(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定着処理及び前記第１の定着処理に続く第２の定着処理において、転写された画像を保持した記録媒体を第１の方向に搬送するとともに、前記第１の定着処理の後、前記第２の定着処理の前に、前記記録媒体を前記第１の方向と逆向きの第２の方向に搬送する搬送手段と、
前記第１の定着処理及び前記第２の定着処理において、前記搬送手段によって前記第１の方向に搬送される前記記録媒体に予め決められた強度の光を照射する光照射手段と、
前記第１の定着処理の終了前の予め決められた第１の期間、及び、前記第２の定着処理の開始から予め決められた第２の期間において、前記光照射手段が照射する光の強度が前記予め決められた強度より小さくなり、且つ、前記第１の期間に前記光照射手段によって光が照射される前記記録媒体の領域と、前記第２の期間に前記光照射手段によって光が照射される前記記録媒体の領域とが重なるように前記光照射手段を制御する制御部と
を有する光定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が減少し、前記第２の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が増加するように前記光照射手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光定着装置。
【請求項３】
前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さの差が予め決められた範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の光定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電させられた像保持体に対し、画像データに応じた露光を行って静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された静電潜像を現像して、前記像保持体の表面に画像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された画像を前記記録媒体上に定着させる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光定着装置と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続した記録媒体（連続媒体という）を搬送しながら、電子写真プロセスを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、感光体ドラム等の像保持体に形成されたにトナー像を記録媒体に転写し、転写されたトナー像に熱を加えて溶融し記録媒体に定着させることにより、記録媒体に画像を形成する。
【０００３】
そのような画像形成装置の例として、特許文献１に、電子写真方式の連続紙印刷装置が記載されている。この印刷装置では、トナー像の転写位置と定着位置が離れていることにより、連続紙上で、先行する印刷ジョブの最終印刷頁と、その次の印刷ジョブの印刷が開始される位置との間に空白が生じるのを防止するため、先行印刷ジョブの最終印刷頁に対する定着を行った後、連続紙を印刷時の搬送方向とは逆向きに搬送し（バックフィードという）、次の印刷ジョブの印刷（トナー画像の連続紙への転写）が、先行印刷ジョブの最終印刷頁の直後から開始されるようにしている。
【０００４】
また、特許文献１には、トナー像の定着がなされた部分において水分が蒸発して収縮することにより、当該部分と隣接する、トナー像の定着がまだなされていない（即ち収縮していない）部分にしわが生じるのを防止するため、印刷ジョブの最終印刷頁を、他の頁より小さい定着エネルギーで定着し、最終印刷頁の収縮を低減することが記載されている。定着エネルギーの低減は、例えば、定着部のフラッシュランプに印加する電圧を小さくし、フラッシュ光量を低減することによりなされる。フラッシュ光量の低減された最終印刷頁は、次のジョブ開始時に再定着されるため、最終印刷頁のフラッシュ光量を低減しても定着率に影響がない。
【０００５】
また、フラッシュ光に代えて、レーザ光をトナーに照射してトナーを溶融し、トナーの記録媒体への定着を行うレーザ定着装置が開発されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４９５０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、第１の定着処理において光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域と、第１の定着処理に続く第２の定着処理において光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域とが重なるとき、当該重なった部分と重ならない部分とで、光照射手段から受ける定着エネルギーの差を小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本願の請求項１に係る光定着装置は、第１の定着処理及び前記第１の定着処理に続く第２の定着処理において、転写された画像を保持した記録媒体を第１の方向に搬送するとともに、前記第１の定着処理の後、前記第２の定着処理の前に、前記記録媒体を前記第１の方向と逆向きの第２の方向に搬送する搬送手段と、前記第１の定着処理及び前記第２の定着処理において、前記搬送手段によって前記第１の方向に搬送される前記記録媒体に予め決められた強度の光を照射する光照射手段と、前記第１の定着処理の終了前の予め決められた第１の期間、及び、前記第２の定着処理の開始から予め決められた第２の期間において、前記光照射手段が照射する光の強度が前記予め決められた強度より小さくなり、且つ、前記第１の期間に前記光照射手段によって光が照射される前記記録媒体の領域と、前記第２の期間に前記光照射手段によって光が照射される前記記録媒体の領域とが重なるように前記光照射手段を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項２に係る光定着装置は、請求項１に記載の態様において、前記制御部は、前記第１の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が減少し、前記第２の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が増加するように前記光照射手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項３に係る光定着装置は、請求項１または２に記載の態様において、前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さの差が予め決められた範囲内であることを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項４に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電させられた像保持体に対し、画像データに応じた露光を行って静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された静電潜像を現像して、前記像保持体の表面に画像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された画像を前記記録媒体上に定着させる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光定着装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び請求項４に記載の構成によれば、第１の定着処理の終了前の予め決められた第１の期間、及び、第２の定着処理の開始から予め決められた第２の期間において、光照射手段が照射する光の強度が予め決められた強度より小さくなり、且つ、第１の期間に光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域と、第２の期間に光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域とが重なるように光照射手段を制御しない場合と比べて、第１の定着処理において光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域と、第１の定着処理に続く第２の定着処理において光照射手段によって光が照射される記録媒体の領域とが重なるとき、当該重なった部分と重ならない部分とで、光照射手段から受けるエネルギーの差が小さくなる。
請求項２に記載の構成によれば、前記第１の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が減少し、前記第２の期間において前記光照射手段が照射する光の強度が増加するように前記光照射手段を制御しない場合と比べて、第１の期間において光が照射される記録媒体の領域と第２の期間において光が照射される記録媒体の領域とがずれたときに、当該ずれによって生じる記録媒体が光照射手段から受ける定着エネルギーの変動が抑制される。
請求項３に記載の構成によれば、第１の期間の長さと第２の期間の長さの差が予め決められた範囲内にない場合と比べて、前記重なった部分における定着エネルギーの過剰または不足が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す模式図。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すタイミングチャート。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置において連続紙上に定められる定着領域の重なり部分、及び、定着領域の重なり部分とその近傍において連続紙に与えられる定着エネルギーの分布を比較例と対比して示す図。
【図６】レーザ光発生装置が発生するレーザ光の強度制御の変形例を示すグラフ。
【図７】変形例２に係る画像形成装置において連続紙上に定められる定着領域の重なり部分、及び、定着領域の重なり部分とその近傍において連続紙に与えられる定着エネルギーの分布を示す図。
【図８】変形例３に係る画像形成装置において連続紙上に定められる定着領域の重なり部分、及び、定着領域の重なり部分とその近傍において連続紙に与えられる定着エネルギーの分布を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
（構成）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す模式図である。本実施形態において、画像形成装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢケーブルを介して接続されたホストコンピュータ（図示せず）から画像形成指示（ジョブとも言う）を受け取り、受け取った画像形成指示に基づいて記録媒体に画像を形成するプリンタである。尚、画像形成装置１０は、コピー機やファクシミリ装置でもよい。画像形成装置１０は、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置の機能を兼備するものでもよい。
【００１５】
図１に示すように、この画像形成装置１０は、記録媒体として働く長手方向に連続する用紙Ｓ（以下、連続紙Ｓという）を、図示せぬ用紙供給源から自装置内に取り込む取込ユニット１１と、その連続紙Ｓにトナー像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、そのトナー像を連続紙Ｓに定着させる定着ユニット１３とが直列に連結されて構成されている。これらの各ユニット１１、１２、１３の内部には、画像形成時に連続紙Ｓを図中矢印Ａ方向に搬送する搬送手段の一例としての複数のローラ（回転体）が設けられており、これらのローラ群や図示せぬガイド部材によって連続紙Ｓの搬送路が形成されている。図１では、搬送路に沿って延びる連続紙Ｓによって搬送路の形状が表されている。尚、画像形成時になされる矢印Ａの方向の連続紙Ｓの搬送を前方搬送ということもある。また、搬送手段を構成するローラ群は、画像形成時とは逆向きに回転することで、連続紙Ｓを矢印Ａ方向とは逆向きに搬送することもできる（この逆向きの搬送を「バックフィード」という）。尚、矢印Ａの方向は、本願発明に係る第１の方向の一例であり、矢印Ａの方向と逆の方向は、本願発明に係る第２の方向の一例である。
【００１６】
取込ユニット１１は、ドライブローラ１１１、バックテンションローラ１１２及びこれらのローラ１１１、１１２を回転させる駆動源としてのモータ（図示略）のほか、連続紙Ｓの搬送に従動して回転する複数のローラを備えている。ドライブローラ１１１は、画像形成時に図中の矢印ａ方向に回転することで、用紙供給源から供給される連続紙Ｓを画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋへと搬送する。バックテンションローラ１１２は、画像形成時の連続紙Ｓの搬送方向についてドライブローラ１１１よりも上流側に設けられており、矢印ｂ方向に回転することで、連続紙Ｓに適度な張力を与え、連続紙Ｓが搬送路上でたるまずに搬送されるようにする。
【００１７】
画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋはそれぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及びブラック（Ｋ）色の各色のトナーを用いて画像形成を行う手段である。画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの構成は、トナーの色が異なる点を除けば同じであるから、ここでは、図２に示した画像形成ユニット１２Ｋの構成を例に挙げて説明する。
【００１８】
図２に示すように、画像形成ユニット１２Ｋは、連続紙Ｓの搬送路よりも重力方向下側（図中下方）にて矢印Ｂ方向に回転可能に設けられた像保持体の一例としての感光体ドラム１２１Ｋと、感光体ドラム１２１Ｋの表面を一様に帯電させる帯電部１２２Ｋと、Ｋ（ブラック）の画像データに応じた光を感光体ドラム１２１Ｋに照射して静電潜像を形成する露光部１２３Ｋと、静電潜像をブラックのトナーで現像して感光体ドラム１２１Ｋの表面にトナー像を形成する現像部１２４Ｋと、そのトナー像を連続紙Ｓに転写する転写部１２５Ｋとを備えている。
【００１９】
転写部１２５Ｋは、転写手段の一例としての転写ローラ１２６Ｋと、２つの転写ガイドローラ１２７Ｋと、転写密着分離モータ１２８Ｋのほか、これらのローラ１２６Ｋ、１２７Ｋを回転させる駆動源としてのモータ（図示略）を備えている。転写ローラ１２６Ｋと感光体ドラム１２１Ｋとで連続紙Ｓを挟んだ状態で、転写ローラ１２６Ｋ及び感光体ドラム１２１Ｋ間に転写バイアスが印加されると、感光体ドラム１２１Ｋから連続紙Ｓにトナー像が転写される。２つの転写ガイドローラ１２７Ｋは、転写ローラ１２６Ｋと感光体ドラム１２１Ｋとの間に連続紙Ｓが理想的な状態で搬送されるように、その搬送を案内する手段であり、画像形成時の連続紙Ｓの搬送方向について転写ローラ１２６Ｋの上流側及び下流側にそれぞれ設けられている。転写ローラ１２６Ｋは、感光体ドラム１２１Ｋに近い第１の位置（図中実線で示した位置）と、その第１の位置よりも感光体ドラム１２１Ｋから遠い第２の位置（図中点線で示した位置）との間を移動可能に構成されている。転写ローラ１２６Ｋは、第１の位置にあるとき、連続紙Ｓを感光体ドラム１２１Ｋへと押し付ける。一方、転写ローラ１２６Ｋが第２の位置にあるとき、連続紙Ｓは感光体ドラム１２１Ｋと接触しない。また、転写ガイドローラ１２７Ｋは、連続紙Ｓの搬送路に近い第１の位置（図中実線で示した位置）と、その位置よりも搬送路から遠い第２の位置（図中点線で示した位置）との間で移動可能に構成されている。転写密着分離モータ１２８Ｋは、これらの転写ローラ１２６Ｋ及び転写ガイドローラ１２７Ｋを第１の位置と第２の位置との間で移動させる手段である。このモータ１２８Ｋの回転軸と転写ローラ１２６Ｋ及び転写ガイドローラ１２７Ｋとは、図示せぬギアやプーリ及びベルト等からなる駆動力伝達機構によって連結されている。
【００２０】
なお、以下の説明においては、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの各構成について、互いに区別する必要がない場合には、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付さずに、感光体ドラム１２１、帯電部１２２、露光部１２３、現像部１２４、及び、転写部１２５と呼ぶ。
【００２１】
再び図１に戻り、定着ユニット１３は、図示せぬモータによって駆動されるサブドライブローラ（または排出ローラ）１３１及びトナー像を連続紙Ｓに定着させるためのレーザ光１３４を発生するレーザ光発生装置１３３のほか、連続紙Ｓの搬送に従動して回転する複数のローラを備えている。サブドライブローラ１３１は矢印ｃ方向に回転することで、連続紙Ｓを矢印Ａの向きに画像形成装置１０外へと搬送する。また、連続紙Ｓをバックフィードする際には、サブドライブローラ１３１は矢印ｃと逆方向に回転し、連続紙Ｓを矢印Ａと逆方向に搬送する。サブドライブローラ１３１により排出された連続紙Ｓは、用紙巻取り装置（図示せず）によって巻き取られる。或いは、排出された連続紙Ｓを裁断した後、スタッカ（図示せず）に収容してもよい。連続紙Ｓの裁断が容易なように、連続紙Ｓの搬送方向に予め決められた間隔で配置された、搬送方向と交差する方向（即ち、連続紙Ｓの幅方向）に延びるミシン目を形成してもよい。連続紙Ｓにミシン目が形成される場合、連続紙Ｓをミシン目に沿って折りたたんでスタッカに収容してもよい。
【００２２】
レーザ光発生装置１３３は、搬送される連続紙Ｓの画像が転写される領域の全幅にわたってレーザ光１３４を照射する。レーザ光発生装置１３３は、連続紙Ｓの画像が転写される領域の全幅にわたってレーザ光１３４の照射エネルギーの変動が小さくなるように連続紙Ｓの幅方向（搬送方向と交差する方向）に配置された複数のレーザ光源（例えば、端面発光レーザ（Edge Emitting Laser：EEL）や垂直共振器面発光レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting laser：VCSEL）などの半導体レーザ）を有するものであってよい。また、各レーザ光源から発せられたレーザ光を集束または拡散するレンズ等の光学部材を有してもよい。レーザ光発生装置１３３から照射されたレーザ光１３４により、レーザ光１３４の照射領域を通過する連続紙Ｓ上に転写されたトナーが加熱・溶融され、連続紙Ｓ上に定着される。尚、レーザ光発生装置１３３から照射されるレーザ光１３４の強度は、後述する制御部２００により制御される。より具体的には、制御部２００は、レーザ光発生装置１３３に供給される電圧または電流を制御することによって、レーザ光発生装置１３３から照射されるレーザ光の強度を制御する。レーザ光発生装置１３３は、本願発明に係る光照射手段の一例である。
【００２３】
図３は、画像形成装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、取込ユニット１１、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋまたは定着ユニット１３のいずれかに内蔵されている。制御部２００のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行して、画像形成装置１０の各部、例えばドラムモータ１２１ｍ、帯電部１２２、現像部１２４、転写部１２５、レーザ光発生装置１３３及び搬送部１７０などを制御する。ドラムモータ１２１ｍは、感光体ドラム１２１を回転させる駆動手段である。現像部１２４は、現像部１２４の現像剤収容器内のマグネットロールを回転させる駆動手段であるマグモータ１２４ｍ１と、現像剤収容器内の攪拌ロールを回転させる駆動手段である攪拌モータ１２４ｍ２を備えている。転写部１２５は、前述した転写密着分離モータ１２８のほか、転写ローラ１２６を回転させる駆動手段である転写ローラモータ１２６ｍを備えている。搬送部１７０は、ドライブローラ１１１を回転させる駆動手段であるドライブローラモータ１１１ｍと、バックテンションローラ１１２を回転させる駆動手段であるバックテンションローラモータ１１２ｍと、サブドライブローラ１３１を回転させる駆動手段であるサブドライブローラモータ１３１ｍなどを備えている。
【００２４】
（動作）
次に、図４に示したタイミングチャートを参照しながら、制御部２００が行う連続紙Ｓの搬送制御及びレーザ光発生装置１３３から発せられるレーザ光１３４の強度制御について説明する。制御部２００は、ホストコンピュータから画像形成指示を受け取ると、受け取った画像形成指示に基づいて連続紙Ｓ上への画像形成を行うべく画像形成装置１０の各部を制御する。尚、各画像形成指示には、１または複数ページの画像を現す画像データが含まれているものとする。
【００２５】
図４において、上側のチャートはドライブローラ１１１を駆動するドライブローラモータ１１１ｍの回転速度を示し、プラス側は画像形成時に連続紙Ｓを前方搬送するときの回転方向（図１の矢印ａの方向）を、マイナス側は連続紙をバックフィードするときの回転方向（図１の矢印ａの方向と反対の方向）を示す。図４の下側のチャートはレーザ発生装置１３３から発せられるレーザ光１３４の強度を示す。尚、図４には、ドライブローラモータ１１１ｍの回転速度しか示していないが、バックテンションローラモータ１１２ｍ及びサブドライブローラモータ１３１ｍをドライブローラモータ１１１ｍの動作に連動して制御してもよい。
【００２６】
制御部２００は、ホストコンピュータから画像形成指示ＩＮＳ１を受け取ると、図４に示すように、ドライブローラモータ１１１ｍを矢印ａ方向に回転速度Ｎ１で回転させて連続紙Ｓの前方搬送を行う。詳述すると、制御部２００は、ドライブローラモータ１１１ｍの回転速度を回転速度Ｎ１まで徐々に増加した後、ドライブローラモータ１１１ｍの回転速度が回転速度Ｎ１から極力変動しないように制御する。また、制御部２００は、画像形成指示ＩＮＳ１に含まれる画像データに基づいて画像形成ユニット１２を制御してトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を、搬送されている連続紙Ｓへ転写する。尚、制御部２００は、画像形成ユニット１２から連続紙Ｓへのトナー画像の転写が、ドライブローラモータ１１１ｍの回転速度が安定して（即ち、連続紙Ｓの搬送速度が安定して）すぐ開始できるように、画像形成ユニット１２によるトナー画像の形成を、ドライブローラモータ１１１ｍの駆動開始に先立って開始してもよい。
【００２７】
また、制御部２００は、画像形成指示ＩＮＳ１に基づいて連続紙Ｓに転写されたトナー画像を定着させる定着処理Ｆ１（第１の定着処理の一例）を行うべく、レーザ光発生装置１３３を制御して、レーザ光発生装置１３３から予め決められた強度ＩＬのレーザ光１３４が発生されるようにする。このとき、図４に示すように、制御部２００は、定着処理Ｆ１の開始から予め決められた期間Ｔ１においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度がゼロ（即ち、レーザ光発生装置１３３からレーザ光１３４が発せられていない状態）から強度ＩＬに予め決められた傾きで徐々に増加し、定着処理Ｆ１の終了前の予め決められた期間Ｔ２においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が強度ＩＬからゼロへと予め決められた傾きで徐々に減少するようにレーザ光発生装置１３３を制御する。尚、画像形成指示ＩＮＳ１の前に連続紙Ｓに対する画像形成指示がない場合、期間Ｔ１におけるレーザ光１３４の強度の漸増制御を行うことなく、レーザ光発生装置１３３が強度ＩＬのレーザ光１３４を発生するようにレーザ光発生装置１３３を制御してもよい。
【００２８】
画像形成指示ＩＮＳ１に基づく定着処理Ｆ１が終了すると、制御部２００は、ドライブローラモータ１１１ｍを停止し、更に、逆回転させて連続紙Ｓのバックフィードを行った後、ドライブローラモータ１１１ｍを停止する。連続紙Ｓをバックフィードすることにより、画像形成指示ＩＮＳ１に基づいて連続紙Ｓ上に形成された画像と、画像形成指示ＩＮＳ１に続く画像形成指示ＩＮＳ２に基づいて連続紙Ｓ上に形成される画像の間の無駄な空白がなくなる、または、減少される。
【００２９】
尚、上記したように、定着処理Ｆ１の終了前の予め決められた期間Ｔ２においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度を、強度ＩＬからゼロへと予め決められた傾きで徐々に低下させる制御がなされる、この期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓ上のトナーの一部は、定着が十分になされていないこととなる。従って、連続紙Ｓのバックフィードを行う際に、定着が十分になされていないトナーに、画像形成ユニット１２の感光体ドラム１２１が接触しないよう、制御部２００は、転写密着分離モータ１２８を制御して、転写ローラ１２６及び転写ガイドローラ１２７を第２の位置に移動させる。
【００３０】
次の画像形成指示ＩＮＳ２を受け取ると、制御部２００は、図４に示すように、ドライブローラモータ１１１ｍを矢印ａ方向に回転速度Ｎ１で回転させて連続紙Ｓの前方搬送を行うとともに、画像形成指示ＩＮＳ２に含まれる画像データに基づいて画像形成ユニット１２を制御してトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を連続紙Ｓへ転写する。
【００３１】
また、制御部２００は、画像形成指示ＩＮＳ２に基づいて連続紙Ｓに転写されたトナー画像を定着させる定着処理Ｆ２（第２の定着処理の一例）を行うべく、レーザ光発生装置１３３を制御して、レーザ光発生装置１３３から予め決められた強度ＩＬのレーザ光１３４が発生されるようにする。このとき、図４に示すように、制御部２００は、定着処理Ｆ２の開始から予め決められた期間Ｔ３においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度がゼロから強度ＩＬに予め決められた傾きで徐々に増加するようにレーザ光発生装置１３３を制御する。
【００３２】
また、制御部２００は、定着処理Ｆ２においてレーザ光発生装置１３３によって生成されたレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（定着領域という。図５においてＲ２で示す）と、定着処理Ｆ２に先立って行われた定着処理Ｆ１においてレーザ光発生装置１３３によって生成されたレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（図５においてＲ１で示す）とが一部重なるように、定着処理Ｆ２の開始のタイミング（即ち、定着処理Ｆ２においてレーザ光発生装置１３３からレーザ光１３４の照射を開始するタイミング）を制御する。尚、本例では、定着処理Ｆ２の開始後の予め決められた期間Ｔ３の長さは、定着処理Ｆ１の終了前の予め決められた期間Ｔ２の長さと同じとする。これらの期間Ｔ２及びＴ３の間、ドライブローラモータ１１１ｍの回転速度は回転速度Ｎ１を保つように制御され、連続紙Ｓの搬送速度もそれに応じた速度となるので、期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（以下、定着領域Ｒ１１という）の搬送方向の長さと、期間Ｔ３においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（以下、定着領域Ｒ２１という）の搬送方向の長さは概ね等しい。制御部２００は、定着領域Ｒ１１と定着領域Ｒ２１とが丁度重なるように（即ち、定着領域Ｒ１１と定着領域Ｒ２１が一致するように）定着処理Ｆ２の開始のタイミングを制御する。
【００３３】
図５（Ａ）は、図４に示したタイミングチャートに従って連続紙Ｓ上に定められる定着領域Ｒ１、Ｒ２、及び、定着領域Ｒ１と定着領域Ｒ２が重なった部分である重なり領域Ｒ３を示している。上述したように、定着領域Ｒ１は、定着処理Ｆ１においてレーザ光１３４が照射された連続紙Ｓの領域であり、定着領域Ｒ２は、定着処理Ｆ２においてレーザ光１３４が照射された連続紙Ｓの領域である。図５（Ａ）において矢印Ａは連続紙Ｓの画像形成時における搬送方向を示す。本例では、上記したように、期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ１１と、期間Ｔ３においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ２１とが丁度重なるように、定着処理Ｆ２の開始のタイミングが制御部２００によって制御されるので、定着領域Ｒ１と定着領域Ｒ２が重なった部分である重なり領域Ｒ３は、定着領域Ｒ１１及び定着領域Ｒ２１と一致する（Ｒ３＝Ｒ１１＝Ｒ２１）
【００３４】
図５（Ｂ）は重なり領域Ｒ３とその近傍においてレーザ光１３４の照射によってレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓに与えられるエネルギー（以下、定着エネルギーという）の連続紙Ｓの搬送方向に沿った分布を示している。図５（Ｂ）に示すように、定着処理Ｆ１においてレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーＥ１は、重なり領域Ｒ３を除く定着領域Ｒ１の部分ではレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値を維持し、重なり領域Ｒ３では、期間Ｔ２においてレーザ光１３４の強度が徐々に低下するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向（矢印Ａの方向）と逆の方向に漸減する。また、定着処理Ｆ２においてレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーＥ２は、重なり領域Ｒ３を除く定着領域Ｒ２の部分ではレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値を維持し、重なり領域Ｒ３では、期間Ｔ３においてレーザ光１３４の強度が徐々に増加するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向と逆の方向に漸増する。その結果、定着処理Ｆ１及びＦ２を通じて連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーＥ３（即ち、Ｅ１＋Ｅ２）は、図５（Ｂ）において二点鎖線で示すように、重なり領域Ｒ３とそれ以外の領域とにおいて変動せず、重なり領域Ｒ３におけるトナーの過剰溶融、及び、重なり領域Ｒ３におけるトナーの過剰溶融に起因する重なり領域Ｒ３とそれ以外の領域との画像の濃度や光沢のムラが軽減される。尚、図５（Ｂ）において、説明の便宜上、定着エネルギーＥ３が定着エネルギーＥ１またはＥ２と同じ値となる部分でも、定着エネルギーＥ３を示すラインが、定着エネルギーＥ１またはＥ２を示すラインと重ならないよう、ラインを異なる高さに示している。
【００３５】
図５（Ｃ）は、比較例として、定着処理Ｆ１の期間Ｔ２におけるレーザ光１３４の強度の漸減制御及び定着処理Ｆ２の期間Ｔ３におけるレーザ光１３４の強度の漸増制御を行わない場合（即ち、レーザ光１３４の強度が強度ＩＬで変化しない場合）に、定着領域Ｒ１とＲ２とが重なった重なり領域Ｒ３とその近傍においてレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーの連続紙Ｓの搬送方向に沿った分布を示している。図５（Ｃ）の例では、定着処理Ｆ１においてレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーｅ１は、重なり領域Ｒ３を含めて定着領域Ｒ１内でレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値を維持し、また、定着処理Ｆ２においてレーザ光発生装置１３３から連続紙Ｓ上のトナーに与えられる定着エネルギーｅ２は、重なり領域Ｒ３を含めて定着領域Ｒ２内でレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値を維持する。その結果、定着処理Ｆ１及びＦ２を通じて連続紙Ｓ上のトナーに与えられる定着エネルギーｅ３（即ち、ｅ１＋ｅ２）は、図５（Ｃ）において二点鎖線で示すように、重なり領域Ｒ３の全体に渡って他の部分より増加し（他の部分の２倍）、重なり領域Ｒ３におけるトナーの過剰溶融が生じる。また、トナーの過剰溶融に起因して画像の濃度や光沢のムラが生じる。
【００３６】
［変形例］
上記実施形態を次のように変形してもよい。以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００３７】
（変形例１）
上述した実施形態では、定着処理Ｆ１の終了前の予め決められた期間Ｔ２においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が強度ＩＬからゼロへと予め決められた傾きで（即ち、直線的に）徐々に低下するようにレーザ光発生装置１３３を制御した。また、定着処理Ｆ２の開始から予め決められた期間Ｔ３においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度がゼロから強度ＩＬに予め決められた傾きで徐々に増加するようにレーザ光発生装置１３３を制御した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（Ａ）に示すように、期間Ｔ２及びＴ３において、レーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が曲線的に変化するようにレーザ光発生装置１３３を制御してもよい。あるいは、図６（Ｂ）に示すように、期間Ｔ２及びＴ３において、レーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が階段状に変化するようにレーザ光発生装置１３３を制御してもよい。更に、図６（Ｃ）に示すように、期間Ｔ２及びＴ３において、レーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が強度ＩＬより小さい予め決められた強度（例えば、ＩＬ／２）に維持されるようにレーザ光発生装置１３３を制御してもよい。要は、期間Ｔ２及びＴ３の各々において、レーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が、予め決められた強度ＩＬより小さい強度となるようにレーザ光発生装置１３３を制御すればよい。
【００３８】
尚、図６（Ｃ）に示す例の場合、期間Ｔ２におけるレーザ光１３４の強度及び期間Ｔ３におけるレーザ光１３４の強度はＩＬ／２に限定されない。期間Ｔ２におけるレーザ光１３４の強度と期間Ｔ３におけるレーザ光１３４の強度の各々が、予め決められた強度ＩＬより小さければよく、例えば、期間Ｔ２におけるレーザ光１３４の強度をＩＬ／３、期間Ｔ３におけるレーザ光１３４の強度をＩＬ・（２／３）としてもよい。また、期間Ｔ２におけるレーザ光１３４の強度と期間Ｔ３におけるレーザ光１３４の強度の和が、予め決められた強度ＩＬに近いほどよい。
【００３９】
また、図６（Ａ）、（Ｂ）及び図４に示したように、期間Ｔ２においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度が強度ＩＬからゼロへと徐々に変化し、期間Ｔ３においてレーザ光発生装置１３３が発生するレーザ光１３４の強度がゼロから強度ＩＬへと徐々に変化するようにレーザ光発生装置１３３を制御する場合、図６（Ｃ）に示したように期間Ｔ２及びＴ３においてレーザ光１３４の強度が強度ＩＬより小さい予め決められた強度に維持されるよう制御する場合と比べて、期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（図５のＲ１１）と期間Ｔ３においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域（図５のＲ２１）とが連続紙Ｓの搬送方向にずれたときに、連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーの変動が小さい。
【００４０】
（変形例２）
上記実施形態では、定着処理Ｆ１の終了前の期間Ｔ２の長さと、定着処理Ｆ２の開始後の期間Ｔ３の長さが同じ場合に、期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ１１と、期間Ｔ３においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ２１とが丁度重なるように、定着処理Ｆ２の開始のタイミングを制御部２００によって制御したが、本発明はこれに限定されない。定着領域Ｒ１１と定着領域Ｒ２１とが搬送方向にずれて、部分的に重なってもよい。
【００４１】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、定着処理Ｆ２の開始のタイミングが図５（Ａ）及び（Ｂ）に示した例より早まった場合における図５（Ａ）及び（Ｂ）に対応した図である。尚、図７の例において、定着処理Ｆ２の開始のタイミング以外の制御の態様は、上記実施形態と同じとする。また、図７（Ａ）及び（Ｂ）において、図５と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４２】
図７の例では、定着処理Ｆ２の開始のタイミングが早まったため、図７（Ｂ）に示すように、領域Ｒ２１の搬送方向前方部分は、領域Ｒ１の定着エネルギーＥ１がレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値に維持される部分と重なっている。また、定着領域Ｒ１１の搬送方向前方部分と定着領域Ｒ２１の搬送方向後方部分とが重なり、定着領域Ｒ１１の搬送方向後方部分が、定着領域Ｒ２の定着エネルギーＥ２がレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値に維持される部分と重なっている。その結果、図７の例では、定着処理Ｆ１及びＦ２を通じて連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーＥ３は、図７（Ｂ）において二点鎖線で示すように、重なり領域Ｒ３において、他の部分より高い値となっている。しかしながら、図７の例では、定着領域Ｒ１１における定着エネルギーが、期間Ｔ２においてレーザ光１３４の強度が徐々に低下するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向（矢印Ａの方向）と逆の方向に漸減し、定着領域Ｒ２１における定着エネルギーが、期間Ｔ３においてレーザ光１３４の強度が徐々に増加するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向と逆の方向に漸増しているため、このような定着エネルギーの漸減及び漸増がない場合（図５（Ｃ））と比べて、重なり領域Ｒ３における定着エネルギーの増加が低減され、重なり領域Ｒ３におけるトナーの過剰溶融が抑制される。
【００４３】
尚、定着処理Ｆ２の開始のタイミングが図５（Ａ）及び（Ｂ）に示した例より遅れた場合には、図７に示した例とは逆に、重なり領域Ｒ３における定着エネルギーが他の領域に比べて低下するが、当該定着エネルギーの低下によって連続紙Ｓ上のトナーの定着不良が生じない程度であれば、そのような遅延も許容され得る。
【００４４】
（変形例３）
上述した実施形態では、定着処理Ｆ１の終了前の期間Ｔ２の長さと、定着処理Ｆ２の開始後の期間Ｔ３の長さが同じ（即ち、定着領域Ｒ１１の連続紙Ｓの搬送方向の長さと定着Ｒ２１の連続紙Ｓの搬送方向の長さが同じ）としたが、本発明はこれに限定されない。期間Ｔ２と期間Ｔ３の長さが異なっていてもよい。
【００４５】
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、一例として、期間Ｔ２の長さが期間Ｔ３の長さより長い場合における図５（Ａ）及び（Ｂ）に対応した図である。図８（Ａ）及び（Ｂ）において、図５と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
図８の例では、期間Ｔ２の長さが期間Ｔ３の長さより長いため、図８（Ｂ）に示すように、期間Ｔ２においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ１１の搬送方向の長さは、期間Ｔ３においてレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域である定着領域Ｒ２１の搬送方向の長さより大きい。また、図８の例において、定着処理Ｆ２の開始のタイミングは、定着領域Ｒ１１と定着領域Ｒ２１の搬送方向前方端が一致するように制御されている。そのため、図８（Ｂ）に示すように、定着領域Ｒ１１の搬送方向後方部分は、定着領域Ｒ２１とは重なっておらず、定着領域Ｒ２の定着エネルギーＥ２がレーザ光１３４の強度ＩＬに応じた値に維持される部分と重なっている。その結果、図８の例では、定着処理Ｆ１及びＦ２を通じて連続紙Ｓに与えられる定着エネルギーＥ３は、図８（Ｂ）において二点鎖線で示すように、重なり領域Ｒ３において、他の部分より高い値となっている。しかしながら、図８の例では、定着領域Ｒ１１における定着エネルギーが、期間Ｔ２においてレーザ光１３４の強度が徐々に低下するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向（矢印Ａの方向）と逆の方向に漸減し、定着領域Ｒ２１における定着エネルギーが、期間Ｔ３においてレーザ光１３４の強度が徐々に増加するのに応じて、連続紙Ｓの搬送方向と逆の方向に漸増しているため、このような定着エネルギーの漸減及び漸増がない場合（図５（Ｃ））と比べて、重なり領域Ｒ３における定着エネルギーの増加が低減され、重なり領域Ｒ３におけるトナーの過剰溶融が抑制される。
【００４７】
尚、定着処理Ｆ２の開始のタイミングを、図８に示した例より遅らせた場合には、定着領域Ｒ１１の搬送方向前方部分が、定着領域Ｒ２と重ならなくなるため、定着領域Ｒ１１の搬送方向前方部分において定着エネルギーが他の領域に比べて低下するが、当該定着エネルギーの低下によって連続紙Ｓ上のトナーの定着不良が生じない程度であれば、そのような定着処理Ｆ２の開始の遅延も許容され得る。
【００４８】
また、図８には、期間Ｔ２の長さが期間Ｔ３の長さより長い場合を例として示したが、期間Ｔ２の長さが期間Ｔ３の長さより短くてもよい。期間Ｔ２と期間Ｔ３の長さの差は、当該差のために重なり領域Ｒ３に生じる定着エネルギーの過剰または不足が生じて、トナーの過剰溶融または不十分な定着が生じることがないように予め決められた範囲内にあればよい。
【００４９】
（変形例４）
上記実施形態において、画像形成指示ＩＮＳ１に基づいてなされる定着処理Ｆ１では、画像形成指示ＩＮＳ１に基づいて連続紙Ｓに転写された１または複数の画像の全部を定着してもよいし、あるいは、連続紙Ｓに転写された１または複数の画像の一部を未定着のまま残してもよい。いずれの場合でも、上述したように、画像形成指示ＩＮＳ１に続く画像形成指示ＩＮＳ２に基づく定着処理２の開始のタイミングは、定着処理Ｆ２においてレーザ光発生装置１３３によってレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域と、定着処理Ｆ２に先立って行われた定着処理Ｆ１においてレーザ光発生装置１３３によってレーザ光１３４が照射される連続紙Ｓの領域とが一部重なるように制御される。
【００５０】
（変形例５）
上記実施形態では、レーザ光を照射することにより連続紙Ｓにトナー像を定着させたが、レーザ光の代わりにキセノンランプ等のフラッシュランプから生成されるフラッシュ光を照射してもよい。その場合、照射光の強度は、例えば、フラッシュランプに印加する電圧を変えることによって制御される。
【００５１】
（変形例６）
上記実施形態では、画像形成装置１０は画像形成ユニット１２の感光体ドラム１２１から直接、連続紙Ｓ上に画像を転写したが、中間転写ベルトを介して転写してもよい。即ち、転写手段は、中間転写ベルトを含むものであってもよい。
【００５２】
（変形例７）
制御部２００は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を有していてもよい。この場合、制御部２００の機能は、ＡＳＩＣにより実現されてもよいし、ＣＰＵとＡＳＩＣとで実現されてもよい。
【００５３】
（変形例８）
制御部２００の機能を実現するプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、画像形成装置１０にインストールしてもよい。また、通信回線を介してダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…画像形成装置、Ｓ…用紙、１１…取込ユニット、１２…画像形成ユニット、１３…定着ユニット、１１１…ドライブローラ、１１１ｍ…ドライブローラモータ、１１２…バックテンションローラ、１１２ｍ…バックテンションローラモータ、１２１…感光体ドラム、１２１ｍ…ドラムモータ、１２２…帯電部、１２３…露光部、１２４…現像部、１２４ｍ１…マグモータ、１２４ｍ２…攪拌モータ、１２５…転写部、１２６…転写ローラ、１２６ｍ…転写ローラモータ、１２７…転写ガイドローラ、１２８…転写密着分離モータ、１３１…サブドライブローラ、１３１ｍ…サブドライブローラモータ、１３３…レーザ光発生装置、１７０…ローラ駆動部、２００…制御部、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、ｅ１、ｅ２、ｅ３…定着エネルギー、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ２１…定着領域、Ｒ３…重なり領域、Ｔ１〜Ｔ３…予め決められた期間
【図１】
0005874238.tif 000002
【図２】
0005874238.tif 000003
【図３】
0005874238.tif 000004
【図４】
0005874238.tif 000005
【図５】
0005874238.tif 000006
【図６】
0005874238.tif 000007
【図７】
0005874238.tif 000008
【図８】
0005874238.tif 000009