(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸装置の駆動部（４００）を軌道（２００）へ取り外し可能に取り付けるための鋸装置取付機構（１００，６００）であって、
ハンドル（１４０）に結合されたカムシャフト（１３５）と、
一対の案内ローラ組立体であって、前記カムシャフト（１３５）を間にして互いに対向して配置された一対の案内ローラ組立体と、
一対の押し棒（１２０）であって、各々が、第一端部（１２５）において前記案内ローラ組立体に、及び第二端部（１３０）において前記カムシャフト（１３５）に係合するように形成された一対の押し棒（１２０）と、を具備しており、
前記一対の案内ローラ組立体の各々が、
前記軌道（２００）に解除可能に係合するように形成された案内ローラ（１０５，６０５）と、
案内ローラシャフト（１１０，６１０）の回りの前記案内ローラの回転を可能にする、前記案内ローラに回転可能に結合された案内ローラシャフト（１１０，６１０）と、
前記案内ローラシャフト（１１０，６１０）に回動可能に結合され、前記案内ローラシャフト（１１０，６１０）が、前記軌道（２００）に対する係合構造形へ向けて及び前記係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成された案内ローラ枢軸（１１５）と、を有する、鋸装置取付機構。
【請求項２】
前記一対の案内ローラ組立体を前記軌道（２００）に対する非係合構造形に付勢するための一対の戻しスプリング（１４５）をさらに具備する、請求項１に記載の鋸装置取付機構。
【請求項３】
前記カムシャフト（１３５）に結合されるハンドルの回転制御機構（１５０）をさらに具備し、前記回転制御機構は前記ハンドル（１４０）の回転を防止するように形成される、請求項１又は２に記載の鋸装置取付機構。
【請求項４】
前記回転制御機構は押ボタン（１５０）である、請求項３に記載の鋸装置取付機構。
【請求項５】
本体（１５５）をさらに具備し、前記本体は、前記押し棒（１２０）と、前記カムシャフト（１３５）の少なくとも一部と、前記案内ローラ組立体の少なくとも一部とを収納する、請求項１から４のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。
【請求項６】
前記案内ローラシャフト（１１０，６１０）の回動が予め定められた回動角度を超える回動となることを防止するように形成された案内ローラシャフト止め（１８０）をさらに具備する、請求項１から５のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。
【請求項７】
前記案内ローラシャフト（１１０，６１０）の回動を制御するための少なくとも一つの調整機構（１６０）をさらに具備する、請求項１から６のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。
【請求項８】
前記少なくとも一つの調整機構は、前記案内ローラシャフト（１１０，６１０）のそれぞれの一つを制御する複数の調整機構からなる、請求項７に記載の鋸装置取付機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構を具備する軌道装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構を具備する壁用鋸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね鋸装置に関するものであり、より詳しくは、鋸装置のための取付機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動可能な加工装置は、一般的に大きく、装置の各部を操縦するのが困難である。壁用鋸装置は、移動可能な加工装置の一例である。壁用鋸装置は、円板状の刃を典型的に有しており、前記円板状の刃は、切断壁に固定可能であって、石材等を切断するように構築されている。例えば、壁用鋸装置は、適切な壁部片を切り離すことにより幾つかのオフセット段において壁に開口を切り取るために、建設業において使用され得る。切断壁は、部屋の壁、天井、又は床であり得る。幾つかの例において、壁用鋸装置は、切断壁を横断して壁用鋸装置を移動させる移動機構に組み込まれることができ、その結果移動機構及び壁用鋸装置は、単一の装置に効果的に一体化される。幾つかの例において、壁用鋸装置は、移動機構とは別の機構であり得る。例えば、壁用鋸装置は、切断壁を切り進むための壁用鋸装置の制御された移動を提供する軌道に結合され得る。このような例においては、壁用鋸装置は、軌道へ取り外し可能に取り付けられるように形成され得る。
【０００３】
ここに提供された有利な解決方法により導かれ形成される例示的な方法及び構造が、添付図面に描かれている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本開示による例示的な鋸装置取付機構の内部構成要素を図示している。
【図２】本開示による鋸装置取付機構本体に収納される、図１に図示された内部構成要素の断面図である。
【図３】図２に図示された例示的な鋸装置取付機構、及び鋸装置取付機構が係合可能な軌道の平面図である。
【図４】壁用鋸装置の駆動部に組み付けられる本開示の例示的な実施形態による一対の鋸装置取付機構の図である。
【図５】本開示の例示的な実施形態による少なくとも一つの鋸装置取付機構により軌道に取り付けられた壁用鋸装置の駆動部を有する壁用鋸装置組立体の図である。
【図６】ジグザグ形状を有する案内ローラシャフトを含む壁用鋸装置取付機構の代替的な実施形態の図である。
【図７】壁用鋸装置取付機構の内部構成要素を部分的に示す図６に図示された壁用鋸装置取付機構の部分断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図面の簡単化及び明確化のために、理解されるように、適切な場合には参照番号は、対応する又は類似の要素を示すために異なる図面の間で繰り返し使用される。加えて、多数の具体的な詳細が、ここで開示される実施例の完全な理解を提供するために説明される。しかしながら、当業者は、ここで開示された実施例がこれらの具体的な詳細なしに実施可能であることを理解するであろう。他の例においては、開示される関連する相応な特徴を不明瞭にしない程度に、方法、手順、及び構成要素は詳細には説明されていない。また、本記載は、ここに記載される実施例の範囲を限定するものとして理解されるべきでない。
【０００６】
軌道上に案内される壁用鋸装置は、一般的に、軌道の下部又は上部のいずれかから軌道に装着される。その結果として、壁用鋸装置の構成要素の交換を必要とするとき、又は壁用鋸装置が保守を必要とするときには、壁用鋸装置を軌道の下端部又は上端部から滑り外さねばならず、それにより、使用者の不満を引き起こす。軌道の上端部又は下端部から壁用鋸装置を取り外す必要性は、さらに、壁用鋸装置の切断効率を低下させ、壁用鋸装置の切断時間を増加させ、壁用鋸装置の切断作業の規則的で連続的な流れを中断する。他の例において、壁用鋸装置を軌道から取り外す前に、壁用鋸装置の鋸刃は取り外されなければならない。同じく、壁用鋸装置から鋸刃を取り外す追加的な段階は使用者の不満を引き起こして、壁用鋸装置の切断能率を妨げる。一つの鋸装置取付機構が、本開示において説明される。
【０００７】
鋸装置取付機構の一つの例示的な実施形態は、少なくとも一つの案内ローラと、それぞれが少なくとも一つの案内ローラの一つに結合された少なくとも一つのローラ回転軸及び少なくとも一つの案内ローラ枢軸と、少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つに係合するように形成された少なくとも一つの押し棒と、ハンドルに結合されたカムシャフトとを有している。この鋸装置取付機構は、係合構造形及び非係合構造形を有している。少なくとも一つの案内ローラは軌道に取り外し可能に係合するように形成され、前記軌道は壁用鋸装置により切断される壁への設置及び支持に適するようにされている。少なくとも一つの案内ローラシャフトは、第一端部及び第二端部を有している。少なくとも一つの案内ローラシャフトは、案内ローラが案内ローラシャフト回りに回転することを可能にするように案内ローラに結合され得る。少なくとも一つの案内ローラ枢軸は、少なくとも一つの案内ローラに結合され、少なくとも一つの案内ローラの係合構造形への及び係合構造形から離れる回転を可能にするように形成されている。少なくとも一つの案内ローラ枢軸は、さらに、案内ローラシャフトが係合構造形へ及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成されることができ、それにより、少なくとも一つの案内ローラを係合構造形へ及び係合構造形から離れるように移動させる。押し棒は、第一端部において少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つに、及び第二端部においてカムシャフトに係合するように形成されている。カムシャフトは、ハンドルに回転可能に結合され得る。少なくとも一つの実施例において、ハンドルが回転させられると、カムシャフトは回転させられる。カムシャフトが回転させられると、押し棒は、少なくとも一つの案内ローラシャフトに係合するように摺動することができ、それにより、少なくとも一つの案内ローラシャフトが非係合位置から離れるように揺動することを引き起こすための力を提供する。
【０００８】
図１は非係合構造形１０００にある鋸装置取付機構の内部構成要素の図面である。鋸装置取付機構１００は、壁用鋸装置（図５に示されている）に結合されるように形成されている。図１に図示された実施形態において、鋸装置取付機構１００は、ハンドル１４０に結合されるカムシャフト１３５を有している。図１の例示的な実施形態において、ハンドル１４０の回転がカムシャフト１３５を回転させるように、ハンドル１４０はカムシャフト１３５に回転可能に結合されている。一対の押し棒１２０は、各々の押し棒１２０がカムシャフト１３５の反対側に結合されるように、カムシャフト１３５に結合されている。各押し棒１２０は、第一端部１２５及び第二端部１３０を有し、第二端部はカムシャフト１３５に係合するように形成されている。押し棒１２０の各第一端部１２５は、案内ローラシャフト１１０に係合するように形成されている。図示された実施形態は一対の押し棒１２０を示す一方で、一対の押し棒１２０は、カムシャフト１３５を押し棒の中央近傍に結合する単一の一体的な押し棒とすることができ、この押し棒は、単一の一体的な押し棒の両端部の一つにおいて案内ローラシャフト１１０に係合するように形成される。
【０００９】
図１において、案内ローラ回転軸である一対の案内ローラシャフト１１０を存在させることができ、案内ローラシャフト１１０の各一つが、カムシャフト１３５が回転させられたときに、押し棒１２０の一部のそれぞれの一つに係合するように形成されている。一対の案内ローラ１０５の各々は、それぞれの案内ローラシャフト１１０に結合され得る。案内ローラ１０５の各々は、案内ローラ１０５がそれぞれの案内ローラシャフト１１０回りに回転可能であるように案内ローラ１０５のそれぞれの案内ローラシャフト１１０に結合されている。言い換えれば、図１において、案内ローラシャフト１１０は、それぞれの案内ローラがその回りを回転する案内ローラ回転軸である。
【００１０】
また、図１において、一対の案内ローラ枢軸１１５のそれぞれが、一対の案内ローラ１０５のそれぞれの一つに結合され得る。図１に図示された実施形態において、案内ローラ枢軸１１５は、それぞれの案内ローラシャフト１１０によって各案内ローラ１０５へ結合される案内ローラ回動ボルトである。各案内ローラ枢軸１１５は、それぞれの案内ローラシャフト１１０が係合構造形（図示せず）へ向けて及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成されることができ、それにより、各案内ローラ１０５が係合構造形（図示せず）へ向けて及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にする。各案内ローラ１０５は、壁用鋸装置組立体の軌道（図４に示されている）に係合するように形成されている。案内ローラ１０５が軌道に係合するときに、鋸装置取付機構１００は、軌道へ壁用鋸装置をしっかりと取り付ける。例えば、図１において、各案内ローラ１０５は、それらの間に溝１０９を形成する二つのローラ部１０７を具備している。溝１０９は、壁用鋸装置組立体の軌道を受け入れて係合するようにされている。図１に示すように、案内ローラ１０５のローラ部１０７の各々は、軌道のための拘束を提供し、それにより、壁用鋸装置が軌道にしっかりと取り付けられることを保証する。加えて、ローラ部１０７が回転するように形成されているために、ローラ部１０７は、壁用鋸装置が壁用鋸装置組立体の軌道上を摺動又は移動することを可能にする。図１に図示された実施形態が二つのローラ部１０７を有する単一のローラからなる案内ローラ１０５を示している一方で、当業者は、案内ローラ１０５が複数のローラ、例えば、二つのローラを有することができることを理解するであろう。さらに、壁用鋸装置への鋸装置取付機構１００の実装及び壁用鋸装置と鋸装置取付機構１００との協働の詳細は、図４及び５に関して述べられる。
【００１１】
係合構造形においては、ハンドル１４０は、鋸装置取付機構１００を係合構造形に配置するために第一方向に回転させられる。ハンドル１４０が鋸装置取付機構１００を係合構造形に配置するために回転させられると、カムシャフト１３５も第一方向に回転させられる。係合位置において、押し棒１２０の少なくとも一つは、カムシャフト１３５へ向けて直径方向内側へ摺動させられるか又は引き寄せられ、それにより、カムシャフト１３５の方の内側へ案内ローラシャフト１１０を回転させる方向へ、案内ローラ枢軸１１５のそれぞれの一つをカムシャフト１３５の方へ回転させる。それぞれの案内ローラ枢軸１１５が回動させられると、それぞれの案内ローラシャフト１１０はカムシャフト１３５の方へ揺動させられることができ、それによって、それぞれの案内ローラ１０５を軌道へ係合するために、それぞれの案内ローラ１０５をカムシャフト１３５の方へ揺動させる。案内ローラ１０５が軌道に係合すると、壁用鋸装置が軌道にしっかりと取り付けられる。
【００１２】
図１に図示された鋸装置取付機構１００の例示的な実施形態において、鋸装置取付機構１００は、一対の案内ローラ１０５を係合位置１０００へ付勢するための一対の戻しスプリング１４５をさらに有している。図１において、各々の戻しスプリング１４５は、案内ローラシャフト１１０に結合されたそれぞれの案内ローラ枢軸１１５の近傍において一対の案内ローラシャフト１１０のそれぞれの一つへ末端部において結合されている。図１において、各々の戻しスプリング１４５の自然状態（例えば、戻しスプリング１４５が無負荷状態であるとき）は、鋸装置取付機構１００の係合構造形１０００にある。言い換えれば、戻しスプリング１４５の自然状態が圧縮状態であるときには、戻しスプリング１４５は、カムシャフト１３５から押し棒１２０を引き離し、それぞれの案内ローラシャフト１１０をカムシャフトの方へ引き寄せ、こうして、案内ローラ１２０を軌道の方へ引き寄せることを促進し、それによって、それぞれの案内ローラ１０５の軌道への係合を保証する。
【００１３】
非係合構造形においては、ハンドル１４０は第一方向とは反対の第二方向に回転させられ、それにより、カムシャフト１３５を第二方向に回転する。カムシャフト１３５が第二方向に回転させられると、カムシャフト１３５は押し棒１２０の少なくとも一つの第二端部１３０に係合し、それにより、少なくとも一つの押し棒１２０をカムシャフト１３５から直径方向に離す方向に押圧する。少なくとも一つの押し棒１２０がカムシャフト１３５から直径方向に離されるように押圧されると、それぞれの押し棒１２０の第一端部１２５は案内ローラシャフト１１０のそれぞれの一つに係合する。押し棒１２０は、案内ローラ１１５もまたカムシャフト１２０から離れる方向に回動するように、それぞれの案内ローラシャフト１１０を押圧する。押し棒１２０が少なくとも一つの案内ローラシャフト１１０を押圧すると、それぞれの案内ローラシャフト１１０がカムシャフト１３５から離れる方向に揺動するように、それぞれの案内ローラ枢軸１１５は回動させられ、それにより、案内ローラ１０５を軌道から解放するようにそれぞれの案内ローラ１０５をカムシャフト１３５から離すように揺動させる。案内ローラ１０５が軌道から解放されると、壁用鋸装置は、軌道の上部または下部へ壁用鋸装置を移動させなければならないどころか、現在の位置において軌道から外され得る。図１の例示的な実施形態において、非係合構造形では、戻しスプリング１４５は、案内ローラシャフト１１０をカムシャフト１３５から離すように押圧するために負荷状態となって伸長し、それにより、壁用鋸装置を軌道から取り外すために案内ローラ１０５を軌道から離すように押圧する。
【００１４】
戻しスプリング１４５はスプリング１４５の基端部においてカムシャフト１３５に結合され得るが、他の実施形態において、戻しスプリング１４５及びカムシャフト１３５はハウジング本体に結合され得る。図１に図示された実施形態は、壁用の鋸装置取付機構の係合構造形及び非係合構造形を助けるために戻しスプリング１４５の実装を示している一方で、当業者は、他の付勢機構又は機械的結合が実施可能であることを理解するであろう。加えて、当業者は、戻しスプリング１４５が必須ではないことを理解するであろう。例えば、押し棒１２０は、例えば、少なくとも一つの案内ローラシャフト１１０を係合構造形へ付勢可能な自在継手によって、カムシャフト１３５及び案内ローラシャフト１１０の両方へ結合されることができる。もう一つの代替的な実施形態において、自在継手及び戻しスプリングを、少なくとも一つの案内ローラシャフトを係合構造形に付勢するために実装することができる。
【００１５】
少なくとも一つの実施形態において、鋸装置取付機構１００は、ハンドル１４０の回転を防止するためのハンドル回転制御機構１５０を有している。図１に図示された実施形態において、ハンドル回転制御機構１５０は押ボタンである。このような実施形態において、回転制御機構１５０は、係止位置に付勢されることができ、それにより、案内ローラ１０５を軌道へ係合させ続けて、壁用鋸装置を軌道にしっかりと取り付ける。代替的に、ハンドル回転制御機構１５０を非係止位置に配置するためにハンドル回転制御装置１５０が作動させられると、ハンドル１５０は回転させられることができ、それにより、案内ローラ１０５を係合構造形から非係合構造形へ揺動する。ハンドル１４０が案内ローラ１０５を非係合構造形へ揺動するために回転させられ得るので、案内ローラ１０５は、もはや、軌道に係合せず、壁用鋸装置は軌道から外され得る。
【００１６】
図１は、さらに、軌道のラックに係合するようにされたラック受入部１６５を図示している。軌道のラックは、壁用鋸装置を軌道に沿って引き上げ又は引き下ろすことを可能にする軌道の一部であり得る。少なくとも一つの実施形態において、ラックは、壁用鋸装置の駆動部が軌道に沿う壁用鋸装置の移動を可能にするように係合する歯部を有することができる。図１において、ラック受入部１６５は、それに形成された溝１７０を有する板部材である。溝１７０は、軌道のラックに対応する（例えば、軌道の歯部の形状に対応する）ように形成されている。さらに、図１に図示されているように、戻しスプリング１４５の基端部及びカムシャフト１３５は、ラック受入部１６５に結合されている。しかしながら、代替的な実施形態において、戻しスプリング１４５及びカムシャフト１３５は、ハウジング本体（図２及び３に示されている）に結合され得る。
【００１７】
図１は、さらに、案内ローラシャフト１１０の少なくとも一つのものの回動を制御するようにされた調整機構１６０を図示している。例えば、図１において、調整機構は、一対の案内ローラシャフト１１０の一方に結合される。調整機構は、鋸装置取付機構１００が非係合構造形及び係合構造形に配置されたときのそれぞれの案内ローラシャフト１１０が揺動する角度を調整するために緩められ及びねじ込まれ得る調整ボルトであり得る。調整機構１６０は、鋸装置取付機構１００が係合構造形にあるときに軌道に対して各案内ローラを締め付けるように形成され得る。代替的な実施形態において、調整機構１６０は、切断作業中の壁用鋸装置の遊びを除去するように形成され得る。一つの調整機構１６０が図１に図示されているが、当業者は、鋸装置取付機構１００が、一つより多くの調整機構、例えば一対の調整機構を有し得ることを理解するであろう。一対の調整機構を具備するこのような実施形態において、第二の調整機構が、第一の調整機構１６０に結合されない案内ローラシャフト１１０に結合され得る。このような代替的な実施形態では、第一の調整機構は、軌道に対してそれぞれの案内ローラを締め付けるように構成されて、第二の調整機構は、切断作業中の壁用鋸装置の遊びを除去するように構成されてよい。
【００１８】
図１は、一対の案内ローラと、一対の案内ローラシャフトと、一対の押し棒と、一対の戻しスプリングとを図示する一方で、当業者は、二つより少ない又は多い案内ローラ、案内ローラシャフト、押し棒、及び戻しスプリングが実装可能であることを理解するであろう。少なくとも一つの実施形態において、鋸装置取付機構１００は、少なくとも一つの案内ローラと、少なくとも一つの案内ローラシャフトと、一つの押し棒と、一つの戻しスプリングとを有することができる。代替的な実施形態において、鋸装置取付機構１００は、複数の案内ローラと、複数の案内ローラシャフトと、複数の押し棒と、複数の戻しスプリングとを有することができる。
【００１９】
図２は、鋸装置取付機構１００の本体に収納された図１に図示された内部構成要素の断面図である。図２の内部要構成素は、図１に図示された内部構成要素と実質的に同じである。図２が、押し棒１２０と、カムシャフト１３５の少なくとも一部と、案内ローラシャフトの各々の少なくとも一部とを収納する本体１５５を図示していることにおいて、図２は図１と異なっている。
【００２０】
さらに、図２には、ハンドル回転制御機構１５０の内部構成要素が図示されている。図２に図示されたように、ハンドル回転制御機構１５０は、押ボタンであり、付勢機構１５１と、カムシャフト１３５内に形成された開口と、カムシャフト１３５に結合されたスプリング１５２とを有している。ハンドル制御機構１５０が作動されるときには、押ボタンは押し下げられ、それにより、スプリング１５２を圧縮し、ハンドル１４０の回転を可能にするように付勢機構１５１を開口から外し、その結果カムシャフト１３５が回転することを可能にする。ハンドル制御機構１５０が作動されないときには、押ボタンは解放され、スプリング１５２は押ボタンを非作動位置へ上方向に戻す。さらに、ハンドル制御機構１５０が作動されないときには、付勢機構１５１は、所定位置にハンドルを固定するためにシャフト１３５に形成された開口に再び係合し、押ボタンが作動されるまでハンドル１４０の回転を防止する。図２において、付勢機構１５１は一対の球状保持体であるが、より少ない又はより多い球状保持体が実装されてよい。当業者は、付勢機構１５１が、押ボタンが押し下げられたときにハンドル１４０の回転を可能にし、且つ押ボタンが解放されて非作動位置にあるときにハンドル１４０の回転を防止する付勢ピン又は任意の他の付勢機構であり得ることを理解するであろう。
【００２１】
図２は、さらに、ラック受入部１６５が鋸装置取付機構１００の本体１５５へ少なくとも一つのボルト１７２によってボルト留めされ得ることを図示している。しかしながら、当業者は、ラック受入部１６５が任意の他の取付手段によって本体１５５へしっかりと取り付けられ得ることを理解するであろう。例えば、ラック受入部１６５は、本体１５５へネジ留め、本体へ接着、本体へ溶接、又は他の任意の取付手段によって本体１５５へしっかりと取り付けられ得る。
【００２２】
図２に図示された実施形態において、鋸装置取付機構１００は、さらに、対応する案内ローラ１０５の高さを調整するようにされた調整ネジ１７５を有することができる。調整ネジ１７５は、各案内ローラ枢軸１１５に対する、それぞれの案内ローラ１０５の上下位置を調整するようにされ得る。例えば、図２において、調整ネジ１７５は、それぞれの案内ローラ１０５をそれぞれの案内ローラ枢軸１１５の近傍へ移動させるために第一の方向へ回転させることができ、代替的に、調整ネジ１７５は、それぞれの案内ローラをそれぞれの案内ローラ枢軸１１５から離すように移動させるために第一の方向とは反対側に第二の方向に回転させることができる。少なくとも一つの実施形態において、調整ネジ１７５は、軌道に対する壁用鋸装置の駆動部の高さを調整することができる。図２は調整ネジ１７５が案内ローラシャフト１１０と同じ構造体であることを図示している一方で、当業者は、調整ネジ１７５が案内ローラシャフト１１０とは別個の構造体であり得ることを理解するであろう。加えて、当業者は、調整ネジがわかるであろう。
【００２３】
図２は、さらに、案内ローラシャフト１１０の少なくとも一つのものの回転が予め定められた角度を超えた回転となることを防止するように形成された案内ローラシャフト止め１８０を図示している。図２において、案内ローラシャフト止め１８０は出張り（lug）であるが、他の種類のローラ回転軸止め１８０が、この開示にしたがって実装可能である。図２において、鋸装置取付機構１００が非係合位置にある場合に案内ローラシャフト１１０がカムシャフト１３５へ向けて内側へ回動させられるとき、案内ローラシャフト止め１８０は、それぞれの戻しスプリング１４５及びラック受入部１６５の近傍で戻しスプリング１４５の一つを収納する本体１５５に縁部１８２において衝突して係合する。案内ローラシャフト止め１８０が本体１５５の１８２に係合すると、案内ローラシャフト１１０は、カムシャフト１３５へ向けて内側へ回動することは防止されることができ、それにより、案内ローラシャフト１１０が予め定められた回転角度を超えて回転することを防止する。
【００２４】
図３は、壁用鋸装置組立体の軌道に対して位置決めされた、図２に図示された鋸装置取付機構の平面図である。図３において、軌道２００は、軌道２００の少なくとも一方側に突出部２０５を有する多角形構造である。突出部２０５は、鋸装置取付機構１００の案内ローラ１０５内に形成された溝１０９に受け入れられるように構成されている。特に、図３に図示された実施形態において、案内ローラ１０５の二つのローラ部１０７が、軌道２００の突出部２０５を受け入れる溝１０９を形成する。さらに、図３には、軌道２００の突出部２０５が溝１０９の形状に対応する形状であることが図示されている。図３に図示された実施形態は、軌道２００の各側に一つずつ、軌道２００の二つの突出部２０５を図示している。加えて、各突出部２０５は、一対の案内ローラ１０５の溝１０９の一つの中に受け入れられるように形成されている。軌道の突出部２０５が上側及び下側において案内ローラ１０５のローラ部１０７によって拘束されるときに、鋸装置取付機構１００（及び従って壁用鋸装置）は、軌道２００にしっかりと取り付けられる。図３に図示された軌道２００は、鋸装置取付機構１００が軌道に係合したときにラック受入部１６５に対向する軌道２００の表面に形成された通路２１０を更に有している。通路２１０は、ラック受入部１６５の溝１７０に係合し得るようにされた複数のギヤ歯を受け入れるように形成されている。ギヤ歯とラック受入部１６５の溝１７０との協働及び係合は、鋸装置取付機構及び従って壁用鋸装置を軌道２００に整列させるのに役立つ。加えて、この歯と溝１７０との協働及び係合は、壁用鋸装置が軌道２００上を移動することを可能にする。ここに開示された鋸装置取付機構１００による壁用鋸装置の軌道２００への組み付けのさらに詳細な実例は、図５に関して説明される。
【００２５】
図４は、壁用鋸装置の駆動部４００へ組み付けられた、図３に図示された鋸装置取付機構１００の図である。この壁用鋸装置の駆動部という用語は、少なくとも軌道２００と、刃ガードを備える鋸刃とをさらに有する全体的な壁用鋸装置の駆動装置のために使用される。図４に図示された鋸装置取付機構１００の構成要素は、図３に図示された鋸装置取付機構と実質的に同じであり、それにより、鋸装置取付機構の同様な構成要素の記載は簡潔化のために省略される。図４に図示されたように、鋸装置取付機構１００は、壁用鋸装置４００の駆動部ハウジング４１０の第一側面４０５へ組み付けられる。さらに具体的には、鋸装置取付機構１００は、一対のボルト１８０によって駆動部ハウジング４１０の側壁４０５へしっかりと取り付けられる。図４に図示された実施形態は一対のボルト１８０を図示するが、当業者は、より少ない又はより多いボルト１８０が実装可能であることを理解するであろう。少なくとも一つの実施形態において、ボルトなしに駆動部ハウジング４１０へ鋸装置取付機構１００をしっかりと取り付けることが実施可能であり、その代わりに、鋸装置取付機構１００は、駆動部ハウジング４１０へ溶接されるか、又は駆動部ハウジング４１０へ接着されるか、又は駆動部ハウジング４１０と同時鋳造されるか、又はそうでなければ任意の固定方法又は取り付け方法によって駆動部ハウジングへしっかりと取り付けられ得る。
【００２６】
さらに、図４において、壁用鋸装置４００は、第一の鋸装置取付機構１００に結合される第一側面４０５と反対側の第二側面４０７に結合される第二の鋸装置取付機構４２０を有している。第二の鋸装置取付機構４２０は、壁用鋸装置が作動して壁用鋸装置組立体の軌道２００（図示せず）上を移動するときに、さらなる安定性を壁用鋸装置に提供することができる。図４は、さらに、壁用鋸装置のハウジング４１０の第三側面へ結合された刃取り付け部４１５を図示している。駆動部ハウジング４１０の第三側面は、第一側面壁及び第二側面壁の両方に隣接する駆動部ハウジング４１０の側面であり得る。刃取り付け部４１５は、図４に図示されたように、壁用鋸装置のための切断刃（図示せず）が取り付けられる腕部であり得る。
【００２７】
図４に図示されている鋸装置取付機構１００，４２０は、係合構造形をとっている。図示された係合構造形において、鋸装置取付機構１００，４２０のハンドル１４０は、ハンドル１４０の長部がハウジングの側面４０５，４０７と平行であるように回転させられている。ハンドル１４０及び従って鋸装置取付機構１００，４２０に非係合構造形に配置するために、案内ローラシャフト及び従って案内ローラ１０５を、カムシャフト（図示せず）から及び鋸装置取付機構１００，４２０が係合可能な軌道から離すように回転させるために、ハンドル１４０は約４５度回転させられ得る。鋸装置取付機構１００を有して壁用鋸装置組立体の軌道２００へ組み付けられる壁用鋸装置４００の組立体は、図５に図示されている。
【００２８】
図５において、壁用鋸装置４００は、二つの鋸装置係合機構１００によって軌道２００に取り付けられている。軌道２００は、壁用鋸装置４００及び鋸装置取付機構１００に対して垂直に配置されている。図５に示されるように、鋸装置取付機構１００は、鋸装置取付機構１００の案内ローラ１０５の各々が軌道２００に係合される係合構造形にある。さらに、図５には、軌道２００が複数のギヤ歯を具備するラック２１０を有することが図示されている。ラック２１０のギヤ歯は、鋸装置取付機構１００のラック受入部１６５の溝１７０（図示せず）に係合するように形成され得る。ラック２１０のギヤ歯は、壁用鋸装置が軌道２００上を鉛直方向に移動するときに、壁用鋸装置４００の移動を助ける。軌道２１０は、切断作業中に壁用鋸装置が軌道２００上を移動するときに、軌道２００に対する壁用鋸装置４００のさらなる安定性も提供することができる。
【００２９】
図６及び７は、鋸装置取付機構の代替的な実施形態を示している。図６は鋸装置取付機構６００の図であり、図７は図６に図示された鋸装置取付機構６００の部分断面図である。図６及び７に図示された鋸装置取付機構６００は、図３に図示された鋸装置取付機構１００と実質的に同じである。従って、図３に図示された構成要素と同様な図６及び７に図示された構成要素には、同じ参照番号を付し、関連する記載は簡潔化のために省略されている。図６及び７に図示された鋸装置取付機構６００は、図６及び７が二つの案内ローラ６０５を有する案内ローラシャフト６１０を図示していることにおいて、図３に図示された鋸装置取付機構１００と異なっている。特に、案内ローラシャフト６１０は、二つの案内ローラ６０５が案内ローラシャフト６１０に固定された案内ローラ回転軸６１０´回りに回転可能であるように配置されるジグザグ状構造である。各案内ローラ回転軸６１０´は、案内ローラシャフト６１０の表面から突出している。図６及び７と図３とを比較すると、図６及び７の案内ローラシャフト６１０は、その上において案内ローラ６０５が回転する構造であるのに対して、図３においては、案内ローラ１０５は、案内ローラ回転軸として機能する案内ローラシャフト１１０の回りを回転する。図６に図示された案内ローラシャフト６１０は、曲り部６２０を有することができる。案内ローラ６１０は、内側表面６１５において案内ローラシャフト６１０に位置決めされて回転可能にしっかりと取り付けられ、第一の案内ローラ６０５は、曲り部６２０の第一側面において案内ローラシャフト６１０の内側表面に位置決めされ、第二の案内ローラ６０５は、第一側面とは反対側の第二側面において案内ローラシャフト６１０の内側表面に位置決めされる。図６及び７の案内ローラ６０５は、溝６０９が第一の案内ローラと第二の案内ローラとの間に形成されるように位置決めされている。溝６０９は、軌道２００の突出部２０５を受け入れるように形成されており、それにより、案内ローラ６０５によって軌道２００の上側表面及び下側表面を拘束し、鋸装置取付機構６００（及び従って壁用鋸装置）を軌道にしっかりと取り付ける。図６及び７に図示された鋸装置取付機構の内部構成要素（例えば、押し棒、案内ローラ枢軸、及びカムシャフト）は、図１から５に図示された鋸装置取付機構１００の内部構成要素と実質的に同じである。従って、鋸装置取付機構６００に非係合構造形及び係合構造形をとらせる操作及び方法は、図１から５に図示された鋸装置取付機構１００を配置する操作及び方法と同様である。
【００３０】
例示的な実施例が鋸装置取付機構に関して上述されている。ここに開示された鋸装置取付機構の例示的な実施形態において、押し棒、案内ローラシャフト、案内ローラ、及びカムシャフトは、壁用鋸装置組立体の軌道から壁用鋸装置又は壁用鋸装置の駆動部を素早く効率的に取り外すことを可能にする。案内ローラシャフトに係合するために押し棒を押圧する又は引き寄せるためにカムシャフトが回転させられ得るので、案内ローラシャフトは係合構造形と非係合構造形との間に位置決めされ得る。ここに開示された鋸装置取付機構は、壁用鋸装置が壁用鋸装置の現在の位置において軌道から素早く取り外されることを可能にするので、壁用鋸装置の使用者は、壁用鋸装置を軌道から取り外す前に軌道の上部及び下部へ壁用鋸装置を移動させる必要がない。加えて、鋸装置取付機構が、軌道上の壁用鋸装置の現在の位置における壁用鋸装置の取り外し可能な取り付けを可能にするので、軌道から壁用鋸装置を取り外す前に壁用鋸装置の駆動部又はハウジングから壁用鋸刃を取り外す必要はない。
【００３１】
当業者は、ここに開示された各図面の特徴が、現在開示された鋸装置取付機構の説明された利点を実現するために、互いに組み合わせられて配置され得ることを理解するであろう。加えて、当業者は、ここに図示された実施例からの構成要素及び特徴が現在開示された鋸装置取付機構の説明された利点を実現するために代替的に含められ得ることを理解するであろう。開示された実施例からの種々の変更及び発展が当業者に見出されるであろう。この開示の趣旨内であることが意図された内容は以下の請求の範囲に説明される。
【図１】
0005856169.tif 000002
【図２】
0005856169.tif 000003
【図３】
0005856169.tif 000004
【図４】
0005856169.tif 000005
【図５】
0005856169.tif 000006
【図６】
0005856169.tif 000007
【図７】
0005856169.tif 000008