(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を示す就寝者情報を取得する就寝者情報取得部と、
前記就寝者情報取得部により取得された前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき通報する通報部と、を備え、
前記判定部は、前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態が非第１状態から第１状態に遷移したか否かを判定し、前記第１状態に遷移したと判定された場合には前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態が非第２状態から第２状態に遷移したか否かを判定し、前記第２状態に遷移していないと判定された場合には前記就寝者情報に基づき前記第１状態から前記非第１状態に遷移したか否かを判定し、
前記通報部は、前記判定部において、前記非第１状態から前記第１状態に遷移され、かつ前記非第２状態から前記第２状態に遷移されたと判定されたときに通報する通報装置。
【請求項２】
前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である請求項１記載の通報装置。
【請求項４】
複数の時刻における前記就寝者情報、または、少なくとも前記就寝者情報と当該就寝者情報を検知してからの経過時間と、に基づいて通報時期を決定する通報時期決定部と、
少なくとも前記就寝者情報に基づいて通報内容を決定する通報内容決定部と、を備え、
前記通報部は、前記通報時期に前記通報内容を通報先に通報する請求項２又は３記載の通報装置。
【請求項５】
前記通報時期決定部は、前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である場合は前記就寝者の覚醒と離床とを示す前記就寝者情報の組み合わせ、もしくは、前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である場合は前記就寝者の入床と入眠とを示す前記就寝者情報の組み合わせに基づいて前記通報時期を決定する請求項４記載の通報装置。
【請求項６】
前記就寝者情報に基づいて前記通報先を決定する通報先決定部を備えた請求項４又は５記載の通報装置。
【請求項７】
所定の前記就寝者情報を取得した時刻からの経過時間を設定する経過時間設定部を備え、
前記通報時期決定部は、前記所定の就寝者情報を取得した時刻と前記経過時間とに基づいて前記通報時期を決定する請求項４から６のいずれか一項に記載の通報装置。
【請求項８】
前記通報時期決定部は、前記就寝者情報を取得した時間帯に応じて前記通報時期の決定方法を切り替える請求項４から７のいずれか一項に記載の通報装置。
【請求項９】
前記通報内容が、前記就寝者の入床時刻、離床時刻、入眠時刻、覚醒時刻の少なくとも一つを含む請求項４から８のいずれか一項に記載の通報装置。
【請求項１０】
寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を示す就寝者情報を取得する就寝者情報取得ステップと、
前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づき通報する通報ステップと、を備え、
前記判定ステップは、前記就寝する人の状態が非第１状態から第１状態に遷移したか否かを判定する第１ステップと、前記第１状態に遷移したと判定された場合に前記就寝する人の状態が非第２状態から第２状態に遷移したか否かを判定する第２ステップと、前記第２状態に遷移していないと判定された場合に前記第１状態から前記非第１状態に遷移したか否かを判定する第３ステップと、を有し、
前記第３ステップにおいて、前記非第１状態に遷移したと判定された場合に前記第１ステップに戻り、前記非第１状態に遷移していないと判定された場合に前記第２ステップに戻り、
前記通報ステップは、前記第２ステップにおいて、前記非第２状態から前記第２状態に遷移されたと判定されたときに通報する通報装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である請求項１０記載の通報装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である請求項１０記載の通報装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を通報する通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や高齢者施設等では、患者や入居者等の種々の管理のために、これらの人の入床／離床、睡眠／覚醒等の状態を確認したいという要望がある。
【０００３】
しかしながら、職員等による見回りでは常に確認することは困難である。また、監視カメラ等を用いた場合には患者や入居者等のプライバシーの問題や監視負担の増大の問題が生じる。
【０００４】
これらの問題を解決するために、例えば、寝具上の就寝者が睡眠状態であるか覚醒状態であるかを判定し、その判定結果を看護士等に報知する装置がある（特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１の装置では、装置によって就寝者が睡眠状態であるか覚醒状態であるかが自動的に判定され、その判定結果が看護士等に通報されるため、看護士等の監視負担を増大させることなく、就寝者の睡眠状態を把握することができる。
【０００６】
また、住宅内の寝室以外の部屋に設置された映像表示装置の稼動状態を検出する稼動検出手段と、前記映像表示装置が設置された部屋の照度を計測する照度計測手段と、前記映像表示装置が設置された部屋において人の動きを検出する人検出手段と、稼動検出手段により映像表示装置の稼動状態を検出した状態であり、かつ照度計測手段を用いて計測した照度が所定閾値以上である状態であり、かつ人検出手段により人の動きを検出しない状態が所定時間継続した場合に、寝室外睡眠行動であると判断する睡眠行動判断手段と、睡眠行動判断手段により寝室外睡眠行動であると判断されると寝室外睡眠行動であることを報知する報知手段と、を備える生活支援報知システムがある（特許文献２参照）。
【０００７】
この特許文献２のシステムでは、テレビ等の映像表示装置の稼動状態と、その映像表示装置が設置されている部屋の照度と、その部屋における人の動きとに基づいて、その部屋で寝てしまっているか否かを判定し、寝てしまっていると判定された際にはその旨を報知している。これにより、寝室以外で寝てしまうことを防止することができる。
【０００８】
また、就寝者の睡眠状態をモニタするための技術として、被験者の睡眠状態を測定する睡眠状態測定装置と、前記被験者の睡眠状態をモニタリングするモニタリング装置とを備えた睡眠モニタリングシステムであって、前記睡眠状態測定装置は、前記被験者の寝具に設置された装置から睡眠情報を検出する検出手段と、当該検出手段により検出された前記被験者の睡眠情報に基づいて、被験者が在床しているか又は離床しているかを示す在床情報、及び被験者が体動を発生させたか否かを示す体動情報を生成する情報生成手段と、少なくとも前記在床情報及び前記体動情報を前記モニタリング装置に送信する送信手段とを有し、前記モニタリング装置は、前記送信手段から送信された前記在床情報及び前記体動情報を受信する受信手段と、当該受信手段により受信された前記在床情報及び前記体動情報を、予め登録された登録者の端末によって閲覧可能な状態にする情報提示手段とを有する睡眠モニタリングシステムがある（特許文献３参照）。
【０００９】
この特許文献３のシステムでは、被験者の在床／離床状態、被験者の体動を示す体動情報をモニタリング装置に送信し、モニタリング装置ではこれらの情報を閲覧することができる。これにより、常時、被験者の状態を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２６４１９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３１４５３号公報
【特許文献３】特開２００４−０９７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術では、就寝者の睡眠または覚醒状態が変化するたびに報知が行われるために、看護士等にとっては煩わしさが増大する。また、このような情報が頻繁に報知されると、慣れによってそれぞれの報知に対する注意力が低下し、重要な報知を見過ごすことも考えられる。
【００１２】
一方、特許文献２の技術では、寝室外での睡眠を検知することはできるが、寝室での睡眠状態を把握することはできない。他方、特許文献３の技術では、被験者の在床／離床状態や体動を検知することはできるが、看護士等がその情報を能動的に閲覧しなければ情報を得ることができない。そのため、特許文献３の技術では、適時に被験者の状態を把握するためには、看護士等の負担が増大する。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な時期に就寝者の情報を通報することができる通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の通報装置は、寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を示す就寝者情報を取得する就寝者情報取得部と、前記就寝者情報取得部により取得された前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づき通報する通報部と、を備え、前記判定部は、前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態が非第１状態から第１状態に遷移したか否かを判定し、前記第１状態に遷移したと判定された場合には前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態が非第２状態から第２状態に遷移したか否かを判定し、前記第２状態に遷移していないと判定された場合には前記就寝者情報に基づき前記第１状態から前記非第１状態に遷移したか否かを判定し、前記通報部は、前記判定部において、前記非第１状態から前記第１状態に遷移され、かつ前記非第２状態から前記第２状態に遷移されたと判定されたときに通報する。
【００１５】
この構成では、少なくとも看護の対象となる就寝者の状態に基づいて通報時期が決定され、その決定された通報時期に通報が行われるため、適切な時期に通報を行うことができる。
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である。
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である。
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、複数の時刻における前記就寝者情報、または、少なくとも前記就寝者情報と当該就寝者情報を検知してからの経過時間と、に基づいて通報時期を決定する通報時期決定部と、少なくとも前記就寝者情報に基づいて通報内容を決定する通報内容決定部と、を備え、前記通報部は、前記通報時期に前記通報内容を通報先に通報する。
この構成では、少なくとも就寝者の状態に基づいて通報内容が決定されるため、看護者は通報により就寝者の状態を的確に把握することができる。
【００１６】
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記就寝者情報に基づいて前記通報先を決定する通報先決定部を備えている。
【００１７】
この構成では、就寝者の状態に応じて通報先を決定しているため、就寝者の状態に応じた通報先に通報が行われる。例えば、子供等の看護者が就寝者から離れて居住しているような場合に、就寝者に異常がない状態であれば看護者を通報先とし、就寝者に異常がある、すなわち、緊急に就寝者の状態を確認する必要があるような場合には、就寝者の近隣に居住している知人や近隣の医師等を通報先として決定することができる。
【００１８】
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記通報時期決定部は、前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である場合は前記就寝者の覚醒と離床とを示す前記就寝者情報の組み合わせ、もしくは、前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である場合は前記就寝者の入床と入眠とを示す前記就寝者情報の組み合わせに基づいて前記通報時期を決定する。
【００１９】
看護者にとって、就寝者の入床／離床、覚醒／入眠は関心事項の一つである。しかし、これらの状態が変化するたびに通報が行われると、覚醒および睡眠が繰り返された場合等には頻繁に通報がなされる。このような頻繁な通報は、看護者を煩わせるだけでなく、看護者の注意力を低下させるため、好ましくない。そのため、上記構成では、入床と入眠との組み合わせ、または、覚醒と離床との組み合わせに基づいて、通報時期が決定される。これにより、就寝者の状態が変化するたびに通報が行われることを回避することができる。
【００２０】
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記通報内容が、前記就寝者の入床時刻、離床時刻、入眠時刻、覚醒時刻の少なくとも一つを含んでいる。
【００２１】
この構成では、通報内容に就寝者の入床時刻、離床時刻、入眠時刻、覚醒時刻の少なくとも一つが含まれているため、看護者はこれらの関心事項を確認することができる。
【００２２】
本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、所定の前記就寝者情報を取得した時刻からの経過時間を設定する経過時間設定部を備え、前記通報時期決定部は、前記所定の就寝者情報を取得した時刻と前記経過時間とに基づいて前記通報時期を決定する。
【００２３】
この構成では、所定の就寝者情報が取得されてからの経過時間に基づいて通報時期が決定される。これにより、緊急を要する場合には特定の就寝者情報が取得された時点を通報時期として決定したり、緊急を要しない場合には所定の就寝者情報を取得してから一定時間経過後を通報時期として決定したり等、そのときどきの状態に応じた通報時期を設定することができる。
【００２４】
同じ就寝者の状態であっても時間帯によっては異常である場合と異常でない場合とがある。例えば、就寝者が離床してから１時間経過しても着床しない場合を考えると、深夜では異常状態であるが日中では異常状態とは考えられない。したがって、前者の場合には通報が必要となるが、後者の場合には通報の必要はない。このように、同じ状態であっても、時間帯に応じて通報の要否を切り換えたり、通報までの時間の長短を切り換えたりすることは望ましい構成である。そのため、本発明の通報装置の好適な実施形態の一つでは、前記通報時期決定部は、前記就寝者情報を取得した時間帯に応じて前記通報時期の決定方法を切り替えている。これにより、就寝者の状態とその時間帯とに基づいた柔軟な通報を行うことができる。
本発明の通報装置の制御方法は、寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を示す就寝者情報を取得する就寝者情報取得ステップと、前記就寝者情報に基づき前記就寝する人の状態を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づき通報する通報ステップと、を備え、前記判定ステップは、前記就寝する人の状態が非第１状態から第１状態に遷移したか否かを判定する第１ステップと、前記第１状態に遷移したと判定された場合に前記就寝する人の状態が非第２状態から第２状態に遷移したか否かを判定する第２ステップと、前記第２状態に遷移していないと判定された場合に前記第１状態から前記非第１状態に遷移したか否かを判定する第３ステップと、を有し、前記第３ステップにおいて、前記非第１状態に遷移したと判定された場合に前記第１ステップに戻り、前記非第１状態に遷移していないと判定された場合に前記第２ステップに戻り、前記通報ステップは、前記第２ステップにおいて、前記非第２状態から前記第２状態に遷移されたと判定されたときに通報する。
本発明の通報装置の制御方法の好適な実施形態の一つでは、前記第１状態は覚醒状態であり、前記非第１状態は睡眠状態であり、前記第２状態は離床状態であり、前記非第２状態は在床状態である。
本発明の通報装置の制御方法の好適な実施形態の一つでは、前記第１状態は在床状態であり、前記非第１状態は離床状態であり、前記第２状態は睡眠状態であり、前記非第２状態は覚醒状態である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】通報装置の構成図である。
【図２】荷重センサの配置を示す図である。
【図３】通報装置の就寝者情報取得処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】通報処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】通報レベル１における通報時期決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を表すタイムチャートである。
【図７】通報レベル１における通知内容決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】通報先決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】通報処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】通報レベル１の通報メールの例である。
【図１１】通報レベル２における通報時期決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図１２】通報レベル２の通報メールの例である。
【図１３】通報レベル３における通報内容決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図１４】通報レベル３の通報メールの例である。
【図１５】通報レベル４の通報メールの例である。
【図１６】緊急状態判定ルールの例である。
【図１７】緊急通報における通報時期決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図１８】緊急通報時の通報メールの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を用いて本発明の通報装置の実施例を説明する。図１は本発明に係る通報装置Ａの構成図である。図に示すように、本実施形態の通報装置Ａは、複数の荷重センサＳおよび汎用コンピュータからなる制御装置Ｃにより構成されている。
【００２７】
また、図に示すように、複数の荷重センサＳはベッドＢの脚部ＬとベッドＢの載置面（床等）との間に配置されている。本実施形態では、ベッドＢは４つの脚部Ｌを有しており、それぞれの脚部Ｌに対応して４つの荷重センサＳが配置されている（図２参照）。したがって、ベッドＢがその載置面に対して加える荷重は４つの荷重センサＳにより分散して計測される。すなわち、４つの荷重センサＳの計測値の総和が、ベッドＢが載置面に加える荷重となる。この荷重センサＳは、時々刻々の荷重を計測し、その計測値を制御装置Ｃに送信している。なお、各々の荷重センサＳを区別する必要がない場合にはそれらを総称して荷重センサＳまたは荷重センサＳｉ（ｉ＝１〜４）と表記するが、区別する必要がある際には荷重センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３およびＳ４と表記する。
【００２８】
一方、制御装置Ｃは、各種制御を行う制御部１、基準荷重を記憶する荷重記憶部２、荷重の重心を算出する重心算出部３、重心算出部３により算出された重心の変動量を算出する重心変動量算出部４、重心変動量算出部４により算出された重心変動量に基づいてベッドＢ上の人（就寝者）の存否を判定する人存否判定部５、ベッドＢ上の人の睡眠または覚醒状態を判定する睡眠状態判定部６、通報時期を決定する通報時期決定部１１、通報内容を決定する通報内容決定部１２、通報先を決定する通報先決定部１３、通報を行う通報部１４を備えている。また、重心算出部３は補正荷重（後述）を算出する補正荷重算出部３ａを備えている。なお、本実施形態では、人存否判定部５、睡眠状態判定部６が就寝者情報取得部として機能する。
【００２９】
本実施形態では、制御部１、重心算出部３、重心変動量算出部４、人存否判定部５、睡眠状態判定部６、通報時期決定部１１、通報内容決定部１２、通報先決定部１３および通報部１４はソフトウェアにより構成されているが、ハードウェアまたはソフトウェアとハードウェアとが協働する構成としても構わない。
【００３０】
制御部１は、所定の時間間隔で荷重センサＳからの計測値を取得したり、各機能部に対して指示を与えたりする機能を有している。
【００３１】
荷重記憶部２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、基準荷重ＷＳｉを荷重センサＳｉ毎に記憶している。ここで、基準荷重ＷＳｉとは荷重センサＳｉにより計測された計測値ＷＦｉであり、初期値はベッドＢ上に人が在床していない状態での荷重センサＳｉの計測値ＷＦｉである。なお、荷重記憶部２はハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体により構成しても構わない。
【００３２】
重心算出部３は荷重の重心を算出する機能を有している。本実施形態では、補正荷重算出部３ａにより補正荷重Ｗｒｉが求められ、重心算出部３は、その補正荷重Ｗｒｉから重心（以下、補正重心ｇｒと称する）を求める。なお、補正荷重Ｗｒｉとは、荷重センサＳｉにより計測された計測値ＷＦｉから基準荷重ＷＳｉを減じた値、すなわち、補正荷重Ｗｒｉ＝ＷＦｉ−ＷＳｉである。このように、補正荷重Ｗｒｉに基づいて補正重心ｇｒを算出することにより、就寝者の重心を求めることができる。
【００３３】
重心変動量算出部４は、重心算出部３により算出された補正重心ｇｒの所定時間内における変動量（以下、重心変動量と称する）を算出する。
【００３４】
人存否判定部５は、重心変動量算出部４による算出された重心変動量に基づいて、ベッドＢ上の就寝者の存否（本発明の就寝者情報の例）を判定する。
【００３５】
睡眠状態判定部６は、重心算出部３により算出された重心に基づいて、ベッドＢ上の就寝者が睡眠状態であるか覚醒状態であるか（本発明の就寝者情報の例）を判定する。
【００３６】
通報時期決定部１１は、就寝者情報や時間情報に基づいて、就寝者の状態を通報する時期を決定する。
【００３７】
通報内容決定部１２は、就寝者情報に基づいて通報する内容を決定する。
【００３８】
通報先決定部１３は、就寝者情報に基づいて通報を行う相手先（以下、通報先と称する）を決定する。
【００３９】
通報部１４は、通報先決定部１３により決定された通報先に対して、通報時期決定部１１により決定された時期に、通報内容決定部１２により決定された通報内容を通報する。本実施形態では、通報はEmail（以下、メールと称する）により行うものとする。したが
って、本実施形態における通報部１４は、メールを作成するメール作成部１４ａと、メールを送信するＭＴＡ（Mail Transfer Agent）１４ｂにより構成することができる。また
、通報部１４には通報先決定部１３により決定される通報先に対応する複数のメールアドレスが記憶されている。なお、通報を行う媒体はEmailに限定されるものではなく、携帯
電話網を用いたメール等、他の媒体を用いても構わない。
【００４０】
〔就寝者情報算出処理〕
図３は、通報装置Ａの就寝者情報算出処理の流れを表すフローチャートである。まず、通報装置Ａの初期化を行う（＃０１）。本実施形態での初期化は、メモリに記憶されている各時刻の重心変動量および基準荷重ＷＳｉのリセットである。上述したように、基準荷重ＷＳｉの初期値はベッドＢ上に就寝者が在床していない状態での荷重センサＳｉの計測値ＷＦｉである。そのため、基準荷重ＷＳｉの初期化は、ベッドＢ上に就寝者が在床していない状態で荷重センサＳｉの計測値ＷＦｉを得る必要がある。例えば、ベッドＢ上に就寝者が在床していない状態で、通報装置Ａを起動する、オペレータが通報装置Ａに対して初期化命令を与える等により、確実に基準荷重ＷＳｉの初期化を行うことができる。
【００４１】
このようにして、制御部１は初期化として、各時刻における重心変動量をリセットするとともに、４つの荷重センサＳｉからの計測値ＷＦｉを取得し、荷重記憶部２に対して基準荷重ＷＳｉとして記憶させる。
【００４２】
初期化が完了すると、制御部１は所定のサンプリング間隔で荷重センサＳの計測値を取得し、以下の処理を実行する。なお、本実施形態では１分間に１００回のサンプリングを行うようにサンプリング間隔を設定しているが、このサンプリング間隔は適宜設定可能である。
【００４３】
制御部１が各荷重センサＳｉの計測値ＷＦｉ（ｔ）（ｉ＝１〜４）を取得すると（＃０２）、それらの計測値ＷＦｉ（ｔ）は重心算出部３に送られる。計測値ＷＦｉ（ｔ）を取得した重心算出部３では、補正荷重算出部３ａにより補正荷重Ｗｒｉ（ｔ）＝ＷＦｉ（ｔ）−ＷＳｉが算出される（＃０３）。上述したように、基準荷重ＷＳｉはベッドＢ上に就寝者が在床していない状態での計測値ＷＦｉであるため、ベッドＢ上に就寝者が在床している場合には補正荷重Ｗｒｉ（ｔ）は就寝者の体重を表している。この補正荷重Ｗｒｉに基づいて補正重心ｇｒ（ｔ）が以下の式（１）により求められる（＃０４）。なお、荷重センサＳの配置は図２のようになっており、ベッドＢを上面から見て、頭部側右側に荷重センサＳ１、頭部側左側に荷重センサＳ２、足部側左側に荷重センサＳ３、足部側右側に荷重センサＳ４を配置している。また、図に示すように、ベッドＢの長辺に沿ってＸ軸、ベッドＢの短辺に沿ってＹ軸を設定し、頭部側を原点に設定している。
【数１】
0005862141.tif 000002
【００４４】
求められた補正重心ｇｒ（ｔ）は取得された時刻順にメモリに一次記憶される。なお、補正重心ｇｒは所定個数のみを記憶し、補正重心ｇｒの数が所定個数を超えた際には、ＦＩＦＯ（First In First Out）形式で管理される。すなわち、最も過去の補正重心ｇｒが破棄され、最も新しい補正重心ｇｒが記憶される。なお、本実施例では、所定個数を１１に設定している。すなわち、メモリには現時点および、過去１０時刻における補正重心ｇｒが記憶されている。この補正重心ｇｒの一次記憶数は、重心変動量算出部４における重心変動量の算出に必要な重心の数と等しくなっている。
【００４５】
重心算出部３は補正重心ｇｒ（ｔ）の算出が完了すると重心変動量算出部４に対してその旨を通報する。重心算出部３からの通報を受けた重心変動量算出部４は、メモリに所定時間分の補正重心ｇｒが記憶されているか否かをチェックする（＃０５）。メモリに必要数（この例では１１）の補正重心ｇｒが記憶されていなければ（＃０５のＮｏ分岐）、処理は＃０２に移行し、上述の処理が繰り返される。一方、メモリに必要数の補正重心ｇｒが記憶されていれば（＃０５のＹｅｓ分岐）、式（２）により現時点ｔでの補正重心と現時点ｔから所定期間過去の各時刻における補正重心との偏差の和を重心変動量Ｖとして算出する（＃０６）。
【数２】
0005862141.tif 000003
【００４６】
なお、本実施例では偏差をユークリッド距離（２ノルム）の平方根としているが、例えば１ノルム等、他の距離を用いても構わない。
【００４７】
算出された重心変動量Ｖは人存否判定部５に送られる。重心変動量Ｖを取得した人存否判定部５は重心変動量Ｖと所定の閾値ＴＨとを比較し（＃０７）、重心変動量Ｖが閾値ＴＨよりも大きければ（＃０７のＹｅｓ分岐）、ベッドＢ上に就寝者が在床していると判定する（＃０８）。一方、重心変動量Ｖが閾値ＴＨ以下であれば（＃０７のＮｏ分岐）、就寝者はベッドＢから離床していると判定する（＃０９）。この判定結果は制御部１に返される。
【００４８】
就寝者がベッドＢから離床しているとの判定結果を取得した制御部１は、荷重記憶部２の基準荷重ＷＳｉの更新を実行する（＃１０）。具体的には、現時点、すなわち、時刻ｔにおける荷重センサＳｉの計測値ＷＦｉ（ｔ）を基準荷重ＷＳｉとして記憶させる。この処理により、基準荷重ＷＳｉは必ず就寝者の体重が除かれた荷重を示すこととなり、補正荷重Ｗｒは就寝者の体重を表すこととなる。
【００４９】
一方、人存否判定部５から就寝者がベッドＢに在床している旨の判定結果を受けた制御部１は、睡眠状態判定部６に対して判定処理を行うよう指示を送る。
【００５０】
補正重心ｇｒ（ｔ）を取得した睡眠状態判定部６は、補正重心ｇｒ（ｔ）に基づいて得られる重心情報に基づいてベッドＢ上の就寝者の睡眠状態を判定する（＃１１）。ここで、睡眠状態の判定とは、就寝者が睡眠状態であるか覚醒状態であるかを判定することを意味している。判定された睡眠状態は制御部１に送られる。本実施例では、重心情報としての重心変動量Ｖと睡眠状態判定部６に対して設定された閾値とを比較することにより、所定時間当たりの体動数を算出し、その体動数に基づいて睡眠状態を判定している。具体的には、所定時間当たりに重心変動量Ｖが閾値を超えた回数を計数し、その値が所定回数以上であれば覚醒状態、それ未満であれば睡眠状態と判定する。
【００５１】
このようにして、制御部１では就寝者情報としての就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態が得られる。このようにして得られた就寝者情報に基づいて、以下の処理によりに通報が行われる。
【００５２】
〔通報処理〕
図４は、本実施形態における通報処理全体の流れを表すフローチャートである。まず、通報時期決定部１１は上述の処理により得られた就寝者情報を制御部１から取得し、通報時期を決定する（＃２１）。通報時期が決定されると、通報内容決定部１２は少なくとも就寝者情報に基づいて通報内容を決定し（＃２２）、通報先決定部１３は就寝者情報に基づいて通報先を決定する（＃２３）。通報部１４は、このようにして決定された通報時期、通報内容、通報先に基づいて通報を行う（＃２４）。
【００５３】
本実施形態における通報処理には４つの通報レベルを設定することができ、看護者は通報装置Ａに対して所望の通報レベルを設定しておけば、設定した通報レベルに応じた通報を受けることができる。本実施形態では、それぞれの通報レベルでの処理が異なっており、以下に各通報レベルにおける処理の流れを説明する。なお、後述するように、就寝者の特定の状態を検知した場合には通報レベルに関係なく通報が行われる。
【００５４】
〔通報レベル１：通報時期の決定〕
通報レベル１では、２つの時刻における就寝者情報から通報時期が決定される。具体的には、就寝者の状態が第１状態に遷移し、その後第２状態に遷移したことが検知されると、第２状態が検知された時刻から所定時間後に通報が行われる。本実施形態では、第１状態および第２状態の組み合わせとして、覚醒および離床の組み合わせ（起床の検知）と、在床および睡眠の組み合わせ（入眠の検知）とを用いるが、他の状態の組み合わせを用いて構わない。
【００５５】
以下に、図５のフローチャートを用いて通報レベル１における通報時期決定処理の流れを説明する。上述したように、通報時期決定部１１は、制御部１から就寝者情報としての就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を逐次取得する（＃３１）。
【００５６】
就寝者情報を取得した通報時期決定部（判定部）１１は、取得した就寝者情報に基づいて就寝者が第１状態にない状態（以下、非第１状態と称する）から第１状態に遷移したか否かを判定する（＃３２:第１ステップ）。具体的には、就寝者が睡眠状態から覚醒状態に遷移したか、または、離床状態から在床状態に遷移したかが判定される。
【００５７】
就寝者が第１状態に遷移していない、すなわち、非第１状態であると判定した場合（＃３２のＮｏ分岐）には、処理を＃３１に移行し、上述の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、就寝者が第１状態に遷移したと判定した場合には（＃３２のＹｅｓ分岐）、通報時期決定部１１は制御部１から就寝者情報を取得し（＃３３）、その就寝者情報に基づいて就寝者が第２状態にない状態（以下、非第２状態と称する）から第２状態に遷移したか否かを判定する（＃３４:第２ステップ）。
【００５９】
就寝者が第２状態に遷移していない、すなわち、非第２状態であると判定した場合（＃３４のＮｏ分岐）には、第１状態から非第１状態に戻っていないかが判定される（＃３５:第３ステップ）。非第１状態に戻っている場合（＃３５のＹｅｓ分岐）には、処理を＃３１に移行し、上述の処理を繰り返す。一方、非第１状態に戻っていない場合（＃３５のＮｏ分岐）には、処理を＃３３に移行し、第２状態への遷移を監視する。
【００６０】
就寝者が第２状態に遷移したと判定した場合（＃３４のＹｅｓ分岐）には、通報時期決定部１１は図示しない時計からその時点の時刻を取得し（＃３６）、取得した時刻から所定時間（例えば、５分）後を通報時期として決定する（＃３７）。決定された通報時期は通報部１４に送られる。同時に、通報時期決定部１１は通報先決定部１３に対して通常通報である旨を通知する。なお、この所定時間は通報装置Ａに接続されたキーボード等の入力手段により適宜変更することが可能である。この場合、これらの入力手段が本発明の経過時間設定部として機能する。
【００６１】
図６は、就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を表すタイムチャートである。この図を用いて、上述の処理により通報時期が決定される処理を説明する。まず、起床の検知処理を説明する。就寝者は時刻ｔ０では在床状態かつ睡眠状態である。その後、就寝者は時刻ｔ１で睡眠状態（非第１状態）から覚醒状態（第１状態）に遷移する（＃３２のＹｅｓ分岐）。
【００６２】
さらに、就寝者は時刻ｔ２で覚醒状態から再度睡眠状態に遷移する（＃３５のＹｅｓ分岐）。したがって、この時点では通報時期は決定されずに、処理は＃３１に移行する。すなわち、この時点での通報は行われない。このように、第１状態から再度非第１状態に戻った場合に通報を行わないようにすると、睡眠レベルが浅いような状態で睡眠と覚醒とを繰り返しているような場合に、不要な通報を回避することができる。
【００６３】
その後、就寝者は時刻ｔ３で再度睡眠状態から覚醒状態に遷移し（＃３２のＹｅｓ分岐）、さらに、時刻ｔ４で在床状態（非第２状態）から離床状態（第２状態）に遷移する（＃３４のＹｅｓ分岐）。時刻ｔ４を午前６時２分とし、所定時間を５分とすると、通報時期は午前６時７分として決定される（＃３７）。
【００６４】
次に、入眠の検知処理を説明する。図６から明らかなように、就寝者は時刻ｔ４から時刻ｔ５までは離床状態である。そのため、時刻ｔ４から時刻ｔ５までは睡眠／覚醒状態の判定は行われていない。
【００６５】
就寝者は時刻ｔ５で離床状態（非第１状態）から在床状態（第１状態）に遷移する（＃３２のＹｅｓ分岐）。その後、時刻ｔ６で睡眠状態（第２状態）に遷移する前に離床状態（非第１状態）に戻っている（＃３５のＹｅｓ分岐）。したがって、この時点では通報時期は決定されずに、処理は＃３１に移行する。すなわち、この時点での通報は行われない。このように、第１状態から再度非第１状態に戻った場合に通報を行わないようにすると、入眠する前に離床した場合の不要な通報を回避することができる。
【００６６】
その後、就寝者は時刻ｔ７で再度在床状態（第１状態）に遷移し（＃３２のＹｅｓ分岐）、時刻ｔ８で睡眠状態（第２状態）に遷移している（＃３４のＹｅｓ分岐）。時刻ｔ８を午後９時５分とし、所定時間を５分とすると、通報時期は午後９時１０分として決定される（＃３７）。
【００６７】
〔通報レベル１：通報内容の決定〕
図７は、通報レベル１における通報内容決定処理の流れを表すフローチャートである。通報内容決定部１２は、制御部１から就寝者情報を逐次取得する（＃４１）。
【００６８】
通報内容決定部１２は、取得した就寝者情報に基づいて就寝者の状態の遷移（離床→在床，在床→離床，睡眠→覚醒，覚醒→睡眠）の有無を判定し（＃４２）、状態の遷移があると（＃４２のＹｅｓ分岐）、その時点の時刻と遷移後の状態とを関連付けて記憶する（＃４３）。例えば、図６の例では、（ｔ１，覚醒），（ｔ２，睡眠），（ｔ３，覚醒），（ｔ４，離床），（ｔ５，在床），（ｔ６，離床），（ｔ７，在床），（ｔ８，睡眠）が一時的に記憶される。
【００６９】
通報内容決定部１２は、通報時期決定部１１により通知時期が決定されると、その決定に際して用いた第１状態と第２状態とに遷移した時刻を通報時期決定部１１から取得する（＃４４）。上述の例では、起床状態の検知では時刻ｔ３および時刻ｔ４、入眠状態の検知処理では時刻ｔ７および時刻ｔ８が取得される。
【００７０】
通報内容決定部１２は、＃４３の処理により記憶した時刻と状態との組に対して、＃４４の処理により取得した時刻を用いてフィルタリングを行う（＃４５）。具体的には、＃４４により取得した時刻と同時刻を持つ時刻と状態との組を抽出する。上述の処理では、起床状態の検知に対しては（ｔ３，覚醒）および（ｔ４，離床）、入眠状態の検知に対しては（ｔ７，在床）および（ｔ８，睡眠）が抽出される。このようにして抽出された時刻と状態との組は通報部１４に送られる。
【００７１】
〔通報レベル１：通報先の決定〕
本実施形態では、通報先は通常通報先と緊急通報先をそれぞれ複数設定することができる。通常通報先とは、就寝者の状態を緊急に確認する必要がない場合の通報先である。例えば、子や親族等の看護者であり、就寝者の近くにいる者に限定されない。一方、緊急通報先とは、就寝者の状態を緊急に確認する必要がある場合の通報先であり、就寝者の近隣にいる者である。例えば、緊急通報先として就寝者の近所に居住している知人や医師を設定することができる。本実施形態では、通報先は、通報先を特定する情報（氏名，ＩＤ，メールアドレス等）と通常通報先／緊急通報先を表すフラグとが関連付けられて通報先テーブルに記憶されている。なお、以下の説明では、フラグ１は緊急通報先を表すものとする。
【００７２】
図８は、通報先決定処理の流れを表すフローチャートである。まず、通報先決定部１３は、通報時期決定部１１からの通知が通常通報であるか緊急通報であるかを判定する（＃５１）。通常通報であれば（＃５１のＹｅｓ分岐）、通報先テーブルからフラグが０の通報先（通常通報先）を抽出する（＃５２）。一方、緊急通報であれば（＃５１のＮｏ分岐）、通報先テーブルからフラグが１の通報先（緊急通報先）を抽出する（＃５３）。このようにして抽出された通報先は通報部１４に送られる。なお、緊急通報の場合には、フラグが０および１の通報先（通常通報先および緊急通報先）を抽出するようにしても構わない。
【００７３】
〔通報レベル１：通報〕
図９は、通報処理の流れを表すフローチャートである。まず、通報部１４のメール作成部１４ａは通報内容決定部１２から取得した時刻と状態との組に基づいてメールの本文を作成し、メール本文に設定する（＃６１）。例えば、起床を通報するために（ｔ３，覚醒）および（ｔ４，離床）から「ａｍ０５：４８  目覚めました    ａｍ０６：０２  離床しました」なる文字列を作成する。また、メール作成部１４ａは、通報先決定部１３から取得した通報先に対応するメールアドレスを“Ｔｏフィールド”に設定する（＃６２）。
【００７４】
ＭＴＡ１４ｂは、メール作成部１４ａにより作成されたメールを、通報時期決定部１１により決定された時刻に送信する（＃６３）。図１０（ａ），（ｂ）はそれぞれ、上述の処理による起床状態および入眠状態を通報するメール（以下、通報メールと称する）の例である。
【００７５】
〔通報レベル２：通報時期の決定〕
通報レベル２では、１つの時刻における就寝者情報から通報タイミングが決定される。具体的には、就寝者の第１状態への遷移が検知されると、第１状態が検知された時刻から所定時間後に通報が行われる。本実施形態では、第１状態を離床または在床とするが、これらに代えてまたはこれらとともに他の状態を用いて構わない。
【００７６】
以下に、図１１のフローチャートを用いて処理の流れを説明する。上述したように、通報時期決定部１１は、制御部１から就寝者情報としての就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を逐次取得する（＃７１）。
【００７７】
就寝者情報を取得した通報時期決定部１１は、取得した就寝者情報に基づいて就寝者が非第１状態から第１状態に遷移したか否かを判定する（＃７２）。具体的には、就寝者が在床状態から離床状態に遷移したか、または、離床状態から在床状態に遷移したかが判定される。
【００７８】
就寝者が第１状態に遷移していないと判定された場合（＃７２のＮｏ分岐）には、処理を＃７１に移行し、上述の処理を繰り返す。一方、就寝者が第１状態に遷移したと判定された場合（＃７２のＹｅｓ分岐）には、通報時期決定部１１は時計からその時点の時刻を取得し（＃７３）、取得した時刻から所定時間（例えば、５分）後を通報時期として決定する（＃７４）。
【００７９】
例えば、図５の例では時刻ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７において第１状態への遷移が検知され、これらの時刻から５分後が通報時期として決定される。決定された通報時期は通報部１４に送られる。同時に、通報時期決定部１１は通報先決定部１３に対して通常通報である旨を通知する。
【００８０】
〔通報レベル２：通報内容の決定〕
通報レベル２の通報内容決定処理は通報レベル１における処理と同様であるが、通報時期決定部１から取得する情報が第１状態に遷移した時刻のみである点において異なっている。したがって、上述の例では通報時期決定部１１から時刻ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７が取得され、フィルタリングにより（ｔ４，離床），（ｔ５，在床），（ｔ６，離床），（ｔ７，在床），（ｔ８，睡眠）が抽出される。このようにして抽出された時刻と状態との組は通報部１４に送られる。
【００８１】
〔通報レベル２：通報先の決定〕
上述したように、通報レベル２は通常通報であるため、通報レベル２における通報先決定処理は通報レベル１と同じであり、決定された通報先は通報部１４に送られる。
〔通報レベル２：通報〕
通報レベル２の通報処理は通報レベル１における処理と同様である。例えば、（ｔ４，離床）から「ａｍ０６：０２  離床しました」なる文字列を作成する。図１２は通報レベル２の通報メールの例である。
【００８２】
〔通報レベル３：通報時期の決定〕
通報レベル３では、予め設定された時刻に通報が行われる。したがって、通報レベル３における通報時期は、通報レベル１，２の動的な通報時期と異なり、静的である。なお、本実施形態では、午前８時，正午，午後４が予め通報時期として設定されているものとする。
【００８３】
通報時期決定部１１は、時計を監視し、予め設定されている通報時期のいずれか（例えば午前８時）の所定時間（例えば１分）前になると、午前８時を通報時期として決定し、決定した通報時期を通報内容決定部１２および通報部１４に送る。また、通報先決定部１３に対しては通常通報である旨を通知する。
【００８４】
〔通報レベル３：通報内容の決定〕
以下に、図１３のフローチャートを用いて処理の流れを説明する。上述の通報レベルと同様に通報時期決定部１１は制御部１から就寝者情報としての在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を逐次取得する（＃８１）。
【００８５】
通報内容決定部１２は、通報レベル１，２と同様に、取得した就寝者情報に基づいて就寝者の状態の遷移（離床→在床，在床→離床，睡眠→覚醒，覚醒→睡眠）の有無を判定し（＃８２）、状態の遷移があると（＃８２のＹｅｓ分岐）、その時点の時刻と遷移後の状態とを関連付けて記憶する（＃８３）。
【００８６】
上述の処理は、通報時期決定部１１から通報時期を受け取るまで繰り返される（＃８４）。通報内容決定部１２は、通報時期決定部１１から通報時期を受け取ると（＃８４のＹｅｓ分岐）、一次記憶している時刻と状態との組から、抽出すべき状態に一致する状態を持つデータを抽出する（＃８５）。例えば、抽出すべき状態として“在床”，“離床”を設定している場合には、（ｔ，在床）または（ｔ，離床）のデータが抽出される。
【００８７】
このようにして抽出されたデータは通報部１４に送られる。同時に、一次記憶していた時刻と状態との組を全て消去する（＃８６）。
【００８８】
〔通報レベル３：通報先の決定〕
上述したように、通報レベル３は通常通報であるため、通報レベル３における通報先決定処理は通報レベル１，２と同じであり、決定された通報先は通報部１４に送られる。
〔通報レベル３：通報〕
通報レベル２の通報処理は通報レベル１，２における処理と同様である。例えば、図１４に示すような内容の通報メールが送信される。この例では、通報時期が午後４時であるため、正午から午後３時５９分までの就寝者の状態が通報される。
【００８９】
〔通報レベル４〕
通報レベル４の処理は通報レベル３の処理と同様である。ただし、通報レベル３では複数の通報時期が設定されているのに対して、通報レベル４では１つの通報レベルのみが設定されている。そのため、通報レベル４では１日１回の通報が行われる。
【００９０】
図１５は、通報レベル４の通報メールの例である。この例では、通報時期が午前８時に設定されており、通報メールには前日の午前８時から当日の午前７時５９分までの就寝者の状態が含まれている。
【００９１】
〔緊急通報〕
緊急通報とは、通報レベルに関係なく就寝者の特定の状態を検知した場合に行われる通報である。例えば、就寝者に異常が発生した場合等、迅速に就寝者の状況を確認すべき状態が生じた場合の通報である。
【００９２】
〔緊急通報：通報時期の決定〕
本実施形態では、図１６に示すような通報時期決定のための緊急状態判定ルールに基づいて緊急状態を判定し、通報時期を決定する。本実施形態における緊急状態判定ルールは、（状態，経過時間，適用時間帯）の組により構成されている。ここで、状態とは就寝者の状態が遷移した後の状態、経過時間とは前記状態に遷移してからの経過時間、適用時間帯とはその緊急状態判定ルールが適用される時間帯である。例えば、ルール番号２の緊急状態判定ルールによれば、午後１１時から午前５時の間にのみ適用され、離床状態に遷移した後３０分間在床状態に遷移しなければ緊急状態であると判定する。
【００９３】
なお、緊急状態判定ルールは、通報装置Ａにキーボード等を接続して、そのキーボード等を用いて直接入力したり、緊急状態判定ルールを記述した電子ファイルを通報装置Ａに読み込ませたり等、様々な方法で入力することが可能である。このときの緊急状態判定ルールの入力手段が本発明の経過時間設定部として機能する。
【００９４】
以下に、図１７のフローチャートを用いて緊急通報における通報時期決定処理の流れを説明する。まず、通報レベル１〜４と同様に通報時期決定部１１は、制御部１から就寝者情報としての就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を逐次取得する（＃９１）。
【００９５】
通報時期決定部１１は、時計から現在時刻を取得し、その時刻に対応する緊急状態判定ルールを抽出する（＃９２）。例えば、図１６の緊急状態判定ルールからは、現在時刻が午前３の場合には全ての緊急状態判定ルールが抽出され、午後２時の場合にはルール番号１，３の緊急状態判定ルールが抽出される。なお、以下の説明ではルール番号２の緊急状態判定ルールを用いるものとする。
【００９６】
就寝者情報を取得した通報時期決定部１１は、就寝者の状態が、上記処理により抽出された緊急判定ルールに設定されている状態（以下、要観察状態と称する）に遷移したか否かを判定する（＃９３）。具体的には、就寝者の状態が離床状態に遷移したか否かが判定される。就寝者の状態が要観察状態に遷移していなければ（＃９３のＮｏ分岐）、処理を＃９１に移行し、状態判定を繰り返す。
【００９７】
一方、就寝者の状態が要観察状態に移行した場合（＃９３のＹｅｓ分岐）には、通報時期決定部１１はタイマを始動させる（＃９４）。その後、制御部１から就寝者情報を取得して就寝者の状態を判定しながら（＃９５）、就寝者の状態が要観察状態（上述の例では、離床状態）から元の状態（以下、通常状態と称する。上述の例では、在床状態）に遷移するまで経過時間の計測を行う（＃９６，＃９７）。
【００９８】
就寝者の状態が要観察状態から通常状態に遷移した場合（＃９６のＹｅｓ分岐）には、処理を＃９１に移行し、上述の処理を繰り返す。一方、就寝者の状態が要観察状態から通常状態に遷移することなく、要観察状態に遷移した時刻からの経過時間が緊急状態判定ルールに設定されている経過時間に達すると（＃９７のＹｅｓ分岐）、通報時期決定部１１は緊急状態であると判定し、その時点の時刻を通報時期として決定する（＃９８）。決定された通報時期は通報部１４に送られる。また、要観察状態に遷移した時刻、判定に用いた緊急状態判定ルールの番号は通報内容決定部１２に送られ、通報先決定部１３には緊急通報である旨が通知される。
【００９９】
〔緊急通報：通報内容の決定〕
通報時期決定部１１から要観察状態に遷移した時刻、判定に用いた緊急状態判定ルールの番号を取得した通報内容決定部１２は、これらに基づいて通報内容を決定する。例えば、午前２時３２分に離床状態（要観察状態）に遷移したとすると、この時刻とルール番号２の緊急状態判定ルールとを用いて、「午前２時３２分に離床しましたが、３０分経過後も着床していません。○○さんの状態を確認してください。」なる文字列が通報内容として決定される。このようにして決定された通報内容は通報部１４に送られる。
【０１００】
〔緊急通報：通報先の決定〕
緊急通報における通報先決定処理は上述した通りである。上述したように、通報時期決定部１１から通報先決定部１３に対して緊急通報である旨が通知されるため、緊急通報であると判定され（図８＃５１のＮｏ分岐）、通報先テーブルからフラグが１の通報先が抽出される（図８＃５３）。このようにして抽出された通報先は通報部１４に送られる。
【０１０１】
〔緊急通報：通報〕
通報時期決定部１１から通報時期、通報内容決定部１２から通報内容、通報先決定部１３から通報先を取得した通報部１４は、上述の通報処理と同様に、これらの情報に基づいて通報メールを作成し、通報を行う。図１８は、緊急通報時の通報メールの例である。
【０１０２】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、就寝者の在床／離床状態、睡眠／覚醒状態を就寝者情報としたが、就寝者情報はこれらに限定されるものではない。例えば、就寝者の体動数、呼吸数、心拍数等の就寝者の寝具上での状態を示す種々の情報を用いることができる。その際、就寝者情報取得部として、それらの情報を取得するのに適したセンサ等を用いればよい。
【０１０３】
（２）上述の実施形態では、緊急状態判定ルールにおける経過時間は固定的に設定されていたが、就寝者の行動パターンを学習する行動パターン学習部を備え、就寝者が就寝してから入眠するまでの時間や睡眠時間等を学習し、その学習結果に基づいて緊急状態判定ルールの経過時間を変更する構成としても構わない。この場合には、行動パターン学習部も本発明の経過時間設定部として機能する。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、寝具上で就寝する人の当該寝具上での状態を示す情報を通報する通報装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ：通報装置
５：人存否判定部（就寝者情報取得部）
６：睡眠状態判定部（就寝者情報取得部）
１１：通報時期決定部（判定部）
１２：通報内容決定部
１３：通報先決定部
１４：通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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