(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の中心軸を有する放送用アンテナと、前記放送用アンテナから放射された電波を反射する反射板とを備えたアンテナ装置に設けられ、前記放送用アンテナの放射電力を検出する放射電力検出器であって、
前記反射板に対して平行となるように配置される導電板と、
前記導電板よりも前記放送用アンテナから離間して配置された接地導体と、
前記接地導体と前記導電板とを接続する接地部と、
前記放送用アンテナから放射される電力により前記導電板に発生する電気信号を前記導電板から前記接地導体側に出力する出力部とを備え、
前記接地部及び前記出力部は、それぞれが前記導電板と直交する方向に延びる柱部を有し、前記接地部の前記柱部と前記出力部の前記柱部とが向かい合い、
前記出力部は、前記接地部よりも前記放送用アンテナの前記中心軸に近接して設けられた
放射電力検出器。
【請求項２】
前記導電板は円形状に形成され、前記接地部と前記出力部とは、前記導電板の中心を挟んで対向する位置に設けられた、請求項１に記載の放射電力検出器。
【請求項３】
前記接地部と前記出力部とは、前記放送用アンテナの前記中心軸に直交する方向に並んで設けられた、請求項１又は２に記載の放射電力検出器。
【請求項４】
前記導電板は、その円形状の外縁から中心部に向かって切り欠き形成された第１及び第２の切欠部を有し、前記接地部及び前記出力部は、前記第１及び第２の切欠部の前記中心部側で前記導電板にそれぞれ接続された、請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項５】
前記接地部及び前記出力部は、前記導電板となる部分を含む単板の導電部材を折り曲げて形成された、請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項６】
前記導電板は、前記放送用アンテナに対向して設けられた反射板と同電位である、請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射電力検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用アンテナの放射電力を検出することが可能な放射電力検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用アンテナの近傍に配置され、放送用アンテナの放射電力の出力状態を監視するための放射電力検出器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の放射電力検出器は、導電性材料からなる線材をループ状に形成してなる受信アンテナ素子と、この受信アンテナ素子で受信した放射電力を直流の検出信号に変換して出力する検波回路とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９０８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の放射電力検出器は、放送用アンテナと共に、例えばタワー状構造物の上部に設置されるため、風等の影響による振動に長期に亘ってさらされる。そして、振動によって放射電力検出器の機能が損なわれた場合には、その交換に困難を伴うこととなる。
【０００６】
そこで、本発明は、耐振性を向上させた放射電力検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、長手方向の中心軸を有する放送用アンテナと、前記放送用アンテナから放射された電波を反射する反射板とを備えたアンテナ装置に設けられ、前記放送用アンテナの放射電力を検出する放射電力検出器であって、前記反射板に対して平行となるように配置される導電板と、前記導電板よりも前記放送用アンテナから離間して配置された接地導体と、前記接地導体と前記導電板とを接続する接地部と、前記放送用アンテナから放射される電力により前記導電板に発生する電気信号を前記導電板から前記接地導体側に出力する出力部とを備え、前記接地部及び前記出力部は、それぞれが前記導電板と直交する方向に延びる柱部を有し、前記接地部の前記柱部と前記出力部の前記柱部とが向かい合い、前記出力部は、前記接地部よりも前記放送用アンテナの前記中心軸に近接して設けられた放射電力検出器を提供する。
【０００８】
また、前記導電板は円形状に形成され、前記接地部と前記出力部とは、前記導電板の中心を挟んで対向する位置に設けられていてもよい。
【０００９】
また、前記接地部と前記出力部とは、前記放送用アンテナの前記中心軸に直交する方向に並んで設けらていてもよい。
【００１０】
また、前記導電板は、前記導電板は、その円形状の外縁から中心部に向かって切り欠き形成された第１及び第２の切欠部を有し、前記接地部及び前記出力部は、前記第１及び第２の切欠部の前記中心部側で前記導電板にそれぞれ接続されていてもよい。
【００１１】
また、前記接地部及び前記出力部は、前記導電板となる部分を含む単板の導電部材を折り曲げて形成されてもよい。
【００１２】
また、前記導電板は、前記放送用アンテナに対向して設けられた反射板と同電位であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐振性を向上させた放射電力検出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射電力検出器、及びアンテナ装置が設置された電波塔の構成例を示す図である。
【図２】アンテナ装置の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２における放射電力検出器及びその周辺部を拡大して示す拡大図である。
【図４】一部の部品を省略した放射電力検出器の斜視図である。
【図５】実装基板の裏面に実装された検波回路の例を示す回路図であり、（ａ）は包絡線検波回路を、（ｂ）は倍電圧検波回路を、それぞれ示す。
【図６】放射電力検出素子の加工及び組立ての手順を説明する説明図であり、（ａ）は１枚の平板状の導電部材を、（ｂ）は放射電力検出素子を、（ｃ）は回路基板を、（ｄ）は放射電力検出素子が回路基板に対して固定された状態を、それぞれ示す。
【図７】（ａ）は第３のベース部材を、（ｂ）は第２のベース部材を、（ｃ）は樹脂カバーを、（ｄ）は第１のベース部材を、それぞれ示す説明図である。
【図８】放射電力検出器の全体を示す全体図である。
【図９】放射電力検出器をアンテナ装置の反射板に取り付ける取付状態を示す図である。
【図１０】放射電力検出素子の電力結合部の平面図、及び放射電力検出素子の側面図である。
【図１１】実験装置の構成例を示す概略構成図である。
【図１２】図１１に係る実験装置における実験結果を示すグラフであり、（ａ）はアンテナ装置から電波を放射した場合の電力結合部の電力結合量を、（ｂ）はアンテナ装置から電波を放射しない場合の電力結合部の電力結合量を、それぞれ示す。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は放射電力検出素子の双ループアンテナに対する向きを９０°ごとに変化させた第１〜第４の回転位置における放射電力検出素子を示す。
【図１４】（ａ）は第１〜第４の回転位置における電力結合量を、（ｂ）及び（ｃ）は、第１及び第２の回転位置における電力結合量の周波数及び素子高との関係を、それぞれ示す。
【図１５】実験装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１６】図１５に係る実験装置における実験結果を示すグラフであり、（ａ）はアンテナ装置から電波を放射した場合の電力結合部の電力結合量を、（ｂ）はアンテナ装置から電波を放射しない場合の電力結合部の電力結合量を、それぞれ示す。
【図１７】放射電力検出素子及び回路基板の第１の変形例を示す図であり、（ａ）は放射電力検出素子を、（ｂ）は回路基板を、（ｃ）は第１のベース部材に回路基板及び放射電力検出素子が固定された状態を、それぞれ示す。
【図１８】放射電力検出素子及び回路基板の第２の変形例を示す図であり、（ａ）は放射電力検出素子を、（ｂ）は回路基板を、（ｃ）は第１のベース部材に回路基板及び放射電力検出素子が固定された状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の要約］
本発明の実施の形態に係る放射電力検出器は、放送用アンテナの放射電力を検出することが可能な放射電力検出器において、放送用アンテナの長手方向の中心軸に対して平行となるように配置される導電板と、前記導電板よりも前記放送用アンテナから離間して配置された接地導体と、前記接地導体と前記導電板とを接続する接地部と、前記放送用アンテナから放射される電力により前記導電板に発生する電気信号を前記導電板から前記接地導体側に出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記接地部よりも前記放送用アンテナの前記中心軸に近接して設けられたものである。
【００１６】
以下、本発明に係る放射電力検出器の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る放射電力検出器を備えたアンテナ装置が設置される電波塔の構成例を示す図である。
【００１８】
この電波塔１は、地面に対して鉛直方向に立設された塔部１ａと、塔部１ａの上部に設置されたアンテナ部１ｂとを備え、アンテナ部１ｂは、異なる高さに順次設置された複数のアンテナ装置群１０〜１４を有している。複数のアンテナ装置群１０〜１４は、それぞれが複数（例えば８０個）のアンテナ装置を周方向に配列した環状に構成されている。
【００１９】
また、複数のアンテナ装置群１０〜１４には、図略の送信装置から主給電線、及び主給電線が分岐した分岐給電線を介して高周波電流が供給され、互いに異なる周波数の電波を主として水平方向に放射する。これらのアンテナ装置群１０〜１４は、例えば４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの地上波デジタル放送用のテレビ電波を送信するために用いられ、その出力は例えば１ｋｗから１０ｋＷである。
【００２０】
（アンテナ装置の構成）
図２は、例えばアンテナ装置群１０を構成する１つのアンテナ装置１００の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
本実施の形態では、アンテナ装置１００が放送用アンテナとして双ループアンテナ２１を備えた場合について説明する。アンテナ装置１００は、この双ループアンテナ２１と、双ループアンテナ２１から放射された電波を反射する反射板２２と、反射板２２と双ループアンテナ２１との間に設けられた給電部２３と、双ループアンテナ２１を反射板２２に対して支持する２つの支持部２４と、反射板２２に固定された放射電力検出器３とを備えている。
【００２２】
双ループアンテナ２１は、第１〜第４のアンテナ素子２１１〜２１４を有する４素子形の４Ｌ双ループアンテナである。双ループアンテナ２１は、長手方向（図２の上下方向）の中心軸Ｃ１を有し、この中心軸Ｃ１に沿って第１〜第４のアンテナ素子２１１〜２１４が一列に配列されている。
【００２３】
第１〜第４のアンテナ素子２１１〜２１４は、それぞれが半円状の一対の導体の開口部を向かい合わせた形状を有している。また、第１のアンテナ素子２１１と第２のアンテナ素子２１２は、中心軸Ｃ１に平行な一対の導体からなる結合線路２１ａによって結合されている。同様に、第２のアンテナ素子２１２と第３のアンテナ素子２１３、及び第３のアンテナ素子２１３と第４のアンテナ素子２１４は、中心軸Ｃ１に平行な一対の導体からなる結合線路２１ｂ及び結合線路２１ｃによって結合されている。
【００２４】
第２のアンテナ素子２１２と第３のアンテナ素子２１３との間の結合線路２１ｂには、双ループアンテナ２１に高周波電流を給電するための給電部２３が設けられている。図２（ｂ）に示すように、給電部２３は＋側の給電板２３ａと−側の給電板２３ｂとを有し、これら両給電板２３ａ，２３ｂが結合線路２１ｂを構成する一対の導体のそれぞれに電気的に接続されている。なお、両給電板２３ａ，２３ｂは、反射板２２の双ループアンテナ２１とは反対側で、図略の分岐給電線に接続されている。
【００２５】
また、第１のアンテナ素子２１１と第４のアンテナ素子２１４は、双ループアンテナ２１の長手方向における両端部において、支持部２４によって反射板２２に対して支持されている。
【００２６】
反射板２２は、板状の電導体からなり、双ループアンテナ２１に対向して設けられている。また、反射板２２は、双ループアンテナ２１との間に例えばλ０／４（λ０は双ループアンテナ２１が送信する電波の周波数帯の中心周波数における波長）の間隔を保って第１〜第４のアンテナ素子２１１〜２１４と平行に配置されている。反射板２２は、電波塔１（図１に示す）に設置された状態において、電気的に接地されている。
【００２７】
反射板２２には貫通孔２２ａが形成され、この貫通孔２２ａに放射電力検出器３が固定されている。貫通孔２２ａは、反射板２２の法線方向から見た場合に、第２のアンテナ素子２１２と第３のアンテナ素子２１３の間であって、結合線路２１ｂに対して中心軸Ｃ１に直交する方向（図２の左方向）に変位した位置に形成されている。
【００２８】
（放射電力検出器の構成）
図３は、図２における放射電力検出器３及びその周辺部を拡大して示す拡大図である。
図４は、放射電力検出器３を、その一部の部品を省略して示す斜視図である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、放射電力検出器３は、電力結合部３１，出力部３２，及び接地部３３を有する放射電力検出素子３０と、電気的に接地された導電性金属からなる回路基板３４と、放射電力検出素子３０及び回路基板３４を収容する樹脂カバー３５とを備えている。図３では、樹脂カバー３５の輪郭を破線で示し、その内部を表している。また、図４では樹脂カバー３５の図示を省略している。
【００３０】
放射電力検出素子３０は、円形状に形成された板状の電力結合部３１と、電力結合部３１に一体に形成された四角形状の出力部３２及び接地部３３とを有している。より具体的には、放射電力検出素子３０は、電力結合部３１となる円形部を含む１枚の導体からなる単板の導電部材を折り曲げて形成され、この円形部に対して直交するように折り曲げられた部分が出力部３２及び接地部３３となっている。この放射電力検出素子３０の成形方法については後述する。
【００３１】
電力結合部３１は、双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１及び反射板２２（図１に示す）に対して平行となるように配置されている。この電力結合部３１は、双ループアンテナ２１に電力結合し、双ループアンテナ２１から放射される電波の強度に応じた電力を発生させる。電力結合部３１は、本発明の導電板の一例である。
【００３２】
本実施の形態では、放射電力検出素子３０が、銅を主成分とし、３．５％以上９．０％以下のすず、及び０．０３％以上０．３５％以下のりんを含むりん青銅からなる。また、放射電力検出素子３０には、母材であるりん青銅の表面に金メッキを施してもよい。
【００３３】
図４に示すように、電力結合部３１は概ね円形状であり、その円形状の外縁から中心Ｏに向かって切り欠き形成された第１の切欠部３２０及び第２の切欠部３３０を有している。
【００３４】
出力部３２は、第１の切欠部３２０の内側（中心Ｏ側）で電力結合部３１に接続されている。つまり、出力部３２は、電力結合部３１の円形の外縁よりも内側で折り曲げ形成され、この折り曲げられた部分よりも外側が第１の切欠部３２０となっている。また、出力部３２は、双ループアンテナ２１との電力結合によって電力結合部３１に発生する電気信号を、電力結合部３１から回路基板３４側に出力する。
【００３５】
接地部３３は、第２の切欠部３３０の内側（中心Ｏ側）で電力結合部３１に接続されている。つまり、接地部３３は、電力結合部３１の円形の外縁よりも内側で折り曲げ形成され、この折り曲げられた部分よりも外側が第２の切欠部３３０となっている。また、接地部３３は、電力結合部３１と回路基板３４とを電気的に接続する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、第１の切欠部３２０及び第２の切欠部３３０は、電力結合部３１の円形の外縁の中心Ｏを挟んで対向する位置に形成されている。すなわち、出力部３２と接地部３３とは、電力結合部３１の中心Ｏを挟んで対向する位置に形成されている。
【００３７】
図３に示すように、放射電力検出器３は、出力部３２が接地部３３よりも双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１に近接するように配置されている。より具体的には、電力結合部３１の中心Ｏを含みかつ出力部３２及び接地部３３の幅方向の中心を通る電力結合部３１の中心軸Ｃ２と双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１との交差角αが９０°となるように配置されている。つまり、本実施の形態では、放射電力検出素子３０の出力部３２と接地部３３とは、電力結合部３１に対し、双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１に直交する方向に並んで設けられている。
【００３８】
図４に示すように、出力部３２は、電力結合部３１を回路基板３４と平行に支持する柱部３２ａと、柱部３２ａよりも先端側に設けられた先端部３２ｂとからなる。柱部３２ａは、電力結合部３１と直交するように折り曲げられている。また、先端部３２ｂは、柱部３２ａに直交して電力結合部３１と平行になるように、電力結合部３１の中心Ｏから遠ざかる方向に折り曲げられている。
【００３９】
同様に、接地部３３は、電力結合部３１を回路基板３４と平行に支持する柱部３３ａと、柱部３３ａよりも先端側に設けられた先端部３３ｂとからなる。柱部３３ａは、電力結合部３１と直交し、かつ出力部３２の柱部３２ａと向かい合うように折り曲げられている。また、先端部３３ｂは、柱部３３ａに直交して電力結合部３１と平行になるように、電力結合部３１の中心Ｏから遠ざかる方向に折り曲げられている。接地部３３の先端部３３ｂは、ボルト３０１によって回路基板３４に固定され、この回路基板３４と電気的に接続されている。
【００４０】
回路基板３４は、電力結合部３１よりも双ループアンテナ２１から離間して配置されている。より具体的には、回路基板３４は、反射板２２と平行になるように配置され、同じく反射板２２と平行になるように配置された電力結合部３１よりも、反射板２２の法線方向において反射板２２に近い位置（双ループアンテナ２１の第２及び第３のアンテナ素子２１２，２１３や結合線路２１ｂから遠い位置）に配置されている。
【００４１】
また、回路基板３４は、例えば銅等の導電性金属からなり、電力結合部３１よりも厚い厚みを有する円板状に形成されている。また、回路基板３４には、出力部３２の先端部に対応する位置に、四角形状の貫通孔３４ａが形成されている。回路基板３４は、本発明における接地導体の一例である。なお、回路基板３４は、母材である銅等の導電性金属の表面に金メッキを施してもよい。
【００４２】
回路基板３４の電力結合部３１と反対側の面には、例えばエポキシ樹脂からなる絶縁性の実装基板３４０が固定されている。実装基板３４０には、後述する検波回路を構成する複数の電子部品が実装されている。また、出力部３２の先端部３２ｂは、回路基板３４の貫通孔３４ａを介して、実装基板３４０にボルト３０１によって固定されている。実装基板３４０には、出力部３２の先端部との対向部に図略の電極が設けられ、出力部３２は、ボルト３０１による固定によって、この電極に接触した状態が保たれる。
【００４３】
図４に示すように、回路基板３４は、第１のベース部材３６に固定されている。第１のベース部材３６は、例えばステンレス等の導電性金属からなり、平板上の本体部３６ａと、本体部３６ａに対して突出して形成された円筒状の円筒部３６ｂとを一体に有している。本体部３６ａは四角形状であり、その四隅には第１のベース部材３６を反射板２２に固定するための貫通孔３６ｃが設けられている。
【００４４】
回路基板３４の周縁部には、複数（本実施の形態では８個）の固定用の孔が設けられており、回路基板３４は、この固定用の孔に挿通された複数（固定用の孔と同数）のボルト３０１によって円筒部３６ｂの先端面に固定されている。つまり、回路基板３４は、反射板２２及び第１のベース部材３６を介して電気的に接地されている。
【００４５】
また、前述のように回路基板３４と電力結合部３１とは接地部３３によって接続されているので、電力結合部３１と反射板２２とは共に接地されており、双ループアンテナ２１から電波が放射されていない状態において、電力結合部３１及び反射板２２は同電位である。
【００４６】
図５は、実装基板３４０の裏面に実装された電子部品により構成される検波回路の例を示し、（ａ）は包絡線検波回路の回路図、（ｂ）は倍電圧検波回路の回路図である。実装基板３４０の裏面には、これらのうちの何れかの検波回路が設けられている。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、包絡線検波回路は、放射電力検出素子側に接続される一対の入力電極Ｉ１１，Ｉ１２と、双ループアンテナ２１から入力電力に応じた空中線電力の電波が放射されているか否かを判定する図略のネットワークアナライザ側に接続される一対の出力電極Ｏ１１，Ｏ１２と、ダイオードＤ１１，抵抗器Ｒ１１，及びコンデンサＣ１１とを備えて構成されている。
【００４８】
ダイオードＤ１１は、入力電極Ｉ１１と出力電極Ｏ１１との間に、入力電極Ｉ１１側をアノード、出力電極Ｏ１１側をカソードとして接続されている。ダイオードＤ１１と出力電極Ｏ１１との間の配線Ｌ１１と、入力電極Ｉ１２と出力電極Ｏ１２との間の配線Ｌ１２との間には、抵抗器Ｒ１１及びコンデンサＣ１１が並列に接続されている。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示すように、倍電圧検波回路は、放射電力検出素子側に接続される一対の入力電極Ｉ２１，Ｉ２２と、一対の出力電極Ｏ２１，Ｏ２２と、第１及び第２のコンデンサＣ２１，Ｃ２２と、第１及び第２のダイオードＤ２１，Ｄ２２と、抵抗器Ｒ２１とを備えて構成されている。
【００５０】
入力電極Ｉ２１と出力電極Ｏ２１との間には、第１のコンデンサＣ２１及び第１のダイオードＤ２１が直列に接続されている。ダイオードＤ２１は、入力電極Ｉ２１側のアノードが第１のコンデンサＣ２１に接続され、カソードが出力電極Ｏ２１に接続されている。第１のコンデンサＣ２１とダイオードＤ２１との間には、第２のダイオードＤ２２のカソードが接続され、第２のダイオードＤ２２のアノードは、入力電極Ｉ２２と出力電極Ｏ２２との間の配線Ｌ２２に接続されている。また、ダイオードＤ２１と出力電極Ｏ２１との間の配線Ｌ２１と、配線Ｌ２２との間には、抵抗器Ｒ２１及び第２のコンデンサＣ２２が並列に接続されている。
【００５１】
これらの包絡線検波回路又は倍電圧検波回路を適用した場合において、入力電極Ｉ１１，Ｉ２１は、放射電力検出素子３０の出力部３２に接続され、入力電極Ｉ１２，Ｉ２２は、接地部３３に接続される。また、出力電極Ｏ１１，Ｏ２１は、例えば放射電力検出器３と上記ネットワークアナライザとを接続する図略の同軸ケーブルの芯線に接続され、出力電極Ｏ１２，Ｏ２２は、この同軸ケーブルの編組線（シールド線）に接続される。
【００５２】
図６は、放射電力検出素子３０の加工及び組立ての手順を説明する説明図である。
【００５３】
図６（ａ）は、放射電力検出素子３０として形成される前の１枚の平板状の導電部材４０を示す。この導電部材４０は、中央部に形成された円形部４１と、円形部４１の一側及び他側に突出する長方形状の第１及び第２の板部４２，４３とが一体に形成されている。
【００５４】
円形部４１には、互いに平行なスリット状の一対の切れ込み４１ａ，４１ａが形成され、この一対の切れ込み４１ａ，４１ａの間に第１の板部４２が形成されている。また、円形部４１には、切れ込み４１ａ，４１ａの延長線上に、互いに平行なスリット状の一対の切れ込み４１ｂ，４１ｂが形成され、この一対の切れ込み４１ｂ，４１ｂの間に第２の板部４３が形成されている。なお、切れ込み４１ａ，４１ａの長さは、切れ込み４１ｂ，４１ｂの長さよりも長く形成されている。
【００５５】
第１の板部４２は、図６（ａ）に示す一点鎖線の位置で円形部４１に対して山折される根元部４２ａと、根元部４２ａに対して図６（ａ）に示す破線の位置で谷折される先端部４２ｂとからなる。また、第２の板部４３は、図６（ａ）に示す一点鎖線の位置で円形部４１に対して山折される根元部４３ａと、根元部４３ａに対して図６（ａ）に示す破線の位置で谷折される先端部４３ｂとからなる。先端部４２ｂ，４３ｂには、それぞれ貫通孔４２０ｂ，４３０ｂが形成されている。
【００５６】
図６（ｂ）は、導電部材４０を折り曲げて形成された放射電力検出素子３０を示す。この放射電力検出素子３０は、導電部材４０の円形部４１が電力結合部３１として、第１の板部４２が出力部３２として、第２の板部４３が接地部３３として、それぞれ形成されている。出力部３２の柱部３２ａは根元部４２ａに対応し、先端部３２ｂは先端部４２ｂに対応する。また、接地部３３の柱部３３ａは根元部４３ａに対応し、先端部３３ｂは先端部４３ｂに対応する。
【００５７】
出力部３２の先端部３２ｂには、第１の板部４２の貫通孔４２０ｂに対応する貫通孔３２０ｂが形成されている。なお、図示は省略しているが、接地部３３の先端部３３ｂにも、第２の板部４３の貫通孔４３０ｂに対応する貫通孔が形成されている。また、一対の切れ込み４１ａ，４１ａに挟まれた領域は、放射電力検出素子３０における第１の切欠部３２０となり、一対の切れ込み４１ｂ，４１ｂに挟まれた領域は、放射電力検出素子３０における第２の切欠部３３０となる。
【００５８】
図６（ｃ）は、放射電力検出素子３０が取り付けられる前の回路基板３４、及び回路基板３４に固定された実装基板３４０の一部を示す。実装基板３４０の表面には、銅等の金属箔からなる電極３４０ａが形成され、この電極３４０ａが回路基板３４の四角形状の貫通孔３４ａから露出している。電極３４０ａの中心部には、円形状の貫通孔３４０ｂが形成されている。電極３４０ａは、図５に示す検波回路の入力電極Ｉ１１又は入力電極Ｉ２１に相当する。また、回路基板３４の外周部には、周方向に沿って８個の貫通孔３４ｂが等間隔に形成されている。
【００５９】
図６（ｄ）は、放射電力検出素子３０が回路基板３４に対して固定された状態を示す。この固定は、出力部３２の先端部３２ｂが実装基板３４０に、接地部３３の先端部３３ｂが回路基板３４に、それぞれボルト３０１によって締め付けられることにより行われる。また、出力部３２の先端部３２ｂが実装基板３４０に固定されることにより、先端部３２ｂが電極３４０ａに電気的に接触する。
【００６０】
図７は、図４に示した第１のベース部材３６に組み付けられる樹脂カバー３５，第２のベース部材３７，及び第３のベース部材３８を示す。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、第３のベース部材３８は、ステンレス等の金属からなり、平板状に形成された平板部３８ａと、平板部３８ａの法線方向に突出して形成された円筒部３８ｂとを一体に有している。円筒部３８ｂは、平板部３８ａの中央部に形成され、その内面が後述する樹脂カバー３５の筒部３５ａを挿通させる貫通孔となっている。また、平板部３８ａの四隅には、後述するボルトを通過させるための貫通孔３８ｃが形成されている。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、第２のベース部材３７は、ステンレス等の金属からなり、平板状に形成された平板部３７ａの中央部に、後述する樹脂カバー３５の鍔部３５ｂが嵌合される貫通孔３７ｂが形成されている。平板部３７ａには、第３のベース部材３８の貫通孔３８ｃに対応する位置に、４つの貫通孔３７ｃが形成されている。
【００６３】
図７（ｃ）に示すように、樹脂カバー３５は、非導電性の樹脂からなり、有底円筒状に形成された筒部３５ａと、筒部３５ａの開口部の周縁に径方向に突出して形成された鍔部３５ｂとを一体に有している。筒部３５ａには、複数（本実施の形態では２個）の排水用の貫通孔３５ｃが、筒部３５ａの軸方向に沿って並列して形成されている。
【００６４】
図７（ｄ）に示すように、第１のベース部材３６は、前述のように平板状の本体部３６ａと円筒状の円筒部３６ｂとを有している。円筒部３６ｂの外径は樹脂カバー３５の筒部３５ａの内径よりも僅かに小さく形成され、樹脂カバー３５は、円筒部３６ｂを収容可能である。また、本体部３６ａの貫通孔３６ｃの位置は、第３のベース部材３８の貫通孔３８ｃ及び第２のベース部材３７の貫通孔３７ｃの位置に対応している。
【００６５】
放射電力検出器３の組み付けは、第１のベース部材３６の円筒部３６ｂに、図６（ｄ）に示す放射電力検出素子３０が固定された回路基板３４を複数のボルト３０１（図４に示す）によって固定し、この円筒部３６ｂ，回路基板３４，及び放射電力検出素子３０を樹脂カバー３５内に収容し、さらに第２のベース部材３７、及び第３のベース部材３８をこの順序で重ね合わせることにより行われる。
【００６６】
図８は、第１のベース部材３６に、樹脂カバー３５，第２のベース部材，及び第３のベース部材３８が組み付けられた放射電力検出器３の全体を示す。
【００６７】
第１のベース部材３６の本体部３６ａ、第２のベース部材３７、及び第３のベース部材３８の平板部３８ａは、平面視において長辺及び短辺の長さが共通する長方形状に形成されている。また、樹脂カバー３５は、その鍔部３５ｂが第２のベース部材３７の貫通孔３７ｂに収容され、かつ第１のベース部材３６及び第３のベース部材３８によって鍔部３５ｂの軸方向への移動が規制されて保持されている。
【００６８】
（放射電力検出器の反射板への取り付け）
図９は、上記のように組み立てられた放射電力検出器３をアンテナ装置１００の反射板２２に取り付ける状態を示す図である。
【００６９】
放射電力検出器３には、先端部が屈曲された金属製の筒状部材３９が固定された状態で反射板２２に組み付けられる。この筒状部材３９は、実装基板３４０の裏面に実装された電子部品により構成される検波回路の出力信号をネットワークアナライザに伝達するための図略の同軸ケーブルを引き出すために用いられる。
【００７０】
放射電力検出器３の反射板２２への着脱は、電波塔１（図１に示す）における作業の容易性を考慮して、反射板２２の裏側から行うことが可能である。
【００７１】
すなわち、反射板２２の裏側（双ループアンテナ２１が設けられた側とは反対側）から反射板２２の貫通孔２２ａに、放射電力検出器３の樹脂カバー３５の先端部を貫通孔３５ｃが下側となるように挿入し、第１〜第３のベース部材３６〜３８を反射板２２の裏側に固定する。反射板２２の貫通孔２２ａは、第３のベース部材３８の円筒部３８ｂの外径よりも大きく形成され、放射電力検出器３は、第３のベース部材３８の円筒部３８ｂの外周面が貫通孔２２ａの内周面に向かい合うように固定される。第１〜第３のベース部材３６〜３８の固定は、反射板２２の表側に頭部が固定された４つのボルト３０２ａ（図９では２つのみ示す）と、第１のベース部材３６に当接するナット３０２ｂとの螺合によって行われる。
【００７２】
（放射電力検出素子の寸法）
図１０は、放射電力検出素子３０の電力結合部３１の平面図、及び放射電力検出素子３０の側面図を示す。
【００７３】
電力結合部３１には、直径Ｄの円形の外縁の一部を切り欠いて、第１の切欠部３２０及び第２の切欠部３３０が形成されている。直径Ｄは例えば３０．０ｍｍである。第１の切欠部３２０及び第２の切欠部３３０の幅Ｗは、例えば１０．０ｍｍである。また、第１の切欠部３２０の切り込みの長さＬ１は例えば１０．８ｍｍであり、第２の切欠部３３０の切り込みの長さＬ２は例えば５．１ｍｍである。
【００７４】
このように、第１の切欠部３２０の切り込みの長さＬ１は、第２の切欠部３３０の切り込みの長さＬ２よりも長く、長さＬ１は、長さＬ２の２倍以上の長さに設定されている。また、長さＬ１と長さＬ２との合計の寸法は、電力結合部３１の半径（Ｄ／２）よりも大きく設定されている。
【００７５】
電力結合部３１の厚さｔは、例えば０．３ｍｍである。また、電力結合部３１の回路基板３４（図４に示す）からの高さ（以下、この高さを「素子高」という）Ｈは、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００７６】
（放射電力検出素子の実験結果）
図１１は、実験対象の放射電力検出器３が取り付けられたアンテナ装置１００と、その周辺に配置された第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４と、アンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４に高周波電流を分配して供給する分配器６と、分配器６に高周波電流を供給する第１のポート５１及び放射電力検出器３からの出力信号を受け付ける第２のポート５２を有するネットワークアナライザ５と、を備えた実験装置の構成例を示す。
【００７７】
第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４は、放射電力検出器３が取り付けられていないことを除いては、上記説明したアンテナ装置１００と同様に構成されている。つまり、アンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４は、それぞれが同じ形状の双ループアンテナ２１を備え、共通する指向性及び利得等の特性を有している。
【００７８】
アンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４は、直径の異なる２つの同心円Ｃ０１及びＣ０２に沿って周方向に配置されている。外側の同心円Ｃ０１の直径は例えば７．０ｍであり、同心円Ｃ０１と同心円Ｃ０２との直径の差ｄは、例えば３０ｃｍである。
【００７９】
同心円Ｃ０１上には、アンテナ装置１００が中央部に位置するように、アンテナ装置１００と第３及び第４の放射用アンテナ装置１０３，１０４とが配置されている。また、同心円Ｃ０２上には、アンテナ装置１００と第３の放射用アンテナ装置１０３とに挟まれる位置に第１の放射用アンテナ装置１０１が配置され、アンテナ装置１００と第４の放射用アンテナ装置１０４とに挟まれる位置に第２の放射用アンテナ装置１０２が配置されている。
【００８０】
アンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４には、分配器６の出力側に接続された分岐給電線６１〜６５を介して高周波電流が供給される。分配器６の入力側には、主給電線６０を介してネットワークアナライザ５の第１のポート５１から高周波電流が供給される。
【００８１】
また、アンテナ装置１００に取り付けられた放射電力検出器３には同軸ケーブル３００が接続され、放射電力検出器３の出力信号が同軸ケーブル３００を介してネットワークアナライザ５の第２のポート５２に入力される。
【００８２】
以上のように構成された実験装置によって、アンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４から電波を放射した際の放射電力検出器３の出力信号の信号強度と、アンテナ装置１００を除く第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４から電波を放射した際の放射電力検出器３の出力信号の信号強度とを比較することにより、放射電力検出器３の検出精度を評価する。
【００８３】
つまり、アンテナ装置１００から電波が放射されているときの信号強度と、アンテナ装置１００から電波が放射されていないときの信号強度とを比較し、その差が大きければアンテナ装置１００からの電波の放射状態を精度よく検出できることとなる。一方、アンテナ装置１００以外の第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４から放射された電波の回り込みにより、信号強度に大きな差が生じない場合には、放射電力検出器３によるアンテナ装置１００からの電波の放射状態を精度よく検出できないこととなる。
【００８４】
図１２は、図１１に示す実験装置における実験結果を示すグラフであり、（ａ）はアンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４から電波を放射した際の電力結合部３１の電力結合量を、（ｂ）は第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４のみから電波を放射した際の電力結合部３１の電力結合量を、それぞれデシベル値で示したものである。これらのグラフでは、各アンテナ装置から放射される電波の周波数を横軸とし、各周波数における電力結合部３１の電力結合量を縦軸に示している。また、電力結合量の測定は、放射電力検出素子３０の素子高Ｈを５ｍｍ，１０ｍｍ，及び２０ｍｍに設定して行った。
【００８５】
図１２（ａ）に示すように、電力結合部３１の電力結合量は、素子高Ｈが高いほど（電力結合部３１が双ループアンテナ２１に近づくほど）大きくなる。また、素子高Ｈが高いほど、電力結合量における周波数依存性が高くなる。つまり、素子高Ｈが高いほど、電力結合量が周波数によって変化しやすくなる。
【００８６】
また、図１２（ｂ）に示すように、アンテナ装置１００からの電波の放射を中断すると、何れの素子高Ｈにおいても電力結合量が小さくなる。また、アンテナ装置１００から電波を放射しない状態であっても、図１２（ａ）と同様に、素子高Ｈが高いほど電力結合量における周波数依存性が高くなっている。
【００８７】
ここで、電力結合量における周波数依存性は低い方が望ましい。これは、周波数依存性が高いと、アンテナ装置１００から放射される電波の周波数に応じてアンテナ装置１００から電波が放射されているか否かを判定するための電力結合量の閾値を調整する必要があるためであり、また、電波塔１（図１に示す）にアンテナ装置１００が設置された状態では、周波数が異なる電波を放射する他のアンテナ装置群からの電波によって、この判定が正しく行われない場合が考えられるためである。
【００８８】
図１２（ａ），（ｂ）のグラフに示す実験結果より、素子高Ｈが低いほど周波数依存性が低くなり、素子高Ｈを５ｍｍとした場合には、５００ＭＨｚ以上６００ＭＨｚ以下の周波数帯域において、アンテナ装置１００から電波が放射されているか否かを、例えば５０ｄＢを閾値として判定できることが分かる。
【００８９】
また、素子高Ｈを低くすることは、放射電力検出素子３０の耐振性の向上にも寄与する。つまり、素子高Ｈを低くすることによって放射電力検出素子３０の剛性が高くなり、アンテナ装置１００が電波塔に設置された状態でも、長期に亘って所期の性能を発揮することが可能となる。
【００９０】
図１３及び図１４は、放射電力検出素子３０の双ループアンテナ２１に対する向きと電力結合量との関係を示し、図１３（ａ）〜（ｄ）は放射電力検出素子３０の双ループアンテナ２１に対する向きを９０°ごとに変化させた各回転位置における放射電力検出素子３０を、図１４（ａ）は各回転位置における電力結合量を、図１４（ｂ）及び（ｃ）は、図１３の（ａ）及び（ｂ）に示す回転位置における電力結合量の周波数及び素子高Ｈとの関係を、それぞれ示す。
【００９１】
図１３（ａ）に示す第１の回転位置では、電力結合部３１の中心Ｏを含みかつ出力部３２及び接地部３３の幅方向の中心を通る電力結合部３１の中心軸Ｃ２と、双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１との交差角αが９０°であり、出力部３２が接地部３３よりも中心軸Ｃ１に近接するように、放射電力検出素子３０が配置されている。
【００９２】
図１３（ｂ）に示す第２の回転位置では、電力結合部３１の中心軸Ｃ２と双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１とが平行であり、出力部３２が第３のアンテナ素子２１３側、接地部３３が第２のアンテナ素子２１２側となるように、放射電力検出素子３０が配置されている。
【００９３】
図１３（ｃ）に示す第３の回転位置では、電力結合部３１の中心軸Ｃ２と、双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１との交差角αが９０°であり、接地部３３が出力部３２よりも中心軸Ｃ１に近接するように、すなわち出力部３２が接地部３３よりも中心軸Ｃ１から離間するように、放射電力検出素子３０が配置されている。
【００９４】
図１３（ｄ）に示す第４の回転位置では、電力結合部３１の中心軸Ｃ２と双ループアンテナ２１の中心軸Ｃ１とが平行であり、出力部３２が第２のアンテナ素子２１２側、接地部３３が第３のアンテナ素子２１３側となるように、放射電力検出素子３０が配置されている。
【００９５】
図１４（ａ）に示す放射電力検出素子３０の各回転位置における電力結合量を示すグラフでは、図１３（ａ）の第１の回転位置における電力結合量を横軸の（１）に、図１３（ｂ）の第２の回転位置における電力結合量を横軸の（２）に、図１３（ｃ）の第３の回転位置における電力結合量を横軸の（３）に、図１３（ｄ）の第４の回転位置における電力結合量を横軸の（４）に、それぞれ示している。なお、各回転位置における放射電力検出素子３０の素子高Ｈは２２ｍｍとした。
【００９６】
このグラフに示すように、第１の回転位置における電力結合量は、第２の回転位置及び第４の回転位置における電力結合量よりも高くなっている。第２の回転位置における電力結合量と第４の回転位置における電力結合量とは同等である。また、第３の回転位置における電力結合量は、第２の回転位置及び第４の回転位置における電力結合量よりも低くなっている。この実験結果より、出力部３２を接地部３３よりも双ループアンテナ２１に近接して設けることで、出力部３２を接地部３３よりも双ループアンテナ２１に離間して設けた場合よりも、高い電力結合量が得られることが分かる。
【００９７】
図１４（ｂ）は、放射電力検出素子３０の第１の回転位置における電力結合量を、素子高Ｈが１２ｍｍ，１７ｍｍ，２２ｍｍの場合について、５００ＭＨｚ以上６００ＭＨｚ以下の周波数帯域において測定した結果を示している。また、図１４（ｃ）は、放射電力検出素子３０の第２の回転位置における電力結合量を、図１４（ｂ）と同様の条件で測定した結果を示している。
【００９８】
図１４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、何れの素子高Ｈ、及び何れの周波数においても、第１の回転位置における電力結合量が第２の回転位置における電力結合量を上回っている。また、第１の回転位置では、第２の回転位置に比較して、素子高Ｈの変動に対する電力結合量の変化幅が小さくなっている。この実験結果より、出力部３２を接地部３３よりも双ループアンテナ２１に近接して設けることで、高い電力結合量が得られると共に、電力結合量の素子高Ｈに対する依存性が低いので、素子高Ｈを低くできることが分かる。
【００９９】
図１５は、実験装置におけるアンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４の配置を変更した例である。図１１に示す実験装置では、外側の同心円Ｃ０１上にアンテナ装置１００，ならびに第３及び第４の放射用アンテナ装置１０３，１０４を配置し、内側の同心円Ｃ０２上に第１及び第２の放射用アンテナ装置１０１，１０２を配置したが、この実験装置では、外側の同心円Ｃ０１上に第１及び第２の放射用アンテナ装置１０１，１０２を配置し、内側の同心円Ｃ０２上にアンテナ装置１００，ならびに第３及び第４の放射用アンテナ装置１０３，１０４を配置している。その他の構成は同じであるので、共通する構成要素には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１００】
図１６は、図１５に示す実験装置の構成で測定した周波数と電力結合量との関係を示すグラフであり、（ａ）はアンテナ装置１００及び第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４から電波を放射した際の電力結合部３１の電力結合量を、（ｂ）は第１〜第４の放射用アンテナ装置１０１〜１０４のみから電波を放射した際の電力結合部３１の電力結合量を、それぞれ示す。
【０１０１】
図１６（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ装置１００から電波を放射した場合としない場合とで電力結合量に明確な差が表れ、また素子高Ｈを低くした方が、周波数依存性が低くなっている。
【０１０２】
（本実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【０１０３】
（１）放射電力検出素子３０の出力部３２を接地部３３よりもループアンテナ２１の中心軸Ｃ１に近接するように配置したので、出力部３２を接地部３３よりも中心軸Ｃ１から遠ざかるように配置した場合に比較して、放射電力検出素子３０の素子高Ｈを低くすることができる。従って、放射電力検出素子３０の耐振性を高めることができる。また、本実施の形態では、出力部３２と接地部３３とをループアンテナ２１の中心軸Ｃ１に直交する方向に並べて配置したので、素子高Ｈを低くできる効果を最大限に発揮することができる。
【０１０４】
（２）放射電力検出素子３０の電力結合部３１を円形状に形成し、出力部３２と接地部３３とを電力結合部３１の中心を挟んで対向する位置に形成したので、出力部３２及び接地部３３によって電力結合部３１をバランス良く支持することができ、放射電力検出素子３０の耐振性を高めることができる。
【０１０５】
（３）電力結合部３１に第１及び第２の切欠部３２０，３３０を形成し、これらの切欠部３２０，３３０の電力結合部３１に対する中心側で出力部３２及び接地部３３を電力結合部３１に接続したので、放射電力検出素子３０が固定される回路基板３４の大きさを小さくできると共に、電力結合部３１がその外縁と中心との間で支持されるため、より放射電力検出素子３０の耐振性を高めることができる。
【０１０６】
（４）放射電力検出素子３０を単板の導電部材４０の折り曲げにより形成したので、複数の部材を組み合わせる必要がなく、容易に放射電力検出素子３０を形成できると共に、放射電力検出素子３０を軽量化することができる。また、本実施の形態では、放射電力検出素子３０をバネ性の高いりん青銅から形成しているので、折り曲げ形成した屈曲部における破断の発生を抑制することが可能となる。
【０１０７】
（５）放射電力検出素子３０の電力結合部３１は、接地部３３により接地され、反射板２２と同電位であるため、放射電力検出器３を反射板２２に取り付けることによるループアンテナ２１の放射特性への影響を抑制することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これに限らず、例えば以下に示すように変形することも可能である。
【０１０９】
（変形例１）
図１７（ａ）は、第１の変形例に係る放射電力検出素子７０を示す。この放射電力検出素子７０は、第１及び第２の切欠部７２０，７３０が形成された円形状の導電板からなる電力結合部７１と、第１の切欠部７２０の電力結合部７１の中心Ｏ側で電力結合部７１に接続された出力部７２と、第２の切欠部７３０の中心Ｏ側で電力結合部７１に接続された接地部７３とを有している。
【０１１０】
出力部７２は、電力結合部７１に直交する方向に延びる柱部７２ａと、柱部７２ａの先端側で電力結合部７１と平行に形成された先端部７２ｂとを有する。また、接地部７３は、柱部７２ａと対向して電力結合部７１に直交する方向に延びる柱部７３ａと、柱部７３ａの先端側で電力結合部７１と平行に形成された先端部７３ｂとを有する。先端部７２ｂ及び先端部７３ｂには、それぞれ貫通孔（先端部７２ｂの貫通孔７２０ｂのみ図示する）が形成されている。
【０１１１】
第２の切欠部７３０の切り込みの長さ（電力結合部７１の切り欠きがないとした場合の電力結合部７１の外縁から柱部７２ａまでの距離）は、第１の切欠部７２０の切り込みの長さ（同じく電力結合部７１の切り欠きがないとした場合の電力結合部７１の外縁から柱部７３ａまでの距離）と同一に設定されている。つまり、図６（ｂ）に示す放射電力検出素子３０における電力結合部３１に対する第２の切欠部３３０の大きさの割合よりも、電力結合部７１に対する第２の切欠部７３０の大きさの割合が大きくなっている。
【０１１２】
図１７（ｂ）は、この放射電力検出素子７０が固定される回路基板３４Ａを示す。この回路基板３４Ａは、その外周部に形成された８個の貫通孔３４ｂに加え、これらの貫通孔３４ｂよりも回路基板３４Ａの内側に、接地部７３を固定するための貫通孔３４ｃが形成されている。その他の構成は、図６（ｃ）に示す回路基板３４と同じである。
【０１１３】
図１７（ｃ）は、第１のベース部材３６に回路基板３４Ａが固定され、さらに回路基板３４Ａに放射電力検出素子７０が固定された状態を示す。この図に示すように、第１のベース部材３６に回路基板３４Ａ及び放射電力検出素子７０を組み付けた後、樹脂カバー３５，第２のベース部材３７，及び第３のベース部材３８（何れも図７に示す）を組み付けて放射電力検出器を構成する。
【０１１４】
（変形例２）
図１８（ａ）は、第２の変形例に係る放射電力検出素子８０を示す。この放射電力検出素子８０の電力結合部８１は、出力部８２に対応して形成された第１の切欠部８２０、及び接地部８３に対応して形成された第２の切欠部８３０に加え、放射状に切り欠かれた第３〜第８の切欠部８１１〜８１６が形成されている。
【０１１５】
出力部８２は、電力結合部８１に直交する柱部８２ａと、柱部８２ａの先端側で電力結合部８１と平行に形成された先端部８２ｂとを有し、接地部８３は、電力結合部８１に直交する柱部８３ａと、柱部８３ａの先端側で電力結合部８１と平行に形成された先端部８３ｂとを有する。先端部８２ｂ及び先端部８３ｂには、それぞれ貫通孔（先端部８２ｂの貫通孔８２０ｂのみ図示する）が形成されている。
【０１１６】
図１８（ｂ）は、放射電力検出素子８０が固定される回路基板３４Ｂを示す。この回路基板３４Ｂは、その外周部に周方向に沿って形成された第１〜第８の貫通孔３４１〜３４８を有している。回路基板３４Ｂに形成された貫通孔３４ａからは、実装基板３４０の電極３４０ａが露出している。
【０１１７】
図１８（ｃ）は、第１のベース部材３６に回路基板３４Ｂがボルト３０１によって固定され、さらに回路基板３４Ｂに放射電力検出素子８０が固定された状態を示す。
【０１１８】
図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、放射電力検出素子８０の第３〜第５の切欠部８１１〜８１３は、第２〜第４の貫通孔３４２〜３４４に対応する位置に形成され、第６〜第８の切欠部８１４〜８１６は、第６〜第８の貫通孔３４６〜３４８に対応する位置に形成されている。つまり、回路基板３４Ｂの法線方向から見た場合に、第３〜第５の切欠部８１１〜８１３を介して第２〜第４の貫通孔３４２〜３４４を目視可能であり、第６〜第８の切欠部８１４〜８１６を介して第６〜第８の貫通孔３４６〜３４８を目視可能である。
【０１１９】
従って、回路基板３４Ｂを第１のベース部材３６に組み付ける際に、第３〜第５の切欠部８１１〜８１３からボルト３０１を締めるための工具を挿入し、ボルト３０１を締め付けることができる。
【０１２０】
（他の変形例）
上記実施の形態では、アンテナ装置１００が４素子形の双ループアンテナ２１を備えた場合について説明したが、これに限らず、２素子形の双ループアンテナを用いてもよい。あるいは、２素子形の双ループアンテナをその中心軸方向に沿って２つ並べてもよい。この場合でも、出力部３２が接地部３３よりも双ループアンテナの中心軸に近接するように放射電力検出器３を配置することにより、放射電力検出素子３０の素子高Ｈを低くすることができる。
【０１２１】
また、双ループアンテナに限らず、ダイポールアンテナを用いることも可能である。この場合、ダイポールアンテナの一対のエレメントの延伸方向がアンテナの長手方向であり、一対のエレメントの中心軸がアンテナの中心軸となる。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例を説明したが、上記に記載した実施の形態及び変形例は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態又は変形例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【０１２３】
１…電波塔、１ａ…塔部、１ｂ…アンテナ部、３…放射電力検出器、５…ネットワークアナライザ、６…分配器、１０〜１４…アンテナ装置群、２１…双ループアンテナ、２１ａ〜２１ｃ…結合線路、２２…反射板、２２ａ…貫通孔、２３…給電部、２３ａ，２３ｂ…給電板、２４…支持部、３０…放射電力検出素子、３１…電力結合部（導電板）、３２…出力部、３２ａ…柱部、３２ｂ…先端部、３３…接地部、３３ａ…柱部、３３ｂ…先端部、３４，３４Ａ，３４Ｂ…回路基板、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ…貫通孔、３５…樹脂カバー、３５ａ…筒部、３５ｂ…鍔部、３５ｃ…貫通孔、３６…第１のベース部材、３６ａ…本体部、３６ｂ…円筒部、３６ｃ…貫通孔、３７…第２のベース部材、３７ａ…平板部、３７ｂ，３７ｃ…貫通孔、３８…第３のベース部材、３８ａ…平板部、３８ｂ…円筒部、３８ｃ…貫通孔、３９…筒状部材、４０…導電部材、４１…円形部、４２，４３…板部、４２ａ，４３ａ…根元部、４２ｂ，４３ｂ…先端部、６１〜６５…分岐給電線、５１…第１のポート、５２…第２のポート、６０…主給電線、７０…放射電力検出素子、７１…電力結合部（導電板）、７２…出力部、７２ａ…柱部、７２ｂ…先端部、７３…接地部、７３ａ…柱部、７３ｂ…先端部、８０…放射電力検出素子、８１…電力結合部（導電板）、８２…出力部、８２ａ…柱部、８２ｂ…先端部、８３…接地部、８３ａ…柱部、８３ｂ…先端部、１００…アンテナ装置、１０１…放射用アンテナ装置、１０１〜１０４…第１〜第４の放射用アンテナ装置、２１１〜２１４…アンテナ素子、３００…同軸ケーブル、３０１…ボルト、３０２ａ…ボルト、３０２ｂ…ナット、３２０…第１の切欠部、３２０ｂ…貫通孔、３３０…第２の切欠部、３４０…実装基板、３４０ａ…電極、３４０ｂ…貫通孔、３４１〜３４８…第１〜第８の貫通孔、４２０ｂ，４３０ｂ…貫通孔、７２０…第１の切欠部、７３０…第２の切欠部、７２０ｂ…貫通孔、８１１〜８１６…第３〜第８の切欠部、８２０…第１の切欠部、８２０ｂ…貫通孔、８３０…第２の切欠部、α…交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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