(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角管状の支柱本体とその上端部に取り付けられた親綱保持金具からなる親綱支柱であって、支柱本体は上方に向かって断面が幅狭となるテーパー管であり、かつ内面隅部に補強材が縦方向に溶接により取り付けられていることを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
四角管状の支柱本体の基部は直管であることを特徴とする、請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
四角管状の支柱本体の基部に、支柱本体を立設するための固定部材を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
四角管状の支柱本体の少なくとも一部に傾斜を付けることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設中の建物における高所作業の安全を確保する目的で、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを掛着する親綱を架け渡すために立設する親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨梁のフランジ部に取り付けて使用する親綱支柱としては、長方形又は正方形の断面を有する角管からなる支柱本体と、この支柱本体の下端部に設けられた万力等の機能を有する固定部材と、支柱本体の上端部に取り付けられた親綱保持金具とを有しているものが一般的であり、Ｈ形鋼等からなる鉄骨梁の上部フランジに万力等の機能を有する固定部材で把持固定することで親綱支柱を立設していた。そして、１本の鉄骨梁には２本以上の親綱支柱が取り付けられ、隣り合う親綱支柱間には各々の親綱保持金具を介して親綱が架け渡されることになる。
【０００３】
これにより、作業者は腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを、隣り合う親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着することで、作業者が誤って鉄骨梁から足を踏み外して鉄骨梁から落下しても安全帯ランヤードが親綱に引き留められることになるから、鉄骨梁から地上に落下する心配がなく、安全に高所作業を行うことができる。なお、作業者は親綱支柱間に架け渡された親綱に沿って親綱支柱まで歩行した後に、その親綱に掛着したフックを外し、次の親綱支柱間に架け渡された隣の親綱にフックを掛着し直してから次の親綱支柱間を歩行することになる。
【０００４】
ここで、親綱支柱には、「平行型」、「直交型」および「兼用型」の３種類がある。これらは、鉄骨梁への親綱支柱の設置場所に応じて、次のように使い分けられている。
【０００５】
まず、「平行型」親綱支柱は、鉄骨梁の長手方向の同じ側の側縁部に複数本立設されるが、鉄骨梁と平行方向のみに荷重が作用する場合に用いられるものであって、１本の「平行型」親綱支柱に取り付けられる親綱の張られる方向は鉄骨梁と平行の方向である。
【０００６】
次に、「直交型」親綱支柱は鉄骨梁の長手方向に対して直角の方向に親綱を張るために立設するものであって、鉄骨梁と直角の方向のみに荷重が作用する場合に用いられる。
【０００７】
したがって、２本以上の鉄骨梁が交差する箇所では、それぞれの鉄骨梁に張られる親綱支柱の配置の方法としては「平行型」と「平行型」、もしくは「平行型」と「直交型」の２方法あるが、いずれの場合もコーナー部の親綱支柱は、２本が併設されることとなる。
【０００８】
また、これらに対して、「兼用型」親綱支柱は鉄骨梁の長手方向に対して平行方向と直角方向の両方に親綱を張ることができるように立設するものであって、鉄骨梁と平行方向だけでなくその直角方向にも荷重が作用する場合にも用いることができる。
【０００９】
したがって、「兼用型」親綱支柱を用いると、２本の鉄骨梁が交差するコーナー部では一本の「兼用型」親綱支柱で兼用することができるので、「兼用型」親綱支柱を１本立設するだけで済むという利点がある。また、２本の平行する鉄骨梁に対して直角に１本の鉄骨梁が組み込まれている場合であって、直角に組み込まれている１本の鉄骨梁の長さが短い（１０ｍ以下）場合には、その１本の短い鉄骨梁には殊更に親綱支柱を立設しなくても、２本の並行する鉄骨梁のそれぞれに立設された「兼用型」親綱支柱の間に直接親綱を張ることによって、その１本の短い鉄骨梁について親綱を張ることができるという利点がある。
【００１０】
ところで、従来の親綱支柱にあっては、平行型と直交型とを問わず、作業者が鉄骨梁から落下した場合には、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックが掛着された親綱に、作業者の落下時の衝撃荷重が鉛直方向に作用することで親綱に引っ張り力が働き、その親綱が落下した作業者を中心にして左右に配置されている親綱支柱の上端部の親綱保持金具を互いに引き寄せる力が発生する。そのため、万力等の機能を有する固定部材と支柱本体との接合部分に当たる支柱本体の下端部に大きな曲げ応力が働き、万力等の機能を有する固定部材が破損して親綱支柱が鉄骨梁から脱落したり、あるいは支柱本体が根元から折れ曲がったりするおそれがあった。
【００１１】
このため、特許文献１には、親綱支柱として、断面が四角形の支柱本体の中程の側辺に凹凸部を形成し、かつ、他の側辺の中程に凹部を形成することによって、支柱本体の中程に応力集中部を設けることが提案されている。このような応力集中部を設けることによって、作業者が鉄骨梁から落下して親綱支柱に大きな力が働いても、親綱支柱本体の中程に設けられた応力集中部に応力が集中的に作用して、親綱支柱本体は衝撃時にその中程に設けられた応力集中部から折れ曲がることになるので、親綱支柱本体が根元から折れ曲がったり万力等の機能を有する固定部材が破損したりする恐れは小さくなるとしている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された親綱支柱では、支柱本体の中程の一側辺に凹凸部を形成し、かつ、他の側辺に凹部を形成するという複雑な板金加工を施す必要がある。
【００１３】
そのため、特許文献２では、親綱支柱本体の途中に、その断面積が急激に変化する個所を形成することによって、所定の個所に応力集中部を設けている。具体的には、親綱支柱本体を、上方に向かって断面が幅狭となるテーパー管からなる下部の鞘管と、この鞘管内部に挿入可能かつ固定可能な上部の芯管とから構成することによって、親綱支柱本体の側辺に凹凸部及び凹部のいずれをも形成することなく、支柱本体に応力集中部を設けて衝撃時にその応力集中部から折れ曲がることのできる親綱支柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３５３４３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、親綱支柱の落下阻止性能試験の認定基準が強化され、親綱支柱の強度を測定する際に、「親綱支柱に折損がなく落下を阻止したときでも、親綱支柱が下方に大きく変形を起こすと、落下距離が大きくなることから、落錘の自由落下後、親綱支柱の固定部材の取り付け位置である床から親綱保持金具までの高さが落下前の高さの70％以下となった場合は、折損とみなす。」（社団法人仮設工業会の認定基準による）ようになったことから、親綱支柱本体が折れ曲がらないだけの強度が親綱支柱に求められるようになった。したがって、親綱支柱本体の中程に応力集中部を設けると変形が大きくなるので避けたい。
【００１６】
また、親綱支柱の強度測定試験として、従来は、２本の親綱支柱を１０ｍ間隔で立設し、これらの間に親綱を取り付けて０．５ｋＮ±０．０５ｋＮの張力で緊張したところに、作業者の体重に見立てた質量８５ｋｇの落錘を一端に取り付けた長さ１．７ｍの安全帯ランヤードの他端に設けたフックを親綱に掛着して親綱の中点に自由落下させるという、「単独落下阻止試験」が行われてきた。しかしながら、最近では、実際の現場での使用条件に、より近づける強度測定試験として、「Ｌ型連続落下試験」が主流となってきた。Ｌ型連続落下試験は、２本の梁材が交差するコーナー部を想定したものであって、２本の親綱支柱を梁材に平行に設置することに加えて、上記の親綱支柱のうちの１本に対して別の親綱支柱の１本をこの梁材と直角に設置したうえで、上記の単独落下阻止試験と同じ条件で、平行側の親綱支柱間と直交側の親綱支柱間の両方で連続して落下試験を行うというものである。このときも、親綱支柱の固定部材の取り付け位置である床から親綱保持金具までの高さが落下前の高さの70％以上であることが合格の条件となる。したがって、このＬ型連続落下試験を行うためにも、親綱支柱本体が衝撃時に折れ曲がらないだけの強度が親綱支柱に求められる。もちろん、親綱支柱本体の中程に応力集中部を設けると変形が大きくなるので避けたい。
【００１７】
そして、親綱支柱本体が衝撃時に折れ曲がらないためには、より大きな曲げモーメントに耐えることのできるだけの高強度のものが求められる。そのためには、親綱支柱に用いる管の肉厚を厚くすればよいが、その分、親綱支柱の質量が増加することになる。しかしながら、親綱支柱は作業員が手作業で取り扱う関係上、その製品はせいぜい９ｋｇまでの質量に留めておく必要がある。したがって、高強度を維持したまま、親綱支柱本体を軽量化することが求められる。
【００１８】
さらに、前述した特許文献１および２に記載の親綱支柱はいずれも、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁材の上部フランジにその側面から万力等の機能を有する固定部材で把持固定することによってのみ立設することができるものであって、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁以外の部材には立設することができなかった。
【００１９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、作業者が高所での作業現場から落下した場合でもその衝撃時に折れ曲がらないだけの強度を有し、かつ作業員が手作業で容易に取り扱うことができるように軽量化されており、そして、Ｈ形鋼だけでなくコンクリート構造体等の部材にも立設することができる親綱支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、Ｈ形鋼以外の部材として、コンクリート構造体に着目し、併せて、親綱支柱本体の軽量化に関して、検討を重ねた。その結果、次の(a)〜(e)の知見を得た。
【００２１】
(a) コンクリート構造体の代表的なものとしてプレキャストコンクリート部材がある。プレキャストコンクリート部材を用いてなる工法は、柱、床、梁、階段等の部材を、建築現場内であるいはコンクリート工場にて別途製作しておき、これを建築現場にてフレッシュコンクリートを打設して組み立ててゆく一種のプレハブ工法であるから、建築工期の短縮や、配筋精度とコンクリート品質の向上などを図ることができる。
【００２２】
ただし、プレハブ化されたプレキャストコンクリート部材の結合を高所にてフレッシュコンクリートを打設して行うことや、完成した床の上で次階用の柱部材の組立などの作業をすることになる。これらの作業をするためには作業員の墜落防止対策が必要となり、そのためには、プレキャストコンクリート部材に親綱支柱を立設して親綱支柱間に親綱を架け渡すことが求められる。
【００２３】
(b) プレキャストコンクリート部材には、大別すると、全ての鉄筋がプレキャストコンクリート内に配置されている「フル・プレキャストコンクリート部材」と、鉄筋の一部がプレキャストコンクリート外に露出されている「ハーフ・プレキャストコンクリート部材」の２種類がある。
【００２４】
まず、フル・プレキャストコンクリート部材について検討すると、全ての鉄筋がプレキャストコンクリート内に配置されているから、フル・プレキャストコンクリート部材の表面はコンクリートである。したがって、アンカーナット方式で親綱支柱をフル・プレキャストコンクリート部材に固定することができる。すなわち、アンカーナットに固定することができる孔を穿ったベースプレートが親綱支柱の基部に取り付けられており、この孔にボルトを挿入して、締め付けることによって、親綱支柱をフル・プレキャストコンクリート部材の上面に立設することができる。なお、アンカーナット方式に代えて、アンカーボルト方式でフル・プレキャストコンクリート部材に固定することができる。すなわち、アンカーボルトを通すことができる孔を穿ったベースプレートが親綱支柱の基部に取り付けられており、この孔をアンカーボルトの上端からベースプレートの孔に挿入した後にナットで締め付けることによって、親綱支柱をフル・プレキャストコンクリート部材の上面に立設することができる。
【００２５】
次に、ハーフ・プレキャストコンクリート部材について検討する。ハーフ・プレキャストコンクリート部材は鉄筋の一部がプレキャストコンクリート外に露出しているので、建築現場においてフレッシュコンクリートを打設して組み立ててゆくことができる。このとき、他のハーフ・プレキャストコンクリート部材と結合し、柱、床、梁、階段等を形成することができる。
【００２６】
また、ハーフ・プレキャストコンクリート部材の場合には、「箱抜き方式」による親綱支柱の立設が可能である。箱抜き方式とは、ハーフ・プレキャストコンクリート部材の上面に底付き穴を開けておき、前記穴に親綱支柱本体の基部を落とし込むことによって、親綱支柱を立設しようとするものである。ただし、この箱抜き方式の場合、ハーフ・プレキャストコンクリート部材に開けられた前記穴とハーフ・プレキャストコンクリート部材中に配置された鉄筋とが干渉することのないようにする必要がある。
【００２７】
ハーフ・プレキャストコンクリート部材中の実際の配筋状況を確認したところ、上面から見て、直径４６ｍｍの主筋が７４ｍｍの間隔を空けて平行に設置され、そして、これと直交する形で直径１６ｍｍのスターラップが８４ｍｍの間隔を空けて平行に設置されているものが、鉄筋の間隔が最も狭いものであったことから、箱抜き方式で親綱支柱を落とし込むときの前記穴の最大断面は、７４ｍｍ×８４ｍｍの四角断面であることが判明した。したがって、製造公差を考慮すると、親綱支柱の基部の断面は縦７２ｍｍ以下×横８２ｍｍ以下の四角管状とするのがよい。なお、親綱支柱の基部を落とし込む前記穴の深さは、好ましくは８０〜２５０ｍｍ程度、より好ましくは１００〜２００ｍｍ程度である。また、前記穴の側壁は上方に向かって外側に３〜５ｍｍ程度のテーパー差を有するのが好ましい。親綱支柱の高さは９００〜１４００ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００２８】
また、箱抜き方式で設置するときの親綱支柱の基部は、前記穴に落とし込むことが可能な形状の断面を有する直管とするのが好ましい。親綱支柱を前記穴に落とし込んだ後のガタ付きを防止することができるからである。
【００２９】
以上は、箱抜き方式による親綱支柱の立設として、ハーフ・プレキャストコンクリート部材の上面に底付き穴を開けておき、前記穴に親綱支柱本体の基部を落とし込むことで説明してきた。しかし、底付き孔を有する箱形の鞘管部材をハーフ・プレキャストコンクリート部材の側面に外付けし、親綱支柱の基部を落としこむこととしてもよい。底付き穴を有する箱形の鞘管部材に親綱支柱本体の基部を落とし込むことでも箱抜き方式によって親綱支柱を立設することが可能となる。
【００３０】
(c) このようにすれば、箱抜き方式によって、プレキャストコンクリート部材に親綱支柱を立設することが可能になる。アンカーナット方式やアンカーボルト方式でフル・プレキャストコンクリート部材に親綱支柱を立設する場合にはベースプレートなどの固定部材を必要とするが、箱抜き方式による場合には、格別に固定部材を備えていなくても、ハーフ・プレキャストコンクリート部材に親綱支柱を立設することが可能になる。そして、この場合、親綱支柱をハーフ・プレキャストコンクリート部材の上面だけでなく、側面にも立設できるという利点がある。なお、親綱支柱を立設するプレキャストコンクリート部材は、梁材に限らず、柱、床、階段等の各種建築部材にも使用することができる。
【００３１】
もちろん、この親綱支柱はＨ形鋼等からなる鉄骨梁材にも立設することもできる。この場合は、万力等の機能を有する固定部材を親綱支柱本体の基部に組み込んでおき、Ｈ形鋼等からなる鉄骨梁材の上部フランジにその側面から万力等の機能を有する固定部材で把持固定することになる。
【００３２】
(d) 次に、親綱支柱本体の軽量化について検討する。前述したように、親綱支柱の強度測定試験では、作業者の体重に見立てた質量８５ｋｇの落錘を一端に取り付けた長さ１．７ｍの安全帯ランヤードの他端に設けたフックを親綱に掛着して親綱の中点に自由落下させることが行われる。最近の作業者の体格の向上を考慮して落錘の質量を増して、質量１００ｋｇの落錘を用いたうえで、これを１．５ｍ自由落下させる実験を行った結果、親綱にはその１０〜１５倍の衝撃荷重が作用することが判明した。そして、親綱支柱の基部の断面を、前述の箱抜き方式で設置するときの親綱支柱の基部の断面の最大値、すなわち、７２ｍｍ×８２ｍｍの四角断面と仮定した場合、親綱支柱基部に生じる曲げモーメントに耐える必要がある。一方、親綱支柱は作業員が手作業で取り扱う関係上、その製品はせいぜい９ｋｇまでの質量に留めておきたい。
【００３３】
(e)衝撃時に親綱支柱基部に生じる大きな曲げモーメントに耐えることができ軽量化を図るには、親綱支柱本体を上方に向かって断面が幅狭となるテーパー管とするのがよい。また、親綱支柱には天端から下方に向かって曲げモーメントが順次増加することを考慮すると、四角管状の親綱支柱本体の内面に補強材を取り付けることが好ましい。そして、Ｌ型連続落下試験を考慮すれば、親綱支柱本体の断面に対して、平行方向と直交方向の２方向にわたって補強するのがよい。
【００３４】
具体的には、四角管状の親綱支柱本体の内面の四隅に、補強材としてアングル材を縦方向に取り付けることで補強できる。親綱支柱には天端から下方に向かって曲げモーメントが順次増加することを考慮すると、補強材としてのアングル材の幅寸法を下方に向かって順次増加させるのが好ましい。
【００３５】
上方に向かって断面が幅狭となるテーパー管は、板状の材料を２枚の台形に裁断し、それぞれ断面がコの字形になるように折り曲げた上でフランジ同士を縦に向かい合わせ、そしてフランジの縁同士を突き合わせ溶接するか、又は同一外径の角管を絞り加工することによって、形成することができる。また、その材料としては、鉄鋼やアルミニウムなどの金属材料を用いることができる。
【００３６】
なお、補強材としてアングル材を縦方向に取り付けるとき、親綱支柱を四角管状に製造する際の溶接部の裏当てを兼ねることができるので、溶接品質と溶接強度の両面からも優れているし、兼用化によりコストの削減ともなる。
【００３７】
なお、親綱支柱を立設する場所は作業員の歩行スペースまたは作業スペースとなる。したがって、これらのスペースを広く取るために、衝撃時の曲げモーメントに耐えることができる範囲で親綱支柱本体の少なくとも一部に傾斜を付け、親綱支柱の上端が基部の直上よりも外側にある状態で親綱支柱を立設してもよい。
【００３８】
本発明は、上記の知見に基づきなされたもので、その要旨は下記の(1)〜(4)の親綱支柱にある。
【００３９】
(1) 四角管状の支柱本体とその上端部に取り付けられた親綱保持金具からなる親綱支柱であって、支柱本体は上方に向かって断面が幅狭となるテーパー管であり、かつ内面隅部に補強材が縦方向に溶接により取り付けられていることを特徴とする親綱支柱。
【００４０】
(2) 四角管状の支柱本体の基部は直管であることを特徴とする、上記(1)の親綱支柱。
【００４１】
(3) 四角管状の支柱本体の基部に、支柱本体を立設するための固定部材を備えることを特徴とする、上記(1)又は(2)の親綱支柱。
【００４２】
(4) 四角管状の支柱本体の少なくとも一部に傾斜を付けることを特徴とする、上記(1)〜(3)のいずれかの親綱支柱。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の親綱支柱は、作業者が高所での作業現場から落下した場合でもその衝撃時に折れ曲がらないだけの強度を有し、かつ作業員が手作業で容易に取り扱うことができるように軽量化されており、そして、Ｈ形鋼だけでなくコンクリート構造体等の部材にも立設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る親綱支柱の一例である。(a)は正面図、(b)は右側面図を示す。
【図２】図１の各矢視断面図を示す。(a)はＡ−Ａ線、(b)はＢ−Ｂ線、(c)はＣ−Ｃ線、そして、(d)はＤ−Ｄ線のそれぞれの矢視断面図である。
【図３】図１の親綱支柱が立設された梁材の上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着した状態の一例を示す正面図である。
【図４】本発明に係る親綱支柱の他の例である。(a)は正面図、(b)は右側面図を示す。
【図５】図４の各矢視断面図（拡大図）を示す。(a)はＡ−Ａ線、(b)はＢ−Ｂ線、そして、(c)はＣ−Ｃ線のそれぞれの矢視断面図である。
【図６】図４の親綱支柱が立設された梁材の上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着した状態の一例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る親綱支柱の他の例である。(a)は正面図、(b)は右側面図、そして、(c)はＡ−Ａ線矢視断面図を示す。
【図８】図７の親綱支柱が立設されたＨ形鋼からなる鉄骨梁のフランジ上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの先端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に引っ掛けた状態の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を用いて本発明に係る親綱支柱を説明する。なお、本発明は次の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４６】
図１は、本発明に係る親綱支柱の一例である。(a)は正面図、(b)は右側面図を示す。そして、図２は図１の各矢視断面図を示す。(a)はＡ−Ａ線、(b)はＢ−Ｂ線、(c)はＣ−Ｃ線、そして、(d)はＤ−Ｄ線のそれぞれの矢視断面図である。
【００４７】
この親綱支柱１は、肉厚２ｍｍの四角管状の支柱本体とその上端部に取り付けられた親綱保持金具１０からなるものであって、箱抜き方式によってプレキャストコンクリート部材２０に立設することができる。親綱支柱１の中程の側面には、親綱支柱１の運搬及び保管時の取り扱いが便利なように取手１５が取り付けられている。また、その反対側の側面にはクランプ取り付け用ナット１９が３個所取り付けられており、前記ナットにクランプを取り付け親綱支柱の間に手摺材として単管パイプを３段まで水平に取り付けることができるようになっている。
【００４８】
ここでは、支柱本体は、その基部１ａを除いて、上方に向かって断面が幅狭となる断面四角形のテーパー管で構成されている。一方、その基部１ａは直管で構成されている。そして、支柱本体の内面には、縦方向に２ｍｍ厚の補強材１６が取り付けられている。そして、支柱本体の基部１ａの内部には、その強度を維持するために、２ｍｍ厚の中間リブ１７と底板１８がそれぞれ設けられている。
【００４９】
支柱本体の上部は上方に向かって断面が幅狭となる断面四角形状のテーパー管で、支柱本体の基部は直管であるので、ここでは、板状の材料を２枚の台形と長方形を合わせた六角形に裁断し、それぞれ断面がコの字形になるように折り曲げたのち、直管部とテーパー部との境界部を絞り加工にてテーパー角度に合わせた上でフランジ同士を縦に向かい合わせ、そしてフランジの縁同士をその縁に沿って縦に突き合わせ溶接ＢＷをすることによって形成される。
【００５０】
支柱本体の内面に縦方向に取り付けられる補強材１６は、幅寸法が下方に向かって順次増加する直角断面形状のアングル材が用いられている。そして、上記の断面四角形状のテーパー管の内面の四隅に、隅肉溶接ＦＷによって溶着される。なお、補強材１６の一部は、上記の支柱本体を形成する際の突き合わせ溶接ＢＷの裏当てを兼ねているので、補強材の一部は突き合わせ溶接ＢＷによって、上記の断面四角形状のテーパー管の内面に固着されていることになる。
【００５１】
支柱本体の基部１ａの内部に設ける中間リブ１７は中央に円孔を有するドーナツ型８角形状の板材であり、補強のために親綱支柱１の基部のコンクリート天端近傍に設置する。ここで、底板１８は８角形状の板材である。それぞれ、支柱本体の基部１ａの内面の四辺に隅肉溶接によって溶着されている。
【００５２】
図３は、図１で示された親綱支柱が箱抜き方式によって立設されたプレキャストコンクリート部材２０の上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着した状態の一例を示す正面図である。
【００５３】
図１に示した親綱支柱１の基部をプレキャストコンクリート部材２０の前記穴に落とし込むことによって、２本の親綱支柱１がプレキャストコンクリート部材２０に立設される。そして、それぞれの親綱支柱１の上端に取り付けられた親綱保持金具１０に、親綱３０が架け渡されている。なお、ここでは、親綱支柱１は全体がプレキャストコンクリート部材２０に対して直角に立設する形状を有しているが、作業員の歩行スペースまたは作業スペースを広く取るため、進行方向に対し親綱支柱を少なくとも一部に左右いずれかに５〜２０゜程度の傾斜角度を設けてなる形状とし親綱支柱の上端が基部の直上よりも外側にある状態で親綱支柱を立設してもよい。
【００５４】
作業者３１は、腰に取り付けた安全帯ランヤード３２の一端に設けたフック３３を親綱３０に掛着し、親綱３０に沿って歩行している状態である。作業者３１は、この親綱３０を伝って、プレキャストコンクリート部材２０の上を安全に歩行することができる。
【実施例２】
【００５５】
図４は、本発明に係る親綱支柱の他の例である。(a)は正面図、(b)は右側面図を示す。そして、図５は図４の各矢視断面図を示す。(a)はＡ−Ａ線、(b)はＢ−Ｂ線、そして、(c)はＣ−Ｃ線のそれぞれの矢視断面図である。
【００５６】
この親綱支柱１は、肉厚２ｍｍの四角管状の支柱本体とその上端部に取り付けられた親綱保持金具１０からなるものであって、アンカーナット方式によってプレキャストコンクリート部材に立設することができる。親綱支柱１の中程の側面には、親綱支柱１の運搬及び保管時の取り扱いが便利なように取手１５が取り付けられている。また、その反対側の側面にはクランプ取り付け用ナット１９が２個所埋め込まれており、前記ナットにクランプを取り付けて親綱支柱の間に手摺材として単管パイプを２段まで水平に取り付けることができるようになっている。
【００５７】
ここでは、支柱本体は、その基部１ａを除いて、上方に向かって断面が幅狭となる断面四角形のテーパー管で構成されている。一方、その基部１ａは直管で構成されている。そして、支柱本体の内面には、縦方向に２ｍｍ厚の補強材１６が取り付けられている。そして、支柱本体の基部１ａの外周には、その強度を維持するために、４．５ｍｍ厚のリブプレート９が４個設けられている。さらに、支柱本体の基部の底面には、親綱支柱１をプレキャストコンクリート部材に立設するためのボルト挿入孔６を４個所で穿たれた固定部材のベースプレート５が取り付けられている。
【００５８】
支柱本体の上部は上方に向かって断面が幅狭となる断面四角形状のテーパー管で、支柱本体の基部は直管であるので、ここでは、板状の材料を２枚の台形と長方形を合わせた六角形に裁断し、それぞれ断面がコの字形になるように折り曲げたのち、直管部とテーパー部の境界部を絞り加工にてテーパー角度に合わせた上でフランジ同士を縦に向かい合わせ、そして、その内側に裏当て１４を当てた状態で、フランジの縁同士をその縁に沿って縦に突き合わせ溶接ＢＷをすることによって形成される。
【００５９】
支柱本体の内面に縦方向に取り付けられる補強材１６は、幅寸法が下方に向かって順次増加する直角断面形状のアングル材が用いられている。そして、上記の断面四角形状のテーパー管の内面の四隅に、隅肉溶接ＦＷによって溶着される。
【００６０】
図６は、図４で示された親綱支柱がアンカーナット方式によって立設されたプレキャストコンクリート部材２０の上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの一端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着した状態の一例を示す正面図である。
【００６１】
図４に示した親綱支柱１の基部の固定部材のベースプレート５を介してアンカーナットとボルトでプレキャストコンクリート部材２０に固定することによって、２本の親綱支柱１がプレキャストコンクリート部材２０に立設される。そして、それぞれの親綱支柱１の上端に取り付けられた親綱保持金具１０に親綱３０が架け渡されている。なお、ここでは、親綱支柱１は全体がプレキャストコンクリート部材２０に対して直角に立設する形状を有しているが、作業員の歩行スペースまたは作業スペースを広く取るため、進行方向に対し親綱支柱を少なくとも一部に左右いずれかに５〜２０゜程度の傾斜角度を設けてなる形状とし、親綱支柱の上端が基部の直上よりも外側にある状態で親綱支柱を立設してもよい。
【００６２】
作業者３１は、腰に取り付けた安全帯ランヤード３２の一端に設けたフック３３を親綱３０に掛着し、親綱３０に沿って歩行している状態である。作業者３１は、この親綱３０を伝って、プレキャストコンクリート部材２０の上を安全に歩行することができる。
【実施例３】
【００６３】
図７は、本発明に係る親綱支柱の他の例である。(a)は正面図、(b)は右側面図、そして、(c)はＡ−Ａ線矢視断面図を示す。
【００６４】
この親綱支柱１は、肉厚２ｍｍの四角管状の支柱本体と、その上端部に取り付けられた親綱保持金具１０とからなり、Ｈ形鋼２１からなる鉄骨梁のフランジ部に固定するための固定部材として、万力１１を備えている。親綱支柱１の中程の側面には、親綱支柱１の運搬及び保管時の取り扱いが便利なように取手１５が取り付けられている。
【００６５】
この親綱支柱１は、鉄骨梁のフランジ部の上に支柱本体の上端に向かって鉄骨梁から遠ざかる向きに１０゜の傾斜角度を持たせて立設かつ固定される。このため、支柱本体は万力１１の固定方向に対して１０゜傾斜した状態に作成されている。この万力１１は側面からみてコの字形の湾曲部を有している。コの字形の湾曲部の下面には下部固定板１２が設けられ、そして、上面には取り付けボルト１３が設けられている。この下部固定板１２の上に、Ｈ形鋼２１からなる鉄骨梁のフランジ部を嵌め込み、取り付けボルト１３を上から締め付けることによって、この親綱支柱１を鉄骨梁のフランジ部に固定することができる。なお、ここでは、支柱本体の上端に向かって鉄骨梁から遠ざかる向きの傾斜角度として１０゜を採用したが、支柱本体の上端に向かって鉄骨梁から遠ざかる向きの傾斜角度としては５〜２０゜の間で適宜選択することができる。また、ここでは、支柱本体の全部をその上端に向かって鉄骨梁から遠ざかるように傾斜させているが、支柱本体の長さ方向の途中でその角度を変えて、支柱本体を途中から直立させてもよい。
【００６６】
支柱本体の上方に向かって断面が幅狭となる断面四角形状のテーパー管は、実施例１と同様にして形成することができる。また、支柱本体の内面に縦方向に取り付けられる補強材１６も、実施例１と同様にして形成することができる。
【００６７】
図８は、図７で示された親綱支柱１が立設された、Ｈ形鋼２１からなる鉄骨梁のフランジ上を作業者が歩行する際に、作業者の腰に取り付けた安全帯ランヤードの先端に設けたフックを、親綱支柱間に架け渡された親綱に掛着した状態の一例を示す正面図である。
【００６８】
図７の親綱支柱１の万力１１のコの字形の湾曲部に、鉄骨梁２１のフランジ部を嵌め込んだ後、取り付けボルト１３を締め付けることによって、２本の親綱支柱１が鉄骨梁２１のフランジ部に立設され、固定される。そして、それぞれの親綱支柱１の上端に取り付けられた親綱保持金具１０に親綱３０が架け渡されている。
【００６９】
作業者３１は、腰に取り付けた安全帯ランヤード３２の一端に設けたフック３３を親綱３０に掛着し、親綱３０に沿って歩行している状態である。作業者３１は、この親綱３０を伝って、鉄骨梁２１の上を安全に歩行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る親綱支柱は、作業者が高所での作業現場から落下した場合でもその衝撃時に折れ曲がらないだけの強度を有し、かつ作業員が手作業で容易に取り扱うことができるように軽量化されており、そして、Ｈ形鋼だけでなくコンクリート構造体等の部材にも立設することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  親綱支柱
１ａ  親綱支柱基部
５  ベースプレート
６  ボルト挿入孔
９  リブプレート
１０  親綱保持金具
１１  万力
１２  下部固定板
１３  取り付けボルト
１４  裏当て
１５  取手
１６  補強材
１７  中間リブ
１８  底板
１９  クランプ取り付け用ナット
２０  プレキャストコンクリート部材
２１  Ｈ形鋼
３０  親綱
３１  作業者
３２  安全帯ランヤード
３３  フック
ＢＷ  突き合わせ溶接
ＦＷ  隅肉溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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