(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体及び下記化学式２で表示されるチオール化合物を含むタッチパネル用粘着剤組成物：
【化１】
0005954637.tif 000006
上記化学式２で、Ｒ２は、炭素数４〜２０のアルキル基である。
【請求項２】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を有する共重合性単量体を重合された形態で含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである、請求項２に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋性官能基がヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基である、請求項２に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項５】
アクリル重合体は、重量平均分子量が３５万〜２５０万である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項６】
アクリル重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜５重量部のチオール化合物を含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項７】
アクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤をさらに含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項８】
多官能性架橋剤は、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤である、請求項７に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項９】
下記一般式１の条件を満たす、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物：
【数１】
0005954637.tif 000007
上記一般式１で、△Ｒは、抵抗変化率であり、Ｒｉは、上記粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をＩＴＯ電極に付着した後に測定した上記ＩＴＯ電極の初期抵抗であり、Ｒは、上記粘着剤層が付着したＩＴＯ電極を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ電極の抵抗である。
【請求項１０】
請求項１に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１１】
基材と；
上記基材の一面または両面に形成され、請求項１に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層と；を有する導電性フィルム。
【請求項１２】
基材は、プラスチック基材である、請求項１１に記載の導電性フィルム。
【請求項１３】
基材の少なくとも一面には導電層がさらに形成されており、粘着剤層が上記導電層に付着している、請求項１１に記載の導電性フィルム。
【請求項１４】
一面に導電層が形成されている基板をさらに含み、上記基板の導電層に粘着剤層が付着している、請求項１１に記載の導電性フィルム。
【請求項１５】
基材上に形成された導電層をさらに含み、基板上に形成された導電層と基材上に形成された導電層が粘着剤層によって互いに付着している、請求項１４に記載の導電性フィルム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の導電性フィルムを含むタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用粘着剤組成物、導電性フィルム、タッチパネル、及び粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルは、タッチスクリーンとも呼ばれ、移動通信端末機やＡＴＭなどのような多様な情報処理用端末機、またはテレビやモニタなどのようなディスプレイに適用されている。
【０００３】
このようなタッチパネルには、基材の一面または両面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）のような導電体を蒸着する方式などを通じて導電層を形成した導電性フィルムが基本単位部品として使用されることができる。
【０００４】
また、タッチパネルを製造する過程で、上記導電性フィルムを被着部位に付着させるか、または導電性フィルムを積層し、積層体を製造するために、粘着剤が使用されることができる。このような粘着剤には、高温または高温高湿条件や温度または湿度の変化が激しい条件などのような苛酷な条件の下でも、透明性を維持し、浮き上り、剥離及び反りを誘発しない物性が要求される。
【０００５】
一方、導電性フィルムの基材としてプラスチック基材が使用される場合がある。ところが、プラスチック基材は、加熱条件で内部に存在する水分や溶媒またはその他添加剤が気体状態に放出される、いわゆる気体放出（ｏｕｔ−ｇａｓｓｉｎｇ）現象を起こす。放出された気体は、気泡を誘発し、視認性を低下させるので、例えば、粘着剤がプラスチック基材と接する場合には、上記基材からの気泡発生を抑制することが要求される。
【０００６】
また、粘着剤が導電性フィルムの導電層に直接付着される場合には、粘着剤層が導電層の抵抗変化を抑制し、苛酷条件で使用するか、または長期間使用する場合にも、安定的な駆動を保証することができる特性をも要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、タッチパネル用粘着剤組成物、導電性フィルム、タッチパネル及び粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、アクリル重合体及びチオール化合物を含むタッチパネル用粘着剤組成物に関する。
【０００９】
上記粘着剤組成物は、アクリル重合体を含む。１つの例示で、上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を有する共重合性単量体を重合された形態で含むことができる。
【００１０】
（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。１つの例示で、粘着剤層の凝集力、ガラス転移温度及び粘着物性などを考慮して、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００１１】
上記アルキル（メタ）アクリレートの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、このような単量体のうち１種または２種以上が使用されることができるが、これに制限されるものではない。
【００１２】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、好ましくは、メチルアクリレート、及び下記化学式１で表示される単量体を同時に使用することができる。
【００１３】
【化１】
0005954637.tif 000002
【００１４】
上記化学式１で、Ｒは、水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ１は、炭素数２〜２０のアルキル基である。
【００１５】
化学式１で、アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状であることができ、好ましくは、直鎖状または分岐鎖状であることができ、必要に応じて１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００１６】
架橋性官能基を有する共重合性単量体は、架橋性官能基とアクリル重合体に含まれる他の単量体と共重合されることができる官能基を同時に有する単量体を意味し、このような単量体は、アクリル重合体に重合された形態で含まれ、上記重合体に多官能性架橋剤と反応することができる架橋性官能基を提供することができる。架橋性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基などが例示されることができ、好ましくは、ヒドロキシ基、カルボキシル基または窒素含有基、より好ましくは、ヒドロキシ基が使用されることができる。この分野では、上記架橋性官能基を提供することができる多様な共重合性単量体が公知であり、このような単量体が上記重合体の製造時にすべて使用されることができる。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが例示されることができ、カルボキシル基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸ダイマ（ｄｉｍｅｒ）、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などが例示されることができ、窒素含有基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００１７】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体９０重量部〜９９．９重量部及び架橋性官能基を有する共重合性単量体０．１重量部〜１０重量部を重合された単位で含むことができる。上記範囲で、粘着剤層の初期接着力、耐久性及び剥離力などの物性を効果的に維持することができる。
【００１８】
本明細書において、重量部という単位は、特に規定しない限り、各成分間の重量比率を意味する。
【００１９】
アクリル重合体は、この分野で知られている通常の重合方式、例えば、溶液重合（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（Ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）などで製造することができる。
【００２０】
上記アクリル重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が３０万〜２５０万、好ましくは、４０万〜２００万、より好ましくは、５０万〜１５０万であることができる。本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）によって測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味することができる。また、本明細書では、特に規定しない限り、分子量という用語は、重量平均分子量を意味する。アクリル重合体の分子量が過度に低ければ、耐久性が低下することができ、過度に高ければ、コーティング性などの作業性が低下するか、反り防止性が低下することができるので、前述した範囲に調節されることが好ましい。
【００２１】
上記粘着剤組成物には、チオール化合物がさらに含まれることができる。このようなチオール化合物は、例えば、粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層が導電層と直接接する場合に、導電層の成分と反応し、保護膜を形成することができ、これにより、抵抗の増加を効果的に抑制することができる。また、チオール化合物は、粘着剤層がプラスチック基材上に形成される場合に、気体放出などを防止することにも効果的である。
【００２２】
チオール化合物としては、例えば、下記化学式２で表示される化合物を使用することができる。
【００２３】
【化２】
0005954637.tif 000003
【００２４】
上記化学式２で、Ｒ２は、アルキル基または−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３であり、上記で、Ａは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｒ３は、水素、アルキル基または−Ｄ−Ｃ（−Ｅ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｑ−ＳＨ）ｎ（Ｒ４）（３−ｎ）であり、上記で、Ｄ、Ｅ及びＱは、それぞれ独立的にアルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｒ４は、アルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【００２５】
上記化学式２の定義で、アルキレン基またはアルキリデン基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキレン基またはアルキリデン基であることができ、任意的に１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。また、上記化学式２の定義で、アルキル基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８、炭素数１〜４、炭素数４〜２０、炭素数８〜２０または炭素数８〜１６の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基であることができ、任意的に１つ以上の置換基によって置換されていてもよい。
【００２６】
上記で、アルキル基、アルキレン基またはアルキリデン基に置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、エポキシ基、アリール基、チオール基、ヒドロキシ基、アミノ基またはカルボキシル基などが含まれることができ、好ましくは、ヒドロキシ基またはエポキシ基であることができる。
【００２７】
上記化学式２で、Ｒ２は、炭素数４〜２０のアルキル基、好ましくは、炭素数８〜２０のアルキル基、より好ましくは、炭素数８〜１６のアルキル基であることができる。
【００２８】
化学式２で表示されるチオール化合物としては、２−メルカプトエタノール、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−エチルヘキシルチオグリコレート、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ｎ−ドデカンチオール、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、１−オクタデカンチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトチオール）及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）などが例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【００２９】
チオール化合物をアクリル重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜５重量部、好ましくは、０．０１重量部〜５重量部、より好ましくは、０．０１重量部〜３重量部、さらに好ましくは、０．０１重量部〜１．５重量部、より好ましくは、０．０１〜１重量部で粘着剤層に含むことができる。このような比率の範囲で、抵抗変化抑制能、気泡発生抑制能及び粘着物性などを優秀に維持することができる。
【００３０】
粘着剤組成物は、上記アクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤を含むことができる。１つの例示で、上記アクリル重合体は、多官能性架橋剤によって架橋された状態で粘着剤層に含まれていてもよい。多官能性架橋剤は、アクリル重合体に存在する架橋性官能基との反応を通じて架橋構造を付与することができる。
【００３１】
多官能性架橋剤の種類は、特に制限されない。１つの例示で、上記粘着剤層は、熱硬化型粘着剤層であることができ、このような熱硬化型粘着剤層においてアクリル系重合体を架橋させることができる多官能性架橋剤が使用されることができる。このような架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤などが例示されることができる。架橋剤は、粘着剤組成物に含まれている架橋性官能基の種類を考慮して、適切な種類が選択されることができる。
【００３２】
イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートまたはトルエンジイソシアネートなどや、上記のうち１つ以上のイソシアネート架橋剤及びポリオールの付加反応物などが例示されることができ、上記で、ポリオールとしては、トリメチロールプロパンなどが例示されることができる。また、エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンまたはグリセリンジグリシジルエーテルなどの一種または二種以上が例示されることができ、アジリジン架橋剤としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）または、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどの一種または二種以上が例示されることができる。金属キレート架橋剤としては、多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルなどに配位されている化合物を使用することができ、上記で、多価金属としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムなどが例示されることができる。
【００３３】
粘着剤組成物には、多官能性架橋剤がアクリル重合体１００重量部に対して０．０１〜５重量部で含まれることができる。
【００３４】
粘着剤組成物には、前述した成分にさらにシランカップリング剤；粘着付与剤；エポキシ樹脂；紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤または可塑剤などのような添加剤が１種または２種以上含まれることができる。
【００３５】
１つの例示で、上記粘着剤組成物は、下記一般式１の条件を満たすことができる。
【００３６】
【数１】
0005954637.tif 000004
【００３７】
上記一般式１で、△Ｒは、抵抗変化率の百分率であり、Ｒｉは、粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をＩＴＯ電極に付着した後に測定した上記ＩＴＯ電極の初期抵抗であり、Ｒは、上記粘着剤層が付着したＩＴＯ電極を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ電極の抵抗である。
【００３８】
上記一般式１の抵抗変化率△Ｒの百分率は、より具体的には、後述する実施例に記述された方法で測定することができる。上記抵抗変化率は、より好ましくは、１０％以下であることができる。上記抵抗変化率は、その数値が低いほど好ましく、その下限は、制限されず、例えば、上記抵抗変化率の下限は、０％であることができる。
【００３９】
上記記述したアクリル重合体またはチオール化合物などの成分を配合して製造された粘着剤組成物またはコーティング液をコーティング、乾燥、熟成、架橋及び／または硬化工程などに適用して粘着剤層を形成することができる。
【００４０】
本発明の例示的な導電性フィルムは、基材と；上記基材の一面または両面に形成されている粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層と；を含むことができる。上記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、既に前述したような粘着剤組成物を使用することができる。
【００４１】
図１は、例示的な導電性フィルム１を示し、上記フィルム１は、基材１２と、基材１２の一面に形成された粘着剤層１１とを含んでいる。
【００４２】
導電性フィルムの基材としては、例えば、この分野で公知である通常的な透明性フィルムまたはシートを使用することができる。基材としては、ガラスまたはプラスチックが例示されることができる。上記で、ガラス基材としては、ソーダ石灰ガラス、バリウム／ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラスまたは石英などの基材が例示されることができる。また、プラスチック基材としては、ポリエステル基材、アクリル樹脂基材、ポリカーボネート基材、ポリアミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリスチレン基材またはポリオレフィン基材などを使用することができ、好ましくは、ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｔｅ））のようなポリエステル基材またはポリカーボネート基材などが使用されることができる。一層軽くて且つ薄い厚さの素子の具現が可能であるという側面で、上記基材としては、プラスチック基材を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００４３】
基材の厚さは、特に制限されず、適用箇所によって適切に調節されることができる。１つの例示で、基材は、約３μｍ〜約３００μｍ、約５μｍ〜約２５０μｍまたは約１０μｍ〜約２００μｍの厚さを有することができる。
【００４４】
１つの例示で、上記基材の一面または両面には、導電層が形成されていてもよい。基材に導電層が形成される場合に、上記粘着剤層は、上記基材に形成される導電層に付着していてもよい。図２は、導電層２２が形成されているフィルム２を例示的に示したものであり、図面で、粘着剤層２１は、上記導電層２２に直接付着している。
【００４５】
導電層は、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトまたは錫のような金属と；上記のうち２種以上の金属の合金；酸化インジウム、酸化インジウム錫、酸化錫、酸化チタン、酸化カドミウムまたは上記のうち２種以上の混合物で構成される金属酸化物；またはヨード化銅などよりなるその他導電性金属化合物が使用されることができる。導電層は、結晶層または非結晶層であることができる。導電層の形成には、通常、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）が使用されるが、これに制限されるものではない。また、導電層の厚さは、連続被膜の形成可能性、導電性及び透明性などを考慮して、約１０ｎｍ〜約３００ｎｍ、好ましくは、約１０ｎｍ〜約２００ｎｍに調節することができる。
【００４６】
上記のような導電層は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレイ熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法または上記のうち２種以上の方法を組み合わせた薄膜形成法で形成することができる。
【００４７】
導電層は、アンカー層または誘電体層を媒介で基材上に形成されていてもよい。アンカー層または誘電体層は、導電層と基材との密着性を向上させ、耐掠り傷性または耐屈曲性を改善することができる。アンカー層または誘電体層は、例えば、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２またはＡｌ２Ｏ３などのような無機素材；アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂またはシロキサンポリマーなどのような有機素材または上記のうち２種以上の混合物を使用して形成することができる。誘電層またはアンカー層は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法または塗工法などを通じて形成することができる。アンカー層または誘電体層は、通常、約１００ｎｍ以下、具体的には１５ｎｍ〜１００ｎｍ、より具体的には２０ｎｍ〜６０ｎｍの厚さで形成することができる。
【００４８】
導電層が形成される基材面には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理またはスパッタエッチング処理などの適切な接着処理が行われていてもよい。
【００４９】
上記導電性フィルムは、少なくとも一面にハードコーティング層が形成されている基板をさらに含み、上記導電性フィルムの粘着剤層が上記ハードコーティング層と付着している構造を有することができる。図３は、上記構造を例示的に示すものであり、基板３２、ハードコーティング層３１、粘着剤層１１及び基材３３が順に形成されている構造である。
【００５０】
上記で、基板としては、例えば、上記基材の素材として言及したガラスまたはプラスチック基材が使用されることができ、好ましくは、プラスチック基材が使用されることができる。
【００５１】
また、ハードコーティング層は、例えば、アクリルウレタン樹脂またはシロキサン樹脂などの硬質樹脂を塗布し、硬化処理する方法を通じて形成することができる。ハードコーティング層は、通常、０．１μｍ〜３０μｍ程度の厚さで形成することができる。
【００５２】
上記導電性フィルムは、また、少なくとも一面に導電層が形成されている基板をさらに含み、上記導電性フィルムの粘着剤層が上記基板上に形成された導電層に付着していてもよい。特に、前述したように、上記基材にも導電層が形成される場合、上記粘着剤層は、上記基板の導電層及び上記基材の導電層と接しながら、上記２つの導電層を互いに付着させている構造で存在することができる。図４は、上記構造を例示的に示すものであり、基板４４、導電層４２、粘着剤層１１、導電層４１及び基材４３が順に形成されている構造である。
【００５３】
上記で、基板としては、上記基材の素材として言及したガラスまたはプラスチック基材が使用されることができ、好ましくは、プラスチック基材が使用されることができ、上記基板上の導電層は、既に記述した方式と素材を使用して形成することができる。
【００５４】
本発明は、また、タッチパネルに関する。本発明の例示的なタッチパネルは、上記導電性フィルムを含む。
【００５５】
上記タッチパネルは、上記導電性フィルムを含む限り、抵抗膜方式、静電容量方式またはその他、他の方式で構築されることができ、同一の抵抗膜方式または静電容量方式でも多様な構造で具現されることができる。例えば、タッチパネルが抵抗膜方式である場合、上記導電性フィルムは、対向する２個の透明電極のうちいずれか一方または両方に使用されることができる。また、静電容量方式では、身体または特定物体が接触した場合に発生する静電容量を感知するための素子の構成時に上記導電性フィルムが使用されることができるが、これに制限されず、その他、必要な箇所に適用されることができる。
【００５６】
上記タッチパネルは、上記導電性フィルムを使用して構成される限り、他の部品や構築方式は、特に制限されず、この分野で通常的に適用される部品や方式が使用されることができる。
【００５７】
本発明は、また、タッチパネル用粘着フィルムに関する。例示的な粘着フィルムは、上記粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有することができる。
【００５８】
上記で、粘着剤組成物の硬化物は、例えば上記アクリル重合体及びチオール化合物を含む粘着剤組成物を、適正な条件で、乾燥、加熱または熟成し、上記アクリル重合体を多官能性架橋剤などで架橋させることによって形成することができる。
【００５９】
また、上記粘着フィルムは、基材をさらに含み、上記粘着剤層が上記基材上に形成されている構造を有することができる。他の例示で、上記粘着フィルムは、例えば、２枚の離型フィルムの間に粘着剤層が介在されている構造を有することができる。上記で、基材及び離型フィルムの種類は、特に制限されず、この分野で通常的に使用されているものが使用されることができる。
【００６０】
図５は、１つの例示的な粘着フィルム５であり、上記フィルム５は、２枚の離型フィルム５１、５２の間に介在された粘着剤層１１を含むことができる。
【００６１】
粘着フィルムが２枚の離型フィルムを含む場合、粘着剤層の離型フィルムに対する剥離力は、２枚の離型フィルムに対して互いに異なっていることができる。例えば、図５に示された構造で、１つの離型フィルム５２に対する粘着剤層１１の剥離力が、他の離型フィルム５１に対する粘着剤層１１の剥離力より高く設定されることができる。このような構造の粘着フィルムは、離型フィルムの種類を適切に選択するか、または粘着剤層１１の硬化度を調節することによって形成することができる。
【００６２】
上記のような粘着フィルムは、例えば、上記粘着剤組成物またはその組成物を適切な溶剤で希釈して粘度を調節したコーティング液を離型フィルム上にコーティングし、硬化させて粘着剤層を形成し、他の離型フィルムをラミネートし、粘着フィルムを製造することができる。上記コーティングは、必ず離型フィルム上で行われる必要はなく、適切な他の工程基材上で行われることもできる。また、硬化工程は、例えば、コーティング層を適切な条件で乾燥して行うことができ、必要な場合、上記乾燥工程後または乾燥工程と同時に加熱などの方式でアクリル重合体を多官能性架橋剤で架橋させて行うこともできる。上記架橋工程は、必ず粘着剤層の形成過程で行われなければならないものではなく、追って適切な時期に、例えば、タッチパネルに適用される過程などで進行されてもよい。
【発明の効果】
【００６３】
本発明の例示的なタッチパネル用粘着剤組成物、導電性フィルムまたは粘着フィルムは、優れた耐久性を有し、透明性のような光学的物性に優れている。また、上記のような物性が苛酷条件でも安定的に維持される。特に、本発明では、粘着剤層と導電体薄膜が付着し、苛酷な条件に露出した場合にも、導電体薄膜の抵抗変化が効果的に抑制される。したがって、上記粘着剤組成物は、タッチパネルなどの製造時に効果的に使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、例示的な導電性フィルムの模式図である。
【図２】図２は、例示的な導電性フィルムの模式図である。
【図３】図３は、例示的なタッチパネルの構造である。
【図４】図４は、例示的なタッチパネルの構造である。
【図５】図５は、例示的な粘着フィルムの模式図である。
【図６】図６は、抵抗変化率の測定方式を例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【００６６】
製造例１．アクリル重合体（Ａ）の製造
窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎｂｕｔｙｌａｃｒｙｌａｔｅ：ＢＡ）６９重量部、メチルアクリレート（ｍｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ：ＭＡ）３０重量部及び２−ヒドロキシエチルメタクリルレート（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ：２−ＨＥＭＡ）１重量部を投入した。溶剤として、エチルアセテート（ｅｔｈｙｌａｃｅｔａｔｅ：ＥＡｃ）１２０重量部を投入し、酸素除去のために窒素ガスを６０分間反応器内にパージ（ｐｕｒｇｉｎｇ）した。温度は、６０℃に維持し、開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ：ＡＩＢＮ）０．０４重量部を投入し、８時間反応させた。反応後に反応物をエチルアセテート（ＥＡｃ）で希釈し、固形分の含量が３０重量％であり、分子量が８５万であるアクリル重合体（Ａ）溶液を製造した。
【００６７】
製造例２．アクリル重合体（Ｂ）の製造
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ｂｕｔｙｌａｃｒｙｌａｔｅ：ＢＡ）９４重量部及びアクリル酸（ａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ：ＡＡ）６重量部を反応器に投入したことを除いて、製造例１に準ずる方法で固形分の含量が３０重量％であり、分子量が１２０万であるアクリル重合体（Ｂ）溶液を製造した。
【００６８】
実施例１
アクリル重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対してチオール化合物（ｎ−ｄｏｄｅｃａｎｅ  ｔｈｉｏｌ）０．０５重量部及びイソシアネート架橋剤（ＴＤＩ、トルエンジイソシアネート）０．３重量部を均一に混合し、粘着剤組成物を製造した。製造された組成物を離型処理されているＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（厚さ：５０μｍ）の離型処理面にコーティングし、１２０℃の温度で３分間維持させて、厚さが５０μｍである粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層上に離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの離型処理面をラミネートし、粘着フィルムを製造した。
【００６９】
実施例２
チオール化合物の比率を０．１重量部に変更した点を除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００７０】
実施例３
チオール化合物の比率を０．５重量部に変更した点を除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００７１】
実施例４
アクリル重合体（Ｂ）溶液の固形分１００重量部を基準にして、チオール化合物（ｎ−ｄｏｄｅｃａｎｅ  ｔｈｉｏｌ）０．５重量部及びエポキシ架橋剤（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ｔｅｔｒａｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ；Ｔｅｔｒａｄ  Ｃ；Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ製）０．０３重量部を配合し、粘着剤組成物を製造した点を除いて、実施例１と同一に粘着フィルムを製造した。
【００７２】
比較例１
チオール化合物を使用しない点を除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００７３】
比較例２
チオール化合物の代わりにｎ−ドデカノール０．５重量部を使用した点を除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００７４】
比較例３
チオール化合物を使用しない点を除いて、実施例４と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００７５】
試験例１：耐久性テスト
両面にハードコーティングが形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１００μｍ）のハードコーティング面とポリカーボネートシート（厚さ：１ｍｍ）を粘着剤層を媒介で付着し、横５０ｍｍ縦１００ｍｍのサイズに切断した後、６０℃及び５気圧下で、３０分間オートクレーブ処理し、サンプルを製造した。
【００７６】
その後、サンプルを８０℃の温度で２４０時間放置した後、耐久性を評価した。
耐久性は、上記各条件で放置後に気泡及び浮き上り／剥離発生有無を観察して評価し、上記各物性の具体的な評価基準は、下記の通りである。
【００７７】
一方、下記で、気泡のサイズは、映像分析プログラム（Ｉｍａｇｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）に光学顕微鏡を使用して撮影した映像を導入して求めた。
【００７８】
〔気泡発生抑制性評価基準〕
Ｏ：粘着界面で、気泡が観察されないか、直径１００μｍ以下の気泡が少量分散して観察される場合
Ｘ：粘着界面で、直径１００μｍ以上の気泡が発生あるいは直径１００μｍ以下の気泡が群集して発生した場合
【００７９】
〔浮き上り／剥離評価基準〕
Ｏ：粘着界面で、浮き上り／剥離がない場合
Ｘ：粘着界面で、浮き上りまたは剥離が発生した場合
【００８０】
試験例２：反り特性評価
反り特性は、上記耐熱条件で放置されたサンプルを底に配置した場合、底から上記サンプルの最も遠い距離までを測定し、反り程度を評価した。
【００８１】
試験例３：抵抗変化測定テスト
抵抗変化率は、図６に示されたような方式で測定した。一面にＩＴＯ層２０が形成されたＰＥＴフィルム１０（以下、「導電性ＰＥＴ」）（Ｏｉｋｅ社ＩＴＯフィルム、商品名：ＫＡ５００ＰＳ１−１７５−ＵＨ／Ｐ、Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ＩＴＯ）を３０ｍｍ×５０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断した。次いで、図６のように、フィルム１０の両端に１０ｍｍの幅で銀ペースト（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐａｓｔｅ）３０を塗布し、１５０℃で３０分間焼成した。その後、実施例及び比較例などで製造されるもので、両面に離型フィルム５０が付着している粘着フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断し、一面の離型フィルムを除去した後、粘着剤層４０を焼成されたフィルムに付着した。上記付着は、粘着剤層の中心と導電性ＰＥＴ１０、２０の中心を合わせて行った。その後、通常の抵抗測定器６０を使用してＩＴＯ薄膜２０の初期抵抗Ｒｉを測定した。初期抵抗の測定後、図６の構造の試験片を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間放置し、さらに同一に測定器６０でＩＴＯ薄膜２０の抵抗Ｒを測定し、それぞれの数値を上記一般式１に代入し、抵抗変化率△Ｒを測定した。
【００８２】
試験例４：重量平均分子量測定
アクリル重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。
【００８３】
〔重量平均分子量測定条件〕
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、米国）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【００８４】
上記方式による測定結果を、下記表１に記載した。
【００８５】
【表１】
0005954637.tif 000005
【符号の説明】
【００８６】
１、２  導電性フィルム構造
３、４  タッチパネル構造
１１、２１  粘着剤層
１２、２３、３３、４３  基材
３２、４４  基板
２２、４１、４２  導電層
３１  ハードコーティング層
５  粘着フィルム
５１、５２  離型フィルム
１０  ＰＥＴフィルム
２０  ＩＴＯ薄膜
３０  銀ペースト
４０  粘着剤層
５０  離型フィルム
６０  抵抗測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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