(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値がＭＤ、ＴＤともに５．０ＭＰａ以下で、かつ一軸引張試験（試料幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．）における４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての破断強度が２４０ＭＰａ以上であることを特徴とする電池ケース包材用二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項２】
一軸引張試験（試料幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．）における４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての５０％モジュラス値が１２０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース包材用二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
少なくとも基材層、バリア層、シーラント層により形成された冷間成形用電池ケース包材において、前記基材層として、請求項１又は請求項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを用いることを特徴とする冷間成形用電池ケース包材。
【請求項４】
請求項３に記載の冷間成形用電池ケース包材を使用し、シーラント層が内面になる凹部部分を有する電池ケース。
【請求項５】
請求項４に記載の電池ケースの凹部分に電池本体を収納し、密封されていることを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷間成形用包材、特にリチウムイオン二次電池等の電池ケース用包材の主要基材として好適に用いられる、
冷間成形用二軸延伸ナイロンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、燃料電池等、または液体、固体セラミック、有機物等の誘電体を含む液体コンデンサ、固体コンデンサ、二重層コンデンサ等の電解型コンデンサ等の化学的エネルギーを電気的エネルギーに変換する素子を含む種々の電池が、パソコン、携帯端末装置（携帯電話、ＰＤＡ等）、ビデオカメラ、電気自動車、エネルギー貯蔵用蓄電池、ロボット、衛星等に広く用いられている。これらの電池用外装体としては、金属をプレス加工して円筒状または直方体状に容器化した金属製缶、あるいは、プラスチックフィルム、金属箔等をラミネートして得られる積層体を袋状にしたもの（以下、外装体）が用いられていた。
【０００３】
しかしながら、電池の外装体のうち、金属製缶タイプにおいては、容器外壁がリジッドであるため、ハード側を電池の形状に合わせて設計する必要があり、形状の自由度がなくなるという問題があった。また、金属製缶タイプは容器自体が厚いため、長時間使用時など電池が発熱した場合に放熱しにくいという欠点もあった。一方、積層体タイプは、金属端子の取出し易さや密封のし易さ、あるいは柔軟性を有するため、電子機器や電子部品の適当な空間に合わせた形状とすることができ、電子機器や電子部品自体の形状をある程度自由に設計することができる。さらに、薄膜で放熱性にも優れているため、発熱による異常放電を防止することも可能である。よって、積層体タイプは金属製缶タイプに比べて小型化、軽量化を図りやすい、および安全性が高い等の利点から、電池用外装体として主流になりつつある。
【０００４】
積層体タイプの外装体を用いたリチウム電池の形態としては、包材を筒状に加工し、リチウム電池本体および正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納し、開口部を熱接着して密封した袋タイプ（たとえば、特許文献１の図２参照）と包材を容器状に成形し、この容器内にリチウム電池本体および正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納し、平板状の包材ないし容器状に成形した包材で被覆すると共に、四周縁を熱接着して密封した成形タイプ（たとえば、特許文献１の図３参照）が知られている。
【０００５】
そして、成形タイプは袋タイプに比べて、電池本体をタイト（ぴったりとした状態）に収納することができるため、体積エネルギー密度を向上させることができると共に、リチウム電池本体の収納がし易いなどの利点がある。さらに、成形タイプのうち、冷間（常温）成形法は、加熱成形法に比べて加熱による強度物性の低下や熱収縮の発生など成形加工時に包材自体の特性が変化する危険性が低く、さらに成形装置も安価で、簡便であるとともに生産性も高いことから、現在主流の成形方法となっている。
【０００６】
電池用外装体に要求される物性・機能としては、高度な防湿性、密封性、耐突刺性、耐ピンホール性、絶縁性、耐熱・耐寒性、耐電解質性（耐電解液性）、耐腐蝕性（電解質の劣化や加水分解により発生するフッ酸に対する耐性）等が必要不可欠であり、特に防湿性は重要な要素となる。しかしながら、積層体タイプ、特に冷間成形タイプにおいて、金属箔として一般的に用いられるアルミニウム箔は成形性に優れる反面、成形時に生じる不均一変形によりピンホールやクラックが生じ易いという問題があり、シャープな形状で深く安定して成形するという成形安定性の点において改善の余地があった。また、積層体タイプは、少なくとも、基材層、バリア層、シーラント層から構成されているが、前記各層間の接着強度が電池の外装体として必要な性質に影響を与えることが確認されている。例えば、バリア層と基材層間の接着強度が不十分であると、電池本体を収納後ヒートシールして密封する工程、あるいは高温の状態で長時間使用された場合、基材層の熱収縮応力が層間接着強度より大きくなり、バリア層と基材層間でデラミネーション（剥離）が発生する問題があった。特に２００℃前後の熱が基材層に加わるヒートシール時にデラミネーションの発生頻度が高かった。バリア層と基材層間でデラミネーションが発生した場合、電池用外装体の要求特性のうち、耐突刺性、耐ピンホール性等の強度特性の低下を招き、外部から水蒸気の浸入の原因となりうる。内部に水蒸気が侵入した場合、電池を形成する成分の一つである電解質と反応して生成するフッ化水素酸により、前記バリア層であるアルミニウム箔が腐食するという問題があった。
【０００７】
以上、積層体タイプ、特に冷間成形タイプの電池用外装体の主たる品質的な課題、すなわち優れた冷間成形性の確保と各層間でのデラミネーションの抑制に関してこれまで種々の提案がなされている。優れた冷間成形性を確保する方法として、例えば特許文献２は、基材層表面に脂肪酸アマイド系の滑り性付与成分をコーティングし、成形時に金型内への滑り込みを良くして成形性を改善する方法、また特許文献３、特許文献４、特許文献５、および特許文献６はナイロンフィルム等の基材層の強度物性に着目し、冷間成形時におけるアルミニウム箔の破断抑制のため、異方性が少なく、かつ高強度あるいは高伸度等の性質を有する基材を使用してアルミニウム箔を補強する方法、さらには特許文献７のように基材層の結晶性に着目したものなどが提案されている。一方、デラミネーションを抑制する方法として、特許文献８は基材層の熱水収縮率を、特許文献９は基材層の密度をある範囲に限定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−７４４１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６７１４号公報
【特許文献３】特許第３５６７２３０号公報
【特許文献４】特開２００６−２３６９３８号公報
【特許文献５】特開２００８−４４２０９号公報
【特許文献６】特開２００５−２２３３６号公報
【特許文献７】特開２００７−４２４６９公報
【特許文献８】特開２００６−３３１８９７公報
【特許文献９】特開２００８−２８８１１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、基材層の表面に滑り性付与成分をコーティングする方法は、コーティングする工程を設けなければならず、生産性が低下するという問題があった。また、電池の真空脱気時やシール加工時に滑り性付与成分が蒸発して、この蒸発成分が加工設備に付着するため、これらを除去する清掃作業が必要になることから、さらに生産性が低下するという問題があった。また、高強度あるいは高伸度の基材を使用してアルミニウム箔を補強する方法は、成形性の向上は見られるものの、デラミネーションの抑制に関しては何ら記載が無かった。さらに、基材層の熱水収縮率を制限しデラミネーションを抑制する方法は、特に発生頻度が高い２００℃前後の熱が基材に加わるヒートシール工程でのデラミネーションの発生状況とは必ずしも条件が合致しておらず、デラミネーション発生の指標としては不十分であった。また、デラミネーションの発生は、基材層の熱収縮応力が層間接着強度より大きくなった場合に発生することから、熱水中での収縮量を制限するだけではデラミネーションの発生を完全に抑制することは必ずしも出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意研究の結果、基材層であるナイロンフィルムの熱収縮応力、および引張強度をある範囲に限定することにより、積層体タイプ、特に冷間成形タイプの電池用外装体の主たる品質的な課題であった優れた冷間成形性の確保と各層間でのデラミネーションの抑制を両立できることを見い出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値がＭＤ、ＴＤともに５．０ＭＰａ以下で、かつ一軸引張試験（試料幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．）における４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての破断強度が２４０ＭＰａ以上であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【００１２】
［２］一軸引張試験（試料幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．）における４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての５０％モジュラス値が１２０ＭＰａ以上であることを特徴とする前項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルム。
【００１３】
［３］少なくとも基材層、バリア層、シーラント層により形成された冷間成形用電池ケース包材において、前記基材層として、前項１又は前項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを用いることを特徴とする冷間成形用電池ケース包材。
【００１４】
［４］前項３に記載の冷間成形用電池ケース包材を使用し、シーラント層が内面になるように張り出し成形、または深絞り成形して凹部分を形成した電池ケース。
【００１５】
［５］前項４に記載の電池ケースの凹部分に電池本体を収納し、密封されていることを特徴とする電池。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、冷間成形用二軸延伸ナイロンフィルムに関して、１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値をＭＤ、ＴＤともに５．０ＭＰａ以下に、かつ異方性が少なく、引張強度が大きい二軸延伸ナイロンフィルムを冷間成形用包材、特にリチウムイオン二次電池等の電池ケース用包材の主要基材として用いることにより、ヒートシールして密封する工程や高温の状態で長時間使用された場合においても、バリア層と基材層間でのデラミネーションの発生を抑制することができ、かつあらゆる金型形状や成形深さの冷間成形加工時においてもアルミニウム箔の破断やピンホール等の発生が無く、安定した成形性を確保することが可能となった。また、従来技術のように、滑り性付与成分をコーティングしなくても優れた成形性を確保できるので生産性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】前記実施形態におけるＯＮｙフィルムを製造するチューブラー延伸装置の工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（二軸延伸ナイロンフィルムの原料）  本発明の二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルム）の原料は、ポリアミド系樹脂であれば特に限定されるものでは無い。例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６，６６，１２共重合体、その他ポリアミド系共重合体、ナイロンＭＸＤ６、アラミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリマレイミドアミン（ＰＭＩＡ）、ポリアミノビスマレイミド（ＰＡＢＭ）などが挙げられるが、生産性や冷間成形性、強度物性を主としたフィルム物性の観点からナイロン６がもっとも好ましい。また、ナイロン６原料において、数平均分子量は１００００〜３００００が好ましく、特に好ましくは２２０００〜２４０００である。数平均分子量が１００００未満の場合、得られたＯＮｙフィルムの衝撃強度や引張強度が不十分である。また数平均分子量が３００００より大きい場合、分子鎖の絡み合いが著しく、延伸加工により過度なひずみが生じるため、延伸加工時に破断やパンクが頻繁に発生し、安定的に生産出来ない。
【００１９】
（ＯＮｙフィルムの製造方法）  本発明のＯＮｙフィルムは、前記ポリアミド系原料のいずれかから構成される未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ延伸倍率が２．８〜４．０倍となる条件で二軸延伸加工を施した後、１８０〜２２０℃の温度条件で熱処理することにより得られる。延伸倍率は、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．８〜４．０倍の範囲であることが好ましく、特に好ましくは３．０〜３．４倍の範囲である。延伸倍率が２．８倍未満である場合、得られたＯＮｙフィルムの衝撃強度や引張強度が不十分である。また４．０倍以上の場合、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生するため、延伸加工時に破断やパンクが頻繁に発生し、安定的に生産出来ない。二軸延伸方式としては、例えばチューブラー方式やテンター方式による同時二軸延伸、あるいは逐次二軸延伸が挙げられるが、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸が好ましい。このように二軸延伸加工を施すことにより、特に強度物性が飛躍的に向上し、冷間成形性に優れたＯＮｙフィルムを得ることが出来る。
【００２０】
得られた延伸フィルムを熱ロール方式またはテンター方式、あるいはそれらを組み合わせた熱処理設備に任意の時間投入し、１８５〜２１５℃、特に好ましくは１９０〜２１０℃で熱処理を行うことにより、本発明のＯＮｙフィルムを得ることができる。熱処理温度が２１５℃よりも高い場合は、ボーイング現象が大きくなり過ぎて幅方向での異方性が増加する、または結晶化度が高くなり過ぎるため強度物性が低下してしまう。一方、熱処理温度が１８５℃よりも低い場合は、フィルムの熱寸法安定性が大きく低下するため、ラミネート加工時にフィルムが縮み易くなる、あるいは冷間成形後、ヒートシールして密閉する工程でデラミネーションが発生し易くなるため、実用上問題が生じる。
【００２１】
ＯＮｙフィルムの厚みは、５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍであることが好ましい。厚みが５μｍよりも小さい場合は、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成形性が不十分となる。一方、５０μｍを超えると形状維持の強度は向上するものの、特に破断防止や成形性の向上への効果は小さく、体積エネルギー密度を低下させるだけである。
【００２２】
ＯＮｙフィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）における一軸引張破断強度、および５０％モジュラス値は、一軸引張試験（試料幅１５ｍｍ、標点間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）により得られた応力−ひずみ曲線から求める。この応力−ひずみ曲線において、４方向における引張破断強度は、いずれも２４０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは２８０ＭＰａ以上である。これにより、一般的に成形しにくいとされる成形深さが大きい金型形状の場合においても、冷間成形時にＯＮｙフィルム、およびアルミニウム箔が破断し難くなり、安定して優れた成形性を確保することが出来る。４方向のうち、いずれか一方向でも引張破断強が２４０ＭＰａ未満の場合、冷間成形時にＯＮｙフィルムが容易に破断するようになり、特に高伸度時の引張強度が要求される成形深さが大きい金型形状を成形する場合に、安定した成形性が得られない。さらに、応力−ひずみ曲線において、４方向における５０％モジュラス値は、いずれも１２０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５０ＭＰａ以上である。これにより、特に成形深さが比較的小さい金型形状を成形する場合において、安定した成形性を確保出来る。４方向のうち、いずれか一方向でも５０％モジュラス値が１２０ＭＰａ以上未満の場合、冷間成形時にＯＮｙフィルムが容易に破断するようになり、安定した成形性は得られない。
【００２３】
ＯＮｙフィルムの１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値は、ＭＤ、ＴＤともに、５．０ＭＰａ以下が好ましく、成形後、ヒートシール等の二次加工時においても安定した品質を維持することができる。熱収縮応力の最大値がＭＤ、ＴＤいずれか一方でも５．０ＭＰａより大きくなると、基材の熱収縮応力が大きくなり、特に２００℃前後の熱が基材層に加わるヒートシール時に、バリア層と基材層間で容易にデラミネーション（剥離）が発生するため好ましくない。
【００２４】
（ラミネート包材の構成）  ラミネート包材は、前記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上他の基材を積層して構成されている。具体的に、他基材としては、高い防湿性を付与するための純アルミニウム箔またはアルミニウム−鉄系合金の軟質材からなるアルミニウム箔層、および密封性や耐薬品性を付与するためのポリエチレン、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン―アクリレート共重合体、アイオノマー樹脂、ポリ塩化ビニル等の未延伸フィルムからなるヒートシール層が挙げられる。一般に、アルミニウム箔層を含むラミネート包材は、冷間成形時にアルミニウム箔層の破断やピンホールが生じ易いため冷間成形に適していない。しかし本発明のＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は、優れた成形性、耐衝撃性および耐ピンホール性を有するため、冷間での張出し成形や深絞り成形等の際に、アルミニウム層の破断を抑制できる。
【００２５】
ＯＮｙフィルムを含むラミネート基材の総厚みは２００μｍ以下であることが好ましい。厚みが２００μｍを超える場合、冷間成形によるコーナー部の成形が困難となり、シャープな形状の成形品が得られない場合がある。
【００２６】
アルミニウム箔層の厚みは２０〜１００μｍであることが好ましい。これにより、成形品の形状を良好に保持することが可能となり、また酸素や水分等が包材内へ侵入することを防止できる。アルミニウム箔層の厚みが２０μｍ未満である場合、ラミネート包材の冷間成形時にアルミニウム箔層の破断が生じ易く、また、破断しない場合でもピンホール等が発生し易くなるため、包材中に酸素や水分等が侵入してしまう場合がある。一方、アルミニウム箔層の厚みが１００μｍを超える場合、冷間成形時の破断やピンホール発生防止の効果も大きく改善されるわけではなく、総厚みが厚くなるだけで好ましくない。
【００２７】
本発明のＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は、張出し成形、または深絞り成形などの冷間（常温）成形法により加工可能な性能を有する包材であり、包材総厚みが薄いにもかかわらず強度が大きいため、シャープな成形が可能であり、かつ成形時にアルミニウム箔の破断やピンホールの発生を防止したラミネート包材である。
【００２８】
本発明のＯＮｙフィルムを含むラミネート包材が使用される分野、および用途としては、特に腐食性の高い電解液を使用し、かつ水分や酸素の侵入を極度に嫌うリチウム二次電池用包材にもっとも適しているが、それ以外の軽量化、小型化を必要とする一次電池、二次電池などにおいても、電池ケースとして軽量で、シャープな形状の成形性が要求される場合に使用可能である。また電池用包材以外としては、ヒートシール性、耐薬品性、成形性などに優れているため、医薬品、化粧品、写真用薬品その他腐食性の強い有機溶剤を含む内容物のための容器用材料としても利用可能な包材である。
【実施例】
【００２９】
以下に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。
実施例１  （二軸延伸ナイロンフィルムの製造）  ナイロン６ペレット（相対粘度３．４８）を押出機中、２５５℃で溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。次に、図１に示したように、この原反フィルムを一対の低速ニップロール１間に挿通した後、中に空気を圧入しながらヒーター２、およびヒーター３で加熱すると共に、延伸終了点にエアーリング４よりエアーを吹き付けることにより、チューブラー法によるＭＤ、およびＴＤ同時二軸延伸フィルム５を得た。延伸倍率は、ＭＤが３．０倍、ＴＤが３．２倍であった。
次に、この延伸フィルム５を熱ロール式、およびテンター式熱処理設備にそれぞれ投入し、２１０℃で熱処理を施すことによりＯＮｙフィルムを得た。なお、ＯＮｙフィルムの厚みは２５μｍであった。
【００３０】
（ＯＮｙフィルムの一軸引張破断強度、５０％モジュラス値評価方法）  ＯＮｙフィルムの一軸引張破断強度、５０％モジュラス値の評価方法は、オリエンテック製―テンシロン（ＲＴＣ−１２１０−Ａ）を使用し、試料幅１５ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて実施した。ＯＮｙフィルム１８は、２３℃×５０％の環境下で２時間調湿後、０℃（ＭＤ）方向／４５°方向／９０°（ＴＤ）方向／１３５°方向の４方向についてそれぞれ測定を行った。得られた応力−ひずみ曲線に基づいて、各方向での破断破断強度、および５０％モジュラス値を求めた。
【００３１】
（ＯＮｙフィルムの熱収縮応力評価方法）  ＯＮｙフィルムの熱収縮応力は、ＳＩＩナノテクノロジー製−ＥＸＳＴＡＲ−ＴＭＡ／ＳＳ６１００を使用し、試料幅３ｍｍ、チャック間１５ｍｍ、３０〜２４５℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の温度プログラムにて測定した。ＯＮｙフィルムは、２３℃×５０％の環境下で２時間調湿後、１７０〜２１０℃で見られる最大熱収縮応力値をＭＤ、およびＴＤそれぞれについて測定した。
【００３２】
（冷間成形性、デラミネーションの発生状況評価方法）  ＯＮｙフィルムを含むラミネート包材の冷間成形性を評価した。具体的には、まず得られたＯＮｙフィルムを基材層とし、アルミニウム箔（ＡＡ８０７９−Ｏ材、厚み３２μｍ）、および未延伸ポリプロピレンフィルム〔パイレンフィルムＣＴ−Ｐ１１２８（商品名）、東洋紡績製、厚み３０μｍ〕をそれぞれドライラミネート（ドライ塗布量４．０ｇ／ｍ２）することによりラミネート包材を得た。なお、ドライラミネート用の接着剤としては、東洋モートン（株）ＴＭ−Ｋ５５／東洋モートン（株）ＣＡＴ−１０（配合比１００／８）を用いた。また、ドライラミネート後のラミネート包材は、６０℃で７２時間エージングを行った。このようにして得られたラミネート包材は、２３℃×５０％の環境下で２時間調湿後、圧縮用金型（３８ｍｍ×３８ｍｍ）を用いて、未延伸ポリプロピレンフィルム側から最大荷重１０ＭＰａで冷間（常温）にて成形し、ピンホールやクラックなどの欠陥が発生しない最高成形深さを０．５ｍｍピッチで評価した。前記方法で冷間成形したラミネート包材について、凹部分近傍の余剰部分を２００℃×０．２ＭＰａ×２ｓｅｃ．の条件でヒートシールし、シール後のナイロン／アルミニウム箔間でのデラミネーション発生の有無を目視にて確認した。
【００３３】
実施例２  実施例１において、延伸フィルムを熱ロール、およびテンター式熱処理設備に入れ、１９５℃で熱処理した以外は実施例１と同様に行った。
【００３４】
比較例１  実施例１において、延伸フィルムを熱ロール、およびテンター式熱処理設備に入れ、１８０℃で熱処理した以外は実施例１と同様に行った。
【００３５】
比較例２  実施例１において、延伸フィルムを熱ロール、およびテンター式熱処理設備に入れ、１５０℃で熱処理した以外は実施例１と同様に行った。
【００３６】
比較例３  実施例１において、延伸フィルムを熱ロール、およびテンター式熱処理設備に入れ、２２０℃で熱処理した以外は実施例１と同様に行った。
【００３７】
比較例４  実施例１において、ＯＮｙフィルムとして東洋紡績製二軸延伸ナイロンフィルム（ハーデンフィルム―Ｎ１１０２、厚み２５μｍ）を使用した以外は実施例１と同様に行った。
【００３８】
比較例５  実施例１において、ＯＮｙフィルムとしてユニチカ製二軸延伸ナイロンフィルム（エンブレムＯＮ―ＲＴ、厚み２５μｍ）を使用した以外は実施例１と同様に行った。
【００３９】
表１に示すように、１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値をＭＤ、ＴＤともに５．０ＭＰａ以下に、かつ一軸引張試験における４方向すべての破断強度を２４０ＭＰａ以上、５０％モジュラス値を１２０ＭＰａ以上に調整した実施例１、および実施例２においては、優れた成形性の確保とデラミネーションの抑制を両立することが出来た。また、破断強度が２８０ＭＰａ以上、５０％モジュラス値が１５０ＭＰａ以上である実施例２においては、デラミネーションの発生を抑制したまま、成形性をさらに向上させることが出来た。一方、１７０〜２１０℃における熱収縮応力の最大値がＭＤ、ＴＤともに、あるいはＭＤ、ＴＤいずれかが５．０ＭＰａを超えた場合、デラミネーションの発生が見られ、また４方向のいずれかの破断強度が２４０ＭＰａ以下、５０％モジュラス値が１２０ＭＰａ以下の場合は成形性の低下が見られた。よって、比較例１〜比較例５はいずれも優れた成形性の確保とデラミネーションの抑制を両立することが出来なかった。なお成形性に関しては、より成形の高さが深い形状で成形出来ることが好ましい。比較例３は、デラミの発生はなかったが、実施例１及び２と比べ成形性が劣っていた。
【００４０】
【表１】
0005999674.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は冷間成形用包材、特にリチウムイオン二次電池等の電池ケース用包材の主要基材として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４２】
１  チューブラー延伸装置のニップロール
２  チューブラー延伸装置の予熱ヒーター
３  チューブラー延伸装置の主熱ヒーター
４  チューブラー延伸装置の冷却エアーリング
５  チューブラー延伸時のフィルム
【図１】
0005999674.tif 000003