(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度発電機の出力信号に基づき列車速度を検出する速度検出装置において、
車上に搭載され前記速度発電機からの出力信号に基づき計測した列車の走行距離と、前記速度発電機とは別の手段で計測した列車の走行距離と、地上子から得られる次の所定の地上子までの距離情報との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定する速度検出装置。
【請求項２】
前記車上に搭載され前記速度発電機からの出力信号に基づき列車の走行距離を計測する速度発電機式計測部と、
前記速度発電機式計測部とは別に車上に搭載され、前記速度発電機からの出力信号とは別の信号に基づき、列車の走行距離を計測する予備計測部と、
前記速度発電機式計測部の計測結果と、前記予備計測部の計測結果と、前記地上子から得られる前記距離情報との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定する故障判定部と、
前記列車が前記次の所定の地上子に到達したか否かを判定する到達判定部と、
を備え、
前記故障判定部は、前記到達判定部が前記次の所定の地上子に到達したと判定したときに、前記地上子から前記距離情報が得られていない場合、前記速度発電機式計測部の計測結果と、前記予備計測部の計測結果との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の速度検出装置。
【請求項３】
前記故障判定部は、前記速度発電機に故障有りと判定したとき、前記列車の運転台モニタへ警報表示信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の速度検出装置。
【請求項４】
前記故障判定部は、前記速度発電機に故障有りと判定したとき、地上装置へ警報表示信号を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の速度検出装置。
【請求項５】
前記地上装置は、前記警報表示信号を受信したとき、前記列車の制御指令を車上側へ送信することを特徴とする請求項４に記載の速度検出装置。
【請求項６】
前記故障判定部は、前記速度発電機の故障の度合いに応じて、前記警報表示信号を出力することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の速度検出装置。
【請求項７】
前記警報表示には、前記速度発電機の速度が高めか低めかの表示が含まれることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度発電機を備え列車の速度を検出する速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の速度検出装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載された速度検出装置は、列車の車軸に接続される速度発電機の出力信号と予め計測された車輪径に基づき列車の速度を検出するように構成されている。
【０００３】
この種の速度検出装置によって検出された列車速度の情報は、例えば、所定の列車制御を行う列車制御装置等に入力されて、列車の制御用等に用いられている。例えば、特許文献２に記載されている列車制御装置においては、速度検出装置からの列車速度に基づいて所定の基準位置からの列車の走行距離を算出し、その算出された走行距離により列車の位置を検知して、列車間隔が効率的になるように制御している。そして、この列車制御装置は、列車に設けられた車上子が地上に設けられた地上子と対向して結合したときに、その地上子から得られる列車の位置情報と、速度検出装置からの列車速度に基づいて得られる列車位置とを比較して、例えば車輪径等に起因する速度検出誤差を補正するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１５３５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の速度発電機を用いた速度検出装置によって検出される列車速度の情報は、例えば列車制御装置等に入力されて列車の制御用等に利用されるため、速度発電機の故障を検出する必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の特許文献２に記載の列車制御装置においては、検出した列車速度によって定まる列車位置と、地上子から得られる列車の位置情報とを比較し、その差が大きいとき、速度発電機は故障していると考えられるが、地上子と車上子間の通信不良が発生する場合、地上子から列車の位置情報が得られず、速度発電機の故障を検出できない可能性がある。
【０００７】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、速度発電機の故障を確実に検出可能な速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による速度検出装置は、速度発電機の出力信号に基づき列車速度を検出する速度検出装置において、車上に搭載され前記速度発電機からの出力信号に基づき計測した列車の走行距離と、前記速度発電機とは別の手段で計測した列車の走行距離と、地上子から得られる次の所定の地上子までの距離情報との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の速度検出装置によれば、速度発電機からの出力信号に基づき計測した列車の走行距離と、前記速度発電機とは別の手段で計測した列車の走行距離と、地上子からの距離情報との比較によって速度発電機の故障の有無を判定する構成であるため、通信不良等により地上子から情報が得られない場合は、速度発電機からの出力信号に基づき計測した列車の走行距離と速度発電機とは別の手段で計測した列車の走行距離との比較をして、速度発電機の故障の有無を判定することができる。このようにして、速度発電機の故障を確実に検出可能な速度検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る速度検出装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の車上装置のブロック図である。
【図３】速度発電機の出力信号の波形例を示す図である。
【図４】速度発電機の出力信号の別の波形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の速度検出装置の一実施形態の概略構成図を示す。
図１において、本実施形態の速度検出装置は、速度発電機１ａの出力信号に基づき列車速度を検出するものであり、車上に搭載され速度発電機１ａからの出力信号に基づき列車の走行距離を計測する速度発電機式計測部１と、速度発電機式計測部１とは別に車上に搭載され速度発電機１ａからの出力信号とは別の信号に基づき列車の走行距離を計測する予備計測部としてのドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３と、列車に搭載した車上装置１０と、地上側に設けられる地上装置２０と、を備えて構成されている。
【００１２】
前記速度発電機式計測部１は、車上に搭載され、速度発電機１ａからの出力信号に基づき列車の走行距離を計測するものであり、図２に示すように、例えば、速度発電機１ａとＴＧ演算部１ｂとを備えて構成されている。
【００１３】
前記速度発電機１ａは、列車の車軸に接続され、例えば車軸が１回転する毎に所定数Ｚのパルス信号を発生する一般的なタコジェネレータであり、発生したパルス信号をＴＧ演算部１ｂに出力するように構成されている。速度発電機１ａは、例えば、図３に示すように、車軸が１回転する毎に３個のパルス信号を発生するように設定されている。なお、１回転毎のパルス数は、３個に限らないことは言うまでもなく、任意に設定できる。
【００１４】
前記ＴＧ演算部１ｂは、速度発電機１ａからのパルス信号に基づき走行距離を演算するものである。ＴＧ演算部１ｂは、例えば、所定のサンプリング時間Ｔにおいて、速度発電機１ａからのパルス信号のパルス数をカウントし、このカウント数Ｍ（図３においては、Ｍ＝９）と、予め設定された列車の車輪径Ｄと、車軸１回転当りの予め設定されたパルス信号発生数Ｚとに基づき、列車の速度を下式（１）により算出し、この算出された列車速度Ｖｔｇとパルス信号のサンプリング時間Ｔによって列車の走行距離を下式（２）により算出するように構成されている。なお、サンプリング時間Ｔ内の走行距離Ｌｔｇは、列車速度Ｖｔｇによらず、下式（３）により算出してもよい。ＴＧ演算部１ｂにより算出された走行距離Ｌｔｇは、図２に示すように、車上装置１０の後述する到達判定部１１及び故障判定部１２に出力される。
Ｖｔｇ＝π×Ｄ×Ｍ／（Ｚ×Ｔ）        （１）
Ｌｔｇ＝Ｖｔｇ×Ｔ                    （２）
Ｌｔｇ＝π×Ｄ×Ｍ／Ｚ                （３）
【００１５】
前記ドップラー計測器２と前記ＧＰＳ計測器３は、速度発電機式計測部１とは別に車上に搭載され、列車の走行距離をそれぞれ計測するものである。このように、本実施形態において、予備計測部は、異なる複数の計測器２，３からなる。
【００１６】
ドップラー計測器２は、列車の底面等に設けられ、線路（レール軌道）に向かって電波を送信し、その反射波を受信することで、列車と線路間の相対的な移動により生じるドップラー効果を利用して列車の速度を計測すると共に、列車の走行距離を計測するように構成されている。ドップラー計測器２は、例えば、図２に示すように、所定の電波を送受信し受信信号を出力するドップラーセンサー２ａと、このドップラーセンサー２ａからの出力信号に基づいて列車の速度を算出し、この算出した速度Ｖｄｐによって列車の走行距離を算出するＤＰ演算部２ｂとを備えて構成されている。ＤＰ演算部２ｂにより算出された走行距離Ｌｄｐは、図２に示すように、到達判定部１１及び故障判定部１２に出力される。
【００１７】
ＧＰＳ計測器３は、図示省略するが、一般的なＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機によって得られる列車の位置情報に基づき、列車の走行距離を計測するように構成されている。このＧＰＳ計測器３により計測された走行距離Ｌｇｐｓは、図２に示すように、到達判定部１１及び故障判定部１２に出力される。
【００１８】
前記車上装置１０は、図２に示すように、故障判定部１１と到達判定部１２とを備えて構成されている。車上装置１０は、速度発電機式計測部１とドップラー計測器２とＧＰＳ計測器３が接続されると共に、列車の先頭下部等に設けられる車上子Ｔが接続されている。車上子Ｔは、地上の所定位置に設けられる地上子（後述のＰ０、Ｐ１等）と電磁結合して、地上装置２０からの距離情報を受信するように構成されている。距離情報を車上子Ｔに送信する所定の地上子としては、後述するように、各駅の先頭側に配置された地上子Ｐ０，Ｐ１等が予め設定されている。
【００１９】
前記到達判定部１１は、列車が次の所定の地上子に到達したか否かを判定するものである。到達判定部１１は、例えば、地上子からの距離情報に基づいて到達判定を行うと共に、予め設定された地上子の位置情報に基づいて到達判定を行うようにも構成する。これにより、地上子と車上子間の通信不良が発生した場合であっても、地上子の位置情報に基づいて到達判定可能にする。到達判定部１１における上記地上子からの距離情報に基づく到達判定は、具体的には、図１に示すように、地上子Ｐ０（駅１の先頭側）から、次の地上子Ｐ１（次の駅２の先頭側の地上子）までの距離情報Ｌｐ０を取得すると共に、地上子Ｐ０を基準とした列車の走行距離を計測するようにドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３（予備計測部）に指令し、ドップラー計測器２からの走行距離Ｌｄｐ及びＧＰＳ計測器３からの走行距離Ｌｇｐｓの値の少なくとも一方が地上子Ｐ０から得られた走行距離Ｌｐ０と一致したときに、列車が次の地上子Ｐ１に到達したと判定するように構成されている。また、到達判定部１１における所定の地上子の位置情報に基づく到達判定は、具体的には、予め所定の地上子の位置情報が記憶されており、その位置情報と例えばＧＰＳ計測器３から得られる列車の位置情報とが一致したときに、列車が次の地上子Ｐ１に到達したと判定するようにも構成されている。
【００２０】
前記故障判定部１２は、速度発電機式計測部１の計測結果（Ｌｔｇ）と、ドップラー計測器２の計測結果（Ｌｄｐ）と、ＧＰＳ計測器３の計測結果（Ｌｇｐｓ）と、地上子Ｐ０から得られる次の所定の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０との比較結果によって、速度発電機１ａの故障の有無を判定するように構成されている。
【００２１】
また、故障判定部１２は、速度発電機１ａに故障有りと判定したとき、列車の運転台モニタ４へ警報表示信号を出力するように構成する。これにより、列車の運転手に速度発電機１ａの故障を知らせる。なお、故障判定部１２は、速度発電機１ａに故障有りと判定したとき、例えば車上子Ｔ及び地上子等を介して地上装置２０へ警報表示信号を出力することもできる。これにより、地上装置２０は、警報表示信号を受信すると地上側のモニタに警報表示する。
【００２２】
前記地上装置２０は、例えば、図２に示すように、駅毎に設置されており、車上側へ地上子Ｐ０を介して、次の駅２の先頭側の地上子等の、次の所定の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０を送信するように構成されている。また、地上装置２０は、車上側からの警報表示信号を受信したとき、列車の制御指令を車上側へ送信するように構成されている。この制御指令は、例えば、運転台モニタ４に“出発できません”と表示させる制御指令でもよいし、常用ブレーキＮＢを作動させる制御指令でもよい。
【００２３】
次に、本実施形態の速度検出装置における速度発電機の故障検出の動作を図２及び図４に基づいて説明する。なお、駅１において、地上子Ｐ０を介して次の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０を正常に取得すると共に、列車が停車中等に速度発電機１ａにフォーク折れが発生し、この状態で列車が駅２に到達する場合と、駅１において、地上子Ｐ０と車上子Ｔ間の通信不良等により距離情報Ｌｐ０が得られず、速度発電機１ａにフォーク折れが発生し、この状態で列車が駅２に到達する場合に分けて説明する。また、速度発電機式計測部１（速度発電機１ａ）、ドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３は、同時に故障しないものとする。
【００２４】
まず、駅１において地上子Ｐ０から距離情報Ｌｐ０が得られる場合について説明する。
駅１において、地上装置２０は、地上子Ｐ０を介して、次の駅２の先頭側の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０を送信する。そして、列車が駅１に到着すると、車上装置１０は、車上子Ｔが地上子Ｐ０と対向して正常に電磁結合し、車上子Ｔを介して次の駅２の先頭側の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０を取得し、到達判定部１１と故障判定部１２に距離情報Ｌｐ０を出力する。
【００２５】
ここで、到達判定部１１は、図示省略する一つ前（図２においては、左側）の駅等における距離情報送信用の地上子Ｐから既に得られている地上子Ｐ０までの距離情報Ｌｐと、その地上子Ｐを基準としてドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３により計測された走行距離Ｌｄｐ及び走行距離Ｌｇｐｓの少なくとも一方が地上子Ｐから得られている距離情報と一致したときに、列車が地上子Ｐ０に到達したと判定し、地上子Ｐ０を基準とした列車の走行距離を計測するようにドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３に指令する。このとき、到達判定部１１は、予め設定された地上子Ｐ０の位置情報とＧＰＳ計測器３から得られる列車の位置情報とが一致するか否かのモニタリングも行っている。
【００２６】
そして、駅１において、故障判定部１２は、到達判定部１１が地上子Ｐ０に到達したと判定したときに、既に地上子Ｐから得られている距離情報Ｌｐと速度発電機式計測部１の計測結果（Ｌｔｇ）とを比較し、Ｌｐ０とＬｔｇとの誤差が予め定める第１閾値を以下であると判定し、例えば、運転台モニタ４及び地上装置２０のモニタへ速度発電機１ａは正常であることを示す表示信号を出力する。
【００２７】
列車が駅２へ向けて出発すると、ドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３は、到達判定部１１からの指令に基づき、それぞれ地上子Ｐ０を基準とした列車の走行距離を計測する。一方、駅１においてフォーク折れが発生した速度発電機１ａは、列車が駅１から駅２へ向けて走行中に、図４に示すように、１回転当りのパルス数が正常時（図３参照）より少ないパルス信号をＴＧ演算部１ｂへ出力する。そして、到達判定部１１は、ドップラー計測器２からの走行距離Ｌｄｐ及びＧＰＳ計測器３からの走行距離Ｌｇｐｓの少なくとも一方が地上子Ｐ０から得られた走行距離Ｌｐ０と一致したときに、列車が次の地上子Ｐ１に到達したと判定する。
【００２８】
そして、故障判定部１２は、到達判定部１１が地上子Ｐ１に到達したと判定したときに、既に、地上子Ｐ０から得られている距離情報Ｌｐ０と速度発電機式計測部１の計測結果（Ｌｔｇ）とを比較し、Ｌｐ０とＬｔｇとの誤差が予め定める第１閾値を超えていることを検知し、速度発電機１ａに故障有りと判定し、列車の運転台モニタ４及び地上装置２０のモニタへ警報表示信号を出力する。
【００２９】
次に、駅１において地上子Ｐ０から距離情報Ｌｐ０が得られない場合について説明する。なお、駅１における到達判定及び故障判定については、上記距離情報が得られる場合と同じであるため説明を簡略化する。
【００３０】
車上装置１０は、列車が駅１に到着時、車上子Ｔと地上子Ｐ０間の通信不良により、地上子Ｐ０から次の地上子Ｐ１までの距離情報Ｌｐ０の取得に失敗する。
【００３１】
ここで、駅１において、到達判定部１１は、列車が地上子Ｐ０に到達したと判定し、地上子Ｐ０を基準とした列車の走行距離を計測するようにドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３に指令する。その後、列車は駅２へ向けて出発する。そして、ドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３は、それぞれ列車の走行距離の計測を開始する。一方、フォーク折れが発生した速度発電機１ａは、正常時より少ないパルス数のパルス信号をＴＧ演算部１ｂへ出力する。そして、到達判定部１１は、ＧＰＳ計測器３から得られる列車の位置情報が予め設定された地上子Ｐ１の位置情報と一致したときに、列車が次の地上子Ｐ１に到達したと判定する。
【００３２】
そして、故障判定部１２は、到達判定部１１が地上子Ｐ１に到達したと判定したときに、例えば、ＬｔｇとＬｄｐとの誤差、ＬｔｇとＬｇｐｓとの誤差の少なくとも一方が予め定める第１閾値を超えた場合に、速度発電機１ａに故障有りと判定し、運転台モニタ４及び地上装置２０のモニタへ警報表示信号を出力する。
【００３３】
かかる本実施形態の速度検出装置によれば、速度発電機１ａからの列車速度に基づき列車の走行距離を計測する速度発電機式計測部１の計測結果と地上子からの距離情報との比較だけではなく、速度発電機式計測部１の計測結果と予備計測部（ドップラー計測器２、ＧＰＳ計測器３）の計測結果との比較によっても速度発電機１ａの故障の有無を判定する構成であるため、通信不良等により地上子から情報が得られない場合は、速度発電機式計測部１の計測結果と、予備計測部としてのドップラー計測器２及びＧＰＳ計測器３の計測結果との比較をして、速度発電機１ａの故障の有無を判定することができる。このようにして、速度発電機１ａの故障を確実に検出可能な速度検出装置を提供することができる。
【００３４】
地上子Ｐ０から距離情報Ｌｐ０が得られていない場合の、故障判定部１２の故障判定の方法としては、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇとドップラー計測器２の計測結果Ｌｄｐの比較と、速度発電機式計測部１の計測結果ＬｔｇとＧＰＳ計測器３の計測結果Ｌｇｐｓの比較を行い、それぞれの誤差の少なくとも一方が第１閾値を超えた場合に、速度発電機１ａに故障有りと判定する構成に限らず、例えば、ＬｔｇとＬｄｐの比較と、ＬｔｇとＬｇｐｓの比較と、ＬｄｐとＬｇｐｓの比較とを行い、ＬｔｇとＬｄｐの誤差ΔＬ１と、ＬｔｇとＬｇｐｓの誤差ΔＬ２とがいずれも第１閾値を超え、かつ、ＬｄｐとＬｇｐｓの誤差ΔＬ３が第１閾値以下の場合に、故障有りと判定するようにしてもよいし、ＬｔｇとＬｄｐの比較、又は、ＬｔｇとＬｇｐｓの比較の予め定めるいずれか一方の比較を行い、その誤差が第１閾値を越えた場合に、故障有りと判定するように構成してもよい。
【００３５】
また、地上子Ｐ０から距離情報Ｌｐ０が得られている場合の、故障判定部１２の故障判定の方法としては、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇと地上子Ｐ０からの距離情報Ｌｐ０の比較を行い、その誤差が予め定める第１閾値を超えた場合に、故障有りと判定する構成に限らず、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇと地上子Ｐ０からの距離情報Ｌｐ０の比較に加え、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇとドップラー計測器２の計測結果Ｌｄｐの比較及び速度発電機式計測部１の計測結果ＬｔｇとＧＰＳ計測器３の計測結果Ｌｇｐｓの比較を行い、いずれかの誤差が第１閾値を越えた場合に、故障有りと判定するように構成してもよいし、ＬｔｇとＬｐ０の比較とに加え、ＬｔｇとＬｄｐの比較、又は、ＬｔｇとＬｇｐｓの比較の予め定めるいずれか一方の比較を行い、その誤差が第１閾値を越えた場合に、故障有りと判定するように構成してもよい。
【００３６】
また、故障判定部１２は、速度発電機１ａの故障判定に限らず、ドップラー計測器２とＧＰＳ計測器３の故障も判定可能に構成してもよい。例えば、故障判定部１２は、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇとドップラー計測器２の計測結果Ｌｄｐの誤差ΔＬ１と、速度発電機式計測部１の計測結果ＬｔｇとＧＰＳ計測器３の計測結果Ｌｇｐｓの誤差ΔＬ２と、ドップラー計測器２の計測結果ＬｄｐとＧＰＳ計測器３の計測結果Ｌｇｐｓの誤差ΔＬ３を算出し、ΔＬ１が第１閾値未満であり、かつ、ΔＬ２及びΔＬ３が第１閾値以上であるとき、ＧＰＳ計測器３は故障していると判定し、ΔＬ２が第１閾値未満であり、かつ、ΔＬ１及びΔＬ３が第１閾値以上であるとき、ドップラー計測器２は故障していると判定する。
【００３７】
なお、図１において、地上子は、図の簡略化のため、各駅の例えば先頭側のみを示したが、言うまでもなく、駅間や駅に沿って複数設置されている。本実施形態においては、車上子Ｔへ距離情報を出力する地上子は、各駅の先頭側の場合で説明したが、これに限らず、複数設置されている地上子の中から、任意に設定することができる。
【００３８】
そして、
本実施形態においては、予備計測部は、ドップラー計測器２とＧＰＳ計測器３からなる場合で説明したが、これに限らず他の計測方式の計測器を用いてもよい。また、予備計測部は、異なる複数の計測器（ドップラー計測器２、ＧＰＳ計測器３等）からなる場合に限らず、同種の計測器を複数設けてもよいし、計測器は１つであってもよい。同種の計測器を複数設ける場合や計測器を１つ設ける場合、その計測器は、例えば、ドップラー計測器でもよいし、ＧＰＳ計測器でもよいし、他の計測方式の計測器でもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、故障判定部１２は、速度発電機１ａに故障有りと判定したとき、常に警報表示信号を出力する場合で説明したが、これに限らず、速度発電機１ａの故障度合いに応じて、警報表示信号を出力するように構成してもよい。故障判定部１２は、例えば、予め第１閾値より大きな所定の第２閾値を設定し、速度発電機式計測部１の計測結果Ｌｔｇとドップラー計測器２の計測結果Ｌｄｐとの誤差ΔＬ１の大きさと、速度発電機式計測部１の計測結果ＬｔｇとＧＰＳ計測器３の計測結果Ｌｇｐｓとの誤差ΔＬ２の大きさをそれぞれ故障度合いとし、その故障度合いの少なくとも一方が予め定める第２閾値を超える場合に、警報表示信号を出力するようにしてもよい。これにより、故障判定部１２により故障有りと判定された場合であって、故障度合いが第２閾値以下である場合を軽微な故障とし、この軽故障時においては、警報表示信号を出力しないようにすることができる。また、これに限らず、速度発電機１ａの故障回数を故障度合いとし、例えば、３回連続して故障が検出された場合、警報表示信号を出力するようにしてもよいし、故障度合いを故障の回数及び誤差等の組み合わせとしてもよい。また、列車の運転台モニタ４や地上装置２０のモニタへの警報表示には、例えば、速度発電機の速度が、実際の速度よりも高めか低めかの表示を含むようにするようにしてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、車上に搭載され前記速度発電機からの出力信号に基づき列車の走行距離を計測する速度発電機式計測部と、前記速度発電機式計測部とは別に車上に搭載され、速度発電機からの出力信号とは別の信号に基づき、列車の走行距離を計測する予備計測部と、前記列車が前記次の所定の地上子に到達したか否かを判定する到達判定部と、前記到達判定部が前記次の所定の地上子に到達したと判定したときに、前記地上子から前記距離情報が得られていない場合、前記速度発電機式計測部の計測結果と、前記予備計測部の計測結果との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定する故障判定部と、を備える構成としたが、この構成に限るものではなく、本発明は、速度発電機の出力信号に基づき列車速度を検出する速度検出装置において、車上に搭載され前記速度発電機からの出力信号に基づき計測した列車の走行距離と、速度発電機とは別の手段で計測した列車の走行距離と、地上子から得られる次の所定の地上子までの距離情報との比較結果によって、前記速度発電機の故障の有無を判定する構成であればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１              速度発電機式計測部
１ａ            速度発電機
２，３          予備計測部（ドップラー計測器、ＧＰＳ計測器）
４              運転台モニタ
１０            車上装置
１１            到達判定部
１２            故障判定部
２０            地上装置
Ｐ０，Ｐ１      地上子
Ｔ              車上子
【図１】
0005856527.tif 000002
【図２】
0005856527.tif 000003
【図３】
0005856527.tif 000004
【図４】
0005856527.tif 000005