(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング（３）上に片持ち式で支持され回転軸（Ａ）を有したロータ（２）を有し、ガスが内部を流れる機械（１）であり、前記回転軸（Ａ）に沿って、支持されていない自由ロータ端（４）がベアリング（３）により走行を開始し、前記自由ロータ端（４）は、固定ロータ対向側（６）から隙間（８）を有して離間したロータ端側（５）を有し、片持ち式で支持された前記ロータ（２）、特に、支持されていない前記自由ロータ端（４）のアンバランスの結果、又は加えられた外力の結果、前記ロータ（２）が回転中である前記機械（１）の稼動中に前記ロータ端側（５）が前記回転軸（Ａ）に対して撓む機械（１）であって、
前記ロータ端側（５）は、少なくともその端領域（９）で、その端（Ｒ）に向かい前記ベアリング（３）の方向で低くなるように湾曲又は傾斜しており、
前記隙間（８）をガス状流体で洗い流す装置（１９）が含まれることを特徴とする機械（１）。
【請求項２】
前記ロータ対向側（６）は、ハウジング（７）の一つの部材である、という特徴を有する請求項１の機械（１）。
【請求項３】
前記ロータ対向側（６）は、前記ロータ端側（５）の反対側に材料出口開口（１４）を含み、前記隙間（８）は、前記材料出口開口（１４）の周辺にある前記ロータ端側（５）と前記ロータ対向側（６）との間にある、ことを特徴とする請求項１又は２の機械（１）。
【請求項４】
前記ロータ端側（５）は、切頭体、円錐、又は球状のキャップの形に具現化されている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかの機械（１）。
【請求項５】
片持ち式で支持された前記ロータ（２）、特に、支持されていない前記自由ロータ端（４）のアンバランスの結果、又は加えられた外力の結果、前記ロータ（２）の回転中である前記機械（１）の稼動中に支持されていない前記自由ロータ端（４）が前記回転軸（Ａ）に対して撓んだ場合であっても、前記隙間（８）が少なくとも実質的に一定の幅ｓを有するように、前記ロータ対向側（６）は前記ロータ端側（５）と形状が相似している、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかの機械（１）。
【請求項６】
前記ロータ（２）の静止時に、前記隙間（８）は、前記ロータ端側（５）の中心（Ｍ）よりも前記ロータ端側（５）の前記端（Ｒ）の方で大きな幅を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかの機械（１）。
【請求項７】
前記ロータ端側（５）は凸球状に具現化され、前記ロータ（２）の静止時に前記自由ロータ端（４）は、前記ベアリング（３）から前記ロータ端側（５）の中心（Ｍ）まで測定された自由軸長ｌを有し、凸球状である前記ロータ端側（５）は、前記自由ロータ端（４）の前記自由軸長ｌに等しい半径を有している、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかの機械（１）。
【請求項８】
前記ロータ端側（５）は凸球状に具現化され、凸球状の前記ロータ端側（５）が前記ロータ端側（５）の中心（Ｍ）より前記端（Ｒ）で小さい半径を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかの機械（１）。
【請求項９】
前記ロータ端側（５）の反対側にある前記ロータ対向側（６）は、凹球状に具現化されている、ことを特徴とする請求項７又は８の機械（１）。
【請求項１０】
前記ロータ（２）の静止時に前記自由ロータ端（４）は、前記ベアリング（３）から前記ロータ端側（５）の前記中心（Ｍ）まで測定された自由軸長ｌを有し、凹球状の前記ロータ対向側（６）は、前記ロータ端側（５）の前記中心（Ｍ）で測定され前記ロータ（２）の静止時に前記自由軸長ｌに前記隙間（８）の幅ｓを加えたものに等しい半径を有している、ことを特徴とする請求項９の機械（１）。
【請求項１１】
前記ロータ（２）の静止時に前記自由ロータ端（４）は、前記ベアリング（３）から前記ロータ端側（５）の前記中心（Ｍ）まで測定された自由軸長ｌを有し、前記ロータ（２）の静止時に前記ロータ端側（５）の前記中心（Ｍ）で計測された凹球状の前記ロータ対向側（６）の半径は、前記自由軸長ｌに前記隙間（８）の幅ｓを加えたものよりも大きく、少なくとも前記ロータ端側（５）の端領域（９）より大きい、ことを特徴とする請求項９の機械（１）。
【請求項１２】
前記機械は、空気分級機であり、前記ロータ（２）は、ロータ端本体として羽根付き分級車を含み、前記分級車は、前記自由ロータ端（４）に形成又は配置され前記ロータ端側（５）を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかの機械（１）。
【請求項１３】
前記機械（１）は、ミル、特に、攪拌ビーズミル（１０）であり、前記ロータ（２）はロータ端本体として分離装置（１５）、特に、粉砕体分離装置及び／又は羽根付きロータ本体を含み、前記分離装置（１５）、前記粉砕体分離装置、又は前記羽根付きロータ本体は、前記自由ロータ端（４）に形成又は配置され前記ロータ端側（５）を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかの機械（１）。
【請求項１４】
前記粉砕体分離装置は、排出ガスが流れ、粉砕材料用の前記材料出口開口（１４）を介して排出コネクタ（２１）へ開口した排出空間（２０）を含み、前記排出コネクタ（２１）は、水平に対して２°から１５°、好ましくは３°から１０°、更に好ましくは４°から６°、上方又は下方に傾いている、ことを特徴する請求項１３の機械（１）。
【請求項１５】
前記ロータ端本体は、装置がない排出空間（２０）を含む、ことを特徴する請求項１２又は１３の機械（１）。
【請求項１６】
前記ロータ端本体は、装置がない前記排出空間（２０）を含む、ことを特徴する請求項１４の機械（１）。
【請求項１７】
前記ロータの静止時に、前記隙間（８）は、前記ロータ端側（５）の中心（Ｍ）で測定された、１ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以下の幅を有する、ことを特徴する請求項１乃至１６の何れかの機械（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段のとおり、ベアリング上で片持ち式で支持され回転軸を有したロータを有する機械に関し、回転軸に沿って、ベアリングの隣に支持されていない自由ロータ端を有し、支持されていない自由ロータ端は固定ロータ対向側から隙間を介して離間したロータ端側を有している。
【背景技術】
【０００２】
機械プロセス工学での多くの機械及び装置において、例えば、ロータが収容される固定ハウジングの一部であるロータ対向側に対する、片持支持ロータの自由ロータ端での自由ロータ端側を封止するという目的がある。このため、ロータと固定子であるハウジングとの間、即ちロータ端側とロータ対向側との間には、一般的に厳密な許容度を有する平行な平面の隙間が形成され、隙間はガス状流体によりすすがれることが好ましい。この隙間は、ハウジングに含まれる作業空間又は処理空間とハウジングからの製品排出との間の非接触の封止を形成する。必須ではないが、通常、ロータを回転駆動する駆動装置がベアリングの領域に割り当てられる。
【０００３】
例えば、片持支持ロータの自由ロータ端として又は自由ロータ端側と共に片持支持ロータの一部として、任意の速度で回転される羽根付き分級車を備えた空気分級機において、隙間は、特に、未分類の供給材料がロータ対向側で製品排出に進入しないようにする機能を有し、分類が行われる作業空間には分離済みの微小材料が存在することができる。
【０００４】
乾燥状態で稼動する撹拌ビーズミルの更なる例では、粉砕体を粉砕材料流れの排出で分離して、それらを粉砕空間又は処理空間で保持することを目的とする。このため、ロータの自由ロータ端は、順番に羽根が付いており自由ロータ端側を含む粉砕体分離装置を備えた片持ち攪拌シャフトを含む。ロータ対向側と共に自由ロータ端側は、反対側にありロータ対向側上で製品排出を有するハウジングの一部に対して隙間を形成する。
【０００５】
機械１の複数の部材とその幾何学的な関係は、この種の従来技術として、簡単に模式的で典型的な方法で図８に示されている。機械１のロータ２は、ベアリング３に片持支持され、直径ｄを有するロータ端側５で終了する自由ロータ端４を有する。自由ロータ端４の自由長ｌは、ベアリング３からロータ端側５の中心Ｍまでと定義される。ロータ端側５と比較して、固定ロータ対向側６は、固定子とも称されるハウジング７の一部として設けられている。隙間８は、これ以上小さくできない隙間幅ｓを有し、好ましくは、ロータ２の静止時に平行な平面となるロータ端側５及びロータ対向側６間で形成される。加えて、未使用のパージガス体積流量の大きさ自体も隙間８の大きさにより増大する。
【０００６】
稼動中に、例えば付着物の形成や磨耗を原因とする不可避のアンバランスにより、自由ロータ端４はベアリング３上での回転中心Ｄに対して撓み得る。仮にロータ２に固定されロータ端側５を含むロータ本体を適切に含み、ロータ２の自由ロータ端４が長さｌによって曲げ剛性があることを考慮すると、固定子７のロータ対向側６に対して自由ロータ端４のロータ端側５の端Ｒがその直径ｄで走行する際の、撓みの寸法を算出できる。個々の要素及び変数の位置及びそれらの関係について概略図を参照する。
ｌ（ｍｍ）： ロータ２の静止時のベアリング３からロータ端側の中心までの自由ロータ端４の長さである。
d（ｍｍ）: 自由ロータ端４のロータ端側５の直径である。
t（ｍｍ）: ベアリング３又は回転中心Ｄからロータ端側５の端Ｒへの自由ロータ端４の有効長さである。
以下は、図８に適用する。
0005972349.tif 000002
また、
s（ｍｍ）: 自由ロータ端４のロータ端側５と固定ハウジング７のロータ対向側６との間の隙間幅である。
有効直径ｄ１を持つロータ端側５の端Ｒが自由ロータ端４で静止したロータ対向側６で接触する結果、それは例えばワッシャであり、およそ、
0005972349.tif 000003
となり、以下を典型的な寸法とみなすと、
ｌ＝８５０ｍｍ
ｄ＝２３８ｍｍ
ｓ＝０．５ｍｍ
ｔ＝８５８．３ｍｍ
ｄ１＝２３０．９ｍｍ
となり、許容隙間が０．５ｍｍであり撓みが略＋／−３．５ｍｍで与えられたとすると、（ｄ ― ｄ１）／２から明らかなように、例えばシャフトの自由ロータ端４でのロータ端側５の端Ｒは、ハウジング７のロータ対向側６に接触する。
【０００７】
所定のロータに最大の撓みが発生すると判断された場合、信頼性のあるロータの運転を確保にするために、ロータ端側及びロータ対向側の平行な平面の構成において実施可能な最小の隙間寸法は、このように決定できる。加えて、熱膨張は必要に応じて考慮する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、機械の片持支持ロータの自由ロータ端が、ロータの回転モードで自由ロータ端の撓みを与えられた際に、対向側に接触するのを防止するという目的を達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、請求項１の機械で達成される。
【００１０】
従って、本発明によれば、ベアリング上に片持ち式で支持され回転軸を有したロータを有する機械が提供され、前記回転軸に沿って、支持されていない自由ロータ端がベアリングにより走行を開始し、前記ロータ端は、固定ロータ対向側から隙間を有して離間したロータ端側を有し、片持ち式で支持された前記ロータ、特に、支持されていない前記自由ロータ端のアンバランスの結果、又は加えられた外力の結果、前記ロータが回転中である前記機械の稼動中に前記ロータ端側が前記回転軸に対して撓む機械であって、前記ロータ端側は、少なくともその端領域で、その端に向かい前記ベアリングの方向で低くなるように湾曲又は傾斜している。
【００１１】
片持支持ロータのアンバランスは、特に、支持されていない自由ロータ端で起こり得るものであり、他方、設計を主要因として、稼動中に起こり得るものであり、例えば、特に支持されていない自由ロータ端上での付着物の形成や、片持支持ロータの軸の外形の磨耗により起こり得る。
【００１２】
加えられた外力は、例えば体、例えば粉砕体の衝撃、更に機械部材への一時的な押圧、例えば、ブレーキキャリパや片持支持ロータへの摺接部、特に片持支持ロータ上の自由非支持ロータ端、特に自由非支持ロータ端、片持支持ロータへの接触により、特に自由非支持ロータに撓みを発生させる力を意味することが理解される。基本的には、隙間の半径の大きさや寸法に起因したこの撓みの大きさによっては、隙間をできるだけ狭くしていることに対して、自由非支持ロータ端が回転軸に対して撓むことにより、片持支持ロータ、特に自由非支持ロータ端は片持支持ロータの回転軸に対して撓む場合があり、例えばシール隙間の場合、ロータ端側で任意の度合いでロータ対向側に接触して、機械が損傷又は故障することさえある。
【００１３】
ロータ対向側は、ハウジングの一つの部材であることが好ましい。
【００１４】
更に好適な構成では、前記ロータ対向側は、前記ロータ端側の反対側に材料出口開口を含み、前記材料出口開口の周辺にある前記ロータ端側と前記ロータ対向側との間の前記隙間は、シール隙間である、ことを提供可能である。
【００１５】
加えて、前記ロータ端側は、切頭体、円錐、又は球状のキャップの形に具現化されていることが好ましい。
【００１６】
片持支持された前記ロータ、特に、前記非支持自由ロータ端がアンバランスとなった結果、又は加えられた外力の結果、前記ロータの回転中である前記機械の稼動中に前記非支持自由ロータ端が前記回転軸に対して撓んだ場合であっても、前記隙間は少なくとも実質的に一定の幅を有するように、又は前記ロータの静止時に前記隙間が前記ロータ端側の中心よりも端側の方が大きな幅を有するように、前記ロータ対向側は前記ロータ端側と形状が相似している、という事実を更なる好適な実施例は含んでいる。
【００１７】
あるいは、好ましくは、前記ロータ端側は凸球状に具現化され、前記ロータの静止時に前記自由ロータ端は前記ベアリングから前記ロータ端側の中心まで測定された自由軸長ｌを有し、凸球状である前記ロータ端側は前記自由ロータ端の前記自由軸長ｌに等しい半径を有している。
【００１８】
上記例は、好ましくは、前記ロータ端側の反対側にある前記ロータ対向側は、凹球状に具現化されている。
【００１９】
この構成は、加えて、前記ロータの静止時に前記自由ロータ端は、前記ベアリングから前記ロータ端側の前記中心まで測定された自由軸長ｌを有し、凹球状の前記ロータ対向側は、前記ロータ端側の前記中心で測定され前記ロータの静止時に前記自由軸長ｌに前記隙間の前記幅を加えたものに等しい半径を有し、又は、前記ロータ静止時に前記ロータ端側の前記中心で計測された凹球状の前記ロータ対向側の半径は、前記自由軸長ｌに前記隙間の前記幅ｓを加えたものよりも大きく、少なくともロータ端側の端領域より大きい、という事により提供できる。
【００２０】
他の好ましい実施例は、前記ロータは、空気分級機であり、前記ロータは、羽根付き分級車を含み、前記分級車は前記自由ロータ端に形成又は配置されて前記ロータ端側を含む。
【００２１】
あるいは、好ましくは、前記機械は、ミル、特に、攪拌ビーズミルであり、前記ロータは分離装置、特に粉砕体分離装置及び／又は羽根付きロータ本体を含み、前記分離装置、前記粉砕体分離装置、又は前記羽根付きロータ本体は、前記自由ロータ端に形成又は配置されて前記ロータ端側を含む、ことを提供できる。
【００２２】
さらに、好ましくは、前記ロータのが静止時に、前記隙間は、前記ロータ端側の中心で測定された、１ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以下の幅を有する。
【００２３】
好ましくは、前記隙間、特に前記シール隙間をガス状流体ですすぐ装置も含まれる。
【００２４】
本発明及びそれらの個々の態様の更に好適な及び／又は有利な実施例は、従属クレームの組合せ及び本願書面から明らかである。
【００２５】
以下、図面を参照しながら、単なる例示的な実施形態によって本発明を更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、片持支持ロータを有する機械の第１の典型的実施形態の詳細の概略断面図を示す。
【図２】図２は、片持支持ロータを有する機械の第２の典型的実施形態の詳細の概略断面図を示す。
【図３】図３は、片持支持ロータを有する機械の第３の典型的実施形態の詳細の概略断面図を示す。
【図４】図４は、片持支持ロータを有する機械の第４の典型的実施形態の概略断面図を示す。
【図５】図５は、図４から片持支持ロータを有する機械の第４の典型的実施形態の基本的一部の拡大概略断面図を示す。
【図６】図６は、片持支持ロータを有する機械の第５の典型的実施形態の概略断面図を示す。
【図７】図７は、片持支持ロータを有する機械の第６の典型的実施形態の概略断面図を示す。
【図８】図８は、片持支持ロータを有する機械の従来技術の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明について、単なる例である典型的実施形態と、以下に説明及び図示する適用実施形態により更に詳細に説明する。即ち、本発明はこれらの典型的実施形態、適用実施形態には制限されない。方法及び装置の特徴は、それぞれ装置及び方法の説明からも明らかである。
【００２８】
特定の典型的実施形態に関連して特定され、及び／又は示される個々の特徴は、その典型的実施形態、又は、その典型的実施形態の他の特徴との組み合わせに制限されるものではないが、技術的可能性の範囲内において、他のあらゆる変形形態と組み合わせてもよいし、たとえそうした変形形態が本書面に独立して扱われない場合でも、組み合わせてもよい。
【００２９】
図面の個々の図表及び図柄では、同一の若しくは類似の部材、又は、同一の若しくは類似の機能をもつ部材を示すために、同一の参照符号が使用されている。図面の図から、参照符号によって示されていない特徴も、このような特徴が以下に記載されているか否かに関わらず、明らかになる。他方、本明細書の記載に含まれているが、図面から視認できない、又は図面に示されていない特徴もまた当業者に直ちに理解可能である。
【００３０】
図１は、例えば、片持支持ロータ２を有する機械１の第１の典型的実施形態の詳細の概略断面図である。ロータ２は回転軸Ａを有し、ベアリング３上で片持ち式で支持されていない自由ロータ端４は、回転軸Ａに沿って定められる。自由ロータ端４の長さｌは、ベアリング３により決定される回転中心から始まって、ベアリング３の反対側のロータ２の自由ロータ端４を終了するロータ端側５まで伸びて、直径ｄを有する。例えば付着物の形成や磨耗による片持支持ロータ２や対応して回転する自由非支持ロータ端４の一般的に不可避なアンバランスにより、稼動中にロータ２の回転に対応して回転する自由非支持ロータ端４は、回転軸（Ａ）に対して、換言すれば、ベアリング３での（図８参照）回転中心Ｄ（図８参照）に対して撓む。
【００３１】
体、例えば移動する粉砕体の衝撃、更に機械構成への一時的な押圧、例えば、ブレーキジョーや片持支持ロータ２への摺接部、特に片持支持ロータ２上の自由非支持ロータ端４、特に自由非支持ロータ端４、片持支持ロータ２への接触により、特に自由非支持ロータ４に撓みを発生させる力である加えられた外力の結果、この種の撓みは稼働中に代替的に又は追加的に生じ得る。基本的には、自由非支持ロータ端４が回転軸Ａに対して撓むことにより、片持支持ロータ２、特に自由非支持ロータ端４は片持支持ロータ２の回転軸Ａに対して撓む場合がある。
【００３２】
ロータ端側５の反対側に、ロータ２に対して固定子を構成するハウジング７の固定ロータ対向側６がある。ロータ端側５及びロータ対向側６間に、隙間８がある。図１から明らかなように、ロータ端側５は、その中心Ｍから見て、端領域９においてその端Ｒへ向けて低くなるように湾曲又は傾斜している。また、この湾曲又は傾斜形状は、全半径にわたって、即ち中心Ｍからロータ端側５の端Ｒまで形成できる。重要なことは、いわば、ロータ端側５の端Ｒがロータ２のベアリング３の方向にへこんでいることである。その結果、例えばロータ２の稼働中の付着物の形成や磨耗による不可避のアンバランスに起因して、自由ロータ端４がベアリング３での回転中心Ｄに対して撓んだ場合、ロータ端側５の端Ｒ用の自由空間は、巧み且つ簡易で信頼性のある方法で設けられている。
【００３３】
即ち、後方の半径の大きさや隙間８の寸法に起因した、片持支持ロータ２、特に、自由非支持ロータ端４の作動的に誘発される撓みの大きさによっては、隙間を可能な限り狭くしていると仮定すると、例えばシール隙間の場合、自由非支持ロータ端４は任意の度合いでそのロータ端側５の端Ｒでロータ対向側６に接触して、機械１が損傷してついには故障する可能性がある。
【００３４】
この第１の典型的実施形態では、隙間８を球形キャップ状と称することにより、ロータ端側５は切頭体又は球状キャップの形で具現化される。図８で定められた隙間８が少なくとも本質的に一定の幅ｓを有していることにより、ロータ対向側６はロータ端側５に相似した形となる。ロータ端側５及びロータ対向側６は、それぞれ、円錐又は凸、及び凹とすることができ、特に図２の第２の典型的実施形態では理解でき実施されるように示されている。
【００３５】
図２の断面に概略が示された片持支持ロータ２を有する機械１の第２の典型的実施形態では、図１の第１の典型的実施態と同一の部材については同一の参照符号を付し、不要な反復を避けるためにそれらが同一である限り図２に関して再度の説明はしない。この点で、参照は図１に関する記載に完全になされ、図１の第１の典型的実施形態と異なる限り及び異なる程度に、図２の第２の典型的実施形態を以下に詳細に説明する。
【００３６】
図２の第２の典型的実施形態では、ロータ端側５は凸球状で具現化されている。ロータ２の静止時に自由ロータ端４は、図８に図示するように、ベアリング３からロータ端側５の中心Ｍまで測定される自由軸長ｌを有する。凸球状ロータ端側５の半径は、自由ロータ端４（参照図８）の自由軸長ｌと同一である。ロータ端側５の全面上にわたる一定の半径の代わりに、凸球状ロータ端側５が、中心Ｍよりも端Ｒで小さい半径を有することも可能である。
【００３７】
図２の第２の典型的実施形態では、ロータ端側５の反対側に位置するロータ対向側６は、凹球状でも具現化される。図２の概略断面図でもわかるように、隙間８の隙間幅ｓ（図８参照）は、ロータ端側５の中心Ｍよりもロータ端側５の端領域９において大きい。従って、図２の第２の典型的実施形態では、ロータ端側５の中心Ｍで、隙間８の幅ｓ（図８参照）は最小であり、ロータ端側５の端Ｒに向かって大きくなる。これは、例えば、ロータ２の静止時にロータ端側５の中心Ｍで計測された凹球状のロータ対向側６の半径は、自由軸長ｌに隙間８の最小幅ｓを加えたものよりも大きく、少なくともロータ端側５の端領域９より大きくなるように実施できるのが好ましい。換言すれば、この構成では隙間８は、ロータ端側５の中心Ｍでよりロータ端側５の端Ｒでの方が幅が大きい。
【００３８】
しかしながら、ロータ端側５及びロータ対向側６の凸凹を組み合わせる場合、ロータ２の静止時に自由ロータ端４は、ベアリング３からロータ端側５の中心Ｍまで測定され凸球状の実施例であるロータ端側５の半径を決定する自由軸長ｌを有し、凹球状のロータ対向側６は、ロータ２の静止時にロータ端側５の中心Ｍで測定され自由軸長ｌに隙間８の幅ｓ（図８参照）を加えたものに等しい半径を有している。これは、図２の第２の典型的実施形態、即ち、ロータ端側５とロータ対向側６の凸凹の組み合わせにおいて、隙間８は、図１の第１の典型的実施形態に類似した方法により、図８で定義されるように、少なくとも実質的に一定の幅ｓを有していることを意味する。換言すれば、ロータ端側５及びロータ対向側６の凸凹の組合せの場合において、少なくとも実質的に一定の幅ｓ（図８参照）を有する隙間８が形成されることにより、ロータ対向側６もまたロータ端側５に類似した方法で形成できる。
【００３９】
また、ロータ端側５及びびロータ対向側６の凸凹の組合せの場合も、これらの側の球キャップ状の実施例を参照でき、これにより隙間も参照できる。
【００４０】
このようにして、図２の第２の典型的実施形態の構成及び構成可能性の場合、例えばロータ２の稼働中の付着物の形成や磨耗による不可避のアンバランスを起因として、自由ロータ端４がベアリング３での回転中心Ｄに対して撓んだ場合、ロータ端側５の端Ｒ用の自由空間は、巧み且つ簡易で信頼性のある方法で設けられる。
【００４１】
図３の断面に概略が示され片持支持ロータ２を有する機械１の第３の典型的実施形態では、図１及び図２の第１及び第２の典型的実施態と同一の部材については同一の参照符号を付し、不要な反復を回避するためにそれらが同一の限り図３に対して再度の説明はしない。この点で、参照は図１及び図２に関する記載で完全になされ、図１又は図２の第１及び第２の典型的実施形態と異なる限り及び異なる程度に、図３の第３の典型的実施形態について以下に詳細に説明する。
【００４２】
図３の第３の典型的実施形態では、ロータ端側５の構成は、図１の第１の典型的実施形態のロータ端側５の構成と同一である。しかしながら、図３に詳細に示されているように、ロータ対向側６は湾曲や傾斜した領域のない平面である。図１の第１の典型的実施形態とは対照的ではあるが図２の第２の典型的実施形態に類似して、図３の第３の典型的実施態のこの構成では、隙間８は、ロータ端側５の中心Ｍよりもロータ端側５の端Ｒでのほうが大きい幅を有している。幅ｓは、特にロータ端側５の端領域９で、端Ｒの方に向かって増大する。
【００４３】
図３は、ロータ端側５から、最初にロータ端側５の中心Ｍからロータ対向側６と平行になって、ベアリング３（図８参照）の方向の端Ｒの方へ端領域９だけ湾曲する形状を示す場合であっても、凸球状のロータ端側５は平面の形でロータ対向側６と結合できる。
【００４４】
図３の第３の典型的実施形態の構成及び構成可能性において、例えばロータ２の稼働中の付着物の形成や磨耗による不可避のアンバランスを起因に、自由ロータ端４がベアリング３での回転中心Ｄに対して撓んだ場合、ロータ端側５の端Ｒ用の自由空間もまた、巧みかつ簡易で信頼性のある方法で設けられる。
【００４５】
図１から図３の第１、第２、及び第３の典型的実施形態に関して説明及び示された全ての構成及び変形は、図示のためにロータ端側５及びロータ対向側６の形状の更なる組合せをここで選択した場合であっても、図４及び図５の第４の典型的実施形態の機械１において実施できる。
【００４６】
図４及び図５において概略が示され片持支持ロータ２を有する機械１の第４の典型的実施形態では、図１から図３の第１から第３の典型的実施態と同一の部材については同一の参照符号を付し、不要な反復を回避するためにそれらが同一の限り図４及び図５に対する再度の説明はしない。この点で、参照は図１から図３に関する記載に完全になされ、図１から図３の第１から第３の典型的実施形態と異なる限り及び異なる程度に、図４及び図５の第４の典型的実施形態について以下に詳細に説明する。
【００４７】
図４及び図５に示され以下で説明する第４の典型的実施形態の機械１では、機械はミルであり、より正確には撹拌ビーズミル１０である。ハウジング又は撹拌ビーズミル１０の固定子７において、例えば撹拌ビーズミル１０の稼働中のロータ２の回転時に、付着物の形成や磨耗による不可避のアンバランスを起因として、ロータ２をベアリング３で支持する片持ち式により形成された回転中心Ｄに対してロータ２の自由ロータ端４が撓む。
【００４８】
ロータ対向側６は、ロータ２の自由ロータ端４が配置された処理空間１１を囲むハウジング７の一部材である。従来方法では、撹拌ビーズミル１０はロータ２を回転駆動する駆動装置１３と同様に粉砕材料入口１２を含み、駆動装置１３はベアリング３の向こう側にあり、自由ロータ端４から離れて対向する。ミル、特に攪拌方法に関する撹拌ビーズミルに関してここでは詳しくは説明しない。当業者が種々のミルの構成及び操作例の詳細に精通していると考えられ、そして、このような粉砕に関する詳細は本発明に寄与しないからである。
【００４９】
本発明の典型的実施形態、例えば図４、５の第４の典型的実施形態は、ロータ対向側６はロータ端側５の反対側に材料出口開口１４を有し、隙間８はロータ端側５と材料出口開口１４の周囲にあるロータ対向側６との間のシール隙間であることに関する。更に、本発明の方法により、ロータ２は、分離装置１５、特に粉体分離装置を含む。分離装置１５は、自由ロータ端４の自由端に位置し、材料出口開口１４を有するハウジング７のロータ端側面６から分離装置１５を閉じるロータ端側５を含む。
【００５０】
図４及び図５での第４の典型的実施の図示から分かるように、ロータ端側５は、分離装置１５の端通路開口１７を囲む端環状面１６によって形成される。ロータ端側５の端環状面１６に類似した方法で、ロータ対向側６は、ロータ対向側６で材料出口開口１４を囲む対向環状面１８を有する。ロータ端側５の環状端面１６とロータ対向側６の対向環状面１８との間に隙間８が形成されることにより、端環状面１６は、ロータ対向側６に対向する小さい円周を有した截頭円錐面であり、ロータ対向側６は、対向環状面１８として少なくとも本質的に端環状面１６と同じ形状の截頭円錐面となる。
【００５１】
加えて、図４、図５では、第４の典型的実施形態として、ガス状流体により第４の典型的実施形態ではシール隙間である隙間８のパージ用装置１９が含まれることを示している。
【００５２】
分離装置１５は、羽根付きロータ本体（不図示）によって形成又は補完できる。
【００５３】
例えばロータ２の稼働中の付着物の形成や磨耗による不可避のアンバランスを起因として、自由ロータ端４がベアリング３での回転中心Ｄに対して撓んだ場合、図４及び図５の第４の典型的実施形態の構成においても、ロータ端側５の端Ｒ用の自由空間は巧み且つ簡易で信頼性のある方法で設けられる。
【００５４】
更に、ロータ端側５を含むロータ端本体が例えば分離装置１５により形成され、又は羽根付きロータ本体が装置がない排出空間２０を含むことは、有利であり好ましい。
【００５５】
ミルの代わりに機械を、自由ロータ端に形成又は配置された羽根付き分級車とロータ端側とをロータが含む空気分級機にすることもできる。空気分級機の一般的な構成及びその発明の仕様は第１から第４の典型的実施形態の上記の説明を基礎として当業者にとって直ちに利用可能であり、そのため図面を用いた個別説明や対応する説明は省略している。ミルの類似性から、空気分級機の場合も、ロータ端側を含み羽根付き分級車により形成されるロータ端本体は、装置がない排出空間を含むことができ、有利で好ましい。
【００５６】
０．５ｍｍ以下の特に、ロータの静止時に少なくともロータ端側５の中心Ｍで測定された、１ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以下の幅を隙間８が有することが好ましい。
【００５７】
図６及び図７も、更なる態様である２つの典型的実施形態を示す。
【００５８】
図６、７において概略が示され片持支持ロータ２を有する機械１の第５、第６の典型的実施形態において、図１から図５の第１から第４の典型的実施態と同一の部材については同一の参照符号を付し、不要な反復を回避するためにそれらが同一の限り図６、７に関する再度の説明はしない。この点で、参照は図１から図５に関する説明に対して完全になされ、図１から図５の第１から第４の典型的実施形態と異なる限り及び異なる程度に、図６及び図７の第５及び第６の典型的実施形態を以下に詳細に説明する。
【００５９】
図６の第５の典型的実施形態の機械１の一例としての撹拌ビーズミル１０は、図４及び図５の第４の典型的実施形態の撹拌ビーズミル１０のように、ロータ端側５を含み分離装置１５によって形成されるロータ端本体を含み、装置がない排出空間２０を含む。更に、矢印２２により示されるように、排出ガスは排出空間２０を流れる。更に、排出空間２０は、材料出口開口１４を介して粉砕材料用の排出コネクタ２１に開口し、そのコネクタは、水平に対して２°〜１５°、好ましくは３°〜１０°、特に好ましくは４°〜６°に下方へ傾いている。
【００６０】
その背景は、撹拌ビーズミル１０の始動及び減速中、遠心力の欠如により、粉砕体（不図示）が粉砕体分離装置又は一般的には分離装置１５の排出空間２０の内部を通過し得ることである。点線２４で示すように、これら粉砕体（不図示）は、排出ガスと共に排出空間２０の内部から材料出口開口１４を介して排出コネクタ２１へ向かい、排出コネクタ２１が傾斜しているので排出コネクタ２１から粉砕体トラップ２３へと下方に通過し、粉砕体トラップ２３から処理空間１１に戻される。
【００６１】
図７の第６の典型的実施形態と図６の第５の典型的実施形態の相違点は、図７の第６の典型的実施形態の場合、粉砕材料用の排出コネクタ２１は、水平に対して２°〜１５°、好ましくは３°〜１０°、特に好ましくは４°〜６°に下方へ傾く代わりに、上方に傾いている。その結果、粉砕体トラップ２３や点線２４で示した距離を戻ることを省略できる。なぜなら、撹拌ビーズミル１０が減速中に粉砕体（不図示）は、排出空間２０に戻すように上方に傾いた排出コネクタ２１へ進行可能であり、撹拌ビーズミル１０の再始動時に遠心力により排出空間２０から処理空間１１へ自動的に戻されるからである。
【００６２】
本発明は、明細書及び図面における典型的実施形態に基づく単なる一例によって表されたものであり、これに制限されるものでなく、本書面、特に請求項、この明細書の導入部にある一般的な説明及び典型的実施形態の記載から当業者にとって明らかな全ての変形、変更、代替及び組み合わせを含むものであり、当業者が自己の専門知識及び先行技術とこれらを組み合わせることもできる。特に本発明の個々の特徴及び構成上の選択は、その全てが組合せ可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  機械
２  ロータ
３  ベアリング
４  自由ロータ端
５  自由ロータ端側
６  固定ロータ対向側
７  ハウジング又は固定子
８  隙間
９  端領域
１０  ミル、特に撹拌ビーズミル
１１  処理空間
１２  粉砕材料入口
１３  駆動装置
１４  材料出口開口
１５  分離装置、特に、粉砕体分離装置
１６  端環状面
１７  端通路開口
１８  対向環状面
１９  パージ用装置
２０  排出空間
２１  排出コネクタ
２２  排出ガスへの矢印
２３  粉砕体トラップ
２４  粉砕体の戻りを示す点線
Ａ  ロータの回転軸
Ｄ  自由ロータ端の回転中心
Ｍ  ロータ端側の中心
Ｒ  ロータ端側の端
ｌ  ベアリングからロータ端側の中心までの自由ロータ端の長さ
ｄ  自由ロータ端でのロータ端側の直径
ｄ１  撓んだ場合のロータ端側の有効直径
ｔ  ベアリングからロータ端側の端への自由ロータ端の有効長さ
ｓ  ロータ端側及びロータ対向側の間の隙間幅
【図１】
0005972349.tif 000004
【図２】
0005972349.tif 000005
【図３】
0005972349.tif 000006
【図４】
0005972349.tif 000007
【図５】
0005972349.tif 000008
【図６】
0005972349.tif 000009
【図７】
0005972349.tif 000010
【図８】
0005972349.tif 000011