(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられた、少なくとも１方向に湾曲可能な湾曲部と、
前記湾曲部の先端側に連結され、処置具を外部に突出可能とする処置具通路が形成された先端部材と、
前記湾曲部の内部を挿通し、先端側の内面に凹部が形成された、前記処置具を挿通可能なチューブと、
中心軸を有し、一端が前記先端部材に固定されることで前記処置具通路と連通するとともに、他端には前記チューブの凹部に嵌合するように前記中心軸に沿って突出した突起部が形成された接続部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記チューブの凹部と前記接続部の突起部とが嵌合する嵌合部は、前記中心軸に対して前記湾曲部の湾曲方向とは反対方向から外れた位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記突起部は、先細形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔軟で細長い挿入部を人等の被検体内に挿入し、当該被検体内を観察する内視鏡が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の内視鏡では、挿入部は、先端部本体（以下、先端部材と記載）と、先端部材に対して挿入部の基端側（先端から離間する側）に位置し、先端部材に固定される湾曲可能なアングル部（以下、湾曲部と記載）とを備える。また、当該挿入部には、各種処置具を挿通させるための処置具挿通チャンネル（以下、チャンネルと記載）が設けられている。
チャンネルは、先端部材に形成された処置具通路と、当該処置具通路に嵌合する円筒状の口金（以下、接続部と記載）と、湾曲部内部に引き回され、接続部に接続するチューブとを備える。そして、チューブに挿通された処置具は、接続部及び処置具通路を介して、挿入部の先端から外部に突出可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡では、以下の問題が生じてしまう。
図６Ａ及び図６Ｂは、従来の内視鏡におけるチャンネル１００の課題を説明する図である。具体的に、図６Ａは、従来のチャンネル１００において、接続部２００及びチューブ３００が接続した状態を示す断面図である。図６Ｂは、従来のチャンネル１００において、湾曲部を湾曲させた状態での接続部２００及びチューブ３００の状態を示す図である。
具体的に、円筒状の接続部２００をチューブ３００内部に嵌合させた状態では、図６Ａに示すように、接続部２００の端部２１０とチューブ３００内面とが連続した面を構成せずに、端部２１０とチューブ３００内面との間に段差Ｓが生じてしまう。
そして、図６Ｂに示すように、湾曲部を湾曲（図６Ｂ中、上方向に湾曲）させた状態で、処置具を利用する場合には、処置具は、チューブ３００内面における図６Ｂ中、下方側に接触しながら移動するため、段差Ｓに接触することとなる。
すなわち、処置具が段差Ｓに引っ掛かることによるチューブ３００内面の摩耗や、処置具と段差Ｓとの接触による処置具の劣化が生じてしまう、という問題がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、チューブ内面の摩耗や処置具の劣化を軽減することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を備え、当該被検体内を観察する内視鏡であって、前記挿入部は、少なくとも第１の方向に湾曲可能とする湾曲部と、前記湾曲部内部に引き回され、処置具を挿通可能とするチューブと、前記湾曲部に対して当該挿入部の先端側に連結される先端部材とを備え、前記先端部材には、前記処置具が挿通されるとともに、当該処置具を当該先端部材の外部に突出可能とする処置具通路と、前記処置具通路に連通する筒形状を有し、前記チューブに接続することで、前記処置具通路及び前記チューブを連通させる接続部とが設けられ、前記接続部には、当該接続部の中心軸に沿って突出し、前記チューブ内部に嵌合する突起部が設けられ、前記突起部は、前記中心軸に平行な方向から見て、当該中心軸から前記第１の方向とは反対方向に延びる仮想線上から外れた位置に設けられていることを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記チューブ内面には、前記突起部を挿通可能とする凹部が形成されていることを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記突起部は、先細形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る内視鏡では、接続部には、チューブ内部に嵌合する突起部が設けられている。そして、突起部は、接続部の中心軸に平行な方向から見て、当該中心軸から湾曲部の湾曲方向である第１の方向とは反対方向に延びる仮想線上から外れた位置に設けられている。すなわち、接続部及びチューブは、当該チューブ内部への突起部の嵌合により接続されるところ、従来の構成で湾曲部の湾曲時に処置具が接触してしまう段差が生じていた位置に接続部の端部（突起部）が位置しない接続構造となっている。
したがって、本発明に係る内視鏡によれば、湾曲部を湾曲させた状態で処置具を利用した場合であっても、処置具が接続部及びチューブの接続箇所で引っ掛かることがなく、チューブ内面の摩耗や処置具の劣化を軽減することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した挿入部の先端側を拡大した断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示した接続部の構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２に示した接続部の構成を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２に示したチューブの構成を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２に示したチューブの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の効果を説明する図である。
【図６Ａ】図６Ａは、従来の内視鏡におけるチャンネルの課題を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、従来の内視鏡におけるチャンネルの課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１２】
〔内視鏡システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡システム１を模式的に示す図である。
内視鏡システム１は、超音波内視鏡を用いて人等の被検体内の超音波診断を行うシステムである。この内視鏡システム１は、図１に示すように、内視鏡２と、超音波観測装置３と、内視鏡観察装置４と、表示装置５と、光源装置６とを備える。
内視鏡２は、一部を被検体内に挿入可能とし、被検体内の体壁に向けて超音波パルスを送信するとともに被検体にて反射された超音波エコーを受信してエコー信号を出力する機能、及び被検体内を撮像して画像信号を出力する機能を有する超音波内視鏡である。
なお、内視鏡２の詳細な構成については、後述する。
【００１３】
超音波観測装置３は、超音波ケーブル３１（図１）を介して内視鏡２に電気的に接続し、超音波ケーブル３１を介して内視鏡２にパルス信号を出力するとともに内視鏡２からエコー信号を入力する。そして、超音波観測装置３は、当該エコー信号に所定の処理を施して超音波画像を生成する。
内視鏡観察装置４は、ビデオケーブル４１（図１）を介して内視鏡２に電気的に接続し、ビデオケーブル４１を介して内視鏡２からの画像信号を入力する。そして、内視鏡観察装置４は、当該画像信号に所定の処理を施して内視鏡画像を生成する。
表示装置５は、液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）を用いて構成され、超音波観測装置３にて生成された超音波画像や、内視鏡観察装置４にて生成された内視鏡画像等を表示する。
光源装置６は、光ファイバケーブル６１（図１）を介して内視鏡２に接続し、光ファイバケーブル６１を介して被検体内を照明する照明光を内視鏡２に供給する。
【００１４】
〔内視鏡の構成〕
内視鏡２は、図１に示すように、挿入部２１と、操作部２２と、ユニバーサルケーブル２３と、コネクタ２４とを備える。
なお、以下に記載する「先端」は、挿入部２１の先端側に位置する端部を意味する。また、以下に記載する「基端」は、挿入部２１の先端から離間する側（操作部２２側）に位置する端部を意味する。
挿入部２１は、被検体内に挿入される部分である。この挿入部２１は、図１に示すように、先端側に設けられる超音波探触子２１１と、超音波探触子２１１の基端側に連結される硬性部材２１２と、硬性部材２１２の基端側に連結され湾曲可能とする湾曲部２１３と、湾曲部２１３の基端側に連結され可撓性を有する可撓管部２１４とを備える。
ここで、挿入部２１内部には、光源装置６から供給された照明光を伝送するライトガイド（図示略）、被検体内の光学像を導くイメージガイド（図示略）、各種信号を伝送する複数の信号ケーブル（例えば、ユニバーサルケーブル２３を介して超音波ケーブル３１に電気的に接続する信号ケーブル２５（図２参照）等）、及び各種処置具（例えば、穿刺針２６（図２参照）等）が挿通されるチューブ２７（図２参照）が引き回されている。
なお、挿入部２１の先端側の詳細な構成については、後述する。
【００１５】
操作部２２は、挿入部２１の基端側に連結され、医師等からの各種操作を受け付ける部分である。この操作部２２は、図１に示すように、湾曲部２１３を湾曲操作するための湾曲ノブ２２１と、各種操作を行うための複数の操作部材２２２とを備える。
また、操作部２２には、挿入部２１内に配設されたチューブ２７に連通し、チューブ２７に各種処置具（例えば、穿刺針２６（図２参照））を挿通するための処置具挿入口２２３が形成されている。
さらに、操作部２２内部には、被検体内の光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子（図示略）と、イメージガイドにて導かれた光学像を当該撮像素子に結像する光学系（図示略）とが配設されている。
【００１６】
ユニバーサルケーブル２３は、一端が操作部２２に接続し、各種信号を伝送する複数の信号ケーブル、及び光源装置６から供給された照明光を伝送する光ファイバ等が配設されたケーブルである。
コネクタ２４は、ユニバーサルケーブル２３の他端に設けられている。そして、コネクタ２４は、超音波ケーブル３１、ビデオケーブル４１、及び光ファイバケーブル６１がそれぞれ接続される第１〜第３コネクタ部２４１〜２４３を備える。
【００１７】
〔挿入部の構成〕
図２は、挿入部２１の先端側を拡大した断面図である。具体的に、図２は、挿入部２１の軸方向に沿う切断面にて挿入部２１の先端側を切断した断面図である。
以下、超音波探触子２１１、硬性部材２１２、及び湾曲部２１３の構成を説明する。
超音波探触子２１１は、図２に示すように、コンベックス型の超音波探触子であり、複数の超音波振動子２１１１Ａが凸型の円弧を形成するように規則的に配列されてなる振動子部２１１１を有する。
ここで、超音波振動子２１１１Ａは、音響レンズ、圧電素子、及び整合層を有し、被検体内の体壁よりも内部の超音波断層画像に寄与する超音波エコーを取得する。
そして、振動子部２１１１は、信号ケーブル２５を介して超音波観測装置３から入力したパルス信号を超音波パルスに変換して被検体内に送信する。また、振動子部２１１１は、被検体内で反射された超音波エコーを電気的なエコー信号に変換し、信号ケーブル２５を介して超音波観測装置３に出力する。
【００１８】
湾曲部２１３は、円筒形状を有し、医師等による湾曲ノブ２２１の操作に応じて、湾曲する部分である。
なお、具体的な図示は省略したが、湾曲部２１３内部には、ライトガイド、イメージガイド、複数の信号ケーブル（例えば、信号ケーブル２５）、及びチューブ２７の他、４本のアングルワイヤが挿通されている。４本のアングルワイヤは、一端が湾曲ノブ２２１に接続され、他端が湾曲部２１３の先端側に接続される。そして、医師等により湾曲ノブ２２１が操作されることで、４本のアングルワイヤが適宜、牽引、解放され、湾曲部２１３は、図２中、上方向（第１の方向Ｄ１（図３Ｂ参照））または下方向（第２の方向Ｄ２（図３Ｂ参照））、及び図２中、紙面に直交する方向（第１，第２の方向Ｄ１，Ｄ２に直交する第３，第４の方向Ｄ３，Ｄ４（図３Ｂ参照））に湾曲する。
【００１９】
硬性部材２１２は、本発明に係る先端部材としての機能を有し、樹脂材料から構成された硬質部材であり、略円柱形状を有する。
この硬性部材２１２には、図２に示すように、取付用孔２１２１と、処置具通路２１２２と、撮像用孔（図示略）と、照明用孔（図示略）とが形成されている。
撮像用孔は、被検体内の光学像を取得するための孔であり、硬性部材２１２の基端から先端に向けて貫通している。そして、撮像用孔内部には、イメージガイドの入射端側が挿通されている。また、イメージガイドの入射端には、対物レンズ（図示略）が結合されている。
照明用孔は、被検体内に照明光を照射するための孔であり、硬性部材２１２の基端から先端に向けて貫通している。そして、照明用孔内部には、ライトガイドの出射端側が挿通されている。
【００２０】
取付用孔２１２１は、超音波探触子２１１を取り付けるための孔であり、硬性部材２１２の基端から先端に向けて貫通している。そして、取付用孔２１２１内部には、図２に示すように、先端側に超音波探触子２１１が取り付けられるとともに、振動子部２１１１に電気的に接続する信号ケーブル２５が挿通されている。
【００２１】
処置具通路２１２２は、各種処置具（例えば、穿刺針２６（図２））を外部に突出させるための孔であり、硬性部材２１２の基端から先端における図２中、上方側に向けて貫通した断面視円形状を有する。
より具体的に、処置具通路２１２２は、図２に示すように、基端側孔２１２２Ａと、先端側孔２１２２Ｂとで構成されている。
基端側孔２１２２Ａは、硬性部材２１２の中心軸Ａｘ１（図２）に対して第１の傾斜角度を有する状態で、硬性部材２１２の基端から先端における図２中、上方側に向かって僅かに傾斜するように形成されている。
先端側孔２１２２Ｂは、基端側孔２１２２Ａに連通し、硬性部材２１２の中心軸Ａｘ１に対して第１の傾斜角度よりも大きい第２の傾斜角度を有する状態で、硬性部材２１２の先端における図２中、上方側に向かって傾斜するように形成されている。
そして、処置具通路２１２２（基端側孔２１２２Ａ）には、図２に示すように、接続部２８が固定されている。
【００２２】
〔接続部及びチューブの構成〕
以下、接続部２８及びチューブ２７の構成を説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、接続部２８の構成を示す図である。具体的に、図３Ａは、接続部２８を基端側から見た斜視図である。図３Ｂは、接続部２８の中心軸Ａｘ２に沿って基端側から接続部２８を見た図である。なお、図３Ｂの上下方向は、図２の上下方向と同一の方向である。
接続部２８は、金属材料から構成され、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、円筒形状を有する。そして、接続部２８は、処置具通路２１２２及びチューブ２７に接続し、処置具通路２１２２及びチューブ２７を連通させる（図２）。
この接続部２８は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、接続部本体２８１と、突起部２８２とを備える。
【００２３】
接続部本体２８１は、円筒形状を有し、処置具通路２１２２（基端側孔２１２２Ａ）に嵌合する部分である。
この接続部本体２８１において、基端の外周面には、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、他の部分よりも外径寸法が大きい張出部２８１１が形成されている。
【００２４】
突起部２８２は、接続部本体２８１の基端側の端部から中心軸Ａｘ２に沿って突出し、チューブ２７内部に嵌合する部分である。
より具体的に、突起部２８２は、図３Ｂに示すように、中心軸Ａｘ２を中心とする円弧状の構造体で構成されている。そして、突起部２８２は、中心軸Ａｘ２に対向する面が接続部本体２８１内面と連続するように、接続部本体２８１の基端側の端部に形成されている。また、突起部２８２の厚み寸法（接続部２８の径方向に沿う寸法）は、接続部本体２８１の基端（張出部２８１１を含む）の厚み寸法よりも小さくなるように設定されている。さらに、突起部２８２において、基端側の端部は、基端側に向かうにしたがって厚み寸法が次第に小さくなる先細形状を有する。
【００２５】
本実施の形態では、突起部２８２は、図３Ａまたは図３Ｂに示すように、４つ設けられている。以下、４つの突起部２８２を第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄとする。なお、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄは、全て同一の形状を有している。
そして、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄは、以下に示す位置に設けられている。
ここで、中心軸Ａｘ２に平行な方向から見て、当該中心軸Ａｘ２から湾曲部２１３の湾曲方向である第１の方向Ｄ１とは反対方向（第２の方向Ｄ２）に延びる仮想線を第１仮想線ＶＬ１（図３Ｂ）とする。また、当該中心軸Ａｘ２から湾曲部２１３の湾曲方向である第２の方向Ｄ２とは反対方向（第１の方向Ｄ１）に延びる仮想線を第２仮想線ＶＬ２（図３Ｂ）とする。また、当該中心軸Ａｘ２から湾曲部２１３の湾曲方向である第３の方向Ｄ３とは反対方向（第４の方向Ｄ４）に延びる仮想線を第３仮想線ＶＬ３（図３Ｂ）とする。また、当該中心軸Ａｘ２から湾曲部２１３の湾曲方向である第４の方向Ｄ４とは反対方向（第３の方向Ｄ３）に延びる仮想線を第４仮想線ＶＬ４（図３Ｂ）とする。
このように第１〜第４仮想線ＶＬ１〜ＶＬ４を想定した場合、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄは、中心軸Ａｘ２に平行な方向から見て、図３Ｂに示すように、第１〜第４仮想線ＶＬ１〜ＶＬ４上から外れた位置に設けられている。そして、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄは、中心軸Ａｘ２を中心とする９０°の回転対称となる位置にそれぞれ設けられている。
【００２６】
図４Ａ及び図４Ｂは、チューブ２７の構成を示す図である。具体的に、図４Ａは、チューブ２７を先端側から見た斜視図である。図４Ｂは、中心軸Ａｘ２に沿って先端側からチューブ２７を見た図である。なお、図４Ｂの上下方向は、図３Ｂの上下方向と同一の方向である。
チューブ２７は、可撓性を有する円筒管である。なお、チューブ２７の内径寸法は、接続部２８の内径寸法と略同一に設定されている。このチューブ２７は、基端側の端部が処置具挿入口２２３に接続される。また、チューブ２７は、先端側の端部内部に第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄを嵌合させ接着剤等により固定することにより接続部２８に接続される。そして、接続部２８（接続部本体２８１）を処置具通路２１２２（基端側孔２１２２Ａ）に嵌合することにより、処置具挿入口２２３及び処置具通路２１２２は、チューブ２７及び接続部２８を介して連通する。このように処置具挿入口２２３及び処置具通路２１２２を連通することで、処置具挿入口２２３に挿通された各種処置具（例えば、穿刺針２６）は、チューブ２７、接続部２８、及び処置具通路２１２２を介して、挿入部２１の先端から外部に突出可能となる（図２）。
【００２７】
このチューブ２７内面において、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄに対応する各位置には、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、先端から基端に向けて延び、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄをそれぞれ挿通可能とする第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄが形成されている。なお、第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄは、全て同一の形状を有している。
より具体的に、第１凹部２７１Ａの深さ寸法（チューブ２７の径方向に沿う寸法）は、第１突起部２８２Ａの厚み寸法と略同一となるように設定されている。また、第１凹部２７１Ａの幅寸法（チューブ２７の周方向に沿う寸法）は、第１突起部２８２Ａの幅寸法（接続部２８の周方向に沿う寸法）と略同一となるように設定されている。さらに、第１凹部２７１Ａの長さ寸法（中心軸Ａｘ２に沿う寸法）は、第１突起部２８２Ａの長さ寸法（中心軸Ａｘ２に沿う寸法）と略同一となるように設定されている。第２〜第４凹部２７１Ｂ〜２７１Ｄも同様である。
このため、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄを第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄに挿通した状態（第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄをチューブ２７内部に嵌合した状態）では、チューブ２７の先端は、接続部本体２８１の基端（張出部２８１１）に当接することとなる。また、当該状態では、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄからチューブ２７内面に作用する押圧力が軽減され、チューブ２７の先端側が変形してしまうことを抑制することができる。すなわち、当該状態では、接続部本体２８１内面とチューブ２７内面とは、連続した面となる。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態の効果を説明する図である。具体的に、図５は、湾曲部２１３を第１の方向Ｄ１に湾曲させた状態でのチューブ２７及び接続部２８の状態を示す一部断面図（中心軸Ａｘ２に沿う切断面にて切断）である。
以上説明した本実施の形態に係る内視鏡２では、接続部２８には、チューブ２７内部に嵌合する第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄが設けられている。そして、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄは、中心軸Ａｘ２に平行な方向から見て、第１〜第４仮想線ＶＬ１〜ＶＬ４上から外れた位置に設けられている。すなわち、接続部２８及びチューブ２７は、図５に示すように、チューブ２７内部への第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄの嵌合により接続されるところ、従来の構成で湾曲部の湾曲時に処置具が接触してしまう段差Ｓ（図６Ａ，図６Ｂ）が生じていた位置に接続部２８の基端側の端部（突起部２８２）が位置しない接続構造となっている。
したがって、本実施の形態に係る内視鏡２によれば、湾曲部２１３を第１〜第４の方向Ｄ１〜Ｄ４のいずれの方向に湾曲させた状態で処置具を利用した場合であっても、処置具が接続部２８及びチューブ２７の接続箇所で引っ掛かることがなく、チューブ２７内面の摩耗や処置具の劣化を軽減することができる、という効果がある。
【００２９】
また、本実施の形態に係る内視鏡２では、チューブ２７内面には、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄに対応する各位置に第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄがそれぞれ形成されている。このため、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄがチューブ２７内面を押圧することがなく、チューブ２７の先端側の変形を抑制することができ、図５に示すように、接続部本体２８１内面とチューブ２７内面とを連続した面とすることができる。したがって、接続部本体２８１の基端側の端部とチューブ２７内面との間に段差が生じることも抑制し、当該箇所で処置具が引っ掛かることも防止することができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る内視鏡２では、突起部２８２は、先細形状を有する。このため、接続部２８及びチューブ２７間を接続するにあたって、突起部２８２をチューブ２７内部に挿通し易いものとなる。
【００３１】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態では、湾曲部２１３は、第１〜第４の方向Ｄ１〜Ｄ４の４つの方向にそれぞれ湾曲可能に構成されていたが、少なくとも一つの方向に湾曲可能に構成されていれば、その他の構成を採用しても構わない。
例えば、湾曲部２１３が第１の方向Ｄ１のみに湾曲可能に構成されている場合には、突起部２８２は、第１仮想線ＶＬ１上から外れた位置に設けられていればよく、図３Ｂ中、時計周りに、第３突起部２８２Ｃから第４突起部２８２Ｄまで連続するように、第１〜第４突起部２８２Ａ〜２８２Ｄを一体化した構成を採用しても構わない。
また、例えば、湾曲部２１３が第１，第２の方向Ｄ１，Ｄ２の２方向のみに湾曲可能に構成されている場合には、突起部２８２は、第１，第２仮想線ＶＬ１，ＶＬ２上から外れた位置に設けられていればよく、図３Ｂ中、時計周りに、第３突起部２８２Ｃと第１突起部２８２Ａとが連続するように第１，第３突起部２８２Ａ，２８２Ｃを一体化し、第２突起部２８２Ｂと第４突起部２８２Ｄとが連続するように第２，第４突起部２８２Ｂ，２８２Ｄを一体化した構成を採用しても構わない。
すなわち、突起部２８２の数についても、４つに限られず、少なくとも１つ設けられていればよい。第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄの数も同様である。
【００３２】
上述した実施の形態では、チューブ２７内面に第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄが設けられ、突起部２８２が先細形状を有していたが、これに限られず、チューブ２７内面に第１〜第４凹部２７１Ａ〜２７１Ｄを設けない構成、あるいは、突起部２８２を先細形状としない構成とした場合であっても、本発明の目的を達成することができるものである。
【００３３】
上述した実施の形態では、硬性部材２１２と接続部２８とが別体で構成されていたが、これに限られず、硬性部材２１２と接続部２８とを同一材料で一体的に形成しても構わない。
【００３４】
上述した実施の形態では、内視鏡システム１は、超音波画像を生成する機能、及び内視鏡画像を生成する機能の双方を有していたが、これに限られず、いずれか一方の機能のみを有する構成としても構わない。
【００３５】
上述した実施の形態において、内視鏡システム１は、医療分野に限られず、工業分野において用いられ、機械構造物等の被検体内部を観察する内視鏡システムとしても構わない。
【符号の説明】
【００３６】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  超音波観測装置
４  内視鏡観察装置
５  表示装置
６  光源装置
２１  挿入部
２２  操作部
２３  ユニバーサルケーブル
２４  コネクタ
２５  信号ケーブル
２６  穿刺針
２７，３００  チューブ
２８，２００  接続部
３１  超音波ケーブル
４１  ビデオケーブル
６１  光ファイバケーブル
１００  チャンネル
２１０  端部
２１１  超音波探触子
２１２  硬性部材
２１３  湾曲部
２１４  可撓管部
２２１  湾曲ノブ
２２２  操作部材
２２３  処置具挿入口
２４１〜２４３  第１〜第３コネクタ部
２７１Ａ〜２７１Ｄ  第１〜第４凹部
２８１  接続部本体
２８２  突起部
２８２Ａ〜２８２Ｄ  第１〜第４突起部
２１１１  振動子部
２１１１Ａ  超音波振動子
２１２１  取付用孔
２１２２  処置具通路
２１２２Ａ  基端側孔
２１２２Ｂ  先端側孔
２８１１  張出部
Ａｘ１，Ａｘ２  中心軸
Ｄ１〜Ｄ４  第１〜第４の方向
Ｓ  段差
ＶＬ１〜ＶＬ４  第１〜第４仮想線
【要約】
内視鏡２の挿入部２１は、湾曲可能とする湾曲部２１３と、湾曲部２１３内部に位置し、処置具２６を挿通可能とするチューブ２７と、湾曲部２１３に対して挿入部２１の先端側に連結される硬性部材２１２とを備える。硬性部材２１２には、処置具通路２１２２と、処置具通路２１２２に連通する筒形状を有し、チューブ２７に接続することで、処置具通路２１２２及びチューブ２７を連通させる接続部２８とが設けられている。接続部２８には、チューブ２７内部に嵌合する突起部２８２が設けられている。突起部２８２は、接続部２８の中心軸に平行な方向から見て、当該中心軸から湾曲部２１３の湾曲方向である第１の方向とは反対方向に延びる仮想線上から外れた位置に設けられている。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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