(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末と無線通信を行う通信部と、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部と、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部と、前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記通信範囲内において前記一の通信端末が最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、
前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応サーバ。
【請求項２】
前記警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して予め定められた再警告を前記通信部に送信させ、前記再警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供し、
一方、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記通信範囲内において前記一の通信端末が再度検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の再発見位置および再発見時刻として、前記複数の通信端末に対して予め定められた再発見報告を前記通信部に送信させ、前記再発見報告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記再発見位置および前記再発見時刻を提供する請求項１に記載の盗難防止対応サーバ。
【請求項３】
前記再警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再警告を再度送信させ、
一方、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再発見報告を送信させる請求項２に記載の盗難防止対応サーバ。
【請求項４】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線通信を行う通信部、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部ならびに前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部を備えるサーバとからなり、
前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを、前記端末位置検出部が検出した場合、前記一の通信端末が前記通信範囲内において最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、
前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盗難防止対応サーバおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末は、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）と比較して、小さくて軽いため持ち運びやすく、また、アプリケーションをすぐに起動できるためいつでも使用でき、さらに、無線により場所を選ばずインターネットにアクセスできるなど、様々な利便性を有する。それゆえ、タブレット端末は、個人用だけでなく、営業、販売またはサービス業など、幅広い分野での業務支援用に利用され得る。業務用の用途としては、例えば、カウンターや陳列棚での商品広告の表示、小売店での在庫確認用などの接客支援ツール、保険会社での見積作成用などの営業支援ツール、サービス業におけるポイントの照会、運輸業界での電子業務マニュアル、教育現場における補助ツール等の用途が挙げられる。
【０００３】
しかし、タブレット端末は、上記のような利便性を有する反面、持ち運びやすいことから紛失や盗難の可能性が極めて高く、また、アプリケーションをすぐに起動できることから個人情報や営業秘密などの機密データを第三者に取得されやすく、さらに、無線により場所を選ばずにインターネットにアクセスできることから、盗難に遭った場合、タブレット端末を不正目的のため悪用されるおそれもある。
【０００４】
一方、このような盗難を防止するための盗難警報システムとして、携帯型サーバとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続された監視対象機器が所定のエリア外に持ち出されて通信不能になったとき、携帯型サーバから警報を発することによって当該監視対象機器の盗難を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５０８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、タブレット端末を業務支援用に利用する場合、例えば、デパートなどの店舗において複数のタブレット端末が利用されている状況において、１つのタブレット端末が盗難者に持ち去られたことにより、フロア全体に警報が発せられると、フロア全体の業務に支障をきたすおそれがあり、顧客に対しても好ましくない。
【０００７】
このような事情に鑑み、タブレット端末が盗難された場合でも、業務全体の進行を妨げることなく、盗難に対して迅速かつ適切な対応をとることができ、また、周辺のタブレット端末に対するさらなる盗難の被害をも抑止可能な盗難防止対応サーバおよびシステムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の通信端末と無線通信を行う通信部と、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部と、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部と、前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記通信範囲内において前記一の通信端末が最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応サーバを提供するものである。
【０００９】
また、この発明は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線通信を行う通信部、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部ならびに前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部を備えるサーバとからなり、前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを、前記端末位置検出部が検出した場合、前記一の通信端末が前記通信範囲内において最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを、前記端末位置検出部が検出した場合、前記一の通信端末が前記通信範囲内において最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させるため、通信端末が所定の通信範囲外に持ち去られた場合、当該通信端末の紛失地点の周辺の通信端末に対して警告メッセージを送信して当該周辺の通信端末の所持者の注意を喚起することにより、フロア全体に警報を発して業務全体の進行を妨げることなく盗難に対して迅速かつ適切な対応をとることが可能となり、また、さらなる盗難の被害も抑止できる盗難防止対応サーバおよびシステムが実現される。
【００１１】
また、前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供するため、サーバから送信された警告に含まれる情報を元に、盗難された通信端末を発見するための手がかりを掴むことができ、通信端末の盗難を防止する適切な対応を早期にとることが可能となり、また、周辺の通信端末を盗難場所から遠ざけておくなど、さらなる盗難の被害を抑止するための措置をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係るサーバの処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の第１実施形態に係る通信端末とアクセスポイント機器との対応関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明は、複数の通信端末と無線通信を行う通信部と、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部と、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部と、前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記通信範囲内において前記一の通信端末が最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応サーバを提供するものである。
【００１４】
また、この発明は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線通信を行う通信部、前記無線通信に基づき前記複数の通信端末の位置を検出する端末位置検出部、前記位置とその位置が検出された時刻と関連付けて位置情報として記録する記録部ならびに前記通信部、前記端末位置検出部および前記記録部を制御する制御部を備えるサーバとからなり、前記制御部は、前記通信部に前記複数の通信端末と逐時無線通信を行わせ、前記複数の通信端末のうち一の通信端末が前記通信部から予め定められた通信範囲内に存在しないことを、前記端末位置検出部が検出した場合、前記一の通信端末が前記通信範囲内において最後に検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の紛失位置および紛失時刻として、前記紛失時刻から予め定められた警告待機時間経過後、前記紛失位置から予め定められた警告範囲内にある前記複数の通信端末に対して予め定められた警告を前記通信部に送信させ、前記警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供する盗難防止対応システムを提供するものである。
【００１５】
「サーバ」は、通信端末との無線通信機能を有するアクセスポイント（無線ブリッジなど）を中継して通信端末と無線通信を行うものだけでなく、例えば、アクセスポイントと一体の装置として構成され、直接通信端末と無線通信を行うものであってもよい。また、複数のアクセスポイントを介して、一度に多数の通信端末と同時に無線通信を行うものであってもよい。さらに、複数の通信端末の中から選択された特定の通信端末にサーバの機能を持たせるものであってもよい。
「通信範囲」は、サーバと通信端末との間の無線通信の接続状況により定められる範囲に限られず、例えば、無線通信の信号強度が予め定められた基準値以上となる範囲であってもよい。また、単一のサーバやアクセスポイントに基づく通信の範囲から構成されるものだけでなく、複数のアクセスポイントの組み合わせに基づく通信の範囲から構成されるものであってもよい。
【００１６】
「警告」は、音声表示または視覚表示のいずれかを通じて行うものだけでなく、例えば、音声表示・視覚表示のいずれかを通じて行うものであってもよく、また、音声または視覚以外の五感に訴える表示方法の任意の組み合わせを通じて行うものであってもよい。また、「警告」の表示形式は、必ずしも同一である必要はなく、回数や経過時間に応じて、その都度異なるメッセージや表現形式を用いてもよい。
「警告待機時間」とは、通信端末が通信範囲外に存在することが検出された後、警告を発するまでの待機時間である。なお、警告待機時間をゼロに設定した場合、通信端末が通信範囲外に存在することが検出された直後に警告を表示する。
【００１７】
この発明による盗難防止対応通信端末において、前記警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して予め定められた再警告を前記通信部に送信させ、前記再警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供し、一方、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記通信範囲内において前記一の通信端末が再度検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の再発見位置および再発見時刻として、前記複数の通信端末に対して予め定められた再発見報告を前記通信部に送信させ、前記再発見報告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記再発見位置および前記再発見時刻を提供するものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、前記警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して予め定められた再警告を前記通信部に送信させ、前記再警告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記紛失位置および前記紛失時刻を提供するため、周辺の通信端末に対して警告を送信した後、盗難された通信端末が元の場所に戻されず、通信端末の盗難の可能性が依然として高い場合、警告が送信された通信端末に対して引き続き再警告が送信されることで、周辺の通信端末の所持者に対して、周辺にいる可能性の高い盗難者に対する注意を喚起し続けることが可能となる。
また、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記通信範囲内において前記一の通信端末が再度検出された位置および時刻をそれぞれ前記一の通信端末の再発見位置および再発見時刻として、前記複数の通信端末に対して予め定められた再発見報告を前記通信部に送信させ、前記再発見報告は、少なくとも前記一の通信端末を識別する情報、前記再発見位置および前記再発見時刻を提供するため、盗難された通信端末が元の場所に戻された場合、通信端末の盗難の可能性が低くなったものと判断され、警告が送信された通信端末に対して盗難された通信端末が元に戻された旨の報告が送信されることにより、直ちに業務を再開することが可能となる。
【００１９】
この発明による盗難防止対応通信端末において、前記再警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再警告を再度送信させ、一方、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再発見報告を送信させるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、前記再警告の送信後、予め定められた再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在しないことを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記再警告待機時間の経過後、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再警告を再度送信させるため、周辺の通信端末に対して再警告を送信した後、盗難された通信端末が元の場所に戻されない場合、通信端末の盗難の可能性が依然として高いものと判断され、再警告が送信された通信端末に対して引き続き再警告が送信されることにより、通信端末の盗難の可能性が低くなったと判断されるまで、周辺にいる可能性の高い盗難者に対する注意を喚起し続けることが可能となる。
また、前記再警告待機時間内に前記一の通信端末が前記通信範囲内に存在することを前記端末位置検出部が検出した場合、前記制御部は、前記複数の通信端末に対して前記通信部に前記再発見報告を送信させるため、盗難された通信端末が元の場所に戻された場合、通信端末の盗難の可能性が低くなったものと判断され、警告が送信された通信端末に対して当該通信端末の再発見の報告が送信されることにより、直ちに業務を再開することが可能となる。
【００２１】
〔第１実施形態〕
次に、図１〜図４に基づき、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応サーバおよび盗難防止対応システムについて説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応システムの構成を示すブロック図である。図２は、この発明の第１実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。図３は、この発明の第１実施形態に係るサーバの処理を示すフローチャートである。図４は、この発明の第１実施形態に係る通信端末とアクセスポイント機器との対応関係を示す説明図である。
【００２２】
図１に示されるように、この発明の第１実施形態に係る盗難防止対応システム１００は、タブレット端末１ａ〜１ｄ、携帯端末４ａおよび４ｂ、アクセスポイントとして機能するアクセスポイント機器２ならびにサーバとして機能するＰＣ３を備える。
なお、タブレット端末１ａ〜１ｄ、携帯端末４ａおよび４ｂはあくまで例示にすぎず、事前の設定により、その数や組み合わせは任意に決定できる。
【００２３】
この発明の通信部は、アクセスポイント機器２に相当する。この発明の盗難防止対応サーバは、アクセスポイント機器２およびＰＣ３との協働によって実現される。この発明の通信端末は、タブレット端末１ａ〜１ｄ、携帯端末４ａおよび４ｂに相当する。
【００２４】
タブレット端末１ａ〜１ｄは、無線通信機能を有する情報処理端末である。
アクセスポイント機器２は、無線通信機能およびルーター機能を有し、タブレット端末１ａ〜１ｄとＰＣ３との間を相互接続し、またデータの送受信を中継する装置である。その無線通信規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ準拠の規格等が挙げられる。
ＰＣ３は、アクセスポイント機器２と接続され、アクセスポイント機器２を介してタブレット端末１ａ〜１ｄとデータの送受信を行い、データの処理および管理を行う装置である。
携帯端末４ａおよび４ｂは、インターネットまたは公衆無線回線を通じてメッセージの送受信を行う通信端末である。
【００２５】
次に、図２に基づき、この発明の第１実施形態に係るＰＣ３の構成を説明する。
図２に示されるように、ＰＣ３は、ＣＰＵ１０、端末位置検出部１１、データ送受信部１２、不揮発性メモリ１３、主記憶装置１４およびタイマ１５を備える。
【００２６】
この発明の記録部は、主記憶装置１４に相当する。この発明の制御部は、ＣＰＵ１０に相当する。
【００２７】
ＣＰＵ１０は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどの処理を行う演算装置である。
端末位置検出部１１は、アクセスポイント機器２から収集された無線通信の電波に基づき、タブレット端末１ａ〜１ｄの位置を検出する。
端末位置検出部１１の具体的な位置検出方法としては、例えば、タブレット端末１ａ〜１ｄにより無線基地局から発信される電波を収集し、全地球測位システム（ＧＰＳ）により特定された位置情報と組み合わせてデータベースを作成した後、無線基地局から受信した電波と当該データベースとに基づき、タブレット端末１ａ〜１ｄの位置を特定する方法が挙げられる。このような無線ＬＡＮ対応装置の位置を推定する方法の一例としては、例えば、特表２０１０−５０９５７１に記載された方法が挙げられる。
データ送受信部１２は、アクセスポイント機器２とデータの送受信を行う。また、公衆無線通信網を通じてデータの送受信を行うものであってもよい。
不揮発性メモリ１３は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどのプログラムおよびデータが保管される、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。
主記憶装置１４は、各種装置の制御処理やオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータが格納される主記憶装置である。
タイマ１５は、ＣＰＵ１０と協働して、タブレット端末１ａ〜１ｄが通信範囲外に存在することが検出された後、警告・再警告を発するまでの待機時間を計測する。
【００２８】
＜サーバの事前設定＞
ユーザーは、事前の設定において、アクセスポイント機器２との間で無線通信を行う対象となるタブレット端末１ａ〜１ｄの情報をＰＣ３に登録しておく。
無線通信圏２００の範囲としては、店舗内の特定の売場や業務現場内の特定のエリアなど、タブレット端末１ａ〜１ｄが盗難者によって持ち去られる事態が生じた場合にユーザーによって対応し得る範囲に設定しておく。例えば、無線通信圏２００の範囲を家電製品のフロア内に設定した場合、盗難者がタブレット端末１ａを無断で家電製品のフロア外に持ち出したとき、当該フロア内の周囲のタブレット端末１ｂ〜１ｄまたは当該フロア外の携帯端末４ａおよび４ｂに警告メッセージが送信される。この場合、タブレット端末１ａ〜１ｄの所持者としては、例えば、家電製品フロアの担当者や案内係などが挙げられ、携帯端末４ａおよび４ｂの所持者としては、例えば、家電製品フロア外のレジ担当者や警備担当者などが挙げられる。
【００２９】
また、１つのＰＣ３に複数のアクセスポイント機器２を接続してもよい。例えば、家電製品のフロアと修理サービスのフロアとの組み合わせなど、複数のフロアにそれぞれアクセスポイント機器２を設置して、各フロアのアクセスポイント機器２から構成される無線通信圏２００を構築することにより、複数のフロアにまたがったタブレット端末１ａ〜１ｄのより柔軟な活用方法も実現できる。
【００３０】
さらに、盗難が発生した地点から所定の範囲を警告範囲３００として、事前に設定しておく。盗難発生後、警告範囲３００内にあるタブレット端末１ｂ〜１ｄに対して警告メッセージ等が通知される。
【００３１】
＜サーバの処理＞
次に、図３に基づき、この発明の第１実施形態に係るＰＣ３の処理について説明する。以下、タブレット端末１ａが盗難の対象になった例を説明するが、他のタブレット端末１ｂ〜１ｄが対象になった場合も同様である。また、タブレット端末１ｂ〜１ｄが２つ以上盗難された場合も、同様の処理を行う。
【００３２】
図３に示されるように、ＣＰＵ１０は、タブレット端末１ａ〜１ｄに対し、アクセスポイント機器２に逐時無線通信を実行させる（ステップＳ１）。
【００３３】
続くステップＳ２において、ＣＰＵ１０は、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａ〜１ｄとの間の接続状況を確認し、端末位置検出部１１にタブレット端末１ａ〜１ｄの位置を検出させ、それらの位置を時刻とともに、主記憶装置１４に保持させる（ステップＳ２）。また、携帯端末４ａおよび４ｂがＰＣ３に登録されている場合は、携帯端末４ａおよび４ｂに対しても、それらの位置を時刻とともに主記憶装置１４に保持させる。
なお、後述するステップＳ３〜Ｓ９では記載を省略するが、ステップＳ３〜Ｓ９の間においても、タブレット端末１ａ〜１ｄのうち（携帯端末４ａおよび４ｂがＰＣ３に登録されている場合は、携帯端末４ａおよび４ｂも）、通信の切断が発生していないものに対して、ＣＰＵ１０は、ステップ２と同様の処理を逐時行うものとする。
【００３４】
次に、ステップＳ３において、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａとの間で無線通信の切断が発生した場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４へ進み、通信切断発生時からの経過時間をタイマ１５にカウントさせ、予め定められた警告待機時間の経過後、アクセスポイント機器２がタブレット端末１ａとの間で無線通信の再接続が行われたか否かを判定する（ステップＳ４）。
一方、タブレット端末１ａとアクセスポイント機器２との間で無線通信の切断が発生していない場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ３の処理を繰り返す。
【００３５】
次に、ステップＳ４において、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａとの間で無線通信の再接続が行われなかった場合（ステップＳ４の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５へ進み、主記憶装置１４に保持されたタブレット端末１ａの位置および時刻のうち、無線通信の切断直前に記録された位置および時刻を、タブレット端末１ａの紛失地点ＬＰおよび紛失時刻ＬＴとする（ステップＳ５）。
【００３６】
続くステップＳ６において、ＣＰＵ１０は、登録された端末のうち、紛失地点ＬＰから警告範囲３００内にあるものに対して、アクセスポイント機器２に予め定められた警告メッセージを送信させる（ステップＳ６）。
【００３７】
次に、ステップＳ７において、ＣＰＵ１０は、警告メッセージ送信後からの経過時間をタイマ１５にカウントさせ、予め定められた再警告待機時間の経過後、アクセスポイント機器２がタブレット端末１ａとの間で無線通信の再接続が行われたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３８】
ステップＳ７において、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａとの間で無線通信の再接続が行われた場合（ステップＳ７の判定がＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０は、警告メッセージを送信した端末に対して、アクセスポイント機器２に予め定められた再発見メッセージを送信させる（ステップＳ８）。
一方、ステップＳ７において、タブレット端末１ａとアクセスポイント機器２との間で無線通信の再接続が行われなかった場合（ステップＳ７の判定がＮｏの場合）、ＣＰＵ１０は、警告メッセージを送信した端末に対して、アクセスポイント機器２に予め定められた再警告メッセージを送信させ（ステップＳ９）、ステップＳ７の処理を繰り返す。
【００３９】
このようにして、タブレット端末１ａが無線通信圏２００外に出たまま、警告待機時間を経過しても無線通信圏２００内に戻されなかった場合、タブレット端末１ａの盗難の意図が高いものと判断され、タブレット端末１ａの紛失地点ＬＰから警告範囲３００内にある端末に対して警告メッセージを送信して当該端末の所持者の注意を喚起することにより、フロア全体に警報を発して業務全体の進行を妨げることなく、盗難に対して迅速かつ適切な対応をとることが可能となり、また、さらなる盗難の被害も抑止できる。
【００４０】
＜サーバの処理の具体例＞
次に、図４に基づき、この発明の第１実施形態に係るＰＣ３の処理の具体例について説明する。
【００４１】
ＰＣ３に接続されたアクセスポイント機器２は、事前に登録されたタブレット端末１ａ〜１ｄとの間で逐時無線通信を試みる。ＰＣ３は、タブレット端末１ａ〜１ｄの位置および無線通信の接続状況を確認し、それらの位置および時刻を主記憶装置１４に保持させる。
【００４２】
ここで、図４に示されるように、タブレット端末１ａの所持者が移動経路ＭＡに沿って、無線通信圏２００（Ａフロア、Ｂフロア、ＣフロアおよびＥ出口から構成される）の外に移動した場合を想定する。このとき、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａとの間の無線通信が切断され、切断後、警告待機時間を経過しても無線通信の再接続が行われなかった場合、タブレット端末１ａの盗難の可能性が高いものと推定され、ＣＰＵ１０は、無線通信が切断する直前のタブレット端末１ａの位置（Ｂフロア）を紛失地点ＬＰ、その時刻を紛失時刻ＬＴとして、主記憶装置１４に保持させる。
【００４３】
以下の表１は、ＰＣ３に登録されたタブレット端末１ａ〜１ｄ、携帯端末４ａおよび４ｂと、それらの接続状況（通信可または通信不可）、接続の種類（無線接続または公衆無線接続）および使用位置との関係を示したものである。
表１に示されるように、アクセスポイント機器２は、タブレット端末１ａを除く全端末と通信可能である。
【００４４】
【表１】
0005932507.tif 000002
【００４５】
ＣＰＵ１０は、紛失地点ＬＰから警告範囲３００内にあるタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａに対して、警告メッセージをアクセスポイント機器２に送信させる。警告メッセージには、少なくともタブレット端末１ａを識別する情報（登録番号や所有者名等）、紛失地点ＬＰ、紛失時刻ＬＴが含まれる。
【００４６】
以下の表２は、警告メッセージの一例を示す。警告メッセージは、事前に用意された定型文に、タブレット端末１ａの情報（登録番号、所有者名）、紛失地点ＬＰ、紛失時刻ＬＴを入力したものを用いる。
なお、表２は、甲課長のタブレット端末（登録番号「XX-XXXX-X」）が１５時頃にＢフロアで盗難者に持ち去られ、無線通信圏２００の外に持ち出された状況を想定している。
【００４７】
【表２】
0005932507.tif 000003
【００４８】
このような警告メッセージの送信により、紛失地点ＬＰの周辺にいるタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａの所持者に盗難に対する注意が喚起されるため、盗難に対する迅速かつ適切な対処が可能となる。また、フロア全体に警報を発しないため、他のフロア（ＡフロアおよびＣフロア）の業務を妨げることもない。さらに、盗難に遭っていない周辺のタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａを事前に紛失地点ＬＰから遠ざけておくなどの盗難防止措置をとることもでき、さらなる盗難による被害も効果的に抑止できる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１０は、警告メッセージの送信後、再警告待機時間を経過するまでに、アクセスポイント機器２とタブレット端末１ａとの間で無線通信の再接続が行われなかった場合、タブレット端末１ａは依然として無線通信圏２００の外にあるものと考えられ、タブレット端末１ａの盗難の可能性が高いものと推定される。
【００５０】
そこで、ＣＰＵ１０は、警告メッセージを送信したタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａに再警告メッセージをアクセスポイント機器２に送信させる。警告メッセージと同様に、再警告メッセージにも、少なくともタブレット端末１ａを識別する情報（登録番号や所持者名等）、紛失地点ＬＰ、紛失時刻ＬＴが含まれる。
【００５１】
以下の表３は、再警告メッセージの一例を示す。再警告メッセージは、警告メッセージとは別に事前に用意された定型文に、タブレット端末１ａの情報（登録番号、所持者名）、紛失地点ＬＰ、紛失時刻ＬＴを入力したものを用いる。
なお、表３は、甲課長のタブレット端末（登録番号「XX-XXXX-X」）が１５時頃にＢフロアで盗難者に持ち去られた再警告待機時間を経過しても、無線通信圏２００の外に持ち出されたまま戻されていない状況を想定している。
【００５２】
【表３】
0005932507.tif 000004
【００５３】
このような再警告メッセージの送信により、警告メッセージを送信したタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａの所持者に盗難に対する注意が喚起される。
【００５４】
図４において、タブレット端末１ｄの所持者は、警告メッセージを受け取った後、移動経路ＭＤに沿って紛失地点ＬＰから遠ざかっているが、再警告メッセージの送信時にタブレット端末１ｄが警告範囲３００内に存在していなかったとしても、ＣＰＵ１０は、タブレット端末１ｄに再警告メッセージを送信させる。それゆえ、再警告メッセージの送信時に紛失地点ＬＰから遠ざかっていたとしても、タブレット端末１ｄの所持者は、再警告メッセージを受け取ることができるため、盗難の状況を引き続き把握することが可能となる。
【００５５】
なお、再警告メッセージは、タブレット端末１ａが再発見されるまで所定時間ごとに警告メッセージを送信したタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａに送信される。
一方、タブレット端末１ａが取り戻され、無線通信の再接続が行われた場合、タブレット端末１ａの盗難の可能性は低くなったものと推定されるため、ＣＰＵ１０は、警告メッセージを送信したタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａにタブレット端末１ａが再発見された旨を通知すべく、再発見メッセージを送信させる。
【００５６】
以下の表４は、再発見メッセージの一例を示す。再発見メッセージは、警告・再警告メッセージとは別に事前に用意された定型文に、タブレット端末１ａの情報（登録番号、所持者名）、紛失地点ＬＰ、紛失時刻ＬＴを入力したものを用いる。
なお、表４は、甲課長のタブレット端末（登録番号「XX-XXXX-X」）が取り戻され、１５時１０分にＥ出口においてアクセスポイント機器２と無線通信の再接続が行われた状況を想定している。
【００５７】
【表４】
0005932507.tif 000005
【００５８】
このような再発見メッセージの送信により、問題が解決した旨が通知されるため、当該再発見メッセージを受信したタブレット端末１ｂおよび１ｄの所持者は、タブレット端末１ｂおよび１ｄを元の位置に戻して作業を再開することができ、また携帯端末４ａの所持者も通常業務に復帰できる。
【００５９】
ところで、図４に示されるように、タブレット端末１ｃは、警告範囲３００の外側のＡフロアにあるため、タブレット端末１ｃに警告・再警告メッセージが送信されることはない。
このように、紛失地点ＬＰで盗難が発生した場合でも、紛失地点ＬＰの周辺のタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａの所持者にのみ警告メッセージが送信され、紛失地点ＬＰから遠く離れたタブレット端末１ｃには警告メッセージは送信されないため、タブレット端末１ｃの所持者の業務が妨げられることはない。
【００６０】
また、インターネット・公衆無線通信網を介して携帯端末４ａに警告・再警告メッセージを送信させることにより、無線通信圏２００の外にいても、紛失地点ＬＰの周辺の端末所持者に盗難に対する注意が喚起されるため、盗難に対する柔軟な対処が可能となり、タブレット端末１ａの盗難者の手がかりが一層掴みやすくなり、さらなる盗難による被害も抑止する可能性が高められる。
【００６１】
このようにして、タブレット端末１ａが所定の範囲から持ち出された場合、タブレット端末１ａの紛失地点ＬＰの周辺のタブレット端末１ｂおよび１ｄ、携帯端末４ａに警告・再警告メッセージを送信することにより、当該端末所持者の盗難に対する注意が喚起される。一方、紛失地点ＬＰから遠く離れたタブレット端末１ｃおよび携帯端末４ｂの所持者には、警告・再警告メッセージが送信されず、また警報が発せられることもないため、業務全体の進行を妨げることなく、盗難に対する迅速かつ適切な対処が可能となり、また、さらなる盗難による被害も抑止できる。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ：タブレット端末
２：アクセスポイント機器
３：ＰＣ
４ａ，４ｂ：携帯端末
１０：ＣＰＵ
１１：端末位置検出部
１２：データ送受信部
１３：不揮発性メモリ
１４：主記憶装置
１５：タイマ
１００：盗難防止対応システム
２００：無線通信圏
３００：警告範囲
ＬＰ：紛失地点
ＬＴ：紛失時刻
ＭＡ，ＭＤ：移動経路
ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤ：無線接続
ＲＤＰ：再発見地点
ＲＤＴ：再発見時刻
ＰＡ，ＰＢ：公衆無線接続
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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