(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を用いて入力作業をする作業者の疲労度を管理する疲労度管理システムであって、
前記作業者が作業に使用する第１端末と、前記作業者以外の者が使用する第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能な管理サーバとを備え、
前記第１端末は、所定の単位期間の間に前記作業者が前記第１端末を用いて入力作業をしたことによる当該作業者の疲労度を求めるための作業情報を、前記所定の単位時間ごとに順次取得して前記管理サーバに送信する制御部を備え、
前記管理サーバは、
前記第１端末から送信される前記作業情報を蓄積する記憶部と、
前記記憶部に蓄積された作業情報に基づいて、前記作業者の疲労度を演算し、評価する評価部と、
前記評価部の評価に応じて、前記第１端末の評価結果を前記第２端末に出力させるための第１の出力命令を当該第２端末に送信する送信部と、を備え、
前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間における作業情報から求められる直近疲労度と、直近の単位期間から、前記単位期間よりも長い期間である第１の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる長期疲労度と、を演算し、
前記直近疲労度と、前記長期疲労度とを比較することで、前記作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行う疲労度管理システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記作業者が疲労過多であると前記評価部が判定すると、その評価結果を前記第１端末に出力させるための第２の出力命令を当該第１端末に送信する請求項１に記載の疲労度管理システム。
【請求項３】
端末を用いて入力作業をする作業者の疲労度を管理する疲労度管理システムであって、
前記作業者が作業に使用する第１端末と、前記作業者以外の者が使用する第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能な管理サーバとを備え、
前記第１端末は、所定の単位期間の間に前記作業者が前記第１端末を用いて入力作業をしたことによる当該作業者の疲労度を求めるための作業情報を、前記所定の単位時間ごとに順次取得して前記管理サーバに送信する制御部を備え、
前記管理サーバは、
前記第１端末から送信される前記作業情報を蓄積する記憶部と、
前記記憶部に蓄積された作業情報に基づいて、前記作業者の疲労度を演算し、評価する評価部と、
前記評価部の評価に応じて、前記第１端末の評価結果を前記第２端末に出力させるための第１の出力命令を当該第２端末に送信する送信部と、を備え、
前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間から、前記単位期間よりも長い期間である第１の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる長期疲労度と、直近の単位期間から、前記第１の期間よりも短い第２の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる短期疲労度を演算し、
前記長期疲労度と、前記短期疲労度とを比較することで、前記作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行う疲労度管理システム。
【請求項４】
端末を用いて入力作業をする作業者の疲労度を管理する疲労度管理システムであって、
前記作業者が作業に使用する第１端末と、前記作業者以外の者が使用する第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能な管理サーバとを備え、
前記第１端末は、所定の単位期間の間に前記作業者が前記第１端末を用いて入力作業をしたことによる当該作業者の疲労度を求めるための作業情報を、前記所定の単位時間ごとに順次取得して前記管理サーバに送信する制御部を備え、
前記管理サーバは、
前記第１端末から送信される前記作業情報を蓄積する記憶部と、
前記記憶部に蓄積された作業情報に基づいて、前記作業者の疲労度を演算し、評価する評価部と、
前記評価部の評価に応じて、前記第１端末の評価結果を前記第２端末に出力させるための第１の出力命令を当該第２端末に送信する送信部と、を備え、
前記管理サーバには、前記第１端末が複数接続されており、
前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間における作業情報から求められる直近疲労度を複数の前記第１端末それぞれについて演算し、
複数の前記第１端末それぞれに対応する閾値であって前記直近疲労度に基づいて作業者が疲労過多か否かを判定する基準となる閾値を用いて、複数の前記第１端末それぞれの前記直近疲労度を各作業者の直近疲労度の間で相対評価が可能な値に補正し、
複数の前記第１端末それぞれの補正後の前記直近疲労度の相互比較に基づいて疲労度を評価する疲労度管理システム。
【請求項５】
前記評価部は、疲労度の評価として、複数の前記第１端末の内、他の第１端末と比較して直近疲労度が相対的に高い第１端末を特定し、
前記送信部は、前記評価部が特定した第１端末を示す情報を出力させるための命令を前記第１の出力命令として当該第２端末に送信する請求項４に記載の疲労度管理システム。
【請求項６】
前記作業情報は、前記作業者の入力作業による入力確定文字数及び削除文字数である請求項１〜５のいずれか一項に記載の疲労度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業グループからなる組織において、端末を用いて入力作業をする作業者の疲労度を管理する疲労度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＤＴ作業において、作業者は業務に集中すると長時間連続して作業を行う傾向がある。その結果、疲労による集中力の欠如、及び作業精度の低下をもたらし、入力ミスを犯す頻度が高まる。
作業者は業務に集中するあまり、疲労を忘れて作業をしてしまう傾向がある。このため、自身の疲労感に関わらず、定期的な休憩をとることが推奨されているが、疲労の蓄積度合には個人差もあり、客観的に休憩が必要であるほど疲労しているか否かを判定することは困難であった。
【０００３】
そこで、従来から、例えば、下記特許文献１に示すように、作業者が端末を用いて行う入力作業において、キーボードの入力作業における誤入力等を検知し、疲労度を算出して当該作業者に警告する手段を前記端末に設けることで、作業者の疲労度に応じて警告を行うといったことが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例では、端末を用いて入力作業をしている作業者自身に対して警告を行うため、休憩をとるか否かについては、結局作業者の判断にゆだねられることになる。このため、休憩が必要な状態になったとしても作業者が休憩をとると判断しないおそれがある。そこで、作業者を管理している管理者等の第三者が、当該作業者の疲労状況を把握し管理すれば、自らの判断のみでなく、第三者の判断によって、休憩をとることを促すことができる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、作業者の疲労度を作業者以外の第三者が管理することができる疲労度管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、端末を用いて入力作業をする作業者の疲労度を管理する疲労度管理システムであって、前記作業者が作業に使用する第１端末と、前記作業者以外の者が使用する第２端末と、前記第１端末及び前記第２端末と通信可能な管理サーバとを備え、前記第１端末は、所定の単位期間の間に前記作業者が前記第１端末を用いて入力作業をしたことによる当該作業者の疲労度を求めるための作業情報を、前記所定の単位時間ごとに順次取得して前記管理サーバに送信する制御部を備え、前記管理サーバは、前記第１端末から送信される前記作業情報を蓄積する記憶部と、前記記憶部に蓄積された作業情報に基づいて、前記作業者の疲労度を演算し、評価する評価部と、前記評価部の評価に応じて、前記第１端末の評価結果を前記第２端末に出力させるための第１の出力命令を当該第２端末に送信する送信部と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記のように構成された疲労度管理システムによれば、管理サーバが、第１端末で入力作業をする作業者の疲労度を演算、評価し、その評価に応じて、作業者以外の者が使用する第２端末にその評価結果を出力させるための第１の出力命令を送信するので、当該第２端末に第１端末を使用する作業者の疲労状況を表示させることができる。これにより、作業者の疲労状況を、作業者以外の第三者が管理することができる。この結果、作業者の疲労度が高くなることで休憩の実施が必要となった場合にも、その旨を作業者以外の第三者が把握することができ、第三者が休憩の実施を促す等、適切な処置を行うことができ、作業効率の低下を防ぐことができる。
【０００９】
上記疲労度管理システムにおいて、前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間における作業情報から求められる直近疲労度と、直近の単位期間から、前記単位期間よりも長い期間である第１の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる長期疲労度と、を演算し、前記直近疲労度と、前記長期疲労度とを比較することで、前記作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行うものであることが好ましい。
この場合、比較的長い期間である第１の期間における作業情報から求められる長期疲労度は、直近の単位期間から求められる直近疲労度と比較して、変動要因をより多く含んだ上で、平均化される。このため、当該長期疲労度を基準として、直近疲労度を判定することで、その作業者の疲労度を安定して評価することができる。
【００１０】
また、上記の場合、直近疲労度は、作業者の現時の疲労度を表しているので、前記送信部は、前記作業者が疲労過多であると前記評価部が判定すると、その評価結果を前記第１端末に出力させるための第２の出力命令を当該第１端末に送信することが好ましい。
この場合、作業者自身にも評価部の評価結果を通知することで、作業者本人に対して現時において疲労度が高まっていることを報知し、休憩の取得を促すことができる。
【００１１】
また、上記疲労度管理システムにおいて、前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間から、前記単位期間よりも長い期間である第１の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる長期疲労度と、直近の単位期間から、前記第１の期間よりも短い第２の期間だけ過去にさかのぼった区間内の作業情報から求められる短期疲労度を演算し、前記長期疲労度と、前記短期疲労度とを比較することで、前記作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行うものであってもよい。
この場合、変動要因を多く含んで平均化された長期疲労度を基準として、直近の単位期間から短期間の間の短期疲労度を判定することができ、その短期間において、作業者に累積的に蓄積している疲労の有無を判定することができる。
【００１２】
また、前記管理サーバには、前記第１端末が複数接続されており、前記評価部は、前記疲労度として、直近の単位期間における作業情報から求められる直近疲労度を複数の前記第１端末それぞれについて演算し、複数の前記第１端末それぞれの前記直近疲労度の相互比較に基づいて疲労度を評価するものであっても良い。
この場合、複数の第１端末から得られる直近疲労度を相互に比較評価することによって、複数の第１端末の内、作業負荷が相対的に過多となっている第１端末を特定することができる。
【００１３】
つまり、前記評価部は、疲労度の評価として、複数の前記第１端末の内、他の第１端末と比較して直近疲労度が相対的に高い第１端末を特定し、前記送信部は、前記評価部が特定した第１端末を示す情報を出力させるための命令を前記第１の出力命令として当該第２端末に送信することができる。
これによって、作業負荷が相対的に偏っている第１端末を、作業者以外の第三者に認識させることができ、管理者による、作業者全体としての作業効率の向上化を促すことができる。
【００１４】
なお、前記作業情報は、前記作業者の入力作業による入力確定文字数及び削除文字数であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の疲労度管理システムによれば、作業者の疲労度を作業者以外の第三者が管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る疲労度管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態のシステムが備えている端末、及び管理サーバのブロック図である。
【図３】疲労度データベースの一例を示す図である。
【図４】閾値データベースの一例を示す図である。
【図５】疲労度と閾値の関係の一例を示す図である。
【図６】本システムの第１端末、第２端末、及び管理サーバの間で行われる処理を示すシーケンス図である。
【図７】管理サーバが行う各個人の疲労度評価の手順を示すフローチャートである。
【図８】管理サーバが行う作業負荷状況の手順を示すフローチャートである。
【図９】第２端末が、管理サーバから第１端末の疲労度に関する統計データを取得する際のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔システムの全体構成について〕
図１は、本発明の一実施形態に係る疲労度管理システムの全体構成を示す図である。この疲労度管理システム１は、例えば、会社内に設置されたコンピュータネットワークに適用されており、ＶＤＴ作業を行う各作業者の疲労度を管理するために用いられる。
疲労度管理システム１は、複数の端末１０と、これら端末１０との間でネットワークＮを介して通信可能に接続された管理サーバ２０とを備えている。
複数の端末１０は、それぞれ、ＶＤＴ作業を行う作業者によって入力作業が行われる第１端末１０ａと、会社内において組織として構成されている複数人数の作業者を含む作業グループＡ，Ｂ，Ｃ・・・ごとに設置され、当該作業グループの管理者によって用いられる第２端末１０ｂとを含んでいる。
【００１８】
図に示すように、会社内における各グループＡ，Ｂ，Ｃ・・・は、それぞれ、複数人数の作業者と、一人の管理者とを含んでいる。作業者は上述のようにＶＤＴ作業を行う一方、管理者は、自己のグループ内の管理を主な業務としており、作業者が行うのと同様のＶＤＴ作業は行わない。よって、管理者によって用いられる第２端末１０ｂは、ＶＤＴ作業には用いられない。
【００１９】
図２は、本実施形態のシステム１が備えている端末１０、及び管理サーバ２０のブロック図である。
第１端末１０ａは、ＣＰＵや記憶装置等を備えたパーソナルコンピュータによって構成されており、キーボードやマウス等からなる入力部１１と、ディスプレイやプリンタ等からなる出力部１２と、管理サーバ２０との間で通信を行うための通信部１３と、各部を制御する制御部１４とを備えている。
第１端末１０ａには、オペレーションシステムや、作業者が行うＶＤＴ作業に必要なプログラムの他、本システムに必要な機能部を実現するためのプログラム等がインストールされている。
【００２０】
制御部１４は、機能部としての文字数取得部１４ａを備えている。文字数取得部１４ａは、作業者が入力部１１のキーボードを操作することで入力を確定した文字数である入力確定文字数と、「ＤＥＬ」キー（デリートキー）又は「ＢＳ」キー（バックスペースキー）を用いて入力確定文字を削除した文字数である削除文字数とをカウントする。また、文字数取得部１４ａは、入力確定文字数と、削除文字数のカウントを、所定の単位期間ごとにカウントし、単位時間ごとにカウントした両文字数を管理サーバ２０に順次送信する。なお、本実施形態では前記単位期間を１０分に設定している。
【００２１】
ここで、入力確定文字数に対する削除文字数の割合は、作業者がＶＤＴ作業によって入力した文字数に対して、誤入力した文字数の割合であると、考えることができる。一般に、作業者は、疲労が蓄積してくると、集中力も低下し、誤入力も相対的に増加すると考えられる。つまり、入力確定文字数に対する削除文字数の割合は、作業者の疲労の度合に応じて変化する値であり、作業者の疲労度として扱うことができる。
【００２２】
制御部１４の文字数取得部１４ａは、前記単位期間の間に作業者が第１端末１０ａを用いてＶＤＴ作業したことによる当該作業者の疲労度を求めることが可能な情報（作業情報）を、前記単位期間ごとに順次取得して管理サーバ２０に送信する機能を有している。
【００２３】
また、制御部１４は、管理サーバ２０から送信される後述する警告表示命令を受信すると、その警告表示命令の内容に応じて自己のディスプレイやプリンタを用いてその警告を出力する機能も有している。
【００２４】
なお、管理者によって用いられる第２端末１０ｂも、第１端末１０ａと同様の構成であるが、基本的に第２端末１０ｂは、ＶＤＴ作業には用いられることがないため、文字数取得部１４ａを備えていなくてもよい。また、第２端末１０ｂは、警告表示命令を受信すると、その警告表示命令に情報として含まれている、各第１端末１０ａを特定するための端末ＩＤと、その警告内容をディスプレイやプリンタに出力する機能を有している。
【００２５】
管理サーバ２０は、各第１端末１０ａがネットワークＮを介して単位期間ごとに送信する前記作業情報を受信し所定の処理を行う。管理サーバ２０は、ＣＰＵや記憶装置等を備えたコンピュータにより構成されており、キーボードやマウス等からなる入力部２１と、ディスプレイやプリンタ等からなる出力部２２と、各端末１０との間で通信を行うための通信部２３と、各種処理を行う処理部２４と、各種情報を記憶するためのハードディスクやメモリ等からなる記憶部２５と、を備えている。
管理サーバ２０は、オペレーションシステムの他、以下に説明する各種機能を実現するためのプログラムが記憶部２５にインストールされており、このプログラムが実行されることにより処理部２４が有する後述の各機能部を実現している。
【００２６】
管理サーバ２０の処理部２４は、各作業者の疲労度を演算し評価する処理を実行する評価部２４ａと、評価部２４ａの評価に応じて端末１０に警告等を送信する警告送信部２４ｂと、記憶部２５に記憶されている各種データベースを管理する管理部２４ｃとを備えている。これら、各機能部の処理の詳細については、後に述べる。
【００２７】
記憶部２５は、図２に示すように、処理部２４の各機能部が処理を行うために必要なデータベースである、疲労度データベース２５ａと、閾値データベース２５ｂとを記憶している。
図３は、疲労度データベース２５ａの一例を示す図である。疲労度データベース２５ａには、各端末を担当している作業者の氏名、各第１端末１０ａから単位期間ごとに送信される入力確定文字数、及び削除文字数が登録されている。
作業者の氏名、入力確定文字数、及び削除文字数は、各第１端末１０ａに予め付与されている端末ＩＤと関連付けて登録されている。
また、入力確定文字数、及び削除文字数は、単位期間ごとに順次受信するので、受信した日時ごとにデータベースに登録されている。
入力確定文字数、及び削除文字数は、疲労度データベース２５ａによって、各第１端末１０ａごとそれぞれ個別に登録されている。
【００２８】
図４は、閾値データベース２５ｂの一例を示す図である。閾値データベース２５ｂには、各端末を担当している作業者の氏名、及び、疲労度に基づいて作業者が疲労過多であるか否かを判定する際の基準となる閾値を求めるために用いられる閾値設定パラメータが登録されている。
作業者の氏名、及び閾値設定パラメータは、各第１端末１０ａに予め付与されている端末ＩＤと関連付けて登録されており、各第１端末１０ａごとそれぞれに個別に設定されている。
【００２９】
評価部２４ａは、疲労度データベース２５ａに登録された入力確定文字数、及び削除文字数に基づいて、長期疲労度を求める。長期疲労度とは、直近の単位期間から、単位期間よりも長い期間として予め定められた長期間（第１の期間）だけ過去にさかのぼった区間内に含まれる入力確定文字数に対する削除文字数の割合のことをいう。本実施形態では、前記長期間を１年に設定している。つまり、上記長期疲労度は、その第１端末１０ａにおいて求められる過去１年間の疲労度の平均値である。
【００３０】
また、評価部２４ａは、上記長期疲労度の他、直近の単位期間ごとの疲労度（直近疲労度）と、直近の単位期間から、前記長期間よりも短い期間として予め定められた短期間（第２の期間）だけ過去にさかのぼった区間内に含まれる入力確定文字数及び削除文字数から求められる疲労度（短期疲労度）も演算する。なお、本実施形態において、単位期間は、上述のように１０分である。また、前記短期間を、一週間の間に実質的に作業する日数（営業日数）である５日に設定している。
【００３１】
評価部２４ａは、上記各疲労度を、各第１端末１０ａから順次送信される入力確定文字数及び削除文字数を取得するごとに、更新を繰り返す。これにより、各第１端末１０ａにおける最新の状態を各疲労度の値に反映させることができる。
【００３２】
閾値設定パラメータは、前記長期疲労度に加算又は乗算されることで、各作業者の直近の疲労度及び短期疲労度を評価する際の基準となる閾値Ｔｈを求めるために用いられる。
閾値設定パラメータは、各作業者の疲労度の進行度合等、各人の特性に応じて設定され、疲労度データベース２５ａに登録されている。
【００３３】
図５は、疲労度と閾値Ｔｈの関係の一例を示す図である。図中、縦軸は疲労度、横軸は時間を示している。図５中の実線は、直近疲労度をプロットしたときの線図である。
作業者は、１日ごと出勤し作業を行うので、１日の内の初期の段階が疲労度が最も低くなっており、時間の経過とともに序々に増加する。１日の内には、昼休み等の休憩時間が１日の間に２回程度設けられているので、その休憩によって疲労度が一時的に低下する部分（図中Ｋ）が現れている。直近疲労度を時間軸にプロットすると、１日の幅の中に、図に示すようなパターンが現れ、これが繰り返される。
【００３４】
なお、このような１日の直近疲労度のパターンは、作業者の体調や、一定期間の間に累積的に蓄積される疲労度等によって、図中上下方向にある程度変動する。
よって、直近疲労度は、１日の間のその時点での疲労度を表しており、短期疲労度は、一定期間に累積的に蓄積される疲労度を表している。
【００３５】
長期疲労度は、過去１年間の疲労度の平均値であるので、上述のような、１日の間の変動や、体調の変化によって現れる変動も含めて演算され、例えば、図中、破線のように示される。
図中、閾値Ｔｈは、例えば、長期疲労度に閾値設定パラメータＰを加算することで求められる。
【００３６】
評価部２４ａは、閾値Ｔｈよりも作業者の直近疲労度又は短期疲労度が大きくなると、その作業者が疲労過多であると評価する。このように、評価部２４ａは、作業者の直近疲労度又は短期疲労度と、当該作業者に設定された閾値設定パラメータＰが加算された長期疲労度とを比較することで、当該作業者が疲労過多か否かを判定する。
【００３７】
次に、本システムによる作業者の疲労度の管理についての具体的な処理について説明する。
図６は、本システムの第１端末１０ａ、第２端末１０ｂ、及び管理サーバ２０の間で行われる処理を示すシーケンス図である。この図６に示す処理は、各第１端末１０ａが作業情報を管理サーバ２０に送信するごと、すなわち、単位期間ごとに繰り返し行われる。
【００３８】
まず、第１端末１０ａが、作業者のＶＤＴ作業による入力確定文字数及び削除文字数を取得すると（ステップＳ１）、当該第１端末１０ａは、取得した入力確定文字数及び削除文字数を作業情報として、管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２）。
作業情報を受信した管理サーバ２０は、まず、作業情報を自己の疲労度データベース２５ａに登録し更新する（ステップＳ３）。
その後、管理サーバ２０は、作業者個人の直近疲労度及び短期疲労度を求め、疲労度評価を行う（ステップＳ４）。
【００３９】
図７は、管理サーバ２０が行う各個人の疲労度評価の手順を示すフローチャートである。
疲労度評価を行うことを決定すると、管理サーバ２０は、まず、上述の直近疲労度、長期疲労度、及び閾値Ｔｈを各作業者それぞれについて演算する（ステップＳ４−１）。
次いで、管理サーバ２０は、直近疲労度が閾値Ｔｈよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４−２）。
【００４０】
評価対象とした第１端末１０ａの直近疲労度が閾値Ｔｈよりも大きいと判定すると、管理サーバ２０は、当該対象の第１端末１０ａ、及び当該対象の第１端末１０ａが属する作業グループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信することを決定し（ステップＳ４−３）、ステップＳ４−４に進む。
つまり、管理サーバ２０は、ある第１端末１０ａの直近疲労度が閾値Ｔｈよりも大きい場合、その第１端末１０ａを使用している作業者が疲労過多であると評価し、疲労過多と判定した第１端末１０ａ、及びその第１端末１０ａが属するグループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信する。
一方、ステップＳ４−２において、直近疲労度が閾値Ｔｈよりも大きくないと判定すると、管理サーバ２０は、ステップＳ４−４に進む。
【００４１】
ステップＳ４−４において、管理サーバ２０は、上記短期疲労度を各作業者それぞれについて演算し（ステップＳ４−４）、短期疲労度が閾値Ｔｈよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４−５）。
【００４２】
管理サーバ２０は、対象の第１端末１０ａの短期疲労度が閾値Ｔｈよりも大きいと判定すると、対象の第１端末１０ａが属する作業グループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信することを決定し（ステップＳ４−６）、処理を終える。
つまり、管理サーバ２０は、ある第１端末１０ａの短期疲労度が閾値Ｔｈよりも大きい場合、その第１端末１０ａを使用している作業者に疲労の蓄積があると評価し、その第１端末１０ａが属するグループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信する。
一方、ステップＳ４−５において、直近疲労度が閾値Ｔｈよりも大きくないと判定すると、管理サーバ２０は、処理を終える。
【００４３】
図６に戻って、疲労度の評価を行うと、管理サーバ２０の警告送信部２４ｂ（図２）は、評価結果等に関する表示を第１端末１０ａ、及び第２端末１０ｂに出力させるための警告表示命令を、疲労度評価の結果に基づきステップＳ４−３、Ｓ４−６（図７）にて警告表示命令の送信を決定した第１端末１０ａ、及び第２端末１０ｂに送信する。
すなわち、警告送信部２４ｂは、評価部２４ａの評価に応じて、第１端末１０ａの評価結果を第２端末１０ｂに出力させるための警告表示命令（第１の出力命令）を第２端末１０ｂに送信する（ステップＳ５−１）。また、警告送信部２４ｂは、作業者が疲労過多であると評価部２４ａが判定すると、その評価対象である第１端末１０ａの評価結果をその第１端末１０ａに出力させるための警告表示命令（第２の出力命令）を第１端末１０ａに送信する（ステップＳ５−２）。
【００４４】
上記警告表示命令には、疲労過多もしくは疲労の蓄積があることを示す情報の他、疲労過多もしくは疲労の蓄積があると評価された第１端末１０ａの端末ＩＤが含まれている。
【００４５】
警告表示命令を受信した第１端末１０ａは、自己のディスプレイ等に疲労過多であることを示す警告を評価結果として表示する（ステップＳ６）。一方、警告表示命令を受信した第２端末１０ｂは、自己のディスプレイ等に、疲労過多もしくは疲労の蓄積があると判定された第１端末１０ａを示す端末ＩＤを評価結果として表示し（ステップＳ７）、当該第２端末１０ｂを使用する管理者に、疲労過多もしくは疲労の蓄積がある作業員が存在することを報知する。
【００４６】
このように、管理サーバ２０は、第２端末１０ｂ以外に、対象の第１端末１０ａに対しても警告表示命令を送信することで、作業者自身にも警告を通知し、作業者本人に対して現時において疲労度が高まっていることを報知することができ、休憩の取得を促すことができる。
【００４７】
次に、管理サーバ２０は、各グループごとの作業負荷状況の評価を行う（ステップＳ８）。
図８は、管理サーバ２０が行う作業負荷状況の手順を示すフローチャートである。
各グループごとの作業負荷状況の評価を行うことを決定すると、管理サーバ２０は、まず、各作業者の直近疲労度をそれぞれに対応する閾値Ｔｈを用いて、各作業者の直近疲労度の間で相対評価が可能な値に補正するとともに、作業者の補正後の疲労度の平均値である平均疲労度を各作業グループごとに演算する（ステップＳ８−１）。
【００４８】
次いで、管理サーバ２０は、各作業グループ内の第１端末１０ａの内、補正後の直近疲労度が、その作業グループの平均疲労度を大きく上回る第１端末１０ａが存在しているか否かを判定する（ステップＳ８−２）。なお、ステップＳ８−２における判定は、補正後の直近疲労度と、平均疲労度とを比較し、どちらが大きいかによって判定することもできるし、平均疲労度に予め設定された値を加えて閾値を設定し、この閾値を基準に判定することもできる。
【００４９】
直近疲労度が、その作業グループの平均疲労度を大きく上回る第１端末１０ａが存在していると判定すると、管理サーバ２０は、対象の第１端末１０ａが属する作業グループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信することを決定し（ステップＳ８−３）、処理を終える。
つまり、管理サーバ２０は、直近疲労度が、その作業グループの平均疲労度を大きく上回る第１端末１０ａについては、その第１端末１０ａを使用している作業者に作業負荷が偏っていると評価し、その第１端末１０ａが属するグループの管理者が用いる第２端末１０ｂに警告表示命令を送信する。
一方、ステップＳ８−２において、直近疲労度が、その作業グループの平均疲労度を大きく上回る第１端末１０ａが存在していないと判定すると、管理サーバ２０は、処理を終える。
【００５０】
図６に戻って、管理サーバ２０は、各作業グループごとの作業負荷状況の評価を行うと、その評価に応じて、警告表示命令（第１の出力命令）を第２端末１０ｂに送信する（ステップＳ９）。
管理サーバ２０は、作業負荷が偏っている第１端末１０ａが存在すると判定評価された作業グループの第２端末１０ｂに警告表示命令を送信する。
【００５１】
警告表示命令を受信した第２端末１０ｂは、自己のディスプレイ等に、例えば作業負荷が偏っていると判定された第１端末１０ａを示す端末ＩＤを表示し（ステップＳ１０）、当該第２端末１０ｂを使用する管理者に、作業負荷が偏っている作業員が存在することを報知する。
【００５２】
上記のように構成された疲労度管理システム１によれば、管理サーバ２０が、第１端末１０ａで入力作業をする作業者の疲労度を演算、評価し、その評価に応じて、管理者が使用する第２端末１０ｂに警告表示命令を送信するので、当該第２端末１０ｂに第１端末１０ａを使用する作業者の疲労状況を表示させることができる。これにより、作業者の疲労状況を、作業者以外の第三者である管理者が管理することができる。この結果、作業者の疲労度が高くなることで休憩の実施が必要となった場合にも、その旨を管理者が把握することができ、管理者が休憩の実施を促す等、適切な処置を行うことができ、作業効率の低下を防ぐことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、管理サーバ２０の評価部２４ａは、図７中、ステップＳ４−２に示したように、疲労度として、直近疲労度と、長期疲労度とを演算し、長期疲労度に閾値設定パラメータを加えて求められる閾値Ｔｈを基準として直近疲労度を判定することで、直近疲労度と、長期疲労度とを比較し、作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行う。
この場合、過去１年間における作業情報から求められる長期疲労度は、直近の単位期間から求められる直近疲労度と比較して、変動要因をより多く含んだ上で、平均化される。このため、当該長期疲労度を基準として、直近疲労度を判定することで、その作業者の疲労度を安定して評価することができる。
【００５４】
また、管理サーバ２０は、図７中、ステップＳ４−４に示したように、疲労度として、長期疲労度と、短期疲労度とを演算し、長期疲労度に閾値設定パラメータを加えて求められる閾値Ｔｈを基準として短期疲労度を判定することで、前記長期疲労度と、前記短期疲労度とを比較し、前記作業者が疲労過多か否かの判定を、疲労度の評価として行う。
これにより、平均化された長期疲労度を基準として、短期疲労度を判定することができ、その短期間において、作業者に累積的に蓄積している疲労の有無を判定することができる。
【００５５】
また、管理サーバ２０は、図８中、ステップＳ８−２に示したように、前記疲労度として、直近疲労度を複数の第１端末１０ａそれぞれについて演算し、作業グループ内における複数の第１端末１０ａの直近疲労度の平均値である平均疲労度を基準とし、作業グループ内における複数の第１端末１０ａの直近疲労度の相互比較に基づいて疲労度を評価する。
この場合、複数の第１端末から得られる直近疲労度を相互に比較評価することによって、作業グループ内における複数の第１端末の内、作業負荷が相対的偏っている第１端末を特定することができる。
【００５６】
つまり、管理サーバ２０は、疲労度の評価として、複数の前記第１端末１０ａの内、他の第１端末１０ａと比較して直近疲労度が相対的に高い第１端末１０ａを平均疲労度に基づいて特定し、警告送信部２４ｂは、評価部２４ａが特定した疲労度の高い第１端末１０ａを示す情報を、第２端末１０ｂに対して送信することができる。
これによって、作業負荷が相対的に偏っている第１端末１０ａを、作業グループの管理者に認識させることができるので、管理サーバ２０は、管理者による、作業者全体としての作業効率の向上化を促すことができる。
【００５７】
また、上記実施形態において、第１端末１０ａにて出力される警告等は、例えば、当該第１端末１０ａを使用する作業者が休憩を取得したと判断できれば、その出力が中止されるように構成されていてもよい。作業者が休憩を取得したか否かの判断については、例えば、単位期間当たりの入力確定文字数が、入力作業が実施されていると判断できない程度に少ない場合や、第１端末１０ａの電源をオフにした場合等が挙げられる。
また、第２端末１０ｂにて出力される警告等も同様であり、作業負荷の偏り等、疲労状況や負荷状況が改善したと判断できれば、その出力が中止されるように構成される。
【００５８】
第２端末１０ｂは、管理サーバ２０から各第１端末１０ａの疲労度に関する統計データの送信を取得することができる。
図９は、第２端末１０ｂが、管理サーバ２０から第１端末１０ａの疲労度に関する統計データを取得する際のシーケンス図である。
【００５９】
第２端末１０ｂは、各作業グループの管理者の操作を受け付けて、各作業グループの第１端末１０ａの疲労度に関する統計データを取得し出力する機能を有している。
第２端末１０ｂは、各作業グループの管理者の操作に応じて、各作業グループの第１端末１０ａの疲労度に関する統計データの取得を決定すると（ステップＳ２０）、管理サーバ２０に向けて、当該作業グループの第１端末１０ａの疲労度の統計データを要求するための要求情報を送信する（ステップＳ２１）。
【００６０】
前記要求情報を受信した管理サーバ２０は、管理部２４ｃに、要求情報に応じた第１端末１０ａの疲労度に関して集計処理を行わせる（ステップＳ２２）。管理サーバ２０は、管理部２４ｃが行った集計処理の結果、得られた統計データを第２端末１０ｂに送信する（ステップＳ２３）。
【００６１】
統計データを受信した第２端末１０ｂは、統計データを所定の態様によって、自己のディスプレイや、プリンタ等によって出力する（ステップＳ２４）。第２端末１０ｂが出力可能な統計データとしては、各作業者ごとの疲労度の推移を表すグラフや、各作業グループ別の疲労度を比較可能なデータ、作業グループ内における各作業者の疲労度を比較可能なデータが挙げられる。
【００６２】
第２端末１０ｂを用いる各作業グループの管理者は、上述の作業者の疲労度に関する警告や報知等に加え、管理サーバ２０から取得して出力される各種統計データを用いることができ、これら情報に基づいて、各作業グループにより構成される組織全体としての作業効率を高めることができる。
【００６３】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態では、長期疲労度を求めるための期間（長期間）を１年に設定したが、より長期に設定してもよく、より長期に設定することで、より安定した値を得ることができる。また、短期疲労度を求めるための期間（短期間）を１週間（５営業日）、単位期間を１０分と設定したが、これら値も必要に応じて適宜調整することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      疲労度管理システム
１０    端末
１０ａ  第１端末
１０ｂ  第２端末
１４    制御部
１４ａ  文字数取得部
２０    管理サーバ
２４ａ  評価部
２４ｂ  警告送信部
２５    記憶部
【図１】
0006006510.tif 000002
【図２】
0006006510.tif 000003
【図３】
0006006510.tif 000004
【図４】
0006006510.tif 000005
【図５】
0006006510.tif 000006
【図６】
0006006510.tif 000007
【図７】
0006006510.tif 000008
【図８】
0006006510.tif 000009
【図９】
0006006510.tif 000010