(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車（３０）の前後方向、左右方向および上下方向に加わる加速度を検出する加速度検出手段（１３）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化に基づいて盗難の発生を判定する判定手段（１４）と、
前記判定手段により盗難が発生したと判定されると、盗難の発生を報知する報知手段（１５、１６）と、
ユーザの不注意に起因して停車状態にある前記自動二輪車が自然に転倒する際における加速度の変化をモデル化した情報である加速度モデルを記憶している記憶手段（１２）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化が前記記憶手段に記憶されている前記加速度モデルに一致するか否かを判定し、一致した場合には前記報知手段による報知を行わないように制御する制御手段（１１）と、を備え、
前記記憶手段は、前記加速度モデルとして、前記自動二輪車が前記停車状態から転倒するまでの期間である転倒進行期間における加速度の変化をモデル化した情報である進行期モデルを記憶しており、
前記制御手段は、前記転倒進行期間において、前記加速度検出手段で検出した加速度の変化が前記進行期モデルに一致するか否かを判定することを特徴とする自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項２】
自動二輪車（３０）の前後方向、左右方向および上下方向に加わる加速度を検出する加速度検出手段（１３）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化に基づいて盗難の発生を判定する判定手段（１４）と、
前記判定手段により盗難が発生したと判定されると、盗難の発生を報知する報知手段（１５、１６）と、
ユーザの不注意に起因して停車状態にある前記自動二輪車が自然に転倒する際における加速度の変化をモデル化した情報である加速度モデルを記憶している記憶手段（１２）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化が前記記憶手段に記憶されている前記加速度モデルに一致するか否かを判定し、一致した場合には前記報知手段による報知を行わないように制御する制御手段（１１）と、を備え、
前記記憶手段は、前記加速度モデルとして、前記自動二輪車が転倒した直後から転倒により生じた振動が収束するまでの期間である転倒振動期間における加速度の変化をモデル化した振動期モデルを記憶しており、
前記制御手段は、前記転倒振動期間において、前記加速度検出手段で検出した加速度が前記振動期モデルに一致するか否かを判定することを特徴とする自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項３】
自動二輪車（３０）の前後方向、左右方向および上下方向に加わる加速度を検出する加速度検出手段（１３）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化に基づいて盗難の発生を判定する判定手段（１４）と、
前記判定手段により盗難が発生したと判定されると、盗難の発生を報知する報知手段（１５、１６）と、
ユーザの不注意に起因して停車状態にある前記自動二輪車が自然に転倒する際における加速度の変化をモデル化した情報である加速度モデルを記憶している記憶手段（１２）と、
前記加速度検出手段で検出した加速度の変化が前記記憶手段に記憶されている前記加速度モデルに一致するか否かを判定し、一致した場合には前記報知手段による報知を行わないように制御する制御手段（１１）と、を備え、
前記記憶手段は、停車状態において前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて算出した前記自動二輪車の傾きである基準傾斜量と、前記自動二輪車が転倒した際に当該自動二輪車を引き起こすのに要する期間である引き起こし期間とを予め記憶しており、
前記制御手段は、前記自動二輪車が転倒した後、前記引き起こし期間内に前記自動二輪車の傾斜量が前記基準傾斜量に復帰しなければ前記報知手段による報知を行うことを特徴とする自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記加速度モデルとして、前記自動二輪車が転倒した直後から転倒により生じた振動が収束するまでの期間である転倒振動期間における加速度の変化をモデル化した振動期モデルを記憶しており、
前記制御手段は、前記転倒振動期間において、前記加速度検出手段で検出した加速度が前記振動期モデルに一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記転倒振動期間において、前記加速度検出手段で検出した加速度に基づいて算出した振動量が予め定められている基準振動量を超えると前記報知手段による報知を行うことを特徴とする請求項２または４記載の自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、停車状態において前記加速度検出手段で検出された加速度に基づいて算出した前記自動二輪車の傾きである基準傾斜量と、前記自動二輪車が転倒した際に当該自動二輪車を引き起こすのに要する期間である引き起こし期間とを予め記憶しており、
前記制御手段は、前記自動二輪車が転倒した後、前記引き起こし期間内に前記自動二輪車の傾斜量が前記基準傾斜量に復帰しなければ前記報知手段による報知を行うことを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか一項記載の自動二輪車の盗難検知装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記引き起こし期間において、前記自動二輪車に加わる加速度が、予め定められている基準加速度を超えて検出されると、または、予め定められている基準時間を超えて継続して検出されると前記報知手段による報知を行うことを特徴とする請求項３または６記載の自動二輪車の盗難検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車の盗難検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度を検出する加速度検出手段を設けた自動二輪車の盗難検知装置が知られている。例えば、特許文献１のものは、検出した加速度に基づいて例えば傾斜量や振動量を算出し、算出した傾斜量や振動量に基づいて盗難の発生を判定している。このような盗難検知装置は、盗難が発生したと判定すると、例えばホーンなどの報知手段を作動させることにより盗難の発生を報知する。
【０００３】
ところで、自動二輪車の場合、例えば自動二輪車を転倒させてしまったなどユーザの不注意によって振動つまりは加速度の変化が生じることがある。しかしながら、特許文献１のような従来構成の盗難検知装置は、検出された加速度の変化が閾値を超えた場合に盗難が発生したと判定している。換言すると、従来構成の盗難検知装置は、加速度の変化が盗難により加わったものなのか、ユーザの不注意によるものなのかを判定していない。このため、自身の不注意で報知手段を作動させてしまったユーザは、報知手段の作動を解除するまで非常に気まずい思いをしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、自動二輪車に加わった加速度の変化が盗難によるものなのかユーザの不注意によるものなのかを切り分け可能な自動二輪車の盗難検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、自動二輪車の前後方向、左右方向および上下方向に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、加速度検出手段で検出した加速度の変化に基づいて盗難の発生を判定する判定手段と、盗難の発生を報知する報知手段と、を備えている。これにより、盗難検知装置は、自動二輪車に加わる加速度が例えば予め定められている閾値を超えて変化した場合などに盗難の発生を報知するという一般的な作動をまず行うことができる。
【０００７】
さて、盗難検知装置は、通常、エンジンの停止後すなわち自動二輪車が停止した後に作動が開始される。そのような状況では、例えば誤って自動二輪車を転倒させてしまうなど、ユーザの不注意に起因した加速度の変化が生じることが想定される。そこで、記憶手段は、ユーザの不注意に起因して停車状態にある前記自動二輪車が自然に転倒する際における加速度の変化をモデル化した情報である加速度モデルを記憶している。そして、制御手段は、加速度検出手段で検出した加速度の変化が加速度モデルに一致するか否か、換言すると、自動二輪車に生じた加速度の変化がユーザの不注意によるものなのか否かを判定する。これにより、自動二輪車に生じた加速度の変化が盗難によるものなのか、ユーザの不注意によるものなのかを切り分けることができる。また、加速度モデルに一致した場合には報知手段による報知を行わないように制御するので、ユーザの不注意により報知手段が作動することがなく、ユーザが気まずい思いをすることもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による盗難検知装置の構成を概略的に示す図
【図２】三軸センサが検出する加速度の検出方向を示す図その１
【図３】三軸センサが検出する加速度の検出方向を示す図その２
【図４】停車状態における自動二輪車を模式的に示す図
【図５】停車状態における自動二輪車に加わる加速度を模式的に示す図
【図６】転倒進行期間における自動二輪車を模式的に示す図
【図７】転倒進行期間における自動二輪車に加わる加速度を模式的に示す図
【図８】転倒振動期間における自動二輪車を模式的に示す図
【図９】転倒振動期間における自動二輪車に加わる加速度を模式的に示す図
【図１０】転倒する際に自動二輪車に生じる振動の時間変化を模式的に示す図
【図１１】盗難検知装置により実行される報知処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による自動二輪車の盗難検知装置について、図１から図１１を参照しながら説明する。
図１に示すように、盗難検知装置１０は、制御部１１、記憶部１２、三軸センサ１３および判定部１４を備えている。制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力インターフェースなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭあるいは記憶部１２などに記憶されているコンピュータプログラムに従って、盗難検知装置１０の全体を制御する。また、制御部１１は、報知手段としてのホーン１５およびインジケータランプ１６に接続している。制御部１１は、詳細は後述するが、記憶部１２に記憶されている後述する加速度モデルと、三軸センサ１３で検出した三軸方向の加速度の変化とに基づいてホーン１５およびインジケータランプ１６の作動を制御する。制御部１１は、特許請求の範囲に記載した制御手段を構成している。
【００１０】
記憶部１２は、盗難検知装置１０を制御するためのコンピュータプログラムや各種のデータなどを記憶している。記憶部１２は、各種のデータを読み書き可能な記憶媒体で構成されている。この記憶部１２には、後述する加速度モデルが記憶されている。記憶部１２は、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成している。
【００１１】
三軸センサ１３は、自動二輪車３０（図２参照）に加わる加速度を検出する。本実施形態の場合、三軸センサ１３は、図２および図３に示すように、自動二輪車３０の前後方向（進行方向）に相当するＺ軸方向、自動二輪車３０の上下方向（天地方向）に相当するＹ軸方向、および、自動二輪車３０の左右方向に相当するＸ軸方向の加速度を検出する。これらＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交している。三軸センサ１３は、特許請求の範囲に記載した加速度検出手段を構成している。なお、本実施形態では加速度検出手段として三軸方向の加速度を検出可能な三軸センサ１３を採用しているが、一軸方向の加速度を検出するセンサを３つ設ける構成であってもよい。
【００１２】
判定部１４は、三軸センサ１３で検出した三軸方向の加速度の変化に基づいて、盗難が発生したか否かを判定する。なお、判定部１４による盗難の発生の判定は、例えば検出した加速度が予め定められている閾値を超えた場合に盗難が発生したと判定するなど、周知の手法により行われる。本実施形態の場合、判定部１４は、制御部１１により実行されるプログラムによってソフトウェア的に実現されている。なお、判定部１４は、ハードウェア的に実現してもよい。判定部１４は、特許請求の範囲に記載した判定手段を構成している。
【００１３】
ホーン１５およびインジケータランプ１６は、盗難検知装置１０の作動中には、判定部１４により盗難が発生したと判定されると作動する。より具体的には、ホーン１５およびインジケータランプ１６は、判定部１４の判定結果に基づいて、制御部１１により作動が制御される。本実施形態では、ホーン１５として自動二輪車３０のいわゆるクラクションを採用し、インジケータランプ１６として自動二輪車３０のいわゆるウィンカーランプを採用している。つまり、盗難検知装置１０は、盗難の発生を聴覚的に報知するホーン１５と、盗難の発生を視覚的に報知するインジケータランプ１６とを備えている。ホーン１５およびインジケータランプ１６は、特許請求の範囲に記載した報知手段を構成している。なお、報知手段は、ホーン１５やインジケータランプ１６ではなく、盗難検知装置１０に専用のものを設けてもよい。
【００１４】
このような構成の盗難検知装置１０は、メインスイッチ１７およびヒューズ１８を介して自動二輪車３０のバッテリ１９に接続されている。盗難検知装置１０は、メインスイッチ１７がオンされると、バッテリ１９から電力が供給されて作動を開始する。このメインスイッチ１７は、本実施形態ではユーザによる操作によりオンされる。なお、メインスイッチ１７を例えば自動二輪車３０の図示しない始動スイッチと連動させ、始動スイッチがオフされたときにオンするような構成としてもよい。バッテリ１９は、自動二輪車３０に設けられている各種の電子機器であるＤＣ負荷２０にも接続されている。なお、図示は省略したが、バッテリ１９は、ホーン１５およびインジケータランプ１６にも電力を供給している。
【００１５】
次に、図４から図１０を参照しながら自動二輪車３０が転倒する際の状況について説明する。
自動二輪車３０は、盗難検知装置１０を作動させる場合、図４に示すような停車状態（静止状態）になっている。このとき、三軸センサ１３は、図５に示すように、概ねＹ軸方向の加速度を検出する。なお、図４では一例として停車時に直立する態様を示しているが、例えば自動二輪車３０が若干傾いて停車されることも想定される。その場合、加速度は、例えばＸ軸方向の成分も検出されることになる。停車状態において検出される加速度の向き、すなわち、停車状態における自動二輪車３０の傾きが、特許請求の範囲に記載した基準傾斜量に相当する。なお、基準傾斜量は、予めある程度の範囲を持たせて設定しておいてもよいし、正常な停車状態にあると判断した時点の傾きを基準傾斜量としてその都度設定するようにしてもよい。
【００１６】
さて、盗難検知装置１０は、通常、自動二輪車３０がエンジンを停止した後、すなわち、自動二輪車３０が停止した後に作動が開始される。そのような状況において、ユーザの不注意に起因した加速度の変化が生じるのは、例えば誤って自動二輪車を転倒させてしまったような状況が想定される。その場合、自動二輪車３０は、図６に示すように、停車状態から転倒し始め、地面に対して傾いていく。このように自動二輪車３０が転倒しつつある期間、より具体的には、自動二輪車３０が停車状態から傾き始めて地面に接触するまでの期間が、特許請求の範囲に記載した転倒進行期間に相当する。この転倒進行期間において、三軸センサ１３は、図７に示すようにＸ軸方向およびＹ軸方向の成分を有する加速度を検出する。そして、三軸センサ１３は、図８に示すように自動二輪車３０が接地する直前の状態になると、図９に示すように概ねＸ軸方向の加速度を検出する。
【００１７】
つまり、三軸センサ１３で検出される加速度は、自動二輪車３０が転倒する際には、概ねＹ軸方向の成分のみを有する状態（図５の状態）から、Ｘ軸方向の成分を含む状態（図７の状態）になっていき、最終的に概ねＸ軸方向のみの成分を有する状態（図９の状態）のように変化する。このとき、自動二輪車３０に外力が加えられていないと想定すると、転倒するまで（接地するまで）の時間は、自動二輪車３０の大きさなどよって決定される。換言すると、自動二輪車３０が自然に転倒する場合には、転倒進行期間は、自動二輪車３０の種類ごとにその時間が概ね決定される。すなわち、自動二輪車３０が転倒する際における加速度の変化は、その推移を時間により規定することができる。この転倒進行期間における加速度の変化を時間に対してモデル化した情報が、特許請求の範囲に記載した加速度モデルに相当する。また、転倒進行期間における加速度モデルが、特許請求の範囲に記載した進行期モデルに相当する。
【００１８】
ところで、自動二輪車３０は、転倒した場合には地面との接触に伴う振動が発生する。なお、自動二輪車３０に発生した振動は、三軸センサ１３で検出した加速度の変化から求めることができる。例えば図１０に示すような振動が自動二輪車３０に発生したと想定する。自動二輪車３０は、転倒し始めた時点Ｔ０から接地する直前の時点Ｔ１までの転倒進行期間においては、それほど大きな振動が発生することなく転倒していく。そして、自動二輪車３０は、接地（転倒）すると、大きな振動が発生した後徐々にその振動が小さくなり、時点Ｔ２において振動が収束する。この時点Ｔ１から時点Ｔ２までの期間、すなわち、転倒により生じた振動が収束するまでの期間が、特許請求の範囲に記載した転倒振動期間に相当する。
【００１９】
さて、自動二輪車３０の場合、積載可能な荷物の量がそれほど多くないことから、その重量が大きく変化するおそれは少ないと考えられる。そのため、転倒した自動二輪車３０が接地したときに発生する振動の大きさおよび振動し続ける時間は、自動二輪車３０の標準的な重量に基づいて自動二輪車３０の種類ごとに概ね決定することができる。すなわち、自動二輪車３０が転倒した際に生じる振動を算出するための加速度の変化の推移は、時間により規定することができる。自動二輪車３０に発生する振動の大きさ（すなわち、三軸センサ１３で検出した加速度の変化）を時間に対してモデル化した情報が、特許請求の範囲に記載した加速度モデルに相当する。また、転倒振動期間における加速度モデルが、特許請求の範囲に記載した振動期モデルに相当する。本実施形態の場合、振動期モデルは、転倒直後に大きな振動が発生して徐々にその振動が収束していくパターン、より具体的には、例えば図１０に示す振動量のグラフに対する包絡線パターンのように設定されている。
【００２０】
さて、ユーザが不注意で自動二輪車３０を転倒させてしまった場合、ユーザは、転倒した自動二輪車３０の近くに居るはずである。その場合、ユーザは、転倒した自動二輪車３０を引き起こすと考えられる。このとき、自動二輪車３０を引き起こすのに要する時間、すなわち、転倒状態にある自動二輪車３０を上記した停車状態に復帰させるまでの期間が、特許請求の範囲に記載した引き起こし期間に相当する。この引き起こし期間は、自動二輪車３０の重量や大きさに基づいて予め設定されている。なお、引き起こし期間は、例えば男性と女性とでは筋力に差があることなどから、全てのユーザが同じ時間で引き起こすことができるとは限らない。そのため、引き起こし期間は、ある程度の範囲を持たせて設定される一方、盗難が容易となってしまうことがないように過度に長くならないように設定されている。
【００２１】
次に、上記した構成の盗難検知装置１０の作用について説明する。
盗難検知装置１０は、図１１に示す報知処理を実行する。この図１１では三軸センサ１３による加速度の検出のステップを省略しているが、盗難検知装置１０は、作動を開始すると加速度の検出を随時行っている。なお、以下の処理は制御部１１および判定部１４などにより行われるものであるものの、説明の簡略化のため、盗難検知装置１０を主体として説明する。
【００２２】
盗難検知装置１０は、メインスイッチ１７がオンされると（Ｓ１）、三軸センサ１３で検出した加速度の変化が進行期モデルに一致するか否かを判定する（Ｓ２）。つまり、盗難検知装置１０は、作動を開始すると三軸センサ１３による加速度の検出を継続的に実行するとともに、加速度に変化が生じた場合には、その変化が進行期モデルに一致するか否かを判定している。
【００２３】
例えば、転倒時における進行期モデルとして図５、図７および図９に示すようなＹ軸方向の加速度が徐々にＸ軸方向に変化するモデルを採用した場合、Ｚ軸方向へ加速度が変化したとすると、その変化は進行期モデルから外れたものであるといえる。そのため、例えばＺ軸方向の加速度など進行期モデルから外れた加速度の変化が検出された場合には、自動二輪車３０がＺ軸方向（前後方向）に移動していると判定できる。あるいは、自動二輪車３０に外力が加わって転倒する場合、転倒初期の加速度が自然に転倒する場合に比べて高くなる。そこで、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０が自然に転倒したものではないと判定した場合、すなわち、加速度の変化が進行期モデルに一致しないと判定した場合（Ｓ２：ＮＯ）、盗難の発生を報知する（Ｓ１１）。このステップＳ１１では、ホーン１５の鳴動およびインジケータランプ１６の点滅などにより、報知が行われる。なお、Ｚ軸方向の加速度は盗難が発生した場合だけではなく例えば自動二輪車３０が斜面を滑っているような場合にも検出されるが、いずれの場合も異常が発生したと判定して報知を行う。
【００２４】
これに対して、盗難検知装置１０は、加速度の変化が進行期モデルに一致していると判定した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、転倒進行期間が経過したか否かを判定する（Ｓ３）。換言すると、盗難検知装置１０は、転倒進行期間において随時検出している加速度の変化が進行期モデルに一致する場合には、その加速度の変化を盗難の判断には用いない。そして、盗難検知装置１０は、判定転倒進行期間が経過するまで、加速度の検出、および、進行期モデルに一致するか否かの判定を繰り返す。なお、「加速度の変化が進行期モデルに一致する」とは、両者が完全に一致した状態だけ意味するのではなく、予め設定されている範囲内で一致する状態も含んでいる。
【００２５】
盗難検知装置１０は、転倒進行期間が経過したと判定すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、加速度の検出を繰り返しながら、転倒振動期間が経過したか否かを判定する（Ｓ４）。このとき、盗難検知装置１０は、転倒振動期間が経過していないと判定した場合（Ｓ４：ＮＯ）、加速度を繰り返し検出するとともに、検出した加速度の変化すなわち振動のパターンを記録している。自動二輪車３０は、例えば地面がコンクリートやアスファルトの場合、転倒時に大きな振動が生じると考えられる。そのため、転倒の振動は、判定部１４により盗難の発生に判定されてしまうおそれがある。そこで、盗難検知装置１０は、ステップＳ２、Ｓ３において進行期モデルに一致する場合、つまり、自然な転倒であると判定している場合には、転倒振動期間が経過するまで盗難の発生の判定を保留する。
【００２６】
盗難検知装置１０は、転倒振動期間が経過したと判定すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、転倒振動期間における加速度の変化が振動期モデルに一致するか否かを判定する（Ｓ５）。この場合、転倒進行期間の場合と同様に、加速度の変化が進行期モデルに完全に一致する状態だけではなく、予め設定されている範囲内で一致する状態も含んでいる。盗難検知装置１０は、検出された加速度の変化が振動期モデルに一致しない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、ステップＳ１１に移行して盗難あるいは異常の発生を報知する。本実施形態では、上記したように、振動期モデルとして大きな振動が徐々に収束していくパターンが設定されている。そのため、盗難検知装置１０は、そのパターンにあてはまらない状況であれば、盗難が発生したと判定する。なお、ステップＳ２において転倒しつつあると判定したにも関わらず転倒時に大きな振動が発生しなかった（加速度の大きな変化が検出されなかった）場合、すなわち、転倒時の振動量が予想される振動量よりも明らかに小さすぎる場合にも、振動期モデルに一致しないと判定して（Ｓ５：ＮＯ）、異常を報知する（Ｓ１１）。
【００２７】
これに対して、盗難検知装置１０は、転倒振動期間における加速度の変化が振動期モデルに一致した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、続いて、転倒振動期間内の振動の大きさが基準振動量未満であるか否かを判定する（Ｓ６）。つまり、盗難検知装置１０は、転倒振動期間において検出された加速度の変化が振動期モデルに一致する場合には、転倒振動期間における加速度の変化を盗難の判断に用いることなく、振動量の大きさを判定する。ここで、基準振動量とは、外力が加わることなく自然に自動二輪車３０が転倒した場合に想定される振動の例えば最大値である。この基準振動量は、アスファルトやコンクリートなど転倒時に大きな振動が発生すると予想される状況を考慮した値が予め設定されている。
【００２８】
なお、上記したように転倒した瞬間においては大きな振動が発生すると想定されるが、振動期モデルに一致している場合には、転倒した瞬間の大きな振動はステップＳ６における基準振動量との比較には用いない。つまり、盗難検知装置１０は、自然な転倒であると判定した場合には、転倒した瞬間の振動をマスクして基準振動量と比較している。
盗難検知装置１０は、ステップＳ６において、転倒振動期間内の振動の大きさ（振動量）が基準振動量以上であると判定すると（基準振動量を超えたと判定すると）、つまり、自動二輪車３０に発生した振動が自然な転倒では起こり得ないものであると判定すると（Ｓ６：ＮＯ）、ステップＳ１１に移行する。
【００２９】
これに対して、盗難検知装置１０は、転倒振動期間内の振動量が基準振動量未満であると判定すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｚ軸方向の加速度が基準加速度または基準時間未満であるか否かを判定する（Ｓ７）。ここで、「Ｚ軸方向の加速度」とは、Ｚ軸方向の成分が含まれる加速度を意味している。また、基準加速度とは、引き起こし期間においてＺ軸方向に加わると想定される加速度の例えば最大値であり、通常の引き起こし動作であるか否かを判断するための基準値である。また、基準時間とは、引き起こし期間においてＺ軸方向に加わると想定される加速度の継続時間であり、通常の引き起こし動作であるか否かを判断するための基準値である。また、「加速度が基準時間未満」とは、加速度が継続的に検出された時間が基準時間未満であることを意味している。
【００３０】
Ｚ軸方向の加速度が基準加速度を超えて検出される、あるいは、Ｚ軸方向の加速度が基準時間を超えて継続して検出されるのは、自動二輪車３０がＺ軸方向へ移動している状態である。つまり、盗難検知装置１０は、ステップＳ７において、転倒した自動二輪車３０が前後方向移動しているか否かを判定している。そして、盗難検知装置１０は、転倒した自動二輪車３０が移動していると判定した場合、すなわち、Ｚ軸方向の加速度が基準加速度または基準時間を超えて検出されたと判定した場合には（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ１１に移行する。これに対して、盗難検知装置１０は、Ｚ軸方向の加速度が基準加速度未満であると判定すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、引き起こし期間が経過したか否かを判定し（Ｓ８）、引き起こし期間が経過していない場合には（Ｓ８：ＮＯ）、ステップＳ７の処理を繰り返す。
【００３１】
つまり、盗難検知装置１０は、引き起こし期間において、自動二輪車３０が前後方向に移動したか否かを繰り返し判定しつつ、自動二輪車３０が移動していると判定した場合には、引き起こし期間が経過したか否かに関わらず盗難あるいは異常の発生を報知する。
一方、盗難検知装置１０は、引き起こし期間が経過したと判定すると（Ｓ８：ＹＥＳ）、自動二輪車３０の傾斜量が基準傾斜量に一致するか否かを判定する（Ｓ９）。この基準傾斜量は、上記したように停車状態にある自動二輪車３０の傾斜量である。盗難検知装置１０は、引き起こし期間が経過した時点で自動二輪車３０の傾斜量が基準傾斜量に一致しなかった場合、すなわち、転倒した自動二輪車３０が引き起こし期間内に正常な停車状態に復帰されなかった場合には（Ｓ９：ＮＯ）、盗難あるいは異常の発生を報知する（Ｓ１１）。
【００３２】
これに対して、盗難検知装置１０は、引き起こし期間が経過した時点で自動二輪車３０の傾斜量が基準傾斜量に一致した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、盗難あるいは異常の報知をしない（Ｓ１０）。つまり、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０が転倒したことを特定した場合において、引き起こし期間内に自動二輪車３０の傾斜量が基準傾斜量に復帰した場合には、ユーザの不注意による転倒であるとして、ホーン１５の鳴動やインジケータランプ１６の点灯や点滅などによる盗難発生の報知を行わない。
このように、盗難検知装置１０は、三軸センサ１３で検出した加速度の変化と予め記憶されている加速度パターンとに基づいて、自動二輪車３０に加わった加速度の変化がユーザの不注意によるものなのかを判定し、その判定結果に基づいて報知手段の作動を制御している。
【００３３】
以上説明した本実施形態の盗難検知装置１０によれば、次のような効果を奏する。
盗難検知装置１０は、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０の前後方向、左右方向および上下方向に加わる加速度を三軸センサ１３で検出し、自動二輪車３０に加わる加速度が例えば予め定められている閾値を超えて変化した場合などに盗難の発生を報知する。これにより、一般的な盗難検知の作動を行うことができる。このとき、盗難検知装置１０は、ユーザの不注意により自動二輪車３０に生じると想定される加速度の変化をモデル化した情報である加速度モデルを記憶部１２に記憶している。そして、盗難検知装置１０は、検出された加速度の変化が加速度モデルに一致するか否か、換言すると、自動二輪車３０に生じた加速度の変化がユーザの不注意によるものなのか否かを判定する。これにより、自動二輪車３０に生じた加速度の変化が盗難によるものなのか、ユーザの不注意によるものなのかを切り分けることができる。そして、盗難検知装置１０は、加速度モデルに一致した場合にはホーン１５の鳴動やインジケータランプ１６の点灯や点滅などを行わないので、ユーザの不注意によって報知手段が作動することがなく、ユーザが気まずさを感じることもない。
【００３４】
この場合、盗難検知装置１０を作動させた後に自動二輪車３０に加わる加速度がユーザの不注意により変化するのは、多くは駐車時における転倒であると考えられる。そのため、転倒時のモデルを用意しておくことで、ユーザの不注意によるものであるか否かを判定することが可能になる。また、自動二輪車３０の場合、荷物の積載可能量がそれほど多くないことから、重量の変化は小さいと考えられる。そのため、予め記憶しておく加速度モデルは、対象となる自動二輪車３０の自重を基本としたものにすればよく、モデル化が容易である。したがって、様々な状況に応じた多くのモデルを用意する必要性が少なく、記憶部１２の少容量化ひいては盗難検知装置１０の小型化を図ることができる。
【００３５】
盗難検知装置１０は、加速度モデルとして、転倒進行期間における加速度の変化をモデル化した情報である進行期モデルを記憶している。この進行期モデルは、外力が加わることなく自動二輪車３０が転倒する際におけるモデルである。そのため、転倒進行期間において検出された加速度の変化が進行期モデルに一致するか否かを判定することで、その転倒が自然なものか人為的なものかを判定することができる。
【００３６】
盗難検知装置１０は、加速度モデルとして、転倒振動期間における加速度の変化をモデル化した振動期モデルを記憶している。この振動期モデルは、転倒した際に発生すると予想される振動のパターンをモデル化したものである。そのため、転倒振動期間において検出された加速度の変化が振動期モデルに一致するか否かを判定することで、その転倒が自然なものか人為的なものかを判定することができる。
【００３７】
盗難検知装置１０は、本実施形態のように転倒しつつあることを特定した後に振動時モデルとの比較を行うことで、換言すると、進行期モデルに一致するか否かの判定と振動期モデルに一致するか否かの判定とを組み合わせることにより、ユーザの不注意によるものなのか、盗難であるのかをより正確に判断することができる。
【００３８】
盗難検知装置１０は、転倒振動期間において、加速度検出手段で検出した加速度に基づいて算出した振動の大きさ（振動量）が予め定められている基準振動量を超えると報知手段による報知を行う。つまり、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０に生じた振動が自然な転倒で発生したものよりも大きい場合、外力が加わったとして盗難あるいは異常を報知することができる。また、盗難検知装置１０は、加速度検出手段で検出した加速度に基づいて算出した振動量が転倒時に予想される振動量よりも明らかに小さい場合にも、振動時モデルに一致しないとして盗難あるいは異常を報知することができる。これらにより、ユーザの不注意によるものなのか、盗難であるのかをより正確に判断することができる。
このとき、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０が自然に転倒したと判定した場合には転倒直後の大きな振動をマスクした上で基準振動量との比較を行う。そのため、自然な転倒が判定部１４により盗難の発生であると判定されるおそれを低減することができる。
【００３９】
盗難検知装置１０は、基準傾斜量と自動二輪車３０が転倒した際に当該自動二輪車３０を引き起こすのに要する期間である引き起こし期間とを予め記憶している。通常、ユーザが不注意で転倒させてしまった場合、ユーザは、自動二輪車３０の近傍に居ると考えられる。また、そのユーザは、直ぐに自動二輪車３０を引き起こすと考えられる。換言すると、引き起こし期間内に自動二輪車３０の引き起こしが行われない場合、ユーザが自動二輪車３０の傍に居ない状況、すなわち、自動二輪車３０の転倒がユーザの不注意によるものではないと判断することができる。そこで、盗難検知装置１０は、自動二輪車３０が転倒したことを特定した後、引き起こし期間内に自動二輪車３０が基準傾斜量に復帰しなかった場合には、盗難あるいは異常を報知する。これにより、自動二輪車３０の転倒がユーザの不注意によるものなのか、盗難であるのかを判断することができる。
【００４０】
盗難検知装置１０は、引き起こし期間において、自動二輪車３０の前後方向（Ｚ軸方向）または上下方向（Ｙ軸方向）への加速度が基準加速度を超えたか否か、および、基準時間を超えて継続して検出されたか否かを判定する。これにより、自動二輪車３０の前後方向または上下方向への移動を検出でき、盗難が発生しているか否かを適切に判定することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、一実施形態で例示したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形または拡張することができる。
盗難検知装置１０に、自動二輪車３０の位置情報をユーザに送信するためのＧＰＳおよび無線通信機の搭載や、盗難時に、盗難検知装置１０と自動二輪車３０のバッテリ１９を切断されても作動させるための例えば２次バッテリの搭載などを設けてもよい。
ることなどが考えられる。
【００４２】
加速度モデルとして進行期モデルと振動期モデルとを記憶し、双方との比較を行ったが、いずれか一方を記憶する、あるいは、いずれか一方と比較する構成としてもよい。
報知処理のステップＳ７においてＺ軸方向の加速度を判定対象としたが、Ｙ軸方向の加速度を判定対象としてもよい。この場合、自動二輪車３０が転倒しているので、上下方向（Ｙ軸方向）は、地面に平行な方向になっている。つまり、転倒した自動二輪車３０をＹ軸方向へ引きずっていくような状況も盗難判定に含めてもよい。また、転倒した自動二輪車３０をつり上げるようなことも想定すると、Ｘ軸方向の加速度も判定対象としてもよい。すなわち、ステップＳ７における判定では、三軸のいずれかの方向に自動二輪車３０が移動しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００４３】
加速度モデルとして、Ｘ軸方向の加速度の変化のみをモデル化した情報を採用してもよい。自動二輪車３０が自然に転倒する場合、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の加速度はそれほど発生しないと想定されることから、Ｘ軸方向の加速度の変化についてのみモデル化し、Ｘ軸方向の加速度の変化に基づいて自然な転倒であるか否かを判定することが可能となる。これにより、各軸方向の成分の抽出などの処理が不要となり、盗難検知装置１０の負荷を低減すること、つまりは、盗難検知装置１０の低消費電力化を図ることができる。
【００４４】
振動期モデルとして転倒振動期間における加速度の変化をモデル化したが、振動量そのものをモデル化してもよい。
ユーザが自動二輪車３０を転倒させてしまった状況を例示したが、ユーザの不注意に起因して加速度に変化が生じる状況は、これに限定されない。例えば、エンジンの停止と連動して盗難検出装置１０が作動する場合、スタンドを起こすのに失敗して自動二輪車３０に振動が発生し（但し、転倒はしない）、再度スタンドを起こし直す状況などが考えられる。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１０は盗難検知装置、１１は制御部（制御手段）、１２は記憶部（記憶手段）、１３は三軸センサ（加速度検出手段）、１４は判定部（判定手段）、１５：ホーン（報知手段）、１６はインジケータランプ（報知手段）、３０は自動二輪車を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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