(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型情報処理端末から設備を制御する制御用情報処理装置に操作情報を送信すること
により設備を操作する設備操作システムであって、
前記可搬型情報処理端末は、
自身が属している場所の範囲をエリアとして認識するエリア認識部と、
前記エリアの認識結果に基づき、前記可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を
制限する操作情報制限部と、
前記エリアの認識結果を前記制御用情報処理装置に通知するエリア通知部とを含み、
前記制御用情報処理装置は、
前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に従って前記設備を制御する設備制御部
と、
前記エリアを識別する情報と夫々のエリア毎に操作が許可される操作対象とが関連付け
られたエリア対応情報を参照し、前記操作情報に含まれる操作対象を示す情報と、前記エ
リア通知部から取得したエリアの認識結果を示す情報とに基づいて、前記操作情報に従っ
た操作の可否を判断する操作可否判断部とを含み、
前記操作情報制限部は、前記エリア対応情報を参照し、ユーザによって入力された操作
対象に対する操作が認識された前記エリアにおいて許可されていない場合に、ユーザによ
って入力された操作内容の前記制御用情報処理装置への送信を禁止することによって前記
可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を制限することを特徴とする設備操作シス
テム。
【請求項２】
可搬型情報処理端末から設備を制御する制御用情報処理装置に操作情報を送信すること
により設備を操作する設備操作システムであって、
前記可搬型情報処理端末は、
自身が属している場所の範囲をエリアとして認識するエリア認識部と、
前記エリアの認識結果に基づき、前記可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を
制限する操作情報制限部と、
前記エリアの認識結果を前記制御用情報処理装置に通知するエリア通知部とを含み、
前記制御用情報処理装置は、
前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に従って前記設備を制御する設備制御部
と、   
前記エリアを識別する情報と夫々のエリア毎に操作が許可される操作対象とが関連付け
られたエリア対応情報を参照し、前記操作情報に含まれる操作対象を示す情報と、前記エ
リア通知部から取得したエリアの認識結果を示す情報とに基づいて、前記操作情報に従っ
た操作の可否を判断する操作可否判断部とを含み、
前記操作情報制限部は、前記エリア対応情報を参照し、ユーザによって入力された操作
対象に対する操作が認識された前記エリアにおいて許可されていない場合に、ユーザによ
って入力された操作対象を操作するための操作画面の表示を禁止することによって前記可
搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を制限することを特徴とする設備操作システ
ム。
【請求項３】
前記可搬型情報処理端末は、複数の無線通信アクセスポイントのいずれかに接続するこ
とによって無線通信を行うことにより前記制御用情報処理装置に対して操作情報を送信し
、
前記エリア認識部は、前記複数の無線通信アクセスポイント夫々の電波に基づいて前記
エリアを認識することを特徴とする請求項１または２に記載の設備操作システム。
【請求項４】
前記エリア認識部は、前記可搬型情報処理端末が電波を受信している前記複数の無線通
信アクセスポイントの組み合わせによって前記エリアを認識し、前記エリア毎にいずれか
の前記無線通信アクセスポイントの電波強度について定められた閾値と受信している電波強度との比較によって、認識した前記エリアを確定することを特徴とする請求項３に記載の設備操作システム。
【請求項５】
前記エリアを識別するための情報が符号化されて前記エリア毎に添付された複数のエリ
ア識別符号部を含み、
前記エリア認識部は、前記エリア識別符号部から読み取られて復号された情報に基づい
て前記エリアを認識することを特徴とする請求項１または２に記載の設備操作システム。
【請求項６】
自身が属している場所の範囲をエリアとして認識する可搬型情報処理端末から設備を制
御する制御用情報処理装置に操作情報を送信することにより設備を操作する設備制御方法
であって、
前記制御用情報処理装置は、
前記エリアを識別する情報と夫々のエリア毎に操作が許可される操作対象とが関連付け
られたエリア対応情報を参照し、前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に含まれ
る操作対象を示す情報と、前記可搬型情報処理端末から取得したエリアの認識結果を示す
情報とに基づいて、前記操作情報に従った操作の可否を判断し、
前記操作の可否の判断結果に基づき、前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に
従って前記設備を制御し、
前記可搬型情報処理端末は、
前記エリアの認識結果に基づいて前記エリア対応情報を参照し、ユーザによって入力さ
れた操作対象に対する操作が認識された前記エリアにおいて許可されていない場合に、ユ
ーザによって入力された操作内容の前記制御用情報処理装置への送信を禁止することによ
って前記制御用情報処理装置への前記操作情報の送信を制限し、
前記エリアの認識結果を前記制御用情報処理装置に通知することを特徴とする設備制御
方法。
【請求項７】
自身が属している場所の範囲をエリアとして認識する可搬型情報処理端末から設備を制
御する制御用情報処理装置に操作情報を送信することにより設備を操作する設備制御方法
であって、
前記制御用情報処理装置は、
前記エリアを識別する情報と夫々のエリア毎に操作が許可される操作対象とが関連付け
られたエリア対応情報を参照し、前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に含まれ
る操作対象を示す情報と、前記可搬型情報処理端末から取得したエリアの認識結果を示す
情報とに基づいて、前記操作情報に従った操作の可否を判断し、
前記操作の可否の判断結果に基づき、前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に
従って前記設備を制御し、
前記可搬型情報処理端末は、
前記エリアの認識結果に基づいて前記エリア対応情報を参照し、ユーザによって入力さ
れた操作対象に対する操作が認識された前記エリアにおいて許可されていない場合に、ユ
ーザによって入力された操作対象を操作するための操作画面の表示を禁止することによっ
て前記可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を制限し、
前記エリアの認識結果を前記制御用情報処理装置に通知することを特徴とする設備制御
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備操作システム及び設備制御方法に関し、特に、無線通信を介した設備の操作に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場のプロセスラインなどの生産設備においては、一般に各機器や機械の近くに操作盤を設置して、操作盤に取り付けられたスイッチや、有線接続のタッチスクリーンなどを用いて機器を操作している。そのため、それぞれの機器やエリア毎に固定式や半固定式の操作盤を設置しており、操作盤の設置費用やメンテナンスコストが大きな割合を占めている。このような固定式、半固定式の操作盤から離れた機器を操作する場合には、１人が機械の状態を監視し、１人が操作盤の前に立って操作するような、２人以上で連携した操作が必要である。
【０００３】
このような問題に対して、近年、携帯端末やタブレット端末の発達に伴い、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信を用いた通信方式が一般的となっており。鉄鋼プラントや圧延設備などの生産設備においても、無線ＬＡＮを用いた通信方式や、情報・状態表示器、監視装置、センサーなどが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されているように、設備の制御システムを無線化することで、容易にネットワークを構築することが可能であり、配線などの工事も不要となる等のメリットがある。軽量な携帯端末やタブレット端末に操作盤と同じ機能を持たせることができれば、持ち歩くことが可能となるため、機器毎に操作盤を設置する必要がなくなり、操作盤の設置費用とメンテナンス費用が大幅に減少する。
【０００５】
また、端末を持って移動したり、移動する機器に端末を取り付けることも可能となる。また、無線端末が無線通信可能な範囲にあれば、どこからでも機器や機械の状態表示や操作が可能となり、これまで２人以上で連携しなければ操作できなかった作業も、１人でこなすことが可能となり、人員コストの削減にも繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１６４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無線による通信は、周囲の環境により影響を受けて不安定であるため、有線の通信方式に比べて信頼性が低下する。また、タブレット端末のような、タッチスクリーンによる操作を行う端末では、水滴や電磁波などの外乱が誤操作や誤動作の原因となり得る。
【０００８】
また、無線端末は自由に持ち運ぶことが可能であるため、操作を行う場所から見えない機器や離れた地点の機器も操作可能となる。そのため無線端末から遠方の機器などを確認せずに誤操作することによる事故が発生することも考えられる。このような問題を解決するためには、無線端末を機器や機械の操作装置として使用する際に、誤操作や誤動作による事故を防ぐための対策やインターロック技術が必要である。
【０００９】
尚、上述したような課題は、無線通信を介する場合に限らず、有線通信であっても、可搬型の情報処理端末をフレキシブルに接続して操作端末として用いる場合には、同様に課題となり得る。本発明は上記課題に対応したものであり、可搬型情報処理端末を介した機器操作における操作の信頼性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、可搬型情報処理端末から設備を制御する制御用情報処理装置に操作情報を送信することにより設備を操作する設備操作システムであって、前記可搬型情報処理端末は、自身が属している場所の範囲をエリアとして認識するエリア認識部と、前記エリアの認識結果に基づき、前記可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を制限する操作情報制限部と、前記エリアの認識結果を前記制御用情報処理装置に通知するエリア通知部とを含み、前記制御用情報処理装置は、前記可搬型情報処理端末から受信した操作情報に従って前記設備を制御する設備制御部と、前記エリアを識別する情報と夫々のエリア毎に操作が許可される操作対象とが関連付けられたエリア対応情報を参照し、前記操作情報に含まれる操作対象を示す情報と、前記エリア通知部から取得したエリアの認識結果を示す情報とに基づいて、前記操作情報に従った操作の可否を判断する操作可否判断部とを含み、前記操作情報制限部は、前記エリア対応情報を参照し、ユーザによって入力された操作対象に対する操作が認識された前記エリアにおいて許可されていない場合に、ユーザによって入力された操作内容の前記制御用情報処理装置への送信を禁止することによって前記可搬型情報処理端末からの前記操作情報の送信を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明を用いることで、可搬型情報処理端末を介した機器操作における操作の信頼性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエリアを概念的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御用コントローラの機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線操作端末の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエリア対応情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るエリア認識情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るエリア認識閾値情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線操作端末が操作コマンドを送信する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る操作コマンドに含まれる情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線操作端末がエリアを認識する際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る制御用コントローラが操作コマンドを処理する際の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るステータス情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る測位範囲とエリアとの関連付け情報を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るエリアの概念及びエリア識別符号部を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るアクセスポイントとエリアとの関連付け情報を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る無線操作端末におけるＧＵＩの表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る無線操作端末、制御用コントローラのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複数の操作対象部位を有し、夫々の操作対象部位毎に様々な位置に操作端が設けられている大型の生産設備を、無線端末を介して操作する設備操作システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る設備操作システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る設備操作システムは、複数の無線操作端末１００、複数のアクセスポイント２００、制御用ネットワーク３００、操作用画面３０１、データベース３０２、制御用コントローラ４００及び制御対象である生産設備５００を含む。
【００１４】
無線操作端末１００は、スマートフォンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末等の可搬型情報処理端末であり、生産設備５００を操作するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示することによって生産設備５００の操作端として機能する。
【００１５】
無線操作端末１００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インタフェースを介して複数のアクセスポイント２００のいずれかと通信することにより、ＧＵＩを介して入力された操作の内容を操作情報である操作コマンドとして送信する。このため、本実施形態に係る設備操作システムにおいては、固定式の操作端である操作用画面３０１の位置以外であっても、無線操作端末１００を介して生産設備５００を操作することが可能である。
【００１６】
アクセスポイント２００は、上述したように、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インタフェースのアクセスポイントである。アクセスポイント２００は、生産設備５００周辺の各所に設置され、近傍の無線操作端末１００と無線通信を行う。アクセスポイント２００は、設備操作システムの稼働範囲を複数の領域に分割した夫々のエリア毎に設けられている。
【００１７】
これにより、夫々のアクセスポイント２００を介して送信された操作コマンドは、生産設備５００の操作対象部位のうち夫々のエリアに含まれる操作対象部位に対してのみ機能する。これが、本実施形態に係る要旨の１つである。これを実現するため、無線操作端末１００は、ユーザの操作に応じて操作コマンドを送信する際、自身が属しているエリアが操作コマンドの送信先と対応しているか否かを判断する機能を有する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る設備操作システムにおけるエリア分割の概念を示す図である。図２に示すように、夫々のアクセスポイント２００は夫々のエリアに対応して配置されている。そして、夫々のエリアに対応するアクセスポイント２００と無線通信して操作コマンドを送信する無線操作端末１００は、夫々のエリアに対応する生産設備の操作対象部位に対して操作コマンドを送信することができる。
【００１９】
制御用ネットワーク３００は、設備操作システムにおいて各部を接続する有線のネットワークであり、アクセスポイント２００、操作用画面３０１、データベース３０２及び制御用コントローラ４００を相互に接続する。制御用ネットワーク３００としては、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｄｅｖｉｃｅｎｅｔ及びＰｒｏｆｉｂｕｓ（登録商標）等が用いられる。
【００２０】
操作用画面３０１は、制御用ネットワーク３００を介して制御用コントローラ４００に接続された操作端であり、生産設備５００に対して予め定められた位置に固定されて配置されている。操作用画面３０１は、従来から用いられている生産設備５００の操作用ユーザインタフェースであり、従来、ユーザは操作用画面３０１が配置された位置においてのみ生産設備５００を操作することが可能であった。
【００２１】
データベース３０２は、本実施形態に係る設備操作システムにおいて、上述したようなエリア毎の操作対象部位の絞りこみを実現するために必要な情報が記憶されている。制御用コントローラ４００は、無線操作端末１００及び操作用画面３０１から送信される操作コマンドに基づいて生産設備５００を制御する制御用情報処理装置である。また、制御用コントローラ４００は、無線操作端末１００から送信された操作コマンドに基づいて生産設備５００を制御する場合、無線操作端末１００が属しているエリアに応じて、操作コマンドの有効性を判断する。
【００２２】
次に、本実施形態に係る制御用コントローラ４００の機能構成について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る制御用コントローラ４００は、設備制御部４０１、操作可否判断部４０２、無線端末正常監視部４０３、コマンド受信部４０４、表示情報送信部４０５及びネットワークＩ／Ｆ４０６を含む。
【００２３】
設備制御部４０１は、制御用コントローラ４００において、無線操作端末１００から送信された操作コマンドに基づいて生産設備５００を制御するための制御信号を出力する。また、設備制御部４０１は、操作コマンドの送信元である無線操作端末１００が属するエリアに基づく操作可否の判断結果を適用し、制御信号出力の絞り込みを実行する。
【００２４】
操作可否判断部４０２は、上述した設備制御部４０１による制御信号出力の絞り込みを実現するために、操作コマンドの送信元である無線操作端末１００が属しているエリアと操作コマンドによる操作対象部位とが対応しているか否かを判断する。無線端末正常監視部４０３は、無線操作端末１００と定的に定期的に通信することにより、無線操作端末１００が正常に動作しているか否かを定期的に確認する。また、無線端末正常監視部４０３は、無線操作端末１００の動作状態の確認において、無線端末１００が属しているエリアの情報も取得する。
【００２５】
コマンド受信部４０４は、無線操作端末１００からネットワークを介して操作コマンドを受信する。コマンド受信部４０４は、受信した操作コマンドを設備制御部４０１に入力する。表示情報送信部４０５は、設備制御部４０１による生産設備５００の制御状態に応じて、無線操作端末１００に表示されるＧＵＩを更新するための情報をネットワークを介して送信する。ネットワークＩ／Ｆ４０６は、制御用コントローラ４００が制御用ネットワーク３００を介して通信するためのインタフェースである。
【００２６】
次に、無線操作端末１００の機能構成について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る無線操作端末１００は、端末制御部１０１、操作可否判断部１０２、端末機能正常監視部１０３、コマンド送信部１０４、表示情報受信部１０５、ネットワークＩ／Ｆ１０６及びエリア認識部１０７を含む。
【００２７】
端末制御部１０１は、無線操作端末１００において、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部に情報を表示させると共に、タッチパネル等の操作部に対するユーザによる操作を取得し、無線操作端末１００全体の動作を制御する。無線操作端末１００の表示部には、ユーザによって選択された生産設備５００の操作対象部位に対応するＧＵＩが表示される。これにより、ユーザは、無線操作端末１００を生産設備５００の操作端末として用いることが可能となる。
【００２８】
また、端末制御部１０１は、ユーザによる操作に基づき、ネットワークを介して操作コマンドを送信する機能を有する。その際、端末制御部１０１は、自身の無線操作端末１００が属するエリアに基づく操作可否の判断結果を適用し、操作コマンド送信の絞り込みを実行する。操作可否判断部１０２は、上述した端末制御部１０１による制御信号出力の絞り込みを実現するために、自身の無線操作端末１００が属しているエリアと操作コマンドを送信する操作対象部位とが対応しているか否かを判断する。即ち、端末制御部１０１及び操作可否判断部１０２が、連動して操作情報制限部として機能する。
【００２９】
端末機能正常監視部１０３は、端末制御部１０１の状態を定期的に確認することにより、無線操作端末１００が正常に動作していることを確認して定期的に制御用コントローラ４００に送信する。また、端末機能正常監視部１０３は、エリア認識部１０７によって認識されたエリアの情報を制御用コントローラ４００に送信する。即ち、端末機能正常監視部１０３が、エリア通知部としても機能する。
【００３０】
コマンド送信部１０４は、端末制御部１０１の制御に従い、操作コマンドをネットワークを介して制御用コントローラ４００に送信する。表示情報受信部１０５は、無線操作端末１００の表示部に表示される生産設備５００のＧＵＩのうち、生産設備５００の状態に応じて変化する部分を表示するための情報、または生産設備５００の状態を表示するための全ての情報、または現在表示しているＧＵＩのための生産設備５００の状態情報（以降、表示更新情報とする）を、ネットワークを介して制御用コントローラ４００から受信する。表示情報受信部１０５は、受信した表示更新情報を端末制御部１０１に入力する。このように取得した表示更新情報に基づき、端末制御部１０１は、無線端末１００の表示部に表示されるＧＵＩを更新する。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、無線操作端末１００がアクセスポイント２００と通信するための無線通信インタフェースである。また、ネットワークＩ／Ｆ１０６は、アクセスポイント２００との無線通信を介して、制御用ネットワーク３００に接続された機器と通信可能に構成される。これにより、アクセスポイント２００との間で無線通信可能な無線操作端末１００は、制御用ネットワーク３００に接続された機器とも通信可能となる。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、電波を受信した複数のアクセスポイント２００のうち、もっとも電波の強いアクセスポイント２００に接続する。尚、ネットワークＩ／Ｆ１０６は、アクセスポイント２００との無線通信を介して、制御用ネットワーク３００に接続する。そのため、ネットワークＩ／Ｆ１０６は、アクセスポイント２００に接続すると、アクセスポイント２００からＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等の制御用ネットワーク３００におけるアドレス情報を取得する。
【００３３】
エリア認識部１０７は、無線操作端末１００が属するエリアを認識する。本実施形態に係るエリア認識部１０７は、無線通信インタフェースであるネットワークＩ／Ｆ１０６が認識する複数のアクセスポイント２００の電波強度に基づき、自身の無線操作端末１００が属するエリアを認識する。
【００３４】
次に、本実施形態に係るデータベース３０２に記憶されている情報の例について説明する。図５は、データベース３０２に格納されている情報のうち、操作対象部位とエリアとの対応関係を示すエリア対応情報を示す図である。図５に示すように、エリア対応情報においては、図２に示すような夫々のエリアを識別するための“エリア”の情報と、夫々のエリアに属する無線操作端末１００が操作可能な生産設備５００の操作対象部位を示す“操作可能部位”の情報とが関連付けられている。図５の例においては、“エリア００１”に属する無線操作端末１００が操作可能な生産設備５００の操作対象部位は、“部位００１”、“部位００２”である。
【００３５】
制御用コントローラ４００の操作可否判断部４０２は、図５に示すエリア対応情報に基づき、操作コマンドの送信元である無線操作端末１００が属しているエリアと操作コマンドによる操作対象部位とが対応しているか否かを判断する。また、無線操作端末１００の操作可否判断部１０２は、図５に示すエリア対応情報に基づき、自身の無線操作端末１００が属しているエリアと操作コマンドを送信する操作対象部位とが対応しているか否かを判断する。
【００３６】
図６は、データベース３０２に格納されている情報のうち、無線操作端末１００のエリア認識部１０７が無線操作端末１００が属するエリアを認識するために用いるエリア認識情報を示す図である。また、図７は、データベース３０２に格納されている情報のうち、無線操作端末１００のエリア認識部１０７が無線操作端末１００が属するエリアを認識して確定するために用いるエリア認識閾値情報を示す図である。
【００３７】
図６に示すように、エリア認識情報は、図２に示すような夫々のエリアを識別するための“エリア”の情報と、夫々のエリアにおいて無線操作端末１００のネットワークＩ／Ｆ１０６が電波を検知可能なアクセスポイント２００を識別する“アクセスポイント”の情報とが関連付けられている。例えば、図２において“エリア１”に属している無線操作端末１００は、エリア１に対応するアクセスポイント２００の電波の他、エリア２に対応するアクセスポイント２００の電波も検知し得る。
【００３８】
従って、図６に示すように、エリア認識情報においては、１つのエリアに複数のアクセスポイントが関連付けられている。エリア認識部１０７は、電波が検知されたアクセスポイント２００の識別情報をネットワークＩ／Ｆ１０６から取得し、図６に示すように情報を参照することにより、自身が属しているエリアを認識する。
【００３９】
エリア認識閾値情報は、上述したようにエリア認識情報に基づいて認識されたエリアを、各アクセスポイントの電波強度に基づいて確定するための情報であり、図７に示すように、エリア認識閾値情報は、図２に示すような夫々のエリアを識別するための“エリア”の情報と、夫々のエリアにおいて検知されるべきアクセスポイントの電波の閾値を示す“電波強度閾値”の情報とが関連付けられている。
【００４０】
エリア認識部１０７は、検知された電波の強度を夫々のアクセスポイント毎にネットワークＩ／Ｆ１０６から取得し、エリア認識情報に基づいて認識されたエリアに関連付けられている電波強度閾値が満たされるか否かを確認することによって、認識されたエリアを確定する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る無線操作端末１００が、ユーザの操作に応じて操作コマンドを送信する際の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示すように、無線操作端末１００の端末制御部１０１は、まず、無線操作端末１００のタッチパネルなどの操作部から操作を受け付ける（Ｓ８０１）。この際、端末制御部１０１は、操作内容の情報に加えて、生産設備５００の各部のうち操作を行う対象の部位を示す情報を取得する。
【００４２】
操作を受け付けた端末制御部１０１は、次に、エリア認識部１０７からエリア情報を取得する（Ｓ８０２）。エリア認識部１０７によるエリア情報の取得処理については後述する。エリア認識部１０７からエリア情報を取得すると、端末制御部１０１は、操作可否判断部１０２に対して、操作可否の判断を指示する（Ｓ８０３）。この際、端末制御部１０１は、操作可否判断部１０２に対してエリア認識部１０７から取得したエリア情報及びＳ８０１において取得した操作対象部位の情報を入力する。
【００４３】
端末制御部１０１からの指示及び端末制御部１０１から取得した情報に基づき、操作可否判断部１０２は、図５において説明したエリア対応情報を参照して、ユーザによる操作の可否を判断する。操作可否判断部１０２は、図５に示す情報のうち“エリア”の情報を参照し、端末制御部１０１から取得したエリア情報に対応するエリアのレコードを抽出する。そして、抽出したレコードの“操作可能部位”を参照し、端末制御部１０１から取得した操作対象部位の情報が“操作可能部位”に含まれていれば、操作可能であると判断すると共に、含まれていなければ操作不可能であると判断する。操作可否判断部１０２は、判断結果の情報を端末制御部１０１に入力する。
【００４４】
操作可否判断部１０２から操作可能の判断結果を取得した場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、端末制御部１０１は、Ｓ８０１において取得した操作内容の情報及び操作対象部位を特定する情報を含む操作コマンドを、コマンド送信部１０４に送信させ（Ｓ８０５）、処理を終了する。ここで、送信される操作コマンドに含まれる情報の例を図９に示す。
【００４５】
図９に示すように、Ｓ８０５において送信される操作コマンドには、操作コマンドであることを示す“ヘッダ情報”、“操作内容”、送信元である無線操作端末１００を識別する“送信元識別子”及び“操作対象部位”の情報が含まれる。ここで、“送信元識別子”としては、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、または操作用端末個々に予め割り振られた番号やＩＤ、文字列等が用いられる。
【００４６】
他方、操作可否判断部１０２から操作不可の判断結果を取得した場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、端末制御部１０１は、操作コマンドの送信を禁止して操作をキャンセルし、無線操作端末１００の表示部にアラートを表示させ（Ｓ８０６）、処理を終了する。
【００４７】
このような処理により、無線操作端末１００は、自身が属しているエリアに対応する操作部位に対してのみ操作コマンドを送信可能であるため、無線操作端末１００の操作者であるユーザが視認していない部位に対する操作や、誤った対象に対する誤操作等を防止し、無線を介した操作であっても信頼性の高い操作を実現することが可能となる。
【００４８】
次に、エリア認識部１０７によるエリア情報の取得動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。図１０に示すように、エリア認識部１０７は、無線通信インタフェースであるネットワークＩ／Ｆ１０６の機能により、夫々のアクセスポイント２００から受信している電波の強度を測定する（Ｓ１００１）。
【００４９】
夫々のアクセスポイント２００から受信している電波の強度を取得すると、エリア認識部１０７は、電波が受信されているアクセスポイント２００の組み合わせに基づき、図６において説明したエリア認識情報を参照して、自身が属しているエリアを認識する（Ｓ１００２）。そして、エリア認識部１０７は、認識エリアを決定すると、図７において説明したエリア認識閾値情報を参照し、認識されたエリアを確定するために定められているアクセスポイントの電波強度が満たされているか否かを確認する（Ｓ１００３）。
【００５０】
Ｓ１００３の判断の結果、電波強度が満たされていた場合（Ｓ１００４／ＹＥＳ）、エリア認識部１０７は、Ｓ９０２において認識したエリアを確定し（Ｓ１００５）、処理を終了する。このようにして確定されたエリアが、例えば、図８のＳ８０２において、端末制御部１０１の要求に応じて通知される。このように、本実施形態に係るエリア認識部１０７は、複数のアクセスポイントの電波に基づいてエリアを認識する。
【００５１】
他方、Ｓ１００３の判断の結果、電波強度が満たされていなかった場合（Ｓ１００４／ＮＯ）、エリア認識部１０７は、Ｓ９０２において認識したエリアを破棄し、エリア認識不能であるとして、無線操作端末１００の表示部にアラートを表示させる。この場合、例えば、図８のＳ８０２において、端末制御部１０１からエリア情報が要求されたとしても、アラートが出力される。
【００５２】
次に、制御用コントローラ４００が無線操作端末１００から操作コマンドを受信した場合の動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１に示すように、設備制御部４０１は、コマンド受信部４０４を介して操作コマンドを受信すると（Ｓ１１０１）、操作可否判断部４０２に、操作可否の判断指示を行う（Ｓ１１０２）。
【００５３】
Ｓ１１０２において、設備制御部４０１は、受信した操作コマンドの情報の他、無線端末正常監視部４０３が無線操作端末１００と定期的に通信することにより取得している無線操作端末１００のステータス情報を操作可否判断部４０２に入力する。図１２に、ステータス情報の例を示す。
【００５４】
図１２に示すように、ステータス情報には、ステータス情報であることを示す“ヘッダ情報”、無線操作端末１００の状態を示す“状態情報”、無線操作端末１００においてエリア認識部１０７が認識したエリアを示す“エリア情報”及び無線操作端末１００を識別する“送信元識別子”が含まれる。図１２に示す“送信元識別子”は、図９において説明した操作コマンドに含まれる送信元識別子と同種の情報が用いられる。即ち、操作コマンドの送信元識別子としてＩＰアドレスを用いる場合、ステータス情報の送信元識別子としてもＩＰアドレスが用いられる。
【００５５】
Ｓ１１０２において、設備制御部４０１は、操作コマンドに含まれている“送信元識別子”と、ステータス情報に含まれている“送信元識別子”戸に基づき、同一の無線操作端末のステータス情報を無線端末正常監視部４０３から取得して、操作可否判断部４０２に入力する。
【００５６】
操作可否判断部４０２は、操作可否の判断指示を受けると、操作コマンドに含まれている“操作対象部位”及びステータス情報に含まれている“エリア情報”に基づき、図５において説明したエリア対応情報を参照して、ユーザによる操作の可否を判断する。操作可否判断部４０２は、図５に示す情報のうち“エリア”の情報を参照し、ステータス情報に含まれる“エリア情報”に対応するエリアのレコードを抽出する。そして、抽出したレコードの“操作可能部位”を参照し、操作コマンドに含まれる“操作対象部位”が“操作可能部位”に含まれていれば、操作可能であると判断すると共に、含まれていなければ操作不可能であると判断する。操作可否判断部４０２は、判断結果の情報を設備制御部４０１に入力する。
【００５７】
操作可否判断部４０２から操作可能の判断結果を取得した場合（Ｓ１１０３／ＹＥＳ）、設備制御部４０１は、Ｓ１１０１において取得した操作コマンドに基づき、操作対象部位に対して操作情報に従った操作制御を行う（Ｓ１１０４）。他方、操作可否判断部４０２から操作不可の判断結果を取得した場合（Ｓ１１０３／ＮＯ）、設備制御部４０１は、操作制御を行わずにエラー処理を行って（Ｓ１１０５）、処理を終了する。
【００５８】
Ｓ１１０５において、設備制御部４０１は、例えば操作不可能であることを示すアラート通知を、ネットワークを介して無線操作端末１００に対して送信する。これにより、操作コマンドを送信した無線操作端末１００の操作者は、操作が禁止されたことを認識することができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る設備操作システムにおいては、無線操作端末１００による操作を可能とするため、操作用画面３０１が配置されている位置以外からでも生産設備５００を操作することが可能となる。その上で、図２に概念的に示すように、生産設備５００を複数のエリア毎に分割し、夫々のエリアに属している無線操作端末１００からの操作コマンドのみを有効に処理するため、無線通信を介することによる操作の信頼性の低下を回避することができる。
【００６０】
更に、本実施形態に係る設備操作システムにおいては、図８に示すように、無線操作端末１００が操作コマンドを発信する際にエリアに基づいた送信可否の判断をすると共に、操作コマンドを受信した制御用コントローラ４００が、操作コマンドの送信元である無線操作端末１００が属しているエリアに基づいて制御可否の判断を行うため、信頼性の低下をより確実に回避することが可能である。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態に係る設備操作システムにおいては、無線通信を介した機器操作における操作の信頼性を向上することができる。
【００６２】
尚、上記実施形態においては、図１、２に示すように、１つの生産設備５００に含まれる夫々の操作対象部位を例としたが、工場内に配置されている複数の設備夫々を操作対象とし、設備夫々とエリアとを関連付けて操作可否を判断しても良い。
【００６３】
また、上記実施形態においては、図１０において説明したように、ネットワークＩ／Ｆ１０６が電波を受信している複数のアクセスポイント２００の電波強度に基づいてエリアを認識する場合を例として説明したが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムを利用しても良い。この場合、エリア認識部１０７は、図１３に示すように、ＧＰＳによって即位される位置情報の範囲とエリアの識別情報とが関連付けられた情報に基づいてエリアを認識する。また、図５において説明したエリア対応情報が、ＧＰＳによる測位結果の範囲を示す情報と“操作可能部位”とが関連付けられた情報であれば、ＧＰＳによる測位結果をそのままそう可否の判断に用いることが可能となる。
【００６４】
また、無線操作端末１００にカメラまたはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などのタグリーダーを内蔵するこどて、コードや画像、タグによるエリアの認識を実現できる。図１４は、生産設備５００の夫々の操作対象部位毎に、操作対象部位を示す情報が符号化された情報が添付された形態を示す図である。図１４の例においては、エリアを示す情報が符号化されたＱＲコード（登録商標）３０３が貼り付けられている。
【００６５】
図１４の例において、無線操作端末１００の操作者は、無線操作端末１００を介して生産設備５００を操作する際、まず生産設備５００に貼り付けられているＱＲコード（登録商標）３０３を無線操作端末１００に搭載されているカメラによって読み取る。そして、エリア認識部１０７は、読み取られたＱＲコード（登録商標）３０３の画像を復号することにより、無線操作端末１００が属しているエリアを認識する。
【００６６】
図１４の例の場合、無線操作端末１００は、該当するエリアにおいてＱＲコード（登録商標）３０３を読み取らない限り、そのエリアを認識することはできないため、このような態様によっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。このような態様の場合、図１の例のようにアクセスポイントを複数に分けることなく、広範囲にアクセス範囲を提供可能な強度の強い電波を発信するアクセスポイント２００が最低限１つあれば、上記と同様の効果を実現することができる。
【００６７】
尚、生産設備５００の対象部位毎に符号化して添付する情報は、上述したエリアを示す情報の他、生産設備５００の操作対象部位を示す情報であっても良い。この場合、無線操作端末１００及び制御用コンピュータ１００は、認識したエリアと操作可能部位とを、図５のような情報を用いて付き合わせることなく、ＱＲコード（登録商標）やＲＦＩＤによって読み取られた情報に基づいて直接操作可否を判断することができる。
【００６８】
また、上述したような符号化された情報を読み取ってエリアを認識する場合の他、生産設備５００の操作対象部位や、工場内の場所を撮影することにより生成された画像情報に基づいて、無線操作端末１００が属しているエリアを認識することも可能である。この場合、データベース３０２には、生産設備５００の操作対象部位、工場内の夫々のエリア等を撮影した画像や、その画像から算出された特徴値と、図５に示す“操作可能部位”とが関連付けられた情報が格納されている。
【００６９】
そして、端末制御部１０１は、無線操作端末１００に搭載されたカメラによって撮影されて生成された画像や、その画像から算出された特徴値に基づき、上述したデータベース３０２の情報を参照して操作可能部位を判断する。また、制御用コントローラ４００においては、無線端末正常監視部４０３が、無線操作端末１００の端末機能正常監視部１０３から、上述した画像や特徴値を受信し、データベース３０２の情報を参照して操作コマンドの有効性を判断する。このような態様によっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
尚、無線通信の電波は、金属による反射や、水蒸気などの環境に影響されるため、電波強度の最も高いアクセスポイント２００に接続されるという前提において、複数のアクセスポイント２００が配置されている場合、１つのアクセスポイントの電波強度や、接続されたアクセスポイントのみに基づいて、その無線操作端末１００が属しているエリアを正確に確定することは困難である。
【００７１】
これに対して、上記実施形態においては、図６、図７及び図１０において説明したように、電波が検知された複数のアクセスポイントの組み合わせや、電波強度に対する閾値により属するエリアを判断するため、エリア認識情報及びエリア認識閾値情報の設定によって、属するエリアを正確に判断することが可能となる。
【００７２】
但し、図１、２において説明したように複数のアクセスポイントを用いる場合において、無線操作端末１００があるエリアに属する場合に、そのエリアに設置されたアクセスポイント２００に接続されることが保障される場合には、接続されたアクセスポイント２００に基づいて無線操作端末１００が属するエリアを判断することも可能である。
【００７３】
この場合、エリア認識部１０７は、ネットワークＩ／Ｆ１０６から、接続されたアクセスポイント２００を識別する情報を取得し、図１５に示すようなエリアとアクセスポイント２００とが関連付けられた情報に基づいてエリアを認識する。この他、夫々アクセスポイント２００ごとに、無線操作端末１００に与えられるＩＰアドレスの範囲が設定されるため、エリア認識部１０７は、ネットワークＩ／Ｆ１０６がアクセスポイント２００に接続した際に割り当てられたＩＰアドレスに基づいてエリアを認識することも可能である。
【００７４】
この場合、制御用コントローラ４００においては、上述したように、無線端末正常監視部４０３が取得したステータス情報に含まれる“エリア情報”に基づいて制御可否を判断する他、操作コマンドの送信元を示すＩＰアドレスに基づき、図１５に示すような情報を参照して無線操作端末１００が属するエリアを判断することにより、制御可否を判断することも可能である。
【００７５】
また、無線操作端末１００においては、図８において説明したような処理により操作コマンドを送信する際、ユーザが端末を操作することにより、端末にインストールされたアプリケーション・ソフトウェアの機能によってユーザによって指定された操作対象部位のＧＵＩが表示される。この際、無線操作端末１００の表示情報受信部１０５は、ＧＵＩにおいて生産設備５００の最新の情報を表示するため、制御用コントローラ４００の表示情報送信部４０６から指定された操作対象部位の状態に関する情報を受信する。これにより、端末制御部１０１は、操作対象部位のＧＵＩにおいて、ユーザによって指定された操作対象部位の最新の情報を表示させる。
【００７６】
ここで、端末制御部１０１は、ユーザによって指定された操作対象部位のＧＵＩの表示の際に、エリア認識部１０７によって認識されているエリアに応じたＧＵＩ表示の可否判断結果に基づき、ＧＵＩ表示を制限することができる。これにより、操作コマンドの送信可否の前段階において更に制限をかけることができ、誤操作回避の信頼性を更に向上することができる。
【００７７】
図１６は、このように端末制御部１０１がユーザの操作に応じて操作対象部位のＧＵＩを表示する際の動作を示すフローチャートである。図１６に示すように、端末制御部１０１は、ユーザの操作により操作対象部位の指定を受けると（１６０１）、エリア認識部１０７からエリア情報を取得し（Ｓ１６０２）、操作可否判断部１０２に対して操作可否の判断指示を行う（Ｓ１６０３）。
【００７８】
操作可否判断部１０２は、図８において説明した処理と同様の処理により、指定された操作対象部位に対する操作の可否を判断し、その判断結果を端末制御部１０１に通知する。端末制御部１０１は、操作可能の判断結果を取得した場合（Ｓ１６０４／ＹＥＳ）、表示情報受信部１０５を介して制御用コントローラ４００から情報を受信し、指定された操作対象部位のＧＵＩを表示する（Ｓ１６０５）。
【００７９】
他方、操作不可の判断結果を取得した場合（Ｓ１６０４／ＮＯ）、端末制御部１０１は、指定された操作対象部位のＧＵＩの表示を禁止してアラート表示を行い（Ｓ１６０６）、処理を終了する。このようにＧＵＩ表示の段階で判断を行う場合、図８において説明したような操作コマンドの送信可否の判断は省略しても良い。この場合、ＧＵＩ表示の可否判断を行う端末制御部１０１及び操作可否判断部１０２が、操作情報制限部として機能する。
【００８０】
図１６のように、ユーザが操作対象部位を選択した後にエリアを認識してＧＵＩの表示可否を判断する態様の他、無線操作端末１００においてエリア認識部１０７がエリアを認識すると、その認識結果に従って端末制御部１０１が自動的に判定した操作対象部位のＧＵＩを表示するようにしても良い。また、ＧＵＩを表示させるための操作対象部位の選択肢を、エリアの認識結果に応じて予め絞り込んでも良い。このように、エリアの認識結果に応じて表示可能なＧＵＩを絞り込むことにより、上述した効果を得ることが可能となる。
【００８１】
また、上記実施形態においては、ユーザの操作によって操作対象部位のＧＵＩが表示される場合を例として説明したが、ＧＵＩの表示の際にユーザのＩＤによる認証処理を行い、権限を有する者のみに操作を許可するような構成も可能である。この場合、無線操作端末１００は、ユーザを識別するＩＤと図５に示す“操作可能部位”とが関連付けられた情報に従い、ユーザによって指定された操作対象部位のＧＵＩの表示可否を判断する。
【００８２】
尚、ユーザＩＤの認証機能としては、指紋や声、顔、虹彩などの照合による生体認証でも良いし、ＲＦＩＤやＱＲコード（登録商標）、バーコードなどのタグの照合による認証でも良い。またはパスワード入力による認証でも良い。
【００８３】
まあ、上記実施形態においては、無線操作端末１００がアクセスポイント２００との間で無線通信を行うことを前提として説明した。これに限らず、可搬型の情報処理装置を操作端末として用いる場合であれば、同様の課題が生じ得る。従って、無線操作端末１００とアクセスポイント２００との間の通信形態に限らず、可搬型の操作端末を、生産設備５００の夫々の操作対象部位毎に設けられたアクセスポイントに有線で接続するような場合であっても、上記実施形態を適用することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【００８４】
このような場合、操作端末が属しているエリアの認識態様としては、有線で接続されたアクセスポイントに基づいて判断する方法、ＧＰＳ等の測位システムによって判断する方法、上述したコードやＲＦＩＤの読み取り又は画像によって判断する方法等を用いることが可能である。
【００８５】
尚、図３、４に示すような制御用コントローラ４００、無線操作端末１００の機能は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって実現される。図１７を参照して、本実施形態に係る制御用コントローラ４００、無線操作端末１００のハードウェア構成について説明する。
【００８６】
図１７は、図３、４において説明した本実施形態に係る制御用コントローラ４００、無線操作端末１００の機能構成を実現するためのハードウェア構成を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る制御用コントローラ４００、無線操作端末１００は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の情報処理機能の構成を含む。即ち、本実施形態に係る制御用コントローラ４００、無線操作端末１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス６０を介して接続されている。
【００８７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、制御用コントローラ４００、無線操作端末１００全体の動作を制御する。またＣＰＵ１０は、バス６０を介して複数実装されていても良い。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。尚、ＨＤＤ４０は、読み書き可能な不揮発性メモリ、揮発性のＲＡＭ、電源供給された不揮発性のＲＡＭ等、他の記憶媒体であっても良い。あるいは、電源投入または起動時、初期立上げ時に、他の計算機、記憶媒体またはＲＯＭ３０から、ＯＳや各種プログラムやデータをＲＡＭ２０へ読み込む方式とし、ＨＤＤ４０は実装しない構成でも良い。
【００８８】
Ｉ／Ｆ５０は、バス６０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。本実施形態に係る無線操作端末１００においては、生産設備５００の夫々の部位のＧＵＩを表示するための表示部や、ユーザが操作を行うためのタッチパネル等の操作部等のユーザインタフェースデバイスが、Ｉ／Ｆ５０を介して接続されている。また、ネットワークＩ／Ｆ１０６、４０６は、Ｉ／Ｆ１０５によって実現される。
【００８９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、あるいは、ＲＡＭ２０内に予めＯＳや各種プログラムが記憶され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る伝送制御用コントローラ４００、無線操作端末１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。また、制御用コントローラ４００は、図１７のようなハードウェア構成の計算機を、ネットワーク、その他インターフェース、またはバスを介して接続した複数の計算機の集合体であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
１００  無線操作端末
１０１  端末制御部
１０２操作可否判断部
１０３  端末機能正常監視部
１０４  コマンド送信部
１０５  表示情報受信部
１０６  ネットワークＩ／Ｆ
１０７  エリア認識部
２００  アクセスポイント
３００  制御用ネットワーク
３０１  操作用画面
３０２  データベース
３０３  ＱＲコード
４００  制御用コントローラ
４０１  機器制御部
４０２  操作可否判断部
４０３  無線端末正常監視部
４０４  コマンド受信部
４０５  表示情報送信部
４０６  ネットワークＩ／Ｆ
５００  生産設備
【図１】
0006006968.tif 000002
【図２】
0006006968.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006006968.tif 000005
【図５】
0006006968.tif 000006
【図６】
0006006968.tif 000007
【図７】
0006006968.tif 000008
【図８】
0006006968.tif 000009
【図９】
0006006968.tif 000010
【図１０】
0006006968.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006006968.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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