(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の吐出側のガス圧力に応じて前記圧縮機の負荷を制御する負荷制御弁の整備に用いる弁整備設備において、
前記圧縮機から取り外された前記負荷制御弁と配管を通じて接続され、前記圧縮機による圧縮ガスを貯えて吐出する吐出側圧力タンクが前記圧縮機による圧縮ガスを前記負荷制御弁に供給することを模擬して、前記圧縮機による圧縮ガスの代わりに圧縮空気を蓄えて前記負荷制御弁に供給する圧力タンクと、
前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を調整して前記負荷制御弁を作動させる圧力調整手段と、
前記圧縮空気の供給圧力に応じて、前記負荷制御弁が前記圧縮機を無負荷状態に制御可能なアンロード状態に作動した旨を表示する表示計と、
前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を表示し、前記表示計が前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を表示する期間、前記圧縮空気の供給圧力を、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力として表示する圧力計と、
を備えたことを特徴とする弁整備設備。
【請求項２】
前記表示計は、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力を計測し表示するアンロード圧力計であり、
前記圧力計は、前記負荷制御弁が前記アンロード状態である場合、前記アンロード圧力計によって表示される前記負荷制御弁の作動圧力と同等の前記圧縮空気の供給圧力を表示することを特徴とする請求項１に記載の弁整備設備。
【請求項３】
前記圧力調整手段は、
前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を調整して、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の増加を調整する入口弁と、
前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を減ずるよう調整して、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の減少を調整する空気抜き弁と、
によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の弁整備設備。
【請求項４】
前記入口弁および前記空気抜き弁は、ニードル弁を用いて構成されることを特徴とする請求項３に記載の弁整備設備。
【請求項５】
前記負荷制御弁に通じる配管に開閉可能に設けられ、前記負荷制御弁内への洗浄液の噴射を許容する洗浄液弁を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の弁整備設備。
【請求項６】
圧縮機の吐出側のガス圧力に応じて前記圧縮機の負荷を制御する負荷制御弁の整備を行う弁整備方法において、
前記圧縮機から取り外して弁整備設備の圧力タンクに配管を通じ接続した前記負荷制御弁に対し、前記圧縮機による圧縮ガスを貯えて吐出する吐出側圧力タンクが前記圧縮機による圧縮ガスを前記負荷制御弁に供給することを模擬して、前記圧縮機による圧縮ガスの代わりに圧縮空気を前記圧力タンクに流入し前記圧力タンクから前記圧縮空気を供給する圧縮空気供給ステップと、
前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を前記圧力タンクの圧力計に表示しながら、圧力調整手段によって前記圧縮空気の供給圧力を調整して、前記負荷制御弁を作動させる供給空圧調整ステップと、
前記圧縮空気の供給圧力に応じて前記負荷制御弁が前記圧縮機を無負荷状態に制御可能なアンロード状態に作動した場合、前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を表示計に表示するアンロード状態表示ステップと、
前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を前記表示計に表示する期間、前記圧縮空気の供給圧力を、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力として前記圧力計に表示する作動圧力表示ステップと、
を含むことを特徴とする弁整備方法。
【請求項７】
前記アンロード状態表示ステップは、前記表示計としてアンロード圧力計を用い、前記アンロード圧力計により、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力を計測して表示し、
前記作動圧力表示ステップは、前記負荷制御弁が前記アンロード状態である場合、前記アンロード圧力計によって表示する前記負荷制御弁の作動圧力と同等の前記圧縮空気の供給圧力を前記圧力計によって表示することを特徴とする請求項６に記載の弁整備方法。
【請求項８】
前記供給空圧調整ステップは、前記圧力調整手段として前記圧力タンクの入口弁と空気抜き弁とを用い、前記入口弁により、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を調整して前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の増加を調整し、前記空気抜き弁により、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を減ずるよう調整して前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の減少を調整することを特徴とする請求項６または７に記載の弁整備方法。
【請求項９】
前記入口弁および前記空気抜き弁としてニードル弁を用いることを特徴とする請求項８に記載の弁整備方法。
【請求項１０】
前記負荷制御弁に通じる配管に設けた洗浄液弁を開閉して、前記負荷制御弁内への洗浄液の噴射を許容し、噴射した前記洗浄液によって前記負荷制御弁内を洗浄する弁洗浄ステップを含むことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の弁整備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを圧縮して送出する圧縮機の負荷を制御する負荷制御弁を整備するための弁整備設備および弁整備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製鉄所等の工場においては、圧縮ガスを動力源として作動する工具または機械（以下、これらを総称してガス圧機器という）を用いることが多く、このため、圧縮ガスの供給源として、往復圧縮機（レシプロコンプレッサ）等の圧縮機が設置されている。例えば、往復圧縮機は、吸入弁および吐出弁が設けられたシリンダと、このシリンダ内を往復動作するピストンと、このピストンの動力源であるモータ等の駆動部とを備える。往復圧縮機は、コークス炉ガス等の設備の実操業において得られたガス（以下、実ガスという）を、配管を通じて吸入弁からシリンダ内に受け入れる。ついで、往復圧縮機は、ピストンの往復動作によって、シリンダ内の実ガスを加圧、圧縮し、この結果、圧縮ガスを生成する。往復圧縮機は、得られた圧縮ガスをシリンダの吐出弁から吐出し、配管等を通じてガス圧機器に圧縮ガスを適宜供給する。
【０００３】
また、往復圧縮機等の圧縮機は、その吐出側におけるガスの圧力（以下、吐出側の圧力という）に応じ、運転モードを負荷運転または無負荷運転に切り替え、これにより、省エネルギー操業を行っている。このような圧縮機には、例えば特許文献１に開示されるように、吐出側の圧力に応じて圧縮機の運転モードを負荷運転または無負荷運転に切り替えるための圧力調整弁が取り付けられている。圧力調整弁は、圧縮機に対して予め設定された圧力設定値よりも吐出側の圧力が大きい場合、開状態となって圧縮機の吸入弁側に高圧ガスを送出し、この高圧ガスの作用によって吸入弁を開状態に維持する。この結果、圧縮機は、駆動部等に掛かる負荷が可能な限り低減された状態に制御されて、無負荷運転を行う。一方、吐出側の圧力が圧縮機の圧力設定値以下である場合、圧力調整弁は、閉状態となって圧縮機に対する高圧ガスの送出を停止する。これにより、吸入弁の開状態の維持が解除される。この結果、圧縮機は、負荷が掛かる状態に制御されて、負荷運転を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、圧縮機の運転モードの切替条件として用いられる圧力設定値は、上述したように圧縮機の負荷を制御する圧力調整弁（すなわち負荷制御弁）の作動圧力の調整によって決定される。この負荷制御弁の作動圧力調整は、従来、配管等を通じて圧縮機本体から負荷制御弁に実ガスを供給しながら負荷制御弁を構造的に調整することにより、行われる。
【０００６】
このような従来の調整作業においては、作動圧力調整時に、負荷制御弁から（例えば、側壁の継ぎ目にシール部材を介在させている部分から）一酸化炭素等を含む実ガスが漏れる可能性がある。このため、負荷制御弁の作動圧力調整および機能点検（以下、これらを纏めて整備という）に危険が伴う。さらには、作業者の安全を確保する観点から、エアラインマスク等の送気マスクの着用が必須となり、この送気マスクの着用が、負荷制御弁の整備作業において作業者の負担となる。
【０００７】
また、負荷制御弁の整備作業は、従来、圧縮機の整備作業が完了した後に行わなければならない。このため、圧縮機を停止してから負荷制御弁の整備作業を完了して圧縮機の操業を再開するまでに多大な時間を要するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、負荷制御弁を整備する際の圧縮機の停止期間を可能な限り短縮できるとともに、作業者の負担を軽減して安全に負荷制御弁を整備することが可能な弁整備設備および弁整備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる弁整備設備は、圧縮機の吐出側のガス圧力に応じて前記圧縮機の負荷を制御する負荷制御弁の整備に用いる弁整備設備において、前記圧縮機から取り外された前記負荷制御弁と配管を通じて接続され、前記圧縮機による圧縮ガスを貯えて吐出する吐出側圧力タンクを模擬して、前記負荷制御弁に圧縮空気を供給する圧力タンクと、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を調整して前記負荷制御弁を作動させる圧力調整手段と、前記圧縮空気の供給圧力に応じて、前記負荷制御弁が前記圧縮機を無負荷状態に制御可能なアンロード状態に作動した旨を表示する表示計と、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を表示し、前記表示計が前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を表示する期間、前記圧縮空気の供給圧力を、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力として表示する圧力計と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる弁整備設備は、上記の発明において、前記表示計は、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力を計測し表示するアンロード圧力計であり、前記圧力計は、前記負荷制御弁が前記アンロード状態である場合、前記アンロード圧力計によって表示される前記負荷制御弁の作動圧力と同等の前記圧縮空気の供給圧力を表示することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる弁整備設備は、上記の発明において、前記圧力調整手段は、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を調整して、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の増加を調整する入口弁と、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を減ずるよう調整して、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の減少を調整する空気抜き弁と、によって構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる弁整備設備は、上記の発明において、前記入口弁および前記空気抜き弁は、ニードル弁を用いて構成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる弁整備設備は、上記の発明において、前記負荷制御弁に通じる配管に開閉可能に設けられ、前記負荷制御弁内への洗浄液の噴射を許容する洗浄液弁を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる弁整備方法は、圧縮機の吐出側のガス圧力に応じて前記圧縮機の負荷を制御する負荷制御弁の整備を行う弁整備方法において、前記圧縮機から取り外して弁整備設備の圧力タンクに配管を通じ接続した前記負荷制御弁に対し、前記圧縮機による圧縮ガスを貯えて吐出する吐出側圧力タンクを模擬して前記圧力タンクから圧縮空気を供給する圧縮空気供給ステップと、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を前記圧力タンクの圧力計に表示しながら、圧力調整手段によって前記圧縮空気の供給圧力を調整して、前記負荷制御弁を作動させる供給空圧調整ステップと、前記圧縮空気の供給圧力に応じて前記負荷制御弁が前記圧縮機を無負荷状態に制御可能なアンロード状態に作動した場合、前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を表示計に表示するアンロード状態表示ステップと、前記負荷制御弁の前記アンロード状態の旨を前記表示計に表示する期間、前記圧縮空気の供給圧力を、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力として前記圧力計に表示する作動圧力表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる弁整備方法は、上記の発明において、前記アンロード状態表示ステップは、前記表示計としてアンロード圧力計を用い、前記アンロード圧力計により、前記アンロード状態に要する前記負荷制御弁の作動圧力を計測して表示し、前記作動圧力表示ステップは、前記負荷制御弁が前記アンロード状態である場合、前記アンロード圧力計によって表示する前記負荷制御弁の作動圧力と同等の前記圧縮空気の供給圧力を前記圧力計によって表示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる弁整備方法は、上記の発明において、前記供給空圧調整ステップは、前記圧力調整手段として前記圧力タンクの入口弁と空気抜き弁とを用い、前記入口弁により、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を調整して前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の増加を調整し、前記空気抜き弁により、前記圧力タンクに対する前記圧縮空気の流入量を減ずるよう調整して前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力の減少を調整することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる弁整備方法は、上記の発明において、前記入口弁および前記空気抜き弁としてニードル弁を用いることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる弁整備方法は、上記の発明において、前記負荷制御弁に通じる配管に設けた洗浄液弁を開閉して、前記負荷制御弁内への洗浄液の噴射を許容し、噴射した前記洗浄液によって前記負荷制御弁内を洗浄する弁洗浄ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、負荷制御弁を整備する際の圧縮機の停止期間を可能な限り短縮できるとともに、作業者の負担を軽減して安全に負荷制御弁を整備することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁が用いられる往復圧縮機の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁の一構成例を示す断面模式図である。
【図３】図３は、本実施の形態における整備対象の圧力調整弁の開閉作動を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態にかかる弁整備設備の一構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態にかかる弁整備方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態における整備対象の圧力調整弁の作動圧力調整を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明にかかる弁整備設備および弁整備方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、整備対象の負荷制御弁の一例として往復圧縮機の圧力調整弁を例示して本発明を説明するが、本実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一構成部分には同一符号を付している。
【００２２】
（往復圧縮機）
まず、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁が用いられる往復圧縮機について説明する。図１は、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁が用いられる往復圧縮機の一構成例を示す図である。図１に示すように、この往復圧縮機１は、２つの圧縮機本体２，３と、圧縮機本体２，３の駆動部４と、インタークーラー５と、アフタークーラー６と、レシーバタンク７と、圧力調整弁１１とを備える。この往復圧縮機１には、ガス経路を形成する配管８ａ〜８ｄが設けられる。また、レシーバタンク７と圧力調整弁１１と圧縮機本体２，３のアンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆとには、配管１０ａ〜１０ｃが設けられる。
【００２３】
圧縮機本体２は、コークス炉等の工場内設備から供給される実ガスＧ１に対して１段階目の圧縮処理を行う低圧側の圧縮機である。具体的には、圧縮機本体２は、シリンダ内を往復動作するピストンの作用によって圧縮室内のガスを圧縮処理するガス圧縮機構を有する。この圧縮機本体２のガス圧縮機構の入側（下部側）には、ガスの吸入弁２ａ，２ｂが設けられ、このガス圧縮機構の出側（上部側）には吐出弁２ｃ，２ｄが設けられる。圧縮機本体２は、その入側に配管８ａが接続され、配管８ａを通じて実ガスＧ１を受け入れる。圧縮機本体２は、モータ等の駆動部４を駆動源としてガス圧縮機構を動作させつつ、この受け入れた実ガスＧ１を吸入弁２ａ，２ｂから圧縮室内に吸入し、ガス圧縮機構の作用によって、この圧縮室内の実ガスＧ１を所定の圧力まで加圧し圧縮する。圧縮後の実ガスＧ１は、通常、吐出弁２ｃ，２ｄを通じて圧縮室から圧縮機本体２の出側に吐出される。
【００２４】
また、圧縮機本体２は、吸入弁２ａ，２ｂ側にアンローダ２ｅ，２ｆを有する。アンローダ２ｅは、圧力調整弁１１の制御に基づいて、内側（駆動部４側）の吸入弁２ａの開状態を維持し、または、この開状態の維持を解除する。同様に、アンローダ２ｆは、圧力調整弁１１の制御に基づいて、外側の吸入弁２ｂの開状態を維持し、または、この開状態の維持を解除する。例えば、アンローダ２ｅ，２ｆが吸入弁２ａ，２ｂ双方を開状態に維持した場合、圧縮機本体２は、駆動部４の負荷が可及的に低減された無負荷状態の運転（無負荷運転）を行う。一方、アンローダ２ｅ，２ｆが上述した開状態の解除等によって吸入弁２ａ，２ｂ双方を開状態に維持していない場合、圧縮機本体２は、駆動部４に通常（例えば１００％）の負荷が掛かる負荷状態の運転（負荷運転）を行う。
【００２５】
圧縮機本体２は、負荷運転時において、受け入れた実ガスＧ１を加圧、圧縮し、この実ガスＧ１の圧縮ガスを、配管を通じてインタークーラー５に順次送出する。なお、実ガスＧ１は、一酸化炭素等を含むコークス炉ガスまたは窒素ガス等であり、例えば、工場設備の実操業時に得られる。
【００２６】
インタークーラー５は、予め設定された温度に圧縮ガスを冷却する装置である。具体的には、インタークーラー５は、配管を通じて一方の圧縮機本体２と他方の圧縮機本体３とに接続される。インタークーラー５は、一方の圧縮機本体２から配管を通じて圧縮後の実ガスＧ１を受け入れ、この受け入れた実ガスＧ１の圧縮ガスを、他方の圧縮機本体３側へ流通させつつ冷却する。インタークーラー５は、この実ガスＧ１の圧縮ガスを圧縮機本体３による圧縮処理に適した温度に冷却した後、この冷却後の圧縮ガスを、配管を通じて圧縮機本体３に送出する。
【００２７】
圧縮機本体３は、上述した実ガスＧ１に対して２段階目の圧縮処理を行う高圧側の圧縮機である。具体的には、圧縮機本体３は、上述した圧縮機本体２と略同様に、シリンダ内を往復動作するピストンの作用によって圧縮室内のガスを圧縮処理するガス圧縮機構を有する。この圧縮機本体３のガス圧縮機構の入側（上部側）には、ガスの吸入弁３ａ，３ｂが設けられ、このガス圧縮機構の出側（下部側）には吐出弁３ｃ，３ｄが設けられる。圧縮機本体３は、インタークーラー５から配管を通じて実ガスＧ１の圧縮ガスを受け入れる。圧縮機本体３は、モータ等の駆動部４を駆動源としてガス圧縮機構を動作させつつ、この受け入れた圧縮ガスを吸入弁３ａ，３ｂから圧縮室内に吸入し、ガス圧縮機構の作用によって、この圧縮室内の圧縮ガスを所定の圧力まで更に加圧し圧縮する。このようにして生成された圧縮ガスＧ２は、通常、吐出弁３ｃ，３ｄを通じて圧縮室から圧縮機本体３の出側に吐出される。
【００２８】
また、圧縮機本体３は、吸入弁３ａ，３ｂ側にアンローダ３ｅ，３ｆを有する。アンローダ３ｅは、圧力調整弁１１の制御に基づいて、内側（駆動部４側）の吸入弁３ａの開状態を維持し、または、この開状態の維持を解除する。同様に、アンローダ３ｆは、圧力調整弁１１の制御に基づいて、外側の吸入弁３ｂの開状態を維持し、または、この開状態の維持を解除する。例えば、アンローダ３ｅ，３ｆが吸入弁３ａ，３ｂ双方を開状態に維持した場合、圧縮機本体３は無負荷運転を行う。一方、アンローダ３ｅ，３ｆが上述した開状態の解除等によって吸入弁３ａ，３ｂ双方を開状態に維持していない場合、圧縮機本体３は負荷運転を行う。
【００２９】
圧縮機本体３は、負荷運転時において、受け入れた実ガスＧ１の圧縮ガスを更に加圧、圧縮し、これによって生成した圧縮ガスＧ２を、配管８ｂを通じてアフタークーラー６に順次送出する。なお、圧縮ガスＧ２は、上述した圧縮機本体２による圧縮後の実ガスＧ１を圧縮機本体３によって更に圧縮した高圧の圧縮ガスである。この圧縮ガスＧ２は、工場内使用（ガス圧機器の使用）に応じて要求される圧力範囲内の圧力を有する。
【００３０】
アフタークーラー６は、予め設定された温度に圧縮ガスを冷却する装置である。具体的には、アフタークーラー６は、配管８ｂを通じて圧縮機本体３の出側（下部側）と接続され、配管８ｃを通じてレシーバタンク７の入側とに接続される。アフタークーラー６は、圧縮機本体３から配管８ｂを通じて圧縮ガスＧ２を受け入れ、この受け入れた圧縮ガスＧ２を、レシーバタンク７側へ流通させつつ冷却する。アフタークーラー６は、圧縮ガスの実使用（例えばガス圧機器の使用）に適した温度に圧縮ガスＧ２を冷却した後、この冷却後の圧縮ガスＧ２を、配管８ｃを通じてレシーバタンク７に送出する。
【００３１】
レシーバタンク７は、往復圧縮機１による圧縮ガスＧ２を貯えて吐出する吐出側圧力タンクとして機能する。具体的には、図１に示すように、レシーバタンク７には、上述したアフタークーラー６に通じる配管８ｃと、の往復圧縮機１の外部（工場等）に通じる配管８ｄと、圧力調整弁１１に通じる配管１０ａとが設けられる。レシーバタンク７は、アフタークーラー６から配管８ｃを通じて圧縮ガスＧ２を順次受け入れ、この受け入れた圧縮ガスＧ２を一時的に貯える。その後、レシーバタンク７は、配管１０ａを通じて圧力調整弁１１に圧縮ガスＧ２を供給する。これに並行して、レシーバタンク７は、工場内の動力源（例えばガス圧機器の動力源）として適宜、配管８ｄを通じ往復圧縮機１の外部に圧縮ガスＧ２を供給する。
【００３２】
圧力調整弁１１は、往復圧縮機１の負荷を制御する負荷制御弁として機能する。具体的には、図１に示すように、圧力調整弁１１には、上述したレシーバタンク７に通じる配管１０ａと、圧縮機本体２，３の各アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆに通じる配管１０ｂと、排気のための配管１０ｃとが設けられる。この配管１０ｃの出力端部には、電磁弁９ｃが設けられる。圧力調整弁１１は、配管１０ａを通じてレシーバタンク７から圧縮ガスＧ２を受け入れ、この受け入れた圧縮ガスＧ２の圧力に応じて弁開閉作動を行う。例えば、圧力調整弁１１は、予め設定された所定の圧力設定値に比して圧縮ガスＧ２の圧力が大きい場合、弁開作動を行い、配管１０ｂを通じアンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆに対して圧縮ガスＧ２を送出する。圧力調整弁１１は、この圧縮ガスＧ２の圧力によってアンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆを適宜作動させ、これにより、圧縮機本体２，３の吸入弁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを開状態に維持する。この結果、圧力調整弁１１は、駆動部４に掛かる負荷を適度に低減して、圧縮機本体２，３の運転モードを無負荷運転（０％負荷運転）に切り替える。一方、圧力調整弁１１は、圧縮ガスＧ２の圧力が所定の圧力設定値以下である場合、弁閉作動を行う。この場合、圧力調整弁１１は、アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆに対する圧縮ガスＧ２の供給を停止するとともに、アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆの動力源としての圧縮ガスＧ２を、配管１０ｃを通じ電磁弁９ｃから排気する。これにより、圧力調整弁１１は、圧縮機本体２，３の吸入弁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを開状態に維持せず自由にする。この結果、圧力調整弁１１は、駆動部４に掛かる負荷を通常時の負荷に制御して、圧縮機本体２，３の運転モードを負荷運転（例えば１００％負荷運転）に切り替える。
【００３３】
上述したように、圧力調整弁１１は、レシーバタンク７内の圧縮ガスＧ２の圧力、すなわち、往復圧縮機１における吐出側の圧力に応じて、圧縮機本体２，３の駆動部４に掛かる負荷を制御する。圧力調整弁１１は、この負荷制御を通して、圧縮機本体２，３の運転モードを負荷運転または無負荷運転に切り替える。あるいは、圧力調整弁１１は、往復圧縮機１における吐出側の圧力に応じて、圧縮機本体２，３の運転モードを停止状態に切り替える。
【００３４】
一方、図１に示す往復圧縮機１において、入側の配管８ａに設けられた入側弁９ａ、並びに、出側の配管８ｃに設けられた出側弁９ｂは、往復圧縮機１のメンテナンス等の整備作業を行う際に閉じられる弁である。すなわち、往復圧縮機１の運転モード（無負荷運転または負荷運転等）に関わらず往復圧縮機１の操業期間、常に、入側弁９ａおよび出側弁９ｂは開状態である。
【００３５】
なお、上述した往復圧縮機１は、図１に示すように、２つの圧縮機本体２，３と、１つの圧力調整弁１１とを備えていたが、圧縮機本体数および圧力調整弁数は特に上記の数に限定されず、１つであってもよいし、複数であってもよい。同様に、圧縮機本体２，３の吸入弁数および吐出弁数は、特に２つに限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。すなわち、本発明において、圧縮機本体数、圧力調整弁数、吸入弁数、および吐出弁数は、特に問われない。例えば、上述した圧力調整弁１１と同様の構成を有する複数の圧力調整弁を往復圧縮機１に取り付け、これら複数の圧力調整弁を用いて往復圧縮機の運転モードを切り替えることも可能である。具体的には、これら複数の圧力調整弁のうち、一方の圧力調整弁と内側のアンローダ２ｅ，３ｅとを配管接続し、他方の圧力調整弁と外側のアンローダ２ｆ，３ｆとを配管接続する。この構成において、レシーバタンク７から供給される圧縮ガスＧ２の圧力に応じ、これら複数の圧力調整弁は、アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆの少なくとも一つに圧縮ガスＧ２を送出する。この圧縮ガスＧ２の圧力により、アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆは適宜作動し、この結果、吸入弁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの少なくとも一つを開状態に維持する。このようなアンローダの作用により、これら複数の圧力調整弁は、圧縮機本体２，３の運転モードを無負荷運転または部分負荷運転に切り替える。なお、部分負荷運転は、通常時に比して低い負荷が駆動部４に掛かる部分負荷状態の運転であり、例えば、吸入弁２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂのうちの半数（２つ）を開状態に維持して、駆動部４に掛かる負荷を通常時の５０％程度に低減した５０％負荷運転等が挙げられる。
【００３６】
（圧力調整弁）
つぎに、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁１１について説明する。図２は、本発明の実施の形態における整備対象の圧力調整弁の一構成例を示す断面模式図である。
【００３７】
図２に示すように、本実施の形態における整備対象の圧力調整弁１１は、開口部が形成された入口部１２と、流通口１３ａが形成された上側筒体１３と、排出口１４ａが形成された下側筒体１４とを備える。また、圧力調整弁１１は、弁体１５と、ストレーナ１５ａと、圧力幅調整部１６と、作動圧力調整部１７と、Ｏリング１８ａと、シール部材１８ｂ，１８ｃと、ナット１９ａ，１９ｂとを備える。
【００３８】
入口部１２は、圧力調整弁１１の筐体上端部をなす部材であり、ガスの流入を許容する開口部が形成される。この入口部１２の開口部には、例えば図２に示すように、レシーバタンク７に通じる配管１０ａ（図１参照）が締結等によって取り付けられる。入口部１２は、上側筒体１３に螺着され、これにより、圧力調整弁１１内へのガス流入経路を形成する。
【００３９】
上側筒体１３は、圧力調整弁１１の筐体の上側をなす筒状部材である。上側筒体１３は、その側部の所定位置に、ガスを流出または流入するための流通口１３ａを有する。この流通口１３ａには、例えば図２に示すように、アンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆに通じる配管１０ｂ（図１参照）が締結等によって取り付けられる。
【００４０】
下側筒体１４は、圧力調整弁１１の筐体の下側をなす筒状部材である。下側筒体１４は、その側部の所定位置に、ガス等を排出するための排出口１４ａを有する。この排出口１４ａには、例えば図２に示すように、上述した往復圧縮機１の外部に通じる配管１０ｃが締結等によって取り付けられる。下側筒体１４は、シール部材１８ｂを介して上側筒体１３の下端部に押圧接続される。
【００４１】
弁体１５は、圧力調整弁１１を開閉するための部材（例えば箱状部材）である。弁体１５は、図２に示すように、上側筒体１３の内部に摺動可能に配置される。また、この弁体１５と入口部１２との間には、ストレーナ１５ａが配置される。ストレーナ１５ａは、入口部１２側から上側筒体１３の内部側へ埃等の異物が侵入することを防止する。弁体１５は、上側筒体１３の内部において、ストレーナ１５ａに接近する方向またはストレーナ１５ａから離隔する方向（すなわち圧力幅調整部１６の上端部に接近する方向）に移動する。弁体１５は、ストレーナ１５ａの下側開口端に接触することにより、この下側開口端を閉塞する。この結果、弁体１５は、入口部１２の開口部と上側筒体１３の流通口１３ａとの間の流通経路を遮断するとともに、この流通口１３ａと下側筒体１４の排出口１４ａとの流通経路を開放する。一方、弁体１５は、ストレーナ１５ａから離隔して圧力幅調整部１６の上端部に接触することにより、圧力幅調整部１６の上端部を閉塞する。この結果、弁体１５は、入口部１２の開口部と上側筒体１３の流通口１３ａとの間の流通経路を開放するとともに、この流通口１３ａと下側筒体１４の排出口１４ａとの流通経路を遮断する。
【００４２】
圧力幅調整部１６は、圧力調整弁１１の開閉作動に要する圧力（作動圧力）の幅、すなわち、作動圧力の上限値と下限値との差（以下、作動圧力幅という）を調整するための部材である。具体的には、図２に示すように、圧力幅調整部１６は、上側筒体１３および下側筒体１４の内部に収容可能な筒状部材であり、下側筒体１４の内部を通って上側筒体１３の内部に螺着される。その際、圧力幅調整部１６の上端部は、上側筒体１３の流通口１３ａに比して下側から下側筒体１４の排出口１４ａに比して上側までの範囲内に配置される。圧力幅調整部１６は、この上側筒体１３の内部へのねじ込み量を調整することによって、弁体１５のリフト量を調整する。圧力幅調整部１６は、この弁体１５のリフト量の調整によって、圧力調整弁１１の作動圧力幅を調整する。なお、弁体１５のリフト量は、ストレーナ１５ａの下端部から圧力幅調整部１６の上端部までの距離と弁体１５の往復移動方向（圧力調整弁１１の長手方向）の長さとの差である。すなわち、弁体１５は、上側筒体１３の内部においてリフト量分、往復移動可能である。
【００４３】
作動圧力調整部１７は、圧力調整弁１１の作動圧力を調整するための部材である。具体的には、図２に示すように、作動圧力調整部１７は、弁体支持軸１７ａと、ばね１７ｂと、軸受け部１７ｃとを備える。弁体支持軸１７ａは、その長手方向に対して垂直な方向に幅広なフランジ形状の上端部（例えば円錐状の出っ張り部分）を有し、圧力幅調整部１６の内部を通って上側筒体１３の内部に配置される。弁体支持軸１７ａは、その上端部を弁体１５の内部に挿入して、弁体１５をその内側から支持する。ばね１７ｂは、この弁体支持軸１７ａの軸部分に挿通される。軸受け部１７ｃは、圧力幅調整部１６の内部に螺着され、弁体支持軸１７ａをその下端部側から受け入れて支持する。この状態において、ばね１７ｂの一端（上端）は、弁体支持軸１７ａの上端部に接触し、ばね１７ｂの他端（下端）は、軸受け部１７ｃの上端部に接触する。弁体支持軸１７ａは、このような状態のばね１７ｂの付勢力によって、ストレーナ１５ａ側に接近する方向に弁体１５を押圧する。上述した構成を有する作動圧力調整部１７は、上側筒体１３および下側筒体１４の内部に配置された圧力幅調整部１６に対する軸受け部１７ｃのねじ込み量を調整することにより、弁体支持軸１７ａに作用するばね１７ｂの付勢力を調整する。作動圧力調整部１７は、このばね１７ｂの付勢力の調整によって、ストレーナ１５ａに対する弁体１５の押圧力、すなわち、圧力調整弁１１の作動圧力（具体的には作動圧力の上下限値）を調整する。
【００４４】
Ｏリング１８ａは、上述した圧力幅調整部１６と作動圧力調整部１７との間における気密性を確保するためのシール部材である。具体的には、図２に示すように、Ｏリング１８ａは、作動圧力調整部１７の軸受け部１７ｃの下端部における側壁に固定配置され、軸受け部１７ｃの外壁と圧力幅調整部１６の内壁との隙間を閉塞する。これによって、Ｏリング１８ａは、圧力幅調整部１６と作動圧力調整部１７との間からのガス漏れを防止する。
【００４５】
シール部材１８ｂは、図２に示すように、上側筒体１３の下端部と下側筒体１４の上端部との間に介在するように圧力幅調整部１６の外壁に沿って配置される。シール部材１８ｂは、ナット１９ａの締結を強固にするに伴い、上側筒体１３の下端部と下側筒体１４の上端部とによって一層強く押圧される。この結果、シール部材１８ｂは、上側筒体１３の下端部と下側筒体１４の上端部との間（上側筒体１３と下側筒体１４とのつなぎ目）における気密性を確保して、この部分からのガス漏れを防止する。
【００４６】
シール部材１８ｃは、図２に示すように、下側筒体１４の下端部と圧力幅調整部１６の外壁との間に介在するように圧力幅調整部１６の外壁に沿って配置される。シール部材１８ｃは、ナット１９ａの締結を強固にするに伴い、下側筒体１４の下端部と圧力幅調整部１６の外壁との間に一層強く押圧される。この結果、シール部材１８ｃは、下側筒体１４の下端部と圧力幅調整部１６の外壁との間における気密性を確保して、この部分からのガス漏れを防止する。
【００４７】
ナット１９ａは、図２に示すように、圧力幅調整部１６の外壁に強固に締結されて、上側筒体１３と下側筒体１４と圧力幅調整部１６との接続をロックする。また、ナット１９ａは、その強固な締結により、シール部材１８ｂ，１８ｃを介して上側筒体１３に下側筒体１４を押圧接続し、この結果、上述したようにシール部材１８ｂ，１８ｃによる上側筒体１３と下側筒体１４と圧力幅調整部１６の外壁との各間の気密性を確保する。一方、ナット１９ｂは、図２に示すように、作動圧力調整部１７の下端部の外壁に強固に締結され、これにより、圧力幅調整部１６と作動圧力調整部１７との接続をロックする。
【００４８】
つぎに、圧力調整弁１１の開閉作動について説明する。図３は、本実施の形態における整備対象の圧力調整弁の開閉作動を説明するための図である。圧力調整弁１１は、図１に示したレシーバタンク７内の圧縮ガスＧ２の圧力（往復圧縮機１の吐出側の圧力）に応じ開閉作動して、往復圧縮機１の負荷を制御する。具体的には、圧力調整弁１１は、入口部１２に取り付けられた配管１０ａを通じてレシーバタンク７から圧縮ガスＧ２を受け入れる。この圧縮ガスＧ２は、入口部１２からストレーナ１５ａを通じて弁体１５の上端面に達する。弁体１５は、弁体支持軸１７ａの押圧力（ばね１７ｂの付勢力）により、ストレーナ１５ａに押し付けられてストレーナ１５ａの開口部を閉塞している。
【００４９】
圧縮ガスＧ２の圧力が往復圧縮機１における吐出側の圧力設定値を超過する場合、ストレーナ１５ａを閉塞する弁体１５の押圧力は、この圧縮ガスＧ２の圧力に比して小さくなる。すなわち、圧力調整弁１１の作動圧力は、この圧縮ガスＧ２に比して小さくなる。この場合、圧縮ガスＧ２は、図３に示すように、ばね１７ｂの付勢力に抗して弁体１５をストレーナ１５ａから離間させ、これにより、上側筒体１３の内部空間を介してストレーナ１５ａと流通口１３ａとを連通状態にする。圧縮ガスＧ２は、圧力幅調整部１６の上端部に向けて弁体１５を押し動かしながら上側筒体１３の内部空間に流入し続ける。その後、圧縮ガスＧ２は、圧力幅調整部１６の上端部に弁体１５を押圧して圧力幅調整部１６の開口部を閉塞し、これにより、圧力幅調整部１６の内部空間を介した流通口１３ａと排出口１４ａとの間の流通経路が遮断される。これに並行して、圧縮ガスＧ２は、流通口１３ａから配管１０ｂを通じて往復圧縮機１のアンローダ（図１に示したアンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆの少なくとも一つ）に供給される。この結果、圧力調整弁１１は、この圧縮ガスＧ２が供給されたアンローダの作用により、往復圧縮機１（具体的には図１に示した圧縮機本体２，３）の負荷を制御して、その運転モードを無負荷運転または部分負荷運転に切り替える。
【００５０】
上述したように往復圧縮機１の運転モードを無負荷運転または部分負荷運転に切り替える圧力調整弁１１の開閉状態をアンロード状態（図３参照）と定義する。アンロード状態の圧力調整弁１１において、弁体５は、ストレーナ１５ａから離間する方向に移動し、これにより、ストレーナ１５ａおよび上側筒体１３の内部空間を介して入口部１２と流通口１３ａとを連通させている。さらには、弁体５は、圧力幅調整部１６の上端部に接近する方向に移動して圧力幅調整部１６の開口部を閉塞し、これにより、圧力幅調整部１６の内部空間を介した流通口１３ａと排出口１４ａとの連通を遮断している。
【００５１】
一方、圧縮ガスＧ２の圧力が往復圧縮機１における吐出側の圧力設定値以下である場合、ストレーナ１５ａを閉塞する弁体１５の押圧力は、この圧縮ガスＧ２の圧力以上となる。すなわち、圧力調整弁１１の作動圧力は、この圧縮ガスＧ２以上となる。この場合、入口部１２からの圧縮ガスＧ２は、ばね１７ｂの付勢力が作用する弁体１５を押し下げることができず、この結果、弁体１５は、図３に示すように、ストレーナ１５ａを閉塞する。これにより、上側筒体１３の内部空間を介したストレーナ１５ａと流通口１３ａとの連通が遮断される。これに並行して、弁体１５は、圧力幅調整部１６の上端部から離間して圧力幅調整部１６の開口部の閉塞を解除する。これにより、圧力幅調整部１６の内部空間を介して流通口１３ａと排出口１４ａとが連通状態となる。この状態において、圧力調整弁１１は、作動状態のアンローダ（図１に示したアンローダ２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆの少なくとも一つ）から配管１０ｂを通じて圧縮ガスＧ２を回収する。このアンローダからの圧縮ガスＧ２は、図３に示すように、流通口１３ａから上側筒体１３および圧力幅調整部１６の各内部空間を通って排出口１４ａに至る。排出口１４ａには配管１０ｃが接続されている。圧力調整弁１１は、このアンローダからの圧縮ガスＧ２を、排出口１４ａから配管１０ｃを通じて圧力調整弁１１の外部に排出する。この結果、圧力調整弁１１は、アンローダ作動を解除して往復圧縮機１の負荷を制御し、これにより、往復圧縮機１の運転モードを負荷運転に切り替える。
【００５２】
上述したように往復圧縮機１の運転モードを負荷運転に切り替える圧力調整弁１１の開閉状態をアンロード解除状態（図３参照）と定義する。アンロード解除状態の圧力調整弁１１において、弁体５は、ストレーナ１５ａに接近する方向に移動し、これにより、ストレーナ１５ａおよび上側筒体１３の内部空間を介した入口部１２と流通口１３ａとの流通経路を遮断する。さらには、弁体５は、圧力幅調整部１６の上端部から離間する方向に移動して圧力幅調整部１６の開口部を開放し、これにより、圧力幅調整部１６の内部空間を介して流通口１３ａと排出口１４ａとを連通させている。
【００５３】
（弁整備設備）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる弁整備設備について説明する。図４は、本発明の実施の形態にかかる弁整備設備の一構成例を示す図である。図４に示すように、本実施の形態にかかる弁整備設備２１は、上述した往復圧縮機１の負荷制御弁（圧力調整弁１１）の整備に用いる設備であり、圧縮空気を貯えて吐出する圧力タンク２２と、圧力タンク２２の圧力計２３と、アンロード圧力計２４と、圧縮空気の供給圧力を調整するための入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂとを備える。また、図４に示すように、弁整備設備２１には、必要箇所に配管２６ａ〜２６ｃ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ，２８ｂが設けられる。弁整備設備２１は、これら各配管の必要箇所に、第１エアー元弁２９ａと、第２エアー元弁２９ｂと、ブロー弁２９ｃ，２９ｇ，２９ｈ，２９ｉと、連通弁２９ｄ，２９ｅと、安全弁２９ｆと、洗浄液弁２９ｊとを備える。さらに、弁整備設備２１は、整備対象の負荷制御弁を配管に固定するための固定部３０を備える。
【００５４】
圧力タンク２２は、圧力調整弁１１を整備するために圧力調整弁１１に圧縮空気を供給する圧力容器である。具体的には、圧力タンク２２は、往復圧縮機１から取り外された圧力調整弁１１と配管２７ａを通じて接続される。配管２７ａは、例えばＵ字状またはコの字状の折り返し配管であり、一端が圧力タンク２２に接続され、他端が圧力調整弁１１の入口部１２の開口部に接続される。配管２７ａには、図４に示すように、連通弁２９ｄが設けられる。連通弁２９ｄは、圧力調整弁１１を整備する期間、詳細には、圧力調整弁１１に圧縮空気Ｇ７を供給する期間、常に開状態であり、配管２７ａを介して圧力タンク２２と圧力調整弁１１とを連通状態にする。連通弁２９ｄは、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。圧力タンク２２は、往復圧縮機１による圧縮ガスＧ２を貯えて吐出するレシーバタンク７（図１参照）を模擬して、圧力調整弁１１に圧縮空気Ｇ７を供給する。すなわち、圧力タンク２２は、配管２７ａを通じて入口部１２から圧力調整弁１１の内部に圧縮空気Ｇ７を供給する。
【００５５】
なお、圧力タンク２２は、レシーバタンク７の上限圧力等、往復圧縮機１の設備仕様における圧縮ガスＧ２の上限圧力以上の圧力に耐え得る圧力容器であることが望ましい。また、圧力タンク２２の容量は、レシーバタンク７と同程度であることが望ましい。
【００５６】
圧力計２３は、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を表示するものである。具体的には、圧力計２３は、配管２７ｂを通じて圧力タンク２２と接続される。配管２７ｂには連通弁２９ｅが設けられる。連通弁２９ｅは、圧力調整弁１１を整備する期間、常に開状態であり、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。圧力計２３は、配管２７ｂを通じて圧力タンク２２から流通する圧縮空気Ｇ７の圧力を計測し、この計測した圧力を、圧力タンク２２から圧力調整弁１１への圧縮空気Ｇ７の供給圧力として表示する。また、圧力計２３は、後述するアンロード圧力計２４が圧力調整弁１１のアンロード状態の旨を表示する期間、計測した圧縮空気Ｇ７の供給圧力を、アンロード状態に要する圧力調整弁１１の作動圧力として表示する。このような圧力計２３は、図４に示すようにアンロード圧力計２４と並んで配置されることが望ましい。これにより、圧力計２３の表示内容とアンロード圧力計２４の表示内容とを作業者が同時に確認し易くなるからである。
【００５７】
アンロード圧力計２４は、圧縮空気Ｇ７の供給圧力に応じて、圧力調整弁１１が往復圧縮機１を無負荷状態に制御可能なアンロード状態に作動した旨を表示する表示計としての機能を有する。具体的には、アンロード圧力計２４は、配管２８ａを通じて圧力調整弁１１と接続される。配管２８ａは、図４に示すように、一端が圧力調整弁１１の流通口１３ａに接続され、他端がアンロード圧力計２４に接続される。なお、配管２８ａの一端近傍には、ブロー弁２９ｈが設けられる。ブロー弁２９ｈは、圧力調整弁１１を整備する期間、常に開状態であり、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。アンロード圧力計２４は、圧力調整弁１１がアンロード状態（図３参照）である場合、配管２８ａを通じて圧力調整弁１１から流通する圧縮空気Ｇ７の圧力を、アンロード状態に要する圧力調整弁１１の作動圧力として計測し、計測した作動圧力を表示する。アンロード圧力計２４は、この作動圧力を表示することにより、圧力調整弁１１がアンロード状態に作動した旨を表示する。この場合、上述した圧力計２３は、アンロード圧力計２４によって表示される圧力調整弁１１の作動圧力と同等の圧縮空気Ｇ７の供給圧力を表示する。一方、アンロード圧力計２４は、圧力調整弁１１がアンロード状態ではない場合、圧力調整弁１１がアンロード状態である旨を表示しない。この場合、アンロード圧力計２４は、上述した圧力計２３と異なる圧力計測結果（例えば圧力値「０」）を表示する。
【００５８】
入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂは、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整して圧力調整弁１１を作動させる圧力調整手段を構成する。具体的には、図４に示すように、入口弁２５ａは、圧力タンク２２の内部に圧縮空気Ｇ７を流入するための配管２６ａに設けられる。配管２６ａは、一端が工場内の圧縮機（図示せず）に接続され、他端が圧力タンク２２の入口部に接続される。配管２６ａの分岐管にはブロー弁２９ｃが設けられる。ブロー弁２９ｃは、圧力調整弁１１を整備する期間、常に開状態であり、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。また、配管２６ａには、入口弁２５ａに比して上流側の箇所に第１エアー元弁２９ａが設けられ、この第１エアー元弁２９ａと入口弁２５ａとの間の位置において別の配管２６ｂが合流する。配管２６ｂには、第２エアー元弁２９ｂとエアーボンベ３１とが設けられる。このような配管２６ａは、工場内の圧縮機による圧縮空気Ｇ５を圧力タンク２２に向けて流通させる。この途中、配管２６ａは、配管２６ｂを通じてエアーボンベ３１から噴出された圧縮空気Ｇ６と工場からの圧縮空気Ｇ５とを合流させ、これにより、高圧の圧縮空気Ｇ７を得る。この圧縮空気Ｇ７は、圧縮空気Ｇ６によって圧縮空気Ｇ５の圧力を増強した圧縮空気である。入口弁２５ａは、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を調整し、この流入量の調整を通して、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の増加を調整する。
【００５９】
一方、空気抜き弁２５ｂは、図４に示すように、圧力タンク２２内に圧縮空気Ｇ７を流入する配管２６ａから圧縮空気Ｇ７の一部を抜き取り排気するための配管２６ｃに設けられる。配管２６ｃは、入口弁２５ａと圧力タンク２２との間の位置において配管２６ａから分岐し、弁整備設備２１の外部（例えば大気中）に通じる。また、配管２６ｃには、圧力タンク２２に通じる配管２７ｄが接続され、この配管２７ｄにはブロー弁２９ｇが設けられる。ブロー弁２９ｇは、圧力調整弁１１を整備する期間、常に開状態であり、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。空気抜き弁２５ｂは、図４に示すように、配管２６ｃにおける配管２６ａ，２６ｃの分岐部分の近傍に設けられる。空気抜き弁２５ｂは、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を減ずるよう調整し、この流入減量の調整を通して、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の減少を調整する。なお、空気抜き弁２５ｂは、入口弁２５ａの近傍に配置されることが望ましい。何故ならば、入口弁２５ａと空気抜き弁２５ｂとを互いに近傍に配置することにより、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の増減を調整し易くなるからである。
【００６０】
ここで、上述した入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂは、ニードル弁を用いて構成される。これにより、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂは、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を容易に微調整することができ、この流入量の微調整を通して、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を容易に微調整することができる。本実施の形態において、圧縮空気Ｇ７の供給圧力の微調整は、整備すべき圧力調整弁１１に要求される作動圧力の最小桁の１／１０についてまで調整することである。例えば、圧力調整弁１１の作動圧力として少数第１位を最小桁とする圧力値（例えば７．５［ＭＰａ］）が要求される場合、圧縮空気Ｇ７の供給圧力を小数第２位についてまで調整することが圧力値の微調整となる。なお、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂを構成する弁は、玉形弁等のニードル弁以外の弁であってもよいが、上述した圧力値の微調整のし易さの観点から、ニードル弁であることが望ましい。
【００６１】
なお、配管２６ａに設けられた第１エアー元弁２９ａは、圧力調整弁１１の整備を行う期間、常に開状態にして圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ５，Ｇ７の供給を可能にする。配管２６ｂに設けられた第２エアー元弁２９ｂは、エアーボンベ３１からの圧縮空気Ｇ６を供給する期間、常に開状態にする。これら第１エアー元弁２９ａおよび第２エアー元弁２９ｂは、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。
【００６２】
安全弁２９ｆは、圧力タンク２２内に流入した圧縮空気Ｇ７の圧力が過剰に増大することを防止するためのものである。具体的には、安全弁２９ｆは、配管２７ｃを通じて圧力タンク２２に接続される。安全弁２９ｆは、圧力タンク２２内の圧縮空気Ｇ７の圧力が圧力タンク２２の上限圧力未満である場合、閉状態である。一方、この圧縮空気Ｇ７の圧力が圧力タンク２２の上限圧力に達した際、安全弁２９ｆは、開状態になって、圧力タンク２２内の圧縮空気Ｇ７を配管２７ｃから外部に排気し、これにより、圧力タンク２２内の圧縮空気Ｇ７を減圧する。このようにして、安全弁２９ｆは、圧力タンク２２内の圧縮空気Ｇ７の圧力が圧力タンク２２の上限圧力を超過することを防止する。
【００６３】
一方、整備対象の圧力調整弁１１には、図４に示すように、排出口１４ａに配管２８ｂが接続される。配管２８ｂは、その出口端の近傍にオリフィス部２８ｃを有する。配管２８ｂの出口端には、ブロー弁２９ｉが設けられる。配管２８ｂは、圧力調整弁１１がアンロード解除状態（図３参照）である場合に、圧力調整弁１１内から外部（大気中）へ圧縮空気Ｇ７を排出する。その際、オリフィス部２８ｃは、圧力調整弁１１から配管２８ｂを通じて外部に圧縮空気Ｇ７が微量ずつ排出されるように圧縮空気Ｇ７の排出量を制限する。ブロー弁２９ｉは、圧力調整弁１１を整備する期間、常に開状態であり、圧力調整弁１１の整備完了後等、必要に応じて閉じられる。
【００６４】
洗浄液弁２９ｊは、圧力調整弁１１の内部を適宜洗浄する際に用いる弁である。具体的には、図４に示すように、洗浄液弁２９ｊは、圧力調整弁１１に通じる配管２７ｅに開閉可能に設けられる。配管２７ｅは、圧力タンク２２と圧力調整弁１１とを連通する配管２７ａから分岐した管であり、圧力調整弁１１の入口部１２の開口部に直線的に通じる。洗浄液弁２９ｊは、開状態となることにより、圧力調整弁１１内への洗浄液の噴射を許容する。なお、洗浄液弁２９ｊは、圧力調整弁１１の洗浄期間において開状態であり、それ以外の期間、閉状態である。
【００６５】
固定部３０は、圧力調整弁１１を配管２７ａに固定するための部材である。具体的には、図４に示すように、固定部３０は、一端が圧力調整弁１１の外壁に取り付けられ、他端が圧力調整弁１１に対して並行配置状態の配管２７ａの部分に取り付けられる。固定部３０は、互いに並行状態の圧力調整弁１１と配管２７ａとを固定し、これにより、圧力調整弁１１の整備の際に配管２７ａから圧力調整弁１１が意図せず外れる事態を防止する。さらに、固定部３０は、圧力調整弁１１の整備の際に発生する回転力によって配管２７ａが曲がる事態と、圧力調整弁１１が意図せず揺れ動く事態とを防止する。
【００６６】
（弁整備方法）
つぎに、本発明の実施の形態にかかる弁整備方法について説明する。図５は、本発明の実施の形態にかかる弁整備方法の一例を示すフローチャートである。図６は、本実施の形態における整備対象の圧力調整弁の作動圧力調整を説明するための図である。以下、図４〜６を参照しつつ、図４に示した弁整備設備２１を用いて圧力調整弁１１を整備する場合を例示して、本実施の形態にかかる弁整備方法を説明する。
【００６７】
本実施の形態にかかる弁整備方法では、図５に示すように、まず、整備対象の圧力調整弁１１を往復圧縮機１（図１参照）から取り外し、この取り外した圧力調整弁１１を弁整備設備２１に取り付ける（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１においては、図４に示すように、圧力タンク２２に通じる配管２７ａを圧力調整弁１１の入口部１２に接続し、アンロード圧力計２４に通じる配管２８ａを圧力調整弁１１の流通口１３ａに接続する。さらに、外部に通じる配管２８ｂを圧力調整弁１１の排出口１４ａに接続する。また、この圧力調整弁１１と配管２７ａとを固定部３０によって固定する。このようにして、弁整備設備２１に圧力調整弁１１を取り付ける。
【００６８】
なお、弁整備設備２１に圧力調整弁１１を取り付ける前の段階において、弁整備設備２１の入口弁２５ａ、空気抜き弁２５ｂ、第１エアー元弁２９ａ、第２エアー元弁２９ｂ、連通弁２９ｄ，２９ｅ、および洗浄液弁２９ｊは閉状態である。一方、弁整備設備２１のブロー弁２９ｃ，２９ｇ，２９ｈ，２９ｉは開状態である。ステップＳ１０１において、上述したように圧力調整弁１１を弁整備設備２１に取り付けた後、連通弁２９ｄ，２９ｅは開状態にし、ブロー弁２９ｃ，２９ｇ，２９ｈは閉状態にする。
【００６９】
ステップＳ１０１後、上述したように弁整備設備２１に取り付けられた状態の圧力調整弁１１に圧縮空気を供給する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２においては、まず、第１エアー元弁２９ａおよび第２エアー元弁２９ｂを開状態にして、配管２６ａ，２６ｂを通じ入口弁２５ａまで圧縮空気Ｇ７を流通させる。ついで、入口弁２５ａを徐々に開き、配管２６ａを通じて圧力タンク２２内に圧縮空気Ｇ７を流入する。続いて、配管２７ａを通じ圧力タンク２２に接続した状態の圧力調整弁１１に対し、往復圧縮機１による圧縮ガスＧ２を貯えて吐出するレシーバタンク７（図１参照）を模擬して圧力タンク２２から圧縮空気Ｇ７を供給する。すなわち、圧力タンク２２は、配管２７ａを通じて圧力調整弁１１の入口部１２から圧力調整弁１１の内部に圧縮空気Ｇ７を供給する。
【００７０】
続いて、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に供給する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３においては、ニードル弁等の入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂを適宜用いて、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を調整し、この流入量の調整を通して、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整する。具体的には、入口弁２５ａの開度を徐々に増やすことにより、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入増量を調整して圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の増加を調整する。また、必要に応じて、空気抜き弁２５ｂの開度を操作することにより、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を減ずるよう調整する。これにより、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の減少を調整する。この状態において、圧力タンク２２は、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂによって増圧調整されている圧縮空気Ｇ７を圧力調整弁１１に供給し続ける。これに並行して、圧力タンク２２の圧力計２３は、この圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を表示する。この圧縮空気Ｇ７の供給圧力を圧力計２３に表示しながら、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂによって圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整し、これにより、圧力調整弁１１を作動させる。
【００７１】
この時点において、圧縮空気Ｇ７は、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に供給され続けているが、この圧縮空気Ｇ７の供給圧力が圧力調整弁１１の作動圧力以下である場合、圧力調整弁１１はアンロード状態にならない。なお、アンロード状態は、図３に示したように、往復圧縮機１を無負荷状態に制御可能な圧力調整弁１１の状態である。この場合、アンロード圧力計２４は、圧力値「０」等を表示して、圧力調整弁１１がアンロード状態である旨を表示しない。
【００７２】
アンロード圧力計２４が圧力調整弁１１のアンロード状態の旨を表示していない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、圧力計２３に表示される圧縮空気Ｇ７の供給圧力を確認し、この供給圧力が所定値に比して過剰に増大しているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。この供給圧力が所定値に比して過剰ではない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給処理において特に問題が発生していない。このため、上述したステップＳ１０２に戻り、このステップＳ１０２以降の処理ステップを繰り返す。
【００７３】
一方、ステップＳ１０５において、圧縮空気Ｇ７の供給圧力が所定値に比して過剰である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、圧力調整弁１１の内部に油分等の異物が付着して圧力調整弁１１が正常に作動できない状態になっている可能性がある。この場合、圧力調整弁１１に通じる配管２７ｅに設けた洗浄液弁２９ｊを開状態にし、洗浄液弁２９ｊが圧力調整弁１１内への洗浄液の噴射を許容した状態にする。この洗浄液弁２９ｊから配管２７ｅ等を通じて圧力調整弁１１の内部に有機溶剤等の洗浄液を噴射する。この噴射した洗浄液によって圧力調整弁１１の内部を洗浄し（ステップＳ１０６）、圧力調整弁１１内の異物を除去する。その後、洗浄液弁２９ｊを閉状態にし、上述したステップＳ１０２に戻って、このステップＳ１０２以降の処理ステップを繰り返す。
【００７４】
他方、上述したステップＳ１０４において、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力が圧力調整弁１１の作動圧力を超過した場合、圧力調整弁１１は、図３に示したアンロード状態になる。このように圧縮空気Ｇ７の供給圧力に応じて圧力調整弁１１がアンロード状態に作動した場合、アンロード圧力計２４は圧力調整弁１１のアンロード状態の旨を表示する（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）。この場合、アンロード圧力計２４は、アンロード状態に要する圧力調整弁１１の作動圧力を計測して表示する。
【００７５】
続いて、圧力タンク２２の圧力計２３とアンロード圧力計２４とを見比べて、圧力計２３に表示されている圧縮空気Ｇ７の現在の供給圧力と、アンロード圧力計２４に表示されている圧力調整弁１１の現在の作動圧力とが同等であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
ステップＳ１０７においては、圧力調整弁１１に要求される作動圧力の最小桁まで圧力計２３に表示の供給圧力とアンロード圧力計２４に表示の作動圧力とが同じである場合、これら供給圧力と作動圧力とは同等であると定義する。例えば、圧力調整弁１１に対して小数第１位を最小桁とする作動圧力が要求された場合、圧力計２３に表示の供給圧力とアンロード圧力計２４に表示の作動圧力とは、小数第２位以下の数値が異なっていても、最上桁から小数第１位までの数値が同じであれば、互いに同等である。
【００７７】
圧力計２３に表示の供給圧力とアンロード圧力計２４に表示の作動圧力とが同等ではない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、圧力調整弁１１にガス漏れが発生している可能性がある。このため、圧力調整弁１１のガス漏れを点検および修復する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８においては、圧力調整弁１１に対して石鹸水等の発泡性のあるテスト液を噴霧し、このテスト液の発泡の有無によって、圧力調整弁１１のガス漏れを点検する。点検の結果、圧力調整弁１１にガス漏れが発見された場合、圧力調整弁１１と配管２７ａ，２８ａ，２８ｂとの取り付け具合や圧力調整弁１１のナット１９ａ，１９ｂ（図６参照）の締結具合等を調整して、ガス漏れを修復する。その後、上述したステップＳ１０２に戻り、このステップＳ１０２以降の処理ステップを繰り返す。
【００７８】
一方、圧力計２３に表示の供給圧力とアンロード圧力計２４に表示の作動圧力とが同等である場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、圧力タンク２２の圧力計２３によって、圧力調整弁１１の作動圧力を表示する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９においては、アンロード圧力計２４によって圧力調整弁１１のアンロード状態の旨を表示する期間、圧縮空気Ｇ７の供給圧力を、圧力調整弁１１の作動圧力として圧力計２３に表示する。すなわち、圧力計２３は、圧力調整弁１１がアンロード状態である場合、アンロード圧力計２４が表示する圧力調整弁１１の作動圧力と同等の圧縮空気Ｇ７の供給圧力を、圧力調整弁１１の作動圧力として表示する。作業者は、このように圧力計２３に表示される作動圧力（アンロード圧力計２４に表示の作動圧力と同等の圧縮空気Ｇ７の供給圧力）を、現時点における圧力調整弁１１の作動圧力の上限として確認する。
【００７９】
つぎに、現時点における圧力調整弁１１の作動圧力の下限を確認すべく、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０においては、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂを適宜用いて、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を調整し、この流入量の調整を通して、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整する。具体的には、空気抜き弁２５ｂの開度を徐々に増やすことにより、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入量を減ずる調整を行い、これにより、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の減少を調整する。また、必要に応じて、入口弁２５ａの開度を操作することにより、圧力タンク２２に対する圧縮空気Ｇ７の流入増量を調整する。これにより、圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力の増加を調整する。この状態において、圧力タンク２２は、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂによって減圧調整されている圧縮空気Ｇ７を圧力調整弁１１に供給し続ける。これに並行して、アンロード圧力計２４は、圧力調整弁１１がアンロード状態である旨、すなわち、アンロード状態に要する圧力調整弁１１の作動圧力を表示する。圧力タンク２２の圧力計２３は、この圧縮空気Ｇ７の供給圧力を、圧力調整弁１１の作動圧力として表示する。このように圧力調整弁１１の作動圧力を圧力計２３に表示しながら、入口弁２５ａおよび空気抜き弁２５ｂによって圧縮空気Ｇ７の供給圧力を調整し、これにより、圧力調整弁１１を作動させる。
【００８０】
この時点において、圧縮空気Ｇ７は、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に供給され続けているが、この圧縮空気Ｇ７の供給圧力が圧力調整弁１１の作動圧力を超過している場合、圧力調整弁１１のアンロード状態は解除されない。この場合、圧力計２３およびアンロード圧力計２４は、互いに同等の圧力値を表示している。すなわち、アンロード圧力計２４は、圧力調整弁１１がアンロード状態である旨の表示を終えていない。
【００８１】
アンロード圧力計２４が圧力調整弁１１のアンロード状態の表示を終えていない場合（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、上述したステップＳ１１０に戻り、このステップＳ１１０以降の処理ステップを繰り返す。すなわち、上述したステップＳ１１０は、アンロード圧力計２４が圧力調整弁１１のアンロード状態の表示を終えるまで繰り返し行われる。
【００８２】
一方、圧力タンク２２から圧力調整弁１１に対する圧縮空気Ｇ７の供給圧力が圧力調整弁１１の作動圧力以下となった場合、圧力調整弁１１は、アンロード状態を解除してアンロード解除状態（図３参照）になる。このように圧縮空気Ｇ７の供給圧力に応じて圧力調整弁１１がアンロード解除状態に作動した場合、アンロード圧力計２４は、圧力調整弁１１のアンロード状態の表示を終える（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）。この場合、アンロード圧力計２４は、例えば、圧力調整弁１１の作動圧力の計測結果として零値を表示する。
【００８３】
続いて、アンロード圧力計２４がアンロード状態の表示を終えた際の圧力計２３の表示圧力を視認して、現時点における圧力調整弁１１の作動圧力幅を確認する（ステップＳ１１２）。ここで、アンロード状態の表示を終えた際、アンロード圧力計２４の表示は、図４に示す圧力調整弁１１の排出口１４ａに接続された配管２８ｂのオリフィス部２８ｃの作用により、アンロード状態の表示（圧縮空気Ｇ７の供給圧力と同等の作動圧力の表示）からアンロード解除状態の表示（例えば圧力値「０」の表示）へ徐々に変化する。このため、作業者は、アンロード圧力計２４がアンロード状態の表示を終えた際の圧力計２３の表示圧力を容易に確認することができる。ステップＳ１１２においては、このアンロード圧力計２４がアンロード解除状態の表示へ変化し始めた際における圧力計２３の表示圧力値（圧縮空気Ｇ７の供給圧力）を、圧力調整弁１１の作動圧力の下限とする。作業者は、この圧力計２３の表示から作動圧力の下限を視認し、上述したステップＳ１０９において確認した作動圧力の上限とステップＳ１１２における作動圧力の下限との差を、現時点における圧力調整弁１１の作動圧力幅として確認する。
【００８４】
つぎに、ステップＳ１１２において確認した作動圧力幅が圧力調整弁１１に要求される作動圧力幅として適正であるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３においては、圧力調整弁１１に要求される作動圧力幅と現時点の圧力調整弁１１の作動圧力幅とが各々の最小桁まで同じである場合、現時点の作動圧力幅は適正であると判断される。例えば、圧力調整弁１１に対して小数第１位を最小桁とする作動圧力幅（０．５［ＭＰａ］等）が要求された場合、現時点の作動圧力幅は、小数第２位以下の数値が異なっていても、最上桁から小数第１位までの数値が同じ（すなわち０．５０〜０．５９［ＭＰａ］）であれば、調整結果として適正である。
【００８５】
上述したステップＳ１１２における作動圧力幅が適正ではない場合（ステップＳ１１３，Ｎｏ）、圧力調整弁１１の作動圧力幅を調整する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、圧力調整弁１１の作動圧力幅を調整するためには、圧力調整弁１１における圧力幅調整部１６のねじ込み量を調整する。具体的には、図６に示す圧力調整弁１１のナット１９ａを緩めて、圧力幅調整部１６を回転可能な状態にする。続いて、図６における矢印Ｙ１に示されるように、圧力幅調整部１６をその長手方向を中心にして回転し、これによって、上側筒体１３の内部に対する圧力幅調整部１６のねじ込み量を調整する。圧力幅調整部１６は、このねじ込み量の調整を通して、弁体１５のリフト量を調整し、これにより、圧力調整弁１１の作動圧力幅を調整する。例えば、上側筒体１３に向かって圧力幅調整部１６を、その長手方向中心軸を中心として右廻しすれば、圧力幅調整部１６のねじ込み量が増加し、これに伴い、弁体１５のリフト量が減少する。この結果、圧力調整弁１１の作動圧力幅は、狭く調整される。一方、上述した調整とは逆に上側筒体１３に向かって圧力幅調整部１６を左廻しすれば、圧力幅調整部１６のねじ込み量が減少し、これに伴い、弁体１５のリフト量が増加する。この結果、圧力調整弁１１の作動圧力幅は、広く調整される。このように作動圧力幅を調整後、下側筒体１４の下端部側からシール部材１８ｂ，１８ｃを介して上側筒体１３と下側筒体１４とを強固に接続するように、ナット１９ａを圧力幅調整部１６の外壁に締結する。以上のステップＳ１１４を行った後、上述したステップＳ１０２に戻り、このステップＳ１０２以降の処理ステップを繰り返す。すなわち、ステップＳ１１２における作動圧力幅が圧力調整弁１１に要求される作動圧力幅として適正となるまで、ステップＳ１１４に至る各種処理ステップを繰り返し行う。
【００８６】
一方、上述したステップＳ１１２における作動圧力幅が適正である場合（ステップＳ１１３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９、Ｓ１１２において確認した作動圧力の上下限が圧力調整弁１１に要求される作動圧力の上下限として適正であるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５においては、圧力調整弁１１に要求される作動圧力の上下限と現時点の圧力調整弁１１の作動圧力の上下限とが各々の最小桁まで同じである場合、現時点の作動圧力幅は適正であると判断される。例えば、圧力調整弁１１に対して小数第１位を最小桁とする作動圧力の下限（７．５［ＭＰａ］等）が要求された場合、現時点の作動圧力の下限は、小数第２位以下の数値が異なっていても、最上桁から小数第１位までの数値が同じ（すなわち７．５０〜７．５９［ＭＰａ］）であれば、調整結果として適正である。このことは、作動圧力の上限についても同様である。
【００８７】
上述したステップＳ１１５における作動圧力の上下限が適正ではない場合（ステップＳ１１５，Ｎｏ）、圧力調整弁１１の作動圧力の上下限を調整する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６において、圧力調整弁１１の作動圧力の上下限を調整するためには、圧力調整弁１１における作動圧力調整部１７のねじ込み量を調整する。具体的には、図６に示す圧力調整弁１１のナット１９ｂを緩めて、作動圧力調整部１７の軸受け部１７ｃを回転可能な状態にする。続いて、図６における矢印Ｙ２に示されるように、軸受け部１７ｃをその長手方向を中心にして回転し、これによって、圧力幅調整部１６の内部に対する軸受け部１７ｃのねじ込み量を調整する。作動圧力調整部１７は、この軸受け部１７ｃのねじ込み量の調整を通して、ばね１７ｂの付勢力を調整し、これにより、弁体１５の押圧力を増減して作動圧力の上下限を調整する。例えば、圧力幅調整部１６に向かって軸受け部１７ｃを、その長手方向中心軸を中心として右廻しすれば、軸受け部１７ｃのねじ込み量が増加し、これに伴い、ばね１７ｂの付勢力に基づく弁体１５の押圧力が増加する。この結果、圧力調整弁１１の作動圧力の上下限は、増圧の方向にシフトするよう調整される。一方、上述した調整とは逆に圧力幅調整部１６に向かって軸受け部１７ｃを左廻しすれば、軸受け部１７ｃのねじ込み量が減少し、これに伴い、ばね１７ｂの付勢力に基づく弁体１５の押圧力が減少する。この結果、圧力調整弁１１の作動圧力の上下限は、減圧の方向にシフトするよう調整される。このように作動圧力の上下限を調整後、圧力幅調整部１６と作動圧力調整部１７の軸受け部１７ｃとを強固に接続するように、ナット１９ｂを軸受け部１７ｃの外壁に締結する。以上のステップＳ１１６を行った後、上述したステップＳ１０２に戻り、このステップＳ１０２以降の処理ステップを繰り返す。すなわち、ステップＳ１０９，Ｓ１１２における作動圧力の上下限が圧力調整弁１１に要求される作動圧力の上下限として適正となるまで、ステップＳ１１６に至る各種処理ステップを繰り返し行う。
【００８８】
一方、上述したステップＳ１１５における作動圧力の上下限が適正である場合（ステップＳ１１５，Ｙｅｓ）、圧力調整弁１１の作動圧力調整および機能点検、すなわち、圧力調整弁１１の整備が完了する。その後、弁整備設備２１から整備完了後の圧力調整弁１１を取り外し（ステップＳ１１７）、本処理を終了する。ステップＳ１１７において、整備完了後の圧力調整弁１１からは、各配管２７ａ，２８ａ，２８ｂおよび固定部３０が取り外される。その際、弁整備設備２１の入口弁２５ａ、空気抜き弁２５ｂ、第１エアー元弁２９ａ、第２エアー元弁２９ｂ、および連通弁２９ｄ，２９ｅは閉状態にされる。弁整備設備２１のブロー弁２９ｃ，２９ｇ，２９ｈは開状態にされる。なお、この整備完了後の圧力調整弁１１は、弁整備設備２１から取り外された後、同じく整備が完了した状態の往復圧縮機１に取り付けられる。
【００８９】
ここで、上述したステップＳ１１４において圧力調整弁１１の作動圧力幅を調整する際、図６に示したようにナット１９ａを緩めて圧力幅調整部１６を回転させる。このナット１９ａの緩め作業に伴い、シール部材１８ｂ，１８ｃを介した上側筒体１３と下側筒体１４との接続ロックが解除される。この場合、シール部材１８ｂ，１８ｃが緩んでしまい、これにより、上側筒体１３および下側筒体１４の少なくとも一方とシール部材１８ｂ，１８ｃとの間に隙間が生じて、整備中の圧力調整弁１１にガス漏れが発生する。
【００９０】
往復圧縮機１に圧力調整弁１１を取り付けた状態において実ガス（コークス炉ガスまたは窒素ガスなど）を用いて圧力調整弁１１の整備を行う従来の弁整備方法では、上述したように作動圧力幅を調整中の圧力調整弁１１にガス漏れが発生した場合、この圧力調整弁１１から実ガスが漏れてしまう。このため、作業者は、圧力調整弁１１を整備する際、一酸化炭素中毒または酸欠状態に陥ることを防止するという観点から、送気マスク等の防護具の着用を余儀なくされる。
【００９１】
これに対し、本発明の実施の形態にかかる弁整備方法では、往復圧縮機１とは別体の弁整備設備２１に圧力調整弁１１を取り付け、実ガスの代わりに圧縮空気を用いて圧力調整弁１１を整備している。このため、たとえ作動圧力幅を調整中の圧力調整弁１１にガス漏れが発生しても、この圧力調整弁１１から漏れるガスは、作業者に一酸化炭素中毒または酸欠状態を起こさせない圧縮空気である。したがって、作業者は、送気マスク等の防護具を着用しなくとも、一酸化炭素中毒または酸欠状態に陥ることなく安全に、圧力調整弁１１を整備することができる。
【００９２】
なお、上述したステップＳ１１６において圧力調整弁１１の作動圧力の上下限を調整する際、図６に示したようにナット１９ｂを緩めて作動圧力調整部１７を回転させる。しかし、作動圧力調整部１７の外壁と圧力幅調整部１６の内壁との間の気密性は、Ｏリング１８ａによって確保されている。したがって、作動圧力の上下限を調整中に圧力調整弁１１にガス漏れが発生する可能性は極めて低い。
【００９３】
以上、説明したように、本発明の実施の形態では、圧縮機の負荷制御弁を、前記圧縮機から取り外して前記圧縮機とは別の圧力タンクに配管を通じて接続し、前記圧縮機による圧縮ガスを貯えて吐出する吐出側圧力タンクを模擬して、前記圧力タンクから前記負荷制御弁に圧縮空気を供給し、前記負荷制御弁に対する前記圧縮空気の供給圧力を前記圧力タンクの圧力計に表示しながら、圧力調整手段によって前記圧縮空気の供給圧力を調整している。また、前記圧縮空気の供給圧力に応じて前記負荷制御弁がアンロード状態に作動した場合、このアンロード状態の旨を表示計に表示し、このアンロード状態の旨を前記表示計に表示する期間、前記圧力タンクの圧力計に、前記圧縮空気の供給圧力を前記負荷制御弁の作動圧力として表示している。
【００９４】
このため、圧縮機における負荷制御弁の作動状態を、圧縮機から取り外した負荷制御弁に再現させながら、負荷制御弁に対する圧縮空気の供給圧力に基づいて、現状の負荷制御弁の作動圧力幅および作動圧力の上下限を容易に確認することができる。この作動圧力に関する確認結果に基づいて簡易に、負荷制御弁の作動圧力幅および作動圧力の上下限を要求の圧力範囲に合致するよう調整できるとともに、圧縮機の整備と並行して負荷制御弁の整備を同時に進行することができる。これにより、圧縮機を停止してから負荷制御弁の整備作業を完了して圧縮機の操業を再開するまでの時間を可能な限り短縮することができる。さらには、実ガスの代わりに圧縮空気を用いて負荷制御弁を整備しているため、たとえ整備中の負荷制御弁にガス漏れが発生しても、漏れるガスを圧縮空気とすることができる。したがって、作業者は、送気マスク等の防護具を着用しなくとも一酸化炭素中毒または酸欠状態に陥ることなく、負荷制御弁を整備することができる。以上の結果、負荷制御弁を整備する際の圧縮機の停止期間を可能な限り短縮できるとともに、作業者の負担を軽減して安全に負荷制御弁を整備することができる。
【００９５】
また、本発明の実施の形態では、負荷制御弁がアンロード状態である旨を表示する表示計として、アンロード状態に要する負荷制御弁の作動圧力を計測して表示するアンロード圧力計を用いている。このため、上述した圧力タンクの圧力計の表示内容とアンロード圧力計の表示内容とを見比べることにより、負荷制御弁がアンロード状態であるか否か、負荷制御弁にガス漏れが発生しているか否か、負荷制御弁がアンロード状態を解除したか否か等の負荷制御弁の現状を詳細且つ簡易に確認することができる。この結果、負荷制御弁の作動圧力調整を精度よく行えるとともに、負荷制御弁の状況に応じて適切に負荷制御弁を整備することができる。
【００９６】
さらに、本発明の実施の形態では、圧力調整手段としてニードル弁を用いているため、負荷制御弁に対する圧縮空気の供給圧力を容易に微調整することができる。この結果、負荷制御弁の作動圧力調整を微細且つ高精度に行うことができる。
【００９７】
また、本発明の実施の形態では、負荷制御弁内への洗浄液の噴射を許容する洗浄液弁を設けたので、この洗浄液弁を通じて負荷制御弁内に洗浄液を噴射して、負荷制御弁内を適宜洗浄することができる。この結果、負荷制御弁に対する圧縮空気の供給圧力が過剰に増大する事態と、油分等の異物付着に起因して負荷制御弁の作動が阻害される事態とを容易に解消することができる。
【００９８】
さらに、本発明の実施の形態では、負荷制御弁の排出口に接続する配管（排出管）にオリフィス部を設け、負荷制御弁がアンロード状態を解除した際、負荷制御弁から排出管を通じて圧縮空気を微量ずつ排出するように構成している。このため、アンロード状態の表示からアンロード解除状態の表示へ表示変化を徐々に進めることができ、これにより、アンロード状態の表示が終了した際の圧力タンクの圧力計による表示圧力を容易に確認することができる。この結果、負荷制御弁の作動圧力の下限を精度よく見極めることができ、このことから、負荷制御弁の作動圧力の幅および上下限を一層容易且つ高精度に調整することができる。
【００９９】
なお、上述した実施の形態では、負荷制御弁（圧力調整弁１１）がアンロード状態である旨を表示する表示計としてアンロード圧力計２４を用いていたが、本発明は、これに限定されない。すなわち、負荷制御弁の作動圧力を計測し表示する圧力計の代わりに、負荷制御弁がアンロード状態であるか否かを示す情報を表示または指し示す表示計を用いて、負荷制御弁のアンロード状態の旨を表示してもよい。
【０１００】
また、上述した実施の形態では、負荷制御弁に対する圧縮空気の供給圧力が過剰である場合に負荷制御弁内を洗浄していたが、これに限らず、この圧縮空気の供給圧力が過剰である場合、負荷制御弁の作動圧力を減ずるように負荷制御弁の調整を行ってもよいし、この負荷制御弁の調整と負荷制御弁内の洗浄とを併用してもよい。
【０１０１】
さらに、上述した実施の形態では、負荷制御弁の作動圧力幅を調整した後に作動圧力の上下限を調整していたが、これに限らず、負荷制御弁の作動圧力の上下限を調整した後に作動圧力幅を調整してもよい。
【０１０２】
また、上述した実施の形態では、負荷制御弁に供給する圧縮空気として、エアーボンベの圧縮空気によって圧力を増強した圧縮空気を用いていたが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、工場の圧縮機によって供給される圧縮空気の圧力が負荷制御弁に対する圧縮空気の供給圧力として必要十分であれば、この工場からの圧縮空気を、その圧力を増強せずに負荷制御弁に供給してもよい。この場合、エアーボンベと、それに通じる配管および第２エアー元弁とを本発明にかかる弁整備設備に設けなくてもよい。
【０１０３】
さらに、上述した実施の形態では、ガス圧力によって作動する圧力調整弁１１を整備対象の負荷制御弁として説明していたが、これに限らず、本発明における整備対象の負荷制御弁は、電動弁であってもよい。また、本発明における整備対象の負荷制御弁は、往復圧縮機の負荷制御弁に限らず、スクリュー圧縮機またはスクロール圧縮機等、往復圧縮機以外の圧縮機の負荷制御弁であってもよい。
【０１０４】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  往復圧縮機
２，３  圧縮機本体
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  吸入弁
２ｃ，２ｄ，３ｃ，３ｄ  吐出弁
２ｅ，２ｆ，３ｅ，３ｆ  アンローダ
４  駆動部
５  インタークーラー
６  アフタークーラー
７  レシーバタンク
８ａ〜８ｄ，１０ａ〜１０ｃ，２６ａ〜２６ｃ，２７ａ〜２７ｅ，２８ａ，２８ｂ  配管
９ａ  入側弁
９ｂ  出側弁
９ｃ  電磁弁
１１  圧力調整弁
１２  入口部
１３  上側筒体
１３ａ  流通口
１４  下側筒体
１４ａ  排出口
１５  弁体
１５ａ  ストレーナ
１６  圧力幅調整部
１７  作動圧力調整部
１７ａ  弁体支持軸
１７ｂ  ばね
１７ｃ  軸受け部
１８ａ  Ｏリング
１８ｂ，１８ｃ  シール部材
１９ａ，１９ｂ  ナット
２１  弁整備設備
２２  圧力タンク
２３  圧力計
２４  アンローダ圧力計
２５ａ  入口弁
２５ｂ  空気抜き弁
２８ｃ  オリフィス部
２９ａ  第１エアー元弁
２９ｂ  第２エアー元弁
２９ｃ，２９ｇ，２９ｈ，２９ｉ  ブロー弁
２９ｄ，２９ｅ  連通弁
２９ｆ  安全弁
２９ｊ  洗浄液弁
３０  固定部
３１  エアーボンベ
Ｇ１  実ガス
Ｇ２  圧縮ガス
Ｙ１，Ｙ２  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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