(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本又は複数本のロープを滑り可能に拘束し、ロープのスリップ抵抗を超えるとロープの滑りを許容する緩衝装置であって、
ロープを収容可能なロープ収容溝を有する緩衝具本体と、
前記緩衝具本体のロープ収容溝を封鎖してロープを絞り込み可能な押込板と、
前記緩衝具本体および押込板を一体に固定する締結手段とを具備し、
前記ロープ収容溝はその全長に亘って溝幅と深さが一定であり、
前記押込板の片面に前記ロープ収容溝に内挿可能な楔状の帯状楔体が隆起して設けられ、
前記帯状楔体はロープ入口側からロープ出口側へ向けて隆起高さが漸増するように形成され、
前記帯状楔体がロープ収容溝内に押し込まれて前記押込板が前記緩衝具本体に当接したとき、帯状楔体の側面に形成された傾斜拘束面と前記ロープ収容溝との間にロープの外周面に接面して拘束する絞り孔が形成され、
前記絞り孔の断面積がロープの入口側からロープの出口側へ向けて漸減するように形成されていることを特徴とする、
緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝具本体と押込板との間に複数の絞り孔が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記帯状楔体は全長に亘って横幅が均一であり、帯状楔体の傾斜拘束面がロープ収容溝に沿って傾斜していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記押込板の片面にロープ収容溝に沿って複数の帯状楔体が縦列に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記複数の帯状楔体の最大隆起高さが絞り孔のロープ入口側からロープ出口側へ向けて段階的に高くなっていることを特徴とする、請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記ロープ収容溝はロープの全断面を収容可能な断面形状がＵ字形を呈していることを特徴とする、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝具本体のロープ収容溝の内周面、又は前記帯状楔体の傾斜拘束面の少なくとも一方の面に凹凸が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記ロープ収容溝、又は前記傾斜拘束面の端部の角部が面取されていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項９】
ロープ収容溝と帯状楔体との間に形成される間隙にロープの素線が入り込まないように、前記ロープ収容溝の溝幅と帯状楔体の横幅の寸法差がロープの素線の径以下であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１本又は複数本のロープを摺動可能に拘束する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には複数のロープと複数の緩衝装置を組み合せてループ状を呈する複数の単体輪の集合体からなる防護ネットが開示されている。
この防護ネットはロープの重合箇所に緩衝装置を取り付けることで単体輪を形成すると共に、隣り合う単体輪に連続性を持たせた構造となっていて、ロープ製の無端リング体を係合させて鎖状に形成した防護用ネット（特許文献２）と比べて、ネット全体の衝撃吸収性能やコスト面等の多くの面で優れている。
特許文献１の防護ネットは、例えば単体輪の直径が３０ｃｍで、スパン１０ｍ、高さ４ｍの防護ネットを製作する場合、横一列で６６個の緩衝装置が必要となり、ネット全体の１３列では８８０個もの緩衝装置を必要とする。
【０００３】
一般にロープに一定の張力が作用すると、その張力を保持したままロープが滑るスリップ抵抗式の緩衝装置は落石又は雪崩等の防護対策工において多用されており、スリップ張力は大きいもので１５０ｋＮ程度であり、一般に用いられているスリップ張力は４０〜８０ｋＮの範囲のものである。
【０００４】
特許文献３には、２本のロープを把持する一対の把持板と、これら一対の把持板の両端を貫通して固定する２組の高力ボルトとを備えた緩衝装置が開示されている。
各把持板の対向面には断面半円形を呈する２本の収容溝が凹設してあり、各収容溝に収容した２本のロープの外周面を２組の高力ボルトで締め付ける構造になっている。
特許文献３に記載された緩衝装置は、ロープを締め付けたときにロープの一部の素線が一対の把持板の対向面の隙間からはみ出てしまいロープ全体を溝内に完全に収容することができない。そのため、ロープが引っ張られるとロープの素線が破断して安定したスリップ張力が得られない。
更に特許文献３に記載された緩衝装置は１０ｃｍ四方の大きさを有し、重量も数ｋｇと重たく、その価格も高額であるため、ループ状の単体輪を組み合せた防護ネットに用いることは困難である。
【０００５】
特許文献４には２本のロープを収容可能な外装筒と外装筒にインロー嵌合する内挿筒を組み合せた緩衝装置が開示されている。
特許文献４に開示された緩衝装置は小型軽量であるものの、コストが依然として高く、取付作業性にも改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２０１５−２０００８６号公報（図１，２）
【特許文献２】特開平１０−８８５２７号公報
【特許文献３】２０１４−２２７６９３号公報（図１２，１３）
【特許文献４】２０１６−８９４７９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、低コストであること、小型軽量であること、取付作業性がよいこと、及びスリップ張力が安定していることのすべての条件を満たした緩衝装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は複数のロープと複数の緩衝装置を組み合せてループ状を呈する複数の単体輪の集合体からなる防護ネットへの使用に好適な緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、１本又は複数本のロープを滑り可能に拘束し、ロープのスリップ抵抗を超えるとロープの滑りを許容する緩衝装置であって、ロープを収容可能なロープ収容溝を有する緩衝具本体と、前記緩衝具本体のロープ収容溝を封鎖してロープを絞り込み可能な押込板と、前記緩衝具本体および押込板を一体に固定する締結手段とを具備し、前記ロープ収容溝はその全長に亘って溝幅と深さが一定であり、前記押込板の片面に前記ロープ収容溝に内挿可能な楔状の帯状楔体が隆起して設けられ、前記帯状楔体はロープ入口側からロープ出口側へ向けて隆起高さが漸増するように形成され、前記帯状楔体がロープ収容溝内に押し込まれて前記押込板が前記緩衝具本体に当接したとき、帯状楔体の側面に形成された傾斜拘束面と前記ロープ収容溝との間にロープの外周面に接面して拘束する絞り孔が形成され、前記絞り孔の断面積がロープの入口側からロープの出口側へ向けて漸減するように形成されている。
本発明の他の形態において、前記緩衝具本体と押込板との間に複数の絞り孔が設けられている。
本発明の他の形態において、前記帯状楔体は全長に亘って横幅が均一であり、帯状楔体の傾斜拘束面がロープ収容溝に沿って傾斜している。
本発明の他の形態において、前記押込板の片面にロープ収容溝に沿って複数の帯状楔体が縦列に設けられている。
本発明の他の形態において、前記複数の帯状楔体の最大隆起高さが絞り孔のロープ入口側からロープ出口側へ向けて段階的に高くなっている。
本発明の他の形態において、前記ロープ収容溝はロープの全断面を収容可能な断面形状がＵ字形を呈している。
本発明の他の形態において、前記緩衝具本体のロープ収容溝の内周面、又は前記帯状楔体の傾斜拘束面の少なくとも一方の面に凹凸が形成されている。
本発明の他の形態において、前記ロープ収容溝、又は前記傾斜拘束面の端部の角部が面取されている。
本発明の他の形態において、ロープ収容溝と帯状楔体との間に形成される間隙にロープの素線が入り込まないように、前記ロープ収容溝の溝幅と帯状楔体の横幅の寸法差がロープの素線の径以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞緩衝具本体と押込板が共に簡単な構造であるため、低コストに製作できる。
緩衝具本体のロープ収容溝がロープの全断面を収容可能であるため、ロープの収容作業も簡単に行える。
緩衝具本体のロープ収容溝をテーパ構造にせずに形成した絞り孔を通じてロープを拘束できるので、安定したスリップ張力が得られるため、緩衝装置の小型軽量化を実現できる。
したがって、従来まで達成が困難であった、低コスト、小型軽量、取付作業性、及び安定したスリップ張力のすべての条件を満たした緩衝装置を提供することが可能である。
＜２＞絞り孔の端部を面取したことと、ロープ収容溝と帯状楔体の間に形成される間隙内にロープを構成する素線が入り込まないようにしてあることにより、ロープがスリップする際にロープに損傷や破断が生じ難い。
＜３＞複数のロープと複数の緩衝装置を組み合せてループ状を呈する複数の単体輪の集合体からなる防護ネット用の緩衝装置として好適である。
＜４＞帯状楔体の隆起高さ（突出高さ）を選択することで必要とするロープのスリップ抵抗を調整することができる。
＜５＞押込板の片面に一列のロープ収容溝に押し込む複数の帯状楔体を縦列に設けると共に、複数の帯状楔体の最大隆起高さを段階的に高くすることにより、滑り張力を飛躍的に大きくできるとともに、ロープの損傷を極めて小さく抑えることができる。
＜６＞従来の緩衝装置にみられるような、必要とするロープのスリップ抵抗を得るためのトルク管理等を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ロープの一部を省略した本発明に係る緩衝装置の全体斜視図
【図２】緩衝装置の分解組立図
【図３】図１におけるIII−IIIの断面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶの断面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖの部分拡大断面図
【図６】他の実施例に係る緩衝装置の縦断面図
【図７】複数のロープと緩衝装置を組み付けて防護柵用の防護ネットを形成した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【００１２】
＜１＞緩衝装置の概要
図１，２を参照して説明すると、本発明に係る緩衝装置１０は、１本又は複数本のロープＡ，Ｂの滑動（スリップ）を許容しながらロープＡ，Ｂに一定のスリップ抵抗（スリップ張力）を付与する絞り込み式の制動装置である。
「スリップ抵抗」とは、各ロープＡ，Ｂが一定の張力に達するとスリップを開始し、その張力を持続しながらスリップするときのロープＡ，Ｂの張力を指す。
本例では緩衝装置１０が引張方向Ａ１，Ｂ１の異なる２本のロープＡ，Ｂを保持する形態について説明するが、ロープの本数は１本、又は３本以上であっても適用可能である。
ロープＡ，Ｂは鋼製ロープ、樹脂製ロープ、繊維製ロープ、又はこれらの複合物を含む。
【００１３】
＜２＞緩衝装置
緩衝装置１０はロープＡ，Ｂを収容する緩衝具本体２０と、緩衝具本体２０の開口部を封鎖してロープＡ，Ｂを絞り込み可能な押込板３０と、これらの緩衝具本体２０と押込板３０を一体に固定する締結手段とを具備する。
【００１４】
緩衝具本体２０と押込板３０の対向面の間には、各ロープＡ，Ｂの外周面に当接して拘束可能な２つの絞り孔４０Ａ，４０Ｂが形成されている。
各絞り孔４０Ａ，４０Ｂの断面積はロープ入口側からロープ出口側へ向けて漸減するように形成されていて、絞り孔４０Ａ，４０ＢとロープＡ，Ｂの外周面との間におけるスリップ抵抗を超えるとロープＡ，Ｂのスリップを許容する。
【００１５】
＜３＞緩衝具本体
図２を参照して説明すると、緩衝具本体２０はロープＡ，Ｂを収容可能な均一厚の板体であり、その板体の片面には隔壁２１を間に挟んでロープＡ，Ｂと同数のロープ収容溝２２，２２が並設されている。
ロープ収容溝２２，２２を間に挟んで緩衝具本体２０の両端部にはボルト孔２３，２３が設けてある。
【００１６】
＜３．１＞ロープ収容溝
各ロープ収容溝２２は断面形状がＵ字形を呈していて、その全長に亘って溝幅と深さが一定である。
ロープ収容溝２２の溝幅は各ロープＡ，Ｂの収容作業性を考慮して各ロープＡ，Ｂの径と略等しく形成してある。
各ロープ収容溝２２の深さは各ロープＡ，Ｂの径と同一、又はそれより大きい寸法関係にあればよく、要は押込板３０を押し込んだときに、各ロープＡ，Ｂの一部がロープ収容溝２２，２２からはみ出さないように収容できる深さを有していればよい。
ロープＡ，Ｂを傷めないように各ロープ収容溝２２の両端部の角部は面取２４をして丸みを持たせておくとよい。
緩衝具本体２０は複雑な形状や構造をしておらず、ロープ収容溝２２の溝幅と深さが一定の簡単な構造を呈するため、低コストに製作できる。
緩衝具本体２０は例えば鋳造や切削加工等で製作可能である。
従来の緩衝装置の大きさは小型のものでも長さが１０数ｃｍ、幅が５〜１０ｃｍであったが、本発明の緩衝装置１０では縦横５〜６ｃｍ、厚さ２．５ｃｍ程度となって小型軽量化を実現できる。
【００１７】
＜３．２＞ロープ収容溝の変形例
本例ではロープＡ，Ｂが共に同径である場合について説明するが、各ロープＡ，Ｂが異径の組み合わせでもよい。この場合も各ロープ収容溝２２，２２の溝幅と深さは異径の各ロープＡ，Ｂの全断面を収容可能な寸法にしておく。
【００１８】
＜４＞押込板
図２を参照して説明すると、本発明では押込板３０側にロープ収容溝が設けられておらず、押込板３０の片面にロープ収容溝２２に対応した帯状楔体３１，３１が並設されている。
各帯状楔体３１，３１はロープ収容溝２２，２２内へ嵌入して各ロープＡ，Ｂを押圧可能な楔状の突起体であり、各ロープＡ，Ｂの引張方向に沿って形成されている。
帯状楔体３１，３１を間に挟んで押込板３０の両端部にボルト孔３２，３２が設けられている。
押込板３０も複雑な形状や構造をしておらず、板体の片面に隆起する帯状楔体３１，３１を一体に形成した簡単な構造のため、低コストに製作できる。
押込板３０は例えば鋳造や切削加工等で製作可能である。
【００１９】
＜４．１＞帯状楔体
帯状楔体３１，３１は全長に亘って横幅が均一であるが、各絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口側からロープ出口側へ向けて押込板３０の表面からの隆起高さ（厚さ）が徐々に増した断面形状が楔形を呈している。
換言すれば、各ロープＡ，Ｂの引張方向へ向けて帯状楔体３１，３１の隆起高さが漸増している。
本例では帯状楔体３１，３１の勾配が一定である形態について示すが、帯状楔体３１，３１の勾配は一定であることに限定されない。
帯状楔体３１のロープ出口側が最も隆起していて、その最大隆起高さは、ロープＡ，Ｂの径の１／２以下である。ロープ収容溝２２の鉛直壁の高さがロープＡ，Ｂの径の半径であるからである。
尚、帯状楔体３１の最大隆起高さを選択することにより、必要とするロープＡ，Ｂのスリップ抵抗を設定でき、帯状楔体３１の最大隆起高さは、各ロープＡ，Ｂの断面の空隙率等を考慮して選択する。
帯状楔体３１のロープ入口側は押込板３０の表面と面一に形成するか、或いは押込板３０の内側へ食い込ませて形成してもよい。
要は各絞り孔４０Ａ，４０Ｂの断面積はロープ入口側が最も大きくなっていて、ロープ入口側からロープ出口側へ向けて断面積が徐々に小さくなり、絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ出口近くが最も小さくなっている。
【００２０】
＜４．２＞帯状楔体を楔状にした理由
押込板３０側に楔状の帯状楔体３１を形成したのは、全長に亘って溝幅と深さが一定である非テーパ構造のロープ収容溝２２を活用してテーパ構造と同等の絞り孔４０Ａ，４０Ｂを経済的に形成するためである。
【００２１】
例えば緩衝具本体２０側のロープ収容溝の溝幅と深さを変えてテーパ状に形成し、テーパ状のロープ収容溝内にロープを収容させて拘束することも考えられる。
ロープ収容溝をテーパ状に形成する場合、ロープ収容溝の小径側をロープ径より小径に形成する必要があることから、ロープを押し込んでテーパ状のロープ収容溝内へ収容する作業が非常に困難となるだけでなく、ロープ収容溝をテーパ状にする加工コストも嵩むといった問題が生じる。
【００２２】
本発明では、ロープＡ，Ｂの収容作業と製造コストの課題を両立するため、緩衝具本体２０側に形成した非テーパ構造のロープ収容溝２２と、押込板３０側に形成した楔状の帯状楔体３１とを組み合せたものである。
【００２３】
＜４．３＞傾斜拘束面
各帯状楔体３１の側面には連続した傾斜拘束面３１ａが形成されている。
傾斜拘束面３１ａは各ロープＡ，Ｂの引張方向に向けて傾斜していて、その断面形状は各ロープＡ，Ｂの外周面に接面可能なように窪んだ円弧面として形成されている。
傾斜拘束面３１ａの曲率半径はロープ収容溝２２の溝底の曲率半径より大きく形成されている。これは緩衝装置１０の組立時において、ロープ収容溝２２内で押し潰されて変形したロープＡ，Ｂの外周面と傾斜拘束面３１ａとの接触をスムーズにするためである。
ロープＡ，Ｂを傷めないように各傾斜拘束面３１ａの両端部の角部を面取３３して丸みを持たせておくとよい。
【００２４】
尚、緩衝具本体２０のロープ収容溝２２の内周面と押込板３０の傾斜拘束面３１ａは夫々平滑面でもよいが、ロープ収容溝２２の内周面、又は傾斜拘束面３１ａの少なくも一方の面に凹凸を形成しておくと、ロープＡ，Ｂとのスリップ抵抗を高めることができる。
【００２５】
＜４．４＞帯状楔体の位置関係
各ロープＡ，Ｂの引張方向Ａ１，Ｂ１が相反方向であることから、隣り合う各帯状楔体３１，３１の傾斜拘束面３１ａの傾斜方向が逆の位置関係になっている。
換言すれば、各絞り孔４０Ａ，４０Ｂでは互いにロープＡ，Ｂの絞り込みの方向が逆になっている。
【００２６】
＜４．５＞絞り孔とロープ径の寸法関係
緩衝具本体２０のロープ収容溝２２，２２と押込板３０の傾斜拘束面３１ａ，３１ａとの間には分離独立した複数の絞り孔４０Ａ，４０Ｂが形成されている。
各絞り孔４０Ａ，４０Ｂの断面積はロープ入口側からロープ出口側へ向けて漸減するように形成されている。
図４を参照して絞り孔４０Ａ，４０Ｂとロープ径の寸法関係を説明する。
各ロープＡ，Ｂの径をＤ、各絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口側の最大径をｄ１、ロープ出口側の最小径をｄ２としたとき、ｄ２＜Ｄ≦ｄ１の寸法関係にある。
絞り孔４０Ａ，４０ＢによるロープＡ，Ｂの拘束力は、帯状楔体３１，３１の最大隆起高さと勾配等により求められる。
したがって、押込板３０が緩衝具本体２０に接面するまで締め付けたとき、ロープＡ，Ｂに所定の拘束力を付与できるように、ロープ収容溝１１の深さと、帯状楔体３１，３１の最大隆起高さｈ及び勾配が関係付けられている。
ロープＡ，Ｂのスリップ張力（スリップ抵抗）は、ロープ収容溝１１の深さと、帯状楔体３１，３１の最大隆起高さｈ及び勾配を適宜選択することで調整することが可能である。
【００２７】
＜４．６＞帯状楔体とロープ収容溝の寸法関係
図５を参照して帯状楔体３１とロープ収容溝２２の寸法関係について説明すると、帯状楔体３１がロープ収容溝２２に進入するためにはロープ収容溝１１の溝幅Ｌ１が帯状楔体３１の横幅Ｌ２より小さい寸法関係にある。
ロープ収容溝１１の溝幅Ｌ１と帯状楔体３１の横幅Ｌ２の寸法差を大きくしてロープ収容溝１１と帯状楔体３１間の間隙Ｇが大きくなると、間隙Ｇ内にロープＡ，Ｂの素線が入り込む原因となる。
ロープＡ，Ｂの素線の損傷を回避するためには、ロープ収容溝１１と帯状楔体３１の間の間隙ＧをロープＡ，Ｂの素線の径以下に設定しておく。より望ましくは間隙ＧをロープＡ，Ｂの素線の径の１／２以下に設定しておくとよい。
【００２８】
＜５＞締結手段
本例では緩衝具本体２０と押込板３０を一体化する締結手段が、一対の締付ボルト５０とナット５１の組み合せである場合について説明するが、ナットを省略し、締付ボルト５０のみをねじ込んで固定してもよい。
締付ボルト５０の使用数は本例の２本に限定されず、適宜選択が可能である。
また、緩衝具本体２０と押込板３０間の締結手段としては、ボルト締結の他に公知の各種締付手段を適用できる。
【００２９】
［緩衝装置の取付け方法とスリップ動作］
次に緩衝装置１０の取付け方法とスリップ動作について説明する。
【００３０】
＜１＞緩衝装置の組立方法
図２，３を参照して説明すると、緩衝具本体２０のロープ収容溝２２，２２内に各ロープＡ，Ｂを収容した後、緩衝具本体２０の開口部に押込板３０を被せ、位置合わせをした緩衝具本体２０と押込板３０のボルト孔２３，３２に締付ボルト５０を挿通して締め付けるだけの簡単な作業で以てロープＡ，Ｂの重合部に緩衝装置１０を取り付けできる。
緩衝具本体２０と押込板３０とを密着させれば、所定の滑り張力が得られるように、予め帯状楔体３１の最大隆起高さｈが設定してあるので、従来の緩衝装置にみられるような面倒なトルク管理等を必要としない。
【００３１】
断面Ｕ字形のロープ収容溝２２の溝幅がロープＡ，Ｂと略同径に形成してあるので、各ロープＡ，Ｂを抵抗なくロープ収容溝２２，２２内へ収容できて、ロープＡ，Ｂの収容作業を短時間のうち簡単に行える。
押込板３０を緩衝具本体２０の開口部に被せて締付けボルト５０で締結することで、押込板３０の帯状楔体３１がロープ収容溝２２内へ押し込まれてロープＡ，Ｂの外周面への拘束力が徐々に増していく。
各絞り孔４０Ａ，４０Ｂ内ではロープＡ，Ｂの逃げ場がないので、ロープＡ，Ｂは帯状楔体３１の傾斜拘束面３１ａとロープ収容溝２２の内周面との間で挟持されて拘束状態が維持される。
このときロープＡ，Ｂに対する拘束力は、絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口側が最も小さく、絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ出口側へ向けて徐々に増していき、絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ出口側で拘束力が最も大きくなっている。
【００３２】
＜２＞緩衝装置のスリップ動作
図４を参照しながら緩衝装置１０のスリップ動作について説明する。
ロープＡ，Ｂの一方又は両方に引張力が作用すると、その引張力はロープＡ，Ｂの外周面が接する絞り孔４０Ａ，４０Ｂを構成するロープ収容溝２２と傾斜拘束面３１ａへ伝わる。
引張力が各ロープＡ，Ｂと絞り孔４０Ａ，４０Ｂの周面間におけるスリップ抵抗を超えると、各ロープＡ，Ｂが引張り方向Ａ１，Ｂ１へ向けてスリップを開始する。
例えば一方のロープＡのスリップについて説明すると、絞り孔４０Ａの形成区間ではロープＡが徐々に縮径されながら通過し、ロープ出口側の最小径ｄ２を通過する際に所望の径まで絞り込まれる。
他方の絞り孔４０ＢにおけるロープＢのスリップ動作についても上記したロープＡと同様である。
このように各ロープＡ，Ｂの全周面がロープ収容溝２２の内周面と傾斜拘束面３１ａとにより拘束されるため、各ロープＡ，Ｂが絞り孔４０Ａ，４０Ｂ内を通過することでほぼ一定値のスリップ張力が持続されるので安定したスリップ張力を得ることができる。
特に各ロープＡ，Ｂの全周面を拘束する拘束面がロープＡ，Ｂの引張り方向Ａ１，Ｂ１へ向けた連続面として形成されているので、例えば一方のロープＡのスリップ張力にバラツキがなくなりスリップ張力の安定性が格段に向上する。他方のロープＢのスリップ張力についても同様である。
又、絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口端とロープ出口端が面取２４，３３してあることと、ロープ収容溝２２と帯状楔体３１の間に形成される間隙が、該隙間内へロープＡ，Ｂを構成する素線が入り込まない寸法に形成してあることにより、スリップする際にロープＡ，Ｂに損傷や破断が生じ難い。
尚、ロープが１本の場合には緩衝装置１０を静止部材等に反力を得て固定しておくとよい。
【００３３】
［その他の実施例］
図６を参照して他の実施例に係る緩衝装置１０について説明する。
【００３４】
＜１＞縦列に形成した複数の帯状楔体
先の実施例では各絞り孔４０Ａ，４０Ｂ内に１つの帯状楔体３１を形成した形態について説明したが、押込板３０の片面にロープ収容溝２２に沿って複数の帯状楔体３１を縦列（直列）に形成し、複数の帯状楔体３１で以て各ロープＡ，Ｂの外周面を絞り込むように構成してもよい。
本例では押込板３０の片面に２つの帯状楔体３１，３１を形成し、ひとつのロープ収容溝２２に対して２つの帯状楔体３１，３１を収容させる形態を示すが、ロープ収容溝２２に沿って形成する帯状楔体３１の形成数は３つ以上でもよい。
縦列に配置した各帯状楔体３１の隆起高さ（厚さ）が、各絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口側からロープ出口側へ向けて漸増する構造であることは先の実施例と同様である。
本例では、各絞り孔４０Ａ，４０Ｂのロープ入口側に形成した帯状楔体３１の最大隆起高さｈ１に対してロープ出口側に形成した帯状楔体３１の最大隆起高さｈ２が段階的に高くなるように形成されている場合について説明するが、複数の帯状楔体３１の最大隆起高さｈ１，ｈ２を同一にしてもよい。
【００３５】
＜２＞緩衝装置の取付け方法とスリップ動作
緩衝装置１０の取付け方法とスリップ動作は先の実施例と同様である。
【００３６】
＜３＞本例の効果
図４に示した帯状楔体３１が単数の場合、ロープＡ，Ｂは一箇所で絞り込まれるためにロープＡ，Ｂが損傷を受け易いだけでなく、帯状楔体３１の隆起部の摩耗損傷も受け易くなることが想定される。
これに対し、本例のように各絞り孔４０Ａ，４０Ｂ内に縦列に配列した複数の帯状楔体３１，３１の最大隆起高さｈ１，ｈ２が段階的に高くなるよう形成してあると、各ロープＡ，Ｂのスリップと同時に、ロープＡ，Ｂは縦列配置した各帯状楔体３１，３１で徐々に絞り込まれるために、各ロープＡ，Ｂ及び各帯状楔体３１，３１の損傷が少なくなる。
更に本例にあっては、図面の右方の帯状楔体３１の隆起部をロープＡ，Ｂが通過した後には、ロープＡ，Ｂの締付けが一旦開放され、図面の左方の帯状楔体３１の隆起部で再び絞り込まれるので、ロープＡ，Ｂの締付効果が増大するといった利点を有する。
【００３７】
［緩衝装置の使用例］
図７は複数のロープＡ，Ｂと複数の緩衝装置１０とを組み合せて防護柵用の防護ネットを形成した形態を示す。
本例では、各ロープＡ，Ｂをループ状に巻き掛け、各ロープＡ，Ｂの交差部に緩衝装置１０を組み付けて複数の単体輪ａ１，ｂ１を横一列に連続して形成する。
更に図面上で上下に隣接させた各単体輪ａ１，ｂ１の中間地点と各ロープＡ，Ｂの直線部との間に緩衝装置１０を組み付けて、上下に位置するロープＡ，Ｂ間を連結して、連続輪要素からなる防護ネットを組み立てる。
本例における緩衝装置１０の作用は既述した緩衝装置１０と同様であるのでその説明を省略する。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ，Ｂ・・・・ロープ
ｈ，ｈ１，ｈ２・・・帯状楔体の最大隆起高さ
１０・・・・・緩衝装置
２０・・・・・緩衝具本体
２１・・・・・隔壁
２２・・・・・ロープ収容溝
２３・・・・・ボルト孔
２４・・・・・面取
３０・・・・・押込板
３１・・・・・帯状楔体
３１ａ・・・・傾斜拘束面
３２・・・・・ボルト孔
３３・・・・・隙間
４０Ａ・・・・ロープＡの絞り孔
４０Ｂ・・・・ロープＢの絞り孔
５０・・・・・締付ボルト
５１・・・・・ナット
【要約】
【課題】低コスト、小型軽量、取付作業性、及び安定したスリップ張力のすべての条件を満たした緩衝装置を提供すること。
【解決手段】非テーパ構造のロープ収容溝２２を有する緩衝具本体２０と、ロープ収容溝２２を封鎖する押込板３０と、締結手段５０とを具備し、押込板３０の片面に楔状の帯状楔体３１が設けられ、帯状楔体３１に形成された傾斜拘束面３１ａとロープ収容溝２２との間にロープ入口側からロープ出口側へ向けて断面積が漸減する絞り孔４０Ａ，４０Ｂが形成されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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