(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の地下トンネルの変状を管理する変状管理システムであって、
前記変状に関連した情報であって、前記地下トンネルにおいて前記変状が発生した位置を特定し少なくとも前記地下トンネルにおけるキロ程が含まれる位置情報が対応付けられた変状関連情報を複数取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された複数の前記変状関連情報について、前記位置情報に基づいて所定の区間毎に前記変状関連情報の合計を算出する集計手段と、
前記集計手段により算出された所定の区間毎の前記変状関連情報の合計を、前記キロ程、前記キロ程に対応した構造物を特定する情報、又は前記キロ程に対応した構造区分を特定する情報に対応させて表示する出力手段と、
を備え、
前記変状関連情報には、前記変状を特定する情報と、前記変状の補修に関する情報と、前記変状の補修に要した費用を特定する情報と、が含まれ、
前記出力手段は、変状数、補修済みの変状数、及び、補修に要した費用の合計を、前記キロ程、前記キロ程に対応した構造物を特定する情報、又は前記キロ程に対応した構造区分を特定する情報に対応させて表示する変状管理システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記変状関連情報として、前記変状に対する補修状況に係る情報である補修情報を複数取得し、
前記集計手段は、複数の前記補修情報について、前記位置情報に基づいて所定の区間毎にその合計を算出する請求項１記載の変状管理システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記地下トンネル内の各位置において前記地下トンネルを定量計測することで得られる計測結果情報を更に取得し、
前記集計手段は、前記計測結果情報について、前記位置情報に基づいて所定の区間毎に集計し、
前記出力手段は、前記集計手段により算出された所定の区間毎の前記変状関連情報の合計と、前記集計手段により算出された前記計測結果情報に係る集計結果とを組み合わせて、前記キロ程、前記キロ程に対応した構造物を特定する情報、又は前記キロ程に対応した構造区分を特定する情報に対応させて表示する請求項１又は２記載の変状管理システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記地下トンネルに係る諸元情報を更に取得し、
前記出力手段は、前記集計手段により算出された所定の区間毎の前記変状関連情報の合計と前記諸元情報とを組み合わせて前記キロ程、前記キロ程に対応した構造物を特定する情報、又は前記キロ程に対応した構造区分を特定する情報に対応させて表示する請求項１〜３のいずれか一項に記載の変状管理システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記地下トンネルに係る地図情報を取得し、
前記出力手段は、前記集計手段により算出された所定の区間毎の前記変状関連情報の合計と前記地図情報とを組み合わせて前記キロ程、前記キロ程に対応した構造物を特定する情報、又は前記キロ程に対応した構造区分を特定する情報に対応させて表示する請求項１〜４のいずれか一項に記載の変状管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変状管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等に設けられるトンネルを維持管理するためには、トンネル内で発生する変状の有無を検査し、検査結果に基づいた補修を適宜実施する必要がある。このため、トンネルにおける変状を管理するシステムが種々検討されている。例えば、特許文献１では、トンネル内面の展開図の中に、性状の変化等に係る情報が記録されたレイヤーを複数層保持するデータベースシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
変状が確認されたトンネルの補修計画を策定する際には、変状の分布等だけではなく作業効率等についても考慮することが望まれる。しかしながら、特許文献１記載のデータベースシステムにおいては、各変状の発生箇所については容易に把握ができるものの、トンネル全体としての変状分布等を十分に把握することが困難である。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、地下トンネルにおける変状に関連する情報をより好適に把握することが可能な変状管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る変状管理システムは、鉄道の地下トンネルの変状を管理する変状管理システムであって、変状に関連した情報であって、地下トンネルにおいて変状が発生した位置を特定する位置情報が対応付けられた変状関連情報を複数取得する取得手段と、取得手段により取得された複数の変状関連情報を、位置情報に基づいて所定の区間毎に集計する集計手段と、集計手段により集計された集計結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の変状管理システムによれば、取得手段により取得された複数の変状関連情報が、集計手段により位置情報に基づいて所定の区間毎に集計された後に出力手段から出力される。これにより、位置情報に対応付けられた変状に係る情報を個々に見る場合と比較して、地下トンネル全体における変状及び変状に関連する情報を好適に把握することができる。
【０００８】
ここで、取得手段は、変状関連情報として、変状に対する補修状況に係る情報である補修情報を複数取得し、集計手段は、複数の補修情報を、位置情報に基づいて所定の区間毎に集計する態様とすることができる。
【０００９】
変状関連情報として補修情報を取得して、これを所定の区間毎に集計して出力する構成を備えることで、変状の補修に関する情報についても地下トンネル全体において好適に把握することができる。
【００１０】
また、取得手段は、地下トンネル内の各位置において地下トンネルを定量計測することで得られる計測結果情報を更に取得し、集計手段は、計測結果情報及び複数の変状関連情報を、位置情報に基づいて所定の区間毎に集計する態様とすることができる。
【００１１】
計測結果情報は、地下トンネルにおいて生じる変状と関連性がある場合が多い。したがって、計測結果情報を変状関連情報と共に集計して出力する態様とすることで、変状に関連性のある情報を好適に把握することができる。
【００１２】
また、取得手段は、地下トンネルに係る諸元情報を更に取得し、出力手段は、集計結果と諸元情報とを組み合わせて出力する態様とすることができる。
【００１３】
諸元情報は、例えば地下トンネルの構造区分等地下トンネルに係る基本的な情報であるため、集計結果を共に出力する構成とすることで、地下トンネル全体における変状に係る情報を、地下トンネルの諸元情報と共に参照することができ、変状に関連性のある情報をより好適に把握することができる。
【００１４】
取得手段は、地下トンネルに係る地図情報を取得し、出力手段は、集計結果と地図情報とを組み合わせて出力する態様とすることができる。
【００１５】
地図情報と組み合わせて集計結果を出力する構成とする場合、地下トンネル全体における変状を、例えば地上の建築物等の情報と組み合わせて参照することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地下トンネルにおける変状に関連する情報をより好適に把握することが可能な変状管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る変状管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、諸元情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図３】図３は、維持管理情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、変状管理システムによる集計情報の出力方法を説明する図である。
【図５】図５は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変状管理システムによる集計情報の出力結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る変状管理システムの概略構成図である。本実施形態に係る変状管理システム１は、鉄道の地下トンネルで生じる変状に関する変状関連情報を管理するシステムである。変状管理システム１による管理の対象となる「変状」とは、損傷、劣化等を原因として、地下トンネルを形成するコンクリートの表面に見られる異常全般のことを指す。また、変状管理システム１において管理する「変状関連情報」とは、この変状自体に関する情報（例えば、変状の詳細を示す情報）だけではなく、変状の補修に関連する情報（例えば補修の進捗、費用）等が含まれる。また、変状管理システム１では、変状の進行に影響を及ぼす情報（例えば地下トンネルに関する各種検査の結果）等についても管理することができる。すなわち、変状管理システム１は、変状に関連する情報を包括的に管理することが可能なシステムである。
【００２０】
変状管理システム１は、図１に示すように、送信端末２、外部サーバ３等の外部装置等から変状関連情報を複数取得して保持する機能を有する。送信端末２としては、例えば、地下トンネルの変状に係る検査を行う者が携帯する端末等が挙げられる。また、外部サーバ３としては、地下トンネルを含む鉄道に係る情報を管理するサーバ等が挙げられる。図１では、送信端末２から外部サーバ３に情報が送信され、変状管理システム１は外部サーバ３から変状管理情報を取得する構成を示しているが、この構成に限定されず、例えば、外部サーバ３に対して直接入力された情報を変状管理システム１が取得する構成とすることもできる。また、送信端末２から送信された情報を変状管理システム１が取得する構成とすることもできる。さらに、外部装置等に代えて、使用者が変状管理システム１に対して直接情報を入力することで、変状管理システム１が情報を取得する構成とすることもできる。
【００２１】
また、変状管理システム１は、閲覧端末４等の外部装置からの指示（集計指示）に基づいて、変状管理システム１において管理する情報のうち必要なものを選択し必要に応じて集計を行った後に閲覧端末４に対して送信する機能を有する。閲覧端末４は、ユーザが変状管理システム１により集計された結果を閲覧することができる端末であれば特に限定されず、例えば、タブレット端末やデスクトップ端末等が挙げられる。にこのように、変状管理システム１は、送信端末２、外部サーバ３、閲覧端末４等の外部装置と自システムとの間で有線又は無線の通信を行うこと等により、自システムで管理する情報を取得すると共に外部装置に対して提供する機能を有する。
【００２２】
なお、変状管理システム１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）、通信を行うための通信モジュール、並びにハードディスク等の補助記憶装置等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各部の機能が発揮される。
【００２３】
次に、変状管理システム１の各部の機能について説明する。図１に示すように、変状管理システム１は、情報取得部１１（情報取得手段）、諸元情報格納部１２、維持管理情報格納部１３、集計部１４（集計手段）、及び、出力部１５（出力手段）を含んで構成される。
【００２４】
情報取得部１１は、送信端末２、外部サーバ３等から変状関連情報を取得する情報取得手段として機能する。情報取得部１１が取得する変状関連情報には、当該変状関連情報毎に位置情報が対応付けられている。また、情報取得部１１は、変状関連情報の他に、位置情報に対応付けられた地下トンネルの諸元情報についても取得する機能を有する。諸元情報とは、地下トンネルにおける位置に対応付けられた情報であり、基本的に地下トンネルの変状に応じて変更することがない情報のことを指す。このような情報としては、地下トンネルの構造区分、建設年代、地下トンネルの施工会社、構築土被り（地下トンネルの深さ）等を特定する情報が挙げられる。また、地下トンネルの各地点における他の構造物との位置関係等も諸元情報に含めることができる。このような情報としては、例えば、地下トンネルにおけるコンクリート等の劣化に影響を与える可能性のある河川からの距離が挙げられる。情報取得部１１において取得された情報のうち、諸元情報は諸元情報格納部１２に格納される。また、情報取得部１１において取得された情報のうち、変状関連情報は維持管理情報格納部１３に格納される。
【００２５】
諸元情報格納部１２は、上記の諸元情報を格納する機能を有する。諸元情報格納部１２に格納される情報の一例を図２に示す。図２（Ａ）は、地下トンネル内の位置を特定する位置情報であるキロ程と、当該キロ程に対応する構造物との関係を示すものである。また、図２（Ｂ）は、キロ程と、構造区分（トンネルの形状）、建設年、及びトンネル建設の施工会社と、を対応付けたものである。さらに図２（Ｃ）は、キロ程と、構築土被り（地下トンネルの深さ）と、河川からの距離と、を対応付けたものである。このように、諸元情報は、それぞれ地下トンネルの位置情報と対応付けられた情報である。また、位置情報に対応付けられた諸元情報として、例えば、地下トンネルに係る地図情報を含むこともできる。地下トンネルに係る地図情報とは、地下トンネルが建築されるエリア及びその周辺の地図情報のことをいう。諸元情報格納部１２では、これらの情報を格納し、出力部１５に対して適宜提供することができる。なお、諸元情報格納部１２で格納される情報は上記に限定されない。
【００２６】
維持管理情報格納部１３は、変状関連情報を格納する機能を有する。維持管理情報格納部１３に格納される情報の一例を図３に示す。図３は、地下トンネルにおける位置情報であるキロ程と、当該キロ程により特定される位置において変状が発生した位置（上側等）、変状の内容（例えば、ひび割れ、漏水、浮き・はく離等）、発生時期及び健全度と、が対応付けられたものである。なお、健全度とは、変状の重大度をランク評価したものである。このように、変状関連情報として、変状に係る詳細情報の他、その評価に関して格納することもできる。なお、維持管理情報格納部１３において保持される変状関連情報としては、上記のような変状自体の詳細を示す情報のほか、例えば、補修の時期、補修に要した費用等の補修状況に係る情報（補修情報）が挙げられる。
【００２７】
また、維持管理情報格納部１３では、地下トンネルを定量計測することで得られる計測結果情報も格納される。計測結果情報とは、変状のように目視確認だけでは検知することが困難である地下トンネルの変化を調べる目的で、地下トンネル内の各位置において計測される情報である。このような計測結果情報としては、例えば、地下トンネル内のコンクリートにおけるｐＨ、塩化物イオン量等のコンクリートに係る物性評価のほか、水準測量、内空変位量（変形量）等の構造物の形状変化等の物理的な評価が挙げられる。このような計測結果情報は、変状に係る補修等を含む地下トンネルの維持管理に用いられることから、維持管理情報格納部１３において格納される。なお、計測結果情報についても、地下トンネル内の各位置において計測されるため、地下トンネル内の位置情報としてのキロ程に対応付けられて、例えば図２（Ｃ）に示す表と同様の形式で格納される。
【００２８】
集計部１４は、閲覧端末４等の外部装置からの指示（集計指示）に基づいて、維持管理情報格納部１３に格納される情報を集計する機能を有する。変状管理システム１は、維持管理情報格納部１３に格納される情報を所定の区間毎に集計することを特徴とする。したがって、閲覧端末４からの集計指示には、集計したい情報及び集計する際の基準の区間の指定が含まれる。変状管理システム１では、閲覧端末４からの集計指示に基づいて集計を行う。なお、集計したい情報とは、維持管理情報格納部１３に格納される情報のうち閲覧端末４にて集計結果を閲覧したい情報のことである。また、集計する際の基準の区間としては、単位長さ毎（例えば１００ｍ単位）とすることのほか、諸元情報に基づいて、構造物毎（駅、駅間別）、構造区分毎、等に集計することもできる。諸元情報についても何らかの集計が必要な場合には、集計部１４において併せて実施してもよい。諸元情報を利用した集計を行う場合には、集計部１４は、諸元情報格納部１２に格納される情報を適宜取得して、集計に利用する。集計部１４による集計結果は、集計部１４から出力部１５へ送られる。
【００２９】
なお、所定の区間、すなわち、集計する際の基準の区間とは、集計部１４において変状関連情報の集計を実施する度に変更することができるものである。例えば、集計したい情報が同一である場合でも、互いに異なる区間毎の集計を実施することができる。この場合、集計後の情報の用途に応じて、集計に用いる区間を変更することができることから、集計後の変状関連情報をより好適に取り扱うことができる。また、集計する際の基準の区間を、単位長さと諸元情報とを組み合わせて設定する構成としてもよい。
【００３０】
出力部１５は、閲覧端末４等の外部装置からの指示（集計指示）に基づいて、集計部１４における集計結果及び諸元情報格納部１２に格納される情報を組み合わせて出力する機能を有する。閲覧端末４に対して出力する内容に係る指示は、集計指示に含まれる。したがって、閲覧端末４からの集計指示に基づいて、諸元情報格納部１２に格納される情報のうちの一部と、集計部１４における集計結果とを組み合わせて、指示を送信した閲覧端末４に対して出力する。なお、諸元情報を利用せずに、変状管理情報を位置情報に基づいて所定区間毎に集計した結果のみを出力する構成としてもよい。また、集計結果に関して、予め指定した閾値を超えている場合には、その結果のみが判別しやすくするように表示を変更する（文字色を変更する、表示セルを着色する等）の処理を加える構成としてもよい。
【００３１】
ここで、閲覧端末４からの集計指示を変状管理システム１から受信した場合の集計及び出力に係る処理について、図４を参照しながら説明する。まず、集計指示を受信すると、集計部１４において、集計する情報が選択される（Ｓ０１）。まず、集計部１４によって、維持管理情報格納部１３に格納される情報のうち、集計指示によって指定された情報が取得される。次に、集計部１４によって、取得された変状関連情報の集計が行われる（Ｓ０２）。このとき、集計指示に基づいて、どのような区間単位で集計するか決定され、これに基づいて集計が行われる。なお、定量計測に基づいた計測結果についても集計を行う場合には、同時に行われる。次に、出力部１５によって、出力情報の合成が行われる（Ｓ０３）。ここでは、集計指示に基づいて、集計部１４において集計された集計結果に対して、諸元情報格納部１２において格納される情報との合成が行われる。その後、出力部１５によって、出力情報として合成された集計結果が閲覧端末４に対して出力が行われる（Ｓ０４）。これによって、変状管理システム１によって集計された集計結果となった変状管理情報が閲覧端末４に対して送信され、閲覧端末４のユーザはこれを参照することが可能となる。
【００３２】
ここで、閲覧端末４に対して送信される集計結果の出力例を図５〜図１３に示す。なお、以下の出力例では、１つの地下トンネルの一部に関する出力例として、１つの路線での始点からの数キロ分（始発駅から複数駅分）に関して、各変状管理情報を集計した結果を示す。なお変状管理システム１が複数の地下トンネルの変状管理情報を管理する場合には、複数の地下トンネルに係る情報に関して一度に集計及び出力可能な構成としてもよいし、複数の地下トンネルのうちの一部の地下トンネル（又は一部の区間）を選択して集計及び出力可能な構成としてもよい。
【００３３】
図５は、路線Ａにおける健全度別の変状数を駅間毎に集計したものであり、変状が所定数（健全度Ｂの場合２０、健全度Ｃの場合７０）以上である場合には、該当するセルを着色したものである。図２（Ａ）に示す諸元情報に基づいて、図３に示す変状に係る情報がどの駅間の情報であるかを特定できる。したがって、図３に示す変状の情報について、図５に示す駅間毎の３つのセルのいずれかに割り振ることができる。このようにして、集計部１４では、各セルに割り振られる変状の数を集計する。そして、その結果を出力部１５で、棒グラフ化等の可視化のための加工を行った上で出力することができる。図５に示すような集計結果は、駅間の地下トンネルのうち、どの駅間において変状が多く発生しているかを、その重要度を含めてユーザが好適に確認することができる。なお、駅間ではなく単位長さ毎に集計を行う場合には、駅間を横軸として用いるのではなく、距離（キロ程）を横軸として用いることができる。また、棒グラフ等の可視化をせずに、集計結果を数字で出力することとしてもよい。
【００３４】
図６は、路線Ａにおける変状数と補修箇所の数とを駅間毎に集計し、棒グラフ化して示したものである。この場合には、変状管理情報から、変状の情報及び変状の補修に係る情報を取得した上で取りまとめたものである。図６に示すような集計結果は、変状の発生数に対して、補修がどの程度進んでいるかをユーザが容易に確認できる。したがって、このような情報を用いることで、ユーザが変状の管理を好適に行うことができる。
【００３５】
図７は、路線Ａにおける変状に係る補修工事に係る費用を駅間毎に集計し、棒グラフ化して示したものである。さらに、図７では、補修工事に係る費用を、工事の種類毎に管理している場合に、工事種類毎に区別して集計していて、集計した工事種類毎の補修金額について、それぞれ上位となる区間のセルを着色したものである。図7に示すような集計結果は、例えば路線のどの区間で補修に係る工事費用がどのように発生しているかをユーザが容易に確認できる。
【００３６】
図８は、概略、図６に示す集計結果及び図７に示す集計結果を組み合わせたものである。すなわち、変状数、補修済みの変状数、及び補修のために発生した金額を駅間毎に集計し、棒グラフ化して示したものである。また、図８では、集計した変状数、補修済みの変状数、補修のために発生した金額について、それぞれ上位となる区間のセルを着色している。図８に示すような集計結果は、例えば路線の区間毎の補修の進捗を、変状数の面及び金銭的な面からユーザが好適に確認することができる。
【００３７】
図９は、地下トンネル内における変状の発生部位を可視化したものであり、所定距離（図９では、１ｍ）毎に変状数を集計して、その結果をランク毎に色を変更して示している。また、図９では、諸元情報として、地下トンネルの構造区分（箱型）を併せて示している。図９に示すような集計結果は、地下トンネル全体においてどの部分（位置及び部位に関して）に変状が集中しているか等をユーザが容易に確認できる。
【００３８】
図１０は、トンネル内における変状の発生部位を可視化したものであり、所定距離（図１０では、１ｍ）毎に健全度別に変状の有無を集計した結果に対応させて、諸元情報である構造区分、建築年代及び土被りと、定量計測の計測結果である水準測量結果を示したものである。また、図１１は、図１０の水準測量結果に代えて、内空変位量を示したものである。図１０では、土被り及び水準測量結果に関しては、折れ線グラフとして示している。また、図１１においても、土被り及び内空変位量に関しては、折れ線グラフとして示している。このように、可視化に係る方法（グラフ化の種類等）は、出力する情報に応じて適宜変更することができる。図１０及び図１１に示すような集計結果は、地下トンネル全体において変状管理情報が示す変状の状況と、関連する情報（土被り、水準測量結果、内空変位量）との関連性について、ユーザが好適に確認することができる。なお、計測結果が複数ある場合（例えば、同一地下トンネル内の路線毎に計測結果がある場合）は、これらを併せて表示する構成としてもよい。
【００３９】
図１２は、トンネル内における変状の発生部位を可視化したものであり、所定距離（図１２では、１ｍ）毎に健全度別に変状の有無を集計した結果に対応させて、諸元情報である構造区分、建築年代及び河川からの距離と、定量計測の計測結果である中性化測定値を示したものである。中性化測定値とは、ｐＨの計測結果が所定の値よりも小さかったトンネル表面からの範囲（深さ）を示す。また、図１３は、図１２の中性化測定値に代えて、トンネル内の塩化物イオン量の計測結果を示したものである。図１２では、河川からの距離に関しては折れ線グラフを使用しているが、中性化測定値に関しては棒グラフを用いている。また、図１３においても、図１２と同様に塩化物イオン量に関しては棒グラフを用いている。図１２及び図１３に示すような集計結果は、地下トンネル全体において変状管理情報が示す変状の状況と、関連する情報（河川からの距離、中性化測定値、塩化物イオン量）との関連性について、ユーザが好適に確認することができる。
【００４０】
なお、図１２では、中性化測定値に関しては、ｐＨの測定実施日から、閲覧端末４において閲覧する日までの中性化進行状況を予測した上で、中性化測定値の進行深さ予測値（調査年度からの補正量）について色を変えて表示している。また、図１２では、トンネル中の主鉄筋のかぶり厚さ（深さ）についても表示している。このように、維持管理情報格納部１３で格納された情報について、集計部１４で集計を行う際に、補正用の数式等を適用させて何らかの補正を行って出力する構成としてもよい。この場合、補正用の数式は、変状管理システム１の使用者による入力等によって、維持管理情報格納部１３又は集計部１４において予め保持される構成となる。また、集計と同時に行われる補正は、閲覧端末４からの集計指示に補正の要求が含まれる場合のみ実施する構成としてもよいし、閲覧端末４から特定のデータに係る集計指示を受信した場合には一律実施する構成としてもよい。
【００４１】
なお、上記の他に、例えば、所定区間毎の変状数の集計結果を、その位置情報に基づいて地図と組み合わせて表示することができる。この場合、地図情報に対して地下トンネルの位置を適用した上で、地下トンネルにおける位置情報に基づいて変状関連情報の集計結果を表示する（例えば、変状数に応じて色を変えてマークをする）等の出力方法が考えられる。このような出力方法は、例えば、地上の建築物や地形等と地下トンネルの変状との関係をユーザが好適に確認することができる。
【００４２】
このように、変状管理システムによる集計の仕方（区間の区切り方等）及び出力の方法（出力形式）については、適宜変更することができる。また、当然ながら図５〜図１３において個別に示した情報をさらに組み合わせて集計結果として出力してもよい。
【００４３】
以上のように、本発明の一形態に係る変状管理システム１によれば、情報取得部１１により取得された複数の変状関連情報が、集計部１４により位置情報に基づいて所定の区間毎に集計された後に出力部１５から出力される。これにより、位置情報に対応付けられた変状に係る情報を個々に見る場合と比較して、地下トンネル全体における変状及び変状に関連する情報を容易に把握することができる。
【００４４】
従来は、鉄道における地下トンネルの変状に係る補修を行う場合、個々の変状に着目することが多く、補修についても個別に行う場合が多かった。したがって、地下トンネルの変状に係る情報は従来からも位置を特定する情報と対応付けて保持されていたものの、これらを区間毎に集計してその結果を表示することで、地下トンネル全体での状況を把握することは想定されていなかった。
【００４５】
しかしながら、地下トンネルの変状の補修を行う場合には、近隣区間の補修を一度に行うほうが作業面及び費用面から効率がよい。したがって、補修を行う区間を設定する場合には、例えば地下トンネル全体としての変状の分布を把握することが好適である。本発明の一形態に係る変状管理システム１によれば、例えば、補修を行う際の単位となり得る区間毎に変状関連情報の集計を行うことができる。したがって、ユーザは、出力された集計結果を参照することで、地下トンネル全体における変状の分布を好適に把握することができる。
【００４６】
また、上記の変状管理システム１では、変状関連情報として補修情報を取得して、これを所定の区間毎に集計して出力する構成を備えている。このように、変状を特定する情報だけなく、変状の補修に関する情報についても集計して出力する構成として、地下トンネル全体においてより好適に把握することができる。
【００４７】
また、上記の変状管理システム１では、計測結果情報を変状関連情報と共に集計して出力する構成を備える。一般的に、計測結果情報は、地下トンネルにおいて生じる変状と関連性がある場合が多いことから、計測結果情報を変状関連情報と共に集計して出力することで、変状に関連性のある情報をユーザが好適に把握することができる。
【００４８】
さらに、上記の変状管理システム１では、諸元情報を変状関連情報と共に出力する構成を備える。諸元情報を集計結果と共に出力する構成とすることで、地下トンネル全体における変状に係る情報を、地下トンネルの諸元情報をふまえながら参照することができ、変状に関連性のある情報をより好適に把握することができる。
【００４９】
また、上記の変状管理システム１では、地図情報と組み合わせて集計結果を出力する構成とすることもできる。この場合、地下トンネル全体における変状を、例えば地上の建築物等の情報と組み合わせて参照することができるため、変状に関連性のある情報をより好適に把握することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態に係る変状管理システムについて説明したが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００５１】
例えば、変状管理システム１において使用することのできる情報は、上記実施形態で説明したものに限定されない。また、集計結果の出力方法の一例として棒グラフ化、折れ線グラフ化について説明したが、これについても適宜変更することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、変状管理システム１が１台の装置により実現されている場合について説明したが、変状管理システム１は複数の装置により構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…変状管理システム、１１…情報取得部、１２…諸元情報格納部、１３…維持管理情報格納部、１４…集計部、１５…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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