(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋を支持する支持脚と、前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿と、前記家屋と地面の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材とを備える免震装置であって、
前記滑動受皿は、上面に凹球面状の滑動受面を有し、
前記支持脚は、下端部に前記滑動受面上を滑動する滑動部材を有し、
前記滑動部材は、前記滑動受面に当接する半球状突起を有するとともに、前記支持脚により全方向に首振り可能に支持されており、
前記半球状突起は、前記滑動部材の下面に分散配置されるようして前記滑動部材の下面に一体的に形成され、前記滑動受面に対し全数が同時に当接するよう構成されていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
家屋を支持する支持脚と、前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿と、前記家屋と地面の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材とを備える免震装置であって、
前記支持脚が前記滑動受皿から脱落することを防止する脱落防止手段を備え、
前記脱落防止手段は、
前記支持脚に設けられる複数の上側摺動係止部と、
前記滑動受皿に設けられる複数の下側摺動係止部と、
前記上側摺動係止部と前記下側摺動係止部とに摺動可能に架け渡されて前記支持脚と前記滑動受皿を連結する無端ワイヤ状部材と、を有し、
前記無端ワイヤ状部材は、前記支持脚を挟んで面対称に、又は前記支持脚の周りに回転対称に設けられていることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
長尺状の剛部材からなり家屋の土台と長手方向を同じくして前記土台の側面に固定される土台補強梁と、
前記土台補強梁から前記土台補強梁の側方へ延出し、前記土台の下面を支持する土台支持部材と、を有し、
前記支持脚は、前記土台補強梁の下面に設けられる請求項１、又は請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
家屋を支持する支持脚と、前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿と、前記家屋と地面の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材と、長尺状の剛部材からなり家屋の土台と長手方向を同じくして前記土台の側面に固定される土台補強梁と、前記土台補強梁から前記土台補強梁の側方へ延出し、前記土台の下面を支持する土台支持部材と、を備え、前記支持脚が、前記土台補強梁の下面に設けられる免震装置を、既存の家屋に取り付ける方法であって、
基礎立ち上がりと土台を連結するアンカーボルトの有る位置で、基礎立ち上がりの上端部側面を円形に切削して貫通孔を設けることにより前記アンカーボルトを切断して家屋の土台と基礎立ち上がりとの連結を分断する土台分離工程と、
前記貫通孔の上面と前記基礎立ち上がりの上面との間の部分を切削して前記貫通孔と前記基礎立ち上がりの上面を連絡させて前記土台支持部材を挿入するための支持部材挿入用凹部を形成する支持部材挿入用凹部形成工程と、
前記支持部材を前記支持部材挿入用凹部に挿入するようにして、前記土台補強梁を前記土台の側面に固定する土台補強梁設置工程と、を有することを特徴とする免震工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物の地震による振動を緩和する免震装置、及び該免震装置を用いた免震工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、在来工法の木造住宅においては、阪神・淡路大震災において基礎から分離して前面道路を塞いだ建物が消防活動を妨げて大火災の要因となった教訓から、建築基準法が改正されて、基礎と土台を連結するアンカーボルトに加え、計算で求めた建物の応力のかかり具合に応じて適宜の柱をホールダウン金物等でアンカーボルトに締結して一体化することが義務化されている。
【０００３】
ところが、地震から受ける力は、建物の総重量に比例するため、基礎と建物を一体化して建物の総重量を増やすと却って増大するという問題がある。
【０００４】
そこで、木造住宅等の一般家屋においても、滑り支承（例えば、特許文献１参照）や転がり支承（例えば、特許文献２参照）式の免震装置を設ける試みがなされている。かかる免震装置は、家屋を基礎から切り離すことで慣性により建物の静止状態を維持し、建物の振動を抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９１６７７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２の免震装置は、家屋を支持する支持ピンやボールベアリングが基礎側の底板部や下側支持板から分離しているため、鉛直方向の振動が加わって家屋が浮き上がり底板部等に衝突する際に家屋が多大な衝撃を受ける可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、家屋に加わる鉛直方向の振動を緩衝可能な免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る免震装置は、家屋を支持する支持脚と前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿とを備える免震装置であって、前記家屋と地面（基礎）の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明に係る免震装置は、家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材を備えるため、家屋の上下方向の振動を緩衝することができる。
【００１０】
加えて、本発明の免震装置は、前記滑動受皿が、上面に凹球面状の滑動受面を有し、前記支持脚が、下端部に前記滑動受面上を滑動する滑動部材を有し、前記滑動部材は、前記滑動受面に当接する半球状突起を有するとともに、前記支持脚により全方向に首振り可能に支持されており、前記半球状突起は、前記滑動部材の下面に分散配置されるようして前記滑動部材の下面に一体的に形成され、前記滑動受面に対し全数が同時に当接するよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
特許文献１や特許文献２の免震装置では、支持ピンやボールベアリングが一点で、底板部や、下側支持板（共に滑動受皿に相当）に当接するため、支持ピンやボールベアリングが破損する虞がある。上述したように、滑動部材を支持脚により全方向に首振り可能に支持することで、地震により支持脚が滑動受皿に対し偏移しても滑動部材の半球状突起すべてを滑動受皿上面の凹球面に当接させることができるため、滑動部材が破損することを抑制できる。
【００１２】
本発明の別の免震装置は、家屋を支持する支持脚と、前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿と、前記家屋と地面の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材とを備える免震装置であって、前記支持脚が前記滑動受皿から脱落することを防止する脱落防止手段を備え、前記脱落防止手段は、前記支持脚に設けられる複数の上側摺動係止部と、前記滑動受皿に設けられる複数の下側摺動係止部と、前記上側摺動係止部と前記下側摺動係止部とに摺動可能に架け渡されて前記支持脚と前記滑動受皿を連結する無端ワイヤ状部材と、を有し、前記無端ワイヤ状部材は、前記支持脚を挟んで面対称に、又は前記支持脚の周りに回転対称に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
特許文献１に係る発明では、一対のワイヤにより家屋側に設けられた支持ピン（支持脚に相当）が基礎側に設けられた底板部（滑動受皿に相当）から外れないようにしている。このワイヤは、への字に屈曲された状態で両端が底板部（滑動受皿）側に固定され中間の屈曲部が支持ピン（支持脚）側に設けられた滑車に引き掛けられて、支持ピンが底板部に連結されている。特許文献１の免震装置は、このように、ワイヤの中間部を滑車で支持することで、家屋が水平に揺動する際にワイヤの滑車に掛かる部分が摺動して滑車の両側のワイヤの長さが自動的に調節されてワイヤが弛まないように構成されている。しかし、特許文献１の免震装置では、一対のワイヤが対抗する方向に家屋（支持ピン）が移動すると支持ピンが寄った方のワイヤは弛み支持ピンから遠ざかった方のワイヤのみに地震からの力が加わって当該ワイヤが切れる虞がある。
【００１４】
これに対し、上述したように、支持脚と滑動受皿とを連結する無端ワイヤ状部材を、支持脚を挟んで面対称に設けるか、又は支持脚の周りに回転対称に設け、かつ、上側（支持脚側）でも下側（滑動受皿側）でも無端ワイヤ状部材が摺動するように上下の摺動係止部間に架け渡すことで、地震により家屋が移動した際に近接した摺動係止部間のワイヤ状部材を短くし離間した摺動係止部間のワイヤ状部材を長くするよう無端ワイヤ状部材が摺動するため、無端ワイヤ状部材の各部に均等に力が加わるようにすることができる。
【００１５】
本発明は、家屋を支持する支持脚と、前記支持脚を滑動自在に支承する滑動受皿と、前記家屋と地面の間に設けられて前記家屋を鉛直上向きに付勢する弾性部材と、長尺状の剛部材からなり家屋の土台と長手方向を同じくして前記土台の側面に固定される土台補強梁と、前記土台補強梁から前記土台補強梁の側方へ延出し、前記土台の下面を支持する土台支持部材と、を備え、前記支持脚が、前記土台補強梁の下面に設けられる免震装置を、既存の家屋に取り付ける方法を含む。
このように、土台補強梁を土台の側面に固定するよう構成することで、基礎立ち上がりの上に載置された土台であってもジャッキアップせずに土台補強梁を取り付けて補強することができる。また、土台補強梁の側方へ延出し、土台の下面を支持する土台支持部材を設け、支持脚及び滑動受皿を土台補強梁の下に設けることで、基礎立ち上がりをかわしながら支持脚及び滑動受皿で土台を支持することができるため、基礎立ち上がりの上に土台が載置された既存の家屋にも、当該免震装置を取る付けることができる。
【００１６】
本発明の免震工法は、基礎立ち上がりと土台を連結するアンカーボルトの有る位置で、基礎立ち上がりの側方から上端部側面を円形に切削して貫通孔を設けることにより前記アンカーボルトを切断して家屋の土台と基礎立ち上がりとの連結を分断する土台分離工程と、前記貫通孔の上面と前記基礎立ち上がりの上面との間の部分を切削して前記貫通孔と前記基礎立ち上がりの上面を連絡させて前記土台支持部材を挿入するための支持部材挿入用凹部を形成する支持部材挿入用凹部形成工程と、前記支持部材を前記支持部材挿入用凹部に挿入するようにして、前記土台補強梁を前記土台の側面に固定する土台補強梁設置工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
このように、家屋の土台と基礎立ち上がりとの連結を分断することで、家屋を滑り支承により支持することが可能となる。また、基礎立ち上がりの側面から切削するようにして基礎立ち上がりの上端部に土台支持部材を挿入するための支持部材挿入用凹部を形成することにより、家屋をジャッキアップせずに土台支持部材を土台の下に挿入できる。支持部材を支持部材挿入用凹部に挿入するようにして、土台補強梁を土台の側面に固定することにより、家屋をジャッキアップすることなく免震装置を取り付けることができる。
【００１８】
尚、ここで「無端ワイヤ状部材」とは、チェーン等の無端ワイヤと同様の効果を得られる部材を含むものとする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の免震装置によれば、家屋に加わる鉛直方向の振動を緩衝することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震装置の正面視縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１の免震装置が、水平方向に偏移した状態の正面視縦断面図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の免震装置が、水平方向に偏移するとともに上下方向に伸長した状態の（ａ）正面視縦断面図、及び（ｂ）要部側面図である。
【図７】図１の免震装置の脱落防止手段の作用を説明する模式的斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る免震装置を既存家屋の土台に取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】図８の免震装置を取り付けた状態の右側面図である。
【図１０】図８の免震装置を取り付けた状態の左側面図である。
【図１１】脱落防止手段の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を用いながら本発明の実施形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限られるものではない。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る免震装置１００を示している。免震装置１００は柱Ｐ（図１の仮想線参照）の下端から垂下する支持脚１と、支持脚１を載置する滑動受皿２とを主に備える他、支持脚１が滑動受皿２から脱落することを抑制する脱落防止手段３と、基部５とを備えている。尚、免震装置１００が設置される家屋の土台（不図示）は、剛に形成されている。
【００２３】
支持脚１は、鉄やステンレス等の金属材料により形成され、図１に示すように、柱Ｐの下端に固設される支持脚本体１１と、支持脚本体１１に対し上下方向に相対的に摺動する摺動部材１２と、摺動部材１２の下端に設けられる滑動部材１３と、支持脚本体１３に対し摺動部材１２を下方へ付勢するとともに、支持脚本体１１を介して家屋を上方へ付勢するコイルばね１４とを備えている。
【００２４】
支持脚本体１１は、柱Ｐの下端に嵌合される角枡状の基部５を介して柱Ｐに固設される。支持脚本体１１は、基部５の底壁下面に設けられる矩形の補強版１１１と、補強版１１１の下面から下方へ延出し下端が開口した円筒状の内筒部１１２と、を有している。
【００２５】
摺動部材１２は、内筒部１１２に外環装される円筒状の外筒部１２１と、外筒部１２１の上端から側方へ延出するフランジ１２２と、外筒部１２１の下端を塞ぐとともに、滑動部材１３を支承する玉座１２３とを有している。
【００２６】
外筒部１２１は、対向する一対のスリット１２１ａを有している。（図６（ｂ）参照）支持脚本体１１の内筒部１１２の外側面には、矩形の小片からなる一対のストッパー１１３，１１３が突設されており、支持脚本体１１が摺動部材１２に対し摺動すると、ストッパー１１３が外筒部１２１のスリット１２１ａを摺動する。スリット１２１ａの上端の出口部１２１ｂは、図６（ｂ）に示すように、ストッパー１１３がフランジ１２２に当接して摺動部材１２が支持脚本体１１から抜け落ちないようにクランク状に形成されている。
【００２７】
フランジ１２２は、外筒部１２１のスリット１２１ａの出口部分１２１ｂで分割された２つの半円環状部材からなる。フランジ１２２は、支持脚本体１１の補強板１１１に当接してコイルばね１４の収縮量を制限するとともに、基部５を介して、柱Ｐを支持する。
【００２８】
玉座１２３は、下面側に滑動部材１３を球面摺動可能に支承する球面１２３ａと、球面１２３ａの頂部と玉座１２３の上面とを連絡する貫通孔１２３ｂとが設けられている。
【００２９】
滑動部材１３は、滑動部材本体１３１と、滑動部材本体１３１頂部から上方へ延出し、玉座１２３の貫通孔１２３ｂに挿通される棒片１３２と、棒片１３２の先端に設けられた抜け止め球１３３とを備えている。
【００３０】
滑動部材本体１３１は、玉座１２３に支承される半球部１３１ａと、円盤状の滑動部１３１ｂと、滑動部１３１ｂの下面に多数が分散配置される半球状突起１３１ｃとを備えている。棒片１３２は、滑動部材１３とともに揺動し、貫通孔１２３ｂの内面に当接して滑動部材１２の揺動範囲を制限する。抜け止め球１３３は、滑動部材１３が玉座１２３から脱落することを防止する。多数の半球状突起１３１ｃは、後述する滑動受皿２２の滑動受面２ａに同時に当接する。
【００３１】
コイルばね（弾性部材）１４は、伸縮方向を上下にして内筒部１１２の内部に配設され摺動部材１２が支持脚本体１１から最大限に延出した状態においても、上端が補強板１１１に、下端が玉座１２３の上面に当接するよう構成されている。コイルばね１４は、支持脚本体１１に対し摺動部材１２を下方へ付勢するとともに、支持脚本体１１を介して家屋を上方へ付勢している。尚、コイルばねの両端は、補強板１１１、及び玉座１２３に常時当接していれば、固定されていてもフリーでもよい。
【００３２】
滑動受皿２は、基礎コンクリート４の上面に無収縮モルタルにより形成した平面視略正方形の盤状をなす基礎台４１に上載され、上面に滑動部材１３を滑動可能に支持する凹球面状の滑動受面２ａと滑動受面２ａを取り囲む周壁２ｂとを有している。滑動受皿２は、周壁２ｂの４隅において鉛直に埋設されるアンカーボルト２４及びアイナット（下側摺動係止部）３２にて基礎台４１及び基礎コンクリート４に固定されている。
【００３３】
脱落防止手段３は、支持脚本体１１に固設される４個のアイナットからなる上側摺動係止部３１（図２に示すように、底面視で反時計回り（平面視では時計回り）に３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとする。）と、滑動受皿２に固設される４個のアイナットからなる下側摺動部３２（図３に示すように、平面視で時計回りに３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとする。）と、上側摺動係止部３１及び下側摺動係止部３２に架け渡されて支持脚１と滑動受皿２とを連結する無端ワイヤ（無端ワイヤ状部材）３３とを備えている。
【００３４】
上側摺動係止部３１は、補強板１１１、及び基部５の底壁に螺設され、下側摺動係止部３２は、滑動受皿２上面の４隅においてアンカーボルト２４に螺設されている。無端ワイヤ３３は、図７に示すように、３１ａ，３１ｂ，３２ｂ，３２ｃ，３１ｃ，３１ｄ，３２ｄ，３２ａ，３１ａの順に、上側摺動係止部３１と下側摺動係止部３２とに挿通されている。図７（ａ）に示すように、無端ワイヤ３３は、支持脚１を挟んで面対称に、かつ支持脚１の周りに回転対称に設けられている。尚、図３、及び図５において、無端ワイヤ３３を分断して表示したのは、無端ワイヤ３３が緩んでいることを示す。また、図２、３、５７、１１では、無端ワイヤは太さを省略して単に線で表す。
【００３５】
以上のような構成を有する免震装置１００を設けた家屋に、地震により水平方向の振動が加わると、図４に示すように、滑動受皿２に対し支持脚１が偏移するのに伴って滑動部材１３が滑動受皿２上を滑動し、滑動受面２ａの偏心位置に移動する。このとき、滑動部材１３は、玉座１２３により面摺動可能に支承され、水平方向の何れの方向にも首振り可能に構成されているため、偏心位置における滑動受面２ａに半球状突起１３１ｃが当接するように傾動する。このように、本実施形態に係る免震装置１００では、滑動受面２ａと滑動部材１３とが多数の半球状突起１３１ｃで当接することで各半球状突起１３１ｃに加わる力が小さくなるため、滑動部材１３（半球状突起１３１ｃ）の破損を抑制できる。
【００３６】
また、地震の鉛直方向の振動により柱Ｐが上昇すると、図６（ａ）に示すように、家屋の重みにより収縮していたコイルばね１４が弾性力により伸長し、摺動部材１２が支持脚本体１１から下方へ延出して支持脚１が伸長する。支持脚１の伸長範囲はストッパー１１３がフランジ１２２に当接することにより規制される。また、無端ワイヤ３３は、緩んでいた部分を、上下方向に延びる上側摺動係止部３１ａと下側摺動係止部３２ａの間の部分３３ａ（以下「３３ａ部」といい、他の部分もこれに倣う。）、上側摺動係止部３１ｂと下側摺動係止部３２ｂの間の部分３３ｂ、上側摺動係止部３１ｃと下側摺動係止部３２ｃの間の部分３３ｃ、及び上側摺動係止部３１ｄと下側摺動係止部３２ｄの間の部分３３ｄに移送して緊張し、支持脚１が滑動受皿２から離間することを防止する。
【００３７】
コイルばね１４の自然長は、図６（ａ）の状態よりやや長く設けられており、ストッパー１１３がフランジ１２２に当接するまで摺動部材が支持脚本体１１に対し延出するよう構成されている。
【００３８】
また、このように、家屋が斜めに上昇した場合、無端ワイヤ３３は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、３３ａ部分、３３ｂ部分、３３ｃ部分、及び３３ｄ部分の間で相互に長さをやり取りして全体に均一に力が加わるよう変形する。これにより、無端ワイヤ３３が切断することが抑制される。
【００３９】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係る免震装置２００を示している。免震装置２００は、基礎立ち上がりＢの上に土台ＦをアンカーボルトＡで固定する在来工法による既存の木造住宅Ｈに付設され、支持脚２０１と、滑動受皿２とを主に備える他、土台補強梁２０５と、土台支持部材２０６とを備えている。尚、第２実施形態において、第１実施形態と共通する部材は同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
支持脚２０１は、土台補強梁２０５の下面に固設される支持脚本体２０１１と、支持脚本体２０１１に対し上下方向に相対的に摺動する摺動部材２０１２と、摺動部材２０１２の下端に設けられる滑動部材２０１３と、支持脚本体２０１１に対し摺動部材２０１２を下方へ付勢するとともに支持脚本体１１を介して家屋を上方へ付勢するコイルばね１４（図８においては不図示）とを備えている。
【００４１】
摺動部材２０１２は、外筒部１２１と、フランジ１２２と、外筒部１２１との下端を塞ぐよう設けられる底壁２１２３とを有している。
【００４２】
滑動部材２０１３は、扁平の柱状をなし、下面が、滑動受皿２の滑動受面２ａの半径よりも小さい半径を有する凸球面に形成されている。
【００４３】
滑動受皿２は、基礎台２０４１に上載される。基礎台２０４１は、既設の布基礎に接して増設された新設基礎部２０７の上面に設けられる。
【００４４】
土台補強梁２０５は、チャンネル鋼により形成され、ウェブ外面を土台Ｆの側面にスペース部材Ｓを介して密着固定するよう構成され、下側となるフランジ外面に、支持脚２０１が固設される。
【００４５】
土台支持部材２０６は、アングル鋼を切断して形成され、断面が倒Ｌ字となるようボルト・ナットにより土台補強梁２０５のウェブ外面に固設される。土台支持部材２０６の横辺上に土台Ｂが載置される。
【００４６】
次に、第２実施形態に係る免震装置２００を既存の住宅に取り付ける免震工法について説明する。当該免震工法は、新設基礎打設工程Ｓ１と、滑動受皿設置工程Ｓ２と、土台分離工程Ｓ３と、支持部材挿入用凹部形成工程Ｓ４と、土台補強梁設置工程Ｓ５と、を有している。
【００４７】
まず、新設基礎打設工程Ｓ１において、基礎立ち上がりＢに隣接して新設基礎２０７を打設する。次に、滑動受皿設置工程Ｓ２において、新設基礎２０７の上に無収縮モルタルにより基礎台２０４１を形成し、基礎台２０４１の上面に滑動受皿２を載置してアンカーボルト２４で固定する。
【００４８】
一方、新設基礎打設工程Ｓ１及び滑動受皿設置工程Ｓ２と並行、又は前後して、土台分離工程Ｓ３において、家屋の土台Ｆと基礎立ち上がりＢとを連結するアンカーボルトＡを切断する。アンカーボルトＡの切断は、基礎立ち上がりＢの上端部側面をホールソー等で側面から切削して、図１０に仮想線で示したような貫通孔Ｈの開設と同時に行う。ここでは、ホールダウン金物に連結されているアンカーボルトＡを含め土台Ｆと基礎立ち上がりＢを連結するすべてのアンカーボルトＡを切断する。
ただし、土台Ｆと基礎立ち上がりＢの分離は、例えば、土台ＦをアンカーボルトＡの両側の位置で切断することにより行ってもよい。
【００４９】
続けて、支持部材挿入用凹部形成工程Ｓ４にて、支持部材２０６にて土台Ｆを支持する必要のある位置に設けられている貫通孔Ｈの上面と基礎立ち上がりＢの上面との間の部分を切削して貫通孔Ｈと基礎立ち上がりＢの上面を連絡させ、土台支持部材２０６を挿入するための側面視Ｕ字状の支持部材挿入用凹部Ｉを形成する。支持部材挿入用凹部は、支持部材２０６を、このように基礎立ち上がり部Ｂの側面を切削することにより、アンカーボルトＡを切断し、支持部材挿入用凹部Ｉを設けることで、家屋をジャッキアップせずに免震装置２００を取り付けることができる。
ただし、アンカーボルトＡの両端で土台Ｆを切断することにより土台Ｆを基礎立ち上がりＢから分離した場合は、残った土台のアンカーボルトＡの無い位置において、支持部材挿入用凹部Ｉを形成する。
【００５０】
そして、土台補強梁設置工程Ｓ５にて、予め支持脚２０１と土台支持部材２０６とを取り付けた土台補強梁２０５を、支持部材２０６を支持部材挿入用凹部Ｉに挿入し支持脚２０１を束石２０２の滑動受皿２２に載置するようにして、土台Ｆの側面に密着固定する。
【００５１】
第２実施形態に係る免震装置２００は、土台Ｆの側面に土台補強梁２０５を固設するため、土台Ｆを基礎立ち上がりＢからジャッキアップせずに補強することができる。また、免震装置２００は、土台Ｆの側方に支持脚２０１、及び滑動受皿２を設けるため、土台Ｆの下に基礎立ち上がりＢのある既設の家屋Ｈにも設置できる。そして、免震装置２００を用いた本発明の免震工法では、基礎立ち上がり部Ｂの側面を切削することにより、支持部材挿入用凹部Ｉを設けるため、家屋Ｈをジャッキアップせずに免震装置２００を取り付けることができる。
【００５２】
本発明の免震装置は、上記の実施形態に限られるものではなく、例えば、弾性部材は、オイルダンパーや積層ゴムの他、免震に用いられる公知の弾性部材で代用することができる。支持脚は柱の下端に限らず、土台の下面など家屋を支持するに適した場所に適宜設けることができる。脱落防止手段は、図１１に示したように、無端ワイヤを、支持脚を挟んで面対称に、又は支持脚の周りに回転対称に配設する各種の形態を採用できる。摺動用係止部は、支持脚や滑動受皿と一体的に設けることもでき、無端ワイヤが摺動しやすいよう滑車を設けることもできる。
本発明の免震装置及び免震工法は、在来の木造軸組工法に限らずツーバイフォー工法による木造家屋や、軽量鉄骨住宅にも採用できる。本発明の免震工法をべた基礎構造の家屋に適用することもでき、この場合、新設基礎は設けなくてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る免震装置、及び免震候補によれば、新築家屋に設置可能だけでなく、既存の家屋に付設することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１００，２００  免震装置
１，２０１  支持脚
１１，２０１１  支持脚本体
１２，２０１２  摺動部材
１３，２０１３  滑動部材
１３１ｃ  半球状突起
１４  コイルばね（弾性部材）
２  滑動受皿
２ａ  滑動受面
３，３０３，４０３  脱落防止手段
３１，３０３１，４０３１  上側摺動係止部
３２，３０３２，４０３２  下側摺動係止部
３３，３０３３，４０３３  無端ワイヤ（無端ワイヤ状部材）
２０５  土台補強梁
２０６  土台支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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