(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体を支持するとともに、所定の走行方向に走行可能な走行部と、
前記クレーン本体の下面に固定されて側面視で下方を向くＵ字形状を有する本体側フレームと、
前記走行部の大ヨーク部と大ヨークピンにより結合されて側面視で上方を向くＵ字形状を有する走行部側フレームと、
前記本体側フレームと前記走行部側フレームとの一方に設けられるとともに走行方向と直交する横行方向に転動可能に設けられ、前記本体側フレームと前記走行部側フレームとの他方からの鉛直方向の荷重を受けるスライド機構と、
前記本体側フレームと前記走行部側フレームとの間に設けられ、前記本体側フレームと前記走行部側フレームとに対して横行方向の復元力を作用させる弾性要素、及び、前記弾性要素の復元力を減衰させる減衰要素を有する復元・減衰機構と、
前記本体側フレームと前記走行部側フレームとの一方に設けられるとともに前記横行方向に転動可能に設けられ、前記本体側フレームと前記走行部側フレームとの他方からの走行方向の荷重を受けるガイド支持機構と、を備えることを特徴とする走行式クレーン。
【請求項２】
前記スライド機構は、
前記本体側フレームまたは前記走行部側フレームの一方に取り付けられる取付面を有する本体部と、
前記本体側フレームの荷重を支持し、前記本体部に支持されて無限軌道に沿って転動する無限軌道部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の走行式クレーン。
【請求項３】
前記無限軌道部は、
回転軸回りに回転可能に支持されて前記回転軸を互いに平行させるようにして環状に配置された複数のローラと、
複数の前記ローラの相隣接する回転軸同士を互いに連結する複数のリンク部材と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の走行式クレーン。
【請求項４】
前記本体側フレームまたは前記走行部側フレームの一方に、他方との接触による衝撃を緩衝するための緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の走行式クレーン。
【請求項５】
前記本体側フレームの前記走行部側フレームに対する相対移動を拘束するとともに、地震時には許容するトリガ機構を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の走行式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行部の上にクレーン本体が支持された走行式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
重量物の吊り上げに使用されるクレーンとしては、港湾の岸壁やコンテナヤードに設置されて走行レーンを走行しながらコンテナの積み降ろしを行う走行式クレーンが広く用いられている。この走行式クレーンは、レール等に沿って走行する走行部の上にクレーン本体が支持されたものである。
【０００３】
このような走行式クレーンには、大地震の発生時にも倒壊や破壊等することなく耐え得る構造が必要とされる。そこで、有効な手段の一つとして走行部とクレーン本体との間に免震ユニットを組み込み、大地震時に走行部に作用する過大な荷重を免震ユニットで低減することにより、クレーン本体に過大な荷重が作用するのを防止する技術が従来提唱されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、免震ユニットとは、走行部に対してクレーン本体を水平方向に相対移動可能とするスライド機構、相対移動したクレーン本体に復元力を付与する復元力機構、及びクレーン本体の振動を減衰させる減衰機構を備えるものである。
【０００４】
ところで、免震ユニットを構成するスライド機構としては、環状の旋回ベアリングを上下に重ね合わせて構成したものが従来知られている。すなわちこのスライド機構は、走行部の側に取り付けた旋回ベアリングと、クレーン本体の側に取り付けた旋回ベアリングとが、旋回軸を互いにオフセット状態で上下に重合され、両者が互いに連結されることで構成されている。そして、このような構成によれば、上下の旋回ベアリングが水平方向に相対移動することにより、走行部の揺れがクレーン本体に伝わらないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の走行式クレーンでは、スライド機構が一対の旋回ベアリングで構成されるため、製作工期が長期化するとともに、製作コストが増大し、更にはスライド量も制限され免震性能に限界があるという問題がある。
【０００７】
より詳細に説明すると、旋回ベアリングは、その取付面に凹凸が存在すると、旋回時に異音が発生するという問題や、内部のコロが局部的に大きな面圧を受けて破損するという問題が生じるため、取付面に高い面精度が要求される。従って、走行部及びクレーン本体へ旋回ベアリングを取り付ける際には、取付面に対して必要な面精度を確保する作業が事前に必要となり、取り付け作業に手間を要することにより製作工期が長期化する。特にこの問題は、既存の走行式クレーンに対して旋回ベアリングを後付けで取り付ける改修作業を行う場合に顕著となる。これは、旋回ベアリングを後付けで取り付ける場合、改修工事の現場において走行部及びクレーン本体について取付面の面精度を測定し、その測定結果に応じて複数のスペーサを適宜加工してそれぞれ装着するという煩雑な作業を行う手間が増えるからである。
【０００８】
また、旋回ベアリングはそれ自体が高価であるために製作コストが増大することに加えて、上述のように改修工事の工期が長期化するとそれに伴ってコストが増大する。
【０００９】
更に、改修工事で旋回ベアリングを後付けで取り付ける場合、４箇所の走行部で４点支持された走行式クレーンのうち、旋回ベアリングを取り付けようとする１箇所の走行部だけを取り外して３点支持の状態とした後に、走行部及びクレーン本体にそれぞれ旋回ベアリングを取り付ける作業を行う。従って、上述のように改修工事の工期が長期化した場合、走行式クレーンは、３点で支持された不安定な状態で長期間に亘って放置されることになるという問題がある。
【００１０】
更に、上述の通り一対の旋回ベアリングは旋回軸が互いにオフセットされた状態であるが、旋回ベアリングの強度上の問題から、オフセット量を大きく設定することは難しい。従って、旋回ベアリングのスライド変位量を増加させることによってクレーンの長周期化を図ることは難しいという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、地震発生時に走行部に対してクレーン本体を横行方向（走行部の走行方向と直交する方向）へ相対移動させるスライド機構を有し、短い工期と安価なコストでの製作が可能な走行式クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る走行式クレーンは、クレーン本体と、前記クレーン本体を支持するとともに、所定の走行方向に走行可能な走行部と、前記クレーン本体または前記走行部の一方に、他方に対して走行方向と直交する横行方向に転動可能に設けられ、前記クレーン本体を鉛直方向に支持するスライド機構と、前記クレーン本体と前記走行部との間に設けられ、横行方向に復元力を作用する弾性要素及び横行方向に減衰力を作用する減衰要素を有する復元・減衰機構と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、地震発生時には、スライド機構が転動することにより、クレーン本体が走行部に対して横行方向へ相対移動する。そして、クレーン本体には、横行方向への相対移動に対して、弾性要素によって復元力が作用するとともに、減衰要素によって減衰力が作用する。これにより、クレーン本体に倒壊や破損が生じるのを未然に防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記スライド機構は、前記クレーン本体または前記走行部の一方に取り付けられる取付面を有する本体部と、前記クレーン本体の荷重を支持し、前記本体部に支持されて無限軌道に沿って転動する無限軌道部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、スライド機構としていわゆる一般に市販されている荷重支持ローラを使用し、この荷重支持ローラは安価であって且つその取付面に高い精度が要求されることもない。従って、走行式クレーンの製作コストを低廉に抑え、且つ、製作工期を短く抑えることができる。
【００１６】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記無限軌道部は、回転軸回りに回転可能に支持されて前記回転軸を互いに平行させるようにして環状に配置された複数のローラと、複数の前記ローラの相隣接する回転軸同士を互いに連結する複数のリンク部材とを有することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、無限軌道部を構成する複数のローラが回転軸の回りに回転することにより、クレーン本体は一層スムーズな横行方向への相対移動が可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記クレーン本体または前記走行部の一方に、他方との接触による衝撃を緩衝するための緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、クレーン本体と走行部との接触による衝撃が緩衝部材によって緩衝されるため、クレーン本体や走行部に損傷が生じない。また、地震によりクレーン本体に対して上下方向に荷重が作用した場合にも、クレーン本体が上方へ浮き上がることが阻止される。
【００２０】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記クレーン本体または前記走行部の一方に、他方に接触して前記クレーン本体を横行方向に支持するガイド支持機構が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、荷役時及び走行時（以下、「荷役時等」と略す）と、地震発生時のいずれの場合も、走行方向への荷重を受けたクレーン本体は、ガイド支持機構によって支持されることにより、走行方向へずれることがない。
【００２２】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記ガイド支持機構が、走行方向と直交する横方行向に転動可能に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
このような構成によれば、地震発生時にクレーン本体が走行部に対して横行方向に相対移動すると、ガイド支持機構が転動することにより、クレーン本体は一層スムーズな横行方向への相対移動が可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る走行式クレーンは、前記クレーン本体の前記走行部に対する相対移動を拘束するとともに、地震時には許容するトリガ機構を更に備えることを特徴とする。
【００２５】
このような構成によれば、走行式クレーンの荷役時等には、クレーン本体は、トリガ機構によって拘束されることにより、荷役時等に横行方向への荷重が作用しても、横行方向へは相対移動しない。これはクレーンが荷役や走行を行っていない休止時においても同じである。一方、地震発生時には荷役時等及び休止時においてもトリガ機構がクレーン本体の相対移動を許容するため、クレーン本体が横行方向へ相対移動する。これにより、地震発生時にのみ、クレーン本体の走行部に対する横行方向への相対移動が生じる。
【００２６】
また、本発明に係る走行式クレーンの改修方法は、クレーン本体と、前記クレーン本体を支持するとともに所定の走行方向に走行可能な走行部とを有する走行式クレーンの改修方法であって、前記クレーン本体または前記走行部の一方に、他方に対して走行方向と直交する横行方向に転動可能であって前記クレーン本体を鉛直方向に支持するスライド機構を設置する工程と、前記クレーン本体の前記走行部に対する相対移動を拘束するとともに、地震時には許容するトリガ機構を設置する工程と、前記クレーン本体と前記走行部との間に、横行方向に復元力を作用する弾性要素及び横行方向に減衰力を作用する減衰要素を有する復元・減衰機構を設置する工程とを含むことを特徴とする。
【００２７】
このような方法によれば、地震発生時には、スライド機構が転動することにより、クレーン本体が走行部に対して横行方向へ相対移動する。そして、クレーン本体には、横行方向への相対移動に対して、弾性要素によって復元力が作用するとともに、減衰要素によって減衰力が作用する。これにより、クレーン本体に倒壊や破損が生じるのを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る走行式クレーンによれば、地震発生時にクレーン本体を走行部に対して横行方向へ相対移動させるスライド機構を有し、短い工期と安価なコストでの製作が可能な走行式クレーンを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る走行式クレーンの全体構成を示す概略正面図である。
【図２】図１において走行部の周辺を示す概略側面図である。
【図３】図２においてクレーン本体と走行部との接続部分を拡大した部分拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るスライド機構のうち荷重支持ローラの外観を示す概略斜視図である。
【図５】参考例に係る走行式クレーンについて走行部の周辺を示す概略側面図である。
【図６】図５においてクレーン本体と走行部との接続部分を拡大した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第一実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第一実施形態に係る走行式クレーンの構成について説明する。図１は、第一実施形態に係る走行式クレーン１０の全体構成を示す概略正面図である。また、図２は、図１において走行部１２の周辺を示す概略側面図である。
【００３１】
走行式クレーン１０は、図１及び図２に示すように、クレーン本体１１と、このクレーン本体１１を支持して図１の紙面に直交する方向（以下、「走行方向」と呼ぶ）へ走行する走行部１２と、クレーン本体１１と走行部１２との間に設けられた免震ユニット１３と、を備えている。
【００３２】
（クレーン本体）
クレーン本体１１は、図１に示すように、相平行して上下方向に延びる陸側脚１４及び海側脚１５と、陸側脚１４と海側脚１５を下部で接続する水平ビーム１６と、陸側脚１４の頂部から水平方向に延びるガーダ１７と、ガーダ１７の先端から海側へ突出して水平方向に延びるブーム１８と、海側脚１５の頂部とブーム１８の先端とを接続するテンションバー１９と、ブーム１８及びガーダ１７に沿って移動可能に設けられたトロリ２０と、トロリ２０に装備されてコンテナを吊り上げるスプレッダ２１と、使用者が各部を操作する運転室２２とを有している。
【００３３】
尚、図１に詳細は示さないが、陸側脚１４及び海側脚１５は、走行方向に所定間隔で一対がそれぞれ設けられており、一対の陸側脚１４同士及び一対の海側脚１５同士が、図１及び図２に示すシルビーム２３によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
図３は、図２においてクレーン本体１１と走行部１２との接続部分を拡大した部分拡大図である。シルビーム２３の下面には、側面視で略Ｕ字形状を有する本体側フレーム２４が固定されている。そして、同じくシルビーム２３の下面であって本体側フレーム２４を挟んだ走行方向両側には、一対の浮き上がり阻止フレーム２５がそれぞれ固定されている。これら浮き上がり阻止フレーム２５には、その最下部から本体側フレーム２４の側へ突出して延びる突出板２５ａがそれぞれ設けられ、突出板２５ａそれぞれの上面には緩衝部材２６が取り付けられている。本実施形態では、この緩衝部材２６として耐候性を有するゴム材を用いている。ここで、耐候性とは、屋外で使用された場合に、変形、変色、劣化等の変質を起こしにくい性質を意味している。
【００３５】
尚、本実施形態では、緩衝部材２６をクレーン本体１１の側に設けることによってクレーン本体１１と走行部１２との衝撃を緩衝したが、これとは逆に、緩衝部材２６を走行部１２の側に設けることによってクレーン本体１１と走行部１２との衝撃を干渉することも可能である。また、本発明に係る緩衝部材２６は衝撃を緩衝する機能を果たし得るものであれば足り、本実施形態のゴム材に代えてコイルバネ等を用いることもできる。
【００３６】
（走行部）
走行部１２は、図２に示すように、車輪２７を有する複数のトラック２８と、複数のトラック２８とトラックピン２９によりピン結合する複数の小ヨーク３０と、複数の小ヨーク３０と小ヨークピン３１によりピン結合する大ヨーク３２と、車輪２７の駆動装置３３と、を備えている。
【００３７】
そして、図３に示すように、大ヨーク３２の上面には、側面視で略Ｕ字形状を有する走行部側フレーム３４が固定されている。この走行部側フレーム３４は、その走行方向への幅が、本体側フレーム２４の走行方向への幅より広く、且つ、一対の浮き上がり阻止フレーム２５の離間距離より狭く形成されている。また、この走行部側フレーム３４の走行方向両端部には、外側側方へ突出して一対の浮き上がり阻止部３４ａがそれぞれ設けられている。
【００３８】
このように構成される走行部側フレーム３４は、図２に示すように大ヨークピン３５により大ヨーク３２とピン結合され、図３に示すようにその走行方向両端部が、一対の浮き上がり阻止フレーム２５と本体側フレーム２４との間に形成される空間にそれぞれ挿入されている。そして、外側側方へ突出した一対の浮き上がり阻止部３４ａが、浮き上がり阻止フレーム２５の突出板２５ａに取り付けられた緩衝部材２６の上方にそれぞれ位置している。
【００３９】
（免震ユニット）
免震ユニット１３は、図３に示すように、クレーン本体１１と走行部１２との間に設けられた複数のスライド機構３６と、同じくクレーン本体１１と走行部１２との間に設けられた複数のガイド支持機構３７と、クレーン本体１１と走行部１２とを連結するトリガ機構３８と、地震時に走行部１２に生じる揺れを減衰させる復元・減衰機構３９とを有している。
【００４０】
スライド機構３６は、クレーン本体１１を鉛直方向に支持するとともに走行部１２に対して相対移動させる役割を果たすものである。ここで、図４は、スライド機構３６のうち後述する荷重支持ローラ３６Ｃの外観を示す概略斜視図である。本実施形態では、このスライド機構３６として、いわゆる荷重支持ローラを使用している。このスライド機構３６は、取付面４００ａを有する本体部４０と、この本体部４０によって支持されて無限軌道に沿って転動する無限軌道部４１と、を有している。
【００４１】
本体部４０は、図４に示すように、平板形状を有する取付板４０１と、この取付板４０１の表面から略９０°の角度をなして起立する一対の起立片４０２と、を有している。そして、図４に詳細は示さないが、取付板４０１の裏面は、クレーン本体１１または走行部１２に取り付けるための取付面４００ａとして構成されている。また、取付板４０１において一対の起立片４０２より外側の位置には、固定用のボルトを挿通させるためのボルト挿通穴４０１ｂが形成されている。
【００４２】
無限軌道部４１は、図４に示すように、回転軸４１１の回りに回転可能に支持されて、回転軸４１１を互いに平行させるようにして環状に配置された複数のローラ４１２と、相隣接するローラ４１２の回転軸４１１を互いに連結する複数のリンク部材４１３と、を有している。
【００４３】
このように構成されるスライド機構３６は、図３及び図４に示すように、クレーン本体１１の側に固定される荷重支持ローラ３６Ａと、走行部１２の側に固定される荷重支持ローラ３６Ｃとを有している。図３に示すように、荷重支持ローラ３６Ａは、シルビーム２３の下面に固定された本体側フレーム２４の内側面に対し、図４に示す取付板４０１の取付面４００ａを当接させて配置され、ボルト締め等により固定されている。そして、この荷重支持ローラ３６Ａの無限軌道部４１が、大ヨーク３２に固定された走行部側フレーム３４の内側面に当接している。一方、荷重支持ローラ３６Ｃは、図３及び図４に示すように、走行部側フレーム３４の走行方向両端部に対し、取付板４０１の取付面４００ａを当接させて配置され、ボルト締め等により固定されている。そして、この荷重支持ローラ３６Ｃの無限軌道部４１が、シルビーム２３の下面に当接している。
【００４４】
尚、本実施形態では、荷重支持ローラ３６Ａをクレーン本体１１の側に固定し、その無限軌道部４１を走行部１２の側に当接させることにより、クレーン本体１１の荷重を荷重支持ローラ３６Ａに支持させた。しかし、本実施形態とは逆に、荷重支持ローラ３６Ａを走行部１２の側に固定し、その無限軌道部４１をクレーン本体１１の側に当接させることにより、クレーン本体１１の荷重を荷重支持ローラ３６Ａに支持させてもよい。そして、このように取り付け方向を上下逆転させることが可能である点は、荷重支持ローラ３６Ｃについても同様である。また、スライド機構３６を構成する無限軌道部４１は、本実施形態のように複数のローラ４１２を環状に配列した構成に代えて、例えばベルト状の部材を巻回した構成としてもよい。
【００４５】
また、スライド機構３６の個数や、大きさや、取り付け位置等は、本実施形態に限定されず、クレーン本体１１や走行部１２の構成に応じて適宜設計変更が可能である。また、スライド機構３６は、本実施形態の荷重支持ローラに限定されず、横行方向に転動可能であってクレーン本体１１を鉛直方向に支持可能な範囲で適宜設計変更が可能である。
【００４６】
ガイド支持機構３７は、走行時にクレーン本体１１が走行方向へずれるのを防止するとともに、地震発生時にクレーン本体１１が横行方向、すなわち走行方向に略直交する方向への相対移動を案内するものである。本実施形態では、このガイド支持機構３７として、荷重支持ローラ３６Ｂを使用している。従って、ガイド支持機構３７の構成は図４に示すスライド機構３６と同じであるため、図４と同じ符号を用い、ここでは詳細な説明を省略する。そして、図３に示すように、この荷重支持ローラ３６Ｂは、走行部側フレーム３４の内側面に対し、図４に示す取付板４０１の取付面４００ａを当接させた横向きの状態で配置され、ボルト締め等により固定されている。そして、この荷重支持ローラ３６Ｂの無限軌道部４１が、本体側フレーム２４の外側面に当接している。
【００４７】
尚、本実施形態では、荷重支持ローラ３６Ｂを走行部１２の側に固定し、その無限軌道部４１をクレーン本体１１の側に当接させることにより、クレーン本体１１の荷重を荷重支持ローラ３６Ａに支持させた。しかし、本実施形態とは逆に、荷重支持ローラ３６Ｂをクレーン本体１１の側に固定し、その無限軌道部４１を走行部１２の側に当接させることにより、クレーン本体１１の荷重を荷重支持ローラ３６Ｂに支持させてもよい。
【００４８】
また、ガイド支持機構３７の個数や、大きさや、取り付け位置等は、本実施形態に限定されず、クレーン本体１１や走行部１２の構成に応じて適宜設計変更が可能である。
【００４９】
トリガ機構３８は、走行部１２に対するクレーン本体１１の相対移動を拘束しまたは許容する役割を果たすものである。このトリガ機構３８は、シアピンと呼ばれるものであって、金属等からなる棒状の部材である。このトリガ機構３８は、図３に示すように、その一端部がクレーン本体１１に固定されるとともに、他端部が走行部１２に固定される。そして、このトリガ機構３８は、走行式クレーン１０の荷役時等に横行方向へ作用する荷重によっては破断しない。走行式クレーン１０の休止時においても同様である。ただし、トリガ機構３８は、地震発生時に横行方向へ作用する過大な荷重によっては破断する程度の強度を有している。
【００５０】
復元・減衰機構３９は、クレーン本体１１に対して作用する地震による振動を低減する役割を果たすものである。この復元・減衰機構３９は、図３に示すように、横行方向に復元力を作用するコイルスプリング４２（弾性要素）と、横行方向に減衰力を作用するオイルダンパ４３（減衰要素）とを有している。このうち、コイルスプリング４２は、第一ブラケット４４を介して走行部側フレーム３４の内側面に固定されている。そして、このコイルスプリング４２に一端部が固定されたアーム４５の他端部が、シルビーム２３の下面に固定されている。
【００５１】
一方、オイルダンパ４３は、図３に示すように、シリンダケーシング４６と、このシリンダケーシング４６の内部に出没可能に設けられたピストンロッド４７（図３に破線で示す）と、を有している。そして、シリンダケーシング４６は、第二ブラケット４８を介して走行部側フレーム３４の内側面に固定されている。また、ピストンロッド４７は前記アーム４５に固定されている。
【００５２】
（作用効果）
次に、本発明の第一実施形態に係る走行式クレーン１０の作用効果について説明する。まず、走行式クレーン１０の荷役時等には、走行部１２の走行方向への走行や、風による荷重、荷役による荷の移動に伴って、トリガ機構３８に対して横行方向への荷重が若干作用する場合がある。しかし、前述のようにトリガ機構３８は荷役時等の荷重に耐え得るだけの十分な強度を有しているため、トリガ機構３８が破断することはない。走行式クレーン１０の休止時における風による荷重に対しても同様である。従って、図２に示すように、クレーン本体１１と走行部１２との相対移動は、トリガ機構３８によって拘束された状態となっており、走行部１２に対してクレーン本体１１が横行方向へ相対移動することはない。
【００５３】
一方、地震発生時にトリガ機構３８に対して横行方向への過大な荷重が作用すると、図に詳細は示さないがトリガ機構３８が破断する。そうすると、トリガ機構３８による拘束が解かれ、クレーン本体１１と走行部１２との相対移動が許容された状態となる。これにより、横行方向への過大な荷重を受けたクレーン本体１１は、図３に示す複数のスライド機構３６の無限軌道部４１がそれぞれ転動することにより、走行部１２に対してクレーン本体１１が横行方向への相対移動を開始する。また、スライド機構３６は、前述のように無限軌道部４１を構成する複数のローラ４１２が回転軸４１１の回りに回転可能に支持されている。従って、これら複数のローラ４１２が回転することにより、クレーン本体１１は一層スムーズな横行方向への相対移動が可能となる。
【００５４】
また、地震発生時には、クレーン本体１１に対して横行方向のみならず上下方向への過大な荷重が作用する場合もある。しかし、図３に示すように、シルビーム２３の下面から突出して浮き上がり阻止フレーム２５が設けられる一方、走行部側フレーム３４から突出して浮き上がり阻止部３４ａが設けられている。従って、この浮き上がり阻止フレーム２５と浮き上がり阻止部３４ａとが接触することにより、クレーン本体１１が走行部１２に対して上方へ浮き上がることが阻止される。また、浮き上がり阻止フレーム２５には緩衝部材２６が取り付けられており、浮き上がり阻止フレーム２５と浮き上がり阻止部３４ａとの接触による衝撃がこの緩衝部材２６によって緩衝されるため、浮き上がり阻止フレーム２５や浮き上がり阻止部３４ａに損傷が生じないようになっている。
【００５５】
また、図３に示すように、クレーン本体１１と走行部１２との間には複数のガイド支持機構３７が設けられている。従って、通常走行時と地震発生時のいずれの場合も、クレーン本体１１が走行部１２に対して走行方向へずれることがない。更に、このガイド支持機構３７として荷重支持ローラ３６Ｂを用いているため、地震発生時にトリガ機構３８が破損してクレーン本体１１が走行部１２に対して横行方向に相対移動すると、ガイド支持機構３７の無限軌道部４１が転動することにより、また無限軌道部４１を構成する複数のローラ４１２が回転軸４１１の回りにそれぞれ回転することにより、クレーン本体１１は一層スムーズな横行方向への相対移動が可能となる。
【００５６】
そして、クレーン本体１１が横行方向へ相対移動すると、これに伴って復元・減衰機構３９を構成するコイルスプリング４２がからクレーン本体１１に対して復元力が作用するとともに、同じく復元・減衰機構３９を構成するオイルダンパ４３からクレーン本体１１に対して減衰力が作用する。これにより、地震発生時にクレーン本体１１に作用した過大な荷重が低減される。
【００５７】
また、第一実施形態に係る走行式クレーン１０によれば、スライド機構３６として荷重支持ローラを使用している。そして、この荷重支持ローラは、従来の旋回ベアリングと比較して安価であるため、走行式クレーン１０の製作コストを低廉に抑えることができる。また、荷重支持ローラは、従来の旋回ベアリングのように取付面に高い精度が要求されることもない。従って、スライド機構３６をクレーン本体１１や走行部１２に取り付ける際に、取付面に対して面精度を確保する作業を事前に行う必要がなく、製作工期を短く抑えることができる。また、スライド機構３６として荷重支持ローラを用いた場合、クレーン本体１１についてスライドストロークを大きくすることができ、走行式クレーン１０の長周期化が可能であって、地震に対する応答の低減効果を高くすることができる。
【００５８】
（既存の走行式クレーンの改修手順）
尚、本実施形態に係る走行式クレーン１０は、新規に製作することはもちろん、建屋の内部に設置された既存の走行式クレーン（不図示）に免震ユニット１３を取り付ける改修作業を行うことによっても製作することが可能である。既存の走行式クレーンを改修する場合、作業者は、まず図２に示す走行部１２とクレーン本体１１との間に、横行方向に転動可能であってクレーン本体１１を鉛直方向に支持する複数のスライド機構３６をそれぞれ設置する。
【００５９】
より詳細には、作業者は、図に詳細は示さないが既存の走行式クレーンのクレーン本体１１をジャッキアップすることにより、クレーン本体１１を走行部１２から離間させる。そして、この状態において、本体側フレーム２４に複数の荷重支持ローラ３６Ａを下向きの状態でそれぞれ固定するとともに、走行部側フレーム３４に複数の荷重支持ローラ３６Ｃを上向きの状態でそれぞれ固定する。
【００６０】
次に作業者は、走行部１２とクレーン本体１１の間に、複数のガイド支持機構３７をそれぞれ設置する。すなわち作業者は、クレーン本体１１をジャッキアップした状態のまま、走行部側フレーム３４に複数の荷重支持ローラ３６Ｂを横向きの状態でそれぞれ固定する。
【００６１】
次に作業者は、クレーン本体１１をジャッキダウンした後、図３に示すようにシルビーム２３の下面であって本体側フレーム２４を挟んだ走行方向両側の位置に、一対の浮き上がり阻止フレーム２５をそれぞれ設置する。
【００６２】
次に作業者は、クレーン本体１１と走行部１２とに跨がるようにしてトリガ機構３８を設置する。より詳細には、作業者は、図３に示すようにトリガ機構３８の一端部を本体側フレーム２４の側部に固定するとともに、他端部を走行部側フレーム３４の側部に固定する。
【００６３】
次に作業者は、クレーン本体１１と走行部１２との間に復元・減衰機構３９を取り付ける。より詳細には、作業者は、図３に示すように、走行部側フレーム３４の内側面に、第一ブラケット４４を介してコイルスプリング４２を固定するとともに、第二ブラケット４８を介してオイルダンパ４３のシリンダケーシング４６を固定する。更に作業者は、コイルスプリング４２に一端部を固定したアーム４５の他端部を、シルビーム２３の下面に固定する。そして作業者は、オイルダンパ４３のピストンロッド４７をアーム４５に固定する。以上により、既存の走行式クレーンの改修作業が完了する。
【００６４】
なお、以上の説明では、走行式クレーン１０の改修手順において、施工現場において免震ユニット１３の構成要素毎にクレーン本体１１または走行部１２に取り付ける場合を示したが、本発明は本改修手順に限定されない。例えば、新規の走行部１２全体を免震ユニット１３も含めて予め工場で組立しておき、施工現場において新規の走行部１２全体を既存の走行部１２全体と入れ替えてもよい。或いは、新規の走行部１２を構成する複数の構成要素を予め工場で組立しておき、当該組立済の構成要素単位で既存の走行部１２に対して取り付けてもよい。
【００６５】
（変形例）
尚、本実施形態では、地震発生時にクレーン本体１１の浮き上がりを阻止する手段として、浮き上がり阻止フレーム２５と浮き上がり阻止部３４ａとをそれぞれ設けるとともに、両者の接触時における衝撃を緩衝するための緩衝部材２６を設けた。しかし、これに代えて、クレーン本体１１と走行部１２のうち一方に荷重支持ローラ３６Ａ,３６Ｂ,３６Ｃを上向きまたは下向きの状態で固定し、その無限軌道部４１を他方に当接させてもよい。このような構成によれば、地震発生時にクレーン本体１１の浮き上がりを阻止できるとともに、地震発生時にクレーン本体１１が横行方向に相対移動する際に、荷重支持ローラ３６Ａ,３６Ｂ,３６Ｃの無限軌道部４１が転動し、更には無限軌道部４１を構成する複数のローラ４１２がそれぞれ転動することにより、クレーン本体１１のよりスムーズな相対移動が可能となる。
【００６６】
［参考例］
次に、参考例に係る走行式クレーンの構成について説明する。ここで、図５は、参考例に係る走行式クレーン５０について走行部１２の周辺を示す概略側面図である。また、図６は、図５においてクレーン本体１１と走行部１２との接続部分を拡大した部分拡大図である。
【００６７】
参考例に係る走行式クレーン５０は、第一実施形態に係る走行式クレーン１０と比較すると、クレーン本体５１と走行部５２との接続部分の構成が異なっている。尚、それ以外の構成及びその作用効果は第一実施形態と同じであるため、第一実施形態と同じ符号を使用し、ここでは説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の走行式クレーン５０も、図５及び図６に示すように、クレーン本体５１と、このクレーン本体５１を支持して走行方向へ走行する走行部５２と、クレーン本体５１と走行部５２との間に設けられた免震ユニット５３と、を備えている。
【００６９】
（クレーン本体、走行部）
ここで、図５に示すように、クレーン本体５１を構成するシルビーム２３の下面には、側面視で略Ｃ字形状を有する本体側フレーム５４が固定されている。また、走行部５２を構成する大ヨーク３２の上面には、側面視で略Ｔ字形状を有する走行部側フレーム５５が固定されている。
【００７０】
（免震ユニット）
免震ユニット５３は、図６に示すように、複数のスライド機構５６と、複数のガイド支持機構５７と、トリガ機構５８と、復元・減衰機構５９と、複数の浮き上がり阻止機構６０と、を有している。
【００７１】
スライド機構５６は、第一実施形態のスライド機構３６と同じ機能及び構成を有するものである。このスライド機構５６としては、荷重支持ローラ３６Ａを用いている。これら荷重支持ローラ３６Ａは、図６に示すように、上向きの状態で走行部側フレーム５５にそれぞれ固定され、その無限軌道部４１が本体側フレーム５４にそれぞれ当接している。
【００７２】
ガイド支持機構５７は、第一実施形態のガイド支持機構３７と同じ機能及び構成を有するものである。このガイド支持機構５７としては、荷重支持ローラ３６Ｃを用いている。これら荷重支持ローラ３６Ｃは、図６に示すように、横向きの状態で本体側フレーム５４及び走行部側フレーム５５のうち一方にそれぞれ固定され、その無限軌道部４１が他方にそれぞれ当接している。
【００７３】
トリガ機構５８は、第一実施形態のトリガ機構３８と同じ機能及び構成を有するものである。このトリガ機構５８は、図６に示すように、その一端部が本体側フレーム５４に固定されるとともに、他端部が走行部側フレーム５５に固定されている。
【００７４】
復元・減衰機構５９は、第一実施形態の復元・減衰機構３９と同じ機能及び構成を有するものである。この復元・減衰機構５９は、図６に示すように、コイルスプリング４２が第一ブラケット４４を介して走行部側フレーム５５に固定されるとともに、オイルダンパ４３を構成するシリンダケーシング４６が、第二ブラケット４８を介して走行部側フレーム５５に固定されている。そして、コイルスプリング４２に一端部が固定されたアーム４５の他端部が、本体側フレーム５４に対して固定されている。また、図に詳細は示さないが、オイルダンパ４３を構成するピストンロッドがアーム４５に固定されている。
【００７５】
浮き上がり阻止機構６０は、地震発生時に上下方向への荷重を受けたクレーン本体５１が浮き上がるのを阻止する役割を果たすものである。この浮き上がり阻止機構６０としては、図６に示すように、複数の荷重支持ローラ３６Ａを用いている。これら荷重支持ローラ３６Ａは、下向きの状態で走行部側フレーム５５にそれぞれ固定され、その無限軌道部４１が本体側フレーム５４にそれぞれ当接している。
【００７６】
このように構成される参考例に係る走行式クレーン５０によれば、上述した第一実施形態に係る走行式クレーン１０と同様の作用効果が奏される。
【００７７】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  走行式クレーン
１１  クレーン本体
１２  走行部
１３  免震ユニット
１４  陸側脚
１５  海側脚
１６  水平ビーム
１７  ガーダ
１８  ブーム
１９  テンションバー
２０  トロリ
２１  スプレッダ
２２  運転室
２３  シルビーム
２４  本体側フレーム
２５  浮き上がり阻止フレーム
２５ａ  突出板
２６  緩衝部材
２７  車輪
２８  トラック
２９  トラックピン
３０  小ヨーク
３１  小ヨークピン
３２  大ヨーク
３３  駆動装置
３４  走行部側フレーム
３４ａ  浮き上がり阻止部
３５  大ヨークピン
３６  スライド機構
３６Ａ  荷重支持ローラ
３６Ｂ  荷重支持ローラ
３６Ｃ  荷重支持ローラ
３７  ガイド支持機構
３８  トリガ機構
３９  復元・減衰機構
４０  本体部
４００ａ  取付面
４０１  取付板
４０１ｂ  ボルト挿通穴
４０２  起立片
４１  無限軌道部
４１１  回転軸
４１２  ローラ
４１３  リンク部材
４２  コイルスプリング
４３  オイルダンパ
４４  第一ブラケット
４５  アーム
４６  シリンダケーシング
４７  ピストンロッド
４８  第二ブラケット
５０  走行式クレーン
５１  クレーン本体
５２  走行部
５３  免震ユニット
５４  本体側フレーム
５５  走行部側フレーム
５６  スライド機構
５７  ガイド支持機構
５８  トリガ機構
５９  復元・減衰機構
６０  浮き上がり阻止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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