(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、支持壁と、薄肉部と、第１調整板及び第２調整板を少なくとも有する高さ調整部とを有し、
前記基体、支持壁、薄肉部及び高さ調整部の構成素材が下記組成を有する耐火難燃性シリコーンゴム組成物であり、
前記基体はその表面から同方向に突出する少なくとも２つの支持壁を有し、
少なくとも２つの支持壁はいずれも、前記支持壁それぞれの先端部近傍に配置され、かつ前記支持壁よりも薄い厚さを有する薄肉部を有し、
前記高さ調整部は、前記薄肉部側に近接する位置にあり、かつ前記薄肉部を介して前記２つの支持壁の先端部それぞれに一体にされた第１調整板、及び前記第１調整板の端部と圧着加硫で結合する端部及び前記第１調整板の中央部とは接合していない中央部を有する第２調整板を少なくとも有していることを特徴とする建築用ガスケット。
組成
（ａ）平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される（Ｒは非置換または置換の同種又は異種の１価炭化水素基、ａは１．９〜２．１の平均数）オルガノポリシロキサン  １００質量部
（ｂ）シリカ粉末  １０〜１００質量部
（ｃ）マイカ  ５０〜１００質量部
（ｄ）クリスタライト  １０〜５０質量部
（ｅ）水酸化アルミニウム  １〜８０質量部
（ｆ）水酸化マグネシウム  ６〜８０質量部
（ｇ）白金又は同量の白金を含む白金化合物を白金換算で前記（ａ）オルガノポリシロキサンに対して５〜５００ｐｐｍ
【請求項２】
前記薄肉部は、前記支持壁の、他の前記支持壁に対面する側面に溝又は凹部を有していることを特徴とする請求項１に記載の建築用ガスケット。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記支持壁の、他の前記支持壁に対面しない側面に溝又は凹部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築用ガスケット。
【請求項４】
前記溝は、深さ方向に沿ってその幅が狭くなることを特徴とする請求項２又は３に記載の建築用ガスケット。
【請求項５】
前記高さ調整部は、前記第１調整板上に少なくとも１枚の第２調整板が前記第１調整板側の表面に配置された突出リブを介して積層配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築用ガスケット。
【請求項６】
板状部材の両主面を挟むようにして板状部材を保持する一対の建築用ガスケットであって、板状部材の一主面を保持する主面保持用ガスケットとしての請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築用ガスケットと前記板状部材の他主面を保持する他主面保持用ガスケットとを有することを特徴とする一対の建築用ガスケット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築用ガスケットを製造する方法であって、
前記基体、前記薄肉部及び前記第１調整板を一体的に成形すると共に前記支持壁の先端近傍に前記薄肉部を前記支持壁よりも薄く成形する狭小キャビティを有する第１キャビティが配置されたダイスにゴム組成物を押し出して成形体を押出成形する工程と、
前記成形体を加硫する工程とを有することを特徴とする建築用ガスケットの製造方法。
【請求項８】
前記ダイスは、アウトダイス及び前記アウトダイス内に配置されるインダイスを有し、前記アウトダイス及び前記インダイスの少なくとも一方は前記狭小キャビティを形成する突出部を有していることを特徴とする請求項７に記載の建築用ガスケットの製造方法。
【請求項９】
前記ダイスは、前記第２調整板を成形する第２キャビティを有し、
前記加硫する工程と同時又は前に、前記第２キャビティで成形された板状成形体を前記第１キャビティで成形された成形体の第１調整板上に圧着する工程を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の建築用ガスケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築用ガスケット及び建築用ガスケットの製造方法に関し、さらに詳しくは、施工現場において板状部材と枠体との間隙量に応じて高さを所望のように調整可能な建築用ガスケット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、例えばガラス板、仕切板、建築用外装板（ＰＣパネルとも称される。）等の板状部材を保持又は密閉保持する方法として板状部材の両主面を挟むように建築用ガスケットを枠体と板状部材との間に配置又は圧入する方法が採用される。具体的には、通常、板状部材を保持する枠体の保持溝に建築用ガスケット（先付けガスケットとも称する。）を装着し、次いで板状部材を保持溝に嵌め込んで最後に嵌め込んだ板状部材と前記保持溝との間に建築用ガスケット（後付けガスケットとも称する。）を圧入することで、建築用ガスケットを用いて板状部材を保持又は密着保持する。このような板状部材が保持等された部材として、例えば、ガラス板又はガラスパネルが建築用ガスケットで両主面から枠体に挟圧保持されたサッシ、ドア、窓等が挙げられる。このような板状部材を保持等する建築用ガスケットは、通常、長尺状の定型シーリング材であって、例えば、グレイジングガスケット、気密ガスケット又は構造ガスケット等が知られている。
【０００３】
このような建築用ガスケットとして、例えば、特許文献１には「一側に支持体に対する取着部２を備え、他側に面材に対する当接面３を有する硬質または半硬質の弾性材料製の基体部１と、上記当接面３に隣接して面材に対する圧接密封面５を有する軟質弾性材料製のシール部４とよりなり、前記基体部１とシール部４が、それぞれの弾性材料の共押出し成形により一体に接合され、その接合境界面６において剥離可能であることを特徴とするグレイジングガスケット」が記載されている。
【０００４】
このようにして用いられる建築用ガスケットは、枠体と板状部材とを保持又は密着保持することが重要であるから、通常、枠体及び板状部材の寸法及び形状等と建築用ガスケットの寸法及び形状等とが適合するように、枠体、板状部材及び建築用ガスケットの少なくとも１つをその都度新たに製造する必要が生じることが多く、建築用ガスケットの汎用性にも劣るものであった。
【０００５】
また、所定の寸法を有する板状部材を保持する場合であっても板状部材の板厚又は保持溝の間隔に寸法誤差があると、この板状部材に適合するように製造された建築用ガスケットでも板状部材との間に必要以上の遊びが生じて、又は板状部材と枠体との間に必要な間隙量が確保されずに、板状部材を所望のように保持又は密着保持できないこともあった。
【０００６】
このような問題を対処可能なガスケットとして概略「剥離可能な軟質樹脂層を設けたガスケット」が特許文献２に記載されている。特許文献２には「ガラス溝２に嵌めるガラス板が厚い場合にはこの軟質樹脂層１４ａを切り取ることが出来る」（００１０欄）、また「ガラス板が厚い時には、軟質樹脂層１４を切り裂いて補助片５をガラス面と溝縁１３との間に嵌め込む」（００１１欄）と記載され、この軟質樹脂層１４ａ又は１４を切り取る又は切り裂くことでガラス板の厚さの変動に対応可能であると指摘されている。
【０００７】
しかし、特許文献２のガスケットにおいて、ガラスの厚さに対応するためには、軟質樹脂層１４ａ又は１４を切り取る又は切り裂く必要があり、しかも複数の軟質樹脂層１４ａ又は１４が軟質樹脂層１４ａ又は１４から突出したリブ状の支持条で互いに接合されているから、軟質樹脂層１４ａ又は１４を切り取り又は切り裂くのは容易ではなく、現場においてはガスケットの長尺方向に均一にかつ平坦になるように不要な軟質樹脂層１４ａ又は１４及びリブ状の支持条を切り取り又は切り裂くことはほとんどできない。例えば、現場において人手で軟質樹脂層１４ａ又は１４を切り取り又は切り裂くとその切り取り面又は岐切り裂き面は平坦にならないし、場合によっては不要な軟質樹脂層１４ａ又は１４と共に必要な軟質樹脂層１４ａ又は１４まで切り取り又は切り裂いてしまうことがあった。また、カッター等を用いれば人手よりは均一にかつ平坦に軟質樹脂層１４ａ又は１４及び支持条を切り取り又は切り裂くことができるが、それでもガラス板を十分に密着保持できる程度にまで不要な軟質樹脂層１４ａ又は１４及び支持条を切り取り又は切り裂くことは容易ではないことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平３−５４５４４号公報
【特許文献２】特開平９−１５１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、施工現場において板状部材と枠体との間隙量に応じて高さを所望のように調整可能な建築用ガスケット、及び、その製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための第１の手段は、
請求項１は、基体と、支持壁と、薄肉部と、第１調整板及び第２調整板を少なくとも有する高さ調整部とを有し、
前記基体、支持壁、薄肉部及び高さ調整部の構成素材が下記組成を有する耐火難燃性シリコーンゴム組成物であり、
前記基体はその表面から同方向に突出する少なくとも２つの支持壁を有し、
少なくとも２つの支持壁はいずれも、前記支持壁それぞれの先端部近傍に配置され、かつ前記支持壁よりも薄い厚さを有する薄肉部を有し、
前記高さ調整部は、前記薄肉部側に近接する位置にあり、かつ前記薄肉部を介して前記２つの支持壁の先端部それぞれに一体にされた第１調整板、及び前記第１調整板の端部と圧着加硫で結合する端部及び前記第１調整板の中央部とは接合していない中央部を有する第２調整板を少なくとも有していることを特徴とする建築用ガスケットであり、
組成
（ａ）平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される（Ｒは非置換または置換の同種又は異種の１価炭化水素基、ａは１．９〜２．１の平均数）オルガノポリシロキサン  １００質量部
（ｂ）シリカ粉末  １０〜１００質量部
（ｃ）マイカ  ５０〜１００質量部
（ｄ）クリスタライト  １０〜５０質量部
（ｅ）水酸化アルミニウム  １〜８０質量部
（ｆ）水酸化マグネシウム  ６〜８０質量部
（ｇ）白金又は同量の白金を含む白金化合物を白金換算で前記（ａ）オルガノポリシロキサンに対して５〜５００ｐｐｍ
請求項２は、前記薄肉部は、前記支持壁の、他の前記支持壁に対面する側面に溝又は凹部を有していることを特徴とする請求項１に記載の建築用ガスケットであり、
請求項３は、前記薄肉部は、前記支持壁の、他の前記支持壁に対面しない側面に溝又は凹部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築用ガスケットであり、
請求項４は、前記溝は、深さ方向に沿ってその幅が狭くなることを特徴とする請求項２又は３に記載の建築用ガスケットであり、
請求項５は、前記高さ調整部は、前記第１調整板上に少なくとも１枚の第２調整板が前記第１調整板側の表面に配置された突出リブを介して積層配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築用ガスケットであり、
請求項６は、板状部材の両主面を挟むようにして板状部材を保持する一対の建築用ガスケットであって、板状部材の一主面を保持する主面保持用ガスケットとしての請求項１〜５のいずれか一項に記載の建築用ガスケットと前記板状部材の他主面を保持する他主面保持用ガスケットとを有することを特徴とする一対の建築用ガスケットである。
【００１１】
前記課題を解決するための第２の手段は、
請求項７は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築用ガスケットを製造する方法であって、
前記基体、前記薄肉部及び前記第１調整板を一体的に成形すると共に前記支持壁の先端近傍に前記薄肉部を前記支持壁よりも薄く成形する狭小キャビティを有する第１キャビティが配置されたダイスにゴム組成物を押し出して成形体を押出成形する工程と、
前記成形体を加硫する工程とを有することを特徴とする建築用ガスケットの製造方法であり、
請求項８は、前記ダイスは、アウトダイス及び前記アウトダイス内に配置されるインダイスを有し、前記アウトダイス及び前記インダイスの少なくとも一方は前記狭小キャビティを形成する突出部を有していることを特徴とする請求項７に記載の建築用ガスケットの製造方法であり、
請求項９は、前記ダイスは、前記第２調整板を成形する第２キャビティを有し、
前記加硫する工程と同時又は前に、前記第２キャビティで成形された板状成形体を前記第１キャビティで成形された成形体の第１調整板上に圧着する工程を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の建築用ガスケットの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る建築用ガスケットは、基体と薄肉部とｎ枚（ｎは１以上の整数）の調整板を有する高さ調整部とを備え、薄肉部側に近接配置された第１調整板で薄肉部を介して高さ調整部と支持壁それぞれとが接合されているから、高さ調整部が支持壁から引き離されると引き離し応力が集中した薄肉部が優先的に破断して高さ調節部が容易に支持壁から剥離される。
【００１３】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法は、薄肉部が支持壁よりも薄く成形される狭小キャビティを含む第１キャビティが配置されたダイスにゴム組成物を押し出して成形体を押出成形する工程を有しているから、薄肉部を介して高さ調整部が接合されているこの発明に係る建築用ガスケットを好適に製造できる。
【００１４】
このように、この発明によれば、施工現場において板状部材と枠体との間隙量に応じて高さを所望のように調整可能な建築用ガスケット及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係る建築用ガスケットの一例を示す概略正面図である。
【図２】図２は、この発明に係る建築用ガスケットの変形例を示す概略正面図である。
【図３】図３は、この発明に係る建築用ガスケットの一例を先付けガスケットとする一対の建築用ガスケットを用いて板状部材を密着保持する方法及び状態を説明する概略説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る建築用ガスケットの製造方法に用いられるダイスの一例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る建築用ガスケットは、通常、長尺状に成形され、板状部材と枠体の保持溝との間に形成された間隙に前記保持溝に沿って連続して、通常前記保持溝を一巡するように圧入されて、板状部材を保持又は密着保持する。この発明に係る建築用ガスケットは、板状部材を枠体に保持又は密閉保持するのに好適に用いられ、特に、板状部材の両主面を挟圧保持する一対の建築用ガスケットにおいて板状部材及び枠体の間隙量に応じて高さが調整される先付けガスケットとして好適に用いられる。その使用方法及び使用状態については後述する。
【００１７】
この発明に係る建築用ガスケットによって保持又は密着保持される板状部材（面材とも称される。）は、平坦な板状をなし枠体に組み込まれ又は嵌め込まれる部材であればよく、例えば、ガラス板、ガラスパネル、樹脂板、樹脂パネル、間仕切り板、建築用外装板等が挙げられる。また枠体としては板状部材を組み込み又は嵌め込む空間を有し、板状部材を支持できるものであればよい。この発明に係る建築用ガスケットによって板状部材を保持又は密着保持した枠体として、例えば、ガラス窓、サッシ、ドア、引き戸等が挙げられる。
【００１８】
この発明に係る建築用ガスケットは、表面から同方向に突出する少なくとも２つの支持壁を有する基体と、支持壁それぞれの先端部近傍に配置され、前記支持壁よりも薄い厚さを有する薄肉部と、ｎ枚（ｎは１以上の整数）の調整板を有する高さ調整部とを備え、高さ調整部がそれを構成する調整板のうち薄肉部側に近接配置された第１調整板で薄肉部を介して支持壁それぞれに接合されている。すなわち、この高さ調整部は支持壁及び薄肉部で支持され、少なくとも２つの薄肉部に架け渡されており、枠体の保持溝に装着されたときに、調整板が剥離されない高さ調整部、少なくとも１枚の調整板が剥離された高さ調整部又は高さ調整部が剥離された基体が板状部材の一主面に圧接して板状部材を保持又は密着保持する。
【００１９】
以下、この発明に係る建築用ガスケットをその一例を挙げて説明する。
【００２０】
この発明に係る建築用ガスケットの一例である建築用ガスケット１Ａは、２枚の調整板すなわち第１調整板２６及び第２調整板２７を有する高さ調整部４Ａを備えた建築用ガスケットであって長尺状に成形されている。この建築用ガスケット１Ａは、長手方向の一端面すなわち正面が図１に示されているように、基体２と薄肉部３Ａと高さ調整部４Ａと装着部５とを備え、基体２、薄肉部３Ａ及び高さ調整部４Ａで囲繞される長手方向に延びる内部空間１５を有している。なお、図１（ａ）は建築用ガスケット１Ａを示す概略正面図であり、図１（ｂ）は一方の薄肉部３Ａ近傍を示す概略拡大図である。なお、建築用ガスケット１Ａにおいては後述するように支持壁１２ａ及び１２ｂ、薄肉部３Ａ並びに第１調整板２６は一体的に形成されているのでこれらの境界を理解しやすいように図２（ｂ）に一点鎖線で示した。
【００２１】
基体２は、図１に示されるように、建築用ガスケット１Ａの長手方向及びこの長手方向に垂直な幅方向に延びる板状の底部１１と、底部１１の幅方向の両端縁それぞれから底部１１の表面に対して同方向にその表面から垂直に突出する２つの支持壁１２ａ及び１２ｂとを有備え、長手方向に垂直な断面が扁平な略Ｕ字状になっている。２つの支持壁１２ａ及び１２ｂは同様に形成されており、協働して後述する高さ調整部４Ａを支持する。底部１１並びに支持壁１２ａ及び１２ｂの寸法は保持する板状部材及び枠体の溝等に応じて適宜に設定される。
【００２２】
薄肉部３Ａは、支持壁１２ａ及び１２ｂそれぞれの先端部に支持壁１２ａ及び１２ｂと一体的に配置されている。したがって、支持壁１２ａ及び１２ｂはそれぞれその先端部に薄肉部３Ａを有しているということもできる。支持壁１２ａに配置された薄肉部３Ａは支持壁１２ａにおける他の支持壁１２ｂに対面する第１側面１３に開口するＶ字状の溝２１を有し、支持壁１２ｂに配置された薄肉部３Ａは支持壁１２ｂにおける他の支持壁１２ａに対面する第１側面１３に開口するＶ字状の溝２１を有している。この溝２１はそれぞれ第１調整板２６と支持壁１２ａ及び１２ｂとの間に形成された切れ込みであって第１調整板２６と共に略Ｖ字形状になっている。そして、支持壁１２ａ及び１２ｂには同様の前記薄肉部３Ａが溝２１の開口が互いに対向するように配置されている。したがって、このようにＶ字状の溝２１は支持壁１２ａ及び１２ｂの内側面１３に開口する内側Ｖ溝２１と称することもできる。この溝２１は支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さ方向すなわち溝２１の深さ方向に沿ってその幅が狭くなっており、すなわち第１調整板２６との間隔が小さくなっており、支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さの略中央まで形成されている。このように薄肉部３Ａは、第１側面１３に開口する溝２１を有し、基体２の幅方向に沿う厚さが支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さよりも薄く、かつ後述する高さ調整部４Ａに向かって徐々に薄くなっている。したがって、支持壁１２ａ及び１２ｂと薄肉部３Ａとを一体的にみると、支持壁１２ａ及び１２ｂそれぞれは第１側面１３側から反対側の側面に向かって伸びるテーパ面を有する先細形状の先端部すなわち薄肉部３Ａを有している。
【００２３】
高さ調整部４Ａは、第１調整板２６及び第２調整板２７の２枚の調整板を有している。この高さ調整部４Ａは、薄肉部３Ａ側に第１調整板２６が配置され、その表面に１枚の第２調整板２７が積層配置されている。この第２調整板２７の第１調整板２６側の表面には幅方向に等間隔で長手方向に延在する３本の突出リブ２８が配置されており、第２調整板２７はこれら突出リブ２８を介して第１調整板２６上に積層されている。このとき、後述するが、第１調整板２６と第２調整板２７とはその幅方向の両端縁で接合され、両端縁以外は突出リブ２８の存在により接合されず、又は比較的弱い接合力で接合している。このように２枚の調整板２６及び２７が積層されていると、２枚の調整板２６及び２７はそれらの両端縁のみで互いに接合されているから、第２調整板２７を第１調整板２６から剥離させるときに第１調整板２６を薄肉部３Ａから剥離させることなく第２調整板２７が容易かつ速やかに引き離される。
【００２４】
第１調整板２６及び第２調整板２７を有する高さ調整部４Ａは、これら調整板２６及び２７のうち薄肉部３Ａ側に近接配置された第１調整板２６で薄肉部３Ａに接合されており、換言すると第１調整板２６で薄肉部３Ａを介して支持壁１２ａ及び１２ｂそれぞれに接合されている。このとき、第１調整板２６は好ましくは支持壁１２ａ及び１２ｂそれぞれに一体的に形成され、かつＶ字状の溝２１が前記深さを有しているから、第１調整板２６と支持壁１２ａ及び１２ｂとの接合力すなわち剥離力は両端縁で圧着加硫された第１調整板２６及び第２調整板２７との接合力すなわち剥離力よりも通常強くなっている。したがって、前記のように第２調整板２７のみを剥離するときに第１調整板２６が第２調整板２７と共に支持壁１２ａ及び１２ｂから剥離することがなく、第２調整板２７のみを第１調整板２６から容易かつ速やかに剥離させることができる。このように高さ調整部４Ａが一対の薄肉部３Ａ上に配置されているから、高さ調整部４Ａは底部１１、支持壁１２ａ及び１２ｂと共に内部空間１５を形成している。
【００２５】
第１調整板２６及び第２調整板２７は、枠体の保持溝と板状部材との間隙量を調整するのに好適な厚さに設定され、例えば、０．３〜３ｍｍ程度に設定される。建築用ガスケット１Ａにおいて、第１調整板２６及び第２調整板２７はそれぞれ厚さ以外は底部１１とほぼ同寸になっている。
【００２６】
装着部５は、基体２の底部１１における支持壁１２ａ及び１２ｂが立設された表面とは反対側の表面に配置され、枠体の保持溝に適合する形状及び寸法に形成される。建築用ガスケット１Ａにおける装着部５は前記反対側の表面から突出する連結部３１と連結部３１の先端から幅方向に突出する鍔部３２とを有している。このように装着部５は基体２の底部１１に一体的に設けられているから、これらを一体としてみると基体２は底部１１と支持壁１２ａ及び１２ｂと装着部５とを備えているということもできる。
【００２７】
この発明に係る建築用ガスケットの別一例である建築用ガスケット１Ｂは、図２（ａ）に示されるように、薄肉部３Ａに代えて薄肉部３Ｂを備えていること以外は建築用ガスケット１Ａと基本的に同様である。この薄肉部３Ｂは、支持壁１２ａ又は１２ｂにおける他の支持壁１２ｂ又は１２ａに対面しない第２側面１４に開口するＶ字状の溝２２を有していること以外は薄肉部３Ａと基本的に同様である。したがって、Ｖ字状の溝２２はそれぞれ第１調整板２６と支持壁１２ａ及び１２ｂとの間に形成された切れ込みであって第１調整板２６と共に略Ｖ字形状になっている。そして、Ｖ字状の溝２２は互いに対向しないように内部空間１５の反対側すなわち外側に向かって開口している。故に、このＶ字状の溝２２は外側Ｖ溝２２と称することもできる。この溝２２は支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さ方向すなわち溝２２の深さ方向に沿ってその幅が狭くなっており、すなわち第１調整板２６との間隔が小さくなっており、支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さの略中央まで形成されている。この薄肉部３Ｂは、第２側面１４に開口する溝２２を有し、薄肉部３Ａと同様に基体２の幅方向に沿う厚さが支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さよりも薄く、かつ後述する高さ調整部４Ａに向かって徐々に薄くなっている。
【００２８】
この発明に係る建築用ガスケットのまた別一例である建築用ガスケット１Ｃは、図２（ｂ）に示されるように、薄肉部３Ａに代えて薄肉部３Ｃを備えていること以外は建築用ガスケット１Ａと基本的に同様である。この薄肉部３Ｃは、支持壁１２ａ又は１２ｂにおける他の支持壁１２ｂ又は１２ａに対面する第１側面１３及び他の支持壁１２ｂ又は１２ａに対面しない第２側面１４それぞれに開口するＶ字状の溝２１及び溝２２を有していること以外は薄肉部３Ａと基本的に同様である。したがって、この溝２１及び溝２２はそれぞれ第１調整板２６と支持壁１２ａ及び１２ｂとの間に形成された切れ込みであって第１調整板２６と共に略Ｖ字形状になっている。この略Ｖ字状の溝２１及び溝２２は共に支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さ方向すなわち溝２１の深さ方向に沿ってその幅が狭くなっており、すなわち第１調整板２６との間隔が小さくなっており、支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さの略１／３まで形成されている。このように、薄肉部３Ｃはそれぞれ、第１側面１３及び第２側面１４それぞれに開口する溝２１及び溝２２を有し、薄肉部３Ａと同様に基体２の幅方向に沿う厚さが支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さよりも薄く、かつ後述する高さ調整部４Ａに向かって徐々に薄くなっている。
【００２９】
この発明に係る建築用ガスケットのさらにまた別一例である建築用ガスケット１Ｄは、図２（ｃ）に示されるように、薄肉部３Ａに代えて薄肉部３Ｄを備えていること以外は建築用ガスケット１Ａと基本的に同様である。この薄肉部３Ｄは、基体２の長手方向に垂直な断面形状が異なること以外は薄肉部３Ａと基本的に同様である。すなわち、薄肉部３Ｄはそれぞれ、支持壁１２ａ及び１２ｂにおける他の支持壁１２ｂ及び１２ａに対面する第１側面１３それぞれに開口する矩形の凹部２３を有している。この凹部２３はそれぞれ第１調整板２６と支持壁１２ａ及び１２ｂとの間に形成された切れ込みであって第１調整板２６と共同して矩形の切り欠き部になっている。そして、凹部２３はその開口が互いに対向するように第１側面１３に配置されており、凹部２３は支持壁１２ａ及び１２ｂの内側面に開口する内側凹部２３と称することもできる。この凹部２３は支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さの略半分の深さであって支持壁１２ａ及び１２ｂの高さ方向に略一定の深さを有している。このように薄肉部３Ｄは、第１側面１３に開口する凹部２３を有し、基体２の幅方向に沿う厚さが支持壁１２ａ及び１２ｂの厚さよりも薄く、かつ後述する高さ調整部４Ａに向かって徐々に薄くなっている。
【００３０】
この発明に係る建築用ガスケットのまた別一例である建築用ガスケット１Ｅは、図２（ｄ）に示されるように、高さ調整部４Ａに代えて高さ調整部４Ｂを備えていること以外は建築用ガスケット１Ｃと基本的に同様である。この高さ調整部４Ｂは幅方向の両端縁、すなわち第１調整板２６と第２調整板２７との接合部それぞれに長手方向に延在する溝２９を有していること以外は高さ調整部４Ａ基本的に同様である。この溝２９は接合部の接合面積を低減させて第２調整板２７を第１調整板２６からより一層容易かつ速やかに剥離させることに貢献する。
【００３１】
この発明に係る建築用ガスケットは、通常、ゴム組成物又は樹脂組成物で形成される。このようなゴム組成物又は樹脂組成物は耐候性に優れているのが好ましく、また、この発明に係る建築用ガスケットとされたときに所定のゴム硬度となるのが板状部材を密着保持できる点でより一層好ましい。例えば、ガラス板又はガラスパネルを密着保持する場合には建築用ガスケットのゴム硬度はＪＩＳ  Ａ３０〜８０であるのが好ましい。このゴム硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）に記載の方法に従って測定される値である。硬化物が耐候性及び前記範囲のゴム硬度を発揮するゴム組成物として、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムを含有するゴム組成物等が挙げられる。
【００３２】
また、この発明に係る建築用ガスケットは建築用に用いられるから耐火難燃性を有しているのが好ましく、このような耐火難燃性建築用ガスケットを製造する場合には耐火難燃性ゴム組成物で形成されるのが好ましい。このような耐火難燃性ゴム組成物として、例えば、下記組成を有する耐火難燃性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
（ａ）平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される（Ｒは非置換または置換の同種又は異種の１価炭化水素基、ａは１．９〜２．１の平均数）オルガノポリシロキサン  １００質量部
（ｂ）シリカ粉末  １０〜１００質量部
（ｃ）マイカ  ５０〜１００質量部
（ｄ）クリスタライト  １０〜５０質量部
（ｅ）水酸化アルミニウム  １〜８０質量部
（ｆ）水酸化マグネシウム  ６〜８０質量部
（ｇ）白金又は同量の白金を含む白金化合物を白金換算で（ａ）に対して５〜５００ｐｐｍ
【００３３】
オルガノポリシロキサン（ａ）は、平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示され、式中ａは１．９〜２．１の平均数、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の１部又は全部がハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、エポキシ基、カルボキシル基等を含む有機基で置換された基であり、互いに同一または異種の非置換又は置換の１価炭化水素基で、好ましくはその８０モル％以上がメチル基であり、０．１〜０．５モル％がビニル基であるオルガノポリシロキサンで、２５℃における粘度が１，０００ｃＳｔ以上、好ましくは１０，０００ｃＳｔ以上のものがよい。なお、この（ａ）オルガノポリシロキサンの末端はシラノール基、メチル基、ビニル基等で封鎖されたもの、特にビニル基で封鎖されたものが好ましい。
【００３４】
シリカ粉末（ｂ）は煙霧質シリカ、疎水性シリカ、湿式シリカ、石英粉末、硅そう土等の市販品が使用可能で、シリコーンゴムの補強及び増量を目的で含有される。シリカ粉末（ｂ）の粒径は（ａ）オルガノポリシロキサン中に均一に分散させる必要があるので５０μｍ以下が好ましい。この添加量は（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜１００質量部であるのが好ましい。添加量が１０質量部未満ではゴムの補強効果が不十分であり、１００質量部を超えると補強効果は変わらず、かえってゴム本来の諸特性が減殺される。
【００３５】
マイカ（ｃ）及びクリスタライト（ｄ）はこの耐火難燃性シリコーンゴム組成物に耐火性、難燃性を与えるものであり、マイカ（ｃ）の添加量は（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０〜１００質量部であるのが好ましく、クリスタライト（ｄ）の添加量は（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜５０質量部であるのが好ましい。これらの添加量が各々５０質量部及び１０質量部未満であると、高温下でセラミックス化されず、耐火性も不十分なものとなる。また各々１００質量部及び５０質量部を超えると耐火難燃性シリコーンゴム組成物が粘度の高いものとなってしまう。マイカの粒径は５０μｍ以下であることが（ａ）オルガノポリシロキサン中における分散性、強度保持の観点から望ましい。一方、クリスタライトの粒径も同様の理由から５０μｍ以下であることが望ましい。
【００３６】
水酸化アルミニウム（ｅ）及び水酸化マグネシウム（ｆ）は何れも高温下で水分を放出して酸化アルミニウム、酸化マグネシウムになるが、このとき水の蒸発潜熱で燃焼温度を低下させる。２種類を共用する理由は水酸化アルミニウムは１８０℃程度で水を放出し始め、３５０℃程度で放出を完了する点にある。また水酸化マグネシウムは３４０℃程度から水を放出し始め４５０℃程度まで放出が続く。従って両者の共用により広い温度範囲で連続して水分を放出し、燃焼温度の上昇を抑制することができ、十分な難燃性、耐火性を発揮させるためには両者の添加量の合計が１０〜８０質量部であることのが特に好ましい。添加量の合計が１０質量部未満ではその効果が不十分であり、８０質量部を超えると成形性が劣り、硬く、脆くなって実用性に問題を生じる。この水酸化アルミニウムと水酸化マグネシウムによる連続した水の放出を最も効率よく行わせ、燃焼温度の上昇を抑制することのできる両者の混合比率としては、水酸化アルミニウム／水酸化マグネシウム＝１／９〜４／６である。また、これらが添加されることにより燃焼物のセラミック化が促進されるという特長も有する。これら両者は通常の市販品が使用可能である。
【００３７】
白金又は同量の白金を含む白金化合物（ｇ）はシリコーンゴムの難燃化剤として、また添加した充填剤と共にシリコーンゴムの高温下におけるセラミック化剤として働くものである。一般にシリコーンゴムは架橋度が低いので高温ではシロキサン主鎖が分解して、急速に揮発性の低分子環状体を生成し燃焼を続ける。白金触媒が存在すると、これがゴムの空気と触れる表面で酸化・劣化を促進し、高架橋構造をつくり出し、表面に有機基の少ない、不燃に近いシロキサン膜を形成して空気を遮蔽するため、ゴム内部へ延焼せず、ゴムが自己消炎する。この白金触媒の働きを補うため各種の少量の助剤を使用してもよい。この（ｇ）成分としては白金黒のような金属白金、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、エーテル、アセトアルデヒド等との錯塩等が例示されているが、この金属白金はアルミナ、シリカゲル等の担体に担持させたものであってもよく、塩化白金酸、その錯塩等はこれをアルコール溶液とし添加してもよい。添加する白金量は（ａ）オルガノポリシロキサンに対し５〜５００ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、２０〜２００ｐｐｍの範囲であるのが好ましい。この添加量は５ｐｐｍ未満では触媒本来の機能を発揮せず、５００ｐｐｍを超えても触媒の効果は変わらないので、５００ｐｐｍを超えて使用するのは経済的ではない。
【００３８】
これらの成分を含有する耐火難燃性シリコーンゴム組成物は前記各成分の所定量を混合することによって容易に得ることができるが、これには必要に応じて（ｂ）シリカ粉末のゴム中での分散助剤としてアルコキシ基、シラノール基等を含有するシランまたは低分子シロキサンを配合してもよいがその種類及び量は最終ゴムの用途に応じて要求される物性により選択される。また耐火充填剤のマトリックスとオルガノポリシロキサンとの接着強度を向上させるために、これをシランカップリング剤等で処理してもよい。更には、耐熱向上剤、着色剤としてチタンホワイト、チタンイエロー、ベンガラ、クロムグリーン、黄鉛などの無機顔料を添加してもよい。
【００３９】
この耐火難燃性シリコーンゴム組成物は例えば特許第３４８５３８７号公報に記載されている。
【００４０】
この発明に係る建築用ガスケットは、建築物において板状部材を枠体に保持又は密閉保持させるのに用いられる。このとき、板状部材４２は、図３に示されるように、通常、枠体４３に形成された、板状部材４２を保持するための保持溝４３ａに嵌め込まれ、板状部材４２の両主面４２ａ及び４２ｂそれぞれと保持溝４３ａとの間隙に配置又は装着される。この図３にはガラス板４２を密着保持した状態を端面図として示してある。
【００４１】
この発明に係る建築用ガスケットをサッシに利用した例を具体的に説明する。図３に示されるように、サッシの枠体４３及び板状部材４２としてガラス板４２を準備する。また、ガラス板４２を保持する一対の建築用ガスケットとして、先付けガスケット１Ａと後付けガスケット４１とを準備する。先付けガスケット１Ａはガラス板４２の一主面４２ａを保持するガスケットであって建築用ガスケット１Ａが採用されている。後付けガスケット４１はガラス板４２の他主面４２ｂを保持するガスケットであって建築用ガスケット１Ａを用いることもできるが、この例では他のガスケットを用いている。このガスケットは図３に示されるように基本的な外形は建築用ガスケット１Ａと基本的に同様であるが、その高さを調整する必要がないので高さ調整部を備えてなく全体的に中実体になっている。
【００４２】
ガラス板４２を枠体４３に保持させるには、まず、ガラス板４２の厚さ、枠体４３の保持溝４３ａの幅、先付けガスケットとしての建築用ガスケット１Ａの高さ及び後付けガスケット４１の高さに応じて、建築用ガスケット１Ａの高さを調整する量、すなわち剥離させる調整板２６及び２７の枚数を決定する。調整する高さが決定したらその高さに応じて建築用ガスケット１Ａの高さ調節部４Ａ又は第２調整板２７を建築用ガスケット１Ａから剥離する。
【００４３】
例えば、高さ調節部４Ａ全体すなわち第１調整板２６を剥離させる場合には、建築用ガスケット１Ａの長手方向に一端面から高さ調整部４Ａ、通常第２調整板２７と共に第１調整板２６を把持して支持壁１２ａ及び１２ｂから引き離す。そうすると、建築用ガスケット１Ａは前記のように構成されているから、高さ調整部４Ａを引き離す際の引き離し応力が薄肉部３Ａに優先的に集中して、引き離し応力のかからない第２調整板２７は第１調整板２６から剥離することなく、薄肉部３Ａが選択的に破断する。このようにして高さ調整部３Ａを長手方向に沿って前記一端面から他端面まで順次剥離させていく。
【００４４】
一方、第２調整板２７を剥離させる場合には、建築用ガスケット１Ａの長手方向に一端面から剥離させる第２調整板２７のみを把持して第１調整板２６から引き離す。そうすると、前記のように構成されている建築用ガスケット１Ａにおいては、前記の通り、第１調整板２６は薄肉部３Ａと一体的に形成され、支持壁１２ａ及び１２ｂとの接合力が強固であるから、また第２調整板２７の引き離し応力が第１調整板２６と第２調整板２７との圧着加硫部に優先的に集中するから、薄肉部３Ａが破断して第１調整板２６が剥離することなく、比較的接合力の弱い圧着加硫された第２調整板２７の両端縁が選択的に破断する。このようにして第２調整板２７を長手方向に沿って前記切断端面から他方の切断端面まで順次剥離させていく。
【００４５】
建築用ガスケット１Ａにおいては、このように、カッター等の切断具を用いなくても、また人手であっても、施工現場において高さ調整部３Ａ又は第２調整板２７を建築用ガスケット１Ａから容易かつ速やかに剥離させることができる。そして、建築用ガスケット１Ａは第１調整板２６と第２調整板２７とがその両端縁で接合されているから第２調整板２７を剥離した後の第１調整板２６の表面は平坦になる。また、建築用ガスケット１Ａは薄肉部３Ａを介して支持壁１２ａ及び１２ｂそれぞれに接合された高さ調整部３Ａを有しているから、高さ調整部３Ａを剥離した後の支持壁１２ａ及び１２ｂの先端はほぼ平坦、すなわち支持壁１２ａ及び１２ｂの高さはほぼ一定になる。
【００４６】
このようにして高さが調整された建築用ガスケット１Ａは、図３に示されるように、枠体４３の保持溝４３ａに略平行に形成された第１被装着部４３ｂに装着部５が嵌め込まれて保持溝４３ａを一巡するように装着される。なお、図３には、第２調整板２７が剥離された建築用ガスケット１Ａが図示されている。
【００４７】
次いで、保持溝４３ａにガラス板４２を嵌め込み、その一主面４２ａを建築用ガスケット１Ａに圧接させる。このとき、高さ調節部４Ａ全体を剥離させた場合には建築用ガスケット１Ａの薄肉部３Ａがガラス板４２に圧接する圧接部となり、第２調整板２７を剥離させた場合建築用ガスケット１Ａの第１調整板２６のみからなる高さ調整部４Ａがガラス板４２に圧接する圧接部となる。
【００４８】
このようにして建築用ガスケット１Ａとガラス板４２とを密着させた後に、図３に示されるように、後付けガスケット４１をガラス板４２と保持溝４３ａとの間に嵌め込んで後付けガスケット４１を枠体４３の保持溝４３ａに略平行に形成された第２被装着部４３ｃに建築用ガスケット１Ａと基本的に同様にして装着する。このようにして保持溝４３ａを一巡するように後付けガスケット４１を装着する。このとき、先付けガスケットとして装着した建築用ガスケット１Ａは既に高さが調整されているから、後付けガスケット４１を枠体４３に容易に装着すなわち圧入させることができるうえ、ガラス板４２の一主面４２ａと建築用ガスケット１Ａとの密着性及びラス板４２の他主面４２ｂと後付けガスケット４１との密着性を確保できる。なお、この発明に係る建築用ガスケットの一例である建築用ガスケット１Ａをサッシに利用した例を説明したが、この発明に係る建築用ガスケットの他の一例である建築用ガスケット１Ｂ〜１Ｅのいずれを用いても、またサッシ以外のガラス窓、ドア及び引き戸等に利用しても、同様の効果が得られる。
【００４９】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法は、ダイスにゴム組成物を押し出して成形体を押出成形する工程と、この成形体を加硫する工程とを有している。この発明に係る建築用ガスケットの製造方法に用いられるダイスは、この発明に係る建築用ガスケットにおける基体、薄肉部及び第１調整板を一体的に成形すると共に薄肉部を支持壁よりも薄く成形する狭小キャビティを有する第１キャビティが配置されたダイスである。このようなダイスを用いると、支持壁、薄肉部及び第１調整板を一体的に成形することができ、この発明に係る建築用ガスケットを容易かつ好適に製造できる。
【００５０】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法に用いられる好適なダイスは、図４に示されるように、アウトダイス５２とアウトダイス５２内に配置されるインダイス５３とを有し、建築用ガスケット１Ａを製造するのに用いられる。アウトダイス５２は、建築用ガスケット１Ａの基体２、薄肉部３Ａ、第１調整板２６及び装着部５の輪郭に対応する第１貫通孔６１と第２調整板２７を成形可能な第２キャビティ５６になる第２貫通孔６２とを有している。第１貫通孔６１の形状は前記の通り建築用ガスケット１Ａの輪郭に対応するのでその説明を省略する。第２貫通孔６２は突出リブ２８を有する第２調整板２７を形成可能なスリット状の貫通孔になっている。第１貫通孔６１の内部に配置されるインダイス５３は建築用ガスケット１Ａの内部空間１５及び薄肉部３Ａに対応する外形を有しており、具体的には、正面視略長方形の本体６６と本体６６の一長端縁に連接された正面視逆台形状の突出部６７とを有している。
【００５１】
インダイス５３が第１貫通孔６１内に配置されると、図４に示されるように、アウトダイス５２とインダイス５３との間に第１キャビティ５４が形成され、この第１キャビティ５４には、アウトダイス５２の内面に向かって突出する突出部６７によって、建築用ガスケット１Ａの薄肉部３Ａを支持壁１２ａ及び１２ｂよりも薄く成形する狭小キャビティ５５が、建築用ガスケット１Ａの薄肉部３Ａに対応する位置に、形成される。
【００５２】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法においては、このダイス５１に押出機を用いてゴム組成物を押出成形する工程を実施する。この工程で用いる押出機はゴム組成物をダイス５１に押し出すことができれば、その構造、例えば、スクリュー数、押出方向（ストレート又はクロス）等は特に限定されず、公知の押出機を使用することができる。したがって、押出機は縦型押出機であっても横型押出機であってもよい。
【００５３】
ゴム組成物は前記の通りであり、特に制限はないが、建築用ガスケットに耐火難燃性が求められる場合には前記耐火難燃性シリコーンゴム組成物を用いるのが好ましい。
【００５４】
この押出成形する工程は、用いるゴム組成物に応じてこのゴム組成物を押出成形可能な適宜の条件を採用することができ、押出成形の条件及び方法等は特に制限されない。
【００５５】
ダイス５１を用いる、この発明に係る建築用ガスケットの製造方法においては、押出成形する工程において、基体２、薄肉部３、第１調整板２６及び装着部５を形成する一体成形体と第２調整板２７を成形する板状成形体とが成形される。したがって、ダイス５１を用いる場合には、一体成形体を加硫する前又は加硫と同時に、一体成形体の第１調整板２６に突出リブ２８を介して板状成形体を圧着する工程を実施できる。この圧着する工程は、例えば、一体成形体の支持壁１２ａ及び１２ｂと板状成形体とを一対のローラ間を通過させるローラ圧着法等で実施することができる。このようにして板状成形体を一体成形体に圧着させると、概略図１に示される圧着成形体が得られる。
【００５６】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法においては、このようにして成形された成形体、例えば圧着成形体を加硫する工程を実施する。ゴム組成物の加硫条件は用いるゴム組成物に応じてゴム組成物が加硫する温度及び時間が選択され、通常、加熱炉等で所定時間加熱される。このようにして圧着成形体を加熱加硫すると、突出リブ２８の存在により、第１調整板２６と第２調整板２７とはその両端縁が熱間接合して２枚の調整板２６及び２７を有する高さ調整部４Ａが形成される。
【００５７】
ダイス５１を用いる、この発明に係る建築用ガスケットの製造方法においては、一体成形体と板状成形体とを共押出成形してこれらを熱間接合する方法となるから、薄肉部３Ａ及び第１調整板２６が２枚の調整板２６及び２７の接合部よりも高い強度で一体成型された製造された建築用ガスケット１Ａが製造される。このように、第２キャビティ５６を有するダイス５１を用いるこの発明に係る建築用ガスケットの製造方法は第２調整板２７を有する高さ調整部４Ａを備えた建築用ガスケット１Ａを好適に製造できる。したがって、この建築用ガスケット１Ａは、前記の通り、人手であっても施工現場において板状部材と枠体との間隙量に応じて高さ調整部又は第２調整板を所望のように容易かつ速やかに剥離させて、その高さが所望のように調整されることができる。
【００５８】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法においては、所望により、長尺体を切断してこの発明に係る建築用ガスケットとすることもできる。
【００５９】
この発明に係る建築用ガスケットは、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、建築用ガスケット１Ａ〜１Ｅは、いずれも、２枚の調整板２６及び２７が積層された高さ調整部４Ａ又は４Ｂを備えているが、この発明において、高さ調整部は１枚の調整板すなわち第１調整板のみを有していてもよく、また３枚以上の調整板すなわち２枚以上の第２調整板を有していてよい。すなわち、高さ調整部は、第１調整板上に２枚以上の第２調整板が第１調整板側の表面に配置された突出リブを介して積層配置されていてもよい。そして、このような２枚以上の第２調整板を有している高さ調整部を備えた建築用ガスケットは、剥離されるべき第２調整板が引き離されると、引き離し応力がこの第２調整板とその基体側に配置されている他の第２調整板との間に選択的に集中して、第１調整板及び他の第２調整板が剥離されることなく、剥離されるべき第２調整板が優先的に剥離される。なお、この高さ調整部における２枚以上の第２調整板は基本的には同様に形成されていても異なっていてもよい。このようにこの発明に係る建築用ガスケットの一例である建築用ガスケット１Ａは１枚の第１調整板と１枚の第２調整板とを有する高さ調整部を備えているが、この発明に係る建築用ガスケットは１枚の第１調整板上に少なくとも１枚の第２調整板が積層配置された高さ調整部を備えていてもよい。
【００６１】
また、建築用ガスケット１Ａ〜１Ｅは、いずれも、端縁に立設された２つの支持壁１２ａ及び１２ｂを有しているが、この発明において、建築用ガスケットは３つ以上の支持壁を有しいていてもよく、支持壁が立設される位置も端縁に限定されない。
【００６２】
建築用ガスケット１Ａ、１Ｂ及び１Ｄは１つの溝２１若しくは溝２２又は凹部２３を有する同一の薄肉部３Ａを備え、また建築用ガスケット１Ｃ及び１Ｅは２つの溝２１及び溝２２を有する同一の薄肉部３Ｃを備えているが、この発明において、薄肉部は３つ以上の溝又は凹部を有していてもよく、少なくとも２つの支持壁に配置される薄肉部は同一でもよく異なっていてもよい。
【００６３】
建築用ガスケット１Ａ〜１Ｅにおいて、Ｖ字状の溝２１若しくは溝２２又は凹部２３は基体２の長手方向すなわち延在方向に沿って連続して形成されるが、この発明において、溝はＶ字状に限定されず、また凹部は矩形に限定されず、適宜の断面形状に設定でき、さらに、溝又は凹部は基体の長手方向に沿って不連続に形成されていてもよい。例えば、薄肉部はＶ字状の溝に代えて又は加えて切れ込みのみで形成されるスリットを有していてもよい。
【００６４】
建築用ガスケット１Ａ〜１Ｅは、いずれも、装着部５を備えているが、この発明において、建築用ガスケットは装着部を備えていなくてもよい。
【００６５】
この発明に係る建築用ガスケットの製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、ダイス５１は、建築用ガスケット１Ａを製造するためインダイス５３に突出部６７が形成されているが、建築用ガスケット１Ｂを製造する場合にはアウトダイスに突出部が形成され、建築用ガスケット１Ｃ及び１Ｅを製造する場合にはアウトダイス及びインダイスの両方に突出部が形成され、建築用ガスケット１Ｄを製造する場合にはインダイスに突出部が形成される。
【００６７】
アウトダイス５２は１つの第２キャビティ５６を有しているが、この発明において、第１調整板上に２枚以上の第２調整板を有する高さ調整部を備えたこの発明に係る建築用ガスケットを製造する場合には、アウトダイスは２以上の第２キャビティを有しているのが好ましい。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  建築用ガスケット
２  基体
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  薄肉部
４Ａ、４Ｂ  高さ調整部
５  装着部
１１  底部
１２ａ、１２ｂ  支持壁
１３  第１側面(内側面）
１４  第２側面
１５  内部空間
２１  Ｖ字状の溝（内側Ｖ溝）
２２  Ｖ字状の溝（外側Ｖ溝）
２３  矩形の凹部（内側凹部）
２６  第１調整板
２７  第２調整板
２８  突出リブ
２９  溝
３１  連結部
３２  鍔部
４１  後付けガスケット
４２  板状部材（ガラス板）
４２ａ  一主面
４２ｂ  他主面
４３  枠体
４３ａ  保持溝
４３ｂ  第１被装着部
４３ｃ  第２被装着部
５１  ダイス
５２  アウトダイス
５３  インダイス
５４  第１キャビティ
５５  狭小キャビティ
５６  第２キャビティ
６１  第１貫通孔
６２  第２貫通孔
６６  本体
６７  突出部
【図１】
0005999685.tif 000002
【図２】
0005999685.tif 000003
【図３】
0005999685.tif 000004
【図４】
0005999685.tif 000005