(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段と、
出力手段と、を有し、
前記第１の入力受付手段が複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定手段は、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力手段は、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力する営農支援装置。
【請求項２】
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段と、
収穫可否判断手段と、を有し、
前記第１の入力受付手段は、収穫予定日を含む収穫予定情報の入力を受付け、
前記収穫可否判断手段は、前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力する営農支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の営農支援装置において、
前記第１の農薬データを記憶する第１の農薬データ記憶手段をさらに有する営農支援装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の営農支援装置において、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段と、をさらに有する営農支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の営農支援装置において、
前記第２の農薬データを記憶する第２の農薬データ記憶手段をさらに有する営農支援装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の営農支援装置において、
前記農薬量算出手段が算出した農薬の量を出力する出力手段をさらに有する営農支援装置。
【請求項７】
複数の生産者各々に使用される請求項１から６のいずれか１項に記載の複数の前記営農支援装置と、複数の前記生産者各々の営農を管理する管理者に使用される管理装置とを有し、
複数の前記営農支援装置各々と前記管理装置は通信可能に構成され、
複数の前記営農支援装置各々は、前記収穫禁止日特定手段が特定した栽培されている作物の収穫が禁止される日を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記生産者毎に、作物の収穫が禁止される日を管理する営農支援システム。
【請求項８】
コンピュータを、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段、
出力手段、として機能させ、
前記第１の入力受付手段が複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定手段は、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力手段は、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力するプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段と、
収穫可否判断手段として機能させ、
前記第１の入力受付手段は、収穫予定日を含む収穫予定情報の入力を受付け、
前記収穫可否判断手段は、前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力するプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段、
としてさらに機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータが、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付工程と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定工程と、
出力工程と、を実行し、
前記第１の入力受付工程で複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定工程では、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力工程では、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力する営農支援方法。
【請求項１２】
コンピュータが、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付工程と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定工程と、
収穫可否判断工程と、を実行し、
前記第１の入力受付工程では、収穫予定日を含む収穫予定情報の入力を受付け、
前記収穫可否判断工程では、前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定工程で特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力する営農支援方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の営農支援方法において、
前記コンピュータが、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付工程と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出工程と、
をさらに実行する営農支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営農支援装置、営農支援システム、営農支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至３に、営農の支援を行うための技術が開示されている。【０００３】
特許文献１には、農薬や肥料を適切な使用基準の範囲内で使用する上で有用な情報提供を行うシステムが開示されている。【０００４】
当該システムは、端末装置からのアクセスに応じて、農作物に対する農薬もしくは肥料の使用履歴に関する情報を格納し、これを管理することができる。具体的には、テーブル格納部と、データ入出力部とを備える。テーブル格納部は、個々の農作物についての農薬もしくは肥料の使用に関する許容範囲を収録した許容範囲テーブルと、農作物の栽培を行う圃場を特定する圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用計画と、を対応づけた使用計画テーブルと、圃場ＩＤと、当該圃場ＩＤで特定される圃場で栽培する農作物についての農薬もしくは肥料の使用実績と、を対応づけた使用実績テーブルと、を格納する。データ入出力部は、端末装置からの登録要求に応じて、各テーブルを構成するためのデータを当該端末装置から取り込んで各テーブルに書き込む登録処理と、端末装置からの閲覧要求に応じて、各テーブルから所定のデータを読み出し、これを当該端末装置に提供する閲覧処理と、を行う。なお、データ入出力部は、端末装置からの登録要求に応じて、使用計画テーブルもしくは使用実績テーブルに対してデータを書き込む登録処理を行う際に、許容範囲テーブルを参照することにより、書込対象となる使用計画もしくは使用実績が許容範囲の範囲内であるか否かを判定し、否定的判定がなされたときに、登録要求を行った端末装置に対して警告を行う。【０００５】
特許文献２には、使用する農業資材が農薬取締法や肥料取締法などの法律や栽培契約の基準などに適合するか否かの情報を、農業資材の使用者が簡単に取得できるようにするための装置が開示されている。【０００６】
当該装置は、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信手段と、農業資材の適正な使用条件を適正使用条件として記憶した適正使用条件記憶手段と、使用資材情報受信手段により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を適正使用条件記憶手段により記憶された適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定手段と、使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信手段とを有する。【０００７】
特許文献３には、農作物収穫時に農薬散布の影響を抑え、複数農家と連携して各農家の農薬散布と農作物収穫の調整を行い、円滑な農作物収穫を支援するシステムが開示されている。【０００８】
当該システムは、農薬散布及び農作物収穫の対象となる複数の農家の圃場を一元管理することができる。具体的には、農薬散布受付手段と、気象情報受付手段と、農薬飛散圃場演算手段と、制約条件演算手段とを有する。農薬散布受付手段は、散布される農薬の特性に関する農薬特性及び農薬散布予定日を少なくとも含む農薬散布情報を受付ける。気象情報受付手段は、将来の気象情報を受付ける。農薬飛散圃場演算手段は、農薬散布情報及び気象情報に基づいて、散布される農薬の飛散範囲に含まれる農薬飛散圃場を演算する。制約条件演算手段は、農薬飛散圃場に収穫予定日の農作物の圃場が含まれる場合に、農薬散布に関する制約条件を演算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１３３４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−６３２３９号公報
【特許文献３】特開２０１０−８６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
営農において農薬の扱いは重要であり、農薬取締法等により定められた様々な規定がある。例えば、収穫日を基準にして農薬使用可能時期を定めた規定（すなわち、農薬散布後収穫が禁止される時期を定めた規定）や、農薬の希釈倍数に対する規定等がある。生産者は、このような規定を順守して農薬を扱う必要がある。【００１１】
しかし、上述のような規定の詳細は農薬の種類ごとに異なるため、それらを正確に把握するのは容易でない。扱う農薬の種類が増えるほど当該問題は顕著になる。【００１２】
そこで、本発明は、営農において農薬を適切に扱うための支援を行う技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段と、
出力手段と、を有し、
前記第１の入力受付手段が複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定手段は、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力手段は、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力する営農支援装置が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
複数の生産者各々に使用される複数の前記営農支援装置と、複数の前記生産者各々の営農を管理する管理者に使用される管理装置とを有し、
複数の前記営農支援装置各々と前記管理装置は通信可能に構成され、
複数の前記営農支援装置各々は、前記収穫禁止日特定手段が特定した栽培されている作物の収穫が禁止される日を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記生産者毎に、作物の収穫が禁止される日を管理する営農支援システムが提供される。【００１５】
また、本発明によれば、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段と、
を有する営農支援装置が提供される。【００１６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段、
出力手段、として機能させ、
前記第１の入力受付手段が複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定手段は、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力手段は、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力するプログラムが提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００１８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付工程と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定工程と、
出力工程と、を実行し、
前記第１の入力受付工程で複数の農薬の散布を示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、前記収穫禁止日特定工程では、農薬毎に前記作物の収穫が禁止される日を特定し、特定した全ての日を含む期間の開始日と終了日とを特定し、
前記出力工程では、前記作物の収穫が禁止される期間として前記開始日および前記終了日を出力する営農支援方法が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付工程と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出工程と、
を実行する営農支援方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行う技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の第１の農薬データの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の営農支援装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の営農支援装置が記憶することができるデータの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の営農支援装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の営農支援システムの全体像の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の第１の農薬データの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、複数の図面に共通して現れる構成要素については共通の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
なお、本実施形態のシステム、装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各システム、装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１に、本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、営農支援装置１０は、第１の入力受付部１２と、収穫禁止日特定部１３とを有する。営農支援装置１０は、生産者（農家）に使用される装置である。営農支援装置１０は、携帯端末であってもよいし、据置型の装置であってもよい。
【００２６】
第１の入力受付部１２は、散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける。すなわち、第１の入力受付部１２は、農薬散布情報として、散布した農薬の種類を識別する情報（例：農薬の名称、ニックネーム、通番、その他の識別情報）、及び、農薬を散布した日を識別する情報の入力を生産者から受付ける。第１の入力受付部１２が入力を受付けた農薬散布情報は、営農支援装置１０内の不揮発性記憶装置内に記憶されてもよい。
【００２７】
入力を受付ける手段は特段制限されず、タッチパネルディスプレイ、マイク、操作ボタン、キーボード、マウス、タッチパッド等、あらゆる入力装置を利用して実現することができる。
【００２８】
収穫禁止日特定部１３は、第１の入力受付部１２が入力を受付けた農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、当該農薬の散布に起因して作物の収穫が禁止される日を特定する。
【００２９】
図２に、第１の農薬データの一例を示す。図示するデータは、農薬ＩＤに、収穫禁止日数が対応付けられている。当該データによれば、農薬ＩＤ：０００００１の農薬を散布した日の翌日から起算して３日間は収穫ができないことが示されている。また、農薬ＩＤ：０００００２の農薬を散布した日の翌日から起算して４日間は収穫ができないことが示されている。さらに、農薬ＩＤ：０００００３の農薬に関しては収穫禁止日数の規定がないことが示されている。なお、上記例では、収穫禁止日数を、農薬を散布した日の翌日から起算した日数としているが、どのように規定するかは設計的事項であり、例えば、農薬を散布した日から起算した日数としてもよい。
【００３０】
ここで、具体例を用いて収穫禁止日特定部１３の処理を説明する。例えば、第１の入力受付部１２が受付けた農薬散布情報の内容が、「農薬ＩＤ：０００００１、散布日：２０１２年１月１日」であったとする。すると、収穫禁止日特定部１３は、このような農薬散布情報と、図２に示す第１の農薬データとを利用して、当該農薬散布に起因して、２０１２年１月１日から２０１２年１月４日まで作物が収穫できないと特定する。
【００３１】
収穫禁止日特定部１３が特定した収穫禁止日は、図示しない出力部が生産者に向けて出力してもよい（以下のすべての実施形態において同様）。上記例の場合、「２０１２年１月１日から２０１２年１月４日まで作物が収穫できない」旨を示す情報が生産者に向けて出力されてもよい。どのようなタイミングで出力するかは設計的事項である。出力部の構成は特段制限されず、ディスプレイ、マイク、メール、印刷装置等、あらゆる出力装置を利用して実現できる。
【００３２】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の営農支援装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００３３】
まず、第１の入力受付部１２が農薬散布情報の入力を受付けると（Ｓ１０）、その後、収穫禁止日特定部１３は、第１の農薬データ（図２参照）を参照し（Ｓ２０）、Ｓ１０で受付けた農薬散布情報で特定される農薬散布に起因して作物の収穫が禁止される日を特定する（Ｓ３０）。その後、出力部が特定した収穫禁止日を生産者に向けて出力することができる。
【００３４】
本実施形態の営農支援装置１０は、散布した農薬の種類及び散布日を示す情報の入力を受付けると、その農薬散布に起因して作物の収穫が禁止される日を特定し、生産者に向けて出力することができる。
【００３５】
このような本実施形態の営農支援装置１０を利用する生産者は、複数の農薬各々の散布後収穫が禁止される期間を完全に把握する必要がない。また、あいまいな記憶に基づいて収穫が禁止される期間を誤って判断してしまう不都合を回避できる。
【００３６】
すなわち、本実施形態によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行うことができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図１で示される。
【００３８】
散布される農薬の種類は１種類に限らず、複数種類が散布される場合がある。例えば、一度に複数の農薬が散布される場合がある。そして、散布される複数種類の農薬の農薬散布後収穫が禁止される期間が異なる場合もある。このため、このような実情を考慮して、農薬散布後収穫が禁止される日を特定する必要がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、第１の入力受付部１２が、複数の農薬を散布したことを示す農薬散布情報の入力を受付けた場合、収穫禁止日特定部１３は、農薬毎に作物の収穫が禁止される日を特定し、特定したすべての日を、作物の収穫が禁止される日として特定する。第１の入力受付部１２及び収穫禁止日特定部１３のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
ここで、具体例を用いて収穫禁止日特定部１３の処理を説明する。例えば、第１の入力受付部１２が、「農薬ＩＤ：０００００１及び０００００２、散布日：２０１２年１月１日」という内容の農薬散布情報の入力を受付けたとする。すると、収穫禁止日特定部１３は、このような農薬散布情報と、図２に示す第１の農薬データとを利用して、農薬ＩＤ：０００００１の散布に起因して作物の収穫が禁止される日は２０１２年１月１日から２０１２年１月４日までと特定する。また、同様に、農薬ＩＤ：０００００２の散布に起因して作物の収穫が禁止される日は２０１２年１月１日から２０１２年１月５日までと特定する。そして、特定したすべての日を含む２０１２年１月１日から２０１２年１月５日までを、当該農薬散布に起因して作物が収穫できない日と特定する。
【００４１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、複数種類の農薬が散布される実情、例えば一度に複数種類の農薬が散布される実情等に合った態様で、農薬散布後収穫が禁止される期間を特定することができる。
【００４３】
複数の種類の農薬を扱わなければならない生産者は、各々の農薬散布後収穫が禁止される期間を適切に把握し、収穫が禁止される期間を完全に把握しなければならないが、扱う農薬の種類が増えるほど当該作業は困難なものとなる。本実施形態の営農支援装置１０を利用すれば、生産者は、このような面倒かつ困難な作業から解放される。また、あいまいな記憶に基づいて収穫が禁止される期間を誤って判断してしまう不都合を回避できる。
【００４４】
すなわち、本実施形態によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行うことができる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、第１及び第２の実施形態同様、図１で示される。
【００４６】
生産者は、自己が営農に使用する土地を、栽培する作物の品目、生産方法、収穫時期（播種時期）等に基づき、複数のエリアに分けて管理する場合がある。このような場合、生産者が、エリア毎の収穫禁止日を正確に把握できるのが望ましい。
【００４７】
第１の入力受付部１２は、農薬散布情報として、さらに、農薬を散布するエリアを識別する情報を取得する。すなわち、第１の入力受付部１２は、農薬散布情報として、生産者が管理する１つ又は複数のエリアの中の１つを識別する情報、そのエリアに散布した農薬の種類を識別する情報、及び、農薬を散布した日を識別する情報の入力を生産者から受付ける。
【００４８】
第１の入力受付部１２が受付けた１つ又は複数の農薬散布情報は、営農支援装置１０内の不揮発性記憶装置内にまとめて記憶されてもよい。図４に一例を示す。
【００４９】
図４に示す情報では、各エリアのＩＤに、散布した農薬のＩＤと散布日のペアが対応付けられている。図示する情報によれば、エリアＩＤ：０００１のエリアには、２０１２年１月１日に、農薬ＩＤ：０００００１の農薬と、農薬ＩＤ：０００００３の農薬が散布されたことが示されている。
【００５０】
第１の入力受付部１２のその他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５１】
収穫禁止日特定部１３は、エリアごとに、そのエリアで栽培されている作物の収穫が禁止される日を特定する。特定する手段は第１及び第２の実施形態と同様である。
【００５２】
本実施形態でも、収穫禁止日特定部１３が特定した日は、生産者に向けて出力されてもよい。例えば、「エリアＩＤ：０００１で栽培されている作物は、２０１２年１月１日から２０１２年１月４日まで収穫できない」旨を示す情報が生産者に向けて出力されてもよい。どのようなタイミングで出力するかは設計的事項であるが、例えば、１つのエリアを特定し、そのエリアの収穫禁止日を出力する指示入力をユーザから受付けたことをトリガにして、そのエリアの収穫禁止日を出力してもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、複数のエリアを管理している生産者は、従来、各エリアの収穫禁止日を正確に把握しなければならなかったが、これは面倒かつ困難な作業であった。当該不都合は、エリアの数が増えるほど、また、使用する農薬の種類が増えるほど顕著となる。本実施形態の営農支援装置１０を利用すれば、生産者は、このような面倒かつ困難な作業から解放される。また、あいまいな記憶に基づいて収穫が禁止される期間を誤って判断してしまう不都合を回避できる。
【００５４】
すなわち、本実施形態によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行うことができる。
【００５５】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、図５で示される。図示するように、営農支援装置１０は、第１の入力受付部１２と、収穫禁止日特定部１３と、収穫可否判断部１４と、を有する。収穫禁止日特定部１３の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
第１の入力受付部１２は、収穫予定日を示す収穫予定情報の入力を受付ける。なお、収穫予定情報には、作物を収穫する予定のエリアを特定する情報が含まれてもよい。第１の入力受付部１２のその他の構成は第１乃至第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
収穫可否判断部１４は、第１の入力受付部１２が受付けた収穫予定情報と、収穫禁止日特定部１３が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断する。収穫予定日が、収穫が禁止される日でない場合、その収穫は許され、収穫予定日が、収穫が禁止される日である場合、その収穫は許されない。
【００５８】
そして、収穫可否判断部１４は、収穫予定情報で特定される収穫が許されない場合、その旨を示す情報を出力する。例えば、「２０１２年１月２日に予定されている収穫は実施できない」旨を示す情報や、「２０１２年１月２日にエリアＩＤ：０００１で予定されている収穫は実施できない」旨を示す情報などが生産者に向けて出力されてもよい。どのようなタイミングで出力するかは設計的事項である。出力手段は特段制限されず、ディスプレイ、マイク、メール、印刷装置等、あらゆる出力装置を利用して実現できる。
【００５９】
次に、図６のフローチャートを用いて、本実施形態の営農支援装置１０の処理の流れの一例を説明する。なお、第１の入力受付部１２は、エリアを識別する情報を含んだ農薬散布情報及び収穫予定情報を受付けるものとする。
【００６０】
まず、第１の入力受付部１２が収穫予定情報の入力を受付けると（Ｓ１）、その後、収穫可否判断部１４は、収穫禁止日特定部１３における特定結果に基づいて、Ｓ１で特定されるエリアに収穫禁止日が設定されているか否か判断する（Ｓ２）。
【００６１】
収穫禁止日が設定されていない場合（Ｓ２のＮｏ）、処理を終了する。一方、収穫禁止日が設定されている場合（Ｓ２のＹｅｓ）、収穫可否判断部１４は、さらに、収穫予定日と収穫禁止日が一致するか否か判断する（Ｓ３）。
【００６２】
収穫予定日と収穫禁止日が一致しない場合（Ｓ３のＮｏ）、処理を終了する。一方、収穫予定日と収穫禁止日が一致する場合（Ｓ３のＹｅｓ）、収穫可否判断部１４は、収穫予定情報で特定される収穫が許されない旨を示す情報（警告）を出力して（Ｓ４）、処理を終了する。
【００６３】
本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、生産者は、収穫予定日を本実施形態の営農支援装置１０に入力することで、その収穫の妥当性を把握することができる。すなわち、生産者が収穫禁止日を誤って把握しており、収穫禁止日に収穫する予定をたててしまった場合であっても、本実施形態の営農支援装置１０装置によれば、事前にその誤りを認識することができる。
【００６４】
すなわち、本実施形態によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行うことができる。
【００６５】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、図７で示される。図示するように、営農支援装置１０は、第１の入力受付部１２と、収穫禁止日特定部１３と、第１の農薬データ記憶部１１と、を有する。なお、図示しないが、さらに、収穫可否判断部１４を有してもよい。第１の入力受付部１２及び収穫可否判断部１４の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６６】
第１の農薬データ記憶部１１は、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データ（図２参照）を記憶する。
【００６７】
収穫禁止日特定部１３は、第１の農薬データ記憶部１１に記憶されている第１の農薬データを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する。収穫禁止日特定部１３のその他の構成は第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００６８】
本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００６９】
＜第６の実施形態＞
図８に、本実施形態の営農支援システムの全体像を示す。本実施形態の営農支援システムは、複数の営農支援装置１０と、管理装置２０とを有する。複数の営農支援装置１０各々は、複数の生産者各々に使用される。管理装置２０は、複数の生産者各々の営農を管理する管理者に使用される。複数の営農支援装置１０各々と、管理装置２０とは、インターネット等のネットワークを介して接続可能に構成されている。
【００７０】
管理装置２０には、予め、管理者が管理する複数の生産者各々に関する情報が登録される。例えば、生産者を識別する情報、各生産者が管理するエリアを識別する情報、栽培のルール（農薬の使用ルール等）を定めた栽培基準などが登録されていてもよい。また、さらに、第１の農薬ルールが管理装置２０に登録されていてもよい。
【００７１】
また、管理装置２０は、複数の営農支援装置１０各々から作業計画や作業実績などの情報を取得し、生産者ごとに、さらにはエリアごとにまとめて管理する。
【００７２】
本実施形態の営農支援装置１０は、第１乃至第５の実施形態で説明した構成に加えて、作業計画や作業実績などの情報のユーザ入力を受付ける機能、及び、それらの情報を自装置内で記憶・管理するとともに、管理装置２０に送信する機能を有する。
【００７３】
作業計画に含まれる情報の詳細は特段制限されず、播種に関する情報（例：播種予定日、作業エリア、作物の品種、準拠する栽培基準）や、防除に関する情報（例：農薬散布予定日、作業エリア、農薬の種類、使用量）、施肥に関する情報（例：施肥予定日、作業エリア、肥料の種類、使用量）や、収穫に関する情報（例：収穫予定日、作業エリア）などであってもよい。また、作業実績に含まれる情報の詳細は特段制限されず、上述のような作業計画に対する実際の実績であってもよい。
【００７４】
なお、複数の営農支援装置１０各々は、収穫禁止日特定部１３が特定した栽培されている作物の収穫が禁止される日を管理装置２０に送信する。例えば、営農支援装置１０は、生産者を識別する情報、及び、エリアを特定する情報とともに、収穫禁止日を管理装置２０に送信する。管理装置２０は、生産者ごとに、又は、エリアごとに収穫禁止日を記憶・管理する。
【００７５】
このような本実施形態の営農支援システムによれば、管理者は、複数の生産者各々における営農の状況をまとめて把握することができる。例えば、どのような品目を栽培しているか、収穫予定日はいつか、収穫禁止日はいつか、どのように農薬を使用しているか、栽培基準に準拠しているか等を把握することができる。
【００７６】
なお、本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００７７】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０は、第６の実施形態で説明した営農支援システムに含まれる。本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、図９で示される。図示するように、営農支援装置１０は、第１の入力受付部１２と、収穫禁止日特定部１３と、第１の農薬データ取得部１９と、を有する。なお、図示しないが、さらに、収穫可否判断部１４を有してもよい。第１の入力受付部１２及び収穫可否判断部１４の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
第１の農薬データ取得部１９は、管理装置２０から、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データ（図２参照）を取得する。
【００７９】
収穫禁止日特定部１３は、第１の農薬データ取得部１９が取得した第１の農薬データを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する。収穫禁止日特定部１３のその他の構成は第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００８０】
なお、本実施形態の営農支援装置１０は、第６の実施形態で説明した構成を有することができる。管理装置２０の構成は第６の実施形態と同様である。
【００８１】
本実施形態によれば、第１乃至第４及び第６の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００８２】
＜第８の実施形態＞
図１０に、本実施形態の営農支援装置の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、営農支援装置１０は、第２の入力受付部１６と、農薬量算出部１７とを有する。なお、さらに、第１の農薬データ記憶部１１、第１の入力受付部１２、収穫禁止日特定部１３、収穫可否判断部１４及び第１の農薬データ記憶部１５の中の少なくとも１つを有してもよい。
【００８３】
第２の入力受付部１６は、使用予定の農薬、及び、農薬を希釈するために用いる水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける。すなわち、第２の入力受付部１６は、農薬使用情報として、使用予定の農薬の種類を識別する情報（例：農薬の名称、ニックネーム、通番、その他の識別情報）、及び、農薬を希釈するために用いる水の量を識別する情報の入力を生産者から受付ける。
【００８４】
入力を受付ける手段は特段制限されず、タッチパネルディスプレイ、マイク、操作ボタン、キーボード、マウス、タッチパッド等、あらゆる入力装置を利用して実現することができる。
【００８５】
農薬量算出部１７は、第２の入力受付部１６が受付けた農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する。
【００８６】
図１１に第２の農薬データの一例を示す。図示するデータは、農薬ＩＤに、推奨希釈倍数が対応付けられている。当該データによれば、農薬ＩＤ：０００００１の農薬の推奨希釈倍数は２０００倍であり、農薬ＩＤ：０００００２の農薬の推奨希釈倍数は２５００倍であり、農薬ＩＤ：０００００３の農薬の推奨希釈倍数は１倍（希釈不要）であることが示されている。
【００８７】
農薬量算出部１７が算出した農薬量は、図示しない出力部が生産者に向けて出力してもよい（以下のすべての実施形態において同様）。出力部の構成は特段制限されず、ディスプレイ、マイク、メール、印刷装置等、あらゆる出力装置を利用して実現できる。
【００８８】
本実施形態の営農支援装置１０は、散布する農薬の種類及び農薬を希釈するために用いる水の量の入力を受付けると、第２の農薬データに含まれるその農薬の推奨希釈倍数を利用して、その水で希釈する農薬の量を算出し、出力することができる。
【００８９】
希釈倍数は農薬ごとに異なる。このため、農薬ごとの希釈倍数を正確に把握するのは困難である。使用する農薬の種類が増えるほど、当該問題は顕著になる。しかし、上記機能を備える本実施形態の営農支援装置１０を利用する生産者は、複数の農薬各々の希釈倍数を把握する必要がない。また、あいまいな記憶に基づいて農薬の量を誤って算出してしまう不都合を回避できる。また、希釈倍数、及び、使用する水の量に基づいて、農薬の量を算出するという面倒な作業を回避できる。
【００９０】
すなわち、本実施形態によれば、営農において農薬を適切に扱うための支援を行うことができる。
【００９１】
＜第９の実施形態＞
本実施形態の営農支援装置１０の機能ブロック図の一例は、図１２で示される。図示するように、営農支援装置１０は、第２の入力受付部１６と、農薬量算出部１７と、第２の農薬データ記憶部１５と、を有する。なお、さらに、第１の農薬データ記憶部１１、第１の入力受付部１２、収穫禁止日特定部１３、収穫可否判断部１４及び第１の農薬データ記憶部１５の中の少なくとも１つを有してもよい。第２の入力受付部１６の構成は第８の実施形態と同様である。
【００９２】
第２の農薬データ記憶部１５は、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データ（図１１参照）を記憶する。
【００９３】
農薬量算出部１７は、第２の農薬データ記憶部１５に記憶されている第２の農薬データを利用して、農薬の量を算出する。農薬量算出部１７のその他の構成は第８の実施形態と同様である。
【００９４】
本実施形態によれば、第８の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００９５】
＜＜付記＞＞
上記説明によれば、以下の発明の説明がなされている。
＜付記１＞
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段と、
を有する営農支援装置。
＜付記２＞
付記１に記載の営農支援装置において、
前記第１の入力受付手段が、複数の農薬を散布したことを示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、
前記収穫禁止日特定手段は、農薬毎に作物の収穫が禁止される日を特定し、特定したすべての日を、作物の収穫が禁止される日として特定する営農支援装置。
＜付記３＞
付記１又は２に記載の営農支援装置において、
前記第１の入力受付手段は、収穫予定日を示す収穫予定情報の入力を受付け、
前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力する収穫可否判断手段をさらに有する営農支援装置。
＜付記４＞
付記１から３のいずれかに記載の営農支援装置において、
前記第１の農薬データを記憶する第１の農薬データ記憶手段をさらに有する営農支援装置。
＜付記５＞
付記１から４のいずれかに記載の営農支援装置において、
前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日を出力する出力手段を有する営農支援装置。
＜付記６＞
複数の生産者各々に使用される付記１から５のいずれかに記載の複数の前記営農支援装置と、複数の前記生産者各々の営農を管理する管理者に使用される管理装置とを有し、
複数の前記営農支援装置各々と前記管理装置は通信可能に構成され、
複数の前記営農支援装置各々は、前記収穫禁止日特定手段が特定した栽培されている作物の収穫が禁止される日を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記生産者毎に、作物の収穫が禁止される日を管理する営農支援システム。
＜付記７＞
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段と、
を有する営農支援装置。
＜付記８＞
付記７に記載の営農支援装置において、
前記第２の農薬データを記憶する第２の農薬データ記憶手段をさらに有する営農支援装置。
＜付記９＞
付記７又は８に記載の営農支援装置において、
前記農薬量算出手段が算出した農薬の量を出力する出力手段をさらに有する営農支援装置。
＜付記１０＞
コンピュータを、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付手段、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定手段、
として機能させるためのプログラム。
＜付記１０−２＞
付記１０に記載のプログラムにおいて、
前記第１の入力受付手段が、複数の農薬を散布したことを示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、
前記収穫禁止日特定手段に、農薬毎に作物の収穫が禁止される日を特定させ、特定されたすべての日を、作物の収穫が禁止される日として特定させるプログラム。
＜付記１０−３＞
付記１０又は１０−２に記載のプログラムにおいて、
前記第１の入力受付手段に、収穫予定日を示す収穫予定情報の入力を受付けさせ、
前記コンピュータを、さらに、
前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力する収穫可否判断手段として機能させるためのプログラム。
＜付記１０−４＞
付記１０から１０−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記第１の農薬データを記憶する第１の農薬データ記憶手段として機能させるためのプログラム。
＜付記１０−５＞
付記１０から１０−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
＜付記１１＞
コンピュータを、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付手段、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出手段、
として機能させるためのプログラム。
＜付記１１−２＞
付記１１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記第２の農薬データを記憶する第２の農薬データ記憶手段として機能させるためのプログラム。
＜付記１１−３＞
付記１１又は１１−２に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記農薬量算出手段が算出した農薬の量を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
＜付記１２＞
コンピュータが、
散布した農薬の種類及び散布日を示す農薬散布情報の入力を受付ける第１の入力受付工程と、
前記農薬散布情報と、農薬散布後収穫が禁止される期間を農薬の種類ごとに示した第１の農薬データとを利用して、作物の収穫が禁止される日を特定する収穫禁止日特定工程と、
を実行する営農支援方法。
＜付記１２−２＞
付記１２に記載の営農支援方法において、
前記第１の入力受付工程で、複数の農薬を散布したことを示す前記農薬散布情報の入力を受付けた場合、
前記収穫禁止日特定工程では、農薬毎に作物の収穫が禁止される日を特定し、特定したすべての日を、作物の収穫が禁止される日として特定する営農支援方法。
＜付記１２−３＞
付記１２又は１２−２に記載の営農支援方法において、
前記第１の入力受付工程では、収穫予定日を示す収穫予定情報の入力を受付け、
前記コンピュータが、さらに、
前記収穫予定情報と、前記収穫禁止日特定手段が特定した作物の収穫が禁止される日とを利用して、前記収穫予定情報で特定される収穫が許されるか否か判断し、許されない場合、その旨を示す情報を出力する収穫可否判断工程を実行する営農支援方法。
＜付記１２−４＞
付記１２から１２−３のいずれかに記載の営農支援方法において、
前記コンピュータが、さらに、
前記収穫禁止日特定工程で特定した作物の収穫が禁止される日を出力する出力工程を実行する営農支援方法。
＜付記１３＞
コンピュータが、
使用予定の農薬、及び、水の量を示す農薬使用情報の入力を受付ける第２の入力受付工程と、
前記農薬使用情報と、各農薬の推奨希釈倍数を示す第２の農薬データとを利用して、水で薄める農薬の量を算出する農薬量算出工程と、
を実行する営農支援方法。
＜付記１３−２＞
付記１３に記載の営農支援方法において、
前記コンピュータが、さらに、
前記農薬量算出工程で算出した農薬の量を出力する出力工程を実行する営農支援方法。
【００９６】
この出願は、２０１２年１２月１０日に出願された日本特許出願特願２０１２−２６９５０５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0005999197.tif 000002
【図２】
0005999197.tif 000003
【図３】
0005999197.tif 000004
【図４】
0005999197.tif 000005
【図５】
0005999197.tif 000006
【図６】
0005999197.tif 000007
【図７】
0005999197.tif 000008
【図８】
0005999197.tif 000009
【図９】
0005999197.tif 000010
【図１０】
0005999197.tif 000011
【図１１】
0005999197.tif 000012
【図１２】
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