(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が１０万〜１５０万の（メタ）アクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物であって、
前記（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量％〜１５質量％を含有する組成からなる共重合体であり、
前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、芳香族亜リン酸エステル化合物を１×１０−４〜８×１０−1質量部含み、かつ、以下の方法で測定したＩＴＯ抵抗値の変化率［（（Ω／Ω０）−１）×１００］が５％未満であることを特徴とする導電部材用粘着剤組成物。
（ＩＴＯ抵抗値の変化率の測定方法）
導電部材用粘着剤組成物を厚さ１５０μｍのシート状に製膜して粘着シートとし、酸化インジウム（ＩＴＯ）からなるＩＴＯ配線がガラス基板上に形成されてなる評価用ＩＴＯガラス基板に、前記粘着シートを貼合させて粘着シート付ＩＴＯ配線を作成する。次に、当該粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定しておき、６５℃９０％ＲＨ環境下で８００時間、当該粘着シート付ＩＴＯ配線を保管し、前記粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の前記保管後の抵抗値（Ω）を測定し、ＩＴＯ抵抗値の変化率［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出する。
【請求項２】
上記導電部材用粘着剤組成物の導電部材がＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）を含む透明導電膜であることを特徴とする請求項１に記載の導電部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体が、側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートを３０質量部以上９０質量部以下と、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量部以上１５質量部以下と、側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを３質量部以上７０質量部以下と、を含有する組成からなる共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電部材用粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの画像表示パネルを用いた画像表示装置において、錫ドープ酸化インジウム（「ＩＴＯ」と称する）膜や、インジウム・ガリウム・亜鉛複合酸化物（「ＩＧＺＯ」と称する）膜などの導電部材を貼り合わせるのに好適な導電部材用粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、タッチパネル、ペンタブレットなどの画像表示装置、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの平面型若しくは曲面を有する画像表示パネルを用いた画像表示装置においては、視認性確保や破損防止などのため、各構成部材間に空隙を設けず、各構成物材間を粘着シートや液状粘着剤で貼り合わせて一体化することが行われている。
【０００３】
例えば、液晶モジュールの視認側と表面保護パネルとの間にタッチパネルが介挿されてなる構成を備えた画像表示装置では、表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に粘着シートや液状粘着剤を配置し、タッチパネルと他の構成部材、例えばタッチパネルと液晶モジュール、タッチパネルと表面保護パネルとを貼り合わせて一体化することが行われている。
タッチパネルは通常、ＩＴＯやＩＧＺＯなどの金属酸化物から形成された透明導電膜を有する上部電極板および下部電極板を備えている。これらの金属酸化物膜は、腐食性が高く、高温や湿熱環境下において粘着材のアウトガスや溶出成分由来の酸成分などにより腐食して、場合によっては、電極が断線するなどのおそれがある。
【０００４】
ところで、粘着シートや液状粘着剤などの組成や調製方法を決定する際、接着力や凝集力など粘着材としての基本物性を付与するために、カルボキシル基等の高極性成分を共重合成分乃至添加剤として導入することが一般的に行われている。しかし、このような高極性成分は酸化作用を有しているため、高温高湿等の環境下や長期保管によって粘着シートが被着体の酸化劣化等を引き起こすことがあった。このような被着体の酸化劣化は、ＩＴＯ膜やＩＧＺＯ膜などのような導電部材からなる部分を備えた導電部材を貼り合わせる場合には特に留意する必要があった。
【０００５】
そこで、このような問題点に鑑みて、カルボキシル基などの酸性成分を粘着剤組成物に導入しないことにより、被着体の酸化劣化を抑制する提案が為されている。例えば特許文献１などには、アルコキシアルキルアクリレート（成分Ａ）及び水酸基を有するアクリル系モノマー（成分Ｂ）を必須の単量体成分として構成される質量平均分子量４０万〜１６０万のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、特定のアクリル系ポリマーと極性を有する特定のアミン化合物を配合することにより、被着体の腐食劣化を有効に抑制できることに基づき、（メタ）アクリル酸エステルを単量体として重合乃至共重合してなるアクリル系ポリマーと、式（１）・・ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−Ｘ−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜６の炭化水素基であり、ＸはＣ（＝Ｏ）（Ｒ４）、Ｏ（Ｒ４）、ＣＯＯ（Ｒ４）、ＯＣＯ（Ｒ４）、ＣＯＮＨ（Ｒ４）、Ｃ（＝Ｏ）、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ及びＣＯＮＨのいずれかであって、前記Ｒ４は炭素数１〜６の炭化水素基である。）で表されるアミン化合物と、を含有する粘着剤組成物から形成されることを特徴とする透明両面粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１５９２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示されているように、カルボキシル基などの酸性成分を粘着剤組成物に導入しないようにすると、粘着特性が低下したり、透明性などの光学特性が低下したりするため、カルボキシル基等の酸性成分を含有していた従来の粘着剤組成物の特性を維持することが困難であった。
【０００９】
そこで本発明は、粘着剤組成物がカルボキシル基などの酸性成分を含んでいても、ＩＴＯ膜などの導電部材を貼り合わせた際、これらの被着体の酸化劣化を防ぐことができる耐酸化性に優れた、新たな粘導電部材用粘着剤組成物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、質量平均分子量が１０万〜１５０万の（メタ）アクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量％〜１５質量％を含有する組成からなる共重合体であり、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、亜リン酸エステル化合物を１×１０−４〜８×１０−1質量部含むことを特徴とする導電部材用粘着剤組成物を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明が提案する導電部材用粘着剤組成物は、ベース樹脂である所定の（メタ）アクリル系共重合体、すなわちカルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量％〜１５質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体に対して、所定量の亜リン酸エステル化合物を含ませたことにより、該粘着剤組成物がカルボキシル基などの酸性成分を含んでいても、被着体である導電部材の酸化劣化を防ぐことができ、驚くべき腐食抑制効果を発揮することができる。よって、本発明が提案する導電部材用粘着剤組成物は、各種導電部材を貼り合わせるのに好適な粘着剤組成物として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】後述する実施例で行った耐腐食信頼性の評価試験方法を説明するための図であり、（Ａ）は耐腐食信頼性評価用ＩＴＯガラス基板のＩＴＯパターンの上面図、（Ｂ）は、耐腐食信頼性評価用ＩＴＯガラス基板上に粘着シートを被覆した状態を示した上面図、（Ｃ）は耐腐食信頼性評価用サンプルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態例に基づいて説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜本粘着剤組成物＞
本実施形態に係る粘着剤組成物（以下、「本粘着剤組成物」と称する。）は、（メタ）アクリル系共重合体と、亜リン酸エステル化合物と、必要に応じて架橋剤と、必要に応じて架橋開始剤と、さらに必要に応じてその他の材料と、を含有する粘着剤組成物である。
【００１５】
（亜リン酸エステル化合物）
亜リン酸エステル化合物はそれ自体が腐食性を有さないばかりか、カルボキシル基などの酸成分を安定化させることができるため、所定の（メタ）アクリル系共重合体をベース樹脂とする本粘着剤組成物に、所定量の亜リン酸エステル化合物を配合することにより、本粘着剤組成物が酸成分を含んでいても、被着体である導電部材の酸化劣化を防止することができるし、本粘着剤組成物が酸成分を含んでいなければ勿論、被着体である導電部材の酸化劣化を防止することができる。
【００１６】
本粘着剤組成物が含有する亜リン酸エステル化合物は、下記式（１）で示される亜リン酸エステル化合物であるのが好ましい。
式（１）・・Ｐ［−ＯＲ］3(式中のＲは、置換若しくは非置換芳香族、脂肪環及びアルキル基などの炭化水素である。複数のＲは互いに同一でも異なっていてもよく、隣接した複数のＲは、互いに結合して飽和又は不飽和の環構造を形成していてもよい。)
また、上記式（１）で表される構造単位を２個以上含む化合物であってもよい。
【００１７】
所定の（メタ）アクリル系共重合体をベース樹脂とする粘着剤組成物に、上記式（１）で示される様々な亜リン酸エステル化合物を配合して試験した結果、いずれの亜リン酸エステル化合物も酸化劣化防止効果を示すことを確認することができた。
中でも、本粘着剤組成物が含有する亜リン酸エステル化合物としては、例えば亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリスノニルフェニル、亜リン酸トリクレジル、亜リン酸トリステアリル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリス（２−エチルヘキシル）、亜リン酸トリデシル、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリス（トリデシル）、亜リン酸トリオレイル、亜リン酸ジフェニル（２−エチルヘキシル）、亜リン酸ジフェニルモノデシル、亜リン酸ジフェニルモノ（トリデシル）、テトラフェニルジプロピレンジプロピレングリコールジフォスファイト、テトラフェニル（テトラトリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジフォスファイト、亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)、亜リン酸トリス（４−ノニルフェニル）、３，９−ビス（ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（トリデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス(ステアリルオキシ)−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス｛２，４−ビス(１−メチル−１−フェニルエチル)フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ[５，５]ウンデカン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）フォスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−｛（２−エチルヘキシル）オキシ｝−１２Ｈ-ジベンゾ［ｄ,ｇ][１,３,２]ジオキサフォスフォシン、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−（トリデシルオキシ）−１２Ｈ-ジベンゾ［ｄ,ｇ][１,３,２]ジオキサフォスフォシン、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイルビス[亜リン酸ビス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)]、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡフォスファイトポリマー、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、亜リン酸ジラウリル、亜リン酸ジオレイル、亜リン酸ジフェニル、などが特に好ましい。
【００１８】
中でも、本粘着剤組成物が含有する亜リン酸エステル化合物の物性を考慮すると、例えば、アクリル系樹脂組成物との相溶性を考慮すると、脂肪族亜リン酸エステル（例えば実施例２の亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリデシルや実施例３の３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンなど）が好ましい。また、耐加水分解性を考慮すると、芳香族亜リン酸エステル（例えば実施例１の亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)など）が好ましい。また、溶解性と耐加水分解性とのバランスを考慮すれば、亜リン酸ジフェニルモノ（トリデシル）等の脂肪族エステル基と芳香族エステル基とを併せ持つ化合物が好ましい。
【００１９】
本粘着剤組成物において、亜リン酸エステル化合物の含有割合は、粘着性能を損なわず、ＩＴＯ膜などの導電部材の酸化劣化をより効果的に抑制することができる観点から、ベース樹脂としての（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対し、亜リン酸エステル化合物が０．０００１（１×１０−４）〜０．８（８×１０−1）質量部の割合で含有するのが好ましく、中でも０．０００５質量部以上或いは０．７質量部以下、その中でも０．００１質量部以上或いは０．６質量部以下の割合で含有するのがより一層好ましい。
【００２０】
（（メタ）アクリル系共重合体）
本粘着剤組成物において、ベース樹脂としての（メタ）アクリル系共重合としては、側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートと、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーとを含有する組成からなる共重合体、或いは、さらに側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート又はビニルモノマー、及び／又は、水酸基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーとを含有する組成からなる共重合体を挙げることができる。
【００２１】
この際、側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
側鎖の炭素数が４〜１８の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートは、共重合体１００質量部に対して、３０質量部以上９０質量部以下含有するのが好ましく、中でも３５質量部以上或いは８８質量部以下、その中でも特に４０質量部以上或いは８５質量部以下含有するのがさらに好ましい。
【００２２】
カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーは、共重合体１００質量部に対して、１．２質量部以上１５質量部以下、中でも優れた粘着物性を得る観点から１．５質量部以上或いは１０質量部以下、その中でも特に２質量部以上或いは８質量部以下含有するのが好ましい。
他方、水酸基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーは、共重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下含有するのが好ましく、中でも０質量部以上或いは２５質量部以下、その中でも特に０質量部以上或いは２０質量部以下含有するのがさらに好ましい。
【００２３】
さらに、側鎖の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート又はビニルモノマーは、共重合体１００質量部に対して、０質量部以上７０質量部以下含有するのが好ましく、中でも３質量部以上或いは６５質量部以下、その中でも特に５質量部以上或いは６０質量部以下含有するのがさらに好ましい。
【００２４】
上記に掲げるものの他、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するモノマー、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマー等や、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも必要に応じて適宜用いることができる。
【００２５】
（メタ）アクリル系共重合体の具体例としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリート、デシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート等の単量体成分（ａ）と、カルボキシル基をもつメタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の単量体成分（ｂ）、親水性や有機官能基などをもつヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、酢酸ビニル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、フッ素化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の単量体成分（ｃ）と、を共重合させて得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００２６】
（メタ）アクリル系共重合体として、カルボキシル基を有する単量体と、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である（メタ）アクリル系共重合体などのように、アクリル酸が共重合されて成る（メタ）アクリル系共重合体を用いた場合、凝集力や粘着力に富み、粘着材としての好適な諸物性を発現することができる一方、酸性分の影響により、ＩＴＯ膜などの導電部材を有する被着体に適用すると、被着体が酸化劣化して腐食するおそれがある。しかしながら、上述したように、本粘着剤組成物の場合には、亜リン酸エステル化合物が含有されているため、このような腐食の問題が低減されている。
【００２７】
（メタ）アクリル系共重合体の質量平均分子量は、１０万〜１５０万、中でも１５万以上或いは１３０万以下、その中でも特に２０万以上或いは１２０万以下であるのが好ましい。
凝集力の高い粘着組成物を得たい場合は、ベースポリマーの分子量が大きい程分子鎖の絡み合いにより凝集力が得られる観点から、質量平均分子量は７０万〜１５０万、特に８０万以上或いは１３０万以下であるのが好ましい。一方、流動性や応力緩和性の高い粘着組成物を得たい場合は、質量平均分子量は１０万から７０万、特に２０万以上或いは６０万以下であるのが好ましい。
また、粘着シート等を成形する際に溶剤を使用しない場合には、分子量が大きなベースポリマーを使用することが難しいため、（メタ）アクリル系共重合体の質量平均分子量は１０万〜７０万、特に２０万以上或いは６０万以下、中でも特に２５万以上或いは５０万以下であるのが好ましい。
【００２８】
（架橋剤、架橋開始剤）
本粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤や架橋開始剤を配合し、（メタ）アクリル系共重合体を架橋するように調製することもできる。
例えば、上記した（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体を架橋する際には、アクリル酸エステル（共）重合体中に導入した水酸基やカルボキシル基等の反応性基と化学結合しうる架橋剤を添加し、加熱や養生により反応させる方法や、架橋剤としての（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートおよび光架橋開始剤等の反応開始剤を添加し、紫外線照射等によって架橋する方法を挙げることができる。
中でも、粘着組成物中のカルボキシル基等の極性官能基を反応消費せず、極性成分由来の高い凝集力や粘着物性を維持できる観点から、紫外線等の光照射による架橋方法が好ましい。
【００２９】
架橋剤としては、例えば（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基、ビニル基、アミノ基、イミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種の架橋性官能基を有する架橋剤を挙げることができ、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。なお、架橋性官能基は、脱保護可能な保護基で保護されていても良い。
【００３０】
また、光照射による架橋を行う場合は光重合開始剤を含有するのが好ましい。
光重合開始剤によるラジカル発生機構は大きく２つに分類され、自身の単結合を開裂し分解してラジカルを発生させるα開裂型と、系中の化合物から水素を励起させラジカルを発生させる水素引抜型とがある。これらの中でも水素引抜型光架橋開始剤を用いることが好ましい。
【００３１】
架橋剤の含有量は、粘着剤組成物たる柔軟性と凝集力をバランスさせる観点から、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部配合するのが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは８質量部以下、その中でも０．１質量部以上或いは５質量部以下であるのが特に好ましい。
（メタ）アクリロイル基を有する有機系架橋剤を用いる場合は、光重合開始剤をさらに添加するのが好ましい。光照射によりラジカルを発生させて系中の重合反応の起点となるためである。
【００３２】
光重合開始剤の添加量は、特に制限されるものではなく、一般的には（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部、中でも０．２質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．５質量部以上或いは３質量部以下の割合で調整するのが特に好ましい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００３３】
上記以外にも、必要に応じて酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコール−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル）ベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチル−フェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤や、硫黄系、アミン系等の各種酸化防止剤が挙げられる。
さらに通常の粘着剤組成物に配合される公知の成分を適宜含有してもよい。例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、防錆剤、老化防止剤、吸湿剤、発泡剤、消泡剤、無機粒子、粘度調整剤、粘着付与樹脂、光増感剤、蛍光剤などの各種の添加剤や、反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）適宜含有させることが可能である。
【００３４】
本粘着剤組成物は、溶剤を用いて調製することも可能であるが、溶剤を用いないホットメルト系の粘着剤組成物として調製することもできる。
溶剤を用いないホットメルト系の粘着剤組成物とすれば、溶剤を用いた粘着剤組成物に比べて、より厚みを持たせることができるため、画像表示装置の構成部材間の空隙を充填するに足る十分な厚みを持たせることができる。
粘着シートの成形方法は特に限定されない。例えば、溶融した粘着剤組成物をコーティングやキャスト成形、圧延成形などを用いてシート状に成形することができる。粘着剤組成物と有機溶剤との混合物を、基材に塗布した後、溶媒を除去する方法を用いてシート状に成形してもよい。
【００３５】
＜特徴＞
本粘着剤組成物は、酸化劣化防止効果を有している。そのため、以下の（１）〜（２）の方法で測定したＩＴＯ抵抗値の変化率［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を５％未満、中でも３％未満とすることができる。
【００３６】
（１）導電部材用粘着剤組成物を厚さ１５０μｍのシート状に製膜して粘着シートとし、酸化インジウム（ＩＴＯ）からなるＩＴＯ配線がガラス基板上に形成されてなる評価用ＩＴＯガラス基板に、前記粘着シートを貼合させて粘着シート付ＩＴＯ配線を作成する。
（２）前記粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定しておき、６５℃９０％ＲＨ環境下で８００時間、前記粘着シート付ＩＴＯ配線を保管し、前記粘着シート付ＩＴＯ配線におけるＩＴＯ配線の前記保管後の抵抗値（Ω）を測定する。
【００３７】
＜本粘着剤組成物の形態＞
本粘着剤組成物は、液状であっても、ゲル状であっても、ペースト状であってもよい。また、シート状であってもよい。
【００３８】
本粘着剤組成物を製膜して得られる粘着シート（「本粘着シート」）は、次のようにして作製することができる。
例えば本粘着剤組成物を離型ＰＥＴ等の工程用剥離フィルムの離型処理面上に目的に厚さになるように製膜し、必要に応じて加熱や紫外線照射等の処理を施して架橋反応を進行させて得ることができる。
【００３９】
本粘着シートは、光学的に透明であることが好ましい。つまり、透明粘着シートであることが好ましい。ここで、「光学的に透明」とは、全光線透過率は８０％以上であることを意図し、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
また、本粘着シートの厚さは、１０μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、中でも１５μｍ以上或いは４００μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に２０μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４０】
このように本粘着シートは、シートの表裏両側にそれぞれ離型フィルムを積層してなる構成を備えた粘着シート積層体として用いることも可能である。
【００４１】
＜本粘着剤組成物の用途＞
本粘着剤組成物は、例えばパソコン、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、タッチパネル、ペンタブレットなどの画像表示装置、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）、干渉変調ディスプレイ（ＩＭＯＤ）などの画像表示パネルを用いた画像表示装置において、各構成部材、中でも導電部材、その中でもＩＴＯ（酸化インジウム）を含む導電部材を備えた構成部材を貼り合わせるのに好適である。その中でも、被着体を酸化劣化させない腐食信頼性の観点から、ＩＴＯ膜やＩＧＺＯ膜などの透明導電材のように、酸化劣化し易い電極を備えたタッチパネルを貼り合わせるのに特に好適である。
例えば、本粘着シートを用いたタッチパネル用透明導電性積層体を作製することができる。
【００４２】
具体的には、液晶モジュールの視認側と表面保護パネルとの間にタッチパネルが介挿されてなる構成を備えた画像表示装置において、表面保護パネルと液晶モジュールの視認側との間に配置され、タッチパネルと他の構成部材、例えばタッチパネルと液晶モジュール、タッチパネルと表面保護パネルとを貼り合わせるのに特に有用である。すなわち、画像表示装置における表面保護パネルと、液晶モジュールの視認側との間に配設して、２つの部材を貼着・一体化させるために用いることが好ましく、この際、２つの部材のうち、少なくとも１つの部材がタッチパネルであることがより好ましい。
【００４３】
ちなみに、通常のタッチパネルには、ＩＴＯやＩＧＺＯなどの金属酸化物から形成された透明導電膜を有する上部電極板および下部電極板が備えられている。これらの金属酸化物膜は、腐食性が高く、高温や湿熱環境下において粘着材のアウトガスや溶出成分由来の酸成分などにより腐食して、場合によっては、電極が断線するなどのおそれがある。
しかし、本粘着シートは、上述のように、腐食作用が低減されたものであるので、一面側をタッチパネルと当接するようにして貼着させ、他面側にて他の部材と貼着させて用いることが好ましい。
【００４４】
前記表面保護パネルとしては、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂およびエポキシ系樹脂などからなる合成樹脂板や、ガラス板などを挙げることができる。
【００４５】
例えば液晶モジュールの視認側と表面保護パネルとの間にタッチパネルが介挿されてなる構成を備えた画像表示装置であって、当該タッチパネルを、本粘着シートを用いて他の構成部材と貼り合わせてなる構成を備えた画像表示装置（「本画像表示装置」と称する）を構成することができる。
【００４６】
このように、本画像表示装置は、腐食作用が低減された本粘着シートをタッチパネルと当接するようにして貼着して一体化させてなる構成を有するものであるため、ＩＴＯやＩＧＺＯなどの金属酸化物からなる透明導電膜が、粘着シートに由来する酸成分などにより腐食して電極が断線するなどのおそれがないという利点を有している。
【００４７】
＜語句の説明など＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。
【００４８】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１］
２−エチルヘキシルアクリレート７６質量部、酢酸ビニル２０質量部、アクリル酸４質量部からなる共重合体（Ａ−１、質量平均分子量４０万）１ｋｇに対して、亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)（Ｂ−１）（ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」）を５ｇ、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン２０ｇを添加して均一混合し、粘着剤組成物１を得た。共重合体（Ａ−１）は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを４質量％含有する共重合体であった。
次に、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）と、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）とで、前記粘着剤組成物１を挟み、ラミネータを用いて厚さ１５０μｍとなるようシート状に賦形した。
剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記粘着剤組成物１に波長３６５ｎｍの光が２０００ｍＪ／ｃｍ２に到達するように紫外線を照射して粘着剤組成物１を硬化し、粘着シート１を作成した。
【００５１】
［参考例１］
ブチルアクリレート８１質量部、メチルメタクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部からなる共重合体（Ａ−２、質量平均分子量３０万）１ｋｇに対し、亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリデシル（Ｂ−２）（アデカ社製「アデカスタブ３０１０」）を１ｇ、架橋剤としてグリセリンジメタクリレート（Ｃ−１）（新中村化学社製、ＮＫエステル７０１）５０ｇ、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を１０ｇ、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）を２ｇ添加し、均一混合して、粘着剤組成物２を得た。共重合体（Ａ−２）は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを４質量％含有する共重合体であった。
次に、前記粘着剤組成物２を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に厚さ１５０μｍとなるようシート状に成形した後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを介して粘着剤組成物に波長３６５ｎｍの光が１０００ｍＪ／ｃｍ２に到達するように紫外線を照射して硬化し、粘着シート２を得た。
【００５２】
［参考例２］
ブチルアクリレート７４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２４質量部、アクリル酸２質量部からなるアクリル系共重合体（Ａ−３、質量平均分子量５０万）の酢酸エチル希釈溶液の固形分１ｋｇに対し、亜リン酸エステル化合物として３，９−ビス（デシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（Ｂ−３）（城北化学社製「ＪＰＥ−１０」）を１ｇ、アミン系架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（Ｃ−２）（三菱ガス化学社製）を０．５ｇ添加し、均一混合して粘着剤組成物３を作成した。共重合体（Ａ−３）は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを２質量％含有する共重合体であった。
次に、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に、粘着剤組成物３を、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布した後、７０℃で５分乾燥し、厚さ５０μｍのシート状の粘着剤組成物を得た。これを３層積層して厚さ１５０μｍとした後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。これを室温（２３℃）で７日間養生して架橋剤を反応させ、粘着シート３を作成した。
【００５３】
［実施例４］
市販のアクリル系共重合体（Ａ−４、質量平均分子量１３０万）からなる粘着剤溶液（綜研化学社製、ＳＫダイン１８８２、固形分濃度約１７％）の固形分１ｋｇに対し、亜リン酸エステル化合物として亜リン酸トリス(２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル)（Ｂ−１）（ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」）を０．７ｇ、イソシアネート系架橋剤としてＬ−４５（Ｃ−３）（綜研化学社製）を１．８５ｇ及びエポキシ系架橋剤としてＥ−５ＸＭ（Ｃ−４）（綜研化学社製）を０．５ｇ添加して均一混合し、粘着剤組成物４を作成した。共重合体（Ａ−４）は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを３±１質量％含有する共重合体であった。
次に、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に、粘着剤組成物４を、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布した後、７０℃で５分乾燥し、厚さ５０μｍのシート状の粘着剤組成物を得た。これを３層積層して厚さ１５０μｍとした後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。これを室温（２３℃）で７日間養生して架橋剤を反応させ、粘着シート４を作成した。
【００５４】
［比較例１］
亜リン酸エステル化合物（Ｂ−１）を添加しない点以外は、実施例１と同様に、粘着剤組成物５及び粘着シート５を作成した。
【００５５】
［比較例２］
亜リン酸エステル化合物（Ｂ−２）（アデカ社製「アデカスタブ３０１０」）の配合量を１０ｇとした以外は、参考例１と同様に粘着剤組成物６及び粘着シート６を作成した。
【００５６】
［比較例３］
亜リン酸エステル化合物（Ｂ−１）の代わりに、リン酸エステル系化合物であるリン酸２水素オクタデシル及びリン酸ビスオクタデシルの混合物（Ｂ−４）（アデカ社製「アデカスタブＡＸ−７１」）を用いた以外は、実施例１と同様に、粘着剤組成物７及び粘着シート７を作成した。
【００５７】
［比較例４］
２−エチルヘキシルアクリレート７０質量部と酢酸ビニル３０質量部からなる共重合体（Ａ−５、質量平均分子量７０万）１ｋｇに対して、架橋剤としてグリセリンジメタクリレート（Ｃ−１）（新中村化学社製、ＮＫエステル７０１）を５０ｇ、光重合開始剤としてイルガキュア１８４を１０ｇ添加し、均一混合して、粘着剤組成物８を得た。
粘着剤組成物８を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に厚さ１５０μｍとなるようシート状に成形した後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを介して粘着剤組成物に波長３６５ｎｍの光が１０００ｍＪ／ｃｍ２に到達するように紫外線を照射して硬化し、粘着シート８を得た。
【００５８】
［比較例５］
特開２０１３−１８８９２の実施例を参考にサンプルを作製した。すなわち、メトキシエチルアクリレート６０質量部、ブチルアクリレート３４質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４質量部、ジメチルアミノエチルアクリレート２質量部からなる共重合体の酢酸エチル希釈用液（Ａ−６）の固形分１ｋｇに対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のヘキサメチレンジイソシアネート（Ｃ−５）を３ｇ混合し、粘着剤組成物９を得た。
得られた粘着剤組成物９を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＶ、厚さ１００μｍ）上に、乾燥後の厚みが５０μｍになるように塗工し、８０℃で２分間乾燥させ溶剤を除去して粘着剤層を形成した。これを３層積層して厚さ１５０μｍとした後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＱ、厚さ７５μｍ）を被覆した。２３℃で７日間養生し、粘着シート９を作成した。
【００５９】
＜評価＞
［粘着力］
実施例及び比較例で作製した粘着シートについて、一方の剥離フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製；商品名「コスモシャインＡ４３００」、厚み１００μｍ）をハンドローラーにてロール圧着した。これを１０ｍｍ巾×１００ｍｍ長の短冊状に裁断し、残る剥離フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール貼着した。常態にて２４時間養生した後、裏打ちフィルムを１８０°をなす角度に剥離速度６０ｍｍ／分にて引っ張りながらガラスから粘着シートを剥離し、ロードセルで引張強度を測定して、粘着シートのガラスに対する１８０°剥離強度を測定し、表１に「ガラス接着力」として示した。
【００６０】
［光学信頼性］
実施例及び比較例で作成した粘着シート片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４３００、１００μｍ）をハンドローラーにて貼着した。次に、前記粘着シートを５０ｍｍ×８０ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、厚さ０．５ｍｍのソーダライムガラスにハンドローラーにて貼着し、光学信頼性評価用サンプルを作成した。
前記評価用サンプルについて、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて全光線透過率を測定した。
【００６１】
また、前記評価用サンプルを６５℃９０％ＲＨの湿熱条件下に３日間保管し、取り出して２時間後の光学信頼性評価用サンプルについてヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じてヘイズ値の測定を行い、表１に「湿熱ヘイズ」として示した。
ヘイズ値が１０％を超えるものを「×（poor）」、ヘイズ値が１０％以下であるものを「○（good）」と判定した。
【００６２】
［耐腐食信頼性］
ガラス基板（６０ｍｍ×４５ｍｍ）上に、厚さ１５〜２０ｎｍ、線巾７０μｍ、線長さ４６ｍｍ、線間隔３０μｍで１０．５往復するように酸化インジウム（ＩＴＯ）の往復線を形成すると共に、該往復線の両末端にＩＴＯからなる２ｍｍ角の正方形を形成してＩＴＯパターン（長さ約９７ｃｍ）を形成し、耐腐食信頼性評価用ＩＴＯガラス基板を作成した（図１（Ａ）を参照）。
実施例及び比較例で作成した粘着シート１〜９（厚さ１５０μｍ）の片面の剥離フィルムを剥がし、その露出面にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４１００、１２５μｍ）をハンドローラーにて貼着した。次に、前記粘着シートを４０ｍｍ×４５ｍｍに切り出した後、残る剥離フィルムを剥がして、図１（Ｂ）に示すように、ＩＴＯの往復線上４０ｍｍ長さを被覆するように、耐腐食信頼性評価用ＩＴＯガラス基板に粘着シートをハンドローラーにて貼着し、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を作成した（図１（Ｃ）参照）。
【００６３】
この耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の室温での抵抗値（Ω０）を予め測定した。
他方、当該耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）を、６５℃９０％ＲＨ環境下で８００時間保管し、保管後、耐腐食信頼性評価用サンプル（粘着シート付ＩＴＯ配線）におけるＩＴＯ配線の抵抗値（Ω）を測定した。
そして、ＩＴＯ抵抗値すなわち線末端間抵抗値の変化率（％）［（（Ω／Ω０）−１）×１００］を算出し、表１には「抵抗値変化」として示した。
抵抗値の変化率が５％以上のものを「×（poor）」、５％未満を「○（good）」と判定した。
【００６４】
【表１】
0005952470.tif 000002
【００６５】
［考察］
実施例１、４で得られた粘着剤組成物１、４は、優れた粘着特性を有すると共に、亜リン酸エステル化合物を含有しているため、耐腐食信頼性に優れるものであった。
これに対し、比較例１は、亜リン酸エステル化合物を含有していないために耐腐食信頼性に劣るものであった。
比較例２は、亜リン酸エステル化合物を過剰量添加しているため、却って耐腐食信頼性を損ねる結果となった。また、亜リン酸エステル化合物を過剰添加することで、光学信頼性も若干悪化する傾向であった。
比較例３は、亜リン酸エステル化合物の代わりに、リン酸エステル系化合物を添加したものである。この比較例３では、実施例のようなＩＴＯ配線の抵抗値上昇抑制効果は得られなかった。
比較例４は、耐腐食信頼性を担保するために、亜リン酸エステル化合物を添加する代わりに電極腐食の原因となる極性基を含まない粘着組成としたものである。極性基をもたないことで耐腐食信頼性が得られるものの、接着力や耐湿熱白化性が得られなかった。
比較例５は、酸性基以外の極性基で耐腐食性と耐湿熱白化性の両立を図ったものであるが、接着力が実施例より劣る結果となった。
【００６６】
上記実施例及び本発明者がこれまで行ってきた試験結果から、所定の（メタ）アクリル系共重合体、すなわちカルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量％〜１５質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体に対して、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対し、亜リン酸エステル化合物を１×１０−４〜８×１０−1質量部の割合で含有すれば、粘着剤組成物が酸成分を含んでいても酸化劣化を防止することができることが分かった。
【００６７】
また、この際の亜リン酸エステル化合物としては、下記式（１）で示される亜リン酸エステル化合物であれば、より好ましい効果を得ることができることも分かった。
式（１）・・Ｐ［−ＯＲ］3(式中のＲは、置換若しくは非置換芳香族、脂肪環及びアルキル基などの炭化水素である。複数のＲは互いに同一でも異なっていてもよく、隣接した複数のＲは、互いに結合して飽和又は不飽和の環構造を形成していてもよい。)
【要約】
【課題】粘着剤組成物がカルボキシル基などの酸性成分を含んでいても、ＩＴＯ膜などの導電部材を貼り合わせた際、被着体の酸化劣化を防ぐことができる粘導電部材用粘着剤組成物を提供する。
【解決手段】質量平均分子量が１０万〜１５０万の（メタ）アクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレート又はビニルモノマーを１．２質量％〜１５質量％を含有する組成からなる共重合体であり、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、亜リン酸エステル化合物を１×１０−４〜８×１０−1質量部含むことを特徴とする導電部材用粘着剤組成物を提案する。
【選択図】図１【図１】
0005952470.tif 000003