(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が担持されるベルト状の像担持体と、
前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、
前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、
その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、
前記ニップ部より搬送方向下流側に設けられ、当該搬送方向下流側の前記搬送部材を前記像担持体に接触させることにより前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、
転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、
前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ部より搬送方向上流側において転写材を検知する転写材検知手段を有し、
前記制御手段は、前記転写材検知手段が、転写材の後端が前記ガイド部材を通過したことを検知した時点で、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材に対して画像を定着しつつ該転写材を搬送する定着部と、
転写材の搬送方向の長さを取得する用紙サイズ取得手段と、を有し、
前記定着部による転写材の搬送速度と、前記搬送部材による転写材の搬送速度とが異なる画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記用紙サイズ取得手段が取得した前記転写材の搬送方向の長さが、前記定着部と前記ニップ部との間の転写材搬送路の長さより長い場合に、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量に基づいて、前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像が担持されるベルト状の像担持体と、
前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、
前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、
その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、
前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、
転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、
転写材に対して画像を定着しつつ該転写材を搬送する定着部と、
転写材の搬送方向の長さを取得する用紙サイズ取得手段と、を有し、
前記定着部による転写材の搬送速度と、前記搬送部材による転写材の搬送速度とが異なる画像形成装置であって、
前記用紙サイズ取得手段が取得した前記転写材の搬送方向の長さが、前記定着部と前記ニップ部との間の転写材搬送路の長さより長く、且つ前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部における転写材の搬送速度が、前記搬送部材による転写材の搬送速度より遅い画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が第２の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材表面の摩擦係数を取得する摩擦係数取得手段を有し、
前記制御手段は、前記摩擦係数取得手段が取得した前記転写材表面の摩擦係数が第３の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部における転写材の搬送速度が、前記搬送部材による転写材の搬送速度より速い画像形成装置であって、
転写材表面の摩擦係数を取得する摩擦係数取得手段を有し、
前記制御手段は、前記摩擦係数取得手段が取得した前記転写材表面の摩擦係数が第４の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記転写材の坪量が、前記第１の所定値より小さい第５の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を狭めるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ幅調整部材は、ローラ状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ニップ幅調整部材は、ベルト状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像が担持されるベルト状の像担持体と、
前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、
前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、
その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、
前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、
転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、
前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記ニップ幅調整部材は、ローラ状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像が担持されるベルト状の像担持体と、
前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、
前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、
その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、
前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、
転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、
前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記ニップ幅調整部材は、ベルト状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記ニップ幅調整部材は、導電性を有する部材であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ニップ幅調整部材は、前記搬送部材よりも体積抵抗率が低い部材であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に当接し、像担持体とのニップ部において像担持体上に形成された画像を転写材に転写させる転写部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムに形成されたトナー像を１次転写部において中間転写ベルトに１次転写し、２次転写部において中間転写ベルト上のトナー像を転写材としての用紙に転写させることで画像を形成する画像形成装置が広く知られている。
このような画像形成装置として、２次転写部において、中間転写ベルトと２次転写部材とのニップ部においてトナー像を用紙に静電的に転写しつつ、用紙を挟持し搬送する構成が知られている。
従来の画像形成装置においては、図９（ａ）に示すように、２次転写部３８の搬送方向上流側に用紙Ｐを進入させるガイド部材３９が設けられ、ガイド部材３９により誘導された用紙Ｐが中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとのニップ部Ｎに進入していた。
この場合、中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとのニップ部Ｎに進入する用紙Ｐの後端がガイド部材３９を通過したときに、該用紙Ｐの後端が跳ね上がる現象が起こり、跳ね上がった用紙Ｐの後端が中間転写ベルト３１に当たることで中間転写ベルト３１を突き上げられてしまうことがあった。
上記のような用紙Ｐの後端が中間転写ベルト３１を突きあげる現象は、特に厚紙等の剛度が高い用紙に画像形成をする場合に起こり易い。中間転写ベルト３１が突き上げられると、図９（ｂ）に示すように、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の長さであるニップ幅が狭くなり、ニップ部Ｎの近傍において、中間転写ベルト３１と用紙Ｐとの間に空隙部が形成されてしまう。
【０００３】
一般的に、２次転写ローラ３８ａ、或いは中間転写ベルト３１を介して２次転写ベルト３８ｂと圧接している対向ローラ３７ｄのうち何れか一方には、中間転写ベルト３１上のトナー像を用紙に転写させるために高電圧が印加されている。従って、上記のようにニップ幅が狭くなりニップ部の近傍において空隙部が形成されてしまうと、ニップ部Ｎの近傍において放電現象が発生し易くなる。
用紙Ｐへの画像転写中にニップ部Ｎの近傍において放電現象が発生すると、用紙Ｐへの画像の転写不良が生じ、画像の品質が低下するという問題が生じていた。
用紙後端の跳ね上げに起因する画質の低下という問題を解決するための技術として、例えば特許文献１には、中間転写体と中間転写体を張架する張架部材とが接触を開始する位置より搬送方向下流側において、２次転写部と中間転写体とが接触するように構成することで、２次転写部に搬送される記録媒体の後端の跳ね上げを防ぐことが可能な画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明においては、２次転写部を従来より搬送方向下流側に設けることで記録媒体後端の跳ね上げが起こらないような構成を採用している。しかしながら、２次転写部を搬送方向下流側に設けることで、画像の２次転写が行われるニップ幅が従来よりも狭くなってしまい、結果として上述した放電現象がニップ幅近傍において発生し、画像の品質が低下してしまうという課題が生じていた。
本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、用紙に対する画像の転写の際に生じる不具合を防止することで高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、画像が担持されるベルト状の像担持体と、前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、前記ニップ部より搬送方向下流側に設けられ、当該搬送方向下流側の前記搬送部材を前記像担持体に接触させることにより前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記ニップ部より搬送方向上流側において転写材を検知する転写材検知手段を有し、前記制御手段は、前記転写材検知手段が、転写材の後端が前記ガイド部材を通過したことを検知した時点で、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、転写材に対して画像を定着しつつ該転写材を搬送する定着部と、転写材の搬送方向の長さを取得する用紙サイズ取得手段と、を有し、
前記定着部による転写材の搬送速度と、前記搬送部材による転写材の搬送速度とが異なる画像形成装置であって、前記制御手段は、前記用紙サイズ取得手段が取得した前記転写材の搬送方向の長さが、前記定着部と前記ニップ部との間の転写材搬送路の長さより長い場合に、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量に基づいて、前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
また、請求項４に記載の発明は、画像が担持されるベルト状の像担持体と、前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、転写材に対して画像を定着しつつ該転写材を搬送する定着部と、転写材の搬送方向の長さを取得する用紙サイズ取得手段と、を有し、前記定着部による転写材の搬送速度と、前記搬送部材による転写材の搬送速度とが異なる画像形成装置であって、前記用紙サイズ取得手段が取得した前記転写材の搬送方向の長さが、前記定着部と前記ニップ部との間の転写材搬送路の長さより長く、且つ前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、前記定着部における転写材の搬送速度が、前記搬送部材による転写材の搬送速度より遅い画像形成装置であって、前記制御手段は、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が第２の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置である。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、転写材表面の摩擦係数を取得する摩擦係数取得手段を有し、前記制御手段は、前記摩擦係数取得手段が取得した前記転写材表面の摩擦係数が第３の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、前記定着部における転写材の搬送速度が、前記搬送部材による転写材の搬送速度より速い画像形成装置であって、転写材表面の摩擦係数を取得する摩擦係数取得手段を有し、前記制御手段は、前記摩擦係数取得手段が取得した前記転写材表面の摩擦係数が第４の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、前記転写材の坪量が、前記第１の所定値より小さい第５の所定値より小さい場合に、前記ニップ幅を狭めるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、前記ニップ幅調整部材は、ローラ状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、前記ニップ幅調整部材は、ベルト状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置である。
また、請求項１１に記載の発明は、画像が担持されるベルト状の像担持体と、前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有し、前記ニップ幅調整部材は、ローラ状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする画像形成装置である。
また、請求項１２に記載の発明は、画像が担持されるベルト状の像担持体と、前記像担持体に接し、転写材を前記像担持体と挟持しつつ搬送する搬送部材と、前記像担持体と前記搬送部材とが接する部分であるニップ部において前記像担持体上の画像を転写材に対して静電的に転写する転写手段と、その搬送方向先端部が前記ニップ部に対して前記像担持体とは反対側であって、前記ニップ部より搬送方向上流側に設けられた、転写材を前記ニップ部へ誘導するガイド部材と、前記ニップ部の転写材搬送方向の長さであるニップ幅を調整するニップ幅調整部材と、転写材の坪量を取得する坪量取得手段と、前記坪量取得手段が取得した前記転写材の坪量が、第１の所定値より大きい場合に、前記ニップ幅を広げるよう前記ニップ幅調整部材の動作を制御する制御手段と、を有し、前記ニップ幅調整部材は、ベルト状の部材であり、前記搬送部材に接して前記搬送部材を変位させることで前記ニップ幅を調整することを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
また、請求項１３に記載の発明は、前記ニップ幅調整部材は、導電性を有する部材であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
また、請求項１４に記載の発明は、前記ニップ幅調整部材は、前記搬送部材よりも体積抵抗率が低い部材であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置によれば、用紙に対する画像の転写が行われるニップ幅を適切な大きさに調整することができるので、用紙に対する画像の転写の際の不具合を防止し、高画質の画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における２次転写部周辺の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、ＣＰＵ５０によるニップ幅調整部材の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における２次転写部周辺の構成の他の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における２次転写部周辺の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における、ＣＰＵ５０によるニップ幅調整部材の動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における２次転写部周辺の構成の他の一例を示す図である。
【図９】画像形成装置の２次転写部周辺の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置全体の構成を示す断面図である。
画像形成装置２０は、スキャナ部２２、プリンタ部２４、給紙部３２、操作表示部２３等から構成されている。
スキャナ部２２は、自動原稿給紙装置２１、光学系２２ａ、ＣＣＤイメージセンサ２２ｂ等から構成されている。
プリンタ部２４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応したトナー画像を形成する画像形成手段４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、各画像形成手段により形成されたトナー画像が転写される中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１上のトナー画像を用紙に転写する２次転写部３８、用紙に転写されたトナー像を定着する定着部３４等から構成されている。
【００２０】
給紙部３２は、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃ等から構成されており、給紙部３２より適切な用紙が適切なタイミングにて給紙される。
操作表示部２３は、例えばタッチパネル方式のディスプレイを備えており、ユーザは画面上に表示されるアイコン等に触れることで、画像形成の内容に関する設定や、画像形成開始の指示等を行うことができる。
【００２１】
以上が画像形成装置２０の各部の概要である。続いて、画像形成装置２０によって用紙に対してフルカラーの画像を形成する場合を例にとり、その一連の動作について説明する。
操作表示部２３において画像形成開始の指示がなされると、自動原稿給紙装置２１の原稿台２１ａに載置された原稿Ｊは原稿読み取り部へ搬送される。そして、図示しない光源より原稿に照射された光の反射光が、光学系２２ａを介してＣＣＤイメージセンサ２２ｂにより読み取られる。
ＣＣＤイメージセンサ２２ｂにより読み取られた信号に対しては、各種画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像信号に基づいて、画像形成手段４０Ｙ〜４０Ｋが各色のトナー画像を形成する。
イエロー色のトナー画像を形成する画像形成手段４０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム４１Ｙ、帯電部４２Ｙ、露光部４５Ｙ、現像部４３Ｙ、クリーニング部４４Ｙから構成されている。画像を形成する場合は、感光体ドラム４１Ｙは図示しない駆動手段により図１の矢印Ａ方向に回転され、その表面が帯電部４２Ｙにより一様に帯電される。一様に帯電された感光体ドラム４１Ｙに対して、露光部４５Ｙが上記画像信号に基づいてレーザー光を照射することで、イエロー色の画像に対応した静電潜像を形成する。
【００２２】
次に、現像部４３Ｙによって感光体ドラム４１Ｙ上の静電潜像が現像され、感光体ドラム４１Ｙ上にイエロー色のトナー画像が形成される。形成されたトナー画像は、図示しない電圧印加手段によって１次転写ローラ４６Ｙに印加される転写電圧によって中間転写ベルト３１に静電的に転写される。
中間転写ベルト３１に転写され切れずに感光体ドラム４１Ｙの表面に残存したトナーは、クリーニング部４４Ｙにより取り除かれ、次のトナー画像の形成に備える。
マゼンタ色のトナー画像を形成する画像形成手段４０Ｍ、シアン色の画像を形成する画像形成手段４０Ｃ及びブラック色の画像を形成する画像形成手段４０Ｋは、何れもイエロー色の画像を形成する画像形成手段４０Ｙと同様の構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。
中間転写ベルト３１は、支持部材としてのローラ３７ａ〜３７ｅに巻き回された無端状のベルトであり、回転可能に支持されている。中間転写ベルト３１としては、ポリイミドに代表される樹脂ベルトや、樹脂素材の上に弾性層を設けたベルトが一般的に用いられている。
【００２３】
画像形成を行う際には、中間転写ベルト３１は駆動ローラ３７ａの回転駆動によって図１の矢印Ｂ方向に回転される。
フルカラーの画像形成を行う際には、１次転写ローラ４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ及び４６Ｋによって、イエロー色のトナー画像から順に、各色のトナー画像が互いに重なるタイミングにてトナー画像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写させることで、原稿画像に対応した適切なフルカラーのトナー画像が中間転写ベルト３１上に形成される。
一方、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃの何れかより給紙された用紙は、搬送路３３ａを搬送され、レジストローラ対３３ｃに到達する。レジストローラ対３３ｃにより用紙の搬送方向の斜行が修正され、中間転写ベルト３１上のカラートナー画像とタイミングを合わせるように用紙が２次転写部３８へと搬送される。
２次転写部３８においては、中間転写ベルト３１上のフルカラーのトナー画像が静電的に用紙に転写される。ここで、２次転写部３８にはニップ幅調整部材３８ｄが設けられている。２次転写部３８の構成の詳細及びニップ幅調整部材３８ｄについては後述する。
【００２４】
フルカラーのトナー画像が転写された用紙は定着部３４に向けて搬送され、トナー画像の定着が行われる。一方、２次転写部３８において用紙に転写され切れずに中間転写ベルト３１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニング部３５により取り除かれる。また、２次転写部３８において用紙に転写されずに２次転写ベルト３８ｂに転写されたトナーは、２次転写ベルトクリーニング部３８ｅにより取り除かれる。
定着部３４は、定着ローラ３４ａ、加圧ローラ３４ｂ等から構成されている。定着ローラ３４ａ及び加圧ローラ３４ｂは、それぞれ図示しない加熱手段によりその表面がトナー画像の定着に適した温度となるように加熱されている。ここで、定着ローラ３４ａの表面温度は、加圧ローラ３４ｂの表面温度より高くなるよう予め設定されている。
トナー画像が転写された用紙に対して、定着ローラ３４ａ及び加圧ローラ３４ｂにより熱と圧力が加えられることにより、カラートナー画像が用紙に定着される。
カラートナー画像が定着された用紙は、搬送路３３ａを搬送され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
【００２５】
用紙の両面に画像を形成する場合は、定着部３４によって用紙の表面に対してトナー画像が定着されると、用紙は分岐手段３６によって反転経路３３ｂに向けて搬送され、搬送方向の先後端が反転される。先後端が反転された用紙は反転経路３３ｂを通りレジストローラ対３３ｃまで搬送され、搬送方向の斜行が修正される。
その後、２次転写部３８において用紙の裏面に形成される画像に対応したカラートナー画像が上述の通り転写され、定着部３４によって裏面のカラートナー画像が定着され、画像形成装置２０の装置外へ排出される。
以上が、画像形成装置２０により用紙に対してカラー画像を形成する際の一連の動作の説明である。
【００２６】
図２は、本実施の形態における画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。図１で示した構成と同様の構成については、図１に付した符号と同一の符号を付している。図２においては、本発明に関わりの深い構成についてのみ図示し、それ以外の構成については図示を省略している。
【００２７】
画像形成装置２０は、スキャナ部２２、プリンタ部２４、給紙部３２、操作表示部２３、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＨＤＤ５３等から構成されている。
ＣＰＵ５０は、画像形成装置２０の各部の動作を制御する制御手段としての役割を果たしている。ＣＰＵ５０は、操作表示部２３における入力内容に基づいて、画像形成装置２０の各部の動作を制御する。
ＲＯＭ５１には、各種のプログラム或いはデータが格納されており、ＣＰＵ５０はＲＯＭ５１からプログラム或いはデータを読み出して画像形成装置２０の各部を制御する。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０が上記各部の動作を制御する際に必要なプログラム或いはデータを一時的に記憶する場所である。
ＨＤＤ５３は、画像データを格納する場所である。スキャナ部２２によって読み取られた原稿画像のデータはＨＤＤ５３に格納される。
【００２８】
プリンタ部２４には、ニップ幅調整部材３８ｄ、転写電源ＨＶ、用紙通過を検知するセンサＳ１等が含まれている。後に説明するように、ＣＰＵ５０は、センサＳ１による用紙検知信号に基づいて、必要に応じて中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとのニップ幅を調整するようニップ幅調整部材３８ｄの動作を制御する。
また、画像形成装置２０には、端末６０がＩ／Ｆ部６１を介してネットワーク接続されている。端末６０においては、画像形成が行われるジョブに関する情報を入力し、その情報を画像形成装置２０に送信することができる。さらに、端末６０から画像形成開始の指示をすることも可能である。
【００２９】
図３は、本実施の形態における、２次転写部３８の構成を示す図である。２次転写部３８は、２次転写ローラ３８ａと張架ローラ３８ｃとに巻き回された２次転写ベルト３８ｂと、ローラ３７ａ〜ｅに巻き回された中間転写ベルト３１とを介して、ローラ３７ｄと２次転写ローラ３８ａとが圧接された状態となっており、中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとが接触するニップ部が形成されている。
２次転写ベルト３８ｂとしては、弾性部材の表面にフッ素コートが施されたベルトが一般的に用いられるが、中間転写ベルト３１と同様のベルトを用いても良い。
【００３０】
本実施の形態においては、ローラ３７ｄに対して電源ＨＶが接続され、２次転写ローラ３８ａは電気的に接地されている。電源ＨＶからは、用紙に対してトナー画像を転写するためにトナーと同極性の電圧がローラ３７ｄに対して印加されている。これにより、中間転写ベルト３１上のトナー像は、中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとのニップ部に進入する用紙に対して転写される。
尚、電源ＨＶは２次転写ローラ３８ａに対して接続するようにしても良い。この場合は、電源ＨＶから２次転写ローラ３８ａに対してトナーと逆極性の電圧を印加し、ローラ３７ｄは電気的に接地する必要がある。
ニップ幅調整部材３８ｄは、ローラ状の導電性部材であり、図２のモータＭ１の動力が不図示の動力伝達機構によって伝達されることによって、図３の上下方向に移動可能に構成されている。図３（ａ）に示すニップ幅調整部材３８ｄの位置を待機位置とする。
本実施の形態においては、図３（ｂ）に示すように、ニップ幅調整部材３８ｄを上方に動かすようモータＭ１を動作させることで、２次転写ベルト３８ｂを持ち上げ、ニップ部Ｎのニップ幅を広げることが可能となっている。
【００３１】
図３を用いてニップ幅調整部材３８ｄの動作を説明する。各色の画像形成手段４０Ｙ〜４０Ｍによって中間転写ベルト３１上にカラートナー像が転写される一方、給紙トレイ３２ａ〜３２ｃの何れかから給紙された用紙は、レジストローラ対３３ｃによってタイミングを計られ、ガイド部材３９に誘導されて２次転写部３８に進入してくる。
ここで、図３（ａ）に示すように、ガイド部材３９の用紙搬送方向先端部の近傍には、用紙の通過を検知するセンサＳ１が設けられている。センサＳ１の検知情報はＣＰＵ５０に出力されるようになっている。
２次転写部３８に進入してきた用紙は、図３（ａ）に示すように、中間転写ベルト３１と２次転写ベルト３８ｂとが接触するニップ部Ｎに進入し、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト３１上のカラートナー像が静電的に用紙に転写される。
【００３２】
ここで、トナー像が転写される用紙が、厚紙等の坪量の大きい用紙である場合は、用紙後端がガイド部材３９を通過する際に、用紙後端が図３（ａ）の上方に跳ね上がり、跳ね上がった用紙が中間転写ベルト３１と接触する現象が生じることがあった。
上述したように、中間転写ベルト３１に跳ね上げられた用紙が接触すると、中間転写ベルト３１も用紙に追従して跳ね上げられ、その結果図９（ｂ）に示すようにニップ部Ｎの用紙搬送方向の幅であるニップ幅が狭くなり、狭くなったニップ部Ｎの近傍において放電現象が発生し、画質が低下するという問題が生じていた。
そこで、本実施の形態においては、ＣＰＵ５０が、用紙の坪量が所定値より大きい場合に、当該用紙後端の跳ね上げが起こるタイミングにてニップ幅調整部材３８ｄを図３（ｂ）に示すように上方に移動させるようモータＭ１を制御することで、ニップ部Ｎのニップ幅を維持するようにしている。
【００３３】
本実施の形態においては、用紙の坪量が例えば３００ｇ／ｍ２より大きい場合に、センサＳ１の検知情報に基づいて、ＣＰＵ５０がニップ幅調整部材３８ｄの動作を制御するよう構成されている。ここで、基準となる坪量は装置の構造や、用紙の搬送速度等の要素に基づき適宜設定して良い。
【００３４】
以下具体的な動作について図１〜４を参照しながら説明する。図４は、ＣＰＵ５０によるニップ幅調整部材３８ｄの動作の制御手順を示すフローチャートである。
画像形成が開始されると、ＣＰＵ５０は、まず画像が形成される用紙の坪量の情報を取得する（ステップＳ１）。ここで、用紙の坪量の情報は、例えば端末６０から送信されたジョブに関する情報より取得する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ５０は、取得した用紙の坪量が３００ｇ／ｍ２より大きいか否かを判断する（ステップＳ２）。
用紙の坪量が３００ｇ／ｍ２以下である場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０はニップ幅調整部材３８ｄの動作制御の処理を終了する。これにより、ニップ部Ｎのニップ幅は広げられないまま、用紙に対してトナー像の２次転写が行われる。
一方、画像が形成される用紙の坪量が３００ｇ／ｍ２より大きい場合は（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、用紙が２次転写部３８を通過する際に所定のタイミングにおいてニップ部Ｎのニップ幅を広げる制御が行われる。
具体的には、２次転写部３８を通過中の用紙の後端がガイド部材３９の先端部を通過したか否かを判断する（ステップＳ３）。この判断は、センサＳ１によって用紙後端が通過したとの検知情報、即ちセンサＳ１によって当該用紙が検知されなくなったとの情報を受けたか否かで行われる。
ＣＰＵ５０は、用紙後端がガイド部材３９の先端部を通過するまで待機し、通過したと判断すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ニップ幅調整部材３８ｄを待機位置から図３（ｂ）に示す位置まで移動させるよう制御する（ステップＳ４）。
そして、用紙後端がニップ部Ｎを通過するまでの所定期間、ニップ幅調整部材３８ｄを図３（ｂ）に示す位置のまま保持させるよう制御する。ＣＰＵ５０は、上記所定期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ５）、所定時間が経過したと判断すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ニップ幅調整部材３８ｄを待機位置まで移動させるよう制御する（ステップＳ６）。
【００３６】
ここで上記所定期間は、センサＳ１と広げられたニップ部Ｎの最も搬送方向下流側の部分との間の用紙搬送路の距離と、２次転写部３８における用紙搬送速度とから求められる。上記所定期間として最低限必要な期間は、上記用紙搬送路の距離を用紙搬送速度で割った値であるが、跳ね上げが起こった場合の用紙搬送経路の変化を考慮し、上記最低限必要な期間よりも若干長い期間を上記所定期間として設定しても良い。
また、ニップ幅調整部材３８ｄの待機位置からの移動量は、画像形成装置２０の構成や用紙搬送速度、用紙の坪量等の要素を考慮し、用紙後端の跳ね上げが起きたときにニップ部Ｎの近傍にて放電現象が起こらない程度のニップ幅となるよう、適宜設定すべきである。
【００３７】
以上のように制御することで、用紙後端の跳ね上げが起こった場合であっても、ニップ部Ｎのニップ幅を、放電現象が生じず安定してトナー像が用紙に転写される所望の広さに維持することが可能となる。従って、放電現象による画質の低下を防止することが可能となる。
本実施の形態によれば、後端の跳ね上げが起こり得る厚紙等の坪量の大きい用紙が２次転写部３８を通過する場合に、用紙後端の跳ね上げが起こる時点から用紙後端が２次転写部３８のニップ部Ｎを通過するまでの期間だけ、ニップ幅を広げるようにニップ幅調整部材３８ｄを動作させる。
これにより、用紙後端の跳ね上げが起こることでニップ幅が狭くなったとしても、ニップ幅調整部材３８ｄによってニップ幅が広げられているため、トナー像の転写に十分必要なニップ幅を常に確保することができる。従って、ニップ部Ｎ近傍における放電現象を防止することができ、常に良好な画像を形成することが可能となる。
【００３８】
上記第１の実施の形態においては、画像が形成される用紙の坪量が所定値より大きいか否かの判断は、端末６０から送信されたジョブに関する情報より用紙の坪量を取得することでＣＰＵ５０が行っていた。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば２次転写部３８よりも用紙搬送方向上流側の用紙搬送路に対して、用紙の坪量を検知するセンサを設け、当該センサの検知情報に基づいてＣＰＵ５０が判断するようにしても良い。この場合、用紙の坪量を検知するセンサは、センサＳ１とは別に設けても良いし、センサＳ１として坪量検知が可能なセンサを用いて、センサＳ１により用紙通過の検知と坪量検知を兼ねるようにしても良い。また、操作表示部２３における入力内容から、用紙の坪量を取得することでＣＰＵ５０が上記判断を行っても良い。
また、本実施の形態においては、センサＳ１を図３に示すように、ガイド部材３９の搬送方向先端部近傍に設けているが、これに限られることはなく、図３に示す位置よりも搬送方向上流側であって用紙を検知することが可能な位置であれば何れの場所に設けても良い。
【００３９】
また、本実施の形態においては、用紙の坪量が３００ｇ／ｍ２よりも大きい場合にニップ幅調整部材３８ｄを移動させるよう制御する例を示したが、基準となる坪量の値は、画像形成装置２０の構造や用紙搬送速度等の要素を考慮し、適切な値を設定することが好ましい。さらに、上記基準となる坪量は用紙後端の跳ね上がり具合を考慮して複数設定しても良い。基準となる坪量を複数設けて坪量の範囲を細分化し、細分化されたそれぞれの範囲毎にニップ幅調整部材３８ｄの移動量を各々設定することで、ニップ幅に関してより厳密な制御が可能となり、２次転写部３８においてより良好な転写が行われるという効果を奏する。
また、本実施の形態においては、ニップ幅調整部材３８ｄとして、図３に示すようなローラ状の部材を用いていた。しかしながら、図５（ａ）に示すように、２次転写ベルト３８ｂの内側において、ローラ状の部材３８ｄと２次転写ローラ３８ａとにベルト状の部材３８ｆを掛け回すように構成しても良い。
ローラ状の部材３８ｄは、図３に示すニップ幅調整部材３８ｄと同様に、図の上下方向に移動可能に構成されている。ニップ部Ｎのニップ幅を広げる際には、図５（ｂ）に示すように、ローラ状の部材３８ｄを図の上方に移動させるようにする。これにより、ベルト状の部材３８ｆによって２次転写ベルト３８ｂが押し上げられ、ニップ部Ｎのニップ幅が広げられる。図５においては、ローラ状の部材３８ｄとベルト状の部材３８ｆとがニップ幅調整部材として機能する。
【００４０】
図５におけるベルト状の部材３８ｆには、導電性を有する材料が用いられる。これにより、ニップ幅を広げる際に、本来のニップ部Ｎより搬送方向下流側において当該ベルト状の部材３８ｆと２次転写ベルト３８ｂとが連続して接触するので、広げられたニップ部Ｎにおける電界の均一性が向上し、より良好な転写が行われる。
さらに、ベルト状の部材３８ｆとして、２次転写ベルト３８ｂに用いられる材料よりも体積抵抗率の低い導電性材料を用いるようにすることで、上記電界の均一性がさらに向上する。
【００４１】
図３におけるニップ幅調整部材３８ｄ或いは図５に示すローラ状の部材３８ｄをそれぞれの図の上方に移動させるタイミングは、上述のように用紙後端の跳ね上げが起こるタイミングとしても良いが、これに限られるものではない。
用紙の坪量が所定値より大きい場合において、ニップ部Ｎのニップ幅は、少なくとも用紙後端の跳ね上げが起こる時点から、用紙後端がニップ部Ｎを通過する時点まで広げられていれば良い。従って、例えば用紙後端の跳ね上げが起こる時点よりも前のタイミングにてニップ幅調整部材３８ｄ或いはローラ状の部材３８ｄを図の上方へ移動させるようにしても良い。
また、用紙後端がニップ部Ｎを通過した際には、ニップ幅調整部材３８ｄ或いはローラ状の部材３８ｄを図の下方に移動させるようにしても良いし、移動させずにニップ幅を広げたままの状態としても良い。特に、連続して坪量の大きい用紙に対して画像形成を行う場合には、ニップ幅が広げられたままの状態としておく方が、ニップ幅調整部材３８ｄを駆動する駆動手段の耐久性等の観点から好ましい。
【００４２】
以上が本発明の第１の実施の形態についての説明である。本実施の形態は、用紙が２次転写部３８のニップ部Ｎを通過している間に、適切なタイミングにてニップ幅の大きさを変化させるようＣＰＵ５０が制御するものである。
続いて、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態における画像形成装置２０の構成は、ニップ幅調整部材３８ｄを動作させるタイミングを除いて第１の実施の形態における画像形成装置２０の構成とほぼ同等であるため、重複する部分については説明を省略する。
【００４３】
図６は、２次転写部３８の周辺部及び定着部３４の構成を示す図である。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３８ａ（図１参照）の駆動により、その速度ｖ１で図６（ａ）の矢印Ｒ１方向に回転移動している。中間転写ベルト３１に圧接している２次転写ローラ３８ａ及び２次転写ベルト３８ｂも、その速度ｖ１で図６（ａ）の矢印Ｒ２方向に移動している。
また、定着ローラ３４ａは、図示しない駆動手段の駆動により、その速度ｖ２で図６（ａ）の矢印Ｒ３方向に回転している。定着ローラ３４ａに圧接している加圧ローラ３４ｂも、その速度ｖ２で図６（ａ）の矢印Ｒ４方向に回転している。
即ち、２次転写部３８において用紙に対して中間転写ベルト３１上のトナー像を転写する際の用紙搬送速度はｖ１、定着部３４において用紙に転写されたトナー像を定着する際の用紙搬送速度はｖ２となっている。
【００４４】
一般的に、定着部３４における用紙搬送速度ｖ２は、定着の際に用紙に与えるべき熱量と、定着ローラ３４ａの表面温度（通常２００℃前後）とを考慮し、２次転写部３８における用紙搬送速度ｖ１よりも遅く（ｖ１＞ｖ２）設定されている。すると、図６（ｂ）に示すように、２次転写部３８を通過した用紙Ｐの先端部が定着部３４に進入すると、その時点で用紙Ｐの後端部が２次転写部３８を通過していない場合には、２次転写部３８と定着部３４との用紙搬送速度の違いにより、２次転写部３８と定着部３４との間の領域において用紙Ｐに撓みが生じることがある。
２次転写部３８と定着部３４との間の領域において用紙Ｐに撓みが生じると、用紙Ｐには搬送方向上流側に戻ろうとする力Ｆ２が働く。一方、用紙Ｐには２次転写部３８によって搬送方向下流側に搬送する力Ｆ１が働いている。
特に用紙が厚紙等のこしの強い用紙である場合は、上記の力Ｆ２が力Ｆ１を上回る場合がある。力Ｆ２が力Ｆ１を上回ると、図６（ｃ）に示すように、定着部３４よりも上流側において、用紙Ｐの撓みが解消されるとともに用紙Ｐが搬送方向上流側に戻される現象が生じる。
この現象が生じると、２次転写部３８において用紙Ｐに対してトナー画像の転写が行われている最中にも拘らず用紙Ｐが搬送方向と逆方向に移動してしまうため、転写ずれが生じてしまうという課題があった。
上記課題を解決するために、本実施の形態においては、坪量が所定値より大きい用紙に対して画像形成を行う場合に、図６（ｄ）に示すように、２次転写部３８のニップ部Ｎのニップ幅を広げるようニップ幅調整部材３８ｄを図の上方に所定量移動させるようにＣＰＵ５０が制御する。
【００４５】
上記の制御により、厚紙等のこしの強い用紙に対して画像形成を行う場合は、２次転写部３８のニップ部Ｎのニップ幅が広げられ、用紙をしっかりと担持することができるので、２次転写部３８によって用紙を定着部側へ搬送する力が大きくなる。これにより、２次転写部３８と定着部３４との用紙搬送速度の違いにより用紙に撓みが生じたとしても、用紙が搬送方向上流側に戻される現象を防ぐことができ、トナー画像を適切に転写することが可能となる。
【００４６】
本実施の形態におけるＣＰＵ５０によるニップ幅調整部材３８ｄの動作について説明する。図７は、ＣＰＵ５０によるニップ幅調整部材３８ｄの動作の制御手順を示すフローチャートである。
画像形成が開始されると、ＣＰＵ５０は、まず画像が形成される用紙の搬送方向の長さの情報を取得する（ステップＳ１１）。この情報は、例えば端末６０から送信されたジョブに関する情報から取得される。
次にＣＰＵ５０は、取得した用紙の搬送方向の長さが、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂとのニップ部と、２次転写部３８におけるニップ部Ｎとの間の用紙搬送路の長さＬより長いか否かを判断する（ステップＳ１２）。
用紙の搬送方向の長さがＬより短い場合は（ステップＳ１２：Ｎｏ）、上述した課題が生じることはないので、ＣＰＵ５０は、図６（ａ）に示すように、ニップ幅調整部材３８ｄを動作させず、処理を終了する。
【００４７】
一方、用紙の搬送方向の長さがＬより長い場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、上述した課題が生じ得るため、ＣＰＵ５０は、用紙の坪量に基づきニップ幅調整部材３８ｄの動作を制御する。
この場合ＣＰＵ５０は、用紙の坪量の情報を取得する（ステップＳ１３）。この情報は、例えば端末６０から送信されたジョブに関する情報から取得される。
【００４８】
次にＣＰＵ５０は、取得した用紙の坪量が予め設定された所定値より大きいか否かを判断する（ステップＳ１４）。用紙の坪量が所定値より小さい場合は（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０は、図６（ａ）に示すように、ニップ幅調整部材３８ｄを動作させず、処理を終了する。
一方、用紙の坪量が所定値より大きい場合は（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は、図６（ｄ）に示すように、ニップ幅調整部材３８ｄが上方に所定量移動するようにモータＭ１を動作させる（ステップＳ１５）。
上記モータＭ１を動作させるタイミングは、用紙の先端部が定着部３４における定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂとのニップ部に進入する以前のタイミングであればいつでも良い。
また、上記坪量の所定値としては、例えば３００ｇ／ｍ２が用いられる。また、上記ニップ幅調整部材３８ｄの移動量は、画像が形成される用紙の坪量や、２次転写部３８及び定着部３４それぞれにおける用紙搬送速度ｖ１及びｖ２の値に基づき決定される。
２次転写部３８においてトナー像が転写された用紙は、ニップ幅が広げられたニップ部Ｎに挟持されながら定着部３４方向へ搬送され、定着部３４においてトナー像が定着される。このとき、ニップ部Ｎのニップ幅が広げられているので、用紙先端が定着部３４に進入後も用紙後端が搬送方向上流側に戻されることがなく、用紙後端まで適切にトナー像が転写される。
【００４９】
ここで、画像が形成される用紙の坪量が所定値より大きいか否かの判断は、端末６０から送信されたジョブに関する情報よりＣＰＵ５０が取得していた。しかしながらこれに限定されることはなく、２次転写部３８より用紙搬送方向上流側に用紙の坪量を検知するセンサを設け、該センサの検知結果に基づき取得することも可能である。また、操作表示部２３における入力の情報から取得しても良い。
【００５０】
本実施の形態によれば、定着部３４における用紙搬送速度が２次転写部３８における用紙搬送速度より小さい場合であって、用紙の坪量が所定値より大きい場合に、２次転写部３８のニップ部Ｎのニップ幅を広げるようＣＰＵ５０が制御するので、用紙が搬送方向上流側に戻されることによる転写ずれを防ぐことが可能となる。
本実施の形態においては、用紙の坪量が３００ｇ／ｍ２よりも大きい場合にニップ幅調整部材３８ｄを移動させるよう制御する例を示したが、基準となる坪量の値は、画像形成装置２０の構造や用紙搬送速度ｖ１及びｖ２等の要素を考慮し、適切な値を設定することが好ましい。さらに、上記基準となる坪量を複数設定し、それぞれの坪量の範囲毎にニップ幅調整部材３８ｄの移動量を各々設定しても良い。
【００５１】
また、本実施の形態においては、用紙の坪量に応じてニップ幅を広くするようＣＰＵ５０が制御する例を示したが、ニップ幅を広くするか否かの判断基準は用紙の坪量のみとは限らない。
例えば、表面の摩擦係数が小さい用紙に対して画像形成を行う場合は、用紙表面と中間転写ベルト３１及び２次転写ベルト３８ｂが接触する際に滑りやすい状態となるため、表面の摩擦係数が大きい用紙の場合と比較して、図６（ｃ）で示した用紙が戻される現象が生じ易い。従って、表面の摩擦係数が所定値より小さい用紙に対して画像形成を行う場合に、ＣＰＵ５０が、ニップ幅調整部材３８ｄを移動させ、ニップ部Ｎのニップ幅を広げるよう制御するようにしても良い。
用紙表面の摩擦係数が所定値より大きいか否かの判断は、例えば予めＲＯＭ５１に用紙の種類と表面の摩擦係数とが対応付けられた情報を保存しておき、ＣＰＵ５０が、操作表示部３２において入力された用紙の種類に関する情報と上記保存されている情報とに基づいて用紙表面の摩擦係数を取得することで行われる。
また、ニップ部Ｎのニップ幅を広くするか否かは、用紙の坪量及び摩擦係数の両方の値に基づいてＣＰＵ５０が決定するようにしても良い。
【００５２】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、基準となる用紙の坪量や摩擦係数は複数段階に分けて設けても良い。
また、本実施の形態においても、図５に示すようにベルト状の部材３８ｆを用いてニップ部Ｎのニップ幅を調整するようにしても良い。ベルト状の部材３８ｆを用いることで、ニップ幅が広げられた場合に特にその広げられた部分の電界分布がより均一になり、より良好な２次転写が行われる。
また、第１の実施の形態と同様に、ベルト状の部材３８ｆには、２次転写ベルト３８ｂよりも体積抵抗率の低い部材を用いることで、より良好な２次転写が行われる。
【００５３】
本実施の形態においては、一般的な例として定着部３４における用紙搬送速度が２次転写部３８における用紙搬送速度より遅い場合に生じる課題を解決する例を示した。仮に、定着部３４における用紙搬送速度が２次転写部３８における用紙搬送速度より速い場合は、用紙の先端部が定着部３４に進入すると、用紙が搬送方向に引っ張られる現象が生じる。この場合は、例えば用紙の表面の摩擦係数が小さいと、引っ張られている用紙を２次転写部３８のニップ部Ｎにおいて掴み切れずに、転写ずれが生じるという課題が起こり得る。
よって、上記のような場合も本発明を適用し、ニップ部Ｎのニップ幅を広くするようＣＰＵ５０が制御することで上記課題を解決することが可能となる。
【００５４】
以上が、本発明の第２の実施の形態についての説明である。本実施の形態は、用紙の特性に応じて、用紙が２次転写部と定着部との両方に挟持される際にニップ幅を変化させるよう制御することで転写ずれの発生を防ぐものである。
上記第１及び第２の実施の形態においては、用紙の坪量が所定値より大きい場合に、ニップ部Ｎのニップ幅を広げるようＣＰＵ５０が制御する例を示したが、坪量が小さい用紙に対する制御を行っても良い。
用紙の坪量が大きい場合には、上述したように転写ずれが生じる可能性があったが、用紙の坪量が小さい場合は、ニップ部Ｎにおいて用紙が担持される際に用紙にシワが生じる等の課題が生じる可能性がある。
【００５５】
そこで、用紙の坪量が所定値より小さい場合は、ニップ部Ｎのニップ幅を小さくするようにＣＰＵ５０が制御することも可能である。
ニップ部Ｎのニップ幅を小さくするために、例えば図８に示すように、ニップ幅調整部材３８ｄが図の下方に移動すると２次転写ベルト３８ｂが連動して図の下方に引っ張られるような構成としておく。
そして、用紙の坪量が所定値、例えば５０ｇ／ｍ２より小さい場合は、上述したニップ幅を広げる場合とは反対方向にモータＭ１を駆動させるようＣＰＵ５０が制御する。これにより、ニップ幅調整部材３８ｄが図の下方に移動し、それに伴い２次転写ベルト３８ｂが下方に引っ張られることで、ニップ部Ｎのニップ幅が小さくなる。
【００５６】
坪量が小さい用紙に対して画像形成を行う場合にニップ部Ｎのニップ幅を小さくするよう制御することで、用紙にシワを生じさせることなく画像形成を行うことが可能となる。
ニップ幅調整部材３８ｄを図の下方へ移動させるタイミングは、用紙Ｐの先端部がニップ部Ｎに進入する以前のタイミングとすることが好ましい。例えば、用紙Ｐの先端部がセンサＳ１によって検知された時点で、モータＭ１の回転駆動を開始させるようにＣＰＵ５０が制御する。
また、第１の実施の形態において示したＣＰＵ５０による制御と、第２の実施の形態において示したＣＰＵ５０による制御とは、組み合わせて用いることができる。これにより、ニップ部Ｎの近傍における放電現象及び定着部との搬送速度の違いによる転写ずれを共に防ぎ、良好な画像を形成することが可能となる。
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない限りにおいて異なる実施の形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２０  画像形成装置
２２  スキャナ部
２３  操作表示部
２４  プリンタ部
３１  中間転写ベルト
３２  給紙部
３４  定着部
３８  ２次転写部
３８ａ  ２次転写ローラ
３８ｂ  ２次転写ベルト
３８ｄ  ニップ幅調整部材
３９  ガイド部材
４０Ｙ〜４０Ｋ  画像形成手段（Ｙ〜Ｋ）
５０  ＣＰＵ
６０  端末
Ｍ１  モータ
ＨＶ  転写電源
Ｓ１  センサ
【図１】
0005862220.tif 000002
【図２】
0005862220.tif 000003
【図３】
0005862220.tif 000004
【図４】
0005862220.tif 000005
【図５】
0005862220.tif 000006
【図６】
0005862220.tif 000007
【図７】
0005862220.tif 000008
【図８】
0005862220.tif 000009
【図９】
0005862220.tif 000010