(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する、可撓性を有する放射線検出器を用いた放射線画像撮影装置であって、
前記放射線検出器を着脱可能に収納する収納箱を有し、
前記収納箱は、
前記放射線検出器を支持する支持部材と、
前記放射線検出器と前記支持部材を内包する外装筐体と
を有し、
前記収納箱内において、前記放射線検出器は折り曲げられて収納されている
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記収納箱内において、前記放射線検出器は端部が折り曲げられて収納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記収納箱は、更に、
当該収納箱の側方から前記放射線検出器を挿入するための開口部と、
前記開口部と対向する前記外装筐体の内端部に設けられている、前記放射線検出器の挿入に応じて該放射線検出器の先端を折り曲げ方向に誘導する案内板であって、前記支持部材の曲面形状の先端部と一定の隙間を形成した曲率をもった状態で形成されている案内板と、
前記案内板によって折り曲げられる前記放射線検出器の先端を誘導する誘導路と
を有し、
前記放射線検出器は、前記収納箱への前記開口部からの挿入に応じて、前記案内板と前記誘導路によって、該放射線検出器の先端から折り曲げて収納される
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記収納箱は、当該収納箱において前記開口部が形成されている側面と前記収納箱に対する放射線入射面となる前記収納箱の上面との交線となる辺の寸法が共通で、かつ前記上面のもう一方の辺の寸法が異なる異種寸法の複数の収納箱であり、
前記異種寸法の複数の収納箱に対して一つの前記放射線検出器が共通に使用可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記収納箱は、前記放射線検出器の収納の有無を検知する検知手段を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記収納箱は、前記検知手段によって、前記放射線検出器が収納されているか否かを示す報知手段を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記検知手段は、更に、前記放射線検出器の収納状態として前記放射線検出器の先端が折り曲げられている量を検知し、その検知された量に基づき、前記放射線検出器の有効撮影領域を設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記収納箱には、更に、バッテリ部が内蔵されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記放射線検出器の折り曲げ側が被写体側に近接するような向きに挿入されるホルダを有した架台を有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記収納箱は、可搬型の収納箱である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記収納箱は、架台に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記収納箱は、フィルムもしくは輝尽性蛍光体の少なくとも一方を含むシート材を収納可能である
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する、可撓性を有する放射線検出器を用いた放射線画像撮影システムであって、
互いに大きさの異なる複数の収納箱を有し、
前記複数の収納箱の各々は、
前記放射線検出器を折り曲げられた状態で支持する支持部材と、
前記放射線検出器を挿入するための開口部を有する側面と、放射線入射面と、を備える直方体形状であり、且つ前記放射線検出器と前記支持部材を内包する外装筐体と、を有し、
前記複数の収納箱の各々は、前記側面と前記放射線入射面との交線となる辺の寸法が互いに共通であり、かつ前記放射線入射面のもう一方の辺の寸法が互いに異なっており、
前記複数の収納箱に対して一つの前記放射線検出器が共通に使用可能であることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１４】
前記複数の収納箱の各々は、一つの前記放射線検出器を着脱可能に収納することを特徴とする請求項１３に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬性を有する放射線デジタル画像撮影装置（電子カセッテ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線の強度分布を検出して対象物の放射線画像を得る装置が工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。このような撮影用途に、特許文献１にあるような半導体センサを使用して放射線デジタル画像を撮影する装置が開発されている。
【０００３】
これらのシステムは、非常に広いダイナミックレンジを有するとともに、即時的に出力画像を得ることで普及してきている。これらは大別して、画像を取得する放射線画像撮影部と、撮影部の画像取得を制御し、撮影された画像をモニタ上に表示するための制御部とに構成される。このような装置では、半導体センサとしてガラス基板を使用しているため、破損等から保護するため強固な剛性体で支持及びカバーされている。そのため、重量が重くなることで操作者の負担になっていた。
【０００４】
特許文献２には、軽くて、患者の表面形状にならわせることが可能な可撓性を有する放射線検出装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０６６９４４号公報
【特許文献２】特許第４４３６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示される放射線検出装置は、放射線検出器の可撓性を重視し、従来のような筐体に内蔵させずに単体で使用する形態である。放射線検出器に荷重がかかるような撮影においては、放射線検出器を支持する剛体が必要である。そうでない場合、例えば、回診にて柔らかなベッド上にいる被験者を撮影する場合は、体圧により放射線検出器に歪が生じ、何らかの画像歪みを補正する構成が必要である。また、垂直に配置しなければいけないような立位撮影においては、可撓性のある放射線検出器を何らか平面に維持する構成が必要になる。
【０００７】
以上のように、可撓性のある放射線検出器を荷重や姿勢によらず、安定した形状に維持することが課題となる。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、可撓性のある放射線検出器を使用した放射線撮影装置においても、荷重や姿勢の変化によらず安定した撮影が可能な放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による放射線画像撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する、可撓性を有する放射線検出器を用いた放射線画像撮影装置であって、
前記放射線検出器を着脱可能に収納する収納箱を有し、
前記収納箱は、
前記放射線検出器を支持する支持部材と、
前記放射線検出器と前記支持部材を内包する外装筐体と
を有し、
前記収納箱内において、前記放射線検出器は折り曲げられて収納されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓性のある放射線検出器を使用した放射線撮影装置においても、荷重や姿勢の変化によらず安定した画質を確保することができる。加えて、軽量な放射線撮影装置により、操作者の負担が軽減するとともに、既存のスタンドやテーブルといった架台が流用でき投資を抑制することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の電子カセッテの断面図である。
【図２】実施形態１の検出器の層構成を説明する断面図である。
【図３】実施形態１の電子カセッテの表示部を説明する図である。
【図４】実施形態２の電子カセッテの断面図である。
【図５】実施形態２の検出器を複数の電子カセッテに装着する形態を説明する図である。
【図６】実施形態３の電子カセッテの断面図である。
【図７】実施形態３の検出器を電子カセッテに装着する形態を説明する図である。
【図８】実施形態４の撮影システムの形態を説明する図である。
【図９】実施形態５の撮影システムの形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は実施形態１の可搬性を有する放射線画像撮影装置である電子カセッテの断面図である。
【００１４】
図１において、１０はＸ線像検出パネル１を内蔵した電子カセッテであり、Ｘ線発生装置（不図示）によって発せられ被写体を透過したＸ線を二次元の格子状に配列した光電変換素子（センサ）によって検出する。この電子カセッテ１０で取得された画像は、外部の制御装置に転送され、取得した画像は制御装置に接続されるモニタ上に表示され診断に使用される。図１では、電子カセッテ１０の内部断面図を示している。
【００１５】
放射線検出器であるＸ線像検出パネル１は、被写体を透過した放射線であるＸ線を電気信号として電気的に検出し、その電気信号を放射線画像情報に変換して出力する。このＸ線像検出パネル１は、図２に示すように基本的に蛍光板１ｂと光電変換素子１ｃとが、可撓性を有した表裏面の基材１ａ、１ｄで挟まれるように積層された構造をしている。従来、基材１ｄとしてはガラス板が多く用いられているが、実施形態１の場合、樹脂性のフィルム材を採用することで可撓性を実現できるようになっている。また、Ｘ線像検出パネル１の読出制御や電気出力の処理を行う制御基板６が、インターフェース基板７を介して、Ｘ線像検出パネル１と相互に接続されている。
【００１６】
そして、これらの構成要素は、被験者による荷重等から保護したり、種々の架台に装着しやすいように、可搬型の収納箱に内包されて使用される。収納箱は大きくは３つの部分から構成されている。
【００１７】
１つ目は、Ｘ線像検出パネル１を荷重下でも平面に維持するための機械的な補強材として機能する支持部材４である。２つ目は、Ｘ線入射面（放射線入射面）側にはＸ線透過性の高い材料から成る筐体蓋部材２である。３つ目は、支持部材４に対して連結部５を介して固定されている筐体底部材３がある。換言すれば、Ｘ線入射面側を天地（上下）方向の天側とすると、筐体蓋部材２、支持部材４、連結部５及び筐体底部材３の順で構成され、筐体蓋部材２と筐体底部材３が、Ｘ線像検出パネル１、支持部材４及び連結部５を内包する外装部材として機能する。
【００１８】
そして、これらの筐体蓋部材２、支持部材４、連結部５及び筐体底部材３は組み合わされて、側方からＸ線像検出パネル１を挿入するための開口部９とＸ線像検出パネル１を収納するための入射線方向に狭い空隙を有している。開口部９を有する側面側にはインターフェース基板７を内包した側面カバー部材８が筐体蓋部材２及び筐体底部材３に対して着脱可能に設けられている。取り付けた状態で外光が入らないような密閉された収納箱を形成する。
【００１９】
インターフェース基板７上のコネクタ７ａ、７ｂはそれぞれＸ線像検出パネル１及び制御基板６とを電気的に接続する。初めに、Ｘ線像検出パネル１を図２のコンタクト部分１ｅでコネクタ７ａに差し込み、その接続された状態で開口部９から内部の空隙に挿入される。最後に、制御基板６とコネクタ７ｂを接続し、開口部９を側面カバー部材８で覆い密閉させると、Ｘ線像撮影装置としての電子カセッテ１０が構成される。上述のような構造材は従来のようなガラス板を基材としていたＸ線像検出パネルとは異なり、強度に求められる仕様は小さくできるため、総合的に軽量化が実現でき、可搬性に適する重量にすることが可能である。
【００２０】
このように密閉した収納箱の形態は、フィルムや輝尽性蛍光体のようなシート材を装着することも可能である。電子カセッテ１０が何らかの理由で故障した際もフィルムや輝尽性蛍光体による代替撮影が可能にでき、撮影不能な時間を削減することができる。このような運用をする際には、収納箱にどのような媒体が装着（収納）されているのかを認識する構成が望まれる。
【００２１】
実施形態１の電子カセッテ１０にはＸ線像検出パネル１が装着されているかどうか（収納の有無）を検知する検知部が設けられており、側面カバー部材８の表面から視認できるような表示部が設けられている。例えば、図３は側面カバー部材８の表面を示す図であり、表示部として表示用窓１１及び１２が構成されている。表示用窓１１及び１２はそれぞれデジタルラジオグラフィ用であることを示す「Ｄ」、フィルムもしくはや輝尽性蛍光体のような電子材料ではないシート材であることを示す「Ｆ」に定義づけられている。
【００２２】
表示用窓１１及び１２の内側にはスライド可能な指標があり、表示用窓１１もしくは１２の位置に置くことで色が変わるような表示になる。通常は、表示用窓１２側、つまり「Ｆ」の表示が色つきになっているが、Ｘ線像検出パネル１がコネクタ７ａに装着されるとスライド機構（不図示）により連動して指標が移動し、表示用窓１１側の「Ｄ」が色つきになる。このように、表示用窓１１及び１２は、Ｘ線像検出パネル１が収納箱に収納されているか否かを示す報知部として機能する。
【００２３】
尚、このような機械的な機構ではなく、電気的な指標としてＸ線像検出パネル１の接続が電気的に検知されるとＬＥＤ等のインジケータが点灯するような構成でも容易に実現できる。また、このような電気的な検知が可能である場合は、検知結果を外部の制御装置に伝達することで、Ｘ線発生装置の照射条件や画像処理条件をＸ線像検出パネル１に適した設定へと切り替えることも可能になる。また、上述した電子カセッテ１０の外形を既存のカセッテ形状と同等に形成することで、既存の架台を兼用することができるので総合的な投資を抑えることができる。
【００２４】
以上説明したように、実施形態１によれば、可撓性を有する放射線検出器であるＸ線像検出パネルを着脱可能に内蔵する収納箱として、Ｘ線像検出パネルを機械的な補強材として支持する支持部材と外装筐体で構成する。これにより、可撓性のある放射線検出器を使用した放射線撮影装置においても、荷重や姿勢の変化によらず安定した撮影を実現することが可能となる。
【００２５】
＜実施形態２＞
図４は実施形態２の電子カセッテの断面図であり、図５は実施形態２の検出器を複数の異種寸法の電子カセッテに装着する様子を示す図である。
【００２６】
図４におけるＸ線像検出パネル２１は、その可撓性を利用して収納箱内部に折り曲げて収納される。収納箱は実施形態１と同様に荷重下でも平面に維持するための機械的な補強材として機能する支持部材２４と、筐体蓋部材２２、筐体底部材２３、連結部材２５等により形成される。
【００２７】
加えて、Ｘ線像検出パネル２１の開口部２９を密閉する側面カバー部材２８が設けられ、内部にＸ線像検出パネル２１の撮影動作を制御し、出力を取得する制御基板２７が配置されている。制御基板２７はコネクタ２７ａにてＸ線像検出パネル２１と接続するほか、コネクタ２７ｂを介して収納箱内部に配置される、電力を供給するためのバッテリ部２６と接続する。制御基板２７に接続されたＸ線像検出パネル２１は開口部２９から内部の空隙に挿入され、バッテリ部２６とコネクタ２７ｂに接続される。最後に、開口部２９を側面カバー部材２８で覆い密閉させると、Ｘ線像撮影装置としての電子カセッテ２０が構成される。
【００２８】
開口部２９と対向とした奥側の端部（外装筐体の内端部）にはＸ線像検出パネル２１の先端を折り曲げ方向（収納箱内部に収納する収納方向）に誘導する案内板３０が設けられている。案内板３０は摺動性の良い材質からなり、支持部材２４の曲面形状の先端部２４ａと一定の隙間を形成した曲率をもった状態で形成されている。加えて、案内板３０は、挿入時に端部がＸ線像検出パネル２１の誘導に邪魔にならないように筐体蓋部材２２に形成された溝部２２ａに埋め込まれている。このような誘導路によってＸ線像検出パネル２１は入射面側から背面側に折り曲げながら収納される。
【００２９】
Ｘ線像検出パネル２１の長さにより、その収納状態である折り返し量が異なるが、収納箱内部にはＸ線像検出パネル２１に対して挿入方向に大きな抵抗にならないような程度で接触する電気的接点部３１が形成されている。Ｘ線像検出パネル２１には、有効撮影領域外において電気的接点部３１に接続し、折り返し量を検知する検知回路（検知部）が形成されている。図中破線で示す折り返し部２１ａを有する場合と、実線で示す折り返しの状態では、検知回路の配線抵抗の差分により折り返し量が検出される。検出された折り返し量と自己の把握している有効撮影領域との情報に基づき、収納箱に収納された状態で機能する有効領域の大きさを算出し、撮影する際はその有効領域のみの画素を駆動して画像を取得する。これにより、余分な電力の消費を抑えるとともに、画像生成時の不要部分の切り出し等の余分な処理も実行せずに済む。
【００３０】
撮影の形態に合わせて異なる視野寸法の電子カセッテが求められている。これまでのフィルムや輝尽性蛍光体を使用する場合は、消耗材であり安価であることから、異種寸法用意するのは比較的容易であった。しかし、電子カセッテの場合は費用も高く異種寸法を用意するには費用的な面で厳しくなっている。これに対し、実施形態２のように、Ｘ線像検出パネル２１を折り曲げて収納箱に収納する形態であれば、一つのＸ線像検出パネルを複数の異なる有効撮影領域を有した収納箱で兼用することが可能である。
【００３１】
つまり、収納箱において開口部が形成されている側面と収納箱に対するＸ線入射面となる収納箱の上面との交線となる辺の寸法が共通で、かつ上面のもう一方の辺の寸法が異なる異種寸法の複数の収納箱を、１つのＸ像検出パネルで共通に使用可能である。
【００３２】
図５に示す電子カセッテ２０はＸ線入射面側からみた平面外形（矩形）がＬ×Ｋであり、寸法Ｌ側の側面にＸ線像検出パネル２１を挿入するための挿入口として機能する開口部２９が形成されている。同時に、バッテリ部２６が接続端子２６ａを露出した状態で搭載されている。これに対して制御基板を内包した側面カバー部材２８が装着され、Ｘ線像検出パネル２１及びバッテリ部２６と接続される。
【００３３】
一方、電子カセッテ２０とは異なる寸法の電子カセッテ２０ａはＸ線入射面側からみた平面外形（矩形）がＬ×Ｍであり、電子カセッテ２０とは一方向の寸法Ｌが共通な外形となっている。この共通の寸法を有する面側は電子カセッテ２０と共通な形状になっており、開口部３９の寸法やバッテリ部２６の寸法も共通となっている。そのため、Ｘ線像検出パネル２１及び側面カバー部材２８が共通に使用できる。
【００３４】
異なる点は、Ｘ線像検出パネル２１の収納箱内部での折り返し状態（収納状態）であり、電子カセッテ２０ａのほうが、電子カセッテ２０よりもＫ−Ｍ分折り返し量が多い。そして、図４で示したような折り返し量を検知する検知回路により、電子カセッテ２０及び２０ａにおいて適切な有効撮影領域を設定することができる。
【００３５】
以上説明したように、実施形態２によれば、Ｘ線像検出パネルの可撓性を利用して、様々な寸法の収納箱内部に折り曲げて収納可能にすることで、高価なＸ線像検出パネル部分を兼用して、総合的な費用を抑制することができる。例えば、電子カセッテの視野寸法は半切といわれる４３ｃｍ×３５ｃｍ、電子カセッテは大四切といわれる３５ｃｍ×２８ｃｍとすれば、撮影手技上の多くを網羅することができる。加えて、バッテリも共通の仕様にすることで兼用でき、利用効率も向上することができるとともに、充電不足の場合でも容易に代替できる。
【００３６】
＜実施形態３＞
図６は実施形態３の電子カセッテの断面図である。実施形態３の電子カセッテ４０は、実施形態１、２とは異なる収納箱への挿入形態をとるとともに、折り曲げの形態も実施形態２とは異なる例としている。図６では、Ｘ線像検出パネル４１を装着した状態の断面図であり、図７はＸ線像検出パネル４１を装着する際の様子を示した斜視図である。
【００３７】
収納箱が大きくは、支持部材４４、筐体蓋部材４２、支持部材４４に対して連結部４５を介して固定されている筐体底部材４３の３つの部分から構成される点は上述の実施形態と同様である。実施形態４では、上記３つの部材がヒンジ４９に連結され、回動して開閉できる構造の収納箱になっている点が他の実施形態の構成とは異なる。支持部材４４の入射面と対向する背面には凹部が形成され、Ｘ線像検出パネル４１の撮影動作を制御し、出力を取得する制御基板４６と電力供給用のバッテリ４７が配置されている。制御基板４６とバッテリ４７はコネクタ４６ｃ、４７ａを介して電気的に接続されている。
【００３８】
Ｘ線像検出パネル４１の端部にはコネクタ４１ａが設けられ、制御基板４６に形成されたコネクタ４６ｂと接続される。支持部材４４の両端は曲面形状になっており、コネクタ４６ｂに接続されたＸ線像検出パネル４１は支持部材４４の表面を沿うように配置され、コネクタ４１ａと対向するもう一方の端部はヒンジ４９側に引き込まれる。そして、破線で示す折り返し部４１ｂのように、Ｘ線像検出パネル４１の長手方向の辺が支持部材４４の対応する辺より長い場合は背面側まで支持部材４４を抱きかかえるような形状で装着される。制御基板４６はあらかじめ自身の対応すべき有効撮影領域が設定されているため、コネクタ４１ａ側から一定の距離の画素までを有効領域として駆動する。従って、折り返し部４１ｂのように背面にまで伸びて収納される部分はコネクタ４１ａからの距離が設定値より離れているとして駆動されない。そのため、実施形態２のように折り返し量（長さ）を検知する検知回路がなくとも同様の機能を実現することができる。
【００３９】
支持部材４４の入射面側と筐体蓋部材４２の内壁との間には緩衝部材４８が設けられている。緩衝部材４８は入射面側に荷重が加わった場合でも筐体蓋部材４２の内壁とＸ線像検出パネル４１とが局所的に触れて、圧力が増加するのを防ぎ、分散する効果がある。加えて、緩衝部材４８の弾力により、Ｘ線像検出パネル４１を支持部材４４側に押しつけることで、形状を平面に維持する効果がある。また、収納箱の入射面において実施形態１及び２のように側面カバー部材による分割がなく、一つの部材でできているため、清掃により清潔状態を保つには適している。
【００４０】
装着する際は図７のようにヒンジ４９を中心に支持部材４４と、筐体蓋部材４２、筐体底部材４３が開き、支持部材４４に対してＸ線像検出パネル４１を取り付けた後、再度閉じることで、電子カセッテ４０が構成される。このように実施形態１や２のようにＸ線像検出パネルを側方から挿入するのではなく、挟むだけなので、摺動によりＸ線像検出パネルが痛むことも抑えることができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
実際にＸ線画像を撮影する際は、撮影する部位や被験者の状態により電子カセッテと被験者の位置関係を変える必要がある。そのため、電子カセッテを被験者に対して位置決めした状態を一定に維持するため種々の架台が使用される。撮影の手技によっては被験者の体により近くＸ線像検出パネルの有効撮影領域を近づける必要がある。例としては、図８（ａ）に示される、立位で胸部等の撮影に使用されるスタンド５１や、図８（ｂ）に示されるマンモグラフィ撮影装置６１がある。
【００４２】
スタンド５１はホルダ５２の上部に顎を載せ、ホルダ５２の前面に被験者の胸を密着させて胸部撮影する装置である。従って、スタンド５１の場合は、胸郭の上部まで広く撮影するため、電子カセッテが接触する顎から有効撮影領域までの距離を短くすることが重要である。
【００４３】
一方、マンモグラフィ撮影装置６１は、乳房を圧着板６５でカセッテを収納したホルダ６２と挟み込んで保持し、管球６６からＸ線を上部から照射し撮影する装置である。この場合は、乳房を広く撮影するためホルダ６２が接触する胸壁から有効撮影領域までの距離を短くする必要がある。実施形態１で示した電子カセッテ１０においては、図１の左端と右端において、電子カセッテ外形と有効撮影領域までの距離が異なる。側面カバー部材８がある右側は電気基板等が内蔵されている分、距離が大きくなっているが、対向する左側は実装物がないので、筐体の壁までの距離まで近接することが可能である。
【００４４】
従って、前述したスタンド５１やマンモグラフィ撮影装置６１においては、電子カセッテ１０が側面カバー部材８と反対側の他端側が常に被験者の体よりに配置されるような仕組みが望まれる。実施形態４の電子カセッテ５０及び６０においては、側面カバー部材５８、６８はそれぞれ収納箱の厚みよりやや薄い形状になっている。架台に内蔵する際はスタンド５１の側面に開いた開口部５３やマンモグラフィ撮影装置６１のホルダ６２の側面側に開いた開口部６３から各電子カセッテ５０及び６０を装着して撮影に使用する。架台の各挿入路の開口部５３及び６３は一端に案内板５４及び６４が形成されている。このような構成を設けることで、電子カセッテは挿入向きが限定され、常に架台に適した方向に装着する（固定する）ことが可能になる。つまり、Ｘ線像検出パネルの折り曲げ側が被写体側に近接するような向きに挿入されるホルダを有した架台を構成する。
【００４５】
尚、実施形態４では、電子カセッテに装着した例を示しているが、被験者の載る部分が曲面から構成されるようなストレッチャーに対しては、可撓性を有効に活用して電子カセッテ単体で使用するのが望ましい。それぞれ電子カセッテは撮影の形態合わせて有効に使用することができる。
【００４６】
＜実施形態５＞
実施形態５では、立位スタンド７１や撮影台７３の電子カセッテを収納する部分自身が、上述の電子カセッテと同様の形態になっており、可撓性を有したＸ線像検出パネル７０そのものを直接着脱交換可能な撮影システムの例である。図９では、立位スタンド７１と横臥した姿勢である臥位で胸部や腹部等の撮影に使用される撮影台７３との間でＸ線像検出パネル７０を交換して運用する撮影システムの例を示している。
【００４７】
実施形態５では、側方から挿入する実施形態１及び２と同様の電子カセッテの構成を採用した事例であるが、実施形態３のようにヒンジで開閉する方法も採用可能である。このように、架台そのものを可撓性を有するＸ線像検出パネルに合わせた形態にすることで電子カセッテの収納箱そのものをなくした運用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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