(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に駆動するレンズ枠を収容した第１のボックス部と、前記第１のボックス部を収容する第２のボックス部と、前記第１のボックス部を像振れに対応させて駆動させるために前記第１のボックス部と前記第２のボックス部との間に配置された駆動手段と、を備えたレンズ駆動装置において、
前記第１のボックス部と前記第２のボックス部との間に設けられ、前記光軸に対して直交する方向に延在する規制面と、前記規制面に当接する曲面を含む摺動部とを有する１つの規制手段をさらに備え、
前記第１のボックス部の光軸方向における両端には、前記光軸を中心とした第１及び第２の開口部が形成され、
前記第２のボックス部の光軸方向における両端には、前記光軸を中心とした第３及び第４の開口部が形成され、
前記駆動手段は、光軸方向で対向して配置されるコイルとマグネットとを有し、前記コイルと前記マグネットとのうち一方は、前記第２の開口部の周囲で前記第１のボックス部に固定され、前記コイルと前記マグネットとのうち他方は、前記第４の開口部の周囲で前記第２のボックス部に固定され、
前記レンズ枠は、光軸方向において２枚の板バネで挟み込まれ、
前記第１のボックス部は、第１の部材と第２の部材とで２分割されており、一方の前記板バネは、前記第１の部材に固定され、他方の前記板バネの外周部は、前記第１の部材と、前記第２の部材の前記第１の開口部を囲むように形成された枠部とで挟み込まれ、
前記２枚の板バネは、端子部と、前記外周部を前記端子部に対して前記光軸に対して直交する平面内で移動可能に連結する連結部とを含むことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズ枠の外周面には、径方向に突出する突起部が形成され、前記第１のボックス部には、前記第１の開口部内に凸状に突き出て、前記レンズ枠の光軸方向の移動を、前記突起部が当接することで規制するエンドストッパが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックス構造化が図られたレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２０１０−９６８６２号公報がある。この公報に記載されたレンズ駆動装置は、光軸方向に駆動するレンズ枠を収容した第１のボックス部と、第１のボックス部を収容する第２のボックス部と、を備え、第１のボックス部内のレンズ枠の外面には、コイルが取り付けられ、第１のボックス部の内面には、マグネットが固定されている。そして、板バネで挟まれた状態のレンズ枠は、コイルとマグネットとの協働で光軸方向に可動させられる。さらに、この第１のボックス部の底部には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が固定されている。このレンズ駆動装置において、手振れ補正を達成させるために、第２のボックス部の底壁に形成された支持突起で第１のボックス部の底部を支持させている。よって、コイルとマグネットとによる駆動力で、第１のボックス部を撮像素子と一緒に、支持突起の先端を中心にして揺動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９６８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のレンズ駆動装置にあっては、支持突起を第２のボックス部の底部の中央に形成させる必要があり、支持突起は、光軸の延長上に位置することになるので、第１のボックス部の底部にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が固定させなければならない。そして、手振れ補正をするにあたって、第１のボックス部を撮像素子と一緒に揺動させる必要があるので、手振れ補正の制御を行うにあたって第１のボックス部を駆動させるために大きな駆動力を必要とし、これによって、手振れ補正用のコイルとマグネットが大型化し、その結果として、レンズ駆動装置自体が大型化するといった問題点がある。
【０００５】
本発明は、小型化を可能にしたレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、光軸方向に駆動するレンズ枠を収容した第１のボックス部と、第１のボックス部を収容する第２のボックス部と、第１のボックス部を像振れに対応させて駆動させるために第１のボックス部と第２のボックス部との間に配置された駆動手段と、を備えたレンズ駆動装置において、
前記第１のボックス部と前記第２のボックス部との間に設けられ、前記光軸に対して直交する方向に延在する規制面と、前記規制面に当接する曲面を含む摺動部とを有する１つの規制手段をさらに備え、
前記第１のボックス部の光軸方向における両端には、前記光軸を中心とした第１及び第２の開口部が形成され、
前記第２のボックス部の光軸方向における両端には、前記光軸を中心とした第３及び第４の開口部が形成され、
前記駆動手段は、光軸方向で対向して配置されるコイルとマグネットとを有し、前記コイルと前記マグネットとのうち一方は、前記第２の開口部の周囲で前記第１のボックス部に固定され、前記コイルと前記マグネットとのうち他方は、前記第４の開口部の周囲で前記第２のボックス部に固定され、
前記レンズ枠は、光軸方向において２枚の板バネで挟み込まれ、
前記第１のボックス部は、第１の部材と第２の部材とで２分割されており、一方の前記板バネは、前記第１の部材に固定され、他方の前記板バネの外周部は、前記第１の部材と、前記第２の部材の前記第１の開口部を囲むように形成された枠部とで挟み込まれ、
前記２枚の板バネは、端子部と、前記外周部を前記端子部に対して前記光軸に対して直交する平面内で移動可能に連結する連結部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
このレンズ駆動装置においては、第２のボックス部における第３の開口部側か若しくは第４の開口部側にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を別途配置させることができるので、撮像素子の組み込みを考慮する必要がなく、レンズ駆動装置自体を小型化させることができる。しかも、撮像素子の重量を考慮することなく、像振れ補正を行うことができるので、第１のボックス部を駆動させるための手振れ補正用コイル及びマグネットの大型化を必要とせず、これによっても、レンズ駆動装置を小型化させることができる。
【０００８】
また、レンズ枠は、光軸方向において２枚の板バネで挟み込まれ、第１のボックス部は、第１の部材と第２の部材とで２分割されており、一方の板バネは、第１の部材に固定され、他方の板バネの外周部は、第１の部材と、第２の部材の第１の開口部を囲むように形成された枠部とで挟み込まれている。
このように、第１のボックス部を２分割構造にすることで、第１のボックス部内にレンズ枠を組み込み易く、しかも板バネを採用することで、第１のボックス部の第１の部材と第２の部材とで板バネを挟み込み固定させることができる。このことは、板バネの固定を確実にすると同時に板バネの組み付け作業性をも良好にしている。そして、第２の部材の枠部で板バネの外周部を押さえ込んでいるので、レンズ枠の移動によって板バネの外周部が変形する事態を確実に防止することができる。
【０００９】
また、レンズ枠の外周面には、径方向に突出する突起部が形成され、第１のボックス部には、第１の開口部内に凸状に突き出て、レンズ枠の光軸方向の移動を、突起部が当接することで規制するエンドストッパが設けられている。
レンズ枠の端面が第１のボックス部を超えて第２のボックス部の第３の開口部の周縁に面当たりすると、摩擦抵抗が大きくなり過ぎて、駆動手段による像振れ補正に際し、第１のボックス部を光軸に対して垂直な平面内で可動させることができない虞がある。そこで、接触面積を低減させて摩擦抵抗を少なくするために、レンズ枠の外周面に、径方向に突出する突起部を形成させ、第１のボックス部に、第１の開口部内に凸状に突き出るエンドストッパを形成させる。換言すれば、レンズ枠が光軸方向の最端位置まで移動した際に、レンズ枠の突起部を、第１のボックス部で凸状に突き出るエンドストッパに当接させるようにして、像振れ補正時の摩擦抵抗を最小限に抑える構成になっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズ駆動装置の小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るレンズ駆動装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の断面図である。
【図３】図１に示された可動部材の底面図である。
【図４】図１に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図５】図１に示されたレンズ駆動装置の斜視図である。
【図６】図１に示された板バネに挟まれたレンズ枠の斜視図である。
【図７】図１に示された板バネに挟まれたレンズ枠の分解斜視図である。
【図８】図１に示された第１のボックス部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、手振れを補正してデジタルカメラに利用されるレンズ駆動装置１は、開放端をもって手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５と、レンズ駆動装置１と外部回路と間の電気的接続を確保するためのフレキシブルプリント基板６とを備えている。また、ベース部材２と蓋部材５とでボックス部（第２のボックス部）Ｐ２が構成される。そして、レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００１４】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００１５】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃと直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃと穴部２ｇとが設けられ、穴部２ｇは光軸Ｃを中心とする円形の開口部（第４の開口部）２ｄと一の角部２ｈとの間に形成されている。
【００１６】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５と、を備えている。
【００１７】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの支持部９からなる。各支持部９は、可動部材１０を支持する金属製の球状体９ａと、球状体９ａを挟み込んで球状体９ａの転がり抵抗を低減させる一対の滑り板９ｂとを備えている。
【００１８】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部（第２の開口部）１０ａを有する直方体状の部材である。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂと対面する底面１０ｃを有している。
【００１９】
可動部材１０の底面１０ｃには、一方の滑り板９ｂを固定させるための凹部１０ｄが設けられている（図３参照）。他方の滑り板９ｂを固定させるために、ベース部材２には、凹部１０ｄに対応する位置に凹部２ｃが形成されている。凹部２ｃと凹部１０ｄとの間には、球状体９ａが配置される。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ａの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ａは凹部２ｃの範囲内で転動できる。なお、支持部９は、可動部材１０が平面内で移動可能に支持されていればよい。
【００２０】
光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動するための手振れ補正用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２１】
また、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２２】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１及び図２に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２３】
アクチュエータ１２は、一方がマグネット１２ａ側に配置され、他方がコイル１２ｂ側に配置された一対のヨーク板１２ｃ，１２ｄの間に配置されている。このような配置によれば、マグネット１２ａ及びコイル１２ｂの磁路が確保される。また、コイル１２ｂが無通電状態であっても、マグネット１２ａとヨーク板１２ｄとの間で磁気的引力が作用するため、可動部材１０は定位置に維持される。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、ベース部材２に固定されたピン７と、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。
【００２５】
ピン７は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン７の基端は、ベース部材２に形成された穴部２ｇに挿入され固定されている。
【００２６】
図３に示されるように、可動部材１０に形成された溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、ピン７が挿入された穴部２ｇの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に形成されることにより、溝１０ｂにはピン７が挿入される。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、ピン７が溝１０ｂの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。断面矩形状をなす溝１０ｂは、ピン７が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁１０ｔを有している。
【００２７】
可動部材１０の溝１０ｂにはピン７が挿入され、溝１０ｂが対角線Ｌ１に沿って延びている。このため、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン７を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。
【００２８】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定される。また、可動部材１０の回転が可能な角度は、可動部材１０の外縁に設けられた切欠部１０ｙ，１０ｚと、ベース部材２の内壁面２ｘに設けられた当接部２ｙ，２ｚとの間の隙間により決定され、当接部２ｙ，２ｚは溝１０ｂの長手方向に沿う面を有している。なお、可動部材１０の回転が可能な角度は、凹部２ｃ又は凹部１０ｄ内での球状体９ａの距離により決定されてもよい。
【００２９】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に付勢する板バネ１７，１８と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するレンズ用駆動手段１９と、板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強する固定枠２１とを備えている。また、可動部材１０と固定枠２１とでボックス部（第１のボックス部）Ｐ１が構成される。
【００３０】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌めこまれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。レンズ枠１６は、光軸Ｃの方向で一対の板バネ１７と板バネ１８とより挟まれている。
【００３１】
図５〜図８に示されるように、レンズ枠１６の一端面１６ｂ（図１参照）に固定された板バネ１７は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１７ａを有する矩形薄板状の部材である。導電性を有する板バネ１７は、光軸Ｃの方向の弾性を与えるアーム部（弾性部）１７ｂと、板バネ１７全体の位置を保持するための外周部１７ｃと、レンズ枠１６に固定される内周部１７ｄとを有している。
【００３２】
板バネ１７は、固定枠２１とレンズ枠１６との間に配置されている。可動部材１０の外周縁に沿って延びた外周部１７ｃは、可動部材（第１の部材）１０の起立片１０ｓの頂部１０ｆと、後述する固定枠（第２の部材）２１の開口部２１ａを囲むように形成された枠部２１ｅとで、外周部１７ｃの４つの角部を挟んで保持されている（図１及び図２参照）。外周部１７ｃの内側に配置された内周部１７ｄは、レンズ枠１６の一端面１６ｂに沿って延在し、この内周部１７ｄには開口部１７ａが設けられている。内周部１７ｄは、レンズ枠１６の一端面１６ｂに接着固定されている。また、内周部１７ｄには、コイル２２ｂの巻き線の一端２２ｃが接続される巻き線接続部１７ｅが設けられている。
【００３３】
前述したように、第１のボックス部Ｐ１を固定枠（第２の部材）２１と可動部材（第１の部材）１０とにより２分割構造にすることで、第１のボックス部Ｐ１内にレンズ枠１６を組み込み易く、しかも、第１のボックス部Ｐ１の固定枠２１と可動部材１０とで板バネ１７を挟み込み固定させることができる。このことは、板バネ１７の固定を確実にすると同時に板バネ１７の組み付け作業性をも良好にしている。そして、固定枠２１の枠部２１ｅで板バネ１７の外周部１７ｃを押さえ込んでいるので、レンズ枠１６の移動によって板バネ１７の外周部１７ｃが変形する事態を確実に防止することができる。
【００３４】
板バネ１７には、外周部１７ｃと内周部１７ｄとの間を連結する４つのアーム部（弾性部）１７ｂが設けられている。光軸Ｃを中心とした円周方向に延びたアーム部１７ｂの一端１７ｆは、外周部１７ｃに連結され、他端１７ｇは外周部１７ｃに連結されている。それぞれのアーム部１７ｂは、光軸Ｃに対して直交する平面内において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角を持って配置されている。すなわち、一対のアーム部１７ｂは、光軸Ｃを挟んで対向して配置されている。このアーム部１７ｂにより、板バネ１７は光軸Ｃの方向に弾性を有する。
【００３５】
板バネ１７は、外部回路との入出力部である端子部１７ｈと、外周部１７ｃを端子部１７ｈに対して光軸Ｃに対して直交する平面内で移動可能に連結する連結部１７ｊとを有している。
【００３６】
ここで、ベース部材２に設けられた端子固定部２ｊについて説明する。図４に示されるように、板バネ１７の端子部１７ｈと、後述する板バネ１８の端子部１８ｈを固定するための２つの端子固定部２ｊは、光軸Ｃから規制手段１５の回転中心ＲＣを通る基準線Ｌ３を挟んで対向して設けられている。
【００３７】
連結部１７ｊの変形部１７ｒは、直線移動軌跡Ｔ１に直交する平面においてＳ字形状をなす。このような構成を有する変形部１７ｒは、直線移動軌跡Ｔ１の方向に弾性変形する。
【００３８】
板バネ１８は、開口部１８ａと、アーム部（弾性部）１８ｂと、外周部１８ｃと、内周部１８ｄと、巻き線接続部１８ｅと、端子部１８ｈと、連結部１８ｊと、変形部１８ｒとで構成されている。アーム部１８ｂは、外周部１８ｃに連結された一端１８ｆと内周部１８ｄに連結された他端１８ｇとを有している。板バネ１８は、板バネ１７と略同様の構成を有しているので、ここでは、板バネ１７と異なる部分を中心に説明する。可動部材１０とレンズ枠１６との間に配置された板バネ１８は、外周部１８ｃが可動部材１０の底面１０ｇに接着固定され、レンズ枠１６の他端面１６ｃに内周部１８ｄが接着固定されている（図２参照）。板バネ１８の外周部１８ｃは、外周部１８ｃを構成するフレーム全体が可動部材１０の底面１０ｇに接着固定されている。
【００３９】
なお、板バネ１８の変形部１８ｒの弾性は、板バネ１７の変形部１７ｒの弾性と等しくなるように構成されていることが好ましい。このような構成によれば、可動部材１０の位置制御を容易にすることができる。
【００４０】
レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ用駆動手段１９は、４つのアクチュエータ２２を備えている（図１、図２参照）。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃと直交する平面において互いに９０度の位相差をもって配置されている。４つのアクチュエータ２２のそれぞれは、板バネ１７，１８のアーム部１７ｂ，１８ｂの間に配置されている。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。マグネット２２ａは可動部材１０の起立片１０ｓに固定され、コイル２２ｂはレンズ枠１６の外周面上に固定されている。
【００４１】
４つのコイル２２ｂのそれぞれは、電気的に直列となるように接続されている。直列に接続されたコイル２２ｂの巻き線の一端２２ｃは板バネ１７の巻き線接続部１７ｅに接続され、巻き線の他端２２ｄは板バネ１８の巻き線接続部１８ｅに接続されている。このように接続することにより、端子部１７ｈ，１８ｈを電気的な入出力端とし、板バネ１７，１８を介してコイル２２ｂに電流を供給することができる回路が構成される。
【００４２】
板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強するための固定枠２１は、光軸Ｃを中心とする略正方形の開口部（第１の開口部）２１ａを有する板状の部材である。この固定枠２１は、可動部材１０の起立片１０ｓの頂部１０ｆに固定されている。レンズ枠１６は、可動部材１０の底面１０ｇ上に位置する状態を基準位置とする（図２参照）。このとき、板バネ１７のアーム部（弾性部）１７ｂは、自然な状態である。
【００４３】
コイル２２ｂへの給電により、レンズ枠１６は光軸Ｃに沿って基準位置から蓋部材５へ向かって移動する。このとき、アーム部１７ｂは、光軸Ｃに沿って可動部材１０から蓋部材５へ向かう方向（図２参照）へ湾曲するように弾性変形する。
【００４４】
一方、外周部１７ｃを構成するフレーム全体（全周）は固定枠２１の枠部２１ｅに押え込まれている。つまり、板バネ１７のアーム部１７ｂの一端１７ｆは、アーム部１７ｂが弾性変形する方向から固定枠２１の枠部２１ｅに押え込まれている。従って、レンズ枠１６が光軸Ｃに沿って基準位置から蓋部材５へ向かって移動しても、板バネ１７の外周部１７ｃは変形することがない。
【００４５】
蓋部材５は、ベース部材２の開口側の縁部２ｆに固定され、光軸Ｃを中心とする円形の開口部（第３の開口部）５ａを有する板状の部材である。
【００４６】
蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、可動部材１０に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。これらのホール素子２７は互いに９０度間隔で配置されているので、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出できる。
【００４７】
更に、レンズ枠１６の端面が第１のボックス部Ｐ１を超えて第２のボックス部Ｐ２の第３の開口部５ａの周縁に面当たりすると、摩擦抵抗が大きくなり過ぎて、駆動手段１１による手振れ補正に際し、第１のボックス部Ｐ１を光軸Ｃに対して垂直な平面内で可動させることができない虞がある。
【００４８】
そこで、図１、図４及び図７に示されるように、レンズ枠１６の外周面には、径方向に突出する突起部１６ｄが形成され、一対の突起部１６ｄは、１８０度の位相角度で対向して配置されると共に、光軸Ｃ方向に延在している。また、第１のボックス部Ｐ１の固定枠２１の枠部２１ｅには、第１の開口部２１ａ内に凸状に突き出て、レンズ枠１６の光軸Ｃ方向の移動を、突起部１６ｄの端部が当接することで規制するエンドストッパ２１ｆが設けられている。一対のエンドストッパ２１ｆは、１８０度の位相角度で対向して配置される。
【００４９】
このような構成によって、レンズ枠１６が光軸Ｃ方向の最端位置まで移動しても、レンズ枠１６の突起部１６ｄの端部は、エンドストッパ２１ｆに当接するので、手振れ補正時に接触面積を低減させて摩擦抵抗を最小限に抑えることができる。
【００５０】
レンズ駆動装置１と外部回路との電気的接続を確保するための回路基板であるフレキシブルプリント基板６は、ホール素子２７と接続されている。
【００５１】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４の各コイル１２ｂに出力する。
【００５２】
この場合、図３に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制され、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００５３】
前述したレンズ駆動装置１においては、第２のボックス部Ｐ２における第３の開口部５ａ側か若しくは第４の開口部２ｄ側にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を別途配置させることができるので、撮像素子の組み込みを考慮する必要がなく、レンズ駆動装置１自体を小型化させることができる。しかも、撮像素子の重量を考慮することなく、像振れ補正を行うことができるので、第１のボックス部Ｐ１を駆動させるための手振れ補正用コイル１２ｂ及びマグネット１２ａの大型化を必要とせず、これによっても、レンズ駆動装置１を小型化させることができる。
【００５４】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、各アクチュエータ１２，１３，１４において、コイル１２ｂを、可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置させ、マグネット１２ａを、ベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置させてもよい。
【００５６】
焦点調整機構４のレンズ枠１６は、ピント調整用の焦点調整用のレンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…レンズ駆動装置、２ｄ…第４の開口部、５ａ…第３の開口部、１０ａ…第２の開口部、１０…可動部材（第１の部材）、１１…駆動手段、１２ａ…マグネット、１２ｂ…コイル、１６…レンズ枠、１６ｄ…突起部、１７，１８…板バネ、２１…固定枠（第２の部材）、２１ａ…第１の開口部、２１ｆ…エンドストッパ、２１ｅ…枠部、Ｃ…光軸、Ｐ１…第１のボックス部、Ｐ２…第２のボックス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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