話番号を取得する（Ｓ３０７）。
【０１０３】
第二の着信拒否設定登録部６ｂは、通話電話番号取得部３が取得した前記外部の電話機の電話番号が、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間（例えば２分３０秒）を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機（例えば固定電話機）と同じ外部の電話機の電話番号であった場合に、当該外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに追加登録する。
【０１０４】
第二の着信拒否設定登録部６ｂは、その後、前記外部の電話機（例えば固定電話機）から固定電話機２への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、前記外部の電話機に対して、音声により固定電話機２への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する（Ｓ３０８、Ｓ３０９）。
【０１０５】
なお、通話電話番号取得部３が取得した前記外部の電話機の電話番号が、通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間（例えば２分３０秒）を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機（例えば固定電話機）と異なる外部の電話機の電話番号であった場合、第二の着信拒否設定登録部６ｂによるＳ３０９の処理は行われない（Ｓ３１０）。
【０１０６】
固定電話機２から前記外部の電話機への電話通信及び、前記外部の電話機から固定電話機２への電話通信を監視する状態（例えば６時間の監視状態）で、固定電話機２から外部の電話機（例えば携帯電話機）への通話要求を発信する（Ｓ３１１）。
【０１０７】
電話通信管理装置１の通話電話番号取得部３は、発信先の前記外部の電話機の電話番号を取得する（Ｓ３１２）。
【０１０８】
第六の判別部５ｆは、通話電話番号取得部３が取得した前記外部の電話機の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の、固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する（Ｓ３１３）。
【０１０９】
その結果、固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された場合、当該外部の電話機の電話番号を着信拒否電話番号として第一の記憶部４ａの前記着信拒否電話番号リストに追加登録する。
【０１１０】
第三の着信拒否設定登録部６ｃは、その後、固定電話機２から前記外部の電話機への通話要求を拒否する処理を行う。例えば、着信拒否して直ちに通話を中断する、あるいは、固定電話機２に対して、音声により前記外部の電話機への通話要求を拒否した旨のメッセージを送信したのち、通話を遮断する（Ｓ３１４）。
【０１１１】
なお、通話電番号取得部３が取得した前記外部の電話機（例えば携帯電話機）の電話番号が、前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の、固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号（例えば家族が所有する携帯電話機等）である場合、第三の着信拒否設定登録部６ｃによるＳ３１４の処理は行われない（Ｓ３１５）。
【０１１２】
Ｓ３０９、Ｓ３１４において、不審電話番号情報送出部１０は、第二の着信拒否設定登録部６ｂが前記着信拒否電話番号リストに追加登録する通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機（例えば固定電話機）の電話番号、又は第三の着信拒否設定登録部６ｃが前記着信拒否電話番号リストに追加登録する通話時間計測部８による計測によって前記所定の時間を越えた電話通信を行ったと判別された前記外部の電話機（例えば固定電話機）の電話番号と、第六の判別部５ｆによって前記通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の、固定電話機２から前記外部の電話機へ発信したことのある電話番号ではないと判別された前記外部の電話機（例えば携帯電話機）の電話番号とを、不審電話番号情報として電話通信回線１３を介してあらかじめ登録されている電話番号へ通知する（Ｓ３１６）。例えば、固定電話機２を使用する者の家族が所有する固定電話機や携帯電話機の電話番号へ通知する。
【０１１３】
通知先の前記家族が所有する固定電話機や携帯電話機は、前記不審電話番号情報を取得する（Ｓ３１７）。
【０１１４】
前記不審電話番号情報を取得した前記通知先では、例えば、固定電話機２を使用する者の家族は固定電話機２を使用する者へ振り込め詐欺の注意喚起等、状況の確認をすることができる（Ｓ３１８、Ｓ３１９）。
【０１１５】
このように、この実施形態によれば、外部の電話機から固定電話機２への電話通信及び、固定電話機２から外部の電話機への電話通信が管理される。特に、外部の電話機から初めて固定電話機２へ通話要求がされ、当該外部の電話機と固定電話機２との間の通話時間が所定の時間を越えた（長電話が行われた）後に、再度同一の外部の電話機から固定電話機２へ通話要求がされた場合、あるいは、固定電話機２から初めて外部の携帯電話機あるいは固定電話機へ通話要求をした場合に、固定電話機２から前記外部の固定電話機や携帯電話機への着信、又は、前記外部の電話機から固定電話機２への着信は拒否、遮断される。
【０１１６】
したがって、外部の固定電話機から固定電話機２へ通話要求を受け、通話の中で複数犯が使用する一以上の携帯電話機あるいは固定電話機への連絡を促し、当該携帯電話機あるいは固定電話機固定電話機２との電話通信を利用した複数犯による劇場型の詐欺を働くような手口からお年寄り等の要保護者を効果的に守ることができる。
【０１１７】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      電話通信管理装置
２      固定電話機
３      通話電話番号取得部
４      記憶手段
４ａ    第一の記憶部
４ｂ    第二の記憶部
４ｃ    第三の記憶部
５      判別手段
５ａ    第一の判別部
５ｂ    第二の判別部
５ｃ    第三の判別部
５ｄ    第四の判別部
５ｅ    第五の判別部
５ｆ    第六の判別部
６      着信拒否設定管理手段
６ａ    第一の着信拒否設定登録部
６ｂ    第二の着信拒否設定登録部
６ｃ    第三の着信拒否設定登録部
６ｄ    着信拒否電話番号解除部
７      入力指示受付部
８      通話時間計測部
９      監視モード設定部
１０    不審電話番号情報送出部
１１    制御部
１２    接続回線
１３    電話通信回線
【要約】      （修正有）【課題】着信拒否としたい電話番号を簡単に登録できると共に、簡単に解除できる電話通信管理装置を提供する。【解決手段】電話通信管理装置１は、外部の電話機から固定電話機への着信を拒否する電話番号を着信拒否電話番号として着信拒否電話番号リストに登録し、あらかじめ定められている系統の電話番号を不審電話番号グループとして不審電話番号グループリストに登録する。外部の電話機の電話番号を通話履歴電話番号として通話履歴電話番号リストに登録し、外部の電話機から通話要求を受けた際に、電話番号が、着信拒否電話番号であるかどうかを判別する第一の判別部と、不審電話番号グループリストに登録されている系統の電話番号であるかどうか判別する第二の判別部と、通話履歴電話番号リストに登録されている電話番号の中の前記固定電話機から外部の電話機へ発信したことのある電話番号であるか否か判別する第三の判別部とを備える。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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