(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を乗せる台の下に配置し、前記台の上の荷重を測定し出力する１個以上の荷重計と、
前記荷重計の出力値を受信し、前記出力値に基づき前記台の上の荷重値を演算する荷重演算部と、
前記荷重値に基づき時間に対する荷重値の変動量を演算する荷重値変動量演算部と、
前記変動量から前記台上の人の運動機能が低下したか否かを判定する運動機能演算部と、
を有する運動機能判定装置。
【請求項２】
前記変動量は、前記台上の人が前記台から降りる動作に伴って生じる変動量を含む請求項１に記載の運動機能判定装置。
【請求項３】
前記変動量は、前記台に人が乗る動作に伴って生じる変動量を含む請求項１に記載の運動機能判定装置。
【請求項４】
前記運動機能演算部の判定結果を前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知する通知部を有し、
前記運動機能演算部は、前記変動量が第１閾値以上にならない場合、前記運動機能が低下したと判断し、
前記通知部は、前記運動機能が低下したとの判定結果を通知する請求項１〜３の何れかに記載の運動機能判定装置。
【請求項５】
前記運動機能演算部の判定結果を前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知する通知部を有し、
前記運動機能演算部は、前記台から人が離床したと判断する離床判断部と、前記台から人が転倒・転落していないかを判断する転倒・転落判断部を更に有し、
前記離床判断部は、前記荷重値変動量演算部により演算された前記荷重値の変動量が所定時間継続してある値以下になった場合に、前記台から人が離床したと判断し、
前記転倒・転落判断部は、前記荷重値変動量演算部により演算された前記変動量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となり、且つ、前記変動量が前記第２閾値以下となった直後から前記変動量が所定時間継続して前記ある値以下となり、前記離床判断部により前記台から人が離床したと判断された場合、前記台から人が転倒・転落したと判断し、
前記通知部は、前記転倒・転落判断部の判断結果を、前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知する請求項１〜３の何れか１項に記載の運動機能判定装置。
【請求項６】
前記変動量を記憶する変動量記憶部をもつ記憶部を有し、
前記第１閾値は過去の前記変動量を基に計算される請求項４又は５に記載の運動機能判定装置。
【請求項７】
前記記憶部は前記荷重値を記憶する荷重値記憶部を有し、
前記荷重値変動量演算部は前記荷重値と前記荷重値記憶部に記憶された過去の荷重値から前記変動量を演算する請求項６に記載の運動機能判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毎日のように繰り返し使用する台（ベッドや椅子など）を利用することにより使用者の運動機能を検出する運動機能判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者などが独り暮らしをしている場合に、足腰の衰えの進行などが原因になって怪我をすることがある。怪我などをすることによりベッドに長期に亘って横になっていたりすると、体を動かすことが少なくなり、運動機能が低下して、そのまま寝たきりの状態になるような場合もある。そのため、足腰の衰えなどを常に監視することが望まれるが、足腰の衰えはゆっくりと進行することが多く、そのような場合には足腰の衰えに速やかに気が付かない場合もある。
【０００３】
更に、怪我などの何らかの原因があった場合など、病院に限らず自宅でベッドに長期に亘って横になっている事が多い人や車椅子を利用する人は、体を動かすことが少なくなり、運動機能が低下する場合がある。
【０００４】
そこで、なんらかの装置や方法により運動機能を判定することができるようにすることが望まれる。
【０００５】
ところで特許文献１には、入院入所者などの夜間などにおけるベッドなどからの離床を早期にしかも確実に判別し、これを介護者に通報することにより、入院入所者の転倒やベッドからの転落、施設から離脱して事故に遭遇するのを未然に防止するシステムが開示されている。特許文献１に係る発明では、その発明が適用された入院入所者全員について離床がなされる度に通報される。そのために本当には通報が必要がない場合にも通報がなされることになる。過度な通報の発生を抑制するため、離床判定が必要であると思われる入院入所者を選別して適用することも考えられるが、発明の適用を開始するタイミングを計ることが難しい。例えば、選別時には転落・転倒の危険性が低いと思われていた入院入所者であっても、その後、身体機能が徐々に低下し危険性が高くなった人に対してのシステムの適用タイミングが難しい。適用のタイミングを間違えると転倒などに起因する離床を通報することができなくなってしまう。
【０００６】
その他に、特許文献２には、被験者の運動能力に関係する健康指標を一般家庭でも簡便に再現性よく測定する装置について開示されている。特許文献２の装置は、踏み台に被験者を立たせ、足下にある踏み台に昇降させたときの被験者の重心動揺から足腰の衰えを測定する。しかし、運動機能を検出するために、日々、わざわざ踏み台に乗って測定を行う必要があるという手間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１５１４７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、日常の行動で運動機能を判定することができる運動機能判定装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明の構成上の特徴は、人を乗せる台の下に配置し、前記台の上の荷重を測定し出力する１個以上の荷重計と、
前記荷重計の出力値を受信し、前記出力値に基づき前記台の上の荷重値を演算する荷重演算部と、
前記荷重値に基づき時間に対する荷重値の変動量を演算する荷重値変動量演算部と、
前記変動量から前記台上の人の運動機能が低下したか否かを判定する運動機能演算部と、
を有することである。
【００１０】
ここで、人を乗せる「台」としては、ベッドや椅子など、人が長期に亘って繰り返し使用（横になる、座るなどの台の上に乗っている状態）するものである。台を支える脚を有する場合には、脚の下に荷重計が設置できる。また、「運動機能」としては、足腰の強さ、脚力、バランス感覚などの下半身の機能を主としている。なお、ベッドなどから降りる際、介助者の手助けが必須の場合は、ベッドなどを使用している人以外の運動機能が影響し、正確な判定がされない可能性があるため、介助者の手助けが必須ではない人に対して本発明を使用することが好ましい。
【００１１】
また請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記変動量は、前記台上の人が前記台から降りる動作に伴って生じる変動量を含むことである。
【００１２】
また請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記変動量は、前記台に人が乗る動作に伴って生じる変動量を含むことである。
【００１３】
また請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記運動機能演算部の判定結果を前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知する通知部を有し、
前記運動機能演算部は、前記変動量が第１閾値以上にならない場合、前記運動機能が低下したと判断し、
前記通知部は、前記運動機能が低下したとの判定結果を通知することである。
【００１４】
また請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記運動機能演算部の判定結果を前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知する通知部を有し、
前記運動機能演算部は、前記台から人が離床したと判断する離床判断部と、前記台から人が転倒・転落していないかを判断する転倒・転落判断部を更に有し、
前記離床判断部は、前記荷重値変動量演算部により演算された前記荷重値の変動量が所定時間継続してある値以下になった場合に、前記台から人が離床したと判断し、
前記転倒・転落判断部は、前記荷重値変動量演算部により演算された前記変動量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となり、且つ、前記変動量が前記第２閾値以下となった直後から前記変動量が所定時間継続して前記ある値以下となり、前記離床判断部により前記台から人が離床したと判断された場合、前記台から人が転倒・転落したと判断し、
前記通知部は、前記転倒・転落判断部の判断結果を、前記台上の人および前記台上の人とは別の人の少なくとも一方に通知することである。ここで、転倒・転落には、台に乗り降りする際の転倒又は転落だけではなく、あまり好ましくない状況などの異常な降り方又は乗り方をしたことを含む。例えば、台から人が離床したとは、体の一部が台に残っていて転倒・転落した場合が想定されるため、荷重値が０（台上に人が存在しないと想定される荷重）に至った場合だけではなく、判定をする人の荷重値に満たないのに所定時間だけ荷重変動がない（荷重変動が小さい場合、例えばある値以下になった場合）こと等で判断することができる。
【００１５】
また請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項４又は５において、前記変動量を記憶する変動量記憶部をもつ記憶部を有し、前記第１閾値が過去の変動量を基に計算されることである。
【００１６】
また請求項７に係る発明の構成上の特徴は、請求項６において、前記記憶部が前記荷重値を記憶する荷重値記憶部を有し、
前記荷重値変動量演算部が前記荷重値と前記荷重値記憶部に記憶された過去の荷重値から前記変動量を演算することである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明においては、台に乗る人の荷重値を荷重演算部で演算し、荷重値の変動量を荷重値変動量演算部で演算し、変動量の大きさ（変動の速さ）が変化することに基づいて運動機能を判定する。そのため、同じように離床している限りは台から離れる度に、離れたことを通知（通報）されることはない。また、日常的に利用している台に荷重計が取り付けられているため、運動機能を判断するために別の部材に日々乗る必要はない。よって、請求項１に係る発明によれば、日常の動作で運動機能を判定することができ、台から離脱する度に通報されたりすることはない。
【００１８】
請求項２に係る発明においては、荷重値を人が台から降りる際に測定するため、台から降りるという日常の活動によって荷重値が測定できる。
【００１９】
請求項３に係る発明においては、荷重値を人が台に乗る際に測定するため、台に乗るという日常の活動によって荷重値が測定できる。
【００２０】
請求項４に係る発明においては、運動機能の判定に、第１閾値を基準とすることで、第１閾値以上にならなければ運動機能が低下したと通知することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明においては、荷重変動量が第１閾値より大きい第２閾値よりも大きく急激な変化をしたと判断される場合であって、更に、台から人が離床したと判断された場合に、転落又は転落などの可能性を通知することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明においては、変動量を記憶する変動量記憶部をもつ記憶部を有しており、過去の変動量を使って第１閾値を計算するため、運動機能が低下する前の運動量に基づいて運動機能が低下したか判断することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明においては、記憶部が荷重値を記憶する荷重値記憶部を有し、変動量をより正確に演算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の運動機能判定装置を模式的に表した構成図である。
【図２】運動機能の低下及び転倒・転落のない場合の荷重値のグラフである。
【図３】運動機能の低下及び転倒・転落のない場合の荷重値に基づいて演算した荷重値の変動量のグラフである。
【図４】運動機能の低下及び転倒・転落のない場合、運動機能が低下した場合、及び転倒・転落があった場合の荷重値のグラフである。
【図５】運動機能の低下及び転倒・転落のない場合、運動機能が低下した場合、及び転倒・転落があった場合の荷重値に基づいて演算した荷重値の変動量のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の代表的な実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態１の運動機能判定装置は、図１に示されるように、荷重計２と、荷重演算部３１と、荷重値変動量演算部３２と、運動機能演算部３３と、記憶部４と、通知部５とを有する。
【００２７】
荷重計２は、ベッド１の脚１１に設置される。ベッド１は、被験者（人）が乗り、横になれる本体部１２から脚１１が４つ下方に延設されている。この脚１１にそれぞれ荷重計２を取り付ける。荷重計２としては、被験者の体重（荷重）が測定できるものであれば、公知のものを用いることができる。また、ベッド１として、脚１１が４つのものを用いているが、脚が４つのものではなくても良い。荷重計を複数設置する場合に、被験者が乗る本体部（台）１２より下に、適当に荷重計が設置することができれば良いので、脚の数、形状は当該実施形態で用いるものに限定されない。荷重計２は、ベッド１の本体部１２に乗る被験者の荷重を随時測定し、出力する。被験者の荷重以外、布団や枕などは予め本体部１２に乗せた状態で初期値設定などをして、被験者の荷重を測定する。なお、ベッド１に乗り、ベッド１を利用する被験者の体重は、以下、被験者荷重とする。
【００２８】
荷重演算部３１は、荷重計２が出力した出力値を受信し、全ての出力値を合計した荷重値を出力する。よって、ベッド１に被験者が乗っている際の荷重値は、被験者荷重とベッド１の質量とその他の物（存在する場合には寝具など）の質量とを合計した値である。被験者の荷重を求めたいときには適正な方法にて荷重を算出することもできる。このようにして求めた被験者が乗っていないときの荷重を０として以下説明する。本装置では荷重値の変動量を用いるため荷重の絶対値については特に問題にしないこともできる。
【００２９】
荷重値変動量演算部３２は、荷重値が所定値以下になると荷重値の変動量を演算する。変動量とは、単位時間当たりの荷重値の変化量である。つまり、荷重値を時間で微分した値である。よって、被験者がベッド１に乗ったまま動かなければ、変動量は０である。なお、変動量としては荷重値の微分値の他、差分値やその他荷重値の変動を表すことができる方法で算出された値であれば採用可能である。被験者の呼吸動作に伴う荷重値の変化も測定することにより呼吸動作を検知し、ベッド１上に人がいることを検知している。そこで、荷重値が所定値以下になった場合以外に、ベッド１から降りる（離床する）動作による荷重値の変動は実験的（経験的）に分かっているため、その荷重値の変動がベッド１から離床する動作に由来するかどうかを判断することができる。その他に、被験者がベッド１から離床しなくても、ベッド１の上で荷重が大きく変動するほど動くことが考えられる。その場合、荷重値が所定値以下になった後、離床する動作が完了したかの判断も行う。例えば、（１）非常に小さい変動量が一定時間続いた場合、（２）荷重値が０や０に近い値で一定時間続いた場合、（３）（１）且つ（２）の場合などである。荷重値変動量演算部３２は、被験者がベッド１から離床する動作が終了し、変動量の演算が終了すると（離床したと判断された）、運動機能判定演算部３３にその旨を出力し、離床する動作でなかった場合は何も出力しない。
【００３０】
記憶部４は、荷重値記憶部４１と変動量記憶部４２とを有する。荷重値記憶部４１は荷重値演算部３１が演算した荷重値を記憶し、変動量記憶部４２は荷重値変動量演算部３２が演算した変動量を記憶する。しかし、荷重値が所定値以下となり変動量が演算され始めても離床する動作でなかった場合、変動量記憶部４２は変動量を記憶しない。荷重値変動量演算部３２は、変動量が演算され始めても離床する動作でなかった場合は、変動量を変動量記憶部４２に出力しない。その場合は、荷重値変動量演算部３２は、一時的に変動量を記憶する一時記憶部（図示略）を有するのが好ましい。あるいは、変動量が演算される毎に変動量記憶部４２に変動量が出力されても、離床する動作でなかったと判断された後に、さかのぼって変動量を削除するか後から取り出せない（利用できない）状態にする。
【００３１】
図２及び図３には、ベッド１から被験者が離床しようとしたときの荷重値の時間変化（図２）及び荷重値の変動量の時間変化（図３）を示している。ここで、被験者は運動機能の低下がなく、転倒・転落がない者である（通常の場合）。
【００３２】
図２において、荷重値が時間ｔ１で所定値以下になった。なお、所定値は被験者荷重から適宜決定する。そこで、時間ｔ１より前の時間ｔ０からの変動量が演算され始める（図３）。時間ｔ０は、荷重値が被験者の荷重値よりも下がっている最初の時間、あるいは時間ｔ１から一定時間さかのぼった時間とすることができる。荷重値は、記憶部４の荷重値記憶部４１に記憶されているため、時間をさかのぼって取り出すことができる。なお、荷重値記憶部４１から記憶を取り出さず、時間ｔ１から変動量を演算するのでもよい。
【００３３】
荷重値変動量演算部３２が変動量の演算を終了するのは、荷重値が０となった場合の時間ｔ２である。荷重値が０になったということは、ベッド１から被験者が離床したため、被験者の荷重が測定されない状態である。また、荷重値が０にならず、非常に小さい変動量が一定時間続いた場合も変動量の演算を終了する。例えば、ベッド１上に荷物が載っている場合などは荷重値が０にならないこともあり得るため、荷重値の変動がなくなった（つまり被験者がベッド１に接触していない）ことをもって離床と判断することができる。あるいは、ベッド１から被験者が離床した際の荷重値の変動量は実験的（経験的）に分かっているため、そのデータを用いてベッド１から被験者が離床したかどうかの判断を行う。
【００３４】
運動機能演算部３３は、時間ｔ０から時間ｔ２の間の荷重値の変動量が第１閾値以上にならない場合に、ベッド１を利用している被験者の運動機能が低下した可能性があることを通知部５に出力する。第１閾値以上にならないというのは、変動量が小さい場合である。変動量が小さいというのは、荷重値の変化がゆっくりである。荷重値の変化がゆっくりになったのは、ベッド１から離床する動作がゆっくりとなった。つまり、早く動けなくなった、あるいは早く動かなくなった。早く動けないや早く動かないのは、足腰の筋力が低下したことが考えられ、更には足腰に限らず運動機能が低下してきているのではないかということを早期に知る事ができる。
【００３５】
そして、通知部５では、運動機能の低下の可能性があると判断された直後に、その事をディスプレイ５１に文字や記号を表示したり、あるいはスピーカー５２から音によって、ベッド１が設置されている場所とは異なる場所（ベッド１から遠く離れた別の部屋）に通知したり、記憶部４の通知用記憶部４３に記憶する指示を出したりする。後日、通知部５からの通知があったかどうかを取り出したいタイミングで通知用記憶部４３から取り出し、確認することができる。また、通信回線を利用して遠く離れた場所（病院や身内の家など）に通知することもできる。
【００３６】
運動機能演算部３３では、第１閾値を過去の変動量に基づいて演算する。例えば、記憶部４の変動量記憶部４２に記憶されている、ベッド１を使用し始めて最初の１０日の変動量を使う。全変動量の平均、離床毎の最大変動量の平均、１日毎の平均の平均、経過時間による平均などで第１閾値を決定することができる。長期、例えば、年単位でベッドを使用する状態の場合は、定期的に第１閾値を演算しなおすことも考えられる。どの時点を基準として、運動機能の低下を知りたいかは、ベッド１を使用する人以外にも病院の人間や身内などの考えを反映することもできる。
【００３７】
上記した荷重演算部３１、荷重値変動量演算部３２、運動機能演算部３３、記憶部４、及び通知部５は、１つの装置として荷重計２の何れか１つと共に本体部２の下、荷重計２とは別に本体部２の下、あるいはベッド１から離れた場所に置く。通知部５を見るあるいは操作することがある場合は、どこか見やすく、操作しやすい場所に置き、荷重計２と荷重値が送受信できるように有線又は無線にて接続される。通知部５のみ見やすい場所に設置することもできる。
【００３８】
その他に、運動機能演算部３３は、運動機能の低下の可能性だけでなく、ベッド１から被験者が降りる際に転倒・転落していないかを判断する。運動機能演算部３３は、変動量が第２閾値以上で且つ被験者がベッド１から離床した（しようとしていた）と判断された場合に、転落・転落の可能性を通知部５に出力する。被験者がベッド１から離床したと判断するのは、荷重値が所定値以下になった上で、非常に小さい変動量が所定時間続く、荷重値が０か０に近い、の少なくとも１つに該当した場合である。どの程度の変動量であれば非常に小さいといえるのか、また、所定の時間とはどの程度の時間であるのか、荷重値が０に近いと判断されるのはどの程度の値以下であるのかについては、適正な値を任意に設定したり、実験的に得られたデータに基づいて設定したりすることができる。
【００３９】
運動機能演算部３３は、変動量と離床判定との２つで転倒・転落を判断することで、ベッド１上で被験者が激しく動いた場合や、被験者がベッド上に乗ったまま荷物をベッドに載せた場合などのような、第２閾値を超えるような激しい変動量を検知しても転倒などが生じたとは判断しないようになっている。また、被験者が離床するときに転倒した場合に身体がすべて落下せずベッド上に残っている場合は荷重値が０にはならないことがある。そのような場合であっても被験者が気絶するなどして動くことができず変動量が小さい場合には、荷重値の変動量が小さいこと（ある値以下であること）をもって転倒したとの判定を行っている。つまり、第２閾値以上の変動量を検知したということは通常の動作では想定されていない急激な動作を行ったということであり、その後に荷重が０にならず且つ動きが検知されない（変動量がある値以下である）ということは被験者が動くことができないなどの危険な状態である可能性が疑われるためである。
【００４０】
転落・転倒の可能性を受信した通知部５では、スピーカー５２から音を発生する。通知部５は、病院ではナースコールに接続したり、自宅ではリビングやキッチンなどに設置したスピーカーに接続したりして、ベッド１を使用している被験者とは別の人間に音によって通知する。転倒・転落は緊急を要する場合が想定されるため、通知部５への出力があった場合は直ちに通知するのが好ましい。また、ベッドが自宅に設置されている場合などでは、ベッド１を利用する被験者以外が留守であることも想定されるので、携帯電話などの移動通信装置に通知することで緊急事態を確実に通知することが可能になり、更には携帯電話などへの通知に加えて記憶部４の通知用記憶部４３への記録を残しておくことで、通知が必要になった時間を後に確認することができる。また、通信回線を利用して遠く離れた場所（病院や身内の家など）に通知することもできる。
【００４１】
転倒・転落した場合の単位時間当たりの荷重値の変化は急激である（変動量が大きい）と考えられるため、第２閾値は第１閾値より大きい値が設定される。そして、第２閾値は、本実施形態１の運動機能判定装置が設置されたベッド１を使用している被験者ではなく、実験的に得られたデータに基づいて設定することが望ましい。転倒は日常のデータの積み重ねでは想定できないものであるため、日常のデータからは推測できないこと、そして、転倒時における荷重値の変動量は運動機能に関わらず同様の傾向を示すと想定できるため、実験的に求めた値を採用することが好ましい。
【００４２】
もちろん、第１閾値と同様に記憶部４に記憶された荷重値や変動量を使うこともできる。記憶されている変動量のうち、ベッド１を使い始めた１０日のうちの最大変動量より大きな値、最大変動量の平均値に何らかの値を加えた値などが考えられる。そして、ベッド１から被験者が離床したという判断も実験的に得られたデータに基づく。あるいは、離床し始めたと判断された後、荷重値が被験者荷重に満たないが０にもならないのに変動量が０となった場合も離床した（しようとした）と判断できる。
【００４３】
図４及び図５には、ベッド１から被験者が離床しようとしたときの荷重値の時間変化（図４）及び荷重値の変動量の時間変化（図５）を示している。ここで、被験者は通常の場合（通常）と、運動機能の低下がある場合（衰え）と、転倒又は転落を起こした場合（転倒・転落）との３通りを想定して、図４及び５はそれぞれについて荷重値の時間変化を測定した結果である。
【００４４】
”通常”、”衰え”、”転倒・転落”の３つの状態は、荷重値の変動量が演算され始める時間がｔ１でベッド１から離床し始める。”通常”は上述したように時間ｔ２で離床が完了し、”衰え”は時間ｔ３、”転倒・転落”は時間ｔ４で離床が完了している。荷重値のグラフ（図４参照）から明らかなように”衰え”の場合、”通常”よりも離床に時間がかかっており、”転倒・転落”は”通常”より若干早く離床が完了している。荷重値の変動量のグラフ（図５参照）から、”衰え”の場合、時間ｔ１から時間ｔ３までの間で第１閾値を超えていない。従って、この被験者は運動機能が低下したものと判定する。そして、”転倒・転落”は、時間ｔ１から時間ｔ４までの間で第２閾値を超えており、その後、荷重値が０近傍に至っているため、転倒などが発生したものと判定する。
【００４５】
このように第１閾値と第２閾値とを適正に設定することにより、”通常”、”衰え”、”転倒・転落”の各状態を適正に判定することが可能になる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態１の運動機能判定装置によれば、ベッド１から離床する度に、離床したことが通知されることはない。また、利用しているベッドに荷重計２が取り付けられているため、運動機能を判断するために別の部材に日々乗る必要はない。そして、ベッド１から離床するという日常の動作で運動機能が低下した可能性の判定とベッド１から転倒・転落した場合の通知が行われる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態２の運動機能判定装置は、運動機能演算部３３でベッド１に被験者が乗ろうとしている際に運動機能が低下したかどうかの判定を行う。したがって、荷重値変動量演算部３２は、荷重値が所定値以上になった場合に、被験者がベッド１に乗ろうとしている荷重値の変動量を演算する。しかし、ベッド１に被験者ではなく物を載せる場合もあるため、荷重値が所定値以上になった場合以外に、実験的（経験的）に分かっている荷重値の変動によって、判断することができる。その他に、荷重値が所定値以上になった後、乗る動作が完了したかの判断を行うことも考えられる。例えば、（１）非常に小さい変動量が一定時間続いた場合、（２）荷重値が被験者荷重や被験者荷重に近い値で一定時間続いた場合、（３）（１）且つ（２）の場合などである。本実施形態２の運動機能判定装置によれば、ベッド１に乗ろうとしている日常の動作で運動機能が低下した可能性を判定することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、台としてはベッド１だけではなく、椅子や車椅子など、日常で使用し、乗る（座る）・降りる（立つ、離れる）などの動作を行えるものであれば良い。
【００４９】
そして、荷重値変動量演算部３２は、荷重値が所定値以下になると変動量の変化がなくなるまで変動量を演算しているが、所定値を設けず常に変動量を演算する構成とすることができる。ただし、運動機能演算部３３は、離床する動作あるいは台に乗る動作に対する変動量について、第１閾値と第２閾値とを超えているか超えていないかを判断する。
【符号の説明】
【００５０】
１：ベッド、  １１：脚、  １２：本体部、
２：荷重計、
３１：荷重値演算部、  ３２：荷重値変動量演算部、  ３３：運動機能演算部、
４：記憶部、  ４１：荷重値記憶部、  ４２：変動量記憶部、  ４３：通知用記憶部、
５：通知部、  ５１：ディスプレイ、  ５２：スピーカー。
【図１】
0005995044.tif 000002
【図２】
0005995044.tif 000003
【図３】
0005995044.tif 000004
【図４】
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【図５】
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