(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非平衡信号と平衡信号とを相互に変換する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
前記非平衡信号を伝える１つの非平衡端子と、
前記平衡信号を伝える１対の平衡端子と、
圧電基板と、
前記圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向と直交する中心軸上に配置された第１ＩＤＴと、前記第１ＩＤＴの前記伝搬方向の両側に配置された第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴと、前記第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴを前記第１ＩＤＴの前記伝搬方向で挟込むように配置された第１反射器および第２反射器とを含む第１弾性表面波フィルタ部と、
前記圧電基板上に前記第１ＩＤＴと前記中心軸が伸びる方向で所定の距離を離して配置された第４ＩＤＴと、前記第４ＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の両側に配置された第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴと、前記第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴを前記第４ＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向で挟込むように配置された第３反射器および第４反射器とを含む第２弾性表面波フィルタ部と、
前記非平衡端子から分岐して、前記第２ＩＤＴおよび前記第３ＩＤＴの前記非平衡端子に近い側の櫛歯形電極にそれぞれ接続する非平衡信号配線と、
前記平衡端子と前記第２弾性表面波フィルタ部とを接続する１対の平衡信号配線と、
前記第１弾性表面波フィルタ部と前記第２弾性表面波フィルタ部とを接続する１対の段間配線と、
前記第１弾性表面波フィルタ部および前記第２弾性表面波フィルタ部の各々を接地電位に接続する接地配線とを備え、
前記第１ＩＤＴは、
前記非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極が前記中心軸に沿って分割され、互いの信号が逆位相になるように配置された１対の第１分割櫛歯形電極と、
前記非平衡端子に近い側に配置され、かつ前記非平衡信号配線、前記１対の段間配線、および前記接地配線のいずれにも接続されていない第１中央浮き櫛歯形電極とを有し、
前記１対の第１分割櫛歯形電極は、前記第２弾性表面波フィルタ部に前記１対の段間配線でそれぞれ接続されており、
前記第２ＩＤＴおよび前記第３ＩＤＴの前記非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極は、前記中心軸を起点に前記１対の段間配線の外側に配線されている前記接地配線にそれぞれ接続されており、
前記第４ＩＤＴは、
前記平衡端子に近い側の櫛歯形電極が前記中心軸に沿って分割され、互いの信号が逆位相になるように配置された１対の第２分割櫛歯形電極と、
前記１対の第２分割櫛歯形電極と対向するように配置され、かつ前記非平衡信号配線、前記１対の段間配線、および前記接地配線のいずれにも接続されていない第２中央浮き櫛歯形電極とを有し、
前記１対の第２分割櫛歯形電極は、前記平衡端子にそれぞれ接続され、
前記１対の第１分割櫛歯形電極は、前記第５ＩＤＴおよび前記第６ＩＤＴの前記平衡端子から遠い側の櫛歯形電極に、前記１対の段間配線でそれぞれ接続されており、
前記接地配線は、前記第５ＩＤＴおよび前記第６ＩＤＴの前記平衡端子に近い側の櫛歯形電極に接続される、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記１対の第１分割櫛歯形電極の各々は、電極指を有し、
前記電極指の本数は、前記１対の第１分割櫛歯形電極の間で互いに等しい、請求項１に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記１対の第２分割櫛歯形電極の各々は、電極指を有し、
前記電極指の本数は、前記１対の第２分割櫛歯形電極の間で互いに等しい、請求項１に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタに関し、特に、非平衡信号と平衡信号とを相互に変換する縦結合共振子型弾性表面波フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を始めとする移動体通信機器の技術進歩に伴い、データ通信量の増加が著しい。このため、移動体通信機器に優先的に周波数帯域が割当てられている。また、データ通信速度の高速化のために、複数の周波数帯域に対応するマルチバンド化が進んでいる。【０００３】
移動体通信機器に用いられる周波数フィルタは、上記の様々な周波数帯域に対応するため、その使用数が増加している。そのため、小型の周波数フィルタの需要が高まっており、小型であることを特徴の一つとする弾性表面波フィルタが広く利用されている。弾性表面波フィルタには、さらなる小型化とともに、減衰特性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６―５２７５１６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００５／０３１９７１号公報
【特許文献３】ＷＯ２００６／００９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
減衰特性を向上するためには、特表２００６―５２７５１６号公報（特許文献１）に開示されているように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いることが一般的である。縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、弾性表面波の伝搬方向と直交する方向に２つの弾性表面波フィルタが縦続接続（カスケード接続）される。【０００６】
図４は、平衡―平衡フィルタである従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を模式的に示す回路図である。【０００７】
図４に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、平衡信号を伝える平衡―平衡フィルタである。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、１対の平衡端子２０および１対の平衡端子２１を備える。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、圧電基板（図示しない）の主面上に形成される。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、縦続接続の１段目である第１弾性表面波フィルタ部４１と、２段目である第２弾性表面波フィルタ部４２とをさらに備える。第１弾性表面波フィルタ部４１と第２弾性表面波フィルタ部４２とが縦続接続されることで、通過帯域外の減衰量を大きくすることができる。【０００８】
第１弾性表面波フィルタ部４１は、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向と直交する中心軸ｘ上に配置された第１中央ＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）４１１と、第１中央ＩＤＴ４１１の左右両側に配置された１対の第１両側ＩＤＴ４１２と、第１両側ＩＤＴ４１２を挟込むように配置された第１反射器４１３とを含む。【０００９】
第１中央ＩＤＴ４１１は、１対の平衡端子２１と接続されるために、平衡端子２１に近い側の櫛歯形電極が中心軸ｘに沿って分割された、１対の第１中央分割櫛歯形電極４１１ａを有する。また、第１中央ＩＤＴ４１１は、平衡端子２１から遠い側には、第１中央浮き櫛歯形電極４１１ｂを有する。【００１０】
同様に、第２弾性表面波フィルタ部４２は、圧電基板上に第１中央ＩＤＴ４１１と互いに対面するように中心軸ｘ上に配置された第２中央ＩＤＴ４２１と、第２中央ＩＤＴ４２１の左右両側に配置した１対の第２両側ＩＤＴ４２２と、第２両側ＩＤＴ４２２を挟込むように配置した第２反射器４２３とを含む。【００１１】
第２中央ＩＤＴ４２１も、１対の平衡端子２０と接続されるために、平衡端子２０に近い側の櫛歯形電極が中心軸ｘに沿って分割された、１対の第２中央分割櫛歯形電極４２１ａを有する。また、第２中央ＩＤＴ４２１は、平衡端子２０から遠い側には、第２中央浮き櫛歯形電極４２１ｂを有する。【００１２】
第１両側ＩＤＴ４１２および第２両側ＩＤＴ４２２は、中心軸ｘに沿って互いに対面する側の櫛歯形電極を、左右それぞれ接続されている。【００１３】
平衡―平衡フィルタでは、互いに逆位相である平衡信号（差動信号）が１対の平衡端子に伝えられる。そのため、平衡端子２１と接続する第１中央ＩＤＴ４１１、および平衡端子２０と接続する第２中央ＩＤＴ４２１の各々は、平衡端子から遠い側の櫛歯形電極で基準電位に接続されている必要がない。したがって、第１中央浮き櫛歯形電極４１１ｂおよび第２中央浮き櫛歯形電極４２１ｂは、基準電位となる接地電位（ＧＮＤ）に接続されるための接地配線を省略できる。よって、平衡―平衡フィルタである縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、配線面積を低減して小型化するのに適している。【００１４】
しかしながら、移動体通信機器に用いられる周波数フィルタの需要としては、平衡―平衡フィルタよりも非平衡―平衡フィルタの方が高い。非平衡―平衡フィルタは、端子の一方を非平衡端子とし、端子の他方を平衡端子とする。非平衡―平衡フィルタとは、非平衡信号と平衡信号とを相互に変換する周波数フィルタである。ＷＯ２００５／０３１９７１号公報（特許文献２）に、非平衡―平衡フィルタである従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが開示されている。【００１５】
図５は、非平衡―平衡フィルタである従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を模式的に示す回路図である。【００１６】
図５に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５は、１対の平衡端子２１の代わりに１つの非平衡端子１０を備える点が、図４に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４と異なる。【００１７】
第１弾性表面波フィルタ部５１は、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向と直交する中心軸ｘ上に配置された第１中央ＩＤＴ５１１と、第１中央ＩＤＴ５１１の左右両側に配置された１対の第１両側ＩＤＴ５１２と、第１両側ＩＤＴ５１２を挟込むように配置された第１反射器５１３とを含む。【００１８】
第１中央ＩＤＴ５１１の櫛歯形電極は、図４で示した第１中央ＩＤＴ４１１と異なり分割されていない。【００１９】
同様に、第２弾性表面波フィルタ部５２は、圧電基板上に第１中央ＩＤＴ５１１と互いに対面するように中心軸ｘ上に配置された第２中央ＩＤＴ５２１と、第２中央ＩＤＴ５２１の左右両側に配置された１対の第２両側ＩＤＴ５２２と、第２両側ＩＤＴ５２２を挟込むように配置された第２反射器５２３とを含む。【００２０】
第２中央ＩＤＴ５２１は、平衡端子２０に近い側の櫛歯形電極が中心軸ｘに沿って分割された、１対の第２中央分割櫛歯形電極５２１ａを有する。また、平衡端子２０から遠い側の第２中央浮き櫛歯形電極５２１ｂは接地電位に接続されておらず、浮き電位である。【００２１】
第１両側ＩＤＴ５１２および第２両側ＩＤＴ５２２では、中心軸ｘに沿って互いに対面する側の櫛歯形電極が、左右それぞれ接続されている。【００２２】
非平衡端子には非平衡信号が伝えられる。このため、非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極は、基準電位に接続されていなければならない。したがって、非平衡端子１０と接続される第１中央５１１では、非平衡端子１０から遠い側の櫛歯形電極が接地電位に接続されている。【００２３】
このとき、第１弾性表面波フィルタ部５１と第２弾性表面波フィルタ部５２とを左右それぞれ接続する１対の段間配線の内側に接地配線が形成される。このため、段間配線と接地配線とが交差してしまう。このような場合、ＷＯ２００６／００９０２１号公報（特許文献３）に開示されているように、段間配線と接地配線とを立体的に交差させる。【００２４】
図６は、図５に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５において、圧電基板５００の主面上に形成したＩＤＴおよび配線のレイアウトを示す平面図である。図６では、端子の電極パッドおよび配線が形成される配線層を模式的に表す。ＩＤＴの位置が破線で示され、図５と対応する符号が付されている。【００２５】
第１弾性表面波フィルタ部５１（図示しない）では、中心軸ｘ上に第１中央ＩＤＴ５１１が配置されている。その左右両側に１対の第１両側ＩＤＴ５１２が配置されている。【００２６】
第２弾性表面波フィルタ部５２（図示しない）では、中心軸ｘに沿って分割した第２中央ＩＤＴ５２１が配置されている。その左右両側に１対の第２両側ＩＤＴ５２２が配置されている。また、浮き電極パッド５０ｅが、第２中央ＩＤＴ５２１の平衡端子電極パッド２０ｅから遠い側に形成されている。浮き電極パッド５０ｅは、接地電位に接続されておらず、浮き電位である。第２中央浮き櫛歯形電極５２１ｂは、浮き電極パッド５０ｅと接続されている。【００２７】
非平衡信号配線１０ｆは、１つの非平衡端子電極パッド１０ｅと、非平衡端子電極パッド１０ｅに近い側の第１中央ＩＤＴ５１１とを接続するように形成されている。【００２８】
平衡信号配線２０ｆは、１対の平衡端子電極パッド２０ｅと、平衡端子電極パッド２０ｅに近い側の第２中央ＩＤＴ５２１とを左右それぞれ接続するように形成されている。【００２９】
段間配線３０ｆは、互いに対面する側の第１両側ＩＤＴ５１２および第２両側ＩＤＴ５２２を左右それぞれ接続するように形成されている。【００３０】
接地配線４０ｆは、ＩＤＴの外側の領域において、接地端子電極パッド４０ｅと、非平衡端子電極パッド１０ｅに近い側の第１両側ＩＤＴ５１２および平衡端子電極パッド２０ｅに近い側の第２両側ＩＤＴ５２２とを左右それぞれ接続するように形成されている。【００３１】
また、第１弾性表面波フィルタ部５１と第２弾性表面波フィルタ部５２との段間の領域において、接地配線４１ｆが、接地端子電極パッド４０ｅと、非平衡端子電極パッド１０ｅから遠い側の第１中央ＩＤＴ５１１とを左右それぞれ接続するように形成されている。【００３２】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５では、段間配線３０ｆと接地配線４１ｆとが交差してしまう。そのため、段間配線３０ｆと接地配線４１ｆとを立体交差させる立体交差部６０が設けられている。立体交差部６０では、上層の段間配線３０ｆと下層の接地配線４１ｆとが電気的に短絡しないように、上層と下層との間に絶縁層（図示しない）が形成されている。【００３３】
絶縁層は、段間配線３０ｆと接地配線４１ｆとが交差する領域よりも十分広く形成されていなければならない。このため、立体交差部６０では配線を高密度にレイアウトして配線面積を低減することができない。したがって、立体交差部６０を設けることは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の小型化の妨げになってしまう。【００３４】
それゆえに、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、配線面積を低減した小型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、非平衡信号を伝える１つの非平衡端子と、平衡信号を伝える１対の平衡端子と、圧電基板と、第１弾性表面波フィルタ部と、第２弾性表面波フィルタ部と、非平衡信号配線と、１対の平衡信号配線と、１対の段間配線と、接地配線とを備える。第１弾性表面波フィルタ部は、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向と直交する中心軸上に配置された第１ＩＤＴと、第１ＩＤＴの伝搬方向の両側に配置された第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴと、第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴを第１ＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向で挟込むように配置された第１反射器および第２反射器とを含む。第２弾性表面波フィルタ部は、第２弾性表面波フィルタ部と、圧電基板上に第１ＩＤＴと中心軸が伸びる方向で所定の距離を離して配置された第４ＩＤＴと、第４ＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向の両側に配置された第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴと、第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴを第４ＩＤＴの弾性表面波の伝搬方向で挟込むように配置された第３反射器および第４反射器とを含む。非平衡信号配線は、非平衡端子から分岐して、第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴの非平衡端子に近い側の櫛歯形電極にそれぞれ接続される。１対の平衡信号配線は、平衡端子と第２弾性表面波フィルタ部とを接続する。１対の段間配線は、第１弾性表面波フィルタ部と第２弾性表面波フィルタ部とを接続する。接地配線は、第１弾性表面波フィルタ部および第２弾性表面波フィルタ部の接地電位にそれぞれ接続する。第１ＩＤＴは、非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極が中心軸に沿って分割された１対の第１分割櫛歯形電極を有する。１対の第１分割櫛歯形電極は、第２弾性表面波フィルタ部に段間配線でそれぞれ接続される。第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴの非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極は、中心軸を起点に段間配線の外側に配線された接地配線にそれぞれ接続される。【００３６】
好ましくは、第４ＩＤＴは、平衡端子に近い側の櫛歯形電極が中心軸に沿って分割された１対の第２分割櫛歯形電極を有する。１対の第２分割櫛歯形電極は、平衡端子にそれぞれ接続される。１対の第１分割櫛歯形電極は、第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴの平衡端子から遠い側の櫛歯形電極に、段間配線でそれぞれ接続される。接地配線は、第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴの平衡端子に近い側の櫛歯形電極に接続される。【００３７】
好ましくは、第４ＩＤＴは、平衡端子から遠い側の櫛歯形電極が中心軸に沿って分割された１対の第２分割櫛歯形電極を有する。１対の第２分割櫛歯形電極は、１対の第１分割櫛歯形電極に、段間配線でそれぞれ接続される。第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴの平衡端子に近い側の櫛歯形電極は、平衡端子にそれぞれ接続される。接地配線は、第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴの平衡端子から遠い側の櫛歯形電極に接続される。【００３８】
好ましくは、１対の第１分割櫛歯形電極は、互いの信号が逆位相になるように分割されている。【００３９】
好ましくは、１対の第２分割櫛歯形電極は、互いの信号が逆位相になるように分割されている。【００４０】
好ましくは、１対の第１分割櫛歯形電極の各々は、電極指を有する。電極指の本数は、１対の第１分割櫛歯形電極の間で互いに等しい。【００４１】
好ましくは、１対の第２分割櫛歯形電極の各々は、電極指を有する。電極指の本数は、１対の第２分割櫛歯形電極の間で互いに等しい。【００４２】
好ましくは、非平衡信号配線に挟まれた１対の第１の分割櫛歯形電極は、非平衡信号配線と、段間配線と、接地配線とのいずれにも接続されていない。【００４３】
好ましくは、段間配線に挟まれた１対の第２分割櫛歯形電極は、非平衡信号配線と、段間配線と、接地配線とのいずれにも接続されていない。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタによれば、１つの非平衡端子からの非平衡信号配線を分岐して第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴの非平衡端子に近い側の櫛歯形電極にそれぞれ接続するため、接地配線が第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴの非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極からそれぞれ形成される。それに伴い、第１弾性表面波フィルタ部と第２弾性表面波フィルタ部とをそれぞれ接続する１対の段間配線は、第１ＩＤＴの櫛歯形電極から形成されることになる。したがって、第１弾性表面波フィルタ部の接地配線を、上記１対の段間配線の外側に設けることができる。よって、段間配線と接地配線とが交差せず、立体交差部を設けなくてよくなるため、配線面積を低減した小型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を模式的に示す回路図である。
【図２】図１に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、圧電基板の主面上に形成されたＩＤＴおよび配線のレイアウトを示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を模式的に示す回路図である。
【図４】平衡―平衡フィルタである縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を模式的に示す回路図である。
【図５】非平衡―平衡フィルタである従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を示す回路図である。
【図６】図５に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、圧電基板の主面上に形成したＩＤＴおよび配線のレイアウトを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図１および図２を参照しながら説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付して、その説明を繰り返さない。
【００４７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る弾性表面波フィルタの電極構成と接続とを模式的に示す回路図である。
【００４８】
図１に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１は、１つの非平衡端子１０および１対の平衡端子２０を備える非平衡―平衡フィルタである。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１は、圧電基板（図示しない）の主面上に形成されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１は、第１弾性表面波フィルタ部１１および第２弾性表面波フィルタ部１２をさらに備える。第１弾性表面波フィルタ部１１と第２弾性表面波フィルタ部１２とを縦続接続することで、通過帯域外の減衰量を大きくしている。
【００４９】
第１弾性表面波フィルタ部１１は、第１中央ＩＤＴ（第１ＩＤＴ）１１１と、１対の第１両側ＩＤＴ（第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴ）１１２と、第１反射器（第１反射器および第２反射器）１１３とを含む。第１中央ＩＤＴ１１１は、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向と直交する中心軸ｘ上に配置される。１対の第１両側ＩＤＴ１１２は、第１中央ＩＤＴ１１１の左右（弾性表面波の伝搬方向）両側に配置される。第１反射器１１３は、第１両側ＩＤＴ１１２を挟込むように配置される。
【００５０】
ＩＤＴは、互いに噛合うように配置されている櫛歯形電極を有する。櫛歯形電極は、帯状のバスバー、および電極指を有する。電極指は、バスバーの一方から直交する方向に延び、互いに平行である。
【００５１】
第１中央ＩＤＴ１１１は、非平衡端子１０から遠い側の櫛歯形電極が中心軸ｘに沿って分割された、１対の第１中央分割櫛歯形電極（第１分割櫛歯形電極）１１１ａを有する。また、第１中央ＩＤＴ１１１は、非平衡端子１０に近い側には、第１中央浮き櫛歯形電極１１１ｂを有する。
【００５２】
第１両側ＩＤＴは、左右を比べると、弾性表面波の伝搬方向と直交する方向に沿った上下方向で逆向きに櫛歯形電極が配置されている。すなわち、左で非平衡端子１０に近い側の櫛歯形電極が、右では非平衡端子１０から遠い側に配置されている。左で非平衡端子１０から遠い側の櫛歯形電極が、右では非平衡端子１０に近い側に配置されている。これは、第１弾性表面波フィルタ部１１と第２弾性表面波フィルタ部１２とを左右それぞれ接続する段間配線において、伝送される信号を互いに逆位相にするためである。
【００５３】
第２弾性表面波フィルタ部１２も、圧電基板上に第１中央ＩＤＴ１１１と互いに対面するように中心軸ｘ上に配置された第２中央ＩＤＴ（第４ＩＤＴ）１２１と、第２中央ＩＤＴ１２１の左右両側に配置された１対の第２両側（第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴ）ＩＤＴ１２２と、第２両側ＩＤＴ１２２を挟込むように配置された第２反射器（第３反射器および第４反射器）１２３とを含む。
【００５４】
第２中央ＩＤＴ１２１は、平衡端子２０に近い側の櫛歯形電極を、中心軸ｘに沿って分割する。この平衡端子２０に近い側で分割された１対の第２中央分割櫛歯形電極（第２分割櫛歯形電極）１２１ａは、互いに逆位相で同等の強度を持つ信号を有する。このとき、第２中央分割櫛歯形電極１２１ａの１対の分割櫛歯形電極の電極指の本数は、互いに等しいことが好ましい。また、第２中央ＩＤＴ１２１は、平衡端子２０から遠い側には、第２中央ＩＤＴ１２１の第２中央浮き櫛歯形電極１２１ｂを有する。第２中央分割櫛歯形電極の１対の電極の信号が互いに逆位相で同等の強度の信号を有する。このため、第２中央ＩＤＴ１２１を形成する第２中央分割櫛歯形電極と対向する第２中央浮き櫛歯形電極１２１ｂでは、１対の第２中央分割櫛歯形電極の信号が互いに相殺され、接地電位に接続された状態と同等となる。
【００５５】
以上のように構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１の接続の仕方について、以下、説明する。
【００５６】
第１弾性表面波フィルタ部１１では、１つの非平衡端子１０からの非平衡信号配線が左右に分岐して、第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子１０に近い側の櫛歯形電極に左右それぞれ接続される。非平衡端子から遠い側の櫛歯形電極は、基準電位に接続されていなければならない。このため、第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子１０から遠い側の櫛歯形電極は、基準電位となる接地電位（ＧＮＤ）に左右それぞれ接続される。
【００５７】
第１中央分割櫛歯形電極１１１ａと、第２両側ＩＤＴ１２２の平衡端子２０から遠い側の櫛歯形電極とは、左右それぞれ接続される。第１中央浮き櫛歯形電極１１１ｂは、接地電位に接続されておらず、浮き電位である。第２両側ＩＤＴ１２２では、平衡端子２０に近い側の櫛歯形電極が接地電位に左右それぞれ接続される。
【００５８】
第２弾性表面波フィルタ部１２では、１対の平衡端子２０からの平衡信号配線が、第２中央分割櫛歯形電極１２１ａに左右それぞれ接続される。平衡端子から遠い側の櫛歯形電極は、基準電位に接続されている必要がない。このため、第２中央浮き櫛歯形電極１２１ｂは、平衡信号配線と後述の段間配線と接地配線のいずれにも接続されておらず、浮き電位である。
【００５９】
以上のように接続された縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１のＩＤＴおよび配線のレイアウトについて、以下、図２を参照しながら説明する。
【００６０】
図２は、図１に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１において、圧電基板１００の主面上に形成されたＩＤＴおよび配線のレイアウトを示す平面図である。図２では、端子の電極パッドおよび配線が形成される配線層を模式的に表す。ＩＤＴの位置が破線で示され、図１と対応する符号が付されている。
【００６１】
端子の電極パッドおよびＩＤＴは、圧電基板１００の主面上を弾性表面波が伝搬する方向に直交する中心軸ｘについて、軸対称に配置される。また、配線も、等長配線になるように、中心軸ｘについて軸対称に形成される。
【００６２】
第１弾性表面波フィルタ部１１（図示しない）では、中心軸ｘに沿って分割した第１中央ＩＤＴ１１１が配置される。その左右両側に１対の第１両側ＩＤＴ１１２が配置される。また、浮き電極パッド５１ｃは、第１中央ＩＤＴ１１１の非平衡端子電極パッド１０ｃに近い側に形成される。浮き電極パッド５１ｃは接地電位に接続しておらず、浮き電位である。第１中央浮き櫛歯形電極１１１ｂは、浮き電極パッド５１ｃと接続される。
【００６３】
第２弾性表面波フィルタ部１２（図示しない）でも、中心軸ｘに沿って分割した第２中央ＩＤＴ１２１が配置される。その左右両側に１対の第２両側ＩＤＴ１２２が配置される。また、浮き電極パッド５０ｃが、平衡端子電極パッド２０ｃから遠い側に形成される。浮き電極パッド５０ｃも接地電位に接続されておらず、浮き電位である。第２中央浮き櫛歯形電極１２１ｂは、浮き電極パッド５０ｃと接続される。
【００６４】
非平衡信号配線１０ｄは、１つの非平衡端子電極パッド１０ｃと、第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子電極パッド１０ｃに近い側とが接続されるように左右に分岐して形成される。
【００６５】
平衡信号配線２０ｄは、１対の平衡端子電極パッド２０ｃと、分割した第２中央ＩＤＴ１２１の平衡端子電極パッド２０ｃに近い側とが左右それぞれ接続されるように形成される。
【００６６】
段間配線３０は、第１中央ＩＤＴ１１１の非平衡端子電極パッド１０ｃから遠い側と、第２両側ＩＤＴ１２２の平衡端子電極パッド２０ｃから遠い側とが左右それぞれ接続されるように形成される。
【００６７】
接地配線４０ｄは、ＩＤＴの外側の領域において、接地端子電極パッド４０ｃと、第２両側ＩＤＴ１２２の平衡端子電極パッド２０ｃに近い側とが左右それぞれ接続されるように形成される。
【００６８】
また、第１弾性表面波フィルタ部１１と第２弾性表面波フィルタ部１２との段間の領域において、接地配線４１ｄが、接地端子電極パッド４０ｃと、第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子電極パッド１０ｃから遠い側とが左右それぞれ接続されるように形成される。
【００６９】
以上のように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１では、非平衡信号配線１０ｄが左右に分岐して第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子電極パッド１０ｃに近い側の櫛歯形電極に接続される。これにより、接地配線４０ｄが、第１両側ＩＤＴ１１２の非平衡端子電極パッド１０ｃから遠い側の櫛歯形電極から左右それぞれに形成される。それに伴い、段間配線３０ｄは、第１中央ＩＤＴ１１１の櫛歯形電極から形成されることになる。したがって、段間の領域において、１対の段間配線３０ｄの外側に接地配線４１ｄを設けることができる。よって、段間配線３０ｄと接地配線４１ｄとが交差せず、立体交差部を設けなくてよい。このため、配線面積を低減した小型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを実現できる。
【００７０】
なお、非平衡信号配線１０ｄは、非平衡端子電極パッド１０ｃから分岐して、第２ＩＤＴおよび第３ＩＤＴ（第１両側ＩＤＴ）１１２の非平衡端子電極パッド１０ｃに近い側の櫛歯形電極にそれぞれ接続される。非平衡信号配線１０ｄに囲まれた第１ＩＤＴ（第１中央ＩＤＴ）１１１の浮き電極パッド５１ｃは、接地電位に接続されることなく仮想的に接地電位の働きを得られる。そのため、浮き電極パッド５１ｃと接地電位とを配線で接続する必要がない。したがって、浮き電極パッド５１ｃに接続される配線と、分岐された非平衡信号配線１０ｄとを交差させる必要がない。このため、非平衡信号と平衡信号とを相互に変換できる小型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが提供できる。
【００７１】
実際に、ダイサイズ６００×８００ｕｍの圧電基板を用いた場合、本発明の実施の形態１に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１は、従来と比べて、圧電基板の主面の面積を約１０％低減することができた。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態１以外にも、段間配線と接地配線との立体交差部を設けなくてよいようにＩＤＴを構成し、配線をレイアウトすることができる。以下、本発明の実施の形態２について、図３を参照しながら説明する。
【００７３】
図３は、本発明の実施の形態２に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構成および接続を示す回路図である。
【００７４】
図３に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３は、図１に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１と第１弾性表面波フィルタ部１１は等しく、第２弾性表面波フィルタ部が異なる。なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１と同等の構成要素については、同一の符号を付してその説明を繰返さない。
【００７５】
第２弾性表面波フィルタ部３２は、第２中央ＩＤＴ（第４ＩＤＴ）３２１と、１対の第２両側ＩＤＴ（第５ＩＤＴおよび第６ＩＤＴ）３２２と、第２反射器（第３反射器および第４反射器）３２３とを含む。第２中央ＩＤＴ３２１は、圧電基板上に第１中央ＩＤＴ１１１と互いに対面するように中心軸ｘ上に配置される。１対の第２両側ＩＤＴ３２２は、第２中央ＩＤＴ３２１の左右両側に配置される。第２反射器３２３は、第２両側ＩＤＴ３２２を挟込むように配置される。
【００７６】
第２中央ＩＤＴ３２１は、平衡端子２０から遠い側の櫛歯形電極が中心軸ｘに沿って分割された１対の第２中央分割櫛歯形電極（第２分割櫛歯形電極）３２１ａを有する。また、第２中央ＩＤＴ３２１は、平衡端子２０に近い側に、第２中央浮き櫛歯形電極３２１ｂを有する。第２中央浮き櫛歯形電極３２１ｂは、接地電位に接続されておらず、浮き電位である。
【００７７】
第１中央分割櫛歯形電極１１１ａおよび第２中央分割櫛歯形電極３２１ａは、左右それぞれ接続される。
【００７８】
第１両側ＩＤＴ１１２および第２両側ＩＤＴ３２２は、中心軸ｘに沿って互いに対面する側の櫛歯形電極が、左右それぞれ接地電位に接続される。
【００７９】
以上のように、実施の形態２でも、第１弾性表面波フィルタ部１１の接地配線を、１対の段間配線の外側に設けることができる。このため、段間配線と接地配線とが交差せず、立体交差部を設けなくてよい。したがって、配線面積を低減した小型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを実現できる。
【００８０】
なお、本発明の実施の形態１および実施の形態２では、両側ＩＤＴを１対だけ配置する場合について説明したが、これに限定されるものではない。２対以上の両側ＩＤＴを配置する場合でも、非平衡端子１０から非平衡信号配線が左右に分岐して等長配線で形成されることで、本発明を適用できる。
【００８１】
また、図１および図３において、第１両側ＩＤＴ１１１は左右で上下逆向きに配置されるとともに、第２両側ＩＤＴ１２２および第２両側ＩＤＴ３２２は左右で上下同じ向き配置される場合について説明したが、これに限定されるものではない。図２において、同位相の信号が左右に分岐した非平衡信号配線１０ｄを流れ、互いに逆位相の信号が１対の平衡信号配線２０ｄを流れるように、両側ＩＤＴの向きを適宜決定すればよい。たとえば、第１両側ＩＤＴは左右で上下同じ向きに配置され、左右の第２両側ＩＤＴは左右で上下逆向きに配置されてもよい。
【００８２】
さらに、信号配線に接続されない、端子から遠い側の櫛歯形電極について、すべて接地電位に接続した。しかし、その代わりに、第１弾性表面波フィルタ部および第２弾性表面波フィルタ部の櫛歯形電極を、左右それぞれ互いに接続するだけでも動作上の問題はない。
【００８３】
本発明の実施の形態１および実施の形態２として図示した櫛歯形電極の構成は、あくまで例示である。櫛歯形電極間の間隔、櫛歯形電極を構成する電極指の本数、間隔、交差幅などは、適宜調整することができる。また、第１反射器および第２反射器は、段間配線よび接地配線の形成の仕方に直接影響するものでないため、反射器の形状も適宜調整することができる。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１，３，４，５  縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、１１，４１，５１  第１弾性表面波フィルタ部、１１１，４１１，５１１  第１中央ＩＤＴ、１１１ａ  第１中央分割櫛歯形電極、１１１ｂ，３１１ｂ，４１１ｂ，５１１ｂ  第１中央浮き櫛歯形電極、１１２，４１２，５１２  第１両側ＩＤＴ、１１３，４１３，５１３  第１反射器、１２，３２，４２，５２  第２弾性表面波フィルタ部、１２１，３２１，４２１，５２１  第２中央ＩＤＴ、１２１ａ，３２１ａ  第２中央分割櫛歯形電極、１２１ｂ，３２１ｂ，４２１ｂ，５２１ｂ  第２中央浮き櫛歯形電極、１２２，３２２，４２２，５２２  第２両側ＩＤＴ、１２３，３２３，４２３，５２３  第２反射器、１０  非平衡端子、１０ｃ，１０ｅ  非平衡端子電極パッド、１０ｄ，１０ｆ  非平衡信号配線、２０，２１  平衡端子、２０ｃ，２０ｅ  平衡端子電極パッド、２０ｄ，２０ｆ  平衡信号配線、３０ｄ，３０ｆ  段間配線、４０ｃ，４０ｅ  接地端子電極パッド、４０ｄ，４０ｆ，４１ｄ，４１ｆ  接地配線、５０ｃ，５１ｃ，５０ｅ  浮き電極パッド、６０  立体交差部、１００，５００  圧電基板、ｘ  中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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