(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）、
有機溶媒（Ｂ）、
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及び
エチレン性不飽和基を二つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）
を含有し、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であるアクリル系樹脂組成物であり、
有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.p.としたとき、
Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、かつ、Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上であり、
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の分子量が１００〜２，０００であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂf.p.が３０℃以下であることを特徴とする請求項１記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃf.p.が４０℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
有機溶媒（Ｂ）の分子量が１２０以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のアクリル系樹脂組成物から得られることを特徴とするアクリル系粘着剤。
【請求項６】
請求項５記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
粘着剤層の膜厚が５０〜３０００μｍであることを特徴とする請求項６記載の粘着シート。
【請求項８】
請求項５記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする両面粘着シート。
【請求項９】
請求項５記載のアクリル系粘着剤を用いてなることを特徴とする透明電極用粘着剤。
【請求項１０】
請求項９記載の透明電極用粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項１１】
請求項５記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜４いずれか記載のアクリル系樹脂組成物を、基材シート、離型シート、または光学部材に塗工し、乾燥させることを特徴とする粘着剤層含有積層体の製造方法。
【請求項１３】
乾燥温度が、５０〜１００℃であることを特徴とする請求項１２記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。
【請求項１４】
乾燥後の粘着剤層中におけるアクリル系樹脂（Ａ）の残存率が９０重量％以上、有機溶媒（Ｂ）の残存率が５重量％以下、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１２または１３記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。
【請求項１５】
アクリル系樹脂組成物の塗工時の膜厚が１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１２〜１４いずれか記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂組成物、アクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置、粘着剤層含有積層体の製造方法に関するものであり、詳しくは厚塗り塗工に適した活性エネルギー線硬化型の溶剤型アクリル系粘着剤に用いられるアクリル系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクリル系粘着剤には、被着体を強固に長期間貼り合わせることを目的とする強粘着性の粘着剤や、貼り付け後に被着体から剥離することを前提とする剥離タイプの粘着剤など様々なタイプの粘着剤が存在しており、各種分野ごとに粘着物性が最適化された粘着剤が設計され、使用されている。
【０００３】
近年では、粘着剤に要求される性能としては、粘着力等の粘着物性のみならず、液晶表示装置などでガラス基板の貼り合わせに用いられる際には、粘着剤層自身に透明性、耐衝撃吸収性が求められている。
【０００４】
例えば、テレビやパソコン用モニター、ノートパソコンや携帯電話、タブレット端末等のモバイル機器においては、通常、液晶ディスプレイの視認側にプラスチックシート等から形成された保護層が設けられていたり、外的衝撃による液晶ディスプレイの破損を防止するため、液晶ディスプレイと保護層との間に、空間（空気層）が設けられている。
しかしながら、保護層と空気層との界面、および、空気層と液晶ディスプレイとの界面において、反射が生じて視認性の低下を引き起こすという問題がある。そこで、耐衝撃性を確保しつつも、視認性の向上、さらには、プラスチックシート（モバイル機器）の薄型化を目的として、空気層の代わりに上記の衝撃吸収粘着剤層が用いられており、耐衝撃吸収性能を向上させるために粘着剤層の厚みを厚くすることが提案されている。
【０００５】
アクリル系樹脂を用いて粘着剤層を厚くする（厚膜塗工する）ための手法として、アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸誘導体ポリマー（Ｂ））に希釈モノマー（（メタ）アクリル酸誘導体（Ａ））と、硬化成分である多官能化合物（多官能（メタ）アクリル酸誘導体（Ｃ））を含有してなる無溶剤型の活性エネルギー線硬化型粘着剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上記活性エネルギー線硬化型の粘着剤は、一般的に、通常のアクリル系粘着剤で粘度調整のために用いられる溶剤を含有せず、光重合性の不飽和モノマーを希釈モノマーとして溶剤の代わりに用いる無溶剤型の粘着剤であるため、粘着剤の塗工後に溶剤をとばすための乾燥工程が必要なく、厚塗り塗工をした際においても短時間で効率的に粘着剤層を得ることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、無溶剤系の粘着剤で用いることが可能なアクリル系樹脂については、かなり限定された方法により製造されたアクリル系樹脂のみであり、例えば、（ｉ）塊状重合で製造したアクリル系樹脂や、（ｉｉ）一旦、溶液重合や懸濁重合でアクリル系樹脂を製造した後、乾燥させ溶剤を取り除く方法で製造したアクリル系樹脂、を用いる必要があった。
【０００９】
ここで、（ｉ）の方法で製造する場合においては、重合安定性が悪いため再現よくアクリル系樹脂を製造することが難しかったり、反応熱の制御が難しく安全性が低かったり、反応成分が多く反応が激しいため除熱が難しく生産効率が悪い、といった問題点があった。
更に、（ｉｉ）の方法で製造する場合においても、一旦製造した溶媒（溶剤や水）を含むアクリル系樹脂から溶剤や水を取り除くために大きなエネルギーと時間が必要となり、生産効率が悪いものであった。特に、一定量の溶剤が抜け高粘度となったアクリル系樹脂から、残りの溶剤を完全に取り除くのはとても困難であり、残溶剤等が粘着剤の物性に悪影響を与える可能性もあった。また、粘着剤として主に使用されるガラス転移温度の低いアクリル系樹脂においては、ドライアップした際に、アクリル系樹脂が凝集して不定形の難溶性ゲルになってしまい、取り扱いにくいうえに、再度モノマーに溶かすのは難しく時間がかかるものであった。
【００１０】
従って、無溶剤系の粘着剤は、厚塗り塗工には適するものの、使用できるアクリル系樹脂の自由度が低いという問題点を有しており、所望の物性を有するアクリル系粘着剤が得られにくいものであったため、アクリル系樹脂を自由に設計でき、更に効率良く製造することが可能となる点では、溶液重合法で製造したアクリル系樹脂（溶剤を含有したままのもの）を使用できる溶剤系の粘着剤が無溶剤系の粘着剤よりも好ましいものであった。
【００１１】
ところが、溶剤系の粘着剤を厚塗り用途で使用する場合には、塗工時の粘着剤層の厚みが厚いため、塗工後の乾燥工程において、溶剤が揮発しにくく、粘着剤層に発泡として残ってしまう、より詳しくは、粘着剤層表面の溶剤が揮発し、表面が硬くなることで、粘着剤層の下方や内部から揮発しようと泡になったものがそのまま粘着剤層内部に留まってしまう現象が起こるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明ではこのような背景下において、厚塗り塗工が可能であり、綺麗な塗膜表面の粘着剤層を得ることが可能な活性エネルギー線硬化タイプの溶剤系アクリル系粘着剤の製造に用いられるアクリル系樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、一般的に用いられる溶液重合で製造されたアクリル系樹脂からなる溶剤系の粘着剤に、更に一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合で配合することにより、粘着剤を厚塗り塗工後、溶剤を乾燥する際に、液状であるエチレン性不飽和モノマーが残留しているために、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工時でも、溶剤が揮発しやすく、乾燥適性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及びエチレン性不飽和基を二つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）を含有し、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であるアクリル系樹脂組成物であり、有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.p.としたとき、Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、かつ、Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上であり、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の分子量が１００〜２，０００であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物に関するものである。
【００１５】
更には、本発明は、上記アクリル系樹脂組成物を用いてなるアクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置、粘着剤層含有積層体の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合含有しているために、通常の溶液重合で製造されたアクリル系樹脂を含む溶剤系アクリル系粘着剤では達成することが困難であった厚塗り時の塗工適正に優れるものである。即ち、かかるアクリル系樹脂組成物を用いて厚塗り塗工し、アクリル系粘着剤を得た際にも、塗工時に液だれや塗工筋、溶剤の発泡集中による粘着剤層の乱れ等が発生せず、溶剤の乾燥が容易にできるものであり、更に、得られた粘着剤層の耐久性、粘着力、保持力、透明性、耐腐食性等に優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１８】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマー（ａ２）を共重合成分として共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分とすることもできる。本発明におけるアクリル系樹脂（Ａ）は、共重合成分として官能基含有モノマー（ａ２）を使用したものであることが、アクリル系樹脂（Ａ）の架橋点となり、基材や被着体との密着性を更に上昇させる点で好ましい。
【００１９】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２０】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましく耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００２１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは６０〜９０重量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が不足する傾向にある。
【００２２】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、後述の架橋剤（Ｆ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーであればよく、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００２３】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００２４】
上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００２５】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
【００２６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２７】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２９】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３０】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３１】
官能基含有モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０．０１〜３０重量％、特に好ましくは０．０５〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、殊に好ましくは２〜５重量％であり、官能基含有モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、凝集力が不足することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向がある。
【００３２】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００３３】
その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜３０重量％、更に好ましくは０〜２５重量％であり、その他共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると粘着特性が低下しやすい傾向がある。
【００３４】
かくして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、好ましくは官能基含有モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００３５】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００３６】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。
【００３７】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００３８】
更に、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃、特には−６０〜−１０℃、更には−５０〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００３９】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
0005954957.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００４０】
また、本発明のアクリル系粘着剤をタッチパネル用等の透明電極やその他の電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いる情報ラベル用途や、電子部材固定用途で使用する際には、耐腐食性が求められるため、この場合は、上記アクリル系樹脂（Ａ）が酸性基を含有しないものであることが好ましい。
【００４１】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、上記アクリル系樹脂（Ａ）に加えて、有機溶剤（Ｂ）およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）（以下、「エチレン性不飽和化合物（Ｃ）」と記すことがある。）を必須成分として含有するものである。
かかる有機溶剤（Ｂ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、乾燥適正に関する本発明の効果を発揮するために、それらの引火点に関して、有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢｆ．ｐ、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣｆ．ｐとしたとき、
（１）Ｃｆ．ｐ．がＢｆ．ｐ.よりも高く、かつ、（２）Ｃｆ．ｐ.とＢｆ．ｐ.の差が５０℃以上
であることが必要である。
【００４２】
かかる条件（２）について、Ｃｆ．ｐ.とＢｆ．ｐ.の差は、５０℃以上であることが必要であるが、好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。Ｃｆ．ｐ.とＢｆ．ｐ.の差が小さすぎると乾燥のときに、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が下がることにより、厚塗り塗工時に効率よく乾燥ができなかったり、有機溶剤（Ｂ）の残存率が上がることにより、粘着剤塗膜中に溶剤が残り、粘着性能が低下する傾向がある。なお、Ｃｆ．ｐ.とＢｆ．ｐ.の差の上限は通常４００℃である。
【００４３】
また、有機溶剤（Ｂ）としては、条件（１）および（２）を満たす有機溶剤を単独または複数種用いてもよいし、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）としても、条件（１）および（２）を満たすエチレン性不飽和化合物を単独または複数種用いてもよい。
なお、条件（１）および（２）を満たさない有機溶剤（Ｂ’）やエチレン性不飽和化合物（Ｃ’）も、本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよい。
【００４４】
本発明では、上記関係を満たすことにより、アクリル系樹脂組成物を用いた粘着剤を塗工後、乾燥する際に、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工した際でも、溶剤が揮発しやすく、効率よく乾燥を行なうことができるものである。
【００４５】
なお、本来、化合物の揮発性については沸点や蒸発速度から求めるのが一般的であるが、不飽和モノマー（エチレン性不飽和化合物（Ｃ））は、常圧で温度をかけると重合してしまい沸点が正確に測れないことがあるために、本発明では揮発性を示す指標として、化合物の揮発性と相関関係のある引火点を使用した。また、引火点の測定はＪＩＳ  Ｋ２２６５に準じるものとし、どの方法を用いるかは（消防法の４類の規定を参考にするものとし）、以下の通りとする。
【００４６】
詳細には下記の方法で行う。
（ａ） タグ密閉式引火点試験器により引火点を測定する。
（ｂ）（ａ）において、引火点が８０℃以下の温度で測定されない場合にあっては、クリーブランド開放式引火点試験器により引火点を測定する。 
（ｃ）（ａ）において、引火点が０℃以上８０℃以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が１０ｃＳｔ以上である場合にあっては、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する。
【００４７】
本発明で用いられる有機溶媒（Ｂ）は、上述した引火点に関する条件（１）および（２）を満足する有機溶媒（Ｂ）であれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂（Ａ）の重合条件や、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）種類に応じて、最適な有機溶媒を適宜選択して用いればよい。
【００４８】
かかる有機溶媒（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であってもよいし、製造したアクリル系樹脂（Ａ）を希釈するために使用する有機溶媒であってもよいし、アクリル系樹脂（Ａ）と後述のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を混合する際に配合される有機溶媒であってもよいが、実質的には、経済性に優れる点で、アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であることが好ましい。
【００４９】
有機溶媒（Ｂ）の引火点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、３０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは１５℃以下、更に好ましくは０℃以下である。引火点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常−５０℃である。
【００５０】
有機溶媒（Ｂ）として、具体的には、酢酸エチル（引火点−３℃）、酢酸メチル（引火点−１０℃）、酢酸ブチル（引火点２８℃）等のエステル系溶媒；アセトン（引火点−２０℃）、メチルエチルケトン（引火点−７℃）、メチルイソブチルケトン（引火点１７℃）等のケトン系溶媒；ヘプタン（引火点−４℃）、ヘキサン（引火点−３０℃）、シクロヘキサン（引火点−１８℃）、メチルシクロヘキサン（引火点−４℃）等の脂肪族炭化水素系溶媒；トルエン（引火点５℃）、ｏ−キシレン（引火点２７℃）、ｍ−キシレン（引火点２３℃）、ｐ−キシレン（引火点２３℃）等の芳香族炭化水素系溶媒；メタノール（引火点１１℃）、エタノール（引火点１３℃）、イソプロピルアルコール（引火点１２℃）、イソブタノール（引火点２９℃）、ｓｅｃ−ブタノール（引火点２３℃）、ターシャリーブタノール（引火点１１℃）等のアルコール系溶媒等が挙げられる（なお、引火点の値は、「塗料原料便覧第７版，日本塗料工業会」に記載の値である。ただし、メチルイソブチルケトンについては「三協化学社のＭＳＤＳ」に記載の値である。）。
【００５１】
これらの中でも、汎用性、塗工適正、重合適正の点で、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒であることが好ましく、特に好ましくは、エステル系溶媒、ケトン系溶媒であり、更に好ましくは、最適な沸点を持つこと及び安価に大量に入手できる点で、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンであることが好ましい。
【００５２】
有機溶剤（Ｂ）の分子量は、１２０以下であることが好ましく、特に好ましくは２０〜１００、更に好ましくは３０〜９０である。かかる分子量が大きすぎると揮発しにくく、乾燥後に残存しやすい傾向がある。
【００５３】
また、有機溶媒（Ｂ）の沸点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、１２０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは１００℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。沸点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常４０℃以上であることが好ましい。
なお、上記沸点は、常圧（１気圧）で測定したときの沸点とし、測定はＪＩＳ  Ｋ５６０１−２−３に従い行なえばよい。
【００５４】
有機溶剤（Ｂ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、２０〜１０００重量部であることが好ましく、特に好ましくは４０〜５００重量部、更に好ましくは８０〜２５０重量部、殊に好ましくは１２０〜１８０重量部である。
有機溶剤（Ｂ）の含有量が多すぎると塗工粘度が下がり過ぎることにより厚塗り塗工が困難になる傾向があり、少なすぎると溶液重合でアクリル系樹脂（Ａ）を製造する際に、製造の安全性や自由度が低下する傾向がある。
【００５５】
本発明で用いられるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、上述した引火点に関する条件（１）および（２）を満足するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）であれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂（Ａ）の種類や有機溶媒（Ｂ）の種類に応じて、最適なエチレン性不飽和化合物を適宜選択して用いればよい。
【００５６】
本発明で使用されるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、上記有機溶剤（Ｂ）の乾燥性を向上させるために、塗工乾燥時（特には厚膜塗工した際の乾燥時）に、有機溶媒（Ｂ）に比べて揮発しにくく粘着剤層中にとどまりやすいものが用いられる。
【００５７】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点としては、４０℃以上であることが好ましく、特に好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１００℃以上で、殊には１４０℃以上である。引火点が低すぎると乾燥工程で揮発してしまう傾向がある。なお、通常引火点の上限は３５０℃である。
なお、エチレン性不飽和化合物の中には、上記測定限界３５０℃を超えても引火しないものも存在するが、かかるエチレン性不飽和化合物は安定性が非常に高く、本発明の揮発しにくいという効果を発揮することができるものであるため、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として扱うこととする。
【００５８】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の分子量としては、１００〜２，０００であることが必要であり、特に好ましくは１２０〜１，０００、更に好ましくは１６０〜６００、殊に好ましくは２００〜４００である。
かかる分子量が大きすぎると、粘着物性が低下する傾向があり、小さすぎると乾燥工程で揮発しやすくなる傾向がある。                                                                               
【００５９】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、比較的高引火点（引火点１００℃以上）のエチレン性不飽和化合物、例えば、エチレン性不飽和基を１つ含有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）（後述のＣ２を除く）や、窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）を用いることが、幅広い範囲の乾燥温度において有機溶媒（Ｂ）を効率よく乾燥させられる点で好ましい。
【００６０】
上記エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）としては、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）、芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）等が挙げられる。
【００６１】
長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）としては、例えば、デカン（メタ)アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ)アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ)アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）としては、例えば、イソボルニル（メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ)アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
上記（ｃ１）〜（ｃ３）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）としては、（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）として、例えば、２−エチルヘキシルジエチレングリコール（メタ)アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ)アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ)アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ)アクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ｃ２）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−２）として、例えば、ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）として、例えば、フェノキシエチル（メタ)アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ)アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラグリコール（メタ)アクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）（メタ)アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）（メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
また、上記例示化合物の具体的な引火点は以下の通りである（（  ）内に引火点を記載した）。
・長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）；イソミリスチルアクリレート（引火点：１２９℃）、トリデシルアクリレート（引火点：１５４℃）、ｎ−ステアリルアクリレート（引火点：１８１℃）、イソステアリルアクリレート（引火点：１５４℃）
・脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）；イソボルニルアクリレート（１１３℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（１３２℃）、ジシクロペンテニルアクリレート（１３１℃）
・芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）：ベンジルアクリレート（１０８℃）
・（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）；２−エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート（１５１℃）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（１４３℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（１１３℃）、メトキシジプロピレングリコールアクリレート（１０２℃）
・（ｃ２）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−２）；ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（１６６℃）
・（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）；フェノキシエチルアクリレート（１４１℃）、フェニルジエチレングリコールアクリレート（１７３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）アクリレート（２２３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）アクリレート（３０４℃）
【００６６】
なお、上記で記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。
【００６７】
これらの中でも、乾燥適性に優れる点で長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、（ｃ１）〜（ｃ３）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）を用いることが好ましく、特に好ましくは、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）、芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）であり、更に好ましくは、イソミリスチルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレートである。
【００６８】
上記窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）は、使用することで粘着剤の粘着力を向上させることができ、例えば、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（１９０℃）、アクリロイルモルフォリン（１３０℃）、オキサゾリドンアクリレート、アクリルアミド（１３４℃）、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド（引火点：１１２℃）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（１８９℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（１４０℃）、ダイアセトンアクリルアミド（１１０℃）等が挙げられるが、これらの中でも、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリロイルモルフォリン、ブトキシメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドを用いることが好ましい。
【００６９】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて得られる粘着剤を強粘着用途に用いる場合には、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）全体に対する（Ｃ２）の含有割合が、１〜９０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５〜８０重量％、更に好ましくは１５〜７０重量％、殊に好ましくは３０〜６５重量％である。（Ｃ２）の含有割合が多すぎても少なすぎても、粘着力が上昇しづらく、必要な粘着力が得られにくい傾向がある。
【００７０】
また、有機溶媒（Ｂ）の乾燥が比較的低温（１００℃以下）で行なわれる場合には、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として、引火点が比較的低め（１００℃未満）の化合物を使用することもできる。
かかるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、例えば、ブチルアクリレート（引火点：４０℃）や２−エチルヘキシルアクリレート（引火点：８８℃）等が挙げられる。
【００７１】
また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、後述の通り活性エネルギー線及び／又は熱により硬化させることで、粘着剤層中で重合物として存在するものであるが、かかる重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜８０℃となるようにエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を選択することが好ましい。
かかるガラス転移温度としては、特に好ましくは−６０〜４０℃、更に好ましくは−３０〜２０℃、殊に好ましくは−１０〜１０℃であり、ガラス転移温度が高すぎると粘着性能が出にくい傾向があり、低すぎると凝集力が不足する傾向がある。
なお、ガラス転移温度は上述したＦｏｘの式より算出されるものである。
【００７２】
アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）は、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であることが必要であり、好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２０：８０〜７０：３０であり、特に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２５：７５〜６５：３５であり、殊に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝３０：７０〜５５：４５である。
アクリル系樹脂（Ａ）に対するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が少なすぎると、厚塗り塗工が難しくなり本発明の効果を十分に発揮しにくい傾向があり、多すぎると粘度が下がりすぎて厚塗り塗工が難しくなる傾向がある。
【００７３】
また、（Ａ）〜（Ｃ）成分全体に対して、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量が、２０重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上であり、かかる含有割合の上限としては、通常９８重量％である。
かかる（Ａ）〜（Ｃ）成分全体に対するアクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量の割合が低すぎると、厚塗り塗工が困難になり厚膜の粘着剤層が得られにくい傾向がある。
【００７４】
アクリル系樹脂組成物全体に対するアクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、通常５〜４０重量％、好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。かかる含有割合が多すぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が下がりすぎて塗工適性が低下する傾向がある。
【００７５】
アクリル系樹脂組成物全体に対する有機溶剤（Ｂ）の含有割合は、通常１０〜９０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。かかる含有割合が多すぎると塗工濃度が下がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向がある。
【００７６】
アクリル系樹脂組成物全体に対するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合は、通常５〜８５重量％、好ましくは８〜６０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。かかる含有割合が多すぎると（Ａ）の含有量が下がりすぎて、粘着物性が低下する傾向があり、少なすぎると乾燥中の塗膜粘度が上がりすぎることにより乾燥性が落ち、厚膜での塗工が難しくなる傾向がある。
【００７７】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物は、粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが塗工性の点から好ましく、特に好ましくは１８，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、更に好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、殊に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下である。通常、かかる粘度の下限値としては、１００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
かかる粘度が高すぎると、塗工筋が出やすくなったりする等により、塗工が困難になる傾向がある。
【００７８】
かくして、本発明のアクリル系樹脂（Ａ）、有機溶剤（Ｂ）、およびエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物が得られるわけであるが、本発明では、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が上記範囲内にあることにより、乾燥適正に優れ、厚塗りでの塗工を可能にするものである。
【００７９】
本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶剤（Ｂ）、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物を塗工・乾燥させて有機溶剤（Ｂ）を揮発させた後に、硬化・架橋させることによってアクリル系粘着剤とすることができる（ただし、硬化・架橋時のアクリル系樹脂組成物に、乾燥工程で残留した有機溶剤（Ｂ）が多少含まれていてもよい。）。
【００８０】
かかる硬化・架橋方法としては、［α］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法、［β］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法、等が挙げられる。
【００８１】
上記［α］活性エネルギー線および／または熱による硬化を行なう際には、アクリル系樹脂組成物が、更に、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｄ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、更に重合開始剤（Ｅ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
かかる硬化では、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）、および多官能性不飽和化合物（Ｄ）が活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）され、硬化される。
【００８２】
また、上記［β］で架橋剤を用いて架橋する際には、アクリル系樹脂組成物に架橋剤（Ｆ）を含有させることで架橋反応を行なうことができる。なお、架橋剤（Ｆ）を用いる場合には、アクリル系樹脂（Ａ）は官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより架橋（硬化）が行なわれる。
【００８３】
本発明においては、エージング時間が必要なく、短時間で粘着剤層のゲル分率を上昇させることが可能な点では、上記［α］活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）による硬化を行なうことが好ましい。なお、この場合はアクリル系樹脂（Ａ）の官能基に不飽和基をあらかじめ付加させておくことも好ましい。
また、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られる点では、［β］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法が好ましい。
【００８４】
上記多官能性不飽和化合物（Ｄ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００８５】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【００８６】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８７】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
【００８８】
多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが望ましく、好ましくは０．５〜１０重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、凝集力が上がりすぎるため、粘着性能に劣る傾向があり、少なすぎると保持力が不十分となる傾向がある。
【００８９】
また、多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜９９重量部であることが望ましく、好ましくは０．１〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、粘着剤の凝集力が上がりすぎてしまい、粘着性能が劣る傾向にあり、少なすぎると、凝集力が不足することにより耐久性に劣る傾向にある。
【００９０】
上記重合開始剤（Ｅ）としては、例えば、光重合開始剤（ｅ１）、熱重合開始剤（ｅ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｅ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【００９１】
また、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射によりアクリル系樹脂組成物を硬化させ、熱重合開始剤（ｅ２）を用いるときは、加熱によりアクリル系樹脂組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００９２】
上記光重合開始剤（ｅ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等が挙げられる。なお、これら光重合開始剤（ｅ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００９３】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００９４】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００９５】
また、上記熱重合開始剤（ｅ２）としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５���トリメトルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２′−アゾビス（２���４，４−トリメチルペンタン）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；等が挙げられる。なお、これらの熱重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００９６】
上記重合開始剤（Ｅ）の含有量については、前記エチレン性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部（多官能性不飽和化合物（Ｄ）を使用する場合には、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００重量部）に対して、０．０１〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．３〜１２重量部、殊に好ましくは０．５〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｅ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。
【００９７】
上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いなくても硬化可能である。
【００９８】
そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００９９】
また、上記重合開始剤（Ｅ）として、熱重合開始剤（ｅ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｅ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０℃〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
【０１００】
上記架橋剤（Ｆ）は、主としてアクリル系樹脂（Ａ）の構成モノマーである官能基含有モノマー（ａ２）由来の官能基と反応することで、優れた粘着力を発揮するものであり、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やアクリル系樹脂（Ａ）との反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【０１０１】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【０１０２】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１０３】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【０１０４】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【０１０５】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【０１０６】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【０１０７】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【０１０８】
また、これらの架橋剤（Ｆ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
上記架橋剤（Ｆ）の含有量は、通常は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。架橋剤（Ｆ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。
【０１１０】
また、アクリル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができるが、これら添加剤の配合量は、組成物全体の３０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは２０重量％以下であり、添加剤として分子量が１万よりも低い低分子成分は極力含まないことが耐久性に優れる点で好ましい。
【０１１１】
また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
【０１１２】
本発明においては、上記で得られたアクリル系樹脂組成物が、硬化または架橋されてアクリル系粘着剤が得られるのである。
【０１１３】
そして、本発明のアクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、基材シート、離型シート、または光学部材とを含有する粘着剤層含有積層体として用いられることが好ましく、具体的には、粘着剤層を基材シート上に設けた粘着シート、粘着剤層を離型シート上に設けた両面粘着シート、粘着剤層を光学部材上に設けた粘着剤層付き光学部材として用いられることが好ましい。
【０１１４】
かかる粘着シートの製造方法としては、公知一般の粘着シートの製造方法に従って製造することができ、例えば、基材シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することで粘着剤層を形成させ得られるものである。
【０１１５】
上記アクリル系樹脂組成物を設ける基材シートとしては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材シートは、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。
【０１１６】
また、上記両面粘着シートとしては、上記アクリル系粘着剤を用いた公知一般の構成の両面粘着シートであればよく、特には透明性に優れ、構成する厚みに対しての粘着力が高い点で基材レス両面粘着シートとすることが好ましい。
【０１１７】
かかる基材レス両面粘着シートは、例えば、離型シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより得られるに粘着剤組成物層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することにより粘着剤層を形成させ得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。
【０１１８】
さらに、本発明においては、上記アクリル系粘着剤を光学部材用粘着剤として用いることが好ましく、かかるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を光学部材上に積層形成することにより、上記粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
【０１１９】
かかる光学部材としては、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）電極膜やポリチオフェン等の有機系導電膜等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等が挙げられる。これらの中でも、光学部材が透明電極膜であるときに本発明の効果を顕著に発揮でき、高い粘着力が得られる点で好ましく、特に好ましくはＩＴＯ電極膜である。なお、ＩＴＯ電極膜はガラスやＰＥＴなどの基材上に薄膜で形成されていることが多い。
【０１２０】
ここで、本発明のアクリル系樹脂組成物を、上記光学部材に用いる場合は、アクリル系樹脂（Ａ）およびエチレン性不飽和化合物（Ｃ）が酸性基を含有しないものであること、特に腐食が起こりにくく好ましく、更には、組成物全体でも、酸性基を含有しないものであることがより好ましい。
【０１２１】
なお、酸性基を含有していないとは、具体的には、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１２２】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体を貼合することとなる。かかる離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【０１２３】
上記離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、〔１〕光学部材上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、〔２〕の方法で活性エネルギー線照射のみを行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
【０１２４】
ここまで、一旦離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を製造した後に、かかる上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体（その他光学部材）を貼合する粘着剤の使用方法について説明したが、上述の両面粘着シートを用いて光学部材どうしを貼合する方法を用いてもよい。
【０１２５】
上記粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学部材に含まれる粘着剤層について説明する。かかる粘着剤層は、基材シート、離型シート、または光学部材上にアクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥させ粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要によりエージング処理を施す方法により製造されることが好ましい。
【０１２６】
上記アクリル系樹脂組成物の塗工に際しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
【０１２７】
かかる粘着剤層を製造するにあたり、乾燥工程における乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１２０℃、更に好ましくは６５℃〜９５℃である。また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として引火点が低い化合物を使用する場合には、７０℃〜９０℃で乾燥させることが好ましく、特に好ましくは、７５℃〜８５℃である。
【０１２８】
かかる乾燥時間は、通常１０秒〜１０分であり、低温で長い時間乾燥するほうが有機溶剤（Ｂ）をきっちりと揮発させ除去でき、かつエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を揮発させずに粘着剤組成物層中にとどまらせることが可能となる点で好ましい。また、経済性、生産効率性を考慮すると、乾燥時間は短い方が好ましい。
【０１２９】
本発明では、上記乾燥後の粘着剤組成物層中におけるアクリル系樹脂（Ａ）の残存率が９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上、有機溶媒（Ｂ）の残存率が５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上であることが効率的に粘着剤組成物層が形成できる点で好ましい。
【０１３０】
かくして得られる粘着剤組成物層に、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により粘着物性のバランスをとるためにエージング処理を施すことで粘着剤層が形成され、本発明の粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学積層体が製造される。
【０１３１】
かかる活性エネルギー線照射条件は上述の通りである。
【０１３２】
かかるエージング処理は、特にアクリル系樹脂組成物に架橋剤（Ｆ）を用いる場合に行なうことが好ましく、かかるエージング処理の条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、好ましくは、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【０１３３】
上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と粘着力の点から３０〜１００％であることが好ましく、特には５０〜９０％が好ましく、殊には６０〜８０％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により粘着力が低下してしまう傾向がある。
【０１３４】
なお、ゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤の種類と量や多官能アクリレート等の種類と量を調整すること等により達成される。
【０１３５】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１３６】
上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の厚みは、通常、５〜３０００μｍであることが好ましく、特には５０〜３０００μｍであることが好ましく、更には１００〜１０００μｍがあることが好ましく、殊には１２０〜３５０μｍであることが好ましい。
かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると衝撃吸収性に不足する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
【０１３７】
本発明のアクリル系樹脂組成物においては、前述の通り、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶剤とともに揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合含有しているために、厚塗り時の乾燥適正に優れるものであり、従来の溶剤系アクリル系粘着剤組成物では塗工、乾燥して得ることが不可能であった厚膜の粘着剤層を得ることが可能となるのである。
【０１３８】
上記厚膜の粘着剤層を得る場合には、１００μｍ以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは１１０μｍ以上、更に好ましくは２５０μｍ以上であり、かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常３０００μｍである、
また、特に衝撃吸収や空気層等の空隙を埋めるための用途に用いる場合には、乾燥後の粘着剤層の膜厚が１００μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは１２０μｍ以上であり、上限としては通常２０００μｍである。
【０１３９】
なお、本発明における膜厚は、ミツトヨ製「ＩＤ−Ｃ１１２Ｂ」を用いて、粘着剤層含有積層体全体の厚みの測定値から、粘着剤層以外の構成部材の厚みの測定値を差し引くことにより求めた値である。
【０１４０】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、ガラス基板、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ＩＴＯ層を蒸着したＰＥＴシートに貼着する場合には、５Ｎ／２５ｍｍ〜５００Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、更には１０Ｎ／２５ｍｍ〜１００Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
【０１４１】
なお、上記粘着力は、つぎのようにして算出される。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に厚み１００μｍの粘着剤層が形成された粘着剤層付きＰＥＴを、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に２５ｍｍ×１００ｍｍの上記粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１４２】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の全線透過率は、８５％以上であることが好ましく、特に好ましくは９０％以上であることが好ましく、更に好ましくは９２％以上である。かかる全線透過率が低すぎると、透過性が低いためディスプレイ用途で使用しにくい傾向がある。なお、全光線透過率の上限は通常９５％である。
【０１４３】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のヘイズ値は、１０％以下であることが好ましく、特に好ましくは２％以下である。かかるヘイズ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、画像が不鮮明になる傾向がある。なお、ヘイズ値の下限は通常０．００％である。
【０１４４】
ここで、上記の全線透過率およびヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠したヘイズメーターを使用して測定した値である。
【０１４５】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の着剤層の色差ｂ値は、１以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５以下である。かかる色差ｂ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、本来の色が出にくくなる傾向がある。なお、色差ｂ値の下限は通常−１である。
ここで、かかる色差ｂ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したものであり、測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なった。
【０１４６】
なお、本発明における、ヘイズ、全光線透過率、色差ｂ値の測定は、粘着剤層のみを、無アルカリガラス（全光線透過率＝９３、ヘイズ＝０．０６、ｂ値＝０．１６）に貼着し測定した値である。
【０１４７】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネル等の画像表示装置に対して好適に用いることができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【０１４９】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）溶液（有機溶媒（Ｂ）を含む）を調製した。なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１５０】
なお、固形分濃度の測定に関しては、アルミ箔にアクリル系樹脂（Ａ）溶液１〜２ｇを取り、ケット（赤外線乾燥機、１８５Ｗ、高さ５ｃｍ）で４５分間加熱乾燥し、乾燥前後の重量変化を測定し、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１５１】
〔アクリル系樹脂（Ａ）溶液（有機溶媒（Ｂ）を含む）の調製〕（表１参照。）
【０１５２】
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）５９部、メチルアクリレート（ａ１）４０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１部及び酢酸エチル１２０部仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部、酢酸エチル２０部を加え、更に４時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量５５万、分散度４．３、ガラス転移温度−３４℃、固形分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１５３】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１部及び酢酸エチル１００部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部、酢酸エチル２０部を加え、更に４時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量６０万、分散度４．９、ガラス転移温度−５４℃、固形分３８％、粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１５４】
［アクリル系樹脂（Ａ−３）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）９９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１部及び酢酸エチル７５部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−３）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）２００万、分散度３．１、ガラス転移温度−５４℃、固形分１６％、粘度８，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１５５】
［有機溶剤（Ｂ）］
有機溶剤（Ｂ）として、以下のものを用意した。
・Ｂ−１：酢酸エチル（引火点：−３℃）
・Ｂ−２：アセトン（引火点：−２０℃）
・Ｂ−３：酢酸メチルセルソルブ（引火点：５１℃）
【０１５６】
【表１】
0005954957.tif 000003
（注）ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
【０１５７】
［エチレン性不飽和化合物（Ｃ）］
エチレン性不飽和化合物（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）として、以下のものを用意した。
・（Ｃ−１）：イソミリスチルアクリレート（共栄社化学製、「ライトアクリレートＩＭ−Ａ」）；引火点１２９℃；分子量２８２
・（Ｃ−２）：メトキシトリエチレングリコールアクリレート（共栄社化学製、「ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ」）；引火点１４３℃；分子量２１８
・（Ｃ−３）：フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学製、「ライトアクリレートＰ２ＨＡ」）；引火点１６５℃；分子量２３６
・（Ｃ−４）：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（東亞合成社製、「Ｍ−１４０」）；引火点１９０℃；分子量２５１
・（Ｃ−５）：トリデシルアクリレート（サートマー製「ＳＲ４８９Ｄ」）；引火点１５４℃；分子量２５４
・（Ｃ−６）：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業製「ＩＳＴＡ」）；引火点１５４℃；分子量３２４
・（Ｃ−７）：メチルエチルジオキソランアクリレート（大阪有機化学工業製「ＭＥＤＯＬ−１０」）；引火点１１３℃；分子量２００
・（Ｃ−８）：シクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成工業製「ＦＡ−５１２ＡＳ」）；引火点１３２℃；分子量２４８
・（Ｃ−９）：ノニルフェノールプロピレングリコールアクリレート（東亞合成製「アロニックスＭ−１１７」）；引火点１９５℃；分子量３７９
・（Ｃ−１０）：ネオペンチルグリコールアクリレート安息香酸エステル（共栄社製「ライトアクリレートＢＡ−１０４」）；引火点１４３℃；分子量２５２
・（Ｃ−１１）： ダイアセトンアクリルアミド（日本化成製「ＤＡＡＭ」）；引火点１２６℃；分子量１６９
・（Ｃ−１２）：ブトキシメチルアクリルアミド（笠野興産製「ＮＢＭ−３」）；引火点１１２℃；分子量１５７
・（Ｃ−１３）：２−エチルヘキシルアクリレート；引火点８６℃；分子量１８４
・（Ｃ−１４）：イソボルニルアクリレート（共栄社化学製「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」）；引火点１１３℃；分子量２０８
・（Ｃ−１５）：アクリロイルモルフォリン（興人製「ＡＣＭＯ」）；引火点１３０℃；分子量１４１
・（Ｃ−１６）：ブチルアクリレート；引火点４０℃；分子量１２８
【０１５８】
［エチレン性不飽和基を２つ以上含有する化合物（Ｄ）］
Ｄ−１：トリメチロールプロパントリアクリレート
【０１５９】
［光重合開始剤（Ｅ）］
Ｅ−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの１：１の混合物（チバジャパン社製、「イルガキュア５００」）
【０１６０】
［架橋剤（Ｆ）］
Ｆ−１：トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【０１６１】
〔実施例１〜１６、１８、比較例１、２、５，６〕
上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表２〜４に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。
【０１６２】
そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが１００μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。粘着剤組成物層を形成させる際の塗工適正を下記の通り評価した。
【０１６３】
〔実施例１７，１９，比較例４〕
乾燥温度を７０℃、３分間に変更した以外は実施例１と同様の方法で粘着剤組成物層を形成させ、塗工適正を評価した。
【０１６４】
〔比較例３〕
酢酸エチル１５３部とアクリル系樹脂（Ａ−２）１００部とからなるアクリル系樹脂溶液を酢酸エチル４７部で希釈し、塗工できる粘度に合わせた。これをポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、アクリル系樹脂層を形成させた。得られたアクリル系樹脂層の離型シートを剥がし、下記の表４に示すエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を用いて、再溶解し、無溶剤のアクリル系樹脂（Ａ）のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）溶液とした。ここに、準備した（Ａ）、（Ｃ）成分以外の各配合成分を、下記の表４に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。
【０１６５】
そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、塗工後の厚みが１００μｍとなるように塗布し、粘着剤組成物層を形成させた。粘着剤組成物層を形成させる際の塗工適正を下記の通り評価した。
【０１６６】
[塗工適正] 
上記乾燥条件により粘着剤組成物層を形成させた際の、粘着剤組成物層の外観を目視で評価した。
◎：きれいな粘着剤組成物層が得られた
○：わずかに微小な気泡が確認される、または、塗膜凹凸が確認できる
△：はっきりと気泡が確認される、または、塗膜凹凸がはっきりと確認できる
×：大量の気泡を噛み込んでいることが確認される、または、塗膜凹凸がとてもひどい
【０１６７】
実施例１〜１９、および比較例１、４〜６では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（５００ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。
比較例２では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。
【０１６８】
比較例３では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（５００ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。
【０１６９】
上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付きＰＥＴフィルムを作製し、ゲル分率、粘着力、保持力を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表２〜４に併せて示した。
【０１７０】
［粘着剤層付きＰＥＴフィルムの作製］
前記基材レス両面粘着シートの粘着剤層から一方の面の離型シートを剥がし、１００μｍＰＥＴフィルムに押圧し、粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。
【０１７１】
〔ゲル分率〕
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムを４０ｍｍ×４０ｍｍに裁断した後、離型シートを剥がし、粘着剤層側を５０ｍｍ×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率（％）の測定を行なった。
【０１７２】
［粘着力］
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１７３】
［保持力］
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムを、２５ｍｍ×２５ｍｍになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を研磨ＳＵＳ板に貼着し、８０℃の条件下にて１ｋｇの荷重をかけて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の保持力の測定法に準じてズレを評価した。評価基準は下記の通りである。
（評価）
○・・・１４４０分経過後でズレを生じない
△・・・１４４０分経過後でズレを生じる
×・・・１４４０分経過するまでに落下する
【０１７４】
【表２】
0005954957.tif 000004
※１  Ｃ−１とＢ−１の差；１３２、Ｃ−１とＢ−２の差；１４９℃、Ｃ−２とＢ−１の差；１９３℃、Ｃ−２とＢ−２の差；２１０℃
※  表中の（    ）内の数字は、重量部を表す。
【０１７５】
【表３】
0005954957.tif 000005
※  表中の（    ）内の数字は、重量部を表す。
【０１７６】
【表４】
0005954957.tif 000006
※  表中の（    ）内の数字は、重量部を表す。
【０１７７】
また、実施例１〜８については、上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付き無アルカリガラス板を作製し、全光線透過率、ヘイズ、色差ｂ値を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表５に示した。
【０１７８】
[粘着剤層付き無アルカリガラス板の作製]
上記基材レス両面粘着シートを３ｃｍ×４ｃｍに切り抜き、軽剥離離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に押圧して、さらに重剥離離型シートを剥離して、粘着剤層付き無アルカリガラス板を得た。
【０１７９】
［全光線透過率］及び［ヘイズ］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の拡散透過率及び全光線透過率を、ＨＡＺＥ  ＭＡＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。なお、本機はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠している。
得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。
ヘイズ（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【０１８０】
［色差ｂ値］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の色差ｂ値をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なった。
【０１８１】
なお、ガラス板のみについて、上記全光線透過率、ヘイズ、色差ｂ値を測定した際の値は、全光線透過率９３％、ヘイズ０．１％、色差ｂ値０．２であった。
【０１８２】
【表５】
0005954957.tif 000007
【０１８３】
アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を５０〜２００重量部（重量比：（Ａ）：（Ｃ）＝１：２〜２：１）含有する実施例１〜１９のアクリル系樹脂組成物は、乾燥後の厚みが１００μｍとなるように厚膜の粘着剤組成物層を形成させた場合においても、きれいな粘着剤層が得られており、塗工適正に優れ、更には保持力も優れるものであることがわかる。さらには、実施例１〜８については光学特性にも優れていることが分かる。
また、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合を適宜調整することで、粘着剤とした際の粘着力を所望の値に容易に調節できることがわかり、更には、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）を用いることで高い粘着力を示すことがわかる。
【０１８４】
一方、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有しないアクリル系樹脂組成物を用いて得られた比較例２の粘着剤組成物層では、大量の気泡の噛みこみが確認され、また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有するものの、アクリル系樹脂（Ａ）に対する含有割合が少ないアクリル系樹脂組成物を用いた比較例１においても、若干の気泡の噛みこみが確認され、厚膜塗工時にきれいな粘着剤層を得ることはできずに、乾燥適正に劣るものであった。
その結果、これら粘着剤層は、粘着物性は優れるものの、粘着剤層に生じた気泡のために光学用途には実用的ではないことがわかる。
【０１８５】
また、無溶剤型のアクリル系樹脂を用いた比較例３では、有機溶剤（Ｂ）を含有していないために、塗工粘度が非常に高くなり、その結果、きれいな塗膜が得られず（塗膜凹凸が大きい）、膜厚のムラも大きくなる結果となった。
【０１８６】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）のＣｆ．ｐ．と、有機溶剤（Ｂ）のとＢｆ．ｐ.の差が５０℃よりも小さい比較例４〜６に関して、比較例５および６では、有機溶剤（Ｂ）とともにエチレン性不飽和化合物（Ｃ）も揮発することとなり、乾燥中の粘着剤組成物層の粘度が上昇してしまい、厚塗り塗工時の塗工適正が悪くなることがわかる。
また、比較例４では乾燥温度が低く、有機溶剤（Ｂ）、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）共に乾燥されずらいために、乾燥中の粘度上昇は起こらず、塗工適正には優れるものの、粘着剤組成物層に（Ｂ）成分が残存することにより、粘着力、保持力の粘着物性が悪化することとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、粘着シート、特には両面粘着シート、中でも基材を有しない（基材レス）両面粘着シートとして好適に用いることができ、特には、粘着力が高く、高い光透過性を有し、ヘイズを発生させにくい点で、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネルに対しても好適に用いることができる。