(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の裏面側に給電部が固定され、該天板の表面に載置される電子機器の受電部に対し非接触給電をなすようにした什器において、
前記天板の一部に薄肉部を形成し、
前記給電部が、前記薄肉部の下方に配設されるとともに、該給電部と前記天板の裏面に跨って配置される固定部材により該天板の裏面に固定され、
前記天板と前記給電部との間に該給電部の側方への張出し部を有する補強部材が配設され、
該補強部材と前記固定部材とで前記給電部を挟持した状態で、前記張出し部が前記天板の裏面に固定されていることを特徴とする什器。
【請求項２】
請求項１に記載の什器において、
前記天板の裏面には、該天板の厚み方向に向けて凹所である裏側凹所が形成され、
前記給電部の少なくとも一部が該裏側凹所内に配設されていることを特徴とする什器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の什器において、
前記補強部材は、前記天板と前記給電部との間に配設される第一の主板部が、該給電部を露出させる第一の開口部を有することを特徴とする什器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の什器において、
前記固定部材は、前記給電部の裏面側に位置する第二の主板部が、該給電部の裏面側を露出させる第二の開口部を有することを特徴とする什器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の什器において、
前記天板の表面には、該天板の厚み方向に向けて凹所である表側凹所が形成され、
前記電子機器が該表側凹所に配設されていることを特徴とする什器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の什器において、
前記給電部は、前記非接触給電を行っていることを示す給電表示部を有し、
前記天板には、該給電表示部を視認可能な視認部が設けられていることを特徴とする什器。
【請求項７】
請求項６に記載の什器において、
前記給電部には、その表面を覆うケーシングが設けられ、
前記天板には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記ケーシングには、前記給電表示部に対応する位置に上方に突出するとともに、該給電表示部を視認可能な透光部が設けられ、
前記視認部は、前記透光部が前記貫通孔に配設されることにより構成されていることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等の携帯電子機器は広く普及し、業務用及び家庭用として広く使用されるようになってきている。こういった携帯電子機器は、携帯して持ち運ぶことができ、用途に応じて様々な場所で使用できるというメリットがある。
【０００３】
ここで、携帯電子機器は二次電池を備え、該二次電池に電力を供給することにより、該携帯電子機器を充電する構成のものが多い。これら携帯電子機器を充電する際には、該携帯電子機器を什器等の天板の上に載置して、コンセントやＵＳＢ端子に接続された給電プラグを携帯電子機器に設けられたソケットに直接接続することにより、充電することが一般的である。
【０００４】
ところで、上記給電プラグを接続して充電する方法では、什器の上に給電プラグ及びこれに接続された電源コードが引き回されるため、外観上の見栄えが悪く、電源コードが作業上の邪魔になるという問題点があった。また、充電しない場合には、天板上に給電プラグ及び電源コードが配設されて、なおさら体裁の悪さが目立ってしまう。
【０００５】
そこで、昨今では、携帯電子機器に接続又は内蔵された受電コイルと机の内部又は裏面に設けられた送電コイルとの間で、電磁誘導による非接触給電により該携帯電子機器に対して電源を供給する方法が採用されている（下記特許文献１参照）。この場合、送電コイルの構成としては、該送電コイルを天板の裏面側に埋設する態様となっている。
これにより、給電プラグ及び電源コードが什器の天板上に露出しないため、良好な美観を奏することができるとともに、作業効率が向上するという作用・効果があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の非接触給電を可能とする什器では、給電部の取付構造として天板の裏面側に凹所を形成して送電コイルを配設するものであり、該凹所部分を形成することにより、天板の厚さが薄くなっている。この場合、給電部の保持を強固に成し得ないとともに、埋設される部分の天板に上方から力を加えると、該天板の表面がへこんだり、変形してしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非接触給電の給電効率を高く維持しつつ、天板の強度を確保し、使用者の使い勝手を良好とする什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る什器は、天板の裏面側に給電部が固定され、該天板の表面に載置される電子機器の受電部に対し非接触給電をなすようにした什器において、前記天板の一部に薄肉部を形成し、前記給電部が、前記薄肉部の下方に配設されるとともに、該給電部と前記天板の裏面に跨って配置される固定部材により該天板の裏面に固定され、前記天板と前記給電部との間に該給電部の側方への張出し部を有する補強部材が配設され、該補強部材と前記固定部材とで前記給電部を挟持した状態で、前記張出し部が前記天板の裏面に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、固定部材により給電部を天板の薄肉部の下方に固定することができるため、天板上に載置される電子機器と給電部との距離を近接させることができる。よって、非接触給電の給電効率を高く維持することができる。
また、天板上には給電に必要な部品が設けられていないため、天板の使い勝手を良好とすることができる。
さらに、固定部材により給電部を天板に対して押圧することができるため、天板の強度を確保することができる。
また、給電部の裏面に配置される固定部材は発熱した給電部の熱を放熱する放熱板として機能するため、冷却効果を高めることができ、給電部を冷却することができる。また、固定部材を熱伝導率の高い材料で構成すれば、冷却効果を一層高めて給電部を一層冷却することができる。
また、補強部材と固定部材とにより給電部を挟持するとともに、天板に対して押圧することにより天板の強度をさらに強化することができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器は、前記天板の裏面には、該天板の厚み方向に向けて凹所である裏側凹所が形成され、前記給電部の少なくとも一部が該裏側凹所内に配設されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、裏側凹所により天板の厚みを薄くすることができるため、非接触給電の給電効率をより高く維持することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る什器は、前記補強部材は、前記天板と前記給電部との間に配設される第一の主板部が、該給電部を露出させる第一の開口部を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、補強部材には第一の開口部が設けられているため、確実に非接触給電を行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る什器は、前記固定部材は、前記給電部の裏面側に位置する第二の主板部が、該給電部の裏面側を露出させる第二の開口部を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、固定部材には第二の開口部が設けられているため、磁束を透過させて渦電流損による固定部材の発熱を防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る什器は、前記天板の表面には、該天板の厚み方向に向けて凹所である表側凹所が形成され、前記電子機器が該表側凹所に配設されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、表側凹所により天板の厚みを薄くすることができるため、非接触給電の給電効率をより高く維持することができるとともに、使用者は電子機器の載置位置を容易に判別することができる。
【００２１】
また、本発明に係る什器は、前記給電部は、前記非接触給電を行っていることを示す給電表示部を有し、前記天板には、該給電表示部を視認可能な視認部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、使用者は視認部により給電が行われているか否かを識別することができるため、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る什器は、前記給電部には、その表面を覆うケーシングが設けられ、前記天板には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成され、前記ケーシングには、前記給電表示部に対応する位置に上方に突出するとともに、該給電表示部を視認可能な透光部が設けられ、前記視認部は、前記透光部が前記貫通孔に配設されることにより構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、天板に形成された貫通孔には透光部が配設されるため、給電部に塵埃等他の物質が侵入することがない。よって、給電部の電気的安定性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る什器によれば、非接触給電の給電効率を高く維持しつつ、天板の強度を確保し、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る什器の立面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る什器の（ａ）ベース部、（ｂ）天板をそれぞれ示す平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る什器の天板、給電部、固定部材のそれぞれ示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る什器の天板部分の断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る什器の給電部の回路図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る什器の電子機器の回路図である。
【図７】本発明の第一実施形態の変形例１に係る什器の天板部分の断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態の変形例２に係る什器の天板部分の断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態の変形例３に係る什器の天板部分の断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る什器の天板、補強部材、給電部、固定部材のそれぞれを示す断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る什器の天板部分の断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の変形例に係る什器の天板部分の断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る什器の天板部分の断面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る什器の給電部の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第四実施形態に係る什器の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第四実施形態に係る什器の天板部分の断面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態の変形例１に係る什器の構成を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第四実施形態の変形例２に係る什器の構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るテーブル（什器）１は、床面Ｆ上に載置されたベース部１１と、該ベース部１１から立設された支持体２１と、該支持体２１の上端に設けられた天板３１とを備えている。
【００３２】
図１及び図２（ａ）に示すように、ベース部１１は、支持体２１の下部を中心して延在する複数の脚杆１２と、該脚杆１２の先端に設けられ床面Ｆに設置された設置部１３とを備える。
脚杆１２は、本実施形態では５本で構成され、支持体２１の下部から放射線状に等間隔に延在している。
設置部１３は、５本の脚杆１２のそれぞれの先端部の下面に設けられ、床面Ｆに設置されている。
【００３３】
支持体２１は、断面視して略円形状の長尺部材であり、その下端がベース部１１の略中央に固定され、上端が天板３１に固定されている。
【００３４】
天板３１は、支持体２１に支持されるとともに、その表面３１Ａが床面Ｆと平行な平面形状とされ、略円形状に形成されている。ここで、天板３１の表面には、携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等の電子機器Ｍが載置可能である。
また、天板３１は、電源の供給が可能な２つの給電部５１と、該給電部５１を天板３１の裏面３１Ｂに固定するとともに、該給電部５１と天板３１の裏面３１Ｂに跨って配置される固定部材７１とを有している。
また、図３及び図４に示すように、天板３１の表面３１Ａには、電子機器Ｍの載置位置を示す位置表示部３２が２つ設けられ、該位置表示部３２の内方には後述する給電部５１の給電表示部５３を視認可能な視認部３４が設けられている。
また、天板３１の裏面３１Ｂには、天板３１の厚み方向に向かって凹所である裏側凹所３８が、それぞれ２つずつ形成され、これにより該裏側凹所３８の上方の天板３１の部分は薄肉部３９とされている。
なお、図４に示すように、天板３１は、本実施形態では、表層３１Ｅはメラミン化粧版又は突板等で、中間層３１ＦはＭＤＦ又はパーティクルボード等のそれぞれ木質材料で、裏層３１Ｇは例えば樹脂からなる裏側化粧材で、それぞれ構成されている。
【００３５】
図３及び図５に示すように、給電部５１は、給電筐体５５に収容されて裏側凹所３８内、すなわち天板３１の薄肉部３９の下方に配設されている。また、給電部５１は、給電側コイル５２と、給電表示部５３を有する制御部５４とを有し、給電筐体５５は電源コード５６に接続されている。
給電筐体５５は、箱状に形成され、内部に給電側コイル５２及び制御部５４を収容している。
電源コード５６から導入した電力を制御部５４において、所定の電圧かつ所定の周波数に変換して、給電側コイル５２に供給するように構成されている。
給電表示部５３は、制御部５４の給電信号に基づいてＬＥＤを点灯させて、非接触給電を行っていることを示している。
【００３６】
図４に示すように、視認部３４は、天板３１に形成された略円形状の貫通孔３５と、該貫通孔３５に埋設された埋設部３６とを有している。
埋設部３６は、本実施形態では、例えばアクリル板等の透明な部材で構成され、該埋設部３６を通して、上方から下方が透視可能となっている。
【００３７】
裏側凹所３８は、天板３１の裏面３１Ｂに該天板３１の厚み方向に向かって形成されたものであり、平面視して略矩形に形成されている。そして、本実施形態では、裏側凹所３８上の天板３１の薄肉部３９の厚さは、例えば２．５ｍｍとされている。
【００３８】
図３に示すように、固定部材７１は、固定側開口部７５を有する固定側主板部７２と、該固定側主板部７２の外縁を形成する固定側張出部７３とを有している。
なお、固定部材７１は、例えば、鉄、若しくは銅やアルミ等非鉄金属または繊維強化プラスチック等の樹脂で形成されている。
固定側主板部７２は、略矩形をなし、図４に示すように、給電部５１の裏面を支持している。
図３に示すように、固定側開口部７５は、固定側主板部７２に形成された略矩形の開口である。
固定側張出部７３は、固定側主板部７２の対向する一対の側部から立設する立設部７６と、該立設部７６から固定側主板部７２と平行となるように延在する固定部７７とを有している。
図４に示すように、立設部７６は、固定側主板部７２の端部から天板３１の裏面３１Ｂまで、裏側凹所３８に沿って延在している。
固定部７７は、立設部７６の端部から、天板３１の裏面３１Ｂに沿って延在するとともに、それぞれ２箇所の固定用の貫通孔７８（図３参照）が形成されている。該貫通孔７８には、固定部７７の下面から上方に向かってビス７９が挿通され、固定部材７１はこれらビス７９によって天板３１に固定されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係るテーブル１とともに使用する電子機器Ｍについて、図２及び図６を用いて説明する。
電子機器Ｍは、バッテリー８１を有する電子機器本体Ｎと、該電子機器本体Ｎを収容するとともに受電部８２を有する電子機器カバーＯとを備えている。
バッテリー８１は、電力を蓄積する例えばリチウムイオン電池、リチウム水素電池等の二次電池である。
受電部８２は、受電側コイル８３と、整流器８４と、受電制御部８５とを有している。
整流器８４は、受電側コイル８３に電界結合や電磁誘導により生じた電力を整流し、直流電流に変換して受電制御部８５に供給する。ここで、電界結合は、平面電極を対向させて、平面電極どうしの容量結合により電力を供給する方式であり、電磁誘導は、対向させたコイル間で磁界による誘導電流で電力を供給する方式である。
受電制御部８５は、電子機器本体Ｎに接続され、バッテリー８１の電圧、充電時間等の状態を検出するとともに、二次電池に対する電力の供給を制御する。
【００４０】
次に、上記のテーブル１の給電部５１と電子機器Ｍの受電部８２とによる非接触給電によるについて説明する。
まず、給電部５１側において、電源コード５６のプラグを電源コンセント（不図示）に接続しておき、制御部５４を介して給電側コイル５２を待機状態にしておく。次いで、天板３１の表面３１Ａに設けられた位置表示部３２に電子機器Ｍを載置する。
この状態において、給電側コイル５２に生じる交番磁界により、受電側コイル８３に起電力が生じる。このようにして、給電側コイル５２から受電側コイル８３に対して電磁誘導作用により電力が供給される。そして、受電側コイル８３にて生じた電力は、整流器８４にて直流に変換されて受電制御部８５を介してバッテリー８１に供給され、このバッテリー８１について充電が行われる。
【００４１】
このように構成されたテーブル１では、電子機器Ｍが載置される天板３１の部分は薄肉部３９とされているため、該電子機器Ｍの受電部８２と天板３１に収容された給電部５１とが近接する。よって、給電側コイル５２と受電側コイル８３との間で電磁誘導により電力の供給及び受電が行われ、非接触給電を行うことができ、電子機器Ｍのバッテリー８１への充電が可能となる。ここで、電磁誘導を用いた非接触給電においては、給電側コイル５２と受電側コイル８３との距離が短い方が安定的に充電できるところ、本実施形態では、受電部８２と給電部５１との距離は、薄肉部３９の厚さであり非常に短いため、効率良く非接触給電を行うことができる。
また、固定部材７１には固定側開口部７５が設けられているため、磁束を透過させて渦電流損による固定部材７１の発熱を防止することができる。
【００４２】
また、固定部材７１の固定側主板部７２が、電子機器Ｍを裏側凹所３８上の天板３１に向かって押圧することにより、天板３１の強度を確保することができる。
【００４３】
また、固定部材７１は給電部５１の裏面を支持するように該裏面に当接配置されるため、給電中に給電部５１が発熱した熱は固定部材７１に伝導する。ここで、固定部材７１は該熱を放熱する放熱板として機能するため、冷却効果を高めることができ給電部５１を冷却することができる。よって、給電部５１における電子部品の温度上昇を抑えることができるため、給電部５１が故障等することを防止することができる。
さらに、固定部材７１を鉄、または銅やアルミ等非鉄金属等の熱伝導率の高い材料で構成することにより、冷却効果をより向上させることができる。
【００４４】
また、天板３１上には、給電に必要な部材としては位置表示部３２が設けられているだけであるため、例えば電源コード等が引き回されることはないため、天板３１の使い勝手を良好とすることができるとともに、体裁を良好とすることができる。
また、天板３１の表面３１Ａは平面形状とされているため、電子機器Ｍを載置しない場合には使い勝手を良好とすることができるとともに、体裁を良好とすることができる。
また、給電部５１は天板３１の裏面３１Ｂに設けられているため、天板３１に飲料水等の液体がこぼれた場合でも、天板３１の掃除が容易であるとともに、該給電部５１を濡らしてしまうことはなく漏電を起こす虞がない。
【００４５】
さらに、非接触給電を行っている場合には、給電表示部５３はＬＥＤを点灯させ、使用者は視認部３４により該ＬＥＤを視認することができる。よって、非接触給電の実施の有無を容易に確認できるため、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【００４６】
（第一実施形態の変形例１）
なお、第一実施形態の変形例１として、図７に示すように、天板３１Ｘとして、第一実施形態の天板３１より厚さを薄くした構成であってもよい。
この場合は、固定部材７１Ａの固定側張出部７３Ａの立設部７６Ａは、固定側主板部７２Ａの端部から天板３１Ｘの裏面３１Ｐに向かって上方に立設する構成となる。
【００４７】
このように、固定部材７１Ａによれば、天板３１Ｘの厚さが薄い場合であっても、確実に天板３１Ｘの強度を確保することができるとともに、効率良く非接触給電を行うことができる。
【００４８】
（第一実施形態の変形例２）
また、第一実施形態の変形例２として、図８に示すように、天板３１Ｓの表面３０Ｓに表側凹所４０Ｓが形成され、天板３１Ｓの裏面３２Ｓが平面形状とされた構成であってもよい。
表側凹所４０Ｓは、天板３１Ｓの表面３０Ｓに該天板３１Ｓの厚み方向に向かって形成されたものであり、該表側凹所４０Ｓの下方の天板３１Ｓ部分が薄肉部３９Ｓとされている。
電子機器Ｍは表側凹所４０Ｓ内に、給電部５１は薄肉部３９Ｓの下方にそれぞれ配設されている。
【００４９】
このような構成によれば、表側凹所４０Ｓにより天板３１Ｓの薄肉部３９Ｓの厚みを薄くすることができ、電子機器Ｍと給電部５１とを近接させることができるため、効率良く非接触給電を行うことができる。
また、表側凹所４０Ｓが電子機器Ｍの載置位置となるため、使用者は電子機器Ｍの充電可能な位置を容易に知ることができ、利便性が高い。
【００５０】
（第一実施形態の変形例３）
さらに、第一実施形態の変形例３として、図９に示すように、天板３１Ｔの表面３０Ｔに表側凹所４０Ｔが、裏面３２Ｔに裏側凹所３８Ｔが、それぞれ形成された構成であってもよい。この場合、表側凹所４０Ｔと裏側凹所３８Ｔとの間の天板３１Ｔの部分が薄肉部３９Ｔとされている。
【００５１】
このような構成であっても、天板３１Ｔの薄肉部３９Ｔの厚みを薄くすることができ、電子機器Ｍと給電部５１とを近接させることができるため、効率良く非接触給電を行うことができる。
【００５２】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係るテーブル１Ｙについて、図１０及び図１１を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
第一実施形態に係るテーブル１では、受電部８２の受電側コイル８３及び制御部５４が一体として給電筐体５５に収容されていた。一方、本実施形態に係るテーブル１Ｙでは、給電側コイル５２Ｙ等主要な構成部品はコイル筐体５５Ｙに収容され、給電表示部５３Ｙを有する制御部５４Ｙは制御筐体５６Ｙに、それぞれ収容されている。そして、コイル筐体５５Ｙと制御筐体５６Ｙとは、フレキシブルプリント配線基板５９Ｙで接続されている。
また、本実施形態におけるテーブル１Ｙでは、給電部５１Ｙと天板３１との間に補強部材９１が介在されている。
また、第一実施形態では、固定部材７１の固定側張出部７３は、固定側主板部７２の対向する二辺に設けられていたが、本実施形態では、固定側張出部７３Ｙの固定側主板部７２Ｙの四辺に設けられている。
【００５４】
補強部材９１は、略平面状に形成された補強側主板部９２と、該補強側主板部９２の外縁を形成する補強側張出部９３とを有している。
補強側主板部９２は、略矩形をなし、図１１に示すように、裏側凹所３８の上方の天板３１の裏面３１Ｂに配設されている。また、補強側主板部９２には、給電部５１Ｙの給電表示部５３Ｙに対応する位置に貫通孔である給電用開口９５が、給電部５１Ｙの給電側コイル５２Ｙに対応する位置に貫通孔であるコイル用開口９６が、それぞれ形成されている。
給電用開口９５は、略円形をなし、天板３１の視認部３４に対応する位置に形成されることにより、天板３１の上方から給電部５１Ｙの給電表示部５３Ｙの視認が可能となる。
【００５５】
補強側張出部９３は、補強側主板部９２の４方の側部から立設する補強側立設部９７と、該補強側立設部９７の端部から補強側主板部９２と平行となるように延在する補強側固定部９８とを有している。
図１１に示すように、補強側立設部９７は、補強側主板部９２の４方の側部から天板３１の裏面３１Ｂまで下方に向かって延在している。
補強側固定部９８は、補強側立設部９７の端部から天板３１の裏面３１Ｂに沿って延在するとともに、それぞれ２箇所（図１０参照）の固定用の補強側貫通孔９９が形成されている。
【００５６】
図１１に示すように、給電部５１Ｙは、裏側凹所３８に設けられた補強部材９１の内部に配設され、本実施形態では、コイル筐体５５Ｙに収容された給電側コイル５２Ｙと、制御筐体５６Ｙに収容され給電表示部５３Ｙを有する制御部５４Ｙとを有している。
【００５７】
固定部材７１Ｙは、略平面状の固定側主板部７２Ｙと、該固定側主板部７２Ｙの外縁を形成する固定側張出部７３Ｙとを有している。
固定側主板部７２Ｙは、略矩形をなし、図１１に示すように、給電部５１Ｙの裏面を支持している。
固定側張出部７３Ｙは、固定側主板部７２Ｙの４方の側部から立設する立設部７６Ｙと、該立設部７６Ｙの端部から補強側固定部９８の裏面に沿って延在する固定部７７Ｙとを有している。
立設部７６Ｙは、固定側主板部７２の４方の端部から補強側立設部９７に沿って延在している。
固定部７７Ｙは、立設部７６の端部から補強側固定部９８の裏面に沿って延在するとともに、それぞれ２箇所（図１０参照）の固定用の貫通孔１００が形成されている。該貫通孔１００と補強側貫通孔９９とは挿通しており、これらには固定部７７Ｙの下方から天板３１に向かってビス１０１が挿通されている。
【００５８】
このように構成されたテーブル１Ｙでは、補強部材９１により、補強部材９１と固定部材７１Ｙが、給電部５１Ｙをそれぞれ上側、下側から挟持するとともに、天板３１に対して押圧することにより、天板３１の強度を一層強化することができる。
【００５９】
また、補強部材９１にはコイル用開口９６が形成されることにより、給電部５１Ｙと電子機器Ｍとの間に金属が介在することがなく、より確実にかつ安定的に電磁誘導による非接触給電を行うことができる。
【００６０】
また、固定側主板部７２Ｙは略矩形であるため、給電部５１Ｙの裏面との接触面積を大きく確保することができる。よって、給電部５１Ｙの熱をより効果的に放熱することができるため、より効果的に冷却することができる。
【００６１】
（第二実施形態の変形例）
なお、第二実施形態の変形例として、図１２に示すように、固定部材７１Ｚの固定側主板部７２Ｚには放熱用フィン７４Ｚが設けられている構成であってもよい。
【００６２】
すなわち、固定側主板部７２Ｚには、その裏面に下方に突出し、間隔を有して略平行に配された放熱用フィン７４Ｚが設けられている。
【００６３】
このような構成によれば、放熱用フィン７４Ｚにより、給電部５１Ｙの熱をより一層効果的に放熱することができるため、冷却効果をより一層高めることができ、より一層効果的に冷却することができる。
【００６４】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係るテーブル１Ｑについて、図１３及び図１４を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
第一実施形態に係るテーブル１では、視認部３４は貫通孔３５と該貫通孔３５に埋設された埋設部３６とによって構成されていたが、本実施形態に係るテーブル１Ｑでは視認部３４Ｑは給電部５１Ｑを覆うケーシング６１Ｑの一部を貫通孔３５Ｑに配設されることにより構成されている。
【００６６】
すなわち、図１４に示すように、給電部５１Ｑは、給電側コイル５２Ｑと、上方に突出する給電表示部５３Ｑを有する制御部５４Ｑとを備えている。また、該給電部５１Ｑには、該給電部５１Ｑの表面を覆うケーシング６１Ｑが設けられている。
【００６７】
ケーシング６１Ｑは、給電部５１Ｑの表面５１Ａ、側面５１Ｂ及び裏面５１Ｃのうち側面５１Ｂ側の一部を覆うように形成されている。また、ケーシング６１Ｑは、表面５１Ａを覆うケーシング上部６１Ａと、該ケーシング上部６１Ａから下方に向かって延在するとともに側面５１Ｂに対応するケーシング側部６１Ｂと、該ケーシング側部６１Ｂの下部から裏面５１Ｃに沿って延在するケーシング下部６１Ｃとを備え、該ケーシング上部６１Ａとケーシング下部６１Ｃとにより給電部５１Ｑを上下方向から挟み込んでいる。また、ケーシング上部６１Ａには、給電表示部５３Ｑに対応する位置に上方に突出するとともに、該給電表示部５３Ｑを視認可能な透光部６２Ｑが設けられている。
また、ケーシング６１Ｑは、本実施形態では例えば透光樹脂等の透過性材料で構成されている。なお、ケーシング６１Ｑは、全体として透光樹脂等の透過性材料で構成されていなくても、少なくとも透光部６２Ｑが透光樹脂等の透過性材料で構成されていればよい。
【００６８】
天板３１Ｑには、透光部６２Ｑに対応する位置に、板厚方向に貫通する貫通孔３５Ｑが形成されている。
【００６９】
このように構成されたテーブル１Ｑでは、天板３１Ｑの貫通孔３５Ｑには透光部６２Ｑが配設されるため、上方から貫通孔３５Ｑを通過して給電部５１Ｑに塵埃や液体等の物質が侵入することはない。よって、液体等が給電部５１Ｑに触れて電気回路の短絡や電気的特性の劣化を防止することができるため、給電部５１Ｑの電気的安定性を維持することができる。
【００７０】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係るテーブル１Ｒについて、図１５及び図１６を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
第一実施形態に係るテーブル１では、天板３１は板形状の一枚で構成されていた。一方、本実施形態では、天板３１Ｒは上方に配される表面板４１Ｒと、該表面板４１Ｒの下方に配される支持部４２Ｒとを有している。
また、第一実施形態に係るテーブル１では、固定部材７１の固定側主板部７２には固定側開口部７５が形成されていた。一方、本実施形態では、固定部材７１Ｒの固定側主板部７２Ｒは略矩形の板状部材で構成されている。
【００７２】
すなわち、テーブル１Ｒは、床面Ｆから立設する支持体２１Ｒと、表面板４１Ｒと支持部４２Ｒとを有する天板３１Ｒとを備えている。
【００７３】
支持体２１Ｒは、床面Ｆから立設するとともに、表面板４１Ｒの長辺方向及び短辺方向に所定の間隔を有して２本ずつの合計４本配されている。また、支持体２１Ｒの上端は天板３１Ｒの支持部４２Ｒを支持している。
【００７４】
表面板４１Ｒは、略矩形の板形状をなして透光性材料から構成され、本実施形態では例えばガラスやアクリル系樹脂から構成されている。
【００７５】
支持部４２Ｒは、略矩形の板形状をなし表面板４１Ｒの裏面を支持するとともに、該支持部４２Ｒの略中央には、天板３１Ｒの厚み方向である上下方向に向けて第三の開口部３３Ｒが形成されている。
また、表面板４１Ｒと支持部４２Ｒとは接着剤等にて固定されていてもよい。この場合は、支持部４２Ｒは表面板４１Ｒを安定的に支持することができる。なお、表面板４１Ｒを支持部４２Ｒの上方に着脱可能に載置する構成であってもよい。
【００７６】
第三の開口部３３Ｒは、支持部４２Ｒに形成された略矩形の貫通孔である。
図１６に示すように、第三の開口部３３Ｒと該第三の開口部３３Ｒの上方に配される表面板４１Ｒとによって裏側凹所３８Ｒが構成されている。
また、裏側凹所３８Ｒの上方の表面板４１Ｒの部分は、薄肉部３９Ｒとされている。
【００７７】
給電部５１は、第三の開口部３３Ｒの内方であって、表面板４１Ｒの下方、固定部材７１Ｒの固定側主板部７２Ｒの上方に配されている。
【００７８】
このように構成されたテーブル１Ｒでは、表面板４１Ｒが透光性材料から構成されているため、該表面板４１Ｒの上方から給電が行われているか否かを識別することができる。よって、例えば天板に給電部５１を可視可能な部分を設ける必要がなく、給電部５１に塵埃等他の物質が侵入することがないため、給電部５１の電気的安定性を維持することができる。
【００７９】
（第四実施形態の変形例１）
なお、第四実施形態の変形例１として、図１７に示すように、支持部４２Ｕが枠状部材で形成されていてもよい。
【００８０】
すなわち、支持部４２Ｕは、４本の支持体２１Ｒの上端から表面板４１Ｒの長辺方向内方に向かうにしたがって、該表面板４１Ｒの短辺方向内方に向かうように形成されて第一支持部４３Ｕと、該第一支持部４３Ｕの端部から該表面板４１Ｒの長辺方向に沿って配されるとともに該長辺方向に対向する支持体２１Ｒの上端同士を互いに連結する一対の第一連結部４４Ｕと、該一対の第一連結部４４Ｕの途中部分を連結するとともに長辺方向に対向する一対の第二連結部４５Ｕとを有している。また、一対の第一連結部４４Ｕと一対の第二連結部４５Ｕとによって囲まれた空間は、第三の開口部３３Ｕを構成している。
また、第三の開口部３３Ｕと該第三の開口部３３Ｕの上方に配される表面板４１Ｒとによって裏側凹所３８Ｕが構成されている。
【００８１】
給電部５１は、一対の第一連結部４４Ｕの内方かつ一対の第二連結部４５Ｕの内方であって、表面板４１Ｒの下方、固定部材７１Ｒの固定側主板部７２Ｒの上方に配されている。
【００８２】
固定部材７１Ｒのうち固定側張出部７３の一対の固定部７７は、支持部４２Ｕの一対の第二連結部４５Ｕの裏面に配され、該固定部７７の貫通孔７８にはビス７９が挿通され、固定部材７１Ｒはこれらビス７９によって支持部４２Ｕに固定されている。
【００８３】
このような構成によれば、支持部４２Ｕが枠状部材で形成されている場合でも、給電部５１を確実に支持部４２Ｕに取り付けることができるとともに、該表面板４１Ｒの上方から給電が行われているか否かを識別することができる。
なお、固定部材７１Ｒの固定部７７を第一連結部４４Ｕの裏面に固定する構成としてもよい。
【００８４】
（第四実施形態の変形例２）
なお、第四実施形態の変形例２として、図１８に示すように、支持部４２Ｖが枠状部材で形成されるとともに、給電部５１の取り付け部分が板状部材で形成される構成としてもよい。
【００８５】
すなわち、支持部４２Ｖは、４本の支持体２１Ｖの上端から長辺方向に対向する支持体２１Ｖの上端同士を連結する一対の第一支持部４３Ｖと、該第一支持部４３Ｖの端部を互いに連結する第二支持部４４Ｖと、一対の第一支持部４３Ｖの略中央部同士を互いに連結する連結部４５Ｖとを有している。
連結部４５Ｖは、略矩形の板状部材であり、略中央には、天板３１Ｖの厚み方向である上下方向に向けて第三の開口部３３Ｒが形成されている。
固定部材７１Ｒの固定部７７は、連結部４５Ｖの裏面に固定されている。
【００８６】
このような構成であっても、給電部５１を確実に支持部４２Ｖに取り付けることができるとともに、該表面板４１Ｒの上方から給電が行われているか否かを識別することができる。
【００８７】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８８】
例えば、本実施形態では、給電部５１，５１Ｑ，５１Ｙとして、制御部５４，５４Ｑ，５４Ｙを有する構成としているが、制御部５４，５４Ｑ，５４Ｙを有さないで、給電側コイル５２，５２Ｑ，５２Ｙのみを有する構成としてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、天板３１は表層３１Ｅ、中間層３１Ｆ及び裏層３１Ｇの３層から構成されているが、無垢材や樹脂製等の単一材料で表面３１Ａから裏面３１Ｂまで構成されるものとしてもよい。
なお、非接触給電を行う上では、金属以外の材料で構成されるのが好ましい。
【００９０】
また、本実施形態では、電子機器Ｍとして、電子機器本体Ｎと電子機器カバーＯとから構成されるものを採用しているが、電子機器本体Ｎ自体が受電部８２を有する構成であってもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、裏側凹所３８は平面視して天板３１等の内方に形成されているが、裏側凹所の一部が天板の外縁に沿って設けられていてもよい。すなわち、裏側凹所が断面視して下方及び天板の端部側に向かって開口して形成されていてもよい。この場合でも、該裏側凹所の上方の天板の部分が薄肉部とされ、該薄肉部に給電部を配設することで、効率良く非接触給電を行うことができる。
【符号の説明】
【００９２】
１，  １Ｑ，１Ｒ，１Ｙ…テーブル（什器）
３１，３１Ｑ，３１Ｒ，３１Ｓ，３１Ｔ，３１Ｘ…天板
３１Ａ，３０Ｓ，３０Ｔ…天板の表面
３１Ｂ，３２Ｓ，３２Ｔ，３１Ｐ…天板の裏面
３３Ｒ，３３Ｕ…第三の開口部
３４…視認部
３８，３８Ｒ，３８Ｔ，３８Ｕ…裏側凹所
３９，３９Ｒ，３９Ｓ，３９Ｔ…薄肉部
４０Ｓ，４０Ｔ…表側凹所
５１，５１Ｑ，５１Ｙ…給電部
５３，５３Ｑ，５３Ｙ…給電表示部
７１，７１Ａ，７１Ｒ，７１Ｙ，７１Ｚ…固定部材
７２，７２Ａ，７２Ｒ，７２Ｙ，７２Ｚ…固定側主板部（第二の主板部）
７５…固定側開口部（第二の開口部）
８１…受電部
９１…補強部材
９２…補強側主板部（第一の主板部）
９３…補強側張出部（補強部材側の張出し部）
９６…コイル用開口部（第一の開口部）
Ｍ…電子機器
Ｆ…床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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