(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側に商用電源が接続される第１交流直流変換部と、
前記第１交流直流変換部の出力側に接続される、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部とを備え、
前記直流交流変換部の出力側、前記直流直流変換部の出力側、および、前記第２交流直流変換部の入力側に接続されている被試験装置の試験を行うように構成されている、試験装置。
【請求項２】
前記直流交流変換部は、前記第１交流直流変換部から出力される直流電力を交流電力に変換して前記被試験装置の入力側に供給し、
前記直流直流変換部は、前記第１交流直流変換部から出力される直流電力を変換して前記被試験装置の直流入力側に供給し、
前記第２交流直流変換部は、前記被試験装置から出力される交流電力を直流電流に変換して前記第１交流直流変換部の出力側に回生するように構成されている、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
電源部としての前記被試験装置の試験を行う場合には、充電動作時には、前記被試験装置から前記直流直流変換部に直流電力を供給し、放電動作時には、前記直流直流変換部から前記被試験装置に直流電力を供給するように構成されている、請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記直流交流変換部は、第１直流交流変換部および第２直流交流変換部を含み、
前記被試験装置は、被試験装置本体部と、前記被試験装置に入力される交流電力を、前記被試験装置本体部を介さずに出力するためのバイパス経路とを含み、
前記第１直流交流変換部の出力側は、前記被試験装置本体部の入力側に接続されるとともに、前記第２直流交流変換部の出力側は、前記バイパス経路に接続されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項５】
前記直流交流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、
前記直流直流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、
前記第２交流直流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、
前記被試験装置は、互いに並列に接続されるように複数設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項６】
前記直流交流変換部、前記直流直流変換部、および、前記第２交流直流変換部を連動して制御する制御部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、試験装置に関し、特に、被試験装置の試験を行う試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被試験装置の試験を行う試験装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の試験装置では、被試験交流電源装置の入力側に商用電源が接続されている。また、被試験交流電源装置の出力側に電子負荷装置が接続されている。また、電子負荷装置の出力側は、電力回生線を介して、被試験交流電源装置の入力側に接続されている。上記特許文献１では、たとえば、被試験交流電源装置を、太陽光発電系統連携装置の動作試験に使用する交流電源とし、電子負荷装置をコンデンサインプット型の整流器として模擬して、交流電源としての被試験交流電源装置の試験が行われる。また、被試験交流電源装置から供給される有効電力のうち、電子負荷装置が動作する上で必要としない余分な有効電力（交流電力）は、電力回生線を介して、被試験交流電源装置の入力側に回生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された試験装置では、被試験交流電源装置から供給される有効電力のうち、電子負荷装置が動作する上で必要としない余分な有効電力（交流電力）が電力回生線を介して被試験交流電源装置の入力側に回生されている。このため、被試験交流電源装置の試験時において、電子負荷装置の負荷の急変に起因して、被試験交流電源装置の入力側の電圧（つまり、商用電力から電力が受電される系統の受電電圧）に、比較的大きな変動が生じるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、被試験装置の試験に起因して、商用電源からの受電電圧が変動するのを抑制することが可能な試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による試験装置は、入力側に商用電源が接続される第１交流直流変換部と、第１交流直流変換部の出力側に接続される、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部とを備え、直流交流変換部の出力側、直流直流変換部の出力側、および、第２交流直流変換部の入力側に接続されている被試験装置の試験を行うように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による試験装置では、上記のように、商用電源が接続される第１交流直流変換部と、第１交流直流変換部の出力側に接続される、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部とを設けて、直流交流変換部の出力側、直流直流変換部の出力側、および、第２交流直流変換部の入力側に接続されている被試験装置の試験を行う。これにより、直流交流変換部（直流直流変換部）、被試験装置、および、第２交流直流変換部を介して流れる電力が、再び、直流交流変換部（直流直流変換部）に流れ込むリンク（以下、直流リンクという）が形成される。その結果、商用電源から電力が受電される系統を介さずに、直流リンクを流れる電力により、試験を行うことができるので、試験における負荷の急変などの影響が系統に及ぶのを抑制することができる。これにより、被試験装置の試験に起因して、商用電源からの受電電圧が変動するのを抑制することができる。また、系統に接続されている他の機器への影響を抑制することができる。
【０００９】
また、比較的電圧の変動の小さい直流リンクにおいて試験が行われるので、直流リンクに配置される、第２交流直流変換部の負荷特性、および、直流直流変換部の電圧特性への電圧変動の影響を抑制することができる。
【００１０】
また、直流交流変換部、直流直流変換部、第２交流直流変換部、および、被試験装置が消費する比較的小さな電力により試験を行うことができるので、商用電源から比較的大きな電力を受電する必要がない。
【００１１】
上記一の局面による試験装置において、好ましくは、直流交流変換部は、第１交流直流変換部から出力される直流電力を交流電力に変換して被試験装置の入力側に供給し、直流直流変換部は、第１交流直流変換部から出力される直流電力を変換して被試験装置の直流入力側に供給し、第２交流直流変換部は、被試験装置から出力される交流電力を直流電流に変換して第１交流直流変換部の出力側に回生するように構成されている。このように構成すれば、第１交流直流変換部の出力側に回生される電力は、直流電力である。これにより、交流電力に比べて比較的インピーダンスの小さい直流電力が回生されるので、第１交流直流変換部の出力側の電圧の変動を抑制することができる。
【００１２】
また、被試験装置からの出力を系統に回生する場合では、系統に、試験の容量（電気容量）に相当する受電トランス、配電盤などを配置する必要がある。また、試験の容量に相当するように、比較的大きい容量を有する、商用電源からの交流を直流に変換する交流直流変換部を使用する必要がある。そこで、上記一の局面のように、被試験装置からの出力を、第２交流直流変換部を介して、第１交流直流変換部の出力側に回生する（すなわち、系統には回生しない）ことによって、容量の比較的大きい第１交流直流変換部を用いる必要がない。
【００１３】
この場合、好ましくは、電源部としての被試験装置の試験を行う場合には、充電動作時には、被試験装置から直流直流変換部に直流電力を供給し、放電動作時には、直流直流変換部から被試験装置に直流電力を供給するように構成されている。このように構成すれば、停電時として、直流直流変換部から被試験装置に直流電力を供給する放電動作を行い、復電時として、被試験装置から直流直流変換部に直流電力を供給する充電動作を行うことによって、停電・復電時における被試験装置の試験を行うことができる。
【００１４】
上記一の局面による試験装置において、好ましくは、直流交流変換部は、第１直流交流変換部および第２直流交流変換部を含み、被試験装置は、被試験装置本体部と、被試験装置に入力される交流電力を、被試験装置本体部を介さずに出力するためのバイパス経路とを含み、第１直流交流変換部の出力側は、被試験装置本体部の入力側に接続されるとともに、第２直流交流変換部の出力側は、バイパス経路に接続されている。このように構成すれば、被試験装置に、第１直流交流変換部および第２直流交流変換部から電力が供給されるので、第１直流交流変換部から電力が供給される被試験装置本体部の入力側と、第２直流交流変換部から電力が供給されるバイパス経路とに、互いに異なる電圧（周波数）を有する電力が供給される試験を行うことができる。
【００１５】
上記一の局面による試験装置において、好ましくは、直流交流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、直流直流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、第２交流直流変換部は、互いに並列に接続されるように複数設けられ、被試験装置は、互いに並列に接続されるように複数設けられている。このように構成すれば、直流交流変換部、直流直流変換部、第２交流直流変換部および被試験装置が、各々、互いに並列に接続されるように複数設けられているので、互いに独立した複数の被試験装置の試験を行うことができる。
【００１６】
上記一の局面による試験装置において、好ましくは、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部を連動して制御する制御部をさらに備える。このように構成すれば、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部が連動する試験を容易に行うことができる。また、直流交流変換部、直流直流変換部、および、第２交流直流変換部を個別に制御して、試験条件を整える場合と異なり、容易に、試験条件を整えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、被試験装置の試験に起因して、商用電源からの受電電圧が変動するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による試験装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による被試験装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による試験装置の動作を説明するための図である。
【図４】比較例による試験装置のブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態による試験装置のブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態による被試験装置のブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態による試験装置のブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態による試験装置のブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態による被試験装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
[第１実施形態]
図１〜図３を参照して、第１実施形態による試験装置１００の構成について説明する。
【００２１】
図１に示すように、試験装置１００は、入力側に商用電源２００が接続される交流直流変換部１を備えている。具体的には、交流直流変換部１には、商用電源２００から受電トランス２１０および入力トランス２２０を介して、交流電力が入力される。なお、交流直流変換部１は、特許請求の範囲の「第１交流直流変換部」の一例である。
【００２２】
ここで、第１実施形態では、試験装置１００は、交流直流変換部１の交流電圧出力１ａ側（以下、出力１ａ側という）に接続される、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４を備えている。直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４は、互いに並列に接続されている。また、直流交流変換部２の交流電圧出力２ａ側（以下、出力２ａ側という）、直流直流変換部３の直流電圧出力３ａ側（以下、出力３ａ側という）、および、交流直流変換部４の交流電圧入力４ａ側（以下、入力４ａ側という）には、被試験装置３００が接続されている。そして、試験装置１００は、直流交流変換部２の出力２ａ側、直流直流変換部３の出力３ａ側、および、交流直流変換部４の入力４ａ側に接続されている被試験装置３００の試験を行うように構成されている。なお、交流直流変換部４は、特許請求の範囲の「第２交流直流変換部」の一例である。
【００２３】
また、交流直流変換部１は、商用電源２００からの交流電力を直流電力に変換するように構成されている。なお、交流直流変換部１により変換された直流電力は、直流電圧が略一定になるように制御されるとともに、直流リンク５（図３参照）に供給される。なお、直流リンク５とは、直流交流変換部２（直流直流変換部３）、被試験装置３００、および、交流直流変換部４を介して流れる電力が、再び、直流交流変換部２（直流直流変換部３）に流れ込むリンクを意味する。また、直流リンク５は、試験装置１００による試験の電力容量を賄うことが可能に構成されている。
【００２４】
また、第１実施形態では、直流交流変換部２は、交流直流変換部１からの直流電力を交流電力に変換して被試験装置３００の入力側に供給するように構成されている。また、直流直流変換部３は、交流直流変換部１からの直流電力を直流電力に変換（電圧変換）して被試験装置３００の直流入力側に供給するように構成されている。また、交流直流変換部４は、被試験装置３００から出力される交流電力を直流電流に変換して交流直流変換部１の出力１ａ側に回生するように構成されている。すなわち、交流直流変換部４は、被試験装置３００からの交流電力を直流電力に変換して、変換した直流電力を回生電力として、直流リンク５に循環させる。これにより、被試験装置３００の試験時の消費電力を低減することが可能になる。
【００２５】
また、試験装置１００は、制御部６を備えている。第１実施形態では、制御部６は、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４を連動して制御するように構成されている。なお、制御部６の連動した制御（被試験装置３００の試験）については、後述する。
【００２６】
図２に示すように、被試験装置３００は、無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）３０１（以下、ＵＰＳ３０１という）と、ＵＰＳ３０１に並列に設けられるサイリスタ３０２とを含む。
【００２７】
ＵＰＳ３０１の交流電圧入力３０１ａ側（以下、入力３０１ａ側という）、および、サイリスタ３０２のアノード側には、直流交流変換部２の出力２ａ側が接続されている。また、ＵＰＳ３０１の交流電圧出力３０１ｂ側（以下、出力３０１ｂ側という）、および、サイリスタ３０２のカソード側には、交流直流変換部４の入力４ａ側が接続されている。また、ＵＰＳ３０１の直流電圧入力３０１ｃ側（以下、入力３０１ｃ側という）には、直流直流変換部３の出力３ａ側が接続されている。
【００２８】
（試験装置の電力の流れ）
次に、比較例による試験装置４００と比較しながら、試験装置１００の電力の流れについて説明する。
【００２９】
図４に示すように、比較例による試験装置４００では、受電トランス４０１の出力側に、電圧調整器４０２、入力トランス４０３、および、入力トランス４０４が互いに並列に接続されている。また、電圧調整器４０２の出力側に、被試験装置３００が接続されている。また、入力トランス４０３の出力側に交流直流変換部４０５が接続されている。また、交流直流変換部４０５の出力側に、被試験装置３００が接続されている。また、被試験装置３００の出力側に交流交流変換部４０６、および、負荷部４０７が接続されている。また、交流交流変換部４０６の出力側に入力トランス４０４が接続されている。また、負荷部４０７は、抵抗、リアクトル、コンデンサなどの受動素子から構成されている。
【００３０】
比較例による試験装置４００において、被試験装置３００の試験を行う場合、被試験装置３００からの回生電力は、系統４０８（受電トランス４０１の出力側）に交流電力として回生される。また、試験装置４００および被試験装置３００の効率による損失した分の電力が商用電源２００から流れ込む。比較例による試験装置４００では、系統４０８（交流フロー）において定格電力が循環するため、回生電力が急変することに起因して、受電電圧が変動する。そして、受電電圧の変動は、電圧調整器４０２、交流直流変換部４０５、および、交流交流変換部４０６の制御安定性に対して、影響を及ぼす。また、系統４０８に接続されている図示しない他の機器にも影響を及ぼす。
【００３１】
一方、図３に示すように、第１実施形態による試験装置１００では、直流リンク５は、交流直流変換部１により生成された直流電圧が略一定（安定化）になるように調整されている。これにより、試験装置１００の全体の特性が安定する。また、被試験装置３００および試験装置１００の効率から損失した分の電力が商用電源２００から流れ込む。この電力は、被試験装置３００の容量の約１／７であり、比較的小さい。このため、比較的大容量の被試験装置３００の試験を行うことが可能である。一方、比較例による試験装置４００では、商用電源２００から流れ込む電力は、定格電力の２割増（定格電力と消費電力との合計）となり、比較的大きい。このため、比較的大容量の被試験装置３００の試験を行うことが困難である。
【００３２】
また、図４に示すように、比較例による試験装置４００では、系統４０８の電圧の上昇が誘発されるため、電力が急変する試験（動作）が困難である。このため、抵抗、リアクトル、コンデンサなどの受動素子から構成されている負荷部４０７が必要になる。その結果、電力が急変する試験（動作）の間では、電力が回生されないため、その分、電力消費量が増大する。一方、第１実施形態による試験装置１００では、交流直流変換部４を高速に制御することにより、電力が急変する試験（動作）を行うことが可能になるとともに、電力が回生されるので、電力消費量の増大が抑制される。
【００３３】
（停電復電の試験）
次に、図１を参照して、試験装置１００による被試験装置３００の試験について説明する。具体的には、停電復電の試験について説明する。
【００３４】
〈各機器に対する設定〉
まず、制御部６は、直流交流変換部２に対して、ＵＰＳ３０１の定格入力電圧、および、定格入力周波数の電圧を発生するように設定（指令）する。また、制御部６は、直流交流変換部２に対して、規定時間ｔ１において、停電を模擬する電圧低下を行うように設定し、規定時間ｔ２において、復電を模擬する電圧復帰を行うように設定する。
【００３５】
また、制御部６は、直流直流変換部３に対して、ＵＰＳ３０１に適合するように、電池容量、直流電圧、放電終止レベルなどの蓄電池特性を設定する。また、制御部６は、交流直流変換部４を、ＵＰＳ３０１の定格負荷として設定する。また、制御部６は、交流直流変換部４に対して、規定時間ｔ３において、負荷低下し、規定時間ｔ４において、負荷増加するように設定する。
【００３６】
そして、制御部６は、試験装置１００の各機器が、連動して動作するように、試験において実施される試験項目、評価パラメータ（電圧、負荷率など）を設定する。そして、制御部６は、試験開始とともに、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４を連動して制御する（統合制御する）ように構成されている。
【００３７】
たとえば、制御部６は、直流交流変換部２に対して、交流電圧を出力するように指令し、直流直流変換部３に対して、蓄電池浮動電圧を出力するように指令する。また、制御部６は、ＵＰＳ３０１に対して、直流交流変換部２からの交流電圧によって起動し、直流直流変換部３の出力３ａ側に接続するとともに、交流直流変換部４に定格交流電圧を出力するように指令する。そして、制御部６は、交流直流変換部４に対して、ＵＰＳ３０１からの交流電圧により負荷電流を流すように指令する。このように、制御部６からの指令により、ＵＰＳ３０１の定常定格運転様態が構成される。
【００３８】
〈試験の開始〉
制御部６から、停電復電試験の開始の指令が、通信線６ａを介して、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４に送信される。そして、規定時間ｔ１において、直流交流変換部２の出力電圧が低下される。これにより、ＵＰＳ３０１は、停電であると判定し、直流交流変換部２からの交流電力の入力を遮断するとともに、直流直流変換部３から直流電力を入力する。このとき、直流直流変換部３は、蓄電池の動作特性により、放電動作となり、蓄電池と等価な特性となるように制御される。そして、直流直流変換部３は、放電動作に伴い、直流電圧が低下するように動作する。この動作は、ＵＰＳ３０１における、停電時の出力電圧の特性試験に該当する。
【００３９】
また、交流直流変換部４は、規定時間ｔ３において負荷低下し、規定時間ｔ４において負荷増加する。この動作は、ＵＰＳ３０１の直流運転（放電運転）中の負荷急変時の出力電圧の特性試験に該当する。また、規定時間ｔ２において、直流交流変換部２の出力電圧を定格電圧まで復帰させると、ＵＰＳ３０１は、復電であると判定する。そして、ＵＰＳ３０１は、直流直流変換部３から電力が入力される状態から、直流交流変換部２から電力が入力される状態に切り替えられる。すなわち、直流運転から交流運転に切り替えられる。
【００４０】
その後、ＵＰＳ３０１は、電圧が低下した、蓄電池の動作特性を行っている直流直流変換部３に充電を行う。このとき、直流直流変換部３は、充電されることにより、蓄電池のように直流電圧が上昇するように動作する。すなわち、第１実施形態では、ＵＰＳ３０１としての被試験装置３００の試験を行う場合には、充電動作時には、被試験装置３００から直流直流変換部３に直流電力を供給し、放電動作時には、直流直流変換部３から被試験装置３００に直流電力が供給される。なお、ＵＰＳ３０１は、特許請求の範囲の「電源部」の一例である。
【００４１】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４２】
第１実施形態では、上記のように、商用電源２００が接続される交流直流変換部１と、交流直流変換部１の出力１ａ側に接続される、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４とを設けて、直流交流変換部２の出力２ａ側、直流直流変換部３の出力３ａ側、および、交流直流変換部４の入力４ａ側に接続されている被試験装置３００の試験を行う。これにより、直流交流変換部２（直流直流変換部３）、被試験装置３００、および、交流直流変換部４を介して流れる電力が、再び、直流交流変換部２（直流直流変換部３）に流れ込むリンク（直流リンク５）が形成される。その結果、商用電源２００から電力が受電される系統２３０（図１参照）を介さずに、直流リンク５を流れる電力により、試験を行うことができるので、試験における負荷の急変などの影響が系統２３０に及ぶのを抑制することができる。これにより、被試験装置３００の試験に起因して、商用電源２００からの受電電圧が変動するのを抑制することができる。また、系統２３０に接続されている他の機器への影響を抑制することができる。
【００４３】
また、比較的電圧の変動の小さい直流リンク５において試験が行われるので、直流リンク５に配置される、交流直流変換部４の負荷特性、および、直流直流変換部３の電圧特性への電圧変動の影響を抑制することができる。
【００４４】
また、直流交流変換部２、直流直流変換部３、交流直流変換部４、および、被試験装置３００が消費する比較的小さな電力により試験を行うことができるので、商用電源２００から比較的大きな電力を受電する必要がない。
【００４５】
また、第１実施形態では、上記のように、直流交流変換部２は、交流直流変換部１から出力される直流電力を交流電力に変換して被試験装置３００の交流電圧入力３０１ａ側に供給し、直流直流変換部３は、交流直流変換部１から出力される直流電力を変換して被試験装置３００の直流電圧入力３０１ｃ側に供給し、交流直流変換部４は、被試験装置３００から出力される交流電力を直流電流に変換して交流直流変換部１の出力１ａ側に回生する。これにより、交流直流変換部１の出力１ａ側に回生される電力は、直流電力である。その結果、交流電力に比べて比較的インピーダンスの小さい直流電力が回生されるので、交流直流変換部１の出力１ａ側の電圧の変動を抑制することができる。
【００４６】
また、被試験装置３００からの出力を系統２３０（図１参照）に回生する場合では、系統２３０に、試験の容量（電気容量）に相当する受電トランス、配電盤などを配置する必要がある。また、試験の容量に相当するように、比較的大きい容量を有する、商用電源２００からの交流を直流に変換する交流直流変換部を使用する必要がある。そこで、第１実施形態のように、被試験装置３００からの出力を、交流直流変換部４を介して、交流直流変換部１の出力１ａ側に回生する（すなわち、系統２３０には回生しない）ことによって、容量の比較的大きい交流直流変換部１を用いる必要がない。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、ＵＰＳ３０１としての被試験装置３００の試験を行う場合には、充電動作時には、被試験装置３００から直流直流変換部３に直流電力を供給し、放電動作時には、直流直流変換部３から被試験装置３００に直流電力を供給するように構成する。これにより、停電時として、直流直流変換部３から被試験装置３００に直流電力を供給する放電動作を行い、復電時として、被試験装置３００から直流直流変換部３に直流電力を供給する充電動作を行うことによって、停電・復電時における被試験装置３００の試験を行うことができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４を連動して制御する制御部６を設ける。これにより、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４が連動する試験を容易に行うことができる。また、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４を個別に制御して、試験条件を整える場合と異なり、容易に、試験条件を整えることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図５および図６を参照して、第２実施形態による試験装置１１０の構成について説明する。第２実施形態による試験装置１１０では、２つの直流交流変換部（直流交流変換部２１、直流交流変換部２２）が設けられている。
【００５０】
図５に示すように、第２実施形態による試験装置１１０では、直流交流変換部２１および直流交流変換部２２が設けられている。具体的には、交流直流変換部１の出力１ａ側に、直流交流変換部２１および直流交流変換部２２が接続されている。また、直流交流変換部２１の交流電圧出力２１ａ側（以下、出力２１ａ側という）、および直流交流変換部２２の交流電圧出力２２ａ側（以下、出力２２ａ側という）は、被試験装置３１０に接続されている。なお、直流交流変換部２１および直流交流変換部２２は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１直流交流変換部」および「第２直流交流変換部」の一例である。
【００５１】
ここで、第２実施形態では、被試験装置３１０は、ＵＰＳ３１１と、被試験装置３１０に入力される交流電力を、ＵＰＳ３１１を介さずに出力するためのバイパス経路３１２とを含む。また、バイパス経路３１２には、サイリスタ３１３が設けられている。そして、直流交流変換部２１の出力２１ａ側は、ＵＰＳ３１１の交流電圧入力３１１ａ側（以下、入力３１１ａ側という）に接続されるとともに、直流交流変換部２２の出力２２ａ側は、バイパス経路３１２に接続されている。また、ＵＰＳ３１１の交流電圧出力３１１ｂ側（以下、出力３１１ｂ側という）は、交流直流変換部４の入力４ａ側に接続されている。なお、ＵＰＳ３１１は、特許請求の範囲の「被試験装置本体部」の一例である。
【００５２】
そして、被試験装置３１０では、ＵＰＳ３１１の待機冗長システムの試験を行うことが可能である。すなわち、直流交流変換部２２に、待機ＵＰＳを模擬した動作をさせるように、制御部６から指令する。これにより、通常時に使用されるＵＰＳ３１１に、故障や過電流が発生することにより、ＵＰＳ３１１からの交流電圧の供給が、待機ＵＰＳ（直流交流変換部２２）からバイパス経路３１２を介した交流電圧の供給に切り替えられる試験（待機冗長システムの試験）を行うことが可能になる。
【００５３】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５４】
第２実施形態では、上記のように、被試験装置３１０は、被試験装置本体部３１１と、被試験装置３１０に入力される交流電力を、被試験装置本体部３１１を介さずに出力するためのバイパス経路３１２とを含む。そして、直流交流変換部２１の出力２１ａ側は、ＵＰＳ３１１の入力３１１ａ側に接続されるとともに、直流交流変換部２２の出力２２ａ側は、バイパス経路３１２に接続されている。これにより、被試験装置３１０に、直流交流変換部２１および直流交流変換部２２から電力が供給されるので、直流交流変換部２１から電力が供給されるＵＰＳ３１１の入力３１１ａ側と、直流交流変換部２２から電力が供給されるバイパス経路３１２とに、互いに異なる電圧（周波数）を有する電力が供給される試験を行うことができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、図７を参照して、第３実施形態による試験装置１２０の構成について説明する。第３実施形態による試験装置１２０では、直流交流変換部、直流直流変換部、交流直流変換部、および、被試験装置が、各々、複数ずつ設けられている。
【００５６】
図７に示すように、第３実施形態による試験装置１２０では、互いに並列に接続される直流交流変換部３１および直流交流変換部３２が設けられている。また、試験装置１２０では、互いに並列に接続される、直流直流変換部３３はおよび直流直流変換部３４が設けられている。また、試験装置１２０では、互いに並列に接続される交流直流変換部３５および交流直流変換部３６が設けられている。また、試験装置１２０では、互いに並列に接続される被試験装置３００ａおよび被試験装置３００ｂが設けられている。なお、被試験装置３００ａおよび被試験装置３００ｂの構成は、上記第１実施形態の被試験装置３００（図２参照）と同様である。なお、交流直流変換部３５および交流直流変換部３６は、特許請求の範囲の「第２交流直流変換部」の一例である。
【００５７】
具体的には、交流直流変換部１の出力１ａ側に、直流交流変換部３１、直流交流変換部３２、直流直流変換部３３、直流直流変換部３４、交流直流変換部３５、および、交流直流変換部３６が互いに並列に接続されている。また、直流交流変換部３１の交流電圧出力３１ａ側、および、直流交流変換部３２の交流電圧出力３２ａ側が、被試験装置３００ａの入力３０１ａ側（図２参照）、および被試験装置３００ｂの入力３０１ａ側に接続されている。また、直流直流変換部３３の直流電圧出力３３ａ側が、被試験装置３００ａの入力３０１ｃ側（図２参照）に接続されている。また、直流直流変換部３４の出力３４ａ側が、被試験装置３００ｂの入力３０１ｃ側に接続されている。
【００５８】
また、被試験装置３００ａの出力３０１ｂ側（図２参照）、および、被試験装置３００ｂの出力３０１ｂ側が、それぞれ、交流直流変換部３５の交流電圧入力３５ａ側、および、交流直流変換部３６の交流電圧入力３６ａ側に接続されている。
【００５９】
試験装置１２０では、被試験装置３００ａおよび被試験装置３００ｂを個別のバッテリ（ＵＰＳ）として、試験を行うことが可能である。
【００６０】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
第３実施形態では、上記のように、互いに並列に接続される直流交流変換部３１および３２と、互いに並列に接続される直流直流変換部３３および３４と、互いに並列に接続される交流直流変換部３５および３６と、互いに並列に接続される被試験装置３００ａおよび３００ｂとを設ける。これにより、互いに独立した被試験装置３００ａおよび３００ｂの試験を行うことができる。
【００６２】
［第４実施形態］
次に、図８および図９を参照して、第４実施形態による試験装置１３０の構成について説明する。第４実施形態による試験装置１３０では、被試験装置３２０が、パワーコンディショナー（ＰＣＳ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む。
【００６３】
図８および図９に示すように、第４実施形態による試験装置１３０では、被試験装置３２０が、ＰＣＳ３２１を含んでいる。そして、直流直流変換部３の出力３ａ側に、ＰＣＳ３２１の直流電圧入力３２１ａ側が接続されている。また、ＰＣＳ３２１の交流電圧入力３２１ｂ側に、直流交流電源部２の出力２ａ側、および、交流直流変換部４の入力４ａ側が接続されている。
【００６４】
そして、試験装置１３０では、直流交流変換部２により系統が模擬され、直流直流変換部３により蓄電池または太陽電池が模擬され、交流直流変換部４により、系統の負荷が模擬される。そして、試験装置１３０では、直流交流変換部２を電圧制御することにより、瞬時停電（瞬間的な停電、電圧降下）の試験を行うことが可能である。また、試験装置１３０では、停電時におけるＰＣＳ３２１の単独運転検出機能の試験を行うことが可能である。なお、単独運転とは、停電などにより直流交流電源部２からの交流電力の供給が停止された場合（交流電力が入力される経路が遮断された場合）、直流直流変換部３が系統から切り離されずに運転が継続されることを意味する。言い換えると、単独運転とは、商用電源から切り離された系統内において、発電設備の運転によって生ずる電力供給のみで系統に電気が通じている状態を意味する。
【００６５】
[変形例]
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６６】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、試験装置において、ＵＰＳの停電復電試験、および、ＰＣＳの単独運転検出機能の試験などが行われる例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明の試験装置は、停電・復電の模擬、受電波形歪、負荷変動、進み力率負荷、遅れ力率負荷、非線形負荷、太陽電池、および、２次電池などの諸条件を設定して行われる試験に適用可能である。たとえば、本発明の試験装置では、系統連系ガイドラインに沿った試験、ＦＲＴ（Ｆａｕｌｔ  Ｒｉｄｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ：系統擾乱時における運転継続性能）、系統電圧歪耐量、太陽電池および系統擾乱時の制御安定解析などの試験を行うことも可能である。また、本発明の試験装置では、ＵＰＳの負荷急変、同期周波数追従などの試験を行うことも可能である。また、本発明の試験装置では、規格に基づいた試験のみならず、現地において発生した特異事象時の製品動作の解析を行うことが可能である。
【００６７】
また、上記第３実施形態では、直流交流変換部、直流直流変換部、交流直流変換部、および、被試験装置が、各々２つずつ設けられている例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、直流交流変換部、直流直流変換部、交流直流変換部、および、被試験装置を、各々、３つ以上ずつ設けてもよい。
【００６８】
また、上記第１〜第４実施形態では、制御部が、直流交流変換部、直流直流変換部、および、交流直流変換部を連動して制御する例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、直流交流変換部、直流直流変換部、および、交流直流変換部を個別に制御してもよい。
【００６９】
また、上記第１〜第４実施形態では、被試験装置としてＵＰＳおよびＰＣＳなどの電力変換装置を用いる例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電力変換装置以外の装置の試験にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  交流直流変換部（第１交流直流変換部）
２、３１、３２  直流交流変換部
３、３３、３４  直流直流変換部
４、３５、３６  交流直流変換部（第２交流直流変換部）
６  制御部
２１  直流交流変換部（第１直流交流変換部）
２２  直流交流変換部（第２直流交流変換部）
１００、１１０、１２０、１３０  試験装置
２００  商用電源
３００、３００ａ、３００ｂ、３１０、３２０  被試験装置
３０１  ＵＰＳ（電源部）
３１１  ＵＰＳ（被試験装置本体部）
３１２  バイパス経路
【要約】
【課題】被試験装置の試験に起因して、商用電源からの受電電圧が変動するのを抑制することが可能な試験装置を提供する。
【解決手段】この試験装置１００は、入力側に商用電源２００が接続される交流直流変換部１と、交流直流変換部１の出力１ａ側に接続される、直流交流変換部２、直流直流変換部３、および、交流直流変換部４とを備え、直流交流変換部２の出力２ａ側、直流直流変換部３の出力３ａ側、および、交流直流変換部４の入力４ａ側に接続されている被試験装置３００の試験を行うように構成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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