(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し接続された機器に対して、設定値を設定する機器管理装置であって、
稼働状況を示すカウンター値毎に対応付けられた前記設定値に対する変更率が規定されたテーブルを記憶した記憶手段と、
前記機器から、稼働状況を示すカウンター値を少なくとも含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記テーブルを参照し、前記機器情報取得手段により取得された稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率を取得し、該変更率に、現在機器に設定されており、稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率に基づいて変更された前記設定値を乗じた変更設定値を算出する設定値算出手段と、
前記機器に対し、前記変更設定値を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記機器情報は、さらに前記機器の故障回数を表す故障履歴情報を含み、
前記テーブルは、稼働状況を示すカウンター値及び故障回数毎に対応付けられた変更率が規定され、
前記設定値算出手段は、該テーブルを参照し、前記機器情報取得手段により取得された稼働状況を示すカウンター値及び故障履歴情報に基づき、対応する前記変更率を取得し、該変更率に前記設定値を乗じた変更設定値を算出すること、
を特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
ネットワークを介し接続された機器に対して、設定値を設定する機器管理装置における前記機器の機器設定方法であって、
前記機器管理装置が、
稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた前記設定値に対する変更率が規定されたテーブルを記憶装置から読み出す読出手順と、
前記機器から、稼働状況を示すカウンター値を少なくとも含む機器情報を取得する機器情報取得手順と、
前記テーブルを参照し、前記機器情報取得手順により取得された稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率を取得し、該変更率に、現在機器に設定されており、稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率に基づいて変更された前記設定値を乗じた変更設定値を算出する設定値算出手順と、
前記機器に対し、前記変更設定値を設定する設定手順と、
を有することを特徴とする機器設定方法。
【請求項４】
前記機器情報は、さらに前記機器の故障回数を表す故障履歴情報を含み、
前記テーブルは、稼働状況を示すカウンター値及び故障回数毎に対応付けられた前記設定値に対する変更率が規定され、
前記設定値算出手順は、該テーブルを参照し、前記機器情報取得手順により取得された稼働状況を示すカウンター値及び故障履歴情報に基づき、対応する前記変更率を取得し、該変更率に前記設定値を乗じた変更設定値を算出すること、
を特徴とする請求項３記載の機器設定方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の機器設定方法をコンピュータに実行させるための機器設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器設定方法、及び機器設定プログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より機器管理システムにおいて、機器管理装置からネットワークを介し、機器一台一台の情報収集及び設定を行う技術が知られている。管理下に多くの機器が存在している場合、パラメータ（設定値）の設定作業に際し、個々にパラメータを設定していくのでは手間がかかるので、機器管理装置を用いるとリモートから同一のパラメータをまとめて複数の機器に対してパラメータの設定作業を行え、大変便利である。
【０００３】
管理者はまず１の設定ファイルを作成し、機器管理装置から各機器に対し、次々又は一括してこの設定ファイル適用しさえすればよい。適用後、各機器は設定ファイルによって定められたパラメータに従って動作処理を行うようになるので、管理者は大量の機器が存在する場合でも容易に機器の設置（インストール）を行うことができる。
【０００４】
これらに関する技術として、特許文献１には、画像情報の送受信を行う１つ以上の通信機器が有する設定値を、ネットワークを介して設定する通信機器設定方法であって、設定の対象となる前記通信機器を、ＳＮＭＰを用いて検索する検索段階と、検索された前記通信機器に対し、ＳＯＡＰを用いて設定を行う設定段階とを有する発明が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては全機器に対して一括で同じ値のパラメータを設定するものであるが、パラメータによっては画一的に設定された値が機器にとって必ずしも最適でない場合が存在する。機器の稼動後、その機器の稼働状況、運用状況によって、画一的に設定されたその値がその機器にとって必ずしも最適でない場合がありうるのである。
【０００６】
例えばデジタル複合機（機器）の場合、設置された部署によってはその使用頻度が異なり、ある部署では非常に使用頻度が高い一方、ある部署では使用頻度が低い場合がある。このときパラメータによっては、使用頻度が高いなりに設定すべき最適な値があるにもかかわらず、従来の技術においては全機器に対して一括で同じ値のパラメータを設定するため、全ての機器に対し一括で最適なパラメータを設定又は変更することができなかった。
【０００７】
勿論、初期設置時の時点から稼働状況、運用状況を想定するのはなかなか困難であるため、この時点では現実的に全機器に対して一括で同じ値のパラメータを設定せざるを得ないものの、稼動・運用開始から一定期間経過後においては、各機器の稼働状況、運用状況に応じ、一括で容易な操作で持って最適なパラメータを各機器に対し設定又は変更することが望ましい。
【０００８】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、稼動・運用開始から一定期間経過後の機器稼動状況に応じて、複数の各機器に対しそれぞれ最適なパラメータの設定又は変更を行える機器管理装置、機器設定方法、及び機器設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る機器管理装置は、ネットワークを介し接続された機器に対して、設定値を設定する機器管理装置であって、
稼働状況を示すカウンター値毎に対応付けられた前記設定値に対する変更率が規定されたテーブルを記憶した記憶手段と、
前記機器から、稼働状況を示すカウンター値を少なくとも含む機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記テーブルを参照し、前記機器情報取得手段により取得された稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率を取得し、該変更率に、現在機器に設定されており、稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率に基づいて変更された前記設定値を乗じた変更設定値を算出する設定値算出手段と、
前記機器に対し、前記変更設定値を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また上記課題を解決するため、上記機器管理装置においては、前記設定値は、１のジョブ実行完了後から次のジョブ実行開始までの時間である「ジョブ間待ちタイム」の設定値であり、
前記稼働状況を示すカウンター値は、スキャナ、コピー、プリンタ、又はＦＡＸを含むジョブの実行回数を示すカウンター値であること、
を特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、上記機器管理装置においては、前記機器情報は、さらに故障履歴情報を含み、前記テーブルは、稼働状況を示すカウンター値及び故障履歴毎に対応付けられた前記基準設定値に対する変更率が規定され、前記設定値算出手段は、該テーブルを参照し、前記機器情報取得手段により取得された稼働状況を示すカウンター値及び故障履歴毎に対応付けられた変更率を取得し、該変更率に前記基準設定値を乗じた変更設定値を算出することを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、稼動・運用開始から一定期間経過後の機器稼動状況に応じて、複数の各機器に対しそれぞれ最適なパラメータの設定又は変更を行える機器管理装置、機器設定方法、及び機器設定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。
【図２】機器管理装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】機器管理装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】機器のカウンター情報例を示す。
【図５】機器の故障履歴情報例を示す。
【図６】プリント用の変更率テーブル例を示す。
【図７】基準設定値例を示す。
【図８】機器管理装置１の機器に対する設定処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１６】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。図に示されるように、本実施形態に係る機器管理システム１００は、リモート管理センターＡと管理サイトがネットワークを介して相互に接続される。また管理サイトにおいては、機器管理装置１と機器（複数可）が接続される。
【００１７】
リモート管理センターＡは、保守要員が常駐しており、例えば保守契約先の顧客サイトを管理サイト（複数可）として、管理サイトに対しリモート管理（監視）を行う管理センターである。管理サイトに設置された機器管理装置１から機器管理用の情報を日々取得して蓄積するとともに、各機器のステータスを監視し障害時に備える。
【００１８】
機器管理装置１は、管理サイト内の各機器から日々ステータス情報を管理・取得・蓄積し、リモート管理センターＡに対しこれを送信する。また本実施形態においては、各機器に対し設定・変更を行う装置である（詳細後述）。
【００１９】
機器は、管理サイト内における管理対象の機器である。リモート管理センターＡや、管理サイト内の管理者（例えば顧客側の管理者）によって、日々のリモート管理（監視）が行われるとともに、ときに各機器に対し設定・変更を行われると、その設定・変更された設定値（パラメータ）に従って動作する。
【００２０】
なお本実施形態に係る管理サイトＢ内においては、機器１１、機器１２、機器１３、機器２１、機器２２が管理対象の機器として設置されているものとし、またこのうち機器１１、機器１２、機器１３が同一機種、機器２１、機器２２が同一機種であるものとする。また後に取上げるパラメータ例との関係上、これら機器は、スキャナ、コピー、プリンタ、及びＦＡＸ等を備えるデジタル複合機であるものとして説明していくものとする。
【００２１】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る機器管理装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、機器管理装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。機器管理装置１は、主要な構成として、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２２】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、機器管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、機器管理装置１００による処理結果を表示する。インタフェース装置１０７は、機器管理装置１をネットワークＮに接続するインタフェースである。これにより、機器管理装置１は、インタフェース装置１０７を介して、各機器とデータ通信を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標又は登録商標）」や「ＵＮＩＸ（商標又は登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及びシステム上において各種機能（例えば機器管理機能）を提供するアプリケーションなどがある。ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２４】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、機器管理装置１は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD memorycard）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００２５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、機器管理装置１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（BasicInput/Output System）、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えばＨＤＤ１０８やＲＯＭ１０５等）から、プログラムやデータをＲＡＭ（メモリ）上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００２６】
本実施形態に係る機器管理装置１は、以上のハードウェア構成により、機器管理に係る機能・サービスを提供する。
【００２７】
なお管理サイトＢ内の機器は、上述したようにスキャナ、コピー、プリンタ、及びＦＡＸなどの複数の機能を一つの筐体内に収納したデジタル複合機であり、画像形成装置（MFP:Multi-Function Peripheral）として知られる機器であるため、そのハードウェア構成についての図面の提示及び説明は省略する。
【００２８】
（機能）
次に、本実施形態に係る機器管理装置１の主要機能構成について説明する。図３は、機器管理装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。機器管理装置１は、主要な機能として、記憶部１１１、機器情報取得部１１２、設定値算出部１１３、設定部１１４を含み構成される。
【００２９】
記憶部１１１は、管理サイト下の各機器の機器管理ファイル、各機器の設定ファイルや、設定値の基準となる基準設定値と、稼働状況を示すカウンター値毎に対応付けられた前記基準設定値に対する変更率が規定された変更率テーブル等を記憶している記憶部である。
【００３０】
このうち機器管理ファイルは、機器管理装置として機器管理上備えるものもので、管理サイト下の各機器の機器名、モデル名（型番）、ＩＰアドレス、設置場所等の管理上必要な情報を保持したデータファイルである。また設定ファイルは、各機器に対して設定した設定値（パラメータ群）を保持したデータファイルである。
【００３１】
基準設定値は、設定項目に対しその基準値（標準値）として推奨される基準の値である。また変更率テーブルは、稼働状況を示すカウンター値毎に基準設定値に対する変更率が規定されたものであり、機器から取得された稼働状況を示すカウンター値に対する変更率を特定するために用いられる（詳細後述）。
【００３２】
なお機器管理装置１は、リモート管理センターＡからネットワークを介し、これら基準設定値、変更率テーブルを取得する。リモート管理センターＡでは日々、管理サイト下の機器から機器情報を収集、管理（監視）しており、これら運用実績の蓄積に基づき保守要員によって適切な値が決定され、また更新されうる。
【００３３】
機器情報取得部１１２は、機器から機器情報を取得する。機器情報は、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器名、モデル名等々のほか、機器の稼働状況やステータスを示すものとして、稼働状況を示すカウンター情報（例えば複合機のプリント枚数）、機器の故障履歴情報を含む。
【００３４】
設定値算出部１１３は、変更率テーブルを参照し、機器情報取得部１１２により取得された稼働状況を示すカウンター値に対応付けられた変更率を取得し、該変更率に基準設定値を乗じた変更設定値を算出する。
【００３５】
設定部１１４は、設定すべき設定値（パラメータ）を各機器に対し設定を行う機能を有している。本実施形態においては設定値算出部１１３により算出された変更設定値を機器に設定する。機器に対し設定値が反映されると、以後機器はその変更設定値に従って自機器の動作を行う。なお機器への設定は、一つ一つの設定値を設定できるし、上述の設定ファイルごと機器へ設定すればファイル内の設定値を一度に設定することもできる。
【００３６】
以上、機器管理装置１の主要機能構成である。なおこれらの機能は、実際には装置のＣＰＵ１０６が実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００３７】
（機器情報）
機器管理装置１は機器情報として、上述したように例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器名、モデル等々のほか、機器の稼働状況やステータスを示すものとして、機器のカウンター情報、故障履歴情報などを各機器から取得可能である。以下このうち機器のカウンター情報、故障履歴情報の具体例を示す。
【００３８】
図４は、機器のカウンター情報例を示す。図４は本実施形態に係る機器（複合機）１１〜１３の３台から取得された機器情報のうち、特にコピー、プリント、スキャナ、ＦＡＸの使用回数のカウンター情報を示したものである。ここで取得されたカウンター情報によれば、取得時点で例えば、機器１１（機器ＩＤ：Ｋ０００１１）は、「Copy Total」１２２２９回、「Print Total」８８８９回、「Scan Total」５４６２回、「Fax Total」４３回、使用されていることになる。
【００３９】
図５は、機器の故障履歴情報例を示す。機器管理システム１００において、機器は自機器に障害が発生すると、危機管理装置１を介し又はリモート管理センターＡに直接、コールタイプを含む障害通知（アラート）を行うようになっている。障害通知を受信すると保守要員は該当機器に対しリモート対応又はオンサイト対応によって障害対応を行う。このとき障害機器は、障害通知をその故障履歴として保持しているため、機器管理装置１はこの故障履歴を機器情報の１つとして取得できる。ここで取得された故障履歴情報によれば、取得時点で例えば、機器１１（機器ＩＤ：Ｋ０００１１）には、「Scan」、「Print」、「Fax」に関する障害が１回づつ発生しており、リモート管理センターＡの対応を受けたことが分かる。また機器１２（機器ＩＤ：Ｋ０００１２）には障害は発生しておらず、機器１３（機器ＩＤ：Ｋ０００１３）には「Copy」に関する障害が１回発生しリモート管理センターＡの対応を受けたことが分かる。
【００４０】
（変更率テーブル）
変更率テーブルは、上述したようにリモート管理センターＡから取得されて記憶部１１１に保存される。機器の運用開始から一定期間が経過すると、運用開始時に機器に設定した設定値が実際に一定期間稼動してみてその稼働状況を考慮すると必ずしも適切でない場合がある。そのため、運用開始一定期間後、設定値をより適切な値に変更（補正）すべく、変更率テーブルによって、基準設定値に対する変更率（補正率ともいえる）を特定する。
【００４１】
図６は、プリント用の変更率テーブル例を示す。図に示されるようにプリント用の変更率テーブルでは、「印刷枚数」、「故障回数」毎に「基準値に対する変更率」が対応付けられて規定されている。見方としては、例えば「印刷枚数」が４０００、「故障回数」が０回である場合、「基準値に対する変更率」は１となる。
【００４２】
ここで、機器情報との関係でいえば「印刷枚数」は「Print Total」のカウンター値に対応しており、また「故障回数」は故障履歴情報に対応している。つまり、例えば「Print Total」のカウンター値が４０００、かつ「故障回数」が０であれば、「基準値に対する変更率」は１である。また同様に「Print Total」のカウンター値が４０００、かつ「故障回数」が２以上であれば、「基準値に対する変更率」は１．１である。そしてこの「基準値に対する変更率」が基準設定値に対し乗算されることにより、運用開始一定期間後に設定されるべき設定値（変更設定値）が算出される。
【００４３】
（基準設定値）
図７は、基準設定値例を示す。図に示されるように基準設定値は、その「設定項目名」毎に対応する基準値が定められている。基準設定値は、上述したようにリモート管理センターＡから取得されて記憶部１１１に保存される。上述したようにリモート管理センターＡでは日々、管理サイト下の機器から機器情報を収集、管理（監視）しており、これら運用実績の蓄積に基づき保守要員によって適切な基準設定値が決定、更新される設定値の基準値（標準値）として推奨される基準の値である。なお設定項目によってその基準設定値の値が異なることはいうまでもない。
【００４４】
[情報処理]
次いで、機器管理装置１の行う情報処理について説明していく。図８は、機器管理装置１の機器に対する設定処理を示すシーケンス図である。
【００４５】
Ｓ１：機器管理装置１は、管理サイト下の各機器から機器情報を取得する。本実施形態では機器に対する設定値の一例として、「印刷ジョブ間待ちタイム」を設定すべく、機器情報として少なくとも機器の稼働状況やステータスを示すものとして、複合機のプリント枚数を示すカウンター情報、機器の故障履歴情報を取得する（機器情報取得部１１２）。取得方法は、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）やベンダー独自プロトコルを用いて取得できる。
【００４６】
Ｓ２：機器管理装置１は、一括して設定を行うため、管理サイト下の各機器の中から今回設定を行う機器に対しグループ化を行っておく。グループ化方法は、機器管理ファイル又はＳ１で取得した機器情報の例えばモデル名、設置場所等に基づき機器管理装置１が自動選択してもよい。またもしくはさらに管理者が機器管理装置１を操作して任意の機器を選択してもよい。ここでは同一機種の機器１１、機器１２、機器１３に対し一括して設定を行うものとし、これら機器に対しグループ化を行う。
【００４７】
Ｓ３：次いで機器管理装置１は、リモート管理センターＡにアクセスし、基準設定値、変更率テーブルを取得する。本実施形態では機器に対する設定値として「印刷ジョブ間待ちタイム」を設定するため、プリント用の変更率テーブル（図６）、印刷ジョブ間待ちタイムの基準設定値（パラメータＡ）：０．５秒（図７）を取得するものとする。
【００４８】
Ｓ４：機器管理装置１は、Ｓ３で取得されたプリント用の変更率テーブルを参照し、Ｓ１で取得された複合機のプリント枚数を示すカウンター情報、機器の故障履歴情報に対応付けられた変更率を取得し、変更率にＳ３で取得された基準設定値を乗じた変更設定値を算出する（設定値算出部１１３）。以下具体的に説明する。
【００４９】
まず機器の運用開始日（例えば2011/1/1）から一定期間（例えば2ヶ月）が経過した時点（2011/2/末日）において、運用開始時に機器に設定した設定値が実際に一定期間稼動してみてその稼働状況を考慮したうえ、その設定値をより適切な値に変更（補正）する。そして設定値の一例として「印刷ジョブ間待ちタイム」を設定するものとする。
【００５０】
グループ化されている設定対象機器である機器１１、機器１２、機器１３のそれぞれについて設定値を算出する。
【００５１】
まず機器１１について、再び図４を参照すると、機器１１（機器ＩＤ：Ｋ０００１１）は、「Print Total」８８８９回、使用されている。また図５を参照すると、ここ２ヶ月の間、機器１１（機器ＩＤ：Ｋ０００１１）は、印刷系の障害として「Print」に関する障害が１回発生している（2011/2/3）。
【００５２】
また図６のプリント用の変更テーブルを参照すると、「印刷枚数」８８８９、「故障回数」１に対応する「基準値に対する変更率」は１．４であることが分かる。一方印刷ジョブ間待ちタイムの基準設定値は０．５であるので、変更率１．４に基準設定値０．５秒を乗じた変更設定値は０．７秒と算出できる。
【００５３】
ここで「印刷ジョブ間待ちタイム」とは、複合機が印刷ジョブを連続して実行するにあたり、印刷ジョブの実行間隔時間をいう。１の印刷ジョブ実行完了後から次の印刷ジョブ実行開始までの時間である。とすると印刷ジョブ間待ちタイムが短いほどより多くの印刷ジョブを実行できるため稼働能力は向上し、逆に印刷ジョブ間待ちタイムが長いほど多くの印刷ジョブを実行できなくなるため稼働能力は低下する。従って「印刷ジョブ間待ちタイム」の推奨値（基準設定値）が０．５秒であったとしても、これは図６を考慮するとあくまで２ヶ月間でプリント回数４０００枚以下且つ故障０回の稼動レベルの複合機に推奨される値であり、これを超えるプリント回数の稼動レベルの複合機に対しては負荷削減や故障防止の観点から少し稼動レベルを抑制した方がよいので、印刷ジョブ間待ちタイムを長く取るようにすべきである。即ち、機器１１の場合、ここ２ヶ月のうち印刷枚数が８８８９枚もの稼動レベルにあり、故障も１回発生しているため、印刷ジョブ間待ちタイムを長く取るようにする。そしてその結果、この機器１１の「印刷ジョブ間待ちタイム」に変更すべき設定値は０．７秒と算出されたことになる。
【００５４】
Ｓ５：機器管理装置１は、算出された設定値を各機器に対し設定を行う（設定部１１４）。具体的に、機器１１に対して「印刷ジョブ間待ちタイム」０．７秒との設定を行う。また機器１２、機器１３についてもそれぞれ同様に算出された設定値への設定を行えばよい。
【００５５】
Ｓ６：機器管理装置１は、保有している設定ファイルの更新を行う。具体的に、機器１１の設定ファイルにおいて「印刷ジョブ間待ちタイム」を０．７秒と更新する。機器１２、機器１３の設定ファイルについても同様に算出された設定値への更新を行う。
【００５６】
Ｓ７：機器管理装置１は、更新後の機器１１、機器１２、機器１３の設定ファイルをリモート管理センターＡに送信する。管理上、センター側でも設定ファイルを保有するためである。
【００５７】
[変形例]
上述の実施形態においては、（１）リモート管理センターＡから基準設定値を取得し（Ｓ３）、この取得された基準設定値を用いて変更設定値を算出するものとした（Ｓ４）。これに対し本変形例では、この基準設定値に代え、（２）機器管理装置１が保有している設定ファイル内の設定値（つまり現在適用中の設定値）を用いて変更設定値を算出する。
【００５８】
リモート管理センターＡから基準設定値は、運用実績の蓄積に基づき保守要員によって逐次決定・更新されている値であるので、この基準設定値を用いて変更設定値を算出することは妥当であり、そのため運用開始時点で設定値はこの基準設定値そのものが使用され設定されることも多い。
【００５９】
これに対し本変形例においては、機器管理装置１が保有している設定ファイル内の設定値、つまり現在適用中の設定値をベースに変更率を乗算するので、２度目以降の設定変更時に特に有効である。
【００６０】
例えば、運用開始時点での「印刷ジョブ間待ちタイム」の設定値に基準設定値をそのまま利用し０．５であるとし、２ヵ月後のリモート管理センターＡからの「印刷ジョブ間待ちタイム」基準設定値も０．５であれば、上述の実施形態のように基準設定値０．５に対し変更率１．４を乗算しても、本変形例のように設定ファイル内の設定値０．５に対し変更率１．４を乗算しても、変更設定値はいずれの場合も０．７秒である。
【００６１】
しかし４ヶ月後２度目の「印刷ジョブ間待ちタイム」の設定変更時においては、機器管理装置１が保有している設定ファイル内の「印刷ジョブ間待ちタイム」設定値（つまり現在適用中の「印刷ジョブ間待ちタイム」設定値）は０．７であるのに対し、４ヵ月後のリモート管理センターＡからの「印刷ジョブ間待ちタイム」基準設定値も０．５のままであれば、このとき変更率ｘを乗算した変更設定値は異なってくる。かりに運用開始後２ヶ月〜４ヶ月間の間のプリント回数から特定された変更率が１．４であれば、（２）設定ファイル内の「印刷ジョブ間待ちタイム」設定値０．７秒に変更率１．４を乗じると、０．９８秒になる。一方（１）「印刷ジョブ間待ちタイム」基準設定値０．５秒に変更率１．４を乗じると、再び０．７秒になる。
【００６２】
（２）の場合、「印刷ジョブ間待ちタイム」設定値は、運用開始時後２ヶ月時点：０．７、４ヶ月時点：０．９８となる。この場合、現在適用中の設定値に基づき機器が動作し、その結果としての機器の稼働状況を加味して設定値を変更するという趣旨からすると、２ヶ月〜４ヶ月間の機器の稼働状況が加味され、「印刷ジョブ間待ちタイム」をさらに長く取るようにしたことになる（０．２８）。つまり２ヶ月〜４ヶ月間において依然プリント回数は高稼働水準にあり、障害発生も懸念されることから、これを改善すべく０．２８秒長く取って、より稼動レベルを抑制させる変更設定値となっている。
【００６３】
（１）の場合、「印刷ジョブ間待ちタイム」設定値は、運用開始時後２ヶ月時点：０．７、４ヶ月時点：０．７となる。この場合、運用開始時〜２ヶ月、２ヶ月〜４ヶ月間いずれも同様の稼動水準にあれば、やはり一定の基準設定値に基づく「印刷ジョブ間待ちタイム」変更設定値は０．７が望ましいとの立場である。即ち、上述したように基準設定値は運用実績の蓄積に基づき保守要員によって適切な値が決定されたものであるから、これを信頼する立場であるといえる。
【００６４】
[総括]
以上のように本実施形態に係る機器管理装置１は機器情報として、機器の稼働状況（例えば機器のカウンター情報、故障履歴情報等）を各機器から取得し、機器の設定値のうち稼働状況に応じて設定すべき設定値をこの機器の稼働状況を加味して算出し、機器に再設定する。このため本機器管理装置１によれば、従来の技術においては全機器に対して一括で同じ値のパラメータを設定するものであり、値によっては画一的に設定された値が機器にとって必ずしも最適でない場合が存在するところ、機器の稼動後、その機器の稼働状況、運用状況によって、画一的に設定されたその値を設定できるので、その機器にとって稼働状況の点から適した設定値を設定できる。
【００６５】
即ち以上の本発明によれば、稼動・運用開始から一定期間経過後の機器稼動状況に応じて、複数の各機器に対しそれぞれ最適なパラメータの設定又は変更を行える機器管理装置等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６６】
上述の実施形態では、稼働状況を示すカウンター情報としてプリント回数を挙げ、そのプリント回数（及びその基準設定値）に基づき、「印刷ジョブ間待ちタイム」の変更設定値を算出する例を説明した。他の例として例えば、コピー回数（及びその基準設定値）に基づく「コピージョブ間待ちタイム」、スキャン回数（及びその基準設定値）に基づく「スキャンジョブ間待ちタイム」、ＦＡＸ回数（及びその基準設定値）に基づく「ＦＡＸジョブ間待ちタイム」の変更設定値を算出することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ            リモート管理センター
Ｂ            管理サイト
１            機器管理装置
１１―１３        機器
２１、２２        機器
１０１        入力装置
１０２        表示装置
１０３        ドライブ装置
１０４        ＲＡＭ
１０５        ＲＯＭ
１０６        ＣＰＵ
１０７        インタフェース装置
１０８        ＨＤＤ
１１１        記憶部
１１２        機器情報取得部
１１３        設定値算出部
１１４        設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００５−０９４６３３号
【図１】
0005862011.tif 000002
【図２】
0005862011.tif 000003
【図３】
0005862011.tif 000004
【図４】
0005862011.tif 000005
【図５】
0005862011.tif 000006
【図６】
0005862011.tif 000007
【図７】
0005862011.tif 000008
【図８】
0005862011.tif 000009