(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井又は設置面に当接し、前記天井又は前記設置面から徐々に離れながら一方向に延びて配置され、弾性を有する当接部と、
一端部が前記当接部の前記天井又は前記設置面から離れた端部に連結され、他端部が前記設置面上に設置された物品に設けられる連結部とを備えており、
前記当接部は、前記物品の傾きに伴って弾性変形し、前記天井又は前記設置面に当接する面積が増加することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記物品が傾いた際に前記物品と前記天井又は前記設置面との間隔が狭くなる方向に向けて、前記天井又は前記設置面から徐々に離れて配置されることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
設置面上に設置された物品に当接し、前記物品から徐々に離れながら一方向に延びて配置され、弾性を有する当接部と、
一端部が前記当接部の前記物品から離れた端部に連結され、他端部が天井又は前記設置面に設けられる連結部とを備えており、
前記当接部は、前記物品の傾きに伴って弾性変形し、前記物品に当接する面積が増加することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記物品が傾いた際に前記天井又は前記設置面に近づく側の前記物品の端部に当接し、前記物品と前記天井又は前記設置面との間隔が広くなる方向に向けて、前記物品から徐々に離れて配置されることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記当接部の弾性力を利用して前記物品と前記天井又は前記設置面との間に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記物品と前記天井又は前記設置面との間隔に応じて高さ方向の寸法を調整する高さ調整部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、家具押さえ用下部と、天井当接用上部と、伸縮部とを備えている。家具押さえ用下部は家具の上面に配置された家具保護用のプレートの上面に当接させる。天井当接用上部は天井に当接させる。伸縮部は、家具押さえ用下部と天井当接用上部との間に配置され、上下伸縮可能で任意位置で固定可能である。この転倒防止装置は、家具の高さに応じて伸縮部の上下長さを調整することができるため、高さの異なる家具に対して取り付けることができ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地震の揺れ等によって特許文献１の転倒防止装置を取り付けた家具に傾く方向の力が加わると、家具保護用のプレートに当接した家具押さえ用下部の当接面、及び天井に当接した天井当接用上部の当接面にその力が集中する。このため、家具押さえ用下部が家具の上面を突き抜けないようにするために、家具の上面に家具保護用のプレートを配置する必要がある。また、この転倒防止装置は、天井当接用上部は天井の強度が高い個所（桟木と回り縁とが取り付けられている箇所）に取り付ける必要がある。このように、この転倒防止装置は、取り付けに際し、プレートを配置したり、取り付け位置を選定したりする手間を要する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、容易に取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の転倒防止装置は当接部と連結部とを備えている。当接部は天井又は設置面に当接する。この当接部は天井又は設置面から徐々に離れながら一方向に延びて配置される。連結部は、一端部が当接部の天井又は設置面から離れた端部に連結され、他端部が設置面上に設置された物品に設けられる。当接部は、物品の傾きに伴って弾性変形し、天井又は設置面に当接する面積が増加する。
【０００７】
この転倒防止装置は、当接部が物品の傾きに伴って弾性変形し、天井又は設置面に当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって物品が傾いた際、当接部の弾性変形によってその力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具が傾いた際、当接部の天井又は設置面に当接する面積が増加するため、天井又は設置面にかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置は、天井又は設置面にかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【０００８】
第２発明の転倒防止装置も当接部と連結部とを備えている。当接部は設置面上に設置された物品に当接する。この当接部は物品から徐々に離れながら一方向に延びて配置される。連結部は、一端部が当接部の物品から離れた端部に連結され、他端部が天井又は設置面に設けられる。当接部は、物品の傾きに伴って弾性変形し、物品に当接する面積が増加する。
【０００９】
この転倒防止装置は、当接部が物品の傾きに伴って弾性変形し、物品に当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって物品が傾いた際、当接部の弾性変形によって、家具が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具が傾いた際、当接部の物品に当接する面積が増加するため、物品にかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置は、物品にかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００１０】
したがって、第１発明及び第２発明の転倒防止装置は容易に取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。
【００１１】
第１発明の転倒防止装置において、当接部は、物品が傾いた際に物品と天井又は設置面との間隔が狭くなる方向に向けて、天井又は設置面から徐々に離れて配置され得る。この場合、物品が傾くと当接部が弾性変形して天井又は設置面に当接する面積を増加させることができる。これによって、この転倒防止装置は物品の転倒を防止することができる。
【００１２】
第２発明の転倒防止装置において、当接部は物品が傾いた際に天井又は設置面に近づく側の物品の端部に当接する。この当接部は、物品が傾いた際に天井又は設置面との間隔が広くなる方向に向けて、物品から徐々に離れて配置され得る。この場合、物品が傾くと当接部が物品に当接する面積を増加させることができる。これによって、この転倒防止装置は物品の転倒を防止することができる。
【００１３】
第１発明又は第２発明の転倒防止装置は、当接部の弾性力を利用して物品と天井又は設置面との間に取り付けられ得る。この場合、転倒防止装置を物品と天井又は設置面との間に容易に取り付けることができる。
【００１４】
第１発明又は第２発明の転倒防止装置において、連結部は、物品と天井又は設置面との間隔の広さに応じて高さ方向の寸法を調整する高さ調整部を有し得る。この場合、この転倒防止装置は高さ調整部によって高さ方向の寸法を調整することができるため、転倒防止装置を取り付けることができる物品と天井又は設置面との間隔を広い範囲にすることができる。
【００１５】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の転倒防止装置であって、当接部を天井に当接させて家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置であって、当接部を家具の上面に当接させて家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】実施形態１転倒防止装置であって、当接部を天井に当接させたものと、当接部を家具の上面に当接させたものを夫々家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置であって、当接部を家具の下面に当接させて家具の下面と床面との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施形態３の転倒防止装置であって、当接部を天井に当接させて家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】実施形態４の転倒防止装置であって、家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１発明及び第２発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜４について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１０は、図１〜図３に示すように、床面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置された家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる。家具１は、直方体形状であり、正面１Ｆに図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具１は、転倒防止装置１０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１９】
転倒防止装置１０は当接部１１と連結部１３とを備えている。当接部１１は、帯状の平板であり、弾性を有している。この当接部１１は弧状に湾曲している。また、当接部１１は一端部の一側面に滑り止め部材１２が貼り付けられている。
【００２０】
連結部１３は当接部１１の他端部に連続して一体に形成された帯状の平板である。連結部１３は、当接部１１の湾曲に連続して湾曲した湾曲部分１４と、湾曲部分１４の端部から屈曲して直線状に延びた直線部分１５とを有している。連結部１３は直線部分１５の一側面に滑り止め部材１６が貼り付けられている。
【００２１】
このような構成を有する転倒防止装置１０は、図１及び図３に示すように、当接部１１と連結部１３の湾曲部分１４とが斜め後側上方向（天井Ｃと壁面Ｗとが連結した角部方向）に膨らむように湾曲させて、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることができる。このように転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、連結部１３の直線部分１５を家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに配置し、当接部１１の先端部分を天井Ｃに当接させる。この当接部１１は、家具１が前方向に傾いた際に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔が狭くなる方向（家具１の背面１Ｂ方向）に向けて、天井Ｃから徐々に離れて配置される。
【００２２】
このように転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の上下方向に広がる方向の弾性力を利用し、転倒防止装置１０を取り付けることができる。このため、この転倒防止装置１０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００２３】
また、このように家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置１０を取り付けた場合、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾くと、それに伴って当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４が弾性変形し、当接部１１の天井Ｃに当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の弾性変形によって、家具１が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１の天井Ｃに当接する面積が増加するため、天井Ｃにかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置１０は、天井Ｃにかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００２４】
また、転倒防止装置１０は、図２及び図３に示すように、当接部１１と連結部１３の湾曲部分１４とが斜め前側下方向に膨らむように湾曲させて、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることができる。このように転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際にも、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、当接部１１の先端部分が家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに当接するように連結部１３の直線部分１５を天井Ｃに当接させる。つまり、当接部１１は家具１が前方向に傾いた際に天井Ｃに近づく側（家具１の背面１Ｂ側）の家具１の上面１Ｕの端部に当接させる。この当接部１１は、家具１が前方向に傾いた際に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔が広くなる方向（家具１の正面１Ｆ方向）に向けて、家具１の上面１Ｕから徐々に離れて配置される。
【００２５】
このように転倒防止装置１０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の上下方向に広がる方向の弾性力を利用し、転倒防止装置１０を取り付けることができる。このため、この転倒防止装置１０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００２６】
また、このように家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置１０を取り付けた場合も、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾くと、それに伴って当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４が弾性変形し、当接部１１の家具１の上面１Ｕに当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の弾性変形によって、家具１が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１の家具１の上面１Ｕに当接する面積が増加するため、家具１の上面１Ｕにかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置１０は、家具１の上面１Ｕにかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００２７】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１０は容易に取り付けることができ、家具１の転倒を防止することができる。
【００２８】
また、この転倒防止装置１０は、当接部１１の一端部の一側面、及び連結部１３の直線部分１５の一側面に滑り止め部材１２，１６が貼り付けられているため、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾いたとしても、連結部１３の直線部分１５又は当接部１１が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに対してずれることなく取り付けることができる。このため、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等が生じても家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた状態が維持され、家具１の転倒を防止することができる。
【００２９】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置１０は、図４に示すように、床面Ｆ上に設置された家具２の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付けられる点で実施形態１と相違する。転倒防止装置１０の形態は実施形態１と同じであり、実施形態１と同様の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３０】
家具２は、家具本体３と、床面Ｆに載置されて家具本体３を支持する支持脚４とを有している。家具本体３は、直方体形状であり、正面３Ｆに図示しない扉や引出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具本体３は、水平断面形状が左右方向（図４において奥行き方向）に長い長方形状である。支持脚４も直方体形状であり、水平断面形状が家具本体３よりも小さく、左右方向に長い長方形状である。支持脚４の長手方向と、家具本体３の長手方向とが同じになるように、支持脚４は家具本体３の下面の中央部から連続して下方に延びている。このため、家具本体３は支持脚４の上端周縁部から外側に下面３Ｄが広がっている。家具２は支持脚４の下面が床面Ｆに当接した状態で自立している。この家具２は、支持脚４が左右方向に長い直方体形状であるため、転倒防止装置が１０取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前後方向（図４において左右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００３１】
転倒防止装置１０は、支持脚４を挟んで少なくとも一対を家具本体３の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付けることができる。家具本体３の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付けられる一対の転倒防止装置１０は、斜め内側上方向（家具本体３の下面３Ｄと支持脚４とが連結した角部方向）に膨らむように湾曲している。
【００３２】
このように転倒防止装置１０を家具本体３の前側（図４において左側）の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、連結部１３の直線部分１５を支持脚４に近い床面Ｆに配置し、当接部１１の先端部分を家具本体３の前端縁の下面３Ｄに当接させる。つまり、当接部１１は家具２が前方向（図４において左方向）に傾いた際に床面Ｆに近づく側（家具２の正面３Ｆ側）の家具本体３の下面３Ｄの端部に当接させる。この当接部１１は、家具２が前方向に傾いた際に家具本体３の前側の下面３Ｄと床面Ｆとの間隔が広くなる方向（支持脚４の方向）に向けて、家具本体３の下面３Ｄから徐々に離れて配置される。
【００３３】
また、家具本体３の後側（図４の右側）の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付ける際も、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、連結部１３の直線部分１５を支持脚４に近い床面Ｆに配置し、当接部１１の先端部分を家具本体３の後端縁の下面３Ｄに当接させる。つまり、当接部１１は家具２が後方向（図４において右方向）に傾いた際に床面Ｆに近づく側（家具本体３の背面３Ｂ側）の家具本体３の下面３Ｄの端部に当接させる。この当接部１１は、家具２が後方向に傾いた際に家具本体３の後ろ側の下面３Ｄと床面Ｆとの間隔が広くなる方向（支持脚４の方向）に向けて、家具本体３の下面３Ｄから徐々に離れて配置される。
【００３４】
このように転倒防止装置１０を家具本体３の前側の下面３Ｄと床面Ｆとの間、及び家具本体３の後ろ側の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の上下方向に広がる方向の弾性力を利用し、転倒防止装置１０を取り付けることができる。このため、この転倒防止装置１０は家具本体３の下面３Ｄと床面Ｆとの間に容易に取り付けることができる。
【００３５】
このように家具本体３の下面３Ｄと床面Ｆとの間に転倒防止装置１０を取り付けた場合、地震等の揺れによって家具２が前後方向に傾くと、それに伴って当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４が弾性変形し、当接部１１の家具本体３の下面３Ｄに当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具２が前後方向に傾いた際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の弾性変形によって、家具２が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等によって家具２が前後方向に傾いた際、当接部１１の家具本体３の下面３Ｄに当接する面積が増加するため、家具２にかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置１０は、家具２にかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００３６】
したがって、実施形態２の転倒防止装置１０は容易に取り付けることができ、家具２の転倒を防止することができる。
【００３７】
また、この転倒防止装置１０は、当接部１１の一端部の一側面、及び連結部１３の直線部分１５の一側面に滑り止め部材１２，１６が貼り付けられているため、地震等の揺れによって家具２が前後方向に傾いたとしても、当接部１１が家具本体３の下面３Ｄに対してずれることなく取り付けることができる。同様に、連結部１３の直線部分１５が床面Ｆに対してずれることなく取り付けることができる。このため、この転倒防止装置１０は、地震の揺れ等が生じても家具本体３の下面３Ｄと床面Ｆとの間に取り付けられた状態が維持され、家具２の転倒を防止することができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置２０は、図５に示すように、連結部２３が高さ調整部２５を有している点が実施形態１と相違する。実施形態１と同様の形態は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３９】
この転倒防止装置２０の連結部２３は、当接部１１の他端部に連続して一体に形成され直線上に延びた挿入部２４と、この挿入部２４を挿入して高さ方向を調整する高さ調整部２５と、高さ調整部２５の下端部に連続して家具１の上面１Ｕに設置される支持部２６とを有している。
【００４０】
連結部２３の挿入部２４も平板状であり、２個の貫通孔２４Ａが貫設されている。これら２個の貫通孔２４Ａは挿入部２４が伸びている方向に沿った中心線上の離れた位置に設けられている。これら２個の貫通孔２４Ａは、円形であり、内径が同じである。
【００４１】
高さ調整部２５は、支持部２６を家具１の上面１Ｕに設置した状態で家具１の上面１Ｕに対して鉛直方向に延び、連結部２３の挿入部２４の肉厚よりも僅かに離れた一対の平板２７を有している。この一対の平板２７の間に連結部２３の挿入部２４が挿入される。
【００４２】
高さ調整部２５は一対の平板２７を貫通する３組の貫通孔２７Ａを有している。これら３組の貫通孔２７Ａは鉛直方向に延びる一直線上に等間隔に離れた位置に設けられている。３組の貫通孔２７Ａの間隔は連結部２３の挿入部２４に設けられた２個の貫通孔２４Ａの間隔と同じである。３組の貫通孔２７Ａの夫々は、円形であり、内径が同じである。高さ調整部２５の３組の貫通孔２７Ａの内径は、連結部２３の挿入部２４に設けられた２個の貫通孔２４Ａの内径よりも大きい。
【００４３】
支持部２６は、平板状であり、家具１の上面１Ｕに設置された際、家具１の上面１Ｕに当接する下面に滑り止め部材２６Ａが貼り付けられている。また、支持部２６は上面の中央部に高さ調整部２５の一対の平板２７が連続している。
【００４４】
この転倒防止装置２０は高さ調整部２５の３組の貫通孔２７Ａの夫々を挿通することができるピン５０を有している。このピン５０は、頭部５１と、頭部５１に連続して延びた軸部５２とを有している。頭部５１は、円柱形状であり、外径は高さ調整部２５の各貫通孔２７Ａの内径よりも大きい。軸部５２は、先割れ形状であり、先端から外側に広がった先端部５２Ａを有している。軸部５２は、通常形態では先端部５２Ａの最も大きい外径が高さ調整部２５の各貫通孔２７Ａの内径よりも大きい。軸部５２は、先端部５２Ａが弾性変形して外径を小さくすることができ、高さ調整部２５の各貫通孔２７Ａを挿通することができる。軸部５２は、高さ調整部２５の貫通孔２７Ａを挿通すると、先端部５２Ａが貫通孔２７Ａに係止して、抜け止め状態になる。
【００４５】
この転倒防止装置２０は、連結部２３の挿入部２４を高さ調整部２５の一対の平板２７の間に挿入し、同一直線上に配置した高さ調整部２５の貫通孔２７Ａと連結部２３の貫通孔２４Ａとにピン５０を挿通して抜け止め状態にし、高さを調整することができる。つまり、この転倒防止装置２０は高さを３段階に調整することができる。このため、この転倒防止装置２０を取り付けることができる家具１と天井Ｃとの間隔を広い範囲にすることができる。つまり、高さの違う様々な家具１にこの転倒防止装置２０を取り付けることができる。
【００４６】
このような構成を有する転倒防止装置２０は、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける前に、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔に応じて高さ調整部２５を調整する。その後、当接部１１及び連結部２３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、連結部２３の支持部２６を家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに配置し、当接部１１の先端部分を天井Ｃに当接させる。この当接部１１は、家具１が前方向に傾いた際に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔が狭くなる方向（家具１の背面１Ｂ方向）に向けて、天井Ｃから徐々に離れて配置される。
【００４７】
このように転倒防止装置２０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部２３の湾曲部分１４の上下方向に広がる方向の弾性力を利用し、転倒防止装置２０を取り付けることができる。このため、この転倒防止装置２０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００４８】
また、このように家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置２０を取り付けた場合、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾くと、それに伴って当接部１１及び連結部２３の湾曲部分１４が弾性変形し、当接部１１の天井Ｃに当接する面積が増加する。このように、この転倒防止装置２０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１及び連結部２３の湾曲部分１４の弾性変形によって、家具１が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置２０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、当接部１１の天井Ｃに当接する面積が増加するため、天井Ｃにかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置２０は、天井Ｃにかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００４９】
したがって、実施形態３の転倒防止装置２０は容易に取り付けることができ、家具１の転倒を防止することができる。
【００５０】
＜実施形態４＞
実施形態４の転倒防止装置３０は、図６に示すように、実施形態１の転倒防止装置１０の２個を当接部１１と連結部１３の湾曲部分１４とが反対方向に膨らむように連結したものである。つまり、一方の転倒防止装置１０の当接部１１と他方の転倒防止装置１０の連結部１３の直線部分１５とを一体化し、一方の転倒防止装置１０の連結部１３の直線部分１５と他方の当接部１１とを一体化したものである。実施形態１と同様の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５１】
このような構成を有する転倒防止装置３０は、当接部１１と連結部１３の湾曲部分１４の一方が斜め後ろ側上方向に膨らむように湾曲させ、他方が斜め前側下方向に膨らむように湾曲させて、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることができる。このように転倒防止装置３０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４を弾性変形させ、上下方向の寸法を縮めた状態にする。そして、他方の当接部１１の先端部分を家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに配置し、一方の当接部１１の先端部分を天井Ｃに当接させる。一方の当接部１１は、家具１が前方向に傾いた際に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔が狭くなる方向（家具１の背面１Ｂ方向）に向けて、天井Ｃから徐々に離れて配置される。また、他方の当接部１１は、家具１が前方向に傾いた際に家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間隔が広くなる方向（家具１の正面１Ｆ方向）に向けて、家具１の上面１Ｕから徐々に離れて配置される。
【００５２】
このように転倒防止装置３０を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付ける際、当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４の上下方向に広がる方向の弾性力を利用し、転倒防止装置３０を取り付けることができる。このため、この転倒防止装置３０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００５３】
また、このように家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置３０を取り付けた場合、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾くと、それに伴って当接部１１及び連結部１３の湾曲部分１４が弾性変形し、一方の当接部１１の天井Ｃに当接する面積及び他方の当接部１１の家具１の上面１Ｕに当接する面積が増加する。
【００５４】
このように、この転倒防止装置３０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、各当接部１１及び各連結部１３の湾曲部分１４の弾性変形によって、家具１が傾く力を緩和することができる。さらに、この転倒防止装置３０は、地震の揺れ等によって家具１が前方向に傾いた際、一方の当接部１１の天井Ｃに当接する面積及び他方の当接部１１の家具１の上面１Ｕに当接する面積が増加するため、天井Ｃ及び家具１の上面１Ｕにかかる力を分散することができる。このように、この転倒防止装置３０は、天井Ｃ及び家具１の上面１Ｕにかかる力を小さくすることができるため、取り付け位置の自由度を広げることができる。
【００５５】
したがって、実施形態４の転倒防止装置３０は容易に取り付けることができ、家具１の転倒を防止することができる。
【００５６】
また、この転倒防止装置３０は、各当接部１１の一端部の一側面に滑り止め部材１２が貼り付けられているため、地震等の揺れによって家具１が前方向に傾いたとしても、各当接部１１が家具１の上面１Ｕ又は天井Ｃに対してずれることなく取り付けることができる。このため、この転倒防止装置３０は、地震の揺れ等が生じても家具１の上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた状態が維持され、家具１の転倒を防止することができる。
【００５７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜４に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、一つの転倒防止装置を当接部と連結部の湾曲部分とが斜め後側上方向に膨らむように湾曲させて取り付け、もう一つの転倒防止装置を当接部と連結部の湾曲部分とが斜め前側下方向に膨らむように湾曲させて取り付けたが、一つ又は複数個の転倒防止装置を当接部と連結部の湾曲部分とが同じ方向に膨らむように取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜４では、当接部の一端部の一側面及び連結部の直線部分の一側面に滑り止め部材を貼り付けて、天井、家具の上面又は下面に当接させて取り付けたが、当接部の一端部又は連結部の直線部分を天井、家具の上面又は下面に接着したり、螺子止めしたりしてもよい。
（３）実施形態３では、高さ調整部が転倒防止装置の高さを３段階に調整することができるが、２段階、４段階以上又は無段階に調整することができるようにしてもよい。
（４）実施形態３では、転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けたが、家具の下面と床面との間に取り付けてもよい。
（５）実施形態４では、転倒防止装置を家具の下面と床面との間に取り付けたが、家具の上面と天井との間に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｃ…天井、Ｆ…床面（設置面）、１，２…家具（物品）、１１…当接部、１３，２３…連結部、２５…高さ調整部
【要約】
【課題】容易に取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供する。
【解決手段】転倒防止装置１０は当接部１１と連結部１３とを備えている。当接部１１は天井Ｃに当接する。この当接部１１は天井Ｃから徐々に離れながら一方向に延びて配置される。連結部１３は、一端部が当接部１１の天井Ｃから離れた端部に連結され、他端部が床面Ｆ上に設置された家具１の上面１Ｕに設けられる。当接部１１は、家具１の傾きに伴って弾性変形し、天井Ｃに当接する面積が増加する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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