(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小児用モーション装置であって、
基部と、
前記基部の上方に配置された座部であって、ボトムフレームセグメントと、シートバックフレームセグメントと、互いに枢動可能に連結された第１と第２の周囲フレーム部分と、を含み、前記ボトムフレームセグメントは、前端と後端とを有し、前記シートバックフレームセグメントは、前記ボトムフレームセグメントの前記後端に枢動可能に連結され、前記第１の周囲フレーム部分は、前記シートバックフレームセグメントに、枢動可能に連結されており、前記第２の周囲フレーム部分は、前記ボトムフレームセグメントの前記前端に、枢動可能に連結されている、座部と、
前記座部の下方に配置された直立柱であって、前記基部の上方で前記座部を枢動可能に支持するとともに、前記ボトムフレームセグメントに、その前記前端と前記後端の間の位置で連結されている、直立柱と、を備える、
小児用モーション装置。
【請求項２】
前記シートバックフレームセグメントを前記第１の周囲フレーム部分に連結するピボットヒンジに隣接して配置されたリクライニング調整機構であって、前記ボトムフレームセグメントに対する前記シートバックフレームセグメントの傾斜角度を変更するように機能するリクライニング調整機構をさらに備える、請求項１に記載の小児用モーション装置。
【請求項３】
前記リクライニング調整機構は、前記第１の周囲フレーム部分に枢動可能に連結されるハウジングであって、前記シートバックフレームセグメントが、前記シートバックフレームセグメントに沿って延在する長尺軸に沿って、該ハウジングを通ってスライド動作するように組み付けられる、ハウジングと、前記ハウジングに連結されたラッチであって、前記ハウジングに対する前記シートバックフレームセグメントのスライド変位を阻止するように機能するラッチと、を含む、ことを特徴とする、請求項２に記載の小児用モーション装置。
【請求項４】
前記直立柱は、その周りで前記座部が横方向に往復して回転可能である回転軸を規定し、ことを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の小児用モーション装置。
【請求項５】
前記回転軸は、垂直方向に対して後方に傾斜している、ことを特徴とする、請求項４に記載の小児用モーション装置。
【請求項６】
前記直立柱により規定される前記回転軸の周りで前記座部の横方向の揺動を駆動するように機能する磁気駆動システムをさらに備え、該磁気駆動システムは、前記回転軸からオフセットした位置で、前記座部と前記基部にそれぞれ取り付けられる第１と第２の磁性部材を含み、前記第１と前記第２の磁性部材が互いに近接するときに、前記座部の揺動動作を維持するための磁力が、前記第１と前記第２の磁性部材の間で生成される、請求項４又は５に記載の小児用モーション装置。
【請求項７】
前記磁気駆動システムは、前記座部の揺動動作を開始させるためのセルフスタート・フェーズにおいて、前記第１と前記第２の磁性部材の間で磁気反発力と磁気吸引力を交互に発生させるように機能する、ことを特徴とする、請求項６に記載の小児用モーション装置。
【請求項８】
前記基部は、前記基部の後部から前部まで中心に延在する長尺軸を有し、前記第２の磁性部材は、前記長尺軸と位置合わせされて配置される、ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の小児用モーション装置。
【請求項９】
前記座部は、前記直立柱から径方向に延在するバーセグメントに固定連結されており、前記第１の磁性部材は、前記直立柱から離れた前記バーセグメントの遠位端に配置されている、ことを特徴とする、請求項６、７又は８に記載の小児用モーション装置。
【請求項１０】
前記基部は、少なくとも１つのランプ構造を有するとともに、前記基部の後部から前部まで中心に延在する第１の長尺軸を有し、前記座部は、前記基部に対して垂直方向に可動であるとともに、前記座部の後部から前部まで中心に延在する第２の長尺軸を有し、前記座部がバーセグメントに固定連結され、その上に第１の磁性部材が取り付けられ、前記座部および前記バーセグメントが下方に変位されると、前記バーセグメントは前記ランプ構造に摺接し、前記ランプ構造と前記バーセグメントとの該摺接によって、前記座部は、前記第１と前記第２の長尺軸が互いに略一致する中心位置まで回転させられる、ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の小児用モーション装置。
【請求項１１】
前記座部は、前記基部に対して垂直方向に可動であり、前記基部は、前記座部が前記基部に向かって下降されたときに、前記基部に対して中心位置に前記座部を捕捉するように構成された２つのランプ構造を有する、ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の小児用モーション装置。
【請求項１２】
前記座部は、バーセグメントに取り付けられており、前記座部が前記基部に向かって下降されたときに、前記座部を前記中心位置に係止するために、前記バーセグメントは前記２つのランプ構造の間の空間に捕捉される、ことを特徴とする、請求項１１に記載の小児用モーション装置。
【請求項１３】
前記基部は、前記直立柱がその上に配置される調整フレームを有し、前記調整フレームは、前記直立柱および前記座部と共に、上位置と下位置との間で可動であり、前記下位置にある前記座部は、折り畳まれた状態にあり、前記上位置にある前記座部は、使用するために展開可能である、ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の小児用モーション装置。
【請求項１４】
前記基部は、ベースフレームをさらに有し、前記調整フレームは、前記ベースフレームに枢動可能に連結されている、ことを特徴とする、請求項１３に記載の小児用モーション装置。
【請求項１５】
前記基部は、相互に連結された当接部材と解除アクチュエータとをさらに有し、前記当接部材は、前記直立柱および前記座部を前記上位置に維持するために、前記調整フレームと係合可能であり、前記解除アクチュエータは、前記上位置から折り畳み位置への前記直立柱および前記座部の下方への変位を可能とするために、前記当接部材を前記調整フレームから外すように機能する、ことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の小児用モーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小児用モーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児スイング装置は、一般的な家庭用品となっている。幼児スイングは、安全かつ快適な着座領域を提供しつつ、幼児をあやすための軽い揺動または滑動を与える主要機能を有するものである。ところが、従来の幼児スイングの１つの主な欠点は、それらが、一般に、折り畳みまたは分解が難しい大型の直立フレームと揺動アームとで構成されていることである。このため、幼児スイングを携えて移動することは、より一層困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって、小児をあやすための装置であって、より使い勝手がよく、少なくとも上記の問題に対処できる装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願は、手軽に折り畳み可能であり、小児をあやす助けとなる横方向の揺動が可能な小児用モーション装置について記載する。一実施形態において、小児用モーション装置は、基部と、基部の上方に配置された座部と、座部の下方に配置された直立柱と、を備える。座部は、ボトムフレームセグメントとシートバックフレームセグメントと、互いに枢動可能に連結された第１と第２の周囲フレーム部分と、を含み、ボトムフレームセグメントは、前端と後端とを有し、シートバックフレームセグメントは、ボトムフレームセグメントの後端に枢動可能に連結され、前記第１の周囲フレーム部分は、前記シートバックフレームセグメントに、枢動可能に連結されており、前記第２の周囲フレーム部分は、前記ボトムフレームセグメントの前記前端に、枢動可能に連結されている。直立柱は、基部の上方で座部を枢動可能に支持するとともに、ボトムフレームセグメントに、その前端と後端の間の位置で連結されている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】小児用モーション装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す小児用モーション装置の剛性フレームを示す斜視図である。
【図３】小児用モーション装置の剛性フレームを別の角度で示す概略図である。
【図４】図１に示す小児用モーション装置の基部の内部を示す概略図である。
【図５】小児用モーション装置の基部の内部を示す別の概略図である。
【図６】小児用モーション装置の基部の内部を示す概略上面図である。
【図７】小児用モーション装置において周囲フレームを連結するピボットヒンジの構成を示す概略図である。
【図８】図７に示すピボットヒンジを反対の角度で示す概略図である。
【図９】小児用モーション装置においてキャリングハンドルを周囲フレームに連結するために用いられる別のピボットヒンジを示す概略図である。
【図１０】小児用モーション装置の座部を示す概略図である。
【図１１】小児用モーション装置の座部に導入されるリクライニング調整機構を示す概略図である。
【図１２】アンロック状態のリクライニング調整機構のラッチを示す概略図である。
【図１３】リクライニング調整機構の動作例を示す概略図である。
【図１４】第１の位置にある座部のシートバックフレームセグメントを示す概略図である。
【図１５】第１の位置からリクライニング用の第２の位置に倒された座部のシートバックフレームセグメントを示す概略図である。
【図１６】小児用モーション装置の基部に設けられたランプ構造の動作例を示す概略図である。
【図１７】小児用モーション装置の基部に設けられたランプ構造の動作例を示す概略図である。
【図１８】展開状態にある小児用モーション装置を示す側面図である。
【図１９】小児用モーション装置を折り畳む際の中間段階を示す概略側面図である。
【図２０】小児用モーション装置を折り畳む際の中間段階を示す概略側面図である。
【図２１】小児用モーション装置を折り畳む際の中間段階を示す概略側面図である。
【図２２Ａ】小児用モーション装置に導入される磁気駆動システムの動作例を示す概略図である。
【図２２Ｂ】小児用モーション装置に導入される磁気駆動システムの動作例を示す概略図である。
【図２２Ｃ】小児用モーション装置に導入される磁気駆動システムの動作例を示す概略図である。
【図２２Ｄ】小児用モーション装置に導入される磁気駆動システムの動作例を示す概略図である。
【図２３Ａ】小児用モーション装置で実施される例示的な揺動動作を示す概略図である。
【図２３Ｂ】小児用モーション装置で実施される例示的な揺動動作を示す概略図である。
【図２３Ｃ】小児用モーション装置で実施される例示的な揺動動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、小児用モーション装置１００の一実施形態を示す概略図であり、図２は、小児用モーション装置１００のフレーム構造を示す概略図であり、図３は、小児用モーション装置１００の底面斜視図である。
小児用モーション装置１００は、支持基部１０２と、基部１０２の上方に配置された座部１０４と、座部１０４の下方に配置された直立柱であって、基部１０２の上方で座部１０４を枢動可能に支持する直立柱１０６と、を備え得る。
【０００７】
座部１０４は、後部１０４Ａと、前部１０４Ｂと、さらに後部１０４Ａから前部１０４Ｂまで中心に延在する長尺軸Ｓと、を有し得る。座部１０４は、（図２により良く示されている）剛性フレーム１０８と、剛性フレーム１０８に固定された布材であって、小児を受容するための着座領域を画成する布材１１０と、剛性フレーム１０８に連結されたキャリングハンドル１１１と、を有し得る。
図２に示すように、剛性フレーム１０８は、布材１１０が固定接合される周囲フレーム１１２と、ボトムフレームセグメント１１４と、シートバックフレームセグメント１１６と、を含むことができる。
【０００８】
周囲フレーム１１２は、小児を受容するための着座支持部を形成するように布材１１０が広がり得る領域を取り囲むことができる。周囲フレーム１１２は、２つの周囲フレーム部分１１８、１２０を含むことができ、それらは、同じ枢軸Ｐ１を規定する２つのピボットヒンジ１２２によって枢動可能に相互に連結されている。
２つの周囲フレーム部分１１８、１２０の各々は、例えば半楕円形状を有し得る。小児用モーション装置１００が展開されているときには、周囲フレーム部分１１８は、枢軸Ｐ１から下方に延在可能であり、周囲フレーム部分１２０は、枢軸Ｐ１から上方に延在可能である。２つのピボットヒンジ１２２は、２つの周囲フレーム部分１１８、１２０を、それらの左側と右側でそれぞれ連結できる。キャリングハンドル１１１は、その両側がそれぞれ２つのピボットヒンジ１２３によって枢軸Ｐ１の周りで枢動可能に周囲フレーム１１２に連結された円弧形状を有し得る。
【０００９】
ボトムフレームセグメント１１４は、略細長形状を有することができ、これは、座部１０４に対して中心に位置して座部１０４の後部１０４Ａから前部１０４Ｂまで延在する長尺軸Ｘ１に沿って、延在可能である。ボトムフレームセグメント１１４は、座部１０４の後部１０４Ａと前部１０４Ｂにそれぞれ対応する後端１１４Ａと前端１１４Ｂとを有し得る。
シートバックフレームセグメント１１６は、略細長形状を有することができ、これは、着座支持部を形成する布材１１０の部分の背後に、すなわち一般的には座部１０４に受容される小児の背中の背後に、配置され得る。シートバックフレームセグメント１１６は、ボトムフレームセグメント１１４から上方に立ち上がり得るものであって、下端１１６Ａと上端１１６Ｂとを有する。
ボトムフレームセグメント１１４の前端１１４Ｂは、周囲フレーム部分１１８の下部領域に、枢軸Ｐ２を規定するピボットヒンジ１２４によって枢動可能に連結され得る。ボトムフレームセグメント１１４の後端１１４Ａは、シートバックフレームセグメント１１６の下端１１６Ａに、枢軸Ｐ３を規定するピボットヒンジ１２６によって枢動可能に連結され得る。シートバックフレームセグメント１１６の上端１１６Ｂは、周囲フレーム部分１２０の頂部に、枢軸Ｐ４を規定するピボットヒンジ１２８によって枢動可能に連結され得る。枢軸Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、互いに平行であって、座部１０４を横切る方向に（すなわち、その左側から右側へ）延在する。
【００１０】
図１〜３と関連して、図７および図８は、座部１０４の左側と右側にそれぞれ配置されて、周囲フレーム部分１１８、１２０を枢動可能に連結するピボットヒンジ１２２の構成を示す概略図である。
ピボットヒンジ１２２は、ラッチ部材１３４と、バネ１３６と、解除アクチュエータ１３８が、それぞれ組み付けられる内部空洞を取り囲む２つのカップリングシェル１３０、１３２を含むことができる。カップリングシェル１３０は、周囲フレーム部分１１８の端に取り付けることができ、カップリングシェル１３２は、周囲フレーム部分１２０の端に取り付けることができる。カップリングシェル１３０は、カップリングシェル１３２の第１の側に、枢軸Ｐ１の周りで枢動可能に連結され得る。カップリングシェル１３０、１３２の各々は、円形形状をそれぞれ有することができ、カップリングシェル１３０とカップリングシェル１３２の第１の側は、複数の歯を、すなわち、カップリングシェル１３０の歯１３０Ａと、カップリングシェル１３２の歯１３２Ａを、内部に備えることができる。
【００１１】
ラッチ部材１３４は、複数の歯１３４Ａを備えた円形形状を有することができる。ラッチ部材１３４は、展開状態において周囲フレーム１１２をロックするようにラッチ部材１３４の歯１３４Ａが歯１３０Ａ、１３２Ａとそれぞれ係合するロック状態と、周囲フレーム部分１２０に対して周囲フレーム部分１１８を折り畳む回転が枢軸Ｐ１の周りで可能となるようにラッチ部材１３４の歯１３４Ａが歯１３２Ａから外れるアンロック状態との間で、枢軸Ｐ１に沿ってスライド変位するように構成され得る。
【００１２】
バネ１３６は、ラッチ部材１３４とカップリングシェル１３０の内側側壁にそれぞれ連結され得る。バネ１３６は、折り畳まれていない状態すなわち展開状態において周囲フレーム部分１１８、１２０を保持するためのロック状態に、ラッチ部材１３４を付勢できる。
【００１３】
解除アクチュエータ１３８は、枢軸Ｐ１の周りで枢動可能に連結されることができ、また、ラッチ部材１３４と摺接する１つ以上のランプ面１３８Ａを有することができる。解除アクチュエータ１３８は、ランプ面１３８Ａでラッチ部材１３４を押し得るように、枢軸Ｐ１の周りで回転可能とすることができ、これにより、バネ１３６の付勢作用に抗して、ラッチ部材を枢軸Ｐ１に沿ってスライドさせることで、周囲フレーム部分１２０に対して周囲フレーム部分１１８を折り畳む回転を可能とするためのアンロック状態にする。
【００１４】
再び図１〜３、図７および図８を参照する。解除アクチュエータ１３８は、さらに、枢軸Ｐ１から偏心した位置でケーブルアセンブリ１４０に接続されることができ、そしてケーブルアセンブリ１４０は、シートバックフレームセグメント１１６の上端１１６Ｂ付近に設けられた（図３により良く示されている）解除ボタン１４２に接続される。解除ボタン１４２が押されると、ロック解除する解除アクチュエータ１３８の回転を駆動するように、ケーブルアセンブリ１４０は引かれることができ、これにより、ラッチ部材１３４は押圧されて枢軸Ｐ１に沿ってスライドし、周囲フレーム部分１２０に対して周囲フレーム部分１１８を折り畳む回転を可能とするためのアンロック状態になる。
解除ボタン１４２は、左側と右側の２つのケーブルアセンブリ１４０に同様に接続されているので、解除ボタン１４２の操作によって、２つのピボットヒンジ１２２を同時にロック解除できる。
【００１５】
図１〜３と関連して、図９は、キャリングハンドル１１１の左側と右側にそれぞれ配置されて、キャリングハンドル１１１を周囲フレーム１１２に枢動可能に連結するピボットヒンジ１２３の構成を示す概略図である。
ピボットヒンジ１２３は、上記カップリングシェル１３２と、キャリングハンドル１１１の端に取り付けられる別のカップリングシェル１４４と、ラッチ部材１４６と、バネ１４８と、解除ボタン１５０と、を含むことができる。カップリングシェル１４４は、カップリングシェル１３２の第２の側（すなわち、カップリングシェル１３０とは反対側）に、枢軸Ｐ１の周りで枢動可能に連結されることができ、これにより、カップリングシェル１３２は、カップリングシェル１３０と１４４との間に挟持される。
カップリングシェル１３２、１４４は、ラッチ部材１４６とバネ１４８がそれぞれ組み付けられる内部空洞を取り囲むことができる。カップリングシェル１４４とカップリングシェル１３２の第２の側は、複数の歯を、すなわち、カップリングシェル１３２の歯１３２Ｂと、カップリングシェル１４４の（図９に仮想線で示す）歯１４４Ａを、それぞれ備えることができる。
【００１６】
ラッチ部材１４６は、複数の歯１４６Ａを備えた円形形状を有することができる。ラッチ部材１４６は、キャリングハンドル１１１を周囲フレーム１１２にロックするようにラッチ部材１４６の歯１４６Ａが２つのカップリングシェル１３２、１４４の歯１３２Ｂ、１４４Ａとそれぞれ係合するロック状態と、周囲フレーム１１２に対してキャリングハンドル１１１の回転が枢軸Ｐ１の周りで可能となるようにラッチ部材１４６の歯１４６Ａがカップリングシェル１４４の歯１４４Ａから外れるアンロック状態との間で、枢軸Ｐ１に沿ってスライド変位するように構成され得る。バネ１４８は、ラッチ部材１４６とカップリングシェル１３２の内側側壁にそれぞれ連結されることができ、ラッチ部材１４６をロック状態に付勢できる。
【００１７】
解除ボタン１５０は、ラッチ部材１４６に取り付けることができ、カップリングシェル１４４において外側に露出させることができる。解除ボタン１５０は、ラッチ部材１４６を押圧するために押下されることが可能であり、これにより、バネ１４８の付勢作用に抗して、ラッチ部材を枢軸Ｐ１に沿ってスライドさせることで、キャリングハンドル１１１のピボット調整を可能とするためのアンロック状態にする。
【００１８】
図１〜３と関連して、図１０〜１５は、座部１０４においてボトムフレームセグメント１１４に対してシートバックフレームセグメント１１６の傾斜角度を変更するように機能するリクライニング調整機構１５２を示す概略図である。
明確にするため、図１１〜１３の表示では、座部１０４の一部の部材（例えば、ケーブルアセンブリ１４０および布材１１０）を省略している。図１０および図１１を参照する。リクライニング調整機構１５２は、ピボットヒンジ１２８に隣接して配置され得る。ピボットヒンジ１２８は、周囲フレーム部分１２０に枢動可能に連結されるとともにシートバックフレームセグメント１１６の上端１１６Ｂにスライド可能に連結されるハウジング１５４を含むことができる。リクライニング調整機構１５２は、上記ハウジング１５４と、２つのラッチ１５６と、２つのバネ１５７と、解除ボタン１５８と、を含み得る。
シートバックフレームセグメント１１６は、長尺軸Ｙに沿って延在する略細長形状を有することができ、その上端１１６Ｂは、長尺軸Ｙに沿ってハウジング１５４の内部を通ってスライド動作するように組み付けられ得る。さらに、シートバックフレームセグメント１１６の上端１１６Ｂに、２つのノッチ１５９を形成できる。２つのラッチ１５６は、それぞれ、長尺軸Ｙに垂直な２つの枢軸Ｒの周りで枢動可能に、ハウジング１５４に連結され得る。２つのラッチ１５６は、それぞれ、２つのノッチ１５９と係合するようにシートバックフレームセグメント１１６に向かう方向、ならびに２つのノッチ１５９から外れるようにシートバックフレームセグメント１１６から離れる方向に、ハウジング１５４に対して回転可能である。２つのバネ１５７は、それぞれ２つのラッチ１５６に連結される捩りバネとすることができる。バネ１５７は、それぞれ２つのラッチ１５６を２つのノッチ１５９と係合させるように付勢できる。
【００１９】
解除ボタン１５８は、ハウジング１５４に対してスライドするように組み付けることができ、また、２つのラッチ１５６に連結され得る。より具体的には、２つのラッチ１５６の各々は、解除ボタン１５８に形成された対応するスロット１５８Ａに沿ってスライド可能に案内され得るピン１６０を有することができる。操作し易くするために、解除ボタン１５８は、例えば周囲フレーム１１２の頂部付近かつ解除ボタン１４２の上方に配置できる。解除ボタン１５８が押下されると、２つのラッチ１５６は、それぞれ２つのノッチ１５９から外れるように回転駆動され得る。
【００２０】
図１１を参照する。バネ１５７の付勢作用により、２つのラッチ１５６がそれぞれ２つのノッチ１５９と係合すると、ハウジング１５４に対してシートバックフレームセグメント１１６が上向きにスライド変位することが防止され、これにより、シートバックフレームセグメント１１６は、ボトムフレームセグメント１１４に対して第１の角度位置でロックされ得る。シートバックフレームセグメント１１６のこの第１の角度位置を、図１４に例示している。
【００２１】
図１２および図１３を参照する。解除ボタン１５８が押下されると、２つのラッチ１５６は、それぞれ２つのノッチ１５９から外れることができ、そしてシートバックフレームセグメント１１６は、ボトムフレームセグメント１１４に対して、枢軸Ｐ３の周りでリクライニング位置すなわち第２の角度位置まで回転されることが可能である。これによって、シートバックフレームセグメント１１６がハウジング１５４に対して（図１３により良く示されているように）上向きにスライド変位するとともに、ハウジング１５４が周囲フレーム１１２に対して枢軸Ｐ４の周りで回転する。ボトムフレームセグメント１１４に対するシートバックフレームセグメント１１６のリクライニング位置すなわち第２の角度位置を、図１５に例示している。
【００２２】
再び図１〜３を参照する。座部１０４は、ボトムフレームセグメント１１４の後端１１４Ａと前端１１４Ｂとの間の位置に上向きに連結された直立柱１０６上に、枢動可能に支持され得る。直立柱１０６は回転軸Ｚを規定し、その周りで座部１０４は左側と右側に横回転できる。直立柱１０６の回転軸Ｚは、座部１０４の長尺軸Ｓに略隣接し得る。また、座部１０４が後方に傾斜されるように、回転軸Ｚは、垂直方向に対して（図１８により良く示されている）角度Ｔで、座部１０４の後方に向かって傾斜させることができる。
一実施形態において、垂直方向に対する回転軸Ｚの後方傾斜角度は、約０〜約１５度の間とすることができ、より好ましくは約１０度とすることができる。従って、座部１０４で実施される横方向の揺動動作は、水平成分に加えて、さらに垂直成分を有することができ、これにより、座部１０４の揺動動作を維持するための助けとして重力作用を利用できる。
【００２３】
図１〜３に関連して、図４〜６は、基部１０２の内部構成を示す概略図である。図１〜６を参照する。基部１０２は、後部１０２Ａと、前部１０２Ｂと、後部１０２Ａから前部１０２Ｂまで中心に延在する長尺軸であって、直立柱１０６の回転軸Ｚに略隣接して位置する長尺軸Ｂと、を有し得る。基部１０２は、シェル体１６２を含むことができ、その中に、ベースフレーム１６４と調整フレーム１６６とが配置される。
シェル体１６２は、底面１６２Ａと上面１６２Ｂとを有し得る。底面１６２Ａは、床面上で安定した載置支持を提供可能である。上面１６２Ｂは、直立柱１０６が配置される開口部１６３を有する。さらに、シェル体１６２の後部は、小児用モーション装置１００を手でつかみ易くするためのハンドル１６１を形成し得る。明確に図示するために、図４ではシェル体１６２の底面１６２Ａを表示しておらず、また、図５ではシェル体１６２の上面１６２Ｂを表示していない。
【００２４】
図４〜６を参照する。ベースフレーム１６４は、上面１６２Ｂの下方でシェル体１６２の中に取り付けることができ、シェル体１６２の後部から前部まで延在する管状アセンブリによって形成できる。ベースフレーム１６４は、基部１０２の補強構造を形成し得る。
【００２５】
調整フレーム１６６は、シェル体１６２の内部に配置可能であり、シェル体１６２の上面１６２Ｂの下方で上下に変位するために可動にベースフレーム１６４に連結され得る。一実施形態において、調整フレーム１６６は、基部１０２の後部１０２Ａ付近で、枢軸Ｐ６の周りで枢動可能にベースフレーム１６４に連結され得る。
調整フレーム１６６は、横セグメント１６６Ａと２つの側方セグメント１６６Ｂとを含む略Ｕ字形の一体ブロックとして構成され得る。２つの側方セグメント１６６Ｂは、横セグメント１６６Ａの左側と右側にそれぞれ連結されることができ、枢軸Ｐ６の周りで枢動可能にベースフレーム１６４に連結されるそれぞれの遠位端を有することができる。調整フレーム１６６は、特定の形状を有するものとして図示されているが、当然のことながら、調整フレーム１６６は、任意の一般的形状でも形成され得る。
【００２６】
図１〜５を参照する。直立柱１０６は、調整フレーム１６６に連結され得る。一実施形態において、直立柱１０６は、調整フレーム１６６に取り付けられるシャフト１６８と、座部１０４に取り付けられるスリーブ１７０と、を含むことができる。シャフト１６８は、横セグメント１６６Ａの中央領域に固定連結されることができ、また、座部１０４の回転軸Ｚを規定できる。スリーブ１７０は、ボトムフレームセグメント１１４の後端１１４Ａと前端１１４Ｂとの間の位置に取り付けることができる。シャフト１６８は、スリーブ１７０の内部に通して組み付けることができ、これにより、スリーブ１７０と座部１０４は、シャフト１６８および基部１０２の調整フレーム１６６に対して回転軸Ｚの周りで回転可能となる。
【００２７】
直立柱１０６と座部１０４が、上位置と下位置との間で垂直方向に変位されるときに、調整フレーム１６６は、シェル体１６２およびベースフレーム１６４に対して枢軸Ｐ６の周りで回転可能とすることができる。より具体的には、調整フレーム１６６が上昇位置にあるときに、直立柱１０６および座部１０４は、シェル体１６２の上面１６２Ｂの上方で、座部１０４の展開ならびに横方向の揺動が可能な上位置に保持され得る。
調整フレーム１６６が上昇位置から下方位置に回転されると、直立柱１０６および座部１０４は上面１６２Ｂに向かって変位して、座部１０４の折り畳みおよび収納を容易にするとともに座部１０４の回転を防止する（図２１により良く示されている）下位置となる。
【００２８】
図３〜６を参照する。基部１０２は、さらに、相互に連結された当接部材１７２と解除アクチュエータ１７４とを有し得る。当接部材１７２は、基部１０２の中に組み付けることができる。図示の実施形態では、当接部材１７２は、例示的に、シャフト１７２Ａによって枢動可能に支持された２つの離間したポスト１７２Ｂを有する。シャフト１７２Ａは、シェル体１６２に対して横切る方向に延在して、ベースフレーム１６４に取り付けられており、また、２つのポスト１７２Ｂは、シャフト１７２Ａに対して径方向に延在し、シャフト１７２Ａに対して回転可能である。
当接部材１７２は、例示的には、調整フレーム１６６の横セグメント１６６Ａの近くに配置可能である。当接部材１７２のポスト１７２Ｂは、横セグメント１６６Ａから突出する舌部１７５の下面と係合して、上昇位置の調整フレーム１６６を支えることが可能であり、これにより、直立柱１０６と座部１０４を上位置に支持できる。当接部材１７２は、さらに、ポスト１７２Ｂが横セグメント１６６Ａの舌部１７５から外れるように、シェル体１６２および調整フレーム１６６に対して枢動可能であり、これにより、座部１０４の折り畳みのために、調整フレーム１６６を下方に回転させて下方位置にすることが可能となる。
【００２９】
解除アクチュエータ１７４は、当接部材１７２のポスト１７２Ｂに連結されており、基部１０２の下側で、操作のためにアクセス可能とすることができる。例えば、シェル体１６２の底面１６２Ａは、（図３により良く示されている）開口部１７３を有することができ、これを通して、解除アクチュエータ１７４を操作用に露出させることができる。解除アクチュエータ１７４は、当接部材１７２を調整フレーム１６６から外すように回転させるために手動で操作でき、これにより、小児用モーション装置１００を折り畳むために、調整フレーム１６６を前述の下方位置に変位させることが可能となる。小児用モーション装置１００の偶発的な折り畳みが生じ得る解除アクチュエータ１７４の不用意な操作を、解除アクチュエータ１７４を基部１０２の下側に配置することによって防止できる。
【００３０】
図４〜６を参照する。座部１０４には、さらにバーセグメント１７６を取り付けることができる。例えば、バーセグメント１７６は、調整フレーム１６６の２つの側方セグメント１６６Ｂの間で、シェル体１６２の中に配置可能であり、回転軸Ｚに隣接したスリーブ１７０に取り付けることができる。バーセグメント１７６は、座部１０４に対して中心に（すなわち、図１に示す座部１０４の長尺軸Ｓに略沿って）、かつ直立柱１０６から座部１０４の後部１０４Ａに向かう径方向に沿って、延在し得る。
バーセグメント１７６が座部１０４に取り付けられると、バーセグメント１７６と座部１０４は、前述のように、調整フレーム１６６と共に、同じく上位置と下位置との間で垂直方向に可動となり得る。シェル体１６２の内部には、さらに、基部１０２の長尺軸Ｂの両側にそれぞれ上向きに突出して対称に配置された２つのランプ構造１７８を備えることができる。２つのランプ構造１７８は、例示的には、シェル体１６２に取り付けられることができ、ランプ構造１７８の間に空間１７９が画成され得る。２つのランプ構造１７８は、座部１０４を基部１０２に対して中心位置に捕捉および係止可能な（すなわち、２つの長尺軸ＳとＢが互いに垂直方向に位置合わせされる）保持機構として機能し得る。
【００３１】
図５および図６に関連して、図１６および図１７は、座部１０４が下方に折り畳まれるときのランプ構造１７８の動作例を示す概略図であり、図１８および図２１は、それぞれ展開状態と折り畳み状態の小児用モーション装置１００を示す概略図である。
図１６および図１８を参照する。基部１０２の上面１６２Ｂの上方で上位置にある直立柱１０６およびバーセグメント１７６を例示的に示している。この上位置では、バーセグメント１７６は、ランプ構造１７８と接触することなく、ランプ構造１７８の上方で、座部１０４と共に、揺動の全可動域の範囲内で回転軸Ｚの周りに回転可能である。
【００３２】
図１７および図２１を参照する。小児用モーション装置１００を折り畳むために、座部１０４が、基部１０２の上面１６２Ｂに向かって下降されると、バーセグメント１７６が、座部１０４と共に下方に動いて、２つのランプ構造１７８のうちの一方と摺接し得ることで、バーセグメント１７６および座部１０４は、基部１０２の中心位置に向かって回転軸Ｚの周りに回転させられる。バーセグメント１７６が、基部１０２の長尺軸Ｂと略一致した位置で、２つのランプ構造１７８の間の空間１７９に捕捉および係止されると、座部１０４は、これに応じた中心位置となる。座部１０４が中心位置にあるときには、座部１０４の（図２により良く示されている）長尺軸Ｓは、基部１０２の長尺軸Ｂと略一致する。
【００３３】
小児用モーション装置１００が折り畳まれると、このようにランプ構造１７８の保持機構によって、座部１０４は中心位置に自動的に変位および係止され得る。座部１０４の回転が防止されるので、折り畳んだ小児用モーション装置１００の運搬は容易となり得る。
【００３４】
再び図５および図６を参照する。小児用モーション装置１００は、さらに、直立柱１０６により規定される回転軸Ｚの周りで座部１０４の横方向の揺動を駆動するように機能する磁気駆動システム１８０を備えることができる。磁気駆動システム１８０は、回転軸Ｚから偏心オフセットした位置で、座部１０４と基部１０２にそれぞれ取り付けられる２つの磁性部材１８２、１８４を含むことができる。磁性部材１８２は、直立柱１０６から離れたバーセグメント１７６の遠位端に取り付けることができ、磁性部材１８４は、直立柱１０６の背後でシェル体１６２に取り付けることができる。
磁性部材１８４は、基部１０２の長尺軸Ｂに位置合わせされて、磁性部材１８２の移動経路に隣接して配置され得る。２つの磁性部材１８２、１８４のうち少なくとも一方は、電磁石である。一実施形態において、基部１０２に取り付けられる磁性部材１８４を電磁石とすることができ、座部１０４に取り付けられる磁性部材１８２は、磁石とすることができる。別の実施形態では、２つの磁性部材１８２、１８４を電磁石とすることができる。
座部１０４が回転軸Ｚの周りで横方向に揺動すると、２つの磁性部材１８２と１８４との間で、それらが互いに近接するときに、座部１０４の揺動動作を維持するための磁力が生成され得る。座部１０４の揺動動作は、小児をあやす助けとすることができるとともに、基部１０２の占有面積の範囲内に略維持されることができ、これにより、小児用モーション装置１００のサイズを抑えることができる。
【００３５】
再び図６を参照する。磁気駆動システム１８０は、さらに、調整フレーム１６６とスリーブ１７０にそれぞれ取り付けられる光学センサ１８６とエンコーダ１８８を含むことができる。光学センサ１８６によって発せられる光ビームは、エンコーダ１８８のスリット１８８Ａの位置が光ビームと一致したときには、スリットを通って進み、スリット１８８Ａから外れたときには、エンコーダ１８８によって遮られる。従って、光学センサ１８６は、揺動動作中の座部１０４の現在の速度および／または振幅を導出するために、エンコーダ１８８のスリット１８８Ａの通過を検出可能である。
【００３６】
図１〜６と関連して、図２２Ａ〜２２Ｄは、小児をあやすための座部１０４の揺動動作を駆動するために磁気駆動システム１８０によって実行される一連の例示的なステップを示す概略図である。
図２２Ａを参照する。磁気駆動システム１８０は、さらに、マイクロコントローラ１９０を含むことができ、これは、光学センサ１８６と、基部１０２に取り付けられた磁性部材１８４に、それぞれ接続される（本実施形態では、磁性部材１８４は電磁石である）。マイクロコントローラ１９０は、光学センサ１８６によって検出された座部１０４に関する速度および／または振幅情報を受け取ることができ、そして磁性部材１８４に励磁電流を供給するための制御信号を出力できる。
【００３７】
図２２Ａでは、バーセグメント１７６は、基部１０２の長尺軸Ｂに位置合わせされたものとして例示されており、これは、基部１０２に対して座部１０４が中心位置にある（すなわち、座部１０４と基部１０２の長尺軸ＳとＢが互いに垂直方向に位置合わせされる）ことに相当する。座部１０４およびバーセグメント１７６は、この中心位置では、重力作用によって、静止状態に維持され得る。
【００３８】
図２２Ｂを参照する。座部１０４およびバーセグメント１７６は、揺動動作を開始するために、中心位置から横方向に（例えば、左側へ）変位されてから、解放されることができる。座部１０４の揺動動作は、磁性部材１８４の近くを通過する円弧に沿って実施され得る。一実施形態において、座部１０４の最初の揺動の変位は、ケア担当者によって手動で行うことができる。
【００３９】
別の実施形態では、座部１０４の揺動動作は、磁気駆動システム１８０の作動によって開始され得る。揺動動作が開始される前のアイドル状態では、座部１０４は中心位置に隣接していることが想定される。開始時に、座部１０４の最初の揺動の変位は、基部１０２の磁性部材１８４を励磁することで、バーセグメント１７６の磁性部材１８２に作用する磁気反発力を生成して、これにより、座部１０４を中心位置から第１の側へ押しやることによって、達成できる。その後、反発力は取り除かれ、そして座部１０４は、一旦、その最遠点に達すると、重力作用により中心位置に向かって揺動して戻ることができる。
マイクロコントローラ１９０は、タイミングプログラムを実行可能であり、これにより、磁性部材１８２が向きを変えて中心位置に向かって動き始める時点を推定し、その時点で、基部１０２の磁性部材１８４を励磁することで、磁性部材１８２が所定の中心位置に略到達するまで、所定の時間幅で磁気吸引力を生成する。座部１０４が中心位置を通り越して進むと、基部１０２の磁性部材１８４は、座部１０４を中心位置から離れるように第１の側と反対の第２の側に押しやるための反発力を生成するように励磁される。その後、反発力が取り除かれると、座部１０４は、重力作用により中心位置に向かって揺動して再び戻る。上述のような交互の反発力と吸引力のシーケンスを、座部１０４の速度または振幅の測定がなされないセルフスタート・フェーズに対応する既定の時間幅で、繰り返し作用させることができる。このセルフスタート・フェーズにより、座部１０４の揺動経路において十分な振幅の設定が可能となる。
【００４０】
図２２Ｃを参照する。座部１０４およびバーセグメント１７６の揺動動作が開始された後に、座部１０４およびバーセグメント１７６は、ひとりでに重力作用で中心位置に向かって揺動し得る。その後、磁気駆動システム１８０は、所望の揺動動作を維持するように作用する揺動制御モードに入ることができる。揺動制御モードでは、座部１０４およびバーセグメント１７６が（例えば、図２２Ｃに示すように左側から）所定の中心位置に向かって進むときに、光学センサ１８６によって座部１０４の速度を測定でき、そしてマイクロコントローラ１９０により、それを、予めプログラムされた速度値のテーブルの中からケア担当者によって選択され得る所望の速度と比較できる。
測定された速度が、所望の速度値よりもわずかに遅い場合には、磁性部材１８２が磁性部材１８４に近づくときに、磁性部材１８２を引き付ける（仮想線で例示する）磁界を、比較的短い時間幅で生成するように磁性部材１８４を励磁できる。測定された速度が、所望の速度値よりもかなり遅い場合には、磁性部材１８２が磁性部材１８４に近づくときに、比較的長い時間幅で磁性部材１８２を引き付けるように磁性部材１８４を励磁できる。測定された速度が所望の速度以上である場合、それは、座部１０４およびバーセグメント１７６が所望の速度よりも速く動いていることを意味し、磁性部材１８４は、そのサイクルでは励磁されない。
【００４１】
図２２Ｄを参照する。座部１０４およびバーセグメント１７６が中心位置を通り越して進むと、磁性部材１８４に供給される励磁電流は停止される。従って、座部１０４およびバーセグメント１７６が中心位置から離れるように進むときに、２つの磁性部材１８２と１８４との間に磁力は生成されない。
【００４２】
磁気駆動システム１８０によって適用される上記の揺動制御モードを、座部１０４およびバーセグメント１７６の揺動サイクルごとに繰り返すことができる。
【００４３】
図２３Ａ〜２３Ｃは、図２２Ｂ〜２２Ｄに示す手順に対応する、基部１０２に対する座部１０４の揺動動作を例示する概略図である。
座部１０４およびバーセグメント１７６が左側または右側から中心位置に近づくたびに、上述のような同じ一連のステップを適用できる。よって、磁気駆動システム１８０は、ケア担当者からの追加的な労力がなくても、座部１０４の揺動動作を適切に維持するように作動し得る。
【００４４】
さらに、小児用モーション装置１００は、使用されないときには、コンパクトな形態に、手軽に折り畳み可能である。図１〜６と関連して、図１９〜２１は、小児用モーション装置１００を折り畳む際の中間段階を示す概略図である。
小児用モーション装置１００を折り畳むためには、最初に、キャリングハンドル１１１をロック解除するために解放ボタン１５０を押下し、次に、図１９に示すように、キャリングハンドルを、周囲フレーム部分１２０に向かって回転させる。
【００４５】
図３および図２０を参照する。次に、解除ボタン１４２を押すことで、ピボットヒンジ１２２をロック解除し、そして周囲フレーム部分１２０を周囲フレーム部分１１８に向かって前方に折り畳むことができる。
【００４６】
図３および図２１を参照する。次に、調整フレーム１６６から当接部材１７２を外すために、（図３により良く示されている）基部１０２の底面にある解除アクチュエータ１７４を操作でき、これにより、調整フレーム１６６は枢軸Ｐ６の周りで下方に回転可能となる。次に、座部１０４および直立柱１０６を、基部１０２の上面１６２Ｂに向かって下方に畳むことができる。
図１６および図１７を参照する。上述したように、座部１０４のこの下方への変位によって、バーセグメント１７６も同じく下方に動いて、ランプ構造１７８のうちの一方と摺接する。バーセグメント１７６とランプ構造１７８とのこの摺接によって、座部１０４の中心位置に相当する２つのランプ構造１７８の間の空間１７９にバーセグメント１７６が捕捉および係止されるまで、バーセグメント１７６および座部１０４が回転させられる。折り畳まれた座部１０４が中心位置に係止されることにより、小児用モーション装置１００の搬送が容易となり得る。
【００４７】
本明細書で記載した構造の利点として、小児用モーション装置をコンパクトな形態に折り畳むこと、ならびにその搬送を容易とするために小児用モーション装置の座部を中心位置に係止すること、が可能であることが含まれる。さらに、小児用モーション装置は、ケア担当者からの追加的な労力がなくても、小児をあやすための座部の揺動動作を維持可能な、磁気駆動システムを有し得る。
【００４８】
なお、注目すべきことは、本明細書に記載の実施形態では、揺動動作させるために磁気駆動システムを使用しているが、他の実施形態では、電気モータまたはバネ機構など、異なる方式の駆動機構を用いることができるということである。
【００４９】
小児用モーション装置の実現化について、具体的な実施形態の文脈において説明している。これらの実施形態は、例示的なものであって、限定するものではない。数多くの変形、変更、追加、および改良が可能である。これらおよび他の変形、変更、追加、および改良は、添付の請求項で規定される本発明の範囲に含まれ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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