(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の音声通信に関連するサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記端末が所属する群に対応した前記サービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記端末が第１の中継装置に接続した場合に、前記端末から前記第１の中継装置固有の識別情報を取得し、前記端末が前記第１の中継装置から取り外され、第２の中継装置に接続した場合には、前記端末から前記第２の中継装置固有の識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記中継装置固有の識別情報と群とを対応付けておき、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報と前記対応付けを照らし合わせることにより、前記端末が所属する群を特定し、前記対応付けは任意に変更可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記中継装置は前記端末を接続するための接続部を複数含んでおり、前記中継装置固有の識別情報及び前記接続部の識別情報と、群とを対応付けておき、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報及び前記端末が接続されている前記接続部の識別情報と前記対応付けを照らし合わせることにより、前記端末が所属する群を特定し、前記対応付けは任意に変更可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
複数の前記端末それぞれと接続している中継装置を介して、複数の端末と自サービス提供装置とを接続することにより複数の伝送路を確立し、前記複数の伝送路間の接続を切り替えることにより、前記端末間の音声通信を実現することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記端末に提供するサービスは、少なくとも一部の前記群に関しては、群毎に内容の異なる、各群特有のサービスであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のサービス提供装置と、該サービス提供装置から前記端末間の音声通信に関連するサービスの提供をされる前記端末とを含むサービス提供システムであって、
前記端末は前記中継装置に接続すると、該接続した中継装置から、該接続した中継装置固有の識別情報を受信し、受信した識別情報を前記サービス提供装置に送信し、
前記サービス提供装置は前記端末が送信した識別情報を受信し、受信した識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定し、特定した群に対応するサービスを前記端末に提供することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
サービス提供装置から端末間の音声通信に関連するサービスの提供をされる端末であって、
自端末が所属する群に対応したサービスを前記サービス提供装置から提供されるにあたり、前記サービス提供装置が自端末の所属する群を特定するための情報として、自端末固有の識別情報ではなく、自端末が接続されている中継装置固有の識別情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする端末。
【請求項９】
端末間の音声通信に関連するサービスを提供するサービス提供装置としてコンピュータを機能させるサービス提供プログラムであって、
前記端末が所属する群に対応した前記サービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定するサービス提供装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを提供するための、サービス提供装置、端末、サービス提供システム及びサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等のプロトコルに準拠して音声通信を行なうＩＰ電話端末を、交換機に接続することによってボタン電話システムを構築することが一般的に行われている。そして、このように構築されたボタン電話システムでは、例えば、社内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネットやイントラネット等のＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＩＰネットワークを介して、ＩＰ電話端末間で音声データを送受信することが可能となる。
【０００３】
このような、ボタン電話システムでは、単に音声データを送受信するのみならず、各ＩＰ電話端末の使い勝手を向上させる等の目的で、各ＩＰ電話端末に所定の電話機能サービスを提供することがある。ここで、所定の電話機能サービスとは、例えば、電話帳を参照させるサービスや、マルチファンクションボタンに所定の機能を割り当て、マルチファンクションボタンの押下があった際に割り当てられた所定の機能を利用させるサービスである。ここで、所定の機能としては、よく通信する相手先の電話番号をマルチファンクションボタンに割り当てておき、このマルチファンクションボタンを押下するだけで発呼を行わせる機能であるワンタッチダイヤル等が例として挙げられる。
【０００４】
ところで、例えば社内でボタン電話システムを利用する際には、電話帳の内容や、マルチファンクションボタンに割り当てる機能の内容を、社内の部署毎やユーザ毎に異ならせることが望ましい場合が多い。
【０００５】
例えば、第１の部署のユーザが頻繁に通話する通話相手と、第２の部署のユーザが頻繁に通話する通話相手とが全く異なるような場合には、電話帳の内容を各部署で異ならせることが好ましい。なぜならば、自部署では通話しない通話相手の連絡先を電話帳にて参照する必要はないからである。また、同様の理由で、ワンタッチダイヤルに登録する通話先も部署毎に異ならせることが好ましい。なぜならば、自部署では通話しない通話相手の連絡先をワンタッチダイヤルに登録する必要はないからである。
【０００６】
このように、例えば部署等の所定の単位ごとに異なる電話機能サービスを提供するためには、ボタン電話システムにおいて電話機能サービスの提供条件を内線番号やＩＰ電話端末の識別子に紐付けて設定することが一般的である。このような技術の一例が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００７】
まず、特許文献１には、複数のＩＰ電話機を収容し、これらに電話交換サービスを提供するＩＰ電話交換機が記載されている。
【０００８】
そして、特許文献１に記載のＩＰ電話交換機は、ＩＰ電話機の内線番号の各々に対応付けて、電話交換サービスの態様を設定する設定情報片を保持する。また、該ＩＰ電話機のうちの１から発せられる、参照内線番号を伴う更新要求信号に応じて、該参照内線番号に一致する内線番号に対応する設定情報片を参照設定情報片として抽出する。更に、該１のＩＰ電話機の内線番号に対応する設定情報片の内容を、該参照設定情報片の内容で置換することにより更新することにより、部署毎に異なる電話機能サービスを提供する。このように、情報特許文献１では、内線電話番号と提供する電話機能サービスとを紐付けることによって、端末毎に異なるサービスを提供している。
【０００９】
また、特許文献２には、電話端末毎に異なる設定情報をサーバに登録してデータベースを作成しておくことが記載されている。そして、特許文献２に記載の技術では、ＩＰ電話端末の端末識別子をキーとしてデータベースを検索し、そのＩＰ電話端末に対応した設定情報を、サーバから電話端末に個々にダウンロードする。また、各ＩＰ電話端末がダウンロードした設定情報を自ＩＰ電話端末に設定することにより、端末毎に異なる電話機能サービスの提供を受ける。このように、情報特許文献２では、端末識別子と提供する電話機能サービスとを紐付けることによって、端末毎に異なるサービスを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２９５４６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、特許文献１や特許文献２に記載の技術を用いることにより、例えば部署毎などのグループ単位で、単位毎に異なる電話機能サービスを提供することが可能となる。
【００１２】
しかしながら、このような技術を利用する場合には、少なくとも以下に記載する二つの問題が生じる。
【００１３】
まず、第１の問題について説明する。例えば部署毎などのグループ単位で電話機能サービスの提供条件を変更したい場合がある。この場合に、グループの全内線番号について１台１台個々にサービス提供条件を変更しなければならないという問題が生じる。なぜならば、グループ毎に提供するサービスを紐付けているのではなく、内線電話番号や端末識別子といった端末毎の固有の情報に、それぞれ対応するサービスを紐付けているからである。
【００１４】
次に、第２の問題について説明する。例えば人事異動により或るユーザの部署が変更となったが、変更後の部署でもこの或るユーザが同じ内線電話番号を使用する場合には、再度の設定が必要となるという問題が生じる。なぜならば、この内線番号に対して、従来の部署で提供される電話機能サービスの紐付けを解除すると共に、新しい部署で提供される電話機能サービスを新たに紐付ける必要があるからである。
【００１５】
以上をまとめると、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、部署等のグループ単位で電話機能サービスの提供条件を変更したい場合や、変更後の部署でも同一のユーザが同じ内線電話番号を使用する場合に、対応する電話機能サービスの設定が煩雑であったと言える。
【００１６】
そこで、本発明では、グループ単位で電話機能サービスを提供するに際して、電話機能サービスの設定を容易に行なうことが可能な、サービス提供装置、端末、サービス提供システム及びサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の観点によれば、端末間の音声通信に関連するサービスを提供するサービス提供装置であって、前記端末が所属する群に対応した前記サービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定することを特徴とするサービス提供装置が提供される。
【００１８】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供されるサービス提供装置と、該サービス提供装置から前記端末間の音声通信に関連するサービスの提供をされる前記端末とを含むサービス提供システムであって、前記端末は前記中継装置に接続すると、該接続した中継装置から、該接続した中継装置固有の識別情報を受信し、受信した識別情報を前記サービス提供装置に送信し、前記サービス提供装置は前記端末が送信した識別情報を受信し、受信した識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定し、特定した群に対応するサービスを前記端末に提供することを特徴とするサービス提供システムが提供される。
【００１９】
本発明の第３の観点によれば、サービス提供装置から端末間の音声通信に関連するサービスの提供をされる端末であって、自端末が所属する群に対応したサービスを前記サービス提供装置から提供されるにあたり、前記サービス提供装置が自端末の所属する群を特定するための情報として、自端末固有の識別情報ではなく、自端末が接続されている中継装置固有の識別情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする端末が提供される。
【００２０】
本発明の第４の観点によれば、端末間の音声通信に関連するサービスを提供するサービス提供装置としてコンピュータを機能させるサービス提供プログラムであって、前記端末が所属する群に対応した前記サービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定するサービス提供装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするサービス提供プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、グループ単位で電話機能サービスを提供するに際して、電話機能サービスの設定を容易に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における交換機に含まれる機能ブロックについて表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における収容位置情報及びグループの対応付けテーブルについて表す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるグループとサービスの対応付けテーブルについて表す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＩＰ電話機に含まれる機能ブロックについて表すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態の基本的動作を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は位置情報に応じたサービスを提供する電話システムである。具体的には、所属部署等のグループ毎にスイッチングハブを設置する。そして、ＩＰ電話機が所定のプロトコルに準拠した通信によってスイッチングハブから、そのスイッチングハブの識別ＩＤを入手する。そして、この入手した識別ＩＤを、構内交換機に登録する（ログインする）ことで、所属部署毎に異なる電話サービスの提供を、構内交換機から受ける。
【００２４】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００２５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１を参照すると本実施形態であるボタン電話システム１００は、交換機１０、複数のＩＰ電話機２０及び複数のスイッチングハブ３０を含む。そして、これらの各機器は、ＬＡＮ回線５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２７】
より具体的には、本実施形態では、第１のエリア４０−１、第２のエリア４０−２及び第３のエリア４０−３の３つのエリアが存在する。
【００２８】
そして、第１のエリア４０−１には、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１及び第１のスイッチングハブ３０−１が設置される。また、第２のエリア４０−２には、第２−１のＩＰ電話機２０−２−１、第２−ｎのＩＰ電話機２０−２−ｎ（ｎは任意の正の整数）及び第２のスイッチングハブ３０−２が設置される。更に、第３のエリア４０−３には、第３−１のＩＰ電話機２０−３−１、第３−ｍのＩＰ電話機２０−３−ｍ（ｍは任意の正の整数）及び第３のスイッチングハブ３０−３が設置される。
【００２９】
そして、各ＩＰ電話機２０は、自身が存在するエリアに設置されているスイッチングハブ３０を中継装置として、ＬＡＮ回線５０に接続する。
【００３０】
また、各ＩＰ電話機２０は、起動時に自身が接続されているスイッチングハブ３０から収容位置情報を取得する。また、ＩＰ電話機２０は、交換機１０への登録要求処理において、自身が接続されているスイッチングハブ３０から取得した収容位置情報を交換機１０に通知する。更に、交換機１０は、ＩＰ電話機２０から通知された収容位置情報からＩＰ電話機２０が所属しているグループを識別して、グループに応じた電話機能サービスを提供する。
【００３１】
なお、収容位置情報が具体的にどのような情報であるのかについては後述する。また、図中及び以下の説明において、第１のエリア４０−１は会議室に設けられ、第２のエリア４０−２は部署Ａのユーザーが使用する部屋に設けられ、第３のエリア４０−３は部署Ｂのユーザーが使用する部屋に設けられていると想定する。
【００３２】
次に、図２を参照して交換機１０についてより詳細に説明する。ここで、図２は交換機１０に含まれる機能ブロックを表すブロック図である。
【００３３】
図２を参照すると、交換機１０は、中央制御部１１、記憶部１２及び通信インタフェース１３を含む。
【００３４】
中央制御部１１は、交換機１０全体を制御する部分である。中央制御部１１は、例えば、予め設定された制御プログラムの命令の読み出し、解読及び実行を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（read only memory）、ＣＰＵの演算に伴い生成される制御データを格納するＲＡＭ（random access memory）、及びタイマ等により実現される。
【００３５】
また、中央制御部１１には、交換機能実現部１４及びサービス提供判定処理部１５が含まれる。
【００３６】
交換機能実現部１４は、交換機としての機能を実現する部分である。具体的には、交換機能実現部１４は、通信インタフェース１３を介した通信を行なうことによって、ボタン電話システム１００におけるＶｏＩＰに準拠した音声通信を実現する。なお、音声通信を実現するための交換機の機能は当業者にとってよく知られているので、詳細な説明を省略する。
【００３７】
サービス提供判定処理部１５は、各ＩＰ電話機２０に対してサービスを提供する部分である。サービス提供判定処理部１５は、記憶部１２に格納されているデータを参照して、ＩＰ電話機２０が収容されている位置を確認する。更に、サービス提供判定処理部１５は、確認したＩＰ電話機２０が収容されている位置に応じた電話機能サービスをＩＰ電話機２０に対して提供する。ここで、電話機能サービスとは、例えばＩＰ電話機２０に電話帳を参照させるサービスや、ＩＰ電話機２０のマルチファンクションボタンに所定の機能を割り当て、マルチファンクションボタンの押下があった際に割り当てられた所定の機能をＩＰ電話機２０に利用させるサービスである。
【００３８】
記憶部１２は、中央制御部１１が利用するデータを格納する記憶部であり、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）といった装置により実現される。ここで、記憶部１２に格納される情報について図３及び図４を参照して説明する。
【００３９】
まず、図３には、記憶部１２に格納されている情報である、「収容位置情報とグループとの対応付けを表すテーブル」が表されている。これは、どの収容位置に接続されると、どのグループに所属したことになるのかを表す情報である。
【００４０】
ここで、収容位置情報とは、ＩＰ電話機２０が収容されている位置を一意に特定するための情報である。具体的には、収容位置情報は、ＩＰ電話機２０が接続されるネットワーク機器の収容位置を表す情報により実現される。本実施形態では、ＩＰ電話機２０が接続されるネットワーク機器はスイッチングハブ３０であるので、各スイッチングハブ３０を識別するための識別子である「スイッチングハブ識別ＩＤ」と、ＩＰ電話機２０が接続されているポートの「ポート番号」との組み合わせにより収容位置情報が実現される。
【００４１】
例えば図３に表されるように、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｘ」であるスイッチングハブ３０の、ポート番号１のポートには第１のグループが対応付けられている。これは、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｘ」であるスイッチングハブ３０の、ポート番号１のポート、という収容位置に接続されたＩＰ電話機２０は、第１のグループに所属したものとして扱うことを意味している。
【００４２】
図３の例では、同様に、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｘ」であるスイッチングハブ３０の、ポート番号１のポート以外の他のポートに接続されたＩＰ電話機２０も、第１のグループに所属したものとして扱う。このように、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｘ」であるスイッチングハブ３０では、何れのポートも第１のグループに対応付けられている。つまり、実質的には、スイッチングハブ識別ＩＤとグループとが１対１で一致するように対応付けられている。
【００４３】
しかし、このようにするのではなくポートによって対応付けられているグループを異ならせるようにしてもよい。例えば、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｙ」であるスイッチングハブ３０の、ポート番号１のポートには第２のグループが対応付けられている。しかし、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｙ」であるスイッチングハブ３０の、ポート番号２のポートには第３のグループが対応付けられている。このように、同じスイッチングハブ３０であっても、ポートによって対応付けられているグループを異ならせるようにしてもよい。
【００４４】
なお、図３に表される例では、スイッチングハブ３０毎に異なるグループが対応付けられている。しかしながら、複数のスイッチングハブ３０に或る一つの同一のグループを対応付けるようにしてもよい。すなわち、一つの部署にて複数のスイッチングハブ３０を使用しているような場合には、これら複数のスイッチングハブ３０全てに、この一つの部署に対応するグループを対応付けるようにしてもよい。例えば、スイッチングハブ識別ＩＤが「Ｘ」であるスイッチングハブ３０の各ポート及びスイッチングハブ識別ＩＤが「Ｙ」であるスイッチングハブ３０の各ポートの全てに第１のグループを対応づけるようにしてもよい。
【００４５】
次に、図４には、記憶部１２に格納されている情報である、「グループとサービスの対応付けを表すテーブル」が表されている。これは、どのグループに所属するＩＰ電話機２０に、どの電話機能サービスを提供するのかを表す情報である。
【００４６】
例えば図４に表されるように、第１のグループには、第１のサービス（本例では電話帳サービスとする）として、第１のグループ用の電話帳データが対応付けられている。そのため、第１のグループに所属するＩＰ電話機２０に対しては、サービス提供判定処理部１５によって、第１のグループ用の電話帳データを利用可能とするサービスが提供される。同様に、第２のグループには、第１のサービスとして、第２のグループ用の電話帳データが対応付けられている。そのため、第２のグループに所属するＩＰ電話機２０に対しては、サービス提供判定処理部１５によって、第２のグループ用の電話帳データを利用可能とするサービスが提供される。
【００４７】
なお、サービスは、この第１のサービスのようにグループそれぞれ毎に内容の異なる、各グループ特有のサービスを提供するものであってもよい。但し、このようなサービスではなく、同一の内容のものを提供する、或いはしない、というものであってもよい。図３の例で言えば、第２のサービスや第３のサービスは、同一の内容のものを提供する、或いはしない、というものである。つまり、サービスの提供が「許可」されているグループにはサービスを提供する。ただし、各グループに提供するサービスの内容は同一である。一方で、サービスの提供が「拒否」されているグループにはサービスを提供しない。
【００４８】
なお、第１のサービスのような対応付けと、第２のサービスや第３のサービスのような対応付けとを混在させるようにしてもよい。例えば、第１のグループには「許可：第１のグループ用の・・・データ」、第２のグループには「許可：第２のグループ用の・・・データ」、第３のグループには「拒否」、というように対応付けるサービスがあってもよい。この場合には、第１のグループに所属するＩＰ電話機２０に対しては、第１のグループ用の・・・データが利用可能とされ、第２のグループに所属するＩＰ電話機２０に対しては、第２のグループ用の・・・データが利用可能とされ、第３のグループに所属するＩＰ電話機２０に対しては、このサービスに関しては利用不可とされる。
【００４９】
次に、図２を参照した機能ブロックの説明に戻る。通信インタフェース１３は、ＬＡＮ回線５０を利用した通信を行なうためのインタフェースである。中央制御部１１に含まれる各部は、通信インタフェース１３を介して、ＬＡＮ回線５０に接続されている各機器と通信を行なう。
【００５０】
以上、交換機１０に含まれる各部について説明した。なお、上述の説明では、制御プログラムが中央制御部１１に格納されているものとして説明したが、制御プログラムの一部又は全部が記憶部１２に格納されていてもよい。また、上述の説明では、図３及び図４を参照して説明した各情報が記憶部１２に格納されているものとして説明したが、これら各情報の一部又は全部が記憶部１２ではなく中央制御部１１に格納されていてもよい。
【００５１】
次に、図５を参照してＩＰ電話機２０についてより詳細に説明する。ここで、図５は第１−１のＩＰ電話機２０−１−１に含まれる機能ブロックを表すブロック図である。なお、今回は第１−１のＩＰ電話機２０−１−１を例に取って説明を行なうが、他のＩＰ電話機２０も第１−１のＩＰ電話機２０−１−１と同様の機能ブロックを含むものとする。
【００５２】
図５を参照すると、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１は、中央制御部２１及び通信インタフェース２２を含む。
【００５３】
中央制御部２１は、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１全体を制御する部分である。中央制御部２１は、例えば、予め設定された制御プログラムの命令の読み出し、解読及び実行を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（read only memory）、ＣＰＵの演算に伴い生成される制御データを格納するＲＡＭ（random access memory）、及びタイマ等により実現される。
【００５４】
また、中央制御部２１には、電話機能実現部２３及び収容位置情報取得・通知部２４が含まれる。
【００５５】
電話機能実現部２３は、ＩＰ電話機としての機能を実現する部分である。具体的には、電話機能実現部２３は、通信インタフェース２２を介して音声パケットの送受信を行なうことによって、ボタン電話システム１００におけるＶｏＩＰに準拠した音声通信を実現する。なお、音声通信を実現するためのＩＰ電話機の機能は当業者にとってよく知られているので、詳細な説明を省略する。
【００５６】
収容位置情報取得・通知部２４は、サービスの提供を受けるための前提となる、収容位置情報の取得処理及び収容位置情報の通知処理をおこなうための部分である。
【００５７】
具体的には、収容位置情報取得・通知部２４は、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の起動時に第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が接続されているスイッングハブ３０から収容位置情報を取得する。
【００５８】
また、収容位置情報取得・通知部２４は、交換機１０への登録処理に際して、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が接続されているスイッチングハブ３０から取得した収容位置情報を交換機１０に通知する。なお、収容位置情報は、図３を参照して上述したように、ＩＰ電話機２０が接続されているスイッチングハブ３０を識別するための識別子である「スイッチングハブ識別ＩＤ」と、ＩＰ電話機２０が接続されているポートの「ポート番号」とを含む。
【００５９】
また、収容位置情報取得・通知部２４による収容位置情報の取得は任意の方法で実現することが可能であるが、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢとして標準化された「Ｓｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」に準拠した方法にて収容位置情報を取得することが考えられる。なお、一般的にＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢは、ＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）と呼ばれるので、以下の説明においても、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢを、「ＬＬＤＰ」と呼ぶ。ＬＬＤＰはネットワーク機器や端末の種類、接続されているポートのポート番号及び設定情報などを近隣のノードに通知するためのプロトコルであって、ＯＳＩ参照モデルにおける第２層のプロトコルである。
【００６０】
通信インタフェース２２は、ＬＡＮ回線５０を利用した通信を行なうためのインタフェースである。中央制御部２１に含まれる各部は、通信インタフェース２２を介して、ＬＡＮ回線５０に接続されている各機器と通信を行なう。
【００６１】
以上、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１に含まれる機能ブロックについて説明した。
【００６２】
次に、スイッチングハブ３０について説明する。
【００６３】
スイッチングハブ３０は、スイッチングハブとしての一般的な機能に加えて、自身に接続されているＩＰ電話機２０に対して、上述した収容位置情報（スイッチングハブ３０自身のスイッチングハブ識別ＩＤと、通知先となるＩＰ電話機２０が接続されているポートのポート番号）を通知する機能を含んでいる。
【００６４】
ここで、スイッチングハブとしての一般的な機能や、ＬＬＤＰ等のプロトコルに準拠してスイッチングハブ識別ＩＤ及びポート番号を通知する機能は当業者にとってよく知られているので、説明を省略する。また、これらの機能を含んだスイッチングハブは汎用の装置により実現可能であるので、ブロック図を参照した機能ブロックの説明についても省略する。
【００６５】
次に、図６を参照して本実施形態の基本的な動作について説明をする。ここで、図６はＩＰ電話機の収容位置情報に応じたサービス提供時の動作を表すシーケンス図である。
【００６６】
まず、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の起動時の動作について説明する。第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の電源が投入され、且つ、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が第１のスイッチングハブ３０−１に接続されたことを契機として、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の中央制御部２１が、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の起動処理を開始する（ステップＳ１）。
【００６７】
次に、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の収容位置情報取得・通知部２４が、起動時に第１−１のＩＰ電話機２０−１−１に接続されている第１のスイッチングハブ３０−１から収容位置情報（第１のスイッチングハブ３０−１のスイッチングハブ識別ＩＤ、及び第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が接続されているポートのポート番号）を取得する。かかる収容位置情報の取得は、上述したように、例えばＬＬＤＰ等に準拠して行われる。例えば、第１のスイッチングハブ３０−１は収容位置情報を所定間隔（例えば３０秒毎）にマルチキャスト・アドレス宛てに送信する（ステップＳ２−１）。そして、起動後の第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の収容位置情報取得・通知部２４は、このマルチキャスト・アドレス宛てに送信された収容位置情報を受信することにより、収容位置情報を取得する（ステップＳ２−２）。
【００６８】
次に、ステップＳ２−２にて収容位置情報を取得した第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の収容位置情報取得・通知部２４は、交換機１０への第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の登録要求において、交換機１０に対してステップＳ２−２にて取得した収容位置情報を通知する（ステップＳ３）。
【００６９】
第１−１のＩＰ電話機２０−１−１からの登録要求を受けた交換機１０の交換機能実現部１４は、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の登録処理を行なう。これにより、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１は音声通信を行なうことが可能となる。また、これに伴い、交換機１０のサービス提供判定処理部１５は、ＩＰ電話機から通知された収容位置情報を検索キーとして、図３に表されるような収容位置情報及びグループの対応付けテーブルを検索することにより、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が所属するグループを特定する。そして、サービス提供判定処理部１５は、特定したグループと第１−１のＩＰ電話機２０−１−１とを紐付けた情報を作成し、作成した情報を、中央制御部１１内のメモリにて又は記憶部１２にて保持する（ステップＳ４）。
【００７０】
その後、交換機１０のサービス提供判定処理部１５は、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１へのサービス提供時、ステップＳ４にて保持した情報を参照することにより、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１が所属するグループを特定する。また、サービス提供判定処理部１５は、特定したグループを検索キーとして、図６に表されるようなグループとサービスの対応付けテーブルを検索することにより、第１のグループに所属している第１−１のＩＰ電話機２０−１−１に提供するサービスを確認する。そして、サービス提供判定処理部１５は、確認結果に応じて第１のグループに所属している第１−１のＩＰ電話機２０−１−１に対して、電話帳データなど所属するグループ特有の情報を提供したり、サービス提供に制限をかけたり、といったようにしてグループに応じたサービスを提供する。
【００７１】
他方、上述の第１−１のＩＰ電話機２０−１−１の起動時の処理及びサービスの提供と別途、第２のスイッチングハブ３０−２に第２−１のＩＰ電話機２０−２−１が接続されたとする。すると、第２のスイッチングハブ３０−２、第２−１のＩＰ電話機２０−２−１及び交換機１０は上述のステップＳ１乃至ステップＳ５と同様の動作を行なう（ステップＳ６乃至ステップＳ１０）。
【００７２】
これにより、第２−１のＩＰ電話機２０−２−１に対しても、電話帳データなど所属するグループ特有の情報を提供したり、サービス提供に制限をかけたり、といったようにしてグループに応じたサービスを提供することが可能となる。
【００７３】
なお、第１−１のＩＰ電話機２０−１−１と第２−１のＩＰ電話機２０−２−１が同一のＩＰ電話機である場合も考えられる。つまり、或る１つのＩＰ電話機２０が第１−１のＩＰ電話機２０−１−１として第１のスイッチングハブ３０−１に接続されると、上述のステップＳ１乃至ステップＳ５の動作が行われる。これにより、例えば、この或る１つのＩＰ電話機２０は、例えば第１のグループに対応するサービスの提供を受ける。
【００７４】
その後、例えば部署異動等の理由により、この或る１つのＩＰ電話機が、第１のスイッチングハブ３０−１から取り外され、新たに第２−１のＩＰ電話機２０−２−１として第２のスイッチングハブ３０−２に接続されたとする。すると、上述のステップＳ６乃至ステップＳ１０の動作が行われる。これにより、例えば、この或る１つのＩＰ電話機は、例えば第２のグループに対応するサービスの提供を受ける。
【００７５】
このように、本実施形態では、ＩＰ電話機２０が何れかのスイッチングハブ３０に接続された場合や、接続されたスイッチングハブ３０から取り外され、新たに他のスイッチングハブ３０に接続されたような場合に、ユーザが電話機能サービスの煩雑な設定を行なうことなく、電話機能サービスの設定を容易に行なうことが可能となる。
【００７６】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００７７】
第１の効果は内線番号毎や、ＩＰ電話機毎ではなく、グループ毎に電話機能サービスの提供条件を設定することができることである。
【００７８】
その理由は、ＩＰ電話機から通知される収容位置情報をもとにグループ分けを行うことで、ＩＰ電話機をネットワークに接続するだけで、どの部署に属しているかが自動的に判別でき、構内交換機への登録が容易であり、部署毎に異なる電話サービスを容易に提供できるからである。
【００７９】
第２の効果は人事異動等により部署が変更となった場合も、交換機の設定変更が不要となることである。
【００８０】
その理由は、人事異動等により所属部署を代わる場合も、使用中の自電話機を持って異動し、新部署のネットワーク機器に接続するだけで、新所属への変更登録が完了するからである。
【００８１】
第３の効果は、部署等のグループ単位で電話機能サービスの提供条件を変更したい場合に端末単位での設定の変更を行なう必要がなくなり、設定が容易となることである。
【００８２】
その理由は、部署等のグループ単位で電話機能サービスの提供条件を変更したい場合には、テーブルにおける、その部署に設置されているスイッチングハブの識別ＩＤやポート番号とグループの対応付け、又は、グループとサービスの対応付けの何れかを変更するのみで足りるからである。
【００８３】
また、例えば、レイアウト変更等が行われ、１つの部署にて使用していた１台のスイッチングハブを二つの部署で共用するようなことも考えられる。このような場合には、この１台のスイッチングハブのポートそれぞれに、二つの部署（グループ）を紐付けるのみで、１つの部署にて使用していた１台のスイッチングハブを二つの部署で共用するようなことが可能となる。
【００８４】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８５】
例えば、図１に表したボタン電話システム１００の構成は、一例に過ぎない。これを変形して、交換機１０を介して、複数のＩＰ電話機２０が更に外線に接続されるようにしても良い。また、スイッチングハブ３０やＩＰ電話機２０の台数及び組み合わせ方に特に制限はない。
【００８６】
また、上述の説明では、会社内の部署という単位でグループとしていたが、本実施形態は、必ずしも会社内に設置される必要はなく、他の施設等に設置されてもよい。
【００８７】
また、仮に、図３に表される、「スイッチングハブ識別ＩＤ：Ｘ」のスイッチングハブ３０のように全てのポートを、同一のグループに対応付けるのであれば、テーブル内からポート番号の項目を削除しても良い。そして、各機器間で送受信される収容位置情報に、スイッチングハブ識別ＩＤを含ませ、ポート番号を含ませないようにしても良い。
【００８８】
また、上述の説明においては、ＩＰ電話機２０がＬＬＤＰに準拠した通信方法で収容位置情報を取得していたが、ＬＬＤＰ以外の他のプロトコルに準拠した通信方法にて取得するようにしてもよい。
【００８９】
なお、上記のボタン電話システムに含まれる、交換機、スイッチングハブ及びＩＰ電話機のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のボタン電話システムに含まれる、交換機、スイッチングハブ及びＩＰ電話機により行なわれる通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
（付記１）  端末が所属する群に対応したサービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定することを特徴とするサービス提供装置。
【００９３】
（付記２）  前記端末が第１の中継装置に接続した場合に、前記端末から前記第１の中継装置固有の識別情報を取得し、前記端末が前記第１の中継装置から取り外され、第２の中継装置に接続した場合には、前記端末から前記第２の中継装置固有の識別情報を取得することを特徴とする付記１に記載のサービス提供装置。
【００９４】
（付記３）  前記中継装置固有の識別情報と群とを対応付けておき、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報と前記対応付けを照らし合わせることにより、前記端末が所属する群を特定し、前記対応付けは任意に変更可能なことを特徴とする付記１又は２に記載のサービス提供装置。
【００９５】
（付記４）  前記中継装置は前記端末を接続するための接続部を複数含んでおり、前記中継装置固有の識別情報及び前記接続部の識別情報と、群とを対応付けておき、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報及び前記端末が接続されている前記接続部の識別情報と前記対応付けを照らし合わせることにより、前記端末が所属する群を特定し、前記対応付けは任意に変更可能なことを特徴とする付記１又は２に記載のサービス提供装置。
【００９６】
（付記５）  複数の前記端末それぞれと接続している中継装置を介して、複数の端末と自サービス提供装置とを接続することにより複数の伝送路を確立し、前記複数の伝送路間の接続を切り替えることにより、前記端末間の音声通信を実現することを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載のサービス提供装置。
【００９７】
（付記６）  前記端末に提供するサービスは、前記端末間の音声通信に関連するサービスであることを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載のサービス提供装置。
【００９８】
（付記７）  前記端末に提供するサービスは、少なくとも一部の前記群に関しては、群毎に内容の異なる、各群特有のサービスであることを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載のサービス提供装置。
【００９９】
（付記８）  付記１乃至７の何れか１に記載のサービス提供装置と、前記端末とを含むサービス提供システムであって、
前記端末は前記中継装置に接続すると、該接続した中継装置から、該接続した中継装置固有の識別情報を受信し、受信した識別情報を前記サービス提供装置に送信し、
前記サービス提供装置は前記端末が送信した識別情報を受信し、受信した識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定し、特定した群に対応するサービスを前記端末に提供することを特徴とするサービス提供システム。
【０１００】
（付記９）  自端末が所属する群に対応したサービスをサービス提供装置から提供されるにあたり、前記サービス提供装置が自端末の所属する群を特定するための情報として、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とする端末。
【０１０１】
（付記１０）  端末が所属する群に対応したサービスを前記端末に提供するにあたり、前記端末固有の識別情報ではなく、前記端末が接続されている中継装置固有の識別情報に基づいて前記端末が所属する群を特定するサービス提供装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、端末が所属するグループを特定する用途において広く好適である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  交換機
１１  中央制御部
１２  記憶部
１３  通信インタフェース
１４  交換機能実現部
１５  サービス提供判定処理部
２０−１−１  第１−１のＩＰ電話機
２０−２−１  第２−１のＩＰ電話機
２０−２−ｎ  第２−ｎのＩＰ電話機
２０−３−１  第３−１のＩＰ電話機
２０−３−ｍ  第３−ｍのＩＰ電話機
２１  中央制御部
２２  通信インタフェース
２３  電話機能実現部
２４  収容位置情報取得・通知部
３０−１  第１のスイッチングハブ
３０−２  第２のスイッチングハブ
３０−３  第３のスイッチングハブ
４０−１  第１のエリア
４０−２  第２のエリア
４０−３  第３のエリア
５０  ＬＡＮ回線
１００  ボタン電話システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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