(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して回動可能に設けられた回動ユニットと、
前記回動ユニットの回動方向に回動しないように前記装置本体側に配置されるか、又は前記回動ユニットと共に回動可能なように前記回動ユニット側に配置される第１の歯車であって、その歯車の中心と前記回動ユニットの回動中心とが略同心である第１の歯車と、
前記装置本体及び前記回動ユニットのうち前記第１の歯車が設けられていない側に設けられ、それぞれが前記第１の歯車と噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車であって、それぞれの前記第２の歯車の中心が前記回動ユニットの回動中心を中心とした略同心円上に位置する複数の第２の歯車と、
前記複数の第２の歯車と共に前記装置本体側又は前記回動ユニット側に設けられ、前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車と一体的に回転するか又は前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車を介して前記複数の第２の歯車と駆動連結された回転部を有し、前記複数の第２の歯車の回転運動に対する抵抗を発生する抵抗発生手段であって、前記第１の歯車の回転数が前記回転部の回転数よりも小さい抵抗発生手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動ユニット側に設けられ、直線状の第１の溝部、及び前記第１の溝部に合流するように形成され前記第１の溝部の第１の端部を中心とした円弧状の第２の溝部を有すると共に、前記第２の歯車及び前記抵抗発生手段が配置された回動部材と、
前記装置本体側に設けられ、前記第１の溝部内を移動可能であると共に、前記第１の歯車に固定された第１、第２の突部と、
を有し、
前記第１の溝部の前記第１の端部に前記第１の突部が配置されたときに、前記第２の突部が前記第２の溝部に入ることで前記回動部材が前記第１の突部を中心に回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体と、
前記装置本体に対して回動可能に設けられた回動ユニットと、
前記回動ユニットの回動方向に回動しないように前記装置本体側に配置される第１の歯車であって、その歯車の中心と前記回動ユニットの回動中心とが略同心である第１の歯車と、
前記回動ユニット側に設けられ、それぞれが前記第１の歯車と噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車と、
前記回動ユニット側に設けられ、前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車と一体的に回転するか又は前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車を介して前記複数の第２の歯車と駆動連結された回転部を有し、前記複数の第２の歯車の回転運動に対する抵抗を発生する抵抗発生手段であって、前記第１の歯車の回転数が前記回転部の回転数よりも小さい抵抗発生手段と、
前記回動ユニット側に設けられ、直線状の第１の溝部、及び前記第１の溝部に合流するように形成され前記第１の溝部の第１の端部を中心とした円弧状の第２の溝部を有すると共に、前記第２の歯車及び前記抵抗発生手段が配置された回動部材と、
前記装置本体側に設けられ、前記第１の溝部内を移動可能であると共に、前記第１の歯車に固定された第１、第２の突部と、
を有し、
前記第１の溝部の前記第１の端部に前記第１の突部が配置されたときに、前記第２の突部が前記第２の溝部に入ることで前記回動部材が前記第１の突部を中心に回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記回動ユニットの回動中に、前記第１の歯車は前記第２の歯車の少なくとも１つに噛み合っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の歯車の少なくとも１つは変速歯車であり、前記回動ユニットの回動中に、前記第１の歯車が噛み合う前記第２の歯車が、前記少なくとも１つの変速歯車と他の歯車との間で変わることで、回動トルクが変わることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回動ユニットは、操作面を操作する側へ向けるように回動させることが可能な、前記画像形成装置を操作するための操作部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いた複写機、レーザープリンターなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式などを用いた複写機、レーザープリンターなどの画像形成装置において、回動するユニット（回動ユニット）の回動中心にダンパーを設け、操作性の向上や安全性の確保を実現している。
【０００３】
例えば、低身長者や車椅子使用者が画像形成装置を操作できるように操作部をチルト（傾斜）させる提案がされている。
【０００４】
特許文献１で提案されている画像形成装置の操作部は、操作部の回動中心にねじりバネを使用したダンパーを設け、操作部を任意の角度で自立保持することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、回動ユニットの操作性を改善したり安全性を確保したりするために、回動中心にダンパーを設けるのが一般的であった。
【０００７】
しかしながら、この場合、重量の重いユニットにダンパーを配置しようとすると、高トルクのダンパーが必要になるため、コストが増大したり、装置のサイズが大きくなったりする原因になっていた。
【０００８】
一例として、図２１に示すように回動中心にダンパーを設けた操作部を説明する。この場合、操作部２２を任意の角度で自立保持させるには、ダンパー４０のトルクを、操作部２２の自重及びユーザーがボタンを押下した時の押圧力よりも大きくする必要がある。そのため、比較的大きなダンパー４０のトルクが必要となる。操作部２２のサイズや重量、押圧位置にもよるが、例えば幅約４００ｍｍ、奥行き約１５０ｍｍ、高さ約６０ｍｍ程度の操作部では、１．５Ｎ・ｍ程度のトルクが必要である。これを実現するためには、比較的高価でサイズの大きいダンパーが必要であり、画像形成装置のコストやサイズの増大を招いていた。
【０００９】
このように、従来、操作部などとされる回動ユニットを薄型化するなどして、回動ユニットや画像形成装置を小型化することが難しいことがあった。
【００１０】
従って、本発明の主要な目的は、装置本体に対して回動可能なように設けられた回動ユニットの小型化が可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、装置本体と、前記装置本体に対して回動可能に設けられた回動ユニットと、前記回動ユニットの回動方向に回動しないように前記装置本体側に配置されるか、又は前記回動ユニットと共に回動可能なように前記回動ユニット側に配置される第１の歯車であって、その歯車の中心と前記回動ユニットの回動中心とが略同心である第１の歯車と、前記装置本体及び前記回動ユニットのうち前記第１の歯車が設けられていない側に設けられ、それぞれが前記第１の歯車と噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車であって、それぞれの前記第２の歯車の中心が前記回動ユニットの回動中心を中心とした略同心円上に位置する複数の第２の歯車と、前記複数の第２の歯車と共に前記装置本体側又は前記回動ユニット側に設けられ、前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車と一体的に回転するか又は前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車を介して前記複数の第２の歯車と駆動連結された回転部を有し、前記複数の第２の歯車の回転運動に対する抵抗を発生する抵抗発生手段であって、前記第１の歯車の回転数が前記回転部の回転数よりも小さい抵抗発生手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、装置本体と、前記装置本体に対して回動可能に設けられた回動ユニットと、前記回動ユニットの回動方向に回動しないように前記装置本体側に配置される第１の歯車であって、その歯車の中心と前記回動ユニットの回動中心とが略同心である第１の歯車と、前記回動ユニット側に設けられ、それぞれが前記第１の歯車と噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車と、前記回動ユニット側に設けられ、前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車と一体的に回転するか又は前記複数の第２の歯車のうち少なくとも１つの歯車を介して前記複数の第２の歯車と駆動連結された回転部を有し、前記複数の第２の歯車の回転運動に対する抵抗を発生する抵抗発生手段であって、前記第１の歯車の回転数が前記回転部の回転数よりも小さい抵抗発生手段と、前記回動ユニット側に設けられ、直線状の第１の溝部、及び前記第１の溝部に合流するように形成され前記第１の溝部の第１の端部を中心とした円弧状の第２の溝部を有すると共に、前記第２の歯車及び前記抵抗発生手段が配置された回動部材と、前記装置本体側に設けられ、前記第１の溝部内を移動可能であると共に、前記第１の歯車に固定された第１、第２の突部と、を有し、前記第１の溝部の前記第１の端部に前記第１の突部が配置されたときに、前記第２の突部が前記第２の溝部に入ることで前記回動部材が前記第１の突部を中心に回動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体に対して回動可能なように設けられた回動ユニットの小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の操作部を最大に引き出した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成装置の操作部を最大角度までチルトした状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置の操作部の内部のフレームの斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置の操作部の内部のフレームの（ａ）左側面図、（ｂ）断面図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置の操作部下ステイの斜視図である。
【図８】本発明の一実施例において操作部が格納された状態を表す操作部の内部構造の左側面図である。
【図９】本発明の一実施例において操作部が最大に引き出された状態を表す操作部の内部構造の左側面図である。
【図１０】本発明の一実施例において操作部がチルトする途中の状態を表す操作部の内部構造の左側面図である。
【図１１】本発明の一実施例において操作部が最大角度までチルトした状態を表す操作部の内部構造の左側面図である。
【図１２】オイルダンパーの構成を説明するための（ａ）斜視図、（ｂ）断面図である。
【図１３】ダンパー機構のギア列に減速ギアを使用した実施例を説明するための操作部の内部構造の左側面図である。
【図１４】比較例の操作部の内部構造の左側面図である。
【図１５】本発明の一実施例において第２の歯車を３個にした場合を説明するための操作部の内部構造の左側面図である。
【図１６】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の操作部の内部構造を示す左側面図である。
【図１７】比較例の操作部の内部構造の左側面図である。
【図１８】比較例の操作部の内部構造の左側面図である。
【図１９】トルクのコントロールが可能なダンパー機構の実施例を説明するための操作部の内部構造の要部左側面図である。
【図２０】トルクのコントロールを３段階切り換え可能なダンパー機構の実施例を説明するための操作部の内部構造の左側面図である。
【図２１】従来の操作部のチルト機構を説明するための操作部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体構成
先ず、本発明の一実施例の画像形成装置の全体構成について説明する。本実施例の画像形成装置は、電子写真方式を用いたフルカラー複合機である。尚、本発明はフルカラー複合機に限定されるものではなく、プリンタなどの画像形成装置にも適用することができる。又、本発明は電子写真方式の画像形成装置に限定されるものではなく、例えば当業者には周知のインクジェット方式の画像形成装置などに適用してもよい。
【００１６】
図１は、画像形成装置１００の全体構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、装置本体１内に、画像形成部２を備えている。画像形成部２は、排出されたシートＳを積載する排出トレイ１８と略平行に配置されている。
【００１７】
画像形成部２は、画像情報に基づき感光ドラム５ａ〜５ｄ上を露光するレーザスキャナ８を有する。又、画像形成部２は、感光ドラム５ａ〜５ｄ、帯電装置６ａ〜６ｄ、現像ローラ７ａ〜７ｄを備えた現像装置などを保持する４個のプロセスカートリッジ４ａ〜４ｄを有する。又、画像形成部２は、感光ドラム５ａ〜５ｄ上のトナーを中間転写ベルト３ａに転写（一次転写）し、そのトナーをシート（転写材）Ｓに転写（二次転写）するための、中間転写体としての中間転写ベルト３ａを備えた中間転写体ユニット３を有する。各プロセスカートリッジ４ａ〜４ｄは、電子写真方式を用いてそれぞれ異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像を形成する。
【００１８】
本実施例では、レーザスキャナ８の上方にカートリッジ４ａ〜４ｄ、更にその上方に中間転写体ユニット３が配置され、いずれも排出トレイ１８と略平行に配列されている。
【００１９】
中間転写体ユニット３の上方には、シートＳに転写されたトナーを定着するための定着器１６、シートＳを排出トレイ１８上に排出するための排出部１７などが配置されている。
【００２０】
又、レーザスキャナ８の下方には、シート供給カセット１０、シートＳを搬送するための給送部１３などが配置されている。
【００２１】
更に、レーザスキャナ８と供給カセット１０に挟まれた断面が略三角形のデットスペースには電源９が配置されている。
【００２２】
２．画像形成動作
先ず、シート供給ローラ１１が図中反時計回り方向に回転し、シート供給ローラに１１に当接したシート分離ユニット１２によりシート供給カセット１０内のシートＳを１枚ごとに分離して、搬送ローラ対１４及びレジストローラ対１５に給送する。シートＳの先端は回転を停止しているレジストローラ対１５に突き当たって一旦停止して、シートＳにループが形成される。これによって、シートＳの斜行がまっすぐに矯正される。
【００２３】
その後、中間転写ベルト３ａの回転と画像書き出し位置との同期が取られて、シートＳはレジストローラ対１５の回転によって二次転写部Ｔ２へと搬送されていく。
【００２４】
一方、プロセスカートリッジ４ａ〜４ｄが印字タイミングに合わせて順次に駆動されて、その駆動に応じて各感光ドラム５ａ〜５ｄが図中時計回り方向に回転する。又、レーザスキャナ８のポリゴン８ａが回転を始めると、帯電装置６ａ〜６ｄが感光ドラム５ａ〜５ｄの周面に一様な電荷を付与する。レーザスキャナ８は、画像信号に応じて感光ドラム５ａ〜５ｄの周面上に露光を行い、感光ドラム５ａ〜５ｄ上に静電潜像を形成する。そして、各現像装置内の現像ローラ７ａ〜７ｄが、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光ドラム５ａ〜５ｄの周面上にトナー像を形成する。
【００２５】
中間転写体ユニット３の中間転写ベルト３ａは、駆動ローラ３ｂとアイドラローラ３ｄとテンションローラ３ｅに掛け渡されており、駆動ローラ３ｂにより図中反時計回り方向に駆動される。中間転写ベルト３ａを挟んで各感光ドラム５ａ〜５ｄに当接する一次転写ローラ３ｆ〜３ｉは、中間転写ベルト３ａとの摩擦により図中反時計回り方向に回転する。
【００２６】
各一次転写ローラ３ｆ〜３ｉに電圧が印加されることにより、各感光ドラム５ａ〜５ｄと一次転写ローラ３ｆ〜３ｉとの間に形成される電界によって、各感光ドラム５ａ〜５ｄのトナー像が順次に中間転写ベルト３ａ上に転写されていく。
【００２７】
中間転写ベルト３ａ上に転写された４色のトナー像は、中間転写ベルト３ａを介して駆動ローラ３ｂと二次転写ローラ３ｃとが当接する二次転写部Ｔ２に達する。すると、このトナー像は、二次転写ローラ３ｃに印加された電圧により生じる電界によって、二次転写ローラ３ｃ側に引き寄せられるため、二次転写部Ｔ２に搬送されてきたシートＳに転写される。
【００２８】
４色のトナー像を転写されたシートＳは、駆動ローラ３ｂの曲率によって中間転写ベルト３ａから分離されて、定着器１６に搬送される。シートＳは、定着器１６内の定着ローラ対１６ａによって搬送されながら、熱及び圧力が加えられる。これによって、複数色のトナー像がシートＳの表面に定着される。
【００２９】
その後、シートＳは排出ローラ対１７によって、装置本体１の外に排出されて、排出トレイ１８に積載される。
【００３０】
図２は、画像形成装置１００の斜視図である。ここで、図２に示すように、操作部２２が設けられた側（図１の紙面手前側）を画像形成装置１００の「前（正面）」、その反対側（図１の紙面奥側）を「後（奥）」とする。又、画像形成装置１００を前から見た場合の左、右をそれぞれ画像形成装置１００の「左」、「右」とする。又、画像形成装置１００に関して上下とは、画像形成装置１００の使用時の上下であり、通常鉛直方向の上下に対応する。画像形成装置１００の前側は、通常、操作者が画像形成装置１００を操作する側である。
【００３１】
装置本体１の上部には、画像を読み取るスキャナー１９と自動原稿給送ユニット２０とが配置されており、更にスキャナー１９の前方に操作部２２が配置されている。
【００３２】
原稿をコピーする際には、自動原稿給送装置２０の原稿トレイ２１に原稿をセットするか、又は自動原稿給送装置２０を持ち上げて開放し、スキャナー１９の原稿読み取り面（ガラス面）に原稿をセットする。自動原稿給送装置２０は、原稿トレイ２１に置かれた原稿を一枚ずつ分離して読み取り面を通過させて原稿を流し読みさせる。
【００３３】
操作部２２において、白黒又はカラー読み取りモード、コピー出力サイズ、シートＳの種類、コピー枚数などの情報が入力される。そして、操作部２２においてスタートキー２２ｂが押下されると、原稿はスキャナー１９により光学的に読み取られ、画像データとして変換される。この画像データに基づき、前述のようにトナー像がシートＳに転写、定着され、記録画像として排紙トレイ１８に積載される。
【００３４】
３．回動ユニット
本発明は、画像形成装置１００の装置本体１に備えられた回動するユニット（回動ユニット）に適用できるが、ここではチルトする操作部２２に適用する場合を例として挙げる。
【００３５】
図２に示すように、操作部２２は装置本体１の上部において前方に配置されている。操作部２２には、画像形成装置１００の動作状態を表示する液晶表示部２２ａが配置されている。又、操作部２２には、コピーを開始するためのスタートキー２２ｂ、コピー枚数やＦＡＸ番号などを入力するためのテンキー２２ｃなどの各種キーが配置されている。
【００３６】
操作部２２は、通常、図２に示すように、スキャナー１９と近接した位置に格納されているが、低身長者や車椅子使用者が操作しやすいようにスライド及びチルト機構を備えている。
【００３７】
操作部２２を装置本体１の前方に引くと、操作部２２は略水平にスライドする。最大引き出し状態（図３）になった時に操作部２２を押し下げると、操作部２２はその奥側を中心に回動し、略５０°チルトした最大チルト状態（図４）までの間の任意の位置で保持可能である。従って、ユーザーが使いやすい角度に操作部２２の操作面（液晶表示部２２ａや各種キーが配置された面）の向きを調整することが可能である。このように、本実施例では、回動ユニットは、操作面を操作する側へ向けるように回動させることが可能な、画像形成装置１００を操作するための操作部２２である。
【００３８】
４．操作部スライド及びチルト機構
図５は、操作部２２の内部のフレーム２３を表した斜視図（図５（ａ）は左側面側、図５（ｂ）は右側面側から見たもの）である。図６（ａ）は、フレーム２３の左側面図であり、図６（ｂ）は、フレーム２３の断面図（図６（ａ）中のＡ−Ａ線断面）である。
【００３９】
操作部２２の内部に固定されたフレーム２３には、その左右側面に、回動部材としての板状のカム部材であるカム板２４ａ、２４ｂが固定されている。カム板２４ａ、２４ｂは、図６の斜線部のように、第１の溝部としての直線状のスリット２４ａ１、２４ｂ１と、第２の溝部としての円弧状のスリット２４ａ２、２４ｂ２とがそれぞれ設けられた同一形状の板材である。円弧状のスリット２４ａ２、２４ｂ２は、それぞれ直線状の溝部２４ａ１、２４ｂ１に合流するように、直線状の溝部２４ａ１、２４ｂ１のそれぞれの一方の端部である第１の端部を中心とした円弧状に形成されている。
【００４０】
左側のカム板２４ａの内側には、装置本体１の前後方向に細長いレール２５ａが配置され、レール２５ａに固定した第１、第２の突部としての２ヵ所の段ビス２６ａ、２６ｂがカム板２４ａの直線状のスリット２４ａ１に移動可能なように係合する。カム板２４ａの外側には、スライドギア２７ａが配置され、スライドギア２７ａに設けた２ヵ所の穴が段ビス２６ａ、２６ｂにそれぞれ嵌合すると共に、段ビス２６ａ、２６ｂのビス頭とカム板２４ａとの間に保持されている。
【００４１】
同様に、右側のカム板２４ｂの内側には、装置本体１の前後方向に細長いレール２５ｂが配置され、レール２５ｂに固定した２ヵ所の段ビス２６ｃ、２６ｄがカム板２４ｂの直線状のスリット２４ｂ１に係合する。カム板２４ｂの外側には、スライドギア２７ｂが配置され、スライドギア２７ｂに設けた２ヵ所の穴が段ビス２６ｃ、２６ｄにそれぞれ嵌合すると共に、段ビス２６ｃ、２６ｄのビス頭とカム板２４ｂとの間に保持されている。
【００４２】
左側のスライドギア２７ａは、後述するセクタギアであると共に、レール２５ａがカム板２４ａをスライドする際に外れるのを防止する役割を持つ。右側のスライドギア２７ｂは、セクタギアである必要はないが、本実施例では部品共通化により金型コストを抑えるために同一部品としている。
【００４３】
以上のように、レール２５ａとスライドギア２７ａは、カム板２４ａを間に挟んだ状態で直線状のスリット２４ａ１に沿ってスライドする。レール２５ｂ側についても同様である。
【００４４】
一方、図７に示すように、スキャナー１９には固定部としての操作部下ステイ２９が固定されており、その左右側面には操作部２２を装置本体１の前後方向にガイドするためのガイド部材３０ａ、３０ｂが設けられている。このガイド部材３０ａ、３０ｂに、操作部２２のレール２５ａ、２５ｂが係合する。
【００４５】
従って、操作部２２は２段階で前後方向にスライドする。１段階目はレール２５ａ、２５ｂと操作部下ステイ２９に設けたガイド部材３０ａ、３０ｂの係合によるスライドである。２段階目は、左側のカム板２４ａの直線状のスリット２４ａ１とレール２５ａに設けた２ヵ所の段ビス２６ａ、２６ｂの係合、及び右側のカム板２４ｂの直線状のスリット２４ａ１とレール２５ｂに設けた２ヵ所の段ビス２６ｃ、２６ｄの係合によるスライドである。
【００４６】
図８、図９は、それぞれ操作部２２が格納された時（通常状態）と最大引き出し状態になった時の操作部２２の内部を表す左側面図である。
【００４７】
以下、操作部２２の左右のレール２５ａ、２５ｂなどの動作は同じであるので、左側の動作のみ説明し、右側の動作については説明を省略する。
【００４８】
操作部２２が格納されている時、図８のようにレール２５ａ及びカム板２４ａは装置本体１の奥側（図８中の左側）にある。このとき、直線状のスリット２４ａ１の前側の端部２４ａ３がレール２５ａに固定した前側の段ビス２６ｂに当接している。
【００４９】
操作部２２を引き出すと、レール２５ａはガイド部材３０ａにより操作部下ステイ２９に対して略水平にスライドし、レール２５ａの奥側の端部に設けたストッパ２８ａがガイド部材３０ａの前側の端部に設けた突起部（図示せず）に当接すると停止する。このとき、カム板２４ａの直線状のスリット２４ａ１は、スライドギア２７ａ、段ビス２６ａ、２６ｂによって向きを規制されて略水平に配置され、これによりフレーム２３及び操作部２２が略水平に配置されている。
【００５０】
更に操作部２２を引き出すと、カム板２４ａに設けた直線状のスリット２４ａ１により、カム板２４ａは装置本体１の前側（図８中の右側）に移動する。そして、直線状のスリット２４ａ１の奥側の端部２４ａ４がレール２５ａに固定した奥側の段ビス２６ａに当接した所で停止する（図９、最大引き出し状態）。
【００５１】
最大引き出し状態になると、図９に示すように、カム板２４ａに開けた円弧状のスリット２４ａ２により、前側の段ビス２６ｂの上部の規制が無くなり、カム板２４ａが奥側の段ビス２６ａを中心に回動する（図１０）。そして、カム板２４ａは、前側の段ビス２６ｂが円弧状のスリット２４ａ２の端部２４ａ５に当接した位置で停止する（図１１、最大チルト状態）。
【００５２】
５．ダンパー機構
次に、本実施例において操作部２２のチルト機構に設ける本発明に従うダンパー機構５０について説明する。
【００５３】
本実施例のダンパー機構５０は、概略、回動ユニットとしての操作部２２の回動中心にセクタギアを設け、それと直接噛み合う小歯車を複数設けてダンパーギアと連結することで構成される。
【００５４】
フレーム２３の左右側面に設けたカム板２４ａ、２４ｂの一方又は両側に、ダンパー機構５０の複数のギアによって構成されたギア列を設けることができる。一方のみにギア列を設ける場合、操作部２２の重心が近い側、又は操作する際に押圧力がかかる側に設けるのが良い。本実施例では、重量が重く且つタッチパネルを搭載した液晶表示部２２ａを操作部２２の左側に配置したため、左側のカム板２４ａに設けている。
【００５５】
図９に示すように、カム板２４ａには、ギア３１、３２ａ、３３の３つのギアが配置されている。これらのギア３１、３２ａ、３３は、回転可能にカム板２４ａに保持されている。本実施例では、ギア３１、３３が、後述する第１の歯車としてのスライドギア２７ａと直接噛み合う複数の第２の歯車である。本実施例では、ギア３１、３２ａ、３３は、モジュール１で、それぞれの歯数は１２歯とする。
【００５６】
ギア３２ａは、ギア３１、３３と噛み合うオイルダンパー３２のギア（ダンパーギア）である。オイルダンパー３２は、図１２のように、連結部としてのダンパーギア３２ａと、ケーシングとしてのダンパーケース３２ｂと、回転部としてのローター３２ｃと、抵抗発生部（抵抗発生材）としてのシリコンオイル３２ｄと、を有して構成される。オイルダンパー３２は、ダンパーケース３２ｂ内に注入されたシリコンオイル３２ｄの粘性抵抗により、ギア３２ａと一体化されたローター３２ｃが制動力を受けて、複数の第２の歯車の回転運動に対する抵抗（トルク）を発生させる。本実施例では、オイルダンパー３２によって抵抗発生手段が構成される。ギア３１、３３は、ダンパーギア３２ａによって共通の抵抗発生手段に連結されている。
【００５７】
尚、抵抗発生手段は、上述のように抵抗（トルク）を発生させることができるものであればよく、例えばトルクリミッタであってもよい。
【００５８】
ギア３１とギア３３は、歯数が同一であり、且つ、操作部２２が最大引き出し状態になった時の奥側の段ビス２６ａと同心円上にそれぞれの中心が位置するように配置されている。このように、ギア３１、３３は、円弧状のスリット２４ａ２の周方向、即ち、カム板２４ａに対するスライドギア２７ａの回動方向に沿って配置されている。ここで、同心円上とは、完全に同心円上であることに限定されるものではない。第１の歯車が複数の第２の歯車に対して相対的に回動する際に、該複数の第２の歯車のそれぞれが第１の歯車と噛み合うことができ、本実施例の所期の効果が得られればよい。例えば、本実施例（他の実施例も同様）では、当該同心円からの半径方向における第２の歯車の中心のズレ量が１ｍｍ（寸法公差分）以内であれば同心円上と見なせる。
【００５９】
ギア３３は、スライドギア２７ａが水平方向にスライドした時に干渉しない位置に配置されている。又、ギア３１は、操作部２２が最大引き出し状態になった時のスライドギア２７ａの中心とギア３１、ギア３３の中心とを結んだ直線の成す角度Ｄ１が２２．５°となるように配置されている。
【００６０】
スライドギア２７ａは、奥側の段ビス２６ａを中心としたセクタギアであり、本実施例ではモジュール１で７２歯のギアの４歯分を使用している。スライドギア２７ａの１歯分の角度は５°であるから、スライドギア４歯分の角度Ｄ２は２０°である。本実施例では、セクタギアであるスライドギア２７ａが、回動ユニットとしての操作部２２の回動中心と同心である第１の歯車である。ここで、第１の歯車が回動ユニットの回動中心と同心であるとは、完全に同心であることに限定されるものではない。回動ユニットが回動することに伴って、第１の歯車が、装置本体側又は回動ユニット側に設けられた複数の第２の歯車に対して相対的に回動し、該複数の第２の歯車のそれぞれと噛み合うことができ、本実施例の所期の効果が得られればよい。例えば、本実施例（他の実施例も同様）では、回動ユニットの回動中心と第１の歯車の中心との半径方向におけるズレ量が１ｍｍ（寸法公差分）以内であれば同心と見なせる。
【００６１】
上記角度Ｄ１（２２．５°）は、スライドギア２７ａの４．５歯分に相当する角度である。操作部２２をチルトする間にスライドギア２７ａによる駆動がギア３３からギア３１にスムーズに切り替わるように、角度Ｄ１と角度Ｄ２との差はスライドギア２７ａの１歯分以内、即ち、５°以内の角度であることが望ましい。
【００６２】
操作部２２を最大引き出し状態にし、操作部２２が回動し始めると、ギア３３がスライドギア２７ａに噛み始め、ギア３３は図中時計回りに回転する。ダンパーギア３２ａはギア３３と常に噛み合っているため、ダンパーギア３２ａは図中反時計回りに回転する。同様に、ダンパーギア３２ａと常に噛み合っているギア３１は図中時計回りに回転する。このように、第２の歯車は、互いに駆動連結されており、典型的には同一方向に同期して回転する。
【００６３】
更に操作部２２を回動させると、図１０に示すように、ギア３３がスライドギア２７ａから離れる前にギア３１がスライドギア２７ａに噛み始める。
【００６４】
ギア３１は、ダンパーギア３２ａ、ギア３３を介してスライドギア２７ａによって駆動されるため、常に同じ位相で噛み始める。従って、ギア３１はスムーズにスライドギア２７ａに乗り移ることができる。そのため、ギアの位相ずれによる駆動伝達の不具合の発生は防止される。
【００６５】
スライドギア２７ａは、回動中にギア３１、３３の何れかと噛み合っているため、両ギアを介してオイルダンパー３２のダンパーギア３２ａを駆動するためのトルクが発生する。
【００６６】
前側の段ビス２６ｂがカム板２４ａの円弧状のスリット２４ａ２の端部２４ａ５に当接すると、操作部２２が停止する（図１１、最大チルト状態）。
【００６７】
操作部２２を最大チルト状態から戻す場合は、ギア３１、３２ａ、３３は前述と逆方向に回転する。ギア３３は、ギア３１ａ、ギア３１を介してスライドギア２７ａで駆動されるため、スライドギア２７ａと常に同じ位相で噛み始める。従って、ギア３３はスムーズにスライドギア２７ａに乗り移ることができる。
【００６８】
操作部２２の自重及びチルトさせようとする押圧力によって発生するトルクと、スライドギア２７ａがギア３１又はギア３３を介しオイルダンパー３２のギア３２ａを駆動するために必要なトルクを比較し、前者が大きい場合には操作部２２は回動する。逆に、後者が大きい場合には操作部２２は自立保持する。
【００６９】
操作部２２を自在の角度で停止させて使用する時は、操作部２２の自重及び作業者がボタンなどを押下する押圧力に対して、前述のオイルダンパー３２を駆動するために必要なトルクを十分大きくする必要がある。
【００７０】
このように、本実施例では、回動部材（カム板）２４ａが回動ユニット側に設けられる。この回動部材２４ａは、直線状の第１の溝部２４ａ１を有する。又、この回動部材２４ａは、第１の溝部２４ａ１に合流するように形成され第１の溝部２４ａ１の第１の端部２４ａ４を中心とした円弧状の第２の溝部２４ａ２を有する。又、この回動部材２４ａに、第２の歯車３１、３３及び抵抗発生手段３２が配置されている。又、本実施例では、第１の溝部内を移動可能であると共に、第１の歯車２７ａに固定された第１、第２の突部２６ａ、２６ｂが装置本体側に設けられている。そして、第１の溝部２４ａ１の第１の端部２４ａ４に第１の突部２６ａが配置されたときに、第２の突部２６ｂが第２の溝部２４ａ２に入る。これにより、回動部材２４ａが第１の突部２６ａを中心に回動する。
【００７１】
従来の回動中心にダンパーを備えた操作部に比べ、本実施例ではスペースを有効利用したセクタギアを使用しているため、小型で低コストである低トルクダンパーを使用することができる。例えば、図２１に示すような回動中心に直径１０ｍｍの回転軸を持つ従来のダンパー４０を使用する場合に対して、本実施例のようなセクタギアであるスライドギア２７ａを使用すれば、半径が約７倍あるため、約１／７のトルクのダンパーで良い。又、本実施例では、セクタギア（扇形歯車）であるスライドギア２７ａは、実質的に一方向に長い板状部材であるので、小型化に非常に有利である。
【００７２】
オイルダンパー３２のダンパーギア３２ａに対するセクタギアであるスライドギア２７ａの回転数を小さく、即ち、ギア比を大きくすれば、更に低トルクのダンパーを使用できる。少なくともオイルダンパー３２のダンパーギア３２ａに対してセクタギアであるスライドギアの回転数が小さければ、回動中心にダンパーを使用するよりも低トルクのダンパーを使用することが可能である。即ち、回動ユニットとしての操作部２２の回動中心と同心である第１の歯車の回転数を、抵抗発生手段の回転部の回転数よりも小さくすればよい。
【００７３】
尚、オイルダンパー３２は必ずしも本実施例の位置に設ける必要はない。例えば、必要に応じて、本実施例におけるギア３１又はギア３３の位置に、本実施例のオイルダンパー３２と同様のオイルダンパーを設け、本実施例におけるオイルダンパー３２の位置に、本実施例におけるギア３１又はギア３３と同様のギアを設けてもよい。この場合、オイルダンパーとされた当該位置の第２の歯車であるギアは、ダンパーギアである。従って、この第２の歯車としてのダンパーギアは、ダンパーケース３２ｂ、ローター３２ｃ及びシリコンオイル３２ｄなどによって構成される抵抗発生手段のローター３２ｃに固定され一体化されることで、直接抵抗発生手段に連結される。そして、オイルダンパーとされていない方の位置の第２の歯車であるギアは、本実施例におけるオイルダンパーの位置に配置されたギアと、第２の歯車としてのダンパーギアと、を介して、上記抵抗発生手段に連結される。この場合も、本実施例と同様の効果が得られるため、配置に自由度がある。
【００７４】
又、図１３に示すように、ギア３１、３３と噛み合うギアを大歯車３４ａ及び小歯車３４ｂとを有する減速ギア３４にして、その小歯車３４ｂとギア３１、３３を噛み合わせると共に大歯車３４ａとオイルダンパー３２のダンパーギア３２ａを噛み合わせてもよい。図１３の例では、大歯車３４ａの歯数は２１歯であり、小歯車の歯数は１２歯である。このようにすれば、更に低トルクのオイルダンパーを使用することができる。この減速ギア３４は、必要に応じてギア３１又は３３の位置に配置してもよい。
【００７５】
一方、図１４に示す比較例のように、オイルダンパー３２のダンパーギア３２ａとスライドギア２７ａを直接噛み合わせる構成にすると、同程度の回動量を得るためには、スライドギア２７ａの歯数を多くする必要がある。その結果、本実施例に対して、斜線部Ｆ１、Ｆ２の領域が出っ張るため、操作部２２を薄型化できない。更に、斜線部Ｆ３がスライドギア２７ａのスライド領域であり、この領域には他の部品を配置することなどができず、スペースを有効活用することができない。
【００７６】
このように、本実施例によれば、図１４のような構成よりも、操作部２２のサイズを小さくすることができ、更にスペースを有効活用することが可能である。
【００７７】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１００は、装置本体１と、装置本体１に対して回動可能に設けられた回動ユニット２２と、を有する。又、画像形成装置１００は、回動ユニット２２の回動方向に回動しないように装置本体側に配置される第１の歯車２７ａであって、その歯車の中心と回動ユニット２２の回動中心とが略同心である第１の歯車２７ａを有する。又、画像形成装置１００は、装置本体及び回動ユニットのうち第１の歯車２７ａが設けられていない側（回動ユニット側）に設けられ、それぞれが第１の歯車２７ａと噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車３１、３３を有する。又、画像形成装置１００は、複数の第２の歯車３１、３３と共に回動ユニット側に設けられ、複数の第２の歯車３１、３３の回転運動に対する抵抗を発生する抵抗発生手段３２を有する。抵抗発生手段は、複数の第２の歯車３１、３３のうち少なくとも１つの歯車と一体的に回転するか又は複数の第２の歯車３１、３３のうち少なくとも１つの歯車を介して複数の第２の歯車３１、３３と駆動連結された回転部を有するものであってよい。本実施例では、抵抗発生手段としてのオイルダンパー３２は、第２の歯車である２個のギア３１、３３の両方に噛み合う。そして、第１の歯車２７ａの回転数は抵抗発生手段３２の回転部３２ｃの回転数よりも小さい。本実施例では、第１の歯車２７ａは装置本体１に対して回動ユニット２２の回動方向に回動しないように配置され、第２の歯車３１、３３及び抵抗発生手段３２は装置本体１に対し上記回動方向に回動可能なように配置されている。又、複数の第２の歯車３１、３３は、それぞれの歯車の中心が、回動ユニット２２の回動中心を中心とした略同心円上に位置する。
【００７８】
これにより、装置本体１に回動自在な回動ユニットとしての操作部２２の薄型化が可能となる。つまり、小さなスペースに小サイズで低コストの低トルクダンパーを配置することができるため、安価な構成で回動ユニットの薄型化及び画像形成装置の小型化が実現できる。このように、本実施例によれば、コストアップすることなく最小限の部品で回動ユニットの薄型化及び画像形成装置の小型化を実現した操作性の良い画像形成装置を提供することができる。
【００７９】
尚、本実施例では、第２の歯車は２個であるが、３個以上であってもよい。例えば第２の歯車が３個の場合、図１５のような構成となる。図９を参照して説明した第２の歯車であるギア３１、３３に、第２の歯車としてギア４２を追加し、更にギア３１とギア４２と噛み合うギア４１を設ける。ギア４１、４２は、モジュール１で、それぞれの歯数は１２歯である。ギア４２は、ギア３１、３３と同様に、奥側の段ビス２６ａと同心円上に中心が位置するように配置する。又、奥側の段ビス２６ａの中心とギア３１、３３の中心が成す角度Ｄ１と、ギア３１、４２の中心が成す角度Ｄ３は同一角度である。従って、操作部２２を回動させると、ギア３１がスライドギア２７ａに乗り移るのと同様に、ギア４２もスムーズに乗り移ることができる。スライドギア２７ａは、回動中にギア３１、３３、４２の何れかと噛み合っているため、それらのギアを介してオイルダンパー３２のダンパーギア３２ａを駆動するためのトルクが発生する。即ち、第２の歯車が３個であっても、使用するオイルダンバー３２は１個でよい。第２の歯車の個数は、回動ユニットの回動角度によって任意に設定可能である。このように、小さなスペースに小型で低コストである低トルクダンパーを配置することができるため、安価な構成で回動ユニットの薄型化及び画像形成装置の小型化が実現できる。
【００８０】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８１】
本実施例では、回動ユニットの回動方向に回動しないようにオイルダンパーを含むギア列が配置されている。本実施例においても、実施例１と同じく、本発明はチルトする操作部２２に適用される。
【００８２】
図１６は、スキャナー１９の内部と操作部２２を表す左側面図である。操作部２２は、スキャナー１９のガラス面１９ｂに原稿を置きやすいようにガラス面１９ｂよりも低い位置に配置されている。
【００８３】
スキャナー１９のフレーム１９ａの前方（図１６中の右側）には、操作部２２の回動中心である軸３５が設けられている。スキャナー１９と操作部２２との間には、操作部２２に電源を供給するための束線や装置本体１の動作を制御するコントローラ（図示せず）と通信するための束線を格納するための空間（束線格納領域）Ｇがある。この空間Ｇは、カバー３７で覆われている。又、操作部２２の下方には空間が確保されており、操作部２２を下方に押すと軸３５を中心に回動し、二点鎖線が示す最大チルト状態までの任意の位置で停止可能である。
【００８４】
本実施例では、操作部２２には、軸３５を中心に操作部２２と共に回動するセクタギア３６が保持されている。本実施例では、セクタギア３６が、回動ユニットとしての操作部２２の回動中心と同心である第１の歯車である。又、カバー３７の内部で束線格納領域Ｇの外側において、フレーム１９ａにギア３１、３２ａ、３３の３つのギアが配置されている。これらのギア３１、３２ａ、３３は、回転可能にフレーム１９ａに保持されている。本実施例では、ギア３１、３３が、後述する第１の歯車としてのスライドギア２７ａと直接噛み合う複数の第２の歯車である。本実施例では、ギア３１、３２ａ、３３の歯数は１２歯とする。
【００８５】
ギア３２ａは、ギア３１、３３と噛み合うオイルダンパー３２のギア（ダンパーギア）である。
【００８６】
ギア３１とギア３３は、歯数が同一であり、且つ、操作部２２の回動中心である軸３５と同心円上にそれぞれの中心が位置するように配置されている。このように、ギア３１、３３は、フレーム１９ａに対するセクタギア３６の回動方向に沿って配置されている。
【００８７】
操作部２２は、通常、スキャナー１９と略平行に配置され、セクタギア３６はギア３３と噛み合っている（通常状態）。この状態では、操作部２２の自重及び作業者がキーなどを押下する際の押圧力によって発生するトルクよりも、セクタギア３６がギア３３を介しオイルダンパー３２のギア３２ａを駆動するために必要なトルクの方が大きいため、自立保持している。
【００８８】
操作部２２が下方に押され、時計回りに回動すると、セクタギア３６も時計回りに回動し、ギア３３から離れる前にギア３１に乗り移る。
【００８９】
操作部２２は、約５０°回動したところでストッパ（図示せず）により回動が規制され、二点鎖線が示す最大チルト状態となる。
【００９０】
ギア３１、３２ａ、３３の動作は実施例１と同様のため説明を省略する。
【００９１】
本実施例においても、実施例１と同様に、操作部２２のサイズを小さくすることができると共に、スペースを有効活用することが可能である。
【００９２】
一方、図１７に示す比較例のように、オイルダンパー３２のダンパーギア３２ａとセクタギア３６を直接噛み合わせる構成にすると、常にセクタギア３６とギア３２ａを噛み合わせる必要があるため、セクタギア３６の歯数が多くなる。セクタギア３６が操作部２２よりも下に出っ張らないようにすると、ダンパーギア３２ａを上方に配置する必要がある。ダンパーギア３２ａのＨ１部がカバー３７と接触しないようにするためにスキャナー１９のサイズを大きくする必要がある。更に、最大チルト状態でセクタギア３６のＨ２部が見えてしまうため、安全上カバーで覆う必要がある。それを回避するために、図１８に示す比較例のように、ダンパーギア３２ａを下方に配置すると、チルトしない通常の位置において操作部２２下方にセクタギア３６のＨ３部が出っ張ってしまう。又、図２１のように回動中心にダンパー４０を設けると、高価でサイズが大きい高トルクのダンパーが必要となる。
【００９３】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、回動ユニット２２と共に回動可能なように回動ユニット側に配置される第１の歯車３６であって、その歯車の中心と回動ユニット２２の回動中心とが略同心である第１の歯車３６を有する。又、画像形成装置１００は、装置本体及び回動ユニットのうち第１の歯車３６が設けられていない側（装置本体側）に設けられ、それぞれが第１の歯車３６と噛み合うことが可能であると共に、互いに駆動連結された複数の第２の歯車３１、３３を有する。又、画像形成装置１００は、実施例１と同様の抵抗発生手段としてのオイルダンパー３２を有する。そして、第１の歯車３６の回転数は抵抗発生手段３２の回転部３２ｃの回転数よりも小さい。本実施例では、第１の歯車３６は装置本体１に対し回動ユニット２２の回動方向に回動可能なように配置され、第２の歯車３１、３３及び抵抗発生手段３２は装置本体１に対し上記回動方向に回動しないように配置されている。このような構成でも、安価な構成で回動ユニットを小型化することが可能である。
【００９４】
又、本実施例のようにセクタギア３６がギア３１、３３の何れか一方と必ず噛み合う構成では、操作部２２を何度チルトさせたとしても必ず同一の歯同士で噛み合う。これは、ギア３１とギア３３の歯数が異なっても同様である。従って、最初にセクタギア３６がギア３１、３３に乗り移る位相を合わせられれば、異なる歯数のギアであってもチルトの回数によらず位相ずれによる駆動伝達の不具合の発生は防止される。これにより、回動途中で回動トルクを切り換えることが可能である。このような構成は、チルト角度により発生するトルク（例えば自重で操作部を回動させようとするトルク）が変わるために角度によってトルクをコントロールしたい場合などに有効である。一例を図１９を参照して説明する。
【００９５】
図１９は、図１６におけるギア３３を段ギア（変速歯車）３８にしたものである。操作部２２が自重で回動しようとする力は、操作部２２が通常状態の時が最大であり、時計回りに回動して二点鎖線が示す最大チルト状態になるまで徐々に減少していく。従って、セクタギア３６がギア３１又は段ギア３８を介してオイルダンバー３２を駆動するために必要なトルクは、操作部２２が通常状態の時よりも最大チルト状態の方が小さくすることができる。これによって、作業者が操作部２２をチルトさせる時に必要な操作力をより適切に調整することができる。
【００９６】
例えば、段ギア３８は、小歯車３８ｂの歯数が１２歯、大歯車３８ａの歯数が１６歯、モジュール１のギアである。そして、小歯車３８ｂ、大歯車３８ａは、それぞれセクタギア３６、オイルダンパー３２のダンパーギア３２ａと噛み合っている。
【００９７】
操作部２２が通常状態の時、セクタギア３６は段ギア３８と噛み合っている。そして、操作部２２が下方に押され時計回りに回動すると、セクタギア３６も時計回りに回動し、段ギア３８から離れる前にギア３１に乗り移る。
【００９８】
最初に段ギア３８を組む際の位相によってセクタギア３６が乗り移る時の位相も変わる。そのため、セクタギア３６がスムーズに乗り移れる位相を予め設定しておき、その状態で噛み合うように、セクタギア３６と段ギア３８の小歯車３８ｂにそれぞれ位相合わせのためのマーキング３６ａ、３８ｃを設けておく。そして、位相を合わせた状態で組むのが望ましい。
【００９９】
前述のように、セクタギア３６が段ギア３８、ギア３１と噛み合う歯は、操作部２２のチルトの回数によらず必ず同一の歯同士で噛み合う。そのため、組み込む際に位相合わせをしておくことで、セクタギア３６は段ギア３８からギア３１にスムーズに乗り移ることが可能となる。
【０１００】
段ギア３８を配置することで、セクタギア３６がギア３１を駆動するトルクは、段ギア３８を駆動するトルクの約０．７５倍（＝１２÷１６）となり、回動途中で回動トルクを切り換えることができるようになる。
【０１０１】
このように、第２の歯車の少なくとも１つを変速歯車とすることができる。この場合、回動ユニット２２の回動中に、第１の歯車が噛み合う第２の歯車が、上記変速歯車と他の歯車との間で変わることで、回動トルクが変わる。
【０１０２】
尚、図１９の例では、セクタギア３６と直接噛み合うギアがギア３８、３１の２個であるため回動トルクは２段階の切り換えであるが、３個設ければ３段階の切り換えも可能である。必要により、セクタギア３６と直接噛み合うギアをより多く設けて、より多くの段階で回動トルクを切り替えられるようにしてもよい。例えば、３段の切替を可能とする場合、図２０のような構成となる。図１９を参照して説明した構成に段ギア４４とギア４３を追加する。段ギア４４は、第２の歯車で、小歯車４４ｂの歯数が１２歯、大歯車４４ａの歯数が１６歯、モジュール１のギアである。又、ギア４３は、歯数が１２歯、モジュール１のギアで、段ギア４４の大歯車４４ａと段ギア３８の小歯車３８ｂと噛み合う。段ギア４４は、ギア３１、段ギア３８と同様に、操作部２２の回動中心である軸３５と同心円上に中心が位置するように配置されている。この場合も、図１９の構成の場合と同様に、最初に段ギア３８、４４を組む際の位相によって、セクタギア３６が乗り移る時の位相も変わる。そのため、セクタギア３６がスムーズに乗り移れる位相を予め設定しておき、その状態で噛み合うように、セクタギア３６と段ギア４４の小歯車４４ｂにそれぞれ位相合わせのためのマーキング３６ａ、４４ｃを設けておく。又、段ギア３８の小歯車３８ｂとフレーム１９ａにも、位相合わせのマーキング３８ｃ、１９ｃを設けておき、位相を合わせた状態で組むのが望ましい。これにより、セクタギア３６は、段ギア４４から段ギア３８、そして段ギア３８からギア３１に、スムーズに乗り移ることが可能となる。段ギア３８、４４を配置することで、セクタギア３６がギア３１を駆動するトルクは、段ギア３８を駆動するトルクの約０．７５倍（＝１２÷１６）、段ギア４４を駆動するトルクの約０．５６倍(＝１２÷１６×１２÷１６)となる。即ち、第２の歯車を３個設けることで、３段階で回動トルクを切り換えることができるようになる。
【０１０３】
このように、１個のオイルダンパー３２で回動ユニットを回動する際のトルクをコントロールすることができるため、安価な構成で回動ユニットのサイズを小さくできるだけでなく、操作性を向上することも可能である。このようなダンパー機構５０の構成は、実施例１で説明したようなスライド及びチルト機構に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１          装置本体
２２        操作部
２７ａ      スライドギア（セクタギア、第１の歯車）
３１        ギア（第２の歯車）
３２        オイルダンパー（抵抗発生手段）
３３        ギア（第２の歯車）
３６        セクタギア（第１の歯車）
３８        段ギア（第２の歯車）
５０        ダンパー機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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