(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線導体を被覆する絶縁体に巻かれたシールドテープによって前記絶縁体の周囲にシールドが形成される差動信号伝送用ケーブルであって、
前記シールドテープは、
前記絶縁体の周囲に内層シールドを形成する第１導電体パターンと、
前記内層シールドの周囲に外層シールドを形成する第２導電体パターンと、
を備え、
前記第１導電体パターンは、基材の対向する第１の辺と第２の辺との間に延びる複数の帯状導体であって、これら辺に沿って所定ピッチで並ぶ複数の帯状導体によって形成され、
前記第２導電体パターンは、前記第１の辺と前記第２の辺との間に拡がる単一の面状導体によって形成されている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項２】
請求項１記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記基材の縁には、前記面状導体が形成されていないギャップ領域が前記第１の辺に沿って設けられ、
前記面状導体は、前記ギャップ領域と前記第２の辺との間に拡がっている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項３】
請求項２記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記基材は、前記絶縁体の外周面と対向する内面および該内面と反対側の外面を備え、
前記第１導電体パターンは、前記基材の前記内面または前記基材の内部に設けられ、
前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記基材の前記外面に設けられている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項４】
請求項３記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記基材は、対向する一面同士が貼り合わされた内側部材および外側部材を備え、
前記第１導電体パターンは、前記内側部材および前記外側部材の貼り合せ面の間に設けられ、
前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記外側部材の前記内側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項５】
請求項３記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記基材は、対向する一面同士が貼り合わされた内側部材および外側部材を備え、
前記第１導電体パターンは、前記内側部材の前記外側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられ、
前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記外側部材の前記内側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
それぞれの前記帯状導体は、前記ギャップ領域を介して部分的に重畳している、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の差動信号伝送用ケーブルであって、
前記基材がポリエチレンテレフタレートによって形成され、
前記第１導電体パターンおよび前記第２導電体パターンが銅によって形成されている、
差動信号伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに位相が異なる２以上の信号を伝送するための差動信号伝送用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバ，ルータ，ストレージなどの機器においては、差動インターフェース規格（例えば、LVDS(Low Voltage Differential Signal)）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号伝送は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いなどの利点を有する。
【０００３】
一般的な差動信号伝送用ケーブルは、平行に並べられた２本の信号線導体と、これら信号線導体を被覆する絶縁体と、絶縁体の周囲に形成されたシールドと、を備えている。それぞれの信号線導体には、位相が１８０度反転したプラス側（ポジティブ）電気信号およびマイナス側（ネガティブ）電気信号がそれぞれ伝送される。これら２つの電気信号（プラス側信号およびマイナス側信号）の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識できるようになっている。
【０００４】
ここで、２本の信号線導体を伝搬する電気信号は、差動信号成分と同相信号成分に分けて考えることができ、差動信号伝送では差動信号成分のみが用いられる。また、絶縁体の周囲に設けられるシールドは、信号電流の帰路を形成するとともに、ケーブル外への電磁波の漏出を防止する役割を果たす。
【０００５】
従来、差動信号伝送用ケーブルには、スパイラルシールド構造または縦添えシールド構造のいずれか一方のシールド構造が採用されている。図５にスパイラルシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルの一例を示す。図示されている差動信号伝送用ケーブル１Ｂでは、信号線導体５０ａ，５０ｂを被覆する絶縁体５１の周囲に帯状のシールドテープ（例えば銅テープ）５２が螺旋状に巻かれている。すなわち、螺旋状に巻かれたシールドテープ５２によって絶縁体５１の周囲にシールドが形成されている。図５に示される差動信号伝送用ケーブル１Ｂを製造する際には、絶縁体５１を一定速度で送り出しつつ、シールドテープ５２を絶縁体５１の周囲で回転させて絶縁体５１に巻き付ける。したがって、シールドテープ５２の巻きピッチ（巻き角度）を大きくすればするほど、絶縁体５１の送り出し速度（線速）を速くすることができ、製造コストを低下させることができる。
【０００６】
図６に縦添えシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルの一例を示す。図示されている差動信号伝送用ケーブル１Ｃでは、信号線導体６０ａ，６０ｂを被覆している絶縁体６１の径方向両側から該絶縁体６１を包み込むようにして、絶縁体６１の周囲にシールドテープ６２が巻かれている。よって、シールドテープ６２の長辺は絶縁体６１の長手方向に対して平行になっている。さらに、シールドテープ６２の周囲には、該シールドテープ６２を保持するために、帯状の押さえテープ６３が螺旋状に巻き付けられている。図６に示される差動信号伝送用ケーブル１Ｃを製造する際には、シールドテープ６２が巻かれた絶縁体６１を一定速度で送り出しつつ、押さえテープ６３を絶縁体６１の周囲で回転させて、シールドテープ６２の周囲に押さえテープ６３を巻き付ける。したがって、絶縁体６１の送り出し速度（線速）は、シールドテープ６２の角度ではなく、押さえテープ６３の巻きピッチ（巻き角度）に依存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７７９０９８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、スパイラルシールド構造では、シールド内面を流れる高周波電流がシールドテープ５２の縁を通過する際に反射やモード変換が発生する。すなわち、シールド内面を流れる高周波電流が攪乱される。このため、特定の周波数域において電気信号の減衰量が著しく増加する現象が発生する。かかる減衰量の増加は一般的に“サックアウト”と呼ばれている。さらに、差動信号成分に対するサックアウトの発生周波数域は、シールドテープ５２の巻きピッチ（巻き角度）が小さくなるほど高周波側へシフトする。また、本件発明者らの検討結果によれば、同相信号成分に対するサックアウトは、差動信号成分に対するサックアウトよりも低周波域において発生する。よって、シールドテープ５２の巻きピッチを小さくすれば、所定の伝送帯域内において、差動信号成分の減衰量が小さく、同相信号成分の減衰量のみが大きい差動信号伝送用ケーブルが実現される。
【０００９】
しかし、10Gbit／s以上の高速信号伝送では、高周波域においても差動信号成分の減衰量を小さくする必要がある。よって、伝送帯域内における差動信号成分の減衰量増加を防止するためには、シールドテープ５２の巻きピッチを極端に小さくする必要があり、製造コストが増加する。
【００１０】
一方、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、縦添えシールド構造では、シールド内面を流れる高周波電流がシールドテープ６２の縁と交叉することはない。よって、縦添えシールド構造では、差動信号成分に対するサックアウトも同相信号成分に対するサックアウトも発生しない。しかし、縦添えシールド構造を備えた差動信号伝送用ケーブル１Ｃでは、差動信号成分の減衰量のみでなく、同相信号成分の減衰量も小さくなる。したがって、何らかの原因によって同相信号成分が発生した場合、発生した同相信号成分が除去されずに出力されてしまう。なお、図８（ａ），（ｂ）では、図６に示される押さえテープ６３の図示は省略されている。
【００１１】
以上のように、縦添えシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルでは、差動信号成分の減衰量は小さくなるが、同相信号成分が十分に除去されない。一方、スパイラルシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルにおいて、差動信号成分の減衰量を小さくしつつ、同相信号成分を十分に除去するためには、シールドテープの巻きピッチを小さくしなくてはならず、製造コストが増加する。
【００１２】
本発明の目的は、差動信号成分の減衰量が小さく、かつ、同相信号成分を十分に除去可能な差動信号伝送用ケーブルを低コストで実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の差動信号伝送用ケーブルは、一対の信号線導体を被覆する絶縁体に巻かれたシールドテープによって前記絶縁体の周囲にシールドが形成される差動信号伝送用ケーブルである。前記シールドテープは、前記絶縁体の周囲に内層シールドを形成する第１導電体パターンと、前記内層シールドの周囲に外層シールドを形成する第２導電体パターンとを備える。前記第１導電体パターンは、基材の対向する第１の辺と第２の辺との間に延びる複数の帯状導体であって、これら辺に沿って所定ピッチで並ぶ複数の帯状導体によって形成されている。また、前記第２導電体パターンは、前記第１の辺と前記第２の辺との間に拡がる単一の面状導体によって形成されている。
【００１４】
本発明の一態様では、前記基材の縁には、前記面状導体が形成されていないギャップ領域が前記第１の辺に沿って設けられ、前記面状導体は、前記ギャップ領域と前記第２の辺との間に拡がっている。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記基材は、前記絶縁体の外周面と対向する内面および該内面と反対側の外面を備え、前記第１導電体パターンは、前記基材の前記内面または前記基材の内部に設けられ、前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記基材の前記外面に設けられている。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記基材は、対向する一面同士が貼り合わされた内側部材および外側部材を備え、前記第１導電体パターンは、前記内側部材および前記外側部材の貼り合せ面の間に設けられ、前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記外側部材の前記内側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられている。
【００１７】
本発明の他の態様では、前記基材は、対向する一面同士が貼り合わされた内側部材および外側部材を備え、前記第１導電体パターンは、前記内側部材の前記外側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられ、前記第２導電体パターンおよび前記ギャップ領域は、前記外側部材の前記内側部材に対する貼り合せ面と反対側の一面に設けられている。
【００１８】
本発明の他の態様では、それぞれの前記帯状導体は、前記ギャップ領域を介して部分的に重畳している。
【００１９】
本発明の他の態様では、前記基材がポリエチレンテレフタレートによって形成され、前記第１導電体パターンおよび前記第２導電体パターンが銅によって形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、差動信号成分の減衰量が小さく、かつ、同相信号成分を十分に除去可能な差動信号伝送用ケーブルが低コストで実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用された差動信号伝送用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるシールドテープの構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）は第１導電体パターンを示す平面図であり、（ｂ）は第２導電体パターンを示す平面図である。
【図４】シールドテープの変形例を示す断面図である。
【図５】スパイラルシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図６】縦添えシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、スパイラルシールド構造の内面を流れる高周波電流の振る舞いを示す説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、縦添えシールド構造の内面を流れる高周波電流の振る舞いを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示されるように、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、一対の信号線導体２ａ，２ｂを備えている。一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか一方にはプラス側（ポジティブ）信号が伝送され、一対の信号線導体２ａ，２ｂのいずれか他方にはマイナス側（ネガティブ）信号が伝送される。各信号線導体２ａ，２ｂは、例えば、その表面に銀めっき処理が施された円形断面の軟銅線（Silver Plated Copper Wire）によって形成されている。
【００２３】
一対の信号線導体２ａ，２ｂは共通の絶縁体３によって一括被覆されている。絶縁体３は、例えば、発泡ポリエチレン（Expanded Poly-Ethylene）によって形成されており、差動信号伝送用ケーブル１Ａの長手方向と直交する断面（横断面）の形状は略楕円形である。
【００２４】
絶縁体３は、信号線導体２ａと信号線導体２ｂが所定間隔で平行に並ぶようにこれら信号線導体２ａ，２ｂを保持している。絶縁体３は、それぞれの信号線導体２ａ，２ｂの周囲における肉厚が略同等となるように形成されている。本実施形態では、絶縁体３の材料である発砲ポリエチレンの溶融温度は１１０[℃]〜１２０[℃]に設定されている。また、信号線導体２ａと信号線導体２ｂの結合率は、０．１〜０．３に設定されている。
【００２５】
絶縁体３の周囲には、外来ノイズの影響や電磁波の漏出を抑制するためのシールドを形成するシールドテープ４が巻かれている。また、図示は省略されているが、シールドテープ４の周囲には、シールドテープ４を保持するために、図６に示される押さえテープ６３と同様の押さえテープが螺旋状に巻き付けられている。
【００２６】
図２に示されるように、シールドテープ４は、ポリエチレンテレフタレート（PET（Polyethylene terephthalate））によって形成されたシート状の内側部材５および外側部材６からなる基材７を備え、内側部材５と外側部材６は、対向する一面同士が互いに貼り合わされて一体化されている。すなわち、基材７はポリエチレンテレフタレートによって形成されている。
【００２７】
シールドテープ４は、内側部材５の外側部材６に対する貼り合せ面５ａと反対側の一面５ｂが絶縁体３（図１）の外周面と対向するように、絶縁体３の周囲に縦添え巻きされている。すなわち、内側部材５の一面５ｂによって基材７の内面が形成されている。また、外側部材６の内側部材５に対する貼り合せ面６ａと反対側の一面６ｂによって基材７の外面が形成されている。そこで、以下の説明では、内側部材５の一面５ｂを基材７の“内面５ｂ”または“基材内面５ｂ”と呼ぶ場合がある。また、外側部材６の一面６ｂを基材７の“外面６ｂ”または“基材外面６ｂ”と呼ぶ場合がある。
【００２８】
図２に示されるように、基材７の内部には第１導電体パターン１１が形成されている。より詳細には、内側部材５の貼り合せ面５ａと外側部材６の貼り合せ面６ａとの間に第１導電体パターン１１が形成されている。一方、基材外面６ｂには第２導電体パターン１２が形成されている。
【００２９】
次に、第１導電体パターン１１および第２導電体パターン１２について詳しく説明する。図３（ａ）に示されるように、第１導電体パターン１１は、互いに独立した複数の帯状導体１１ａによって形成されている。具体的には、基材７の内部には、基材７の対向する第１の辺７ａと第２の辺７ｂとの間に斜めに延びる複数の帯状導体１１ａが形成されている（埋設されている）。複数の帯状導体１１ａは、辺７ａ，７ｂに沿って所定ピッチで並んでおり、隣接する帯状導体１１ａの間には隙間１１ｂが存在している。また、それぞれの帯状導体１１ａの一端は第１の辺７ａに達しており、他端は第２の辺７ｂに達している。
【００３０】
一方、図３（ｂ）に示されるように、第２導電体パターン１２は、単一の面状導体１２ａによって形成されている。具体的には、基材外面６ｂの縁には、第１の辺７ａに沿って延びるギャップ領域１３が設けられており、ギャップ領域１３と第２の辺７ｂとの間に面状導体１２ａが拡がっている。換言すれば、基材外面６ｂの全領域のうち、面状導体１２ａが形成されていない領域がギャップ領域１３である。ギャップ領域１３は、第１の辺７ａの全長に亘って延びている。すなわち、面状導体１２ａは、第１の辺７ａを除く基材外面６ｂの三辺に達しているが、第１の辺７ａには達していない。換言すれば、基材外面６ｂの第１の辺７ａと面状導体１２ａとの間には、ギャップ領域１３つまり導体層が形成されていない領域が存在している。
【００３１】
図１に示されるように、上記構造を備えるシールドテープ４は、基材内面５ｂ（図２）を内側にして絶縁体３（図１）の周囲に縦添え巻きされている。シールドテープ４が絶縁体３に縦添え巻きされると、絶縁体３の長手方向に沿って複数の帯状導体１１ａが所定ピッチで配置されるとともに、それぞれの帯状導体１１ａは絶縁体３を周方向に取り巻く。すなわち、複数の帯状導体１１ａから構成される第１導電体パターン１１によって、絶縁体３の周囲に内層シールドが形成される。
【００３２】
さらに、第１導電体パターン１１を構成している複数の帯状導体１１ａが面状導体１２ａによって一括して覆われる。すなわち、単一の面状導体１２ａにより構成される第２導電体パターン１２によって、内層シールドの周囲に外層シールドが形成される。なお、図１では、第１導電体パターン１１（内層シールド）および第２導電体パターン１２（外層シールド）を理解し易くするために、第１導電体パターン１１（内層シールド）に斜線を付し、第２導電体パターン１２（外層シールド）に点（ドット）を付してある。また、ギャップ領域１３は破線で示してある。
【００３３】
図１に示されるように、第１導電体パターン１１（内層シールド）を構成しているそれぞれの帯状導体１１ａは、ギャップ領域１３を介して部分的に重畳している。すなわち、それぞれの帯状導体１１ａにおける重畳部分は容量結合可能である。
【００３４】
以上のように、本実施形態では、絶縁体３の周囲に第１導電体パターン１１によって内層シールドが形成され、内層シールドの周囲に、第２導電体パターン１２によって外層シールドが形成されている。さらに、内層シールドを形成する第１導電体パターン１１は、絶縁体３の長手方向に沿って所定ピッチで配置された複数の帯状導体１１ａから構成され、それぞれの帯状導体１１ａは絶縁体３を周方向に取り巻いている。すなわち、内層シールドは、スパイラルシールド構造と近似したシールド構造を有する。
【００３５】
また、外層シールドを形成する第２導電体パターン１２は単一の面状導体１２ａによって構成され、全ての帯状導体１１ａおよび隣接する帯状導体１１ａの間に存在する隙間１１ｂを一括して覆っている。すなわち、外層シールドは、縦添えシールド構造と近似したシールド構造を有する。
【００３６】
ここで、スパイラルシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルにおいて、差動信号成分の減衰量を小さくしつつ、同相信号成分を十分に除去するためには、シールドテープの巻きピッチを小さくする必要があることは既述のとおりである。また、シールドテープの巻きピッチを小さくするためには、絶縁体の送り出し速度（線速）を遅くする必要があることも既述のとおりである。
【００３７】
しかし、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａを製造する際には、予め第１導電体パターン１１および第２導電体パターン１２が形成されたシールドテープ４が絶縁体３の周囲に縦添え巻きされる。その後、絶縁体３に縦添え巻きされたシールドテープ４の周囲に押さえテープが螺旋状に巻き付けられる。すなわち、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、縦添えシールド構造を備える差動信号伝送用ケーブルと同様の製法によって製造される。よって、製造時の絶縁体３の送り出し速度（線速）がシールドテープ４の巻き角度に依存することはない。一方、第１導電体パターン１１を構成する複数の帯状導体１１ａのピッチを狭くすれば、狭ピッチのスパイラルシールド構造と同様の作用効果が得られる。すなわち、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、差動信号成分の減衰量が小さく、同相信号成分を十分に除去可能であり、かつ、製造コストも低い。
【００３８】
さらに、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａでは、内層シールドの周囲に外層シールドが形成されている。すなわち、二重のシールドが形成されている。さらに、外層シールドは、内層シールドを構成する全ての帯状導体１１ａおよび隣接する帯状導体１１ａの間に存在する隙間１１ｂを一括して覆っている。よって、ケーブル外への電磁波の漏出が少ない。特に、シールド内面を流れる高周波電流がシールドの縁と交叉するスパイラルシールド構造では電磁界の漏出が発生しやすく、スパイラルシールド構造と近似したシールド構造を有する内層シールドも同様である。しかし、内層シールドの周囲に外層シールドが形成されている本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａでは、スパイラルシールド構造の上記デメリットが解消される一方、同相伝送モードの減衰量が大きく、モード変換効率が小さいというスパイラルシールド構造のメリットは維持される。すなわち、本実施形態に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、差動信号成分の減衰量が小さく、かつ、同相信号成分を十分に除去可能であるばかりでなく、ケーブル外への電磁波の漏出も少ない。
【００３９】
次に、シールドテープ４の製造方法の一例について説明する。図２，図３に示される構造を備えるシールドテープ４は、例えば、次のようにして製造される。まず、所定寸法に加工された２枚のＰＥＴテープを用意する。一方のＰＥＴテープは図２に示される内側部材５となり、他方のＰＥＴテープは図２に示される外側部材６となる。そこで、以下の説明では、内側部材５となるＰＥＴテープを“ＰＥＴテープ５”と呼び、外側部材６となるＰＥＴテープを“ＰＥＴテープ６”と呼んで区別する。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎない。
【００４０】
次に、ＰＥＴテープ５またはＰＥＴテープ６の一面に、帯状の銅テープを所定ピッチで斜めに貼り付ける。以下の説明では、ＰＥＴテープ５の一面（以下“第１面”）に帯状銅テープが貼り付けられたものと仮定する。
【００４１】
次に、帯状銅テープが貼り付けられたＰＥＴテープ５の第１面に、ＰＥＴテープ６の一面（以下“第１面”）を重ねて２枚のＰＥＴテープ５，６を貼り合せる。すなわち、２枚のＰＥＴテープ５，６の間に帯状銅テープを挟む。つまり、帯状銅テープが貼り付けられたＰＥＴテープ５の第１面が図２に示される貼り合せ面５ａとなる。また、ＰＥＴテープ５の第１面に重ねられたＰＥＴテープ６の第１面が図２に示される貼り合せ面６ａになる。また、２枚のＰＥＴテープ５，６の間に挟まれたそれぞれの帯状銅テープが図２，３に示される帯状導体１１ａになる。すなわち、２枚のＰＥＴテープ５，６の間に挟まれた複数の帯状銅テープによって図２，３に示される第１導電体パターン１１が形成される。
【００４２】
その後、ＰＥＴテープ６の第２面に面状の銅テープを貼り付ける。この面状銅テープが図２，３に示される面状導体１２ａになる。すなわち、ＰＥＴテープ６の第２面に貼り付けられた面状銅テープによって図２，３に示される第２導電体パターン１２が形成される。なお、面状銅テープはＰＥＴテープ６の第２面よりも小さく、ＰＥＴテープ６の第２面に面状銅テープを貼り付けると、第２面の縁に図２，３に示されるギャップ領域１３が形成される。具体的には、面状銅テープの一辺をＰＥＴテープ６の第２面の一辺に合わせると、面状銅テープの他の一辺とＰＥＴテープ６の第２面の他の一辺との間に、ギャップ領域１３が形成される。
【００４３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。図２に示されるシールドテープ４の一変形例を図４に示す。図２に示されるシールドテープ４では、基材７の内部に第１導電体パターン１１が形成されていた。一方、図４に示されるシールドテープ４では、基材内面５ｂに第１導電体パターン１１が形成されている。なお、第２導電体パターン１２は、図２に示されるシールドテープ４と同様に、基材外面６ｂに形成されている。
【００４４】
図４に示されるシールドテープ４は、例えば次のようにして製造される。まず、所定寸法に加工された２枚のＰＥＴテープを用意する。一方のＰＥＴテープは図４に示される内側部材５となり、他方のＰＥＴテープは図４に示される外側部材６となる。そこで、以下の説明では、内側部材５となるＰＥＴテープを“ＰＥＴテープ５”と呼び、外側部材６となるＰＥＴテープを“ＰＥＴテープ６”と呼んで区別する。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎない。
【００４５】
次に、ＰＥＴテープ５およびＰＥＴテープ６のそれぞれの一面（以下“第１面”）に、面状の銅テープを貼り付ける。その後、ＰＥＴテープ５，６の第1面に対してそれぞれエッチング加工を施し、ＰＥＴテープ５の第１面に図３（ａ）に示される第１導電体パターン１１を形成し、ＰＥＴテープ６の第１面に図３（ｂ）に示される第２導電体パターン１２を形成する。次に、ＰＥＴテープ５，６の第２面同士を貼り合わせる。
【００４６】
なお、ＰＥＴテープ５，６の第１面に面状銅テープを貼り付ける代わりに、それぞれの第１面に銅の薄膜を形成してもよい。また、ＰＥＴテープ５，６に代えて他の樹脂シートを用いてもよい。
【００４７】
第１導電体パターン１１を構成する帯状導体１１ａが基材７の第１の辺７ａと第２の辺７ｂとの間に真っ直ぐに延びている実施形態もある。すなわち、帯状導体１１ａは、基材７の第３の辺および第４の辺と平行であってもよい。
【００４８】
また、第１導電体パターン１１が第１のピッチで並ぶ複数の帯状導体１１ａの一群と、第２のピッチで並ぶ複数の帯状導体１１ａの一群とを含んでいる実施形態もある。いずれにしても、第１導電体パターン１１を構成する帯状導体１１ａのピッチ，幅，角度などは、伝送帯域に応じて適宜調整される。
【００４９】
絶縁体３が発泡テフロン，テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのテフロン（登録商標）系材料によって形成される実施形態もある。
【００５０】
信号線導体２ａ，２ｂが表面に銅めっき処理が施された円形断面の軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）によって形成される実施形態もある。
【００５１】
第１導電体パターン１１および第２導電体パターン１２に加えて、第３導電体パターンが形成された実施形態もある。すなわち、絶縁体３の周囲に三層以上のシールドが形成された実施形態もある。
【００５２】
縦添え巻きされたシールドテープ４の重なり合う端部の上に銅テープその他のシールドテープを貼り付け、電磁波の漏出をさらに少なくした実施形態もある。
【００５３】
シールドテープの周囲に２本の押さえテープが螺旋状に巻き付けられた実施形態もある。この場合、２本の押さえテープは同じ方向に螺旋巻きされていてもよく、互いに逆方向に螺旋巻きされていてもよい。
【００５４】
本発明は、一対の信号線導体が別々の絶縁体によって個別に被覆され、それら絶縁体がシールドテープによって一本に纏められている構造を備える差動信号伝送用ケーブルにも適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    差動信号伝送用ケーブル
２ａ，２ｂ，５０ａ，５０ｂ，６０ａ，６０ｂ    信号線導体
３，５１，６１    絶縁体
４，５２，６２    シールドテープ
５    内側部材（ＰＥＴテープ）
５ａ    貼り合せ面
５ｂ    基材内面（一面、内面）
６    外側部材（ＰＥＴテープ）
６ａ    貼り合せ面
６ｂ    基材外面（一面、外面）
７    基材
７ａ    第１の辺
７ｂ    第２の辺
１１    第１導電体パターン
１１ａ    帯状導体
１１ｂ    隙間
１２    第２導電体パターン
１２ａ    面状導体
１３    ギャップ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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