(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
上記固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、
上記潤滑剤保持部材を収納する収納ケースと、
上記収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材、および、上記一対の揺動部材を付勢する付勢手段を備え、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材が上記収納ケースの内周面または上記潤滑剤保持部材を摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤を上記供給部材へ押圧する押圧機構と、
上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、
上記残量検知手段は、
上記揺動部材が揺動時に摺動する部材における、上記揺動部材に対し上記供給部材による固形潤滑剤摺擦の方向に所定の間隔をあけて対向する対向面部に設けた第１検知部材と、
上記揺動部材の揺動姿勢が、上記所定量の固形潤滑剤の残量に対応する揺動姿勢になったとき、上記第１検知部材と対向するように、上記揺動部材に取り付けられた第２検知部材とを備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記揺動部材は、上記潤滑剤保持部材に揺動自在に取り付けられており、上記揺動部材が揺動時に摺動する部材が上記収納ケースであって、
上記第１検知部材を、上記収納ケースにおける上記供給部材による上記固形潤滑剤の摺擦方向上流側の対向面部に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記揺動部材は、上記収納ケースに揺動自在に取り付けられており、上記揺動部材が揺動時に摺動する部材が上記潤滑剤保持部材であって、
上記第１検知部材を、上記潤滑剤保持部材における上記供給部材による上記固形潤滑剤の摺擦方向下流側の対向面部に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の潤滑剤供給装置において、
上記揺動部材は、上記潤滑剤保持部材に対して上記潤滑剤保持部材の短手方向の中央に位置していることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の潤滑剤供給装置において、
上記揺動部材は、揺動時に上記潤滑剤保持部材の摺動面に摺動するものであって、
上記摺動面は、上記固形潤滑剤の消費に伴い上記揺動部材の揺動軸に対して傾くことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至５いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至５いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１８は特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の概略構成図である。図１８（ａ）は使用初期時における状態を示すものであり、図１８（ｂ）は固形潤滑剤１６２を使い切った時における状態を示すものである。また、図１８は、固形潤滑剤１６２の長手方向一端側の構成を示すものであるが、他端側も同じ構成である。
図１８に示すように、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤１６２に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を像担持体に供給する供給部材１６１を備えている。また、固形潤滑剤１６２の供給部材１６１と当接する側とは反対側の部分を保持する潤滑剤保持部材１６４を備えている。潤滑剤保持部材１６４は、供給部材１６１に対する固形潤滑剤１６２の接離方向に移動可能に潤滑剤供給装置のケース１６５に収納されている。また、ケース１６５内の潤滑剤保持部材１６４の固形潤滑剤１６２保持側と反対側の空間には、潤滑剤保持部材１６４の固形潤滑剤１６２保持側と反対側を供給部材側へ押圧する押圧機構１６３が設けられている。
【０００４】
押圧機構１６３は、潤滑剤保持部材１６４に一端側が揺動自在に設けられ、固形潤滑剤１６２の長手方向（固形潤滑剤１６２の供給部材１６１との当接面における供給部材摺擦方向と直交する方向）の中心を基準にして対称に配置された一対の揺動部材１６３Ａを有している（潤滑剤保持部材長手方向他端側の揺動部材については不図示）。一対の揺動部材１６３Ａには、付勢手段としてのバネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各揺動部材１６３Ａは、この１つのバネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６４の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、各揺動部材１６３Ａの他端側（以下、揺動端部という）は、図１８に示すように潤滑剤保持部材１６４から離れる方向に付勢され、揺動端部側がケース１６５の潤滑剤保持部材対向面１６５Ａと当接する。潤滑剤保持部材１６４は、ケース１６５の潤滑剤保持部材対向面１６５Ａが受ける揺動部材１６３Ａの押圧力（図中下側に加わる力）の反力により供給部材側へ押圧されることで固形潤滑剤１６２が所定の当接圧で供給部材１６１と当接する。
【０００５】
供給部材１６１が回転すると、これに当接している固形潤滑剤１６２が摺擦され、これにより削り取られて供給部材１６１に付着した潤滑剤が像担持体の表面に塗布される。固形潤滑剤１６２が供給部材１６１による摺擦で徐々に削られながら、図１８（ｂ）に示すように、揺動部材１６３Ａが揺動して、潤滑剤保持部材１６４が供給部材側へと移動していく。固形潤滑剤１６２が初期から末期にかけて供給部材１６１に当接し、供給部材１６１により固形潤滑剤１６２を良好に削り取ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。このため、潤滑剤の残量が少なくなったことを検知（ニアエンド検知）して、潤滑剤の交換を行う必要がある。そこで、本出願人は、図１９に示すような潤滑剤供給装置を試作した（以下、試作品という）。
図１９に示すように、試作品は、ケース１６５の潤滑剤保持部材対向面１６５Ａにおける揺動部材１６３Ａが摺動する摺動領域（以下、摺動ケース領域という）Ｓの潤滑剤の残量が残り僅かとなったときに揺動部材１６３Ａが当接する箇所に第１検知部材としての第１電極部材１７１が設けられている。また、揺動部材１６３Ａの摺動ケース領域Ｓに当接する当接領域１６３Ａにおける、潤滑剤の残量が残り僅か（ニアエンド）となったときに潤滑剤保持部材対向面１６５Ａと当接する箇所に、第２検知部材としての第２電極部材１７２が設けられている。
【０００７】
この試作品においては、潤滑剤の残量が残り僅か（ニアエンド）となったときに揺動部材１６３Ａの当接領域１６３Ｂに設けられた第２電極部材１７２と、摺動ケース領域Ｓに設けられた第１電極部材１７１とが当接（対向）する。これにより、電極部材間が導通して電極部材間で電流が流れ、検知部１７３で潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【０００８】
しかしながら、この試作した潤滑剤供給装置について、像担持体表面に均一に潤滑剤を塗布できない場合があるという新たな課題が生じた。具体的に説明すると、潤滑剤保持部材１６４は、ケース１６５内部で移動できるように構成する必要があるため、ケース１６５に対してある程度のガタがある状態でケース１６５に収納される。その結果、潤滑剤保持部材１６４の位置が、使用中に固形潤滑剤１６２の長手方向にずれてしまう場合がある。潤滑剤保持部材１６４の位置が上記長手方向にずれると、潤滑剤保持部材１６４に揺動自在に取り付けられている揺動部材１６３Ａの位置も上記長手方向にずれてしまう。その結果、揺動部材１６３Ａの当接領域１６３Ｂにおける第２電極部材１７２が設けられた箇所以外の箇所が、ケース１６５の第１電極部材１７１と当接してしまう。ケース１６５に設けられた第１電極部材１７１の摩擦係数とケース１６５の摩擦係数とは異なるため、揺動部材１６３Ａがケース内面を摺動するときと、ケース１６５の第１電極部材１７１の表面を摺動するときとで摺動抵抗が異なる。その結果、ケース１６５と摺動する他方側の揺動部材と、第１電極部材１７１と摺動する一方側の揺動部材とで摺動抵抗が互いに異なり、揺動部材１６３Ａの揺動量が一方側と他方側とで異なってしまう。これにより、固形潤滑剤１６２を長手方向に均一な当接圧で供給部材１６１に当接できなくなり、供給部材１６１により削れられる潤滑剤の量が長手方向に異なり、像担持体表面に均一に潤滑剤が塗布できなくなるである。
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、潤滑剤の残量が少なくなったことを検知することができ、かつ、揺動部材が第１検知部材を摺動することによる供給対象への潤滑剤供給量の不均一を抑制することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、上記固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、上記潤滑剤保持部材を収納する収納ケースと、上記収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材、および、上記一対の揺動部材を付勢する付勢手段を備え、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材が上記収納ケースの内周面または上記潤滑剤保持部材を摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤を上記供給部材へ押圧する押圧機構と、上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、上記揺動部材が揺動時に摺動する部材における、上記揺動部材に対し上記供給部材による固形潤滑剤摺擦の方向に所定の間隔をあけて対向する対向面部に設けた第１検知部材と、上記揺動部材の揺動姿勢が、上記所定量の固形潤滑剤の残量に対応する揺動姿勢になったとき、上記第１検知部材と対向するように、上記揺動部材に取り付けられた第２検知部材とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、揺動部材が揺動時に摺動する部材（以下、摺動部材という）における上記揺動部材に対し上記供給部材による固形潤滑剤摺擦の方向に所定の間隔を持って対向する対向面部に第１検知部材を配置したので、以下のような効果を得ることができる。すなわち、潤滑剤保持部材と収納ケースとのガタにより潤滑剤保持部材の位置が固形潤滑剤の供給部材との摺擦面における供給部材摺擦方向と直交する方向にずれて、揺動部材の上記摺動部材との摺動位置が上記直交する方向にずれても、揺動部材が第１検知部材に接触することがない。
これにより、一対の揺動部材を、固形潤滑剤量が所定以下となるまで、摺動部材と摺動させることができる。よって、一方の揺動部材と、他方の揺動部材との揺動量が異なるのを抑制することができ、固形潤滑剤を上記直交する方向に均一な当接圧で供給部材に当接させることができる。その結果、供給部材により削れられる潤滑剤の量を上記直交する方向に均一にでき、供給対象に均一に潤滑剤を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である
【図３】潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図４】使用末期における潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図５】変形例の押圧機構を備えた潤滑剤塗布装置を示す概略構成図
【図６】図５に示す潤滑剤塗布装置の使用末期の状態を示す概略構成図。
【図７】残量検知機構を備えた潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図８】図７の潤滑剤塗布装置の一方側の揺動部材周辺の下面図。
【図９】図７のＢ１−Ｂ１断面図。
【図１０】固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１１】図１０のＡ１−Ａ１断面図。
【図１２】第１電極部材を収納ケースの塗布ローラ表面移動方向上流側側面に設けた潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図１３】図３に示す押圧機構を備えた潤滑剤塗布装置に残量検知機構を適用した形態を示す図。
【図１４】図１３の潤滑剤塗布装置の一方側の揺動部材周辺の上面図。
【図１５】図１３のＢ２−Ｂ２断面図。
【図１６】図１３に示す形態において、固形潤滑剤がニアエンドの状態を示す図。
【図１７】図１６のＡ２−Ａ２断面図。
【図１８】従来の潤滑剤供給装置を示す概略構成図。
【図１９】先願の潤滑剤供給装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１４】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１５】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
【００１６】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの下方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１７】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。中間転写ベルト５６のローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。二次転写部の上方には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０が備えられている。
【００１８】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００１９】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２０】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対して連れ回り方向である。また、塗布ローラ３ａとして、発泡ウレタンローラを用いる場合は、発泡ポリウレタンローラを用いることができる。
【００２１】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２２】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２３】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２４】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押圧機構３ｃにより押圧されているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２５】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃ、ブレード加圧スプリング８ｄを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。また、ブレード加圧スプリング８ｄによって所定の当接圧、食い込み量で感光体１表面に当接する。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２６】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、感光体１が一次転写手段５１と対向する位置（一次転写部）よりも感光体表面移動方向下流側で、クリーニング装置８よりも上流側に配置される。これにより、潤滑剤塗布装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤を、その後にクリーニングブレード８ａが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。なお、感光体１がクリーニング装置８と対向する位置（クリーニング位置）よりも感光体表面移動方向下流側で、感光体１が帯電装置２と対抗する位置（帯電位置）よりも上流側に配置するようにしてもよい。この場合、帯電装置２での帯電処理前に感光体表面を除電する除電手段を備えているときには、感光体１が除電手段と対抗する位置（除電位置）よりも上流側に配置する。
また、本実施形態では、潤滑剤塗布装置３をクリーニング装置８の内部に設けている。これにより、感光体１を摺擦したときに塗布ローラ３ａに付着するトナーを固形潤滑剤３ｂ又は図示しないフリッカーで振り落とし、クリーニングブレード８ａによって回収されるトナーと共に、トナー回収コイル８ｃによって容易に回収することができる。
【００２７】
潤滑剤塗布装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側へ押圧する押圧機構３ｃを備えている。
【００２８】
押圧機構３ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３１ａと、付勢手段であるバネ３１ｂとを有している。バネ３１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３１ａに取り付けられている。各揺動部材３１ａは、このバネ３１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図３に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００２９】
使用初期時においては、各揺動部材３１ａの揺動端部がバネ３１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３１ａはバネ３１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押圧される。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００３０】
図４は、使用末期（固形潤滑剤の残量がわずかなとき）における潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。
固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に図４に示すように固形潤滑剤量が僅かになると、揺動部材３１ａの揺動端部が潤滑剤保持部材３ｄと当接する。
【００３１】
本実施形態の押圧機構３ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００３２】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押圧機構は、バネを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押圧機構では、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００３３】
これに対し、本実施形態の押圧機構３ｃにおいては、図３に示したように、バネ３１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押圧機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押圧機構３ｃでは、バネ３１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３１ｂが配置される。したがって、バネ３１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押圧機構３ｃは、従来の押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ３１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３４】
図５は、変形例の押圧機構を備えた潤滑剤塗布装置を示す概略構成図である。
この変形例の押圧機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けたものである。その結果、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となっている。
【００３５】
図５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して潤滑剤保持部材３ｄへ近づく方向に揺動した状態で配置される。この変形例においては、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力でケース上面部の内周面３２を押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押圧する。この変形例においても、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３０１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に固形潤滑剤量が僅かになると、図６に示すような状態にまで、各揺動部材３０１ａが揺動する。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴点である固形潤滑剤のニアエンドを検知する残量検知手段としての残量検知機構４０について説明する。
図７は、先の図５、図６に示した押圧機構３００ｃを備えた潤滑剤塗布装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を示す概略構成図であり、図８は、図７の潤滑剤塗布装置３の一方側の揺動部材３０１ａ周辺の下面図であり、図９は、図７のＢ１−Ｂ１断面図である。
図７に示すように、残量検知機構４０は、第１検知部材としての第１電極部材４１、第２検知部材としての第２電極部材４２などを有している。第１電極部材４１は、収納ケース３ｅ側面の長手方向の両端部付近にそれぞれ設けられている。第２電極部材４２は、図８、図９に示すように、各揺動部材３１ａの側面に設けられている。また、第２電極部材４２は、図７に示すように、揺動部材３１ａの揺動側端部付近に設けられている。図７に示すように、固形潤滑剤使用初期においては、第１電極部材４１が第２電極部材４２よりも長手方向中央部寄りに位置している。
【００３７】
また、各第１電極部材４１と各第２電極部材４２とには、電圧印加手段としての電気抵抗検知手段４４が接続されている。電気抵抗検知手段４４は、電気抵抗検知手段４４を制御する制御手段１００に接続されている。電気抵抗検知手段４４は、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。
【００３８】
図７、図９に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａに取り付けられた第２電極部材４２は、第１電極部材４１から離間しており、非導通状態である。よって、このとき、電気抵抗検知手段４４により、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加しても第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３９】
図１０は、固形潤滑剤３ｂがニアエンドの状態を示す図であり、図１１は、図１０のＡ１−Ａ１断面図である。
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３０１ａが、収納ケース３ｅの上面部内周面３２を摺動しながら揺動していき、第２電極部材４２が、徐々に第１電極部材４１に近づいていく。そして、図１０、図１１に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２とのが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、電気抵抗検知手段４４が、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れ、電気抵抗検知手段４４で電気抵抗値が計測される。
【００４０】
制御手段１００は、電気抵抗値検知手段４４の測定結果を監視しており、電気抵抗検知手段４４が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御手段１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤３ｂの交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００４１】
潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース内を塗布ローラ３ａに対して接離する方向（図８における紙面と直交する方向）に移動できるように、収納ケース内に設けられている。このため、収納ケース３ｅに対してガタを有して収納ケース３ｅに保持されている。そのガタは、潤滑剤保持部材３ｄと固形潤滑剤３ｂとの固定精度や収納ケース３ｅの部品精度のばらつきなどにより最大で１ｍｍ程度のガタ（隙間）が生じる。よって、使用中に潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれることがある。
【００４２】
第１電極部材４１を、上記摺動領域Ｓの図中左端に配置して、第２電極部材４２を、揺動部材３１ａの当接部の揺動端部付近に配置することで、固形潤滑剤がニアエンドとなったら、第１電極部材４１と第２電極部材４２とを当接する構成とした場合、潤滑剤保持部材３ｄが長手方向に位置がずれると、いずれか一方の揺動部材３０１ａの当接部３１１の第２電極部材４２以外の箇所が、第１電極部材４１と当接する場合がある。この場合、揺動部材３０１ａが当接する材質が途中で変化してしまい、材質の摩擦係数の差で、摺動状態が変化してしまう。従って、当接部３１１が、第１電極部材４１と当接した側の揺動部材３０１ａと、していない側の揺動部材３０１ａとで摺動状態が異なってしまう。その結果、長手方向一方側と他方側とで固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力が異なってしまい、感光体軸方向で塗布される潤滑剤量が異なってしまう場合がある。
【００４３】
これに対し、本実施形態においては、先の図８に示したように、第１電極部材４１を、収納ケース３ｅの側面に設けているので、使用中に潤滑剤保持部材３ｄの位置が長手方向のずれても、揺動部材３０１ａの当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。その結果、各揺動部材が同様に揺動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００４４】
また、潤滑剤保持部材３ｄと収納ケース３ｅとは固形潤滑剤３ｂの短手方向（塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向）にもガタを有しており、潤滑剤保持部材３ｄとともに揺動部材３０１ａが、短手方向ずれるおそれがある。しかし、揺動部材３０１ａは、図８に示すように、潤滑剤保持部材３ｄの短手方向中央部に設けられているので、揺動部材３０１ａが収納ケース側面に当接する前に、潤滑剤保持部材３ｄが収納ケース３ｅ側面に当接する。従って、揺動部材３０１ａは、収納ケース３ｅの側面に設けられた第１電極部材４１と当接することはない。よって、揺動部材３０１ａが潤滑剤保持部材３ｄとともに短手方向ずれても、揺動部材３０１ａが、第１電極部材４１と摺動することがない。
【００４５】
固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤３ｂとの摺擦により、固形潤滑剤は、摺擦方向下流側（塗布ローラ３ａの表面移動方向下流側）に向けて力を受ける。固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材との一体物の重心は、上記当接部から離間した位置にあるので、図９に示すように、固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材との一体物が、収納ケース３ｅ内で反時計回りに回動しようとする。このとき、収納ケース３ｅと潤滑剤保持部材３ｄおよび収納ケース３ｅと固形潤滑剤３ｂとの間には隙間があるため、この回転しようとする力は、固形潤滑剤における塗布ローラ３ａの当接部の塗布ローラ表面移動方向上流側で受けることになる。その結果、固形潤滑剤における塗布ローラ３ａの当接部の塗布ローラ表面移動方向上流側が下流側よりも削れ、収納ケース内で固形潤滑剤との一体物が図中反時計回りに回動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ表面移動方向下流端が、収納ケースの下流側側面に当接し、潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ表面移動方向上流端が、収納ケースの上流側側面に当接する。このとき、潤滑剤保持部材３ｄに揺動自在に支持されている揺動部材３０１ａも図中反時計回りに傾く。
【００４６】
固形潤滑剤３ｂが削れていくと、固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材３ｄと揺動部材３０１ａとの一体物の収納ケース内での傾きが徐々に大きくなり、図１１に示すように、固形潤滑剤ニアエンドのときは、潤滑剤保持部材３ｄと潤滑剤保持部材と揺動部材３０１ａの一体物が大きく傾いてしまう。これは、上記一体物の固形潤滑剤と塗布ローラとの当接部からの高さが短くなることで、大きく傾いた姿勢となるのである。また、図１１に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流側と下流側との高さの偏差が大きくなる。
【００４７】
図１１に示すように、第１電極部材４１を、収納ケース３ｅの塗布ローラ表面移動方向下流側側面に設けた場合、上記一体物（潤滑剤保持部材３ｄと潤滑剤保持部材と揺動部材３０１ａからなるもの）の傾きで第２電極部材４２が第１電極部材４１から離間する方向へ移動するため、潤滑剤ニアエンド時に第１電極部材４１と第２電極部材４２とが当接しないおそれがあり、良好にニアエンド検知を行うことができないおそれがある。その結果、固形潤滑剤の塗布ローラ３ａ表面移動方向上流側が枯渇し塗布ローラ３ａと潤滑剤保持部材３ｄとが摺動して、塗布ローラ３ａが傷つくおそれがある。
【００４８】
このため、図１２に示すように、第１電極部材４１を収納ケース３ｅの塗布ローラ表面移動方向上流側側面に設けるのが好ましい。第１電極部材４１を収納ケース３ｅの塗布ローラ表面移動方向上流側側面に設けることで、図１２（ｂ）に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流側と下流側との高さの偏差により、上記一体物（固形潤滑剤３ｂと潤滑剤保持部材３ｄと揺動部材３０１ａとからなる部材）が図中反時計回りに回転すると、揺動部材３０１ａに設けた第２電極部材４２が第１電極部材４１に近づく方向へと移動する。これにより、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流の潤滑剤量が所定以下となったとき、第１電極部材４１が第２電極部材４２と当接し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流の潤滑剤量が所定以下となったことを検知することができる。固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流の潤滑剤量が所定以下となり、揺動部材３０１ａが、収納ケース内で所定の回動姿勢となったときに、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが当接するように、各電極部材を設ける。
【００４９】
また、本実施形態においては、潤滑剤量がニアエンド前は、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近で第１電極部材と第２電極部材との通電状態が検知される。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、感光体表面を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００５１】
図１３は、先の図３、図４に示した押圧機構３ｃを備えた潤滑剤塗布装置３に本実施形態の残量検知機構４０を備えた構成を示す概略構成図であり、図１４は、図１３の潤滑剤塗布装置３の一方側の揺動部材３１ａ周辺の上面図であり、図１５は、図１４のＢ２−Ｂ２断面図である。
この図１３に示す構成においては、揺動部材３１ａの当接部３１１が摺動する部材が、潤滑剤保持部材３ｄであり、この潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ３ａ表面移動方向下流側側面における長手方向両端部付近に第１電極部材４１が設けられている。
【００５２】
第２電極部材４２は、図１４、１５に示すように、各揺動部材３１ａにおける塗布ローラ３ａの固形潤滑剤との摺擦方向（塗布ローラ表面移動方向）下流側側面に設けている。また、第２電極部材４２は、図１３に示すように、揺動部材３０１ａの揺動側端部付近に配置されている。
【００５３】
図１６は、図１３に示す形態において、固形潤滑剤３ｂがニアエンドの状態を示す図であり、図１７は、図１６のＡ２−Ａ２断面図である。
この図１３に示す構成においても、図１５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３１ａに設けられた第２電極部材４２は、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた第１電極部材４１から離間している。固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費されて、揺動部材３０１ａが、潤滑剤保持部材３ｄを摺動しながら揺動していき、第２電極部材４２が、徐々に第１電極部材４１に近づいていく。そして、図１６、図１７に示すように、固形潤滑剤３ｂの量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接する。第２電極部材４２が第１電極部材４１と当接すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２とのが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、電気抵抗検知手段４４が、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電圧を印加すると、第１電極部材４１と第２電極部材４２との間に電流が流れ、電気抵抗検知手段４４で電気抵抗値が計測される。
【００５４】
この図１３に示す形態においても、第１電極部材４１を、揺動部材３０１ａが摺動する部材である潤滑剤保持部材３ｄの側面に設けているので、使用中に潤滑剤保持部材３ｄの位置が長手方向や短手方向にずれても、揺動部材３０１ａの当接部３１１が、第１電極部材４１と摺動することがない。その結果、各揺動部材３０１ａが同様に揺動し、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する加圧力を長手方向で均一にできる。従って、感光体に塗布される潤滑剤量を軸方向で均一にすることができる。
【００５５】
この図１３に示す形態においても、図１７に示すように潤滑剤保持部材３ｄにおける塗布ローラ３ａの表面移動方向上流側が塗布ローラ３ａに近接するように傾くと、潤滑剤保持部材３ｄが、図中反時計回りに傾く。その結果、この図１３に示す態様においては、潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ表面移動方向下流側の側面が揺動部材３１ａに近づいていく。よって、この図１３に示す形態においては、第１電極部材４１を、潤滑剤保持部材３ｄの塗布ローラ表面移動方向下流側の側面に設けることで、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流側が下流側に比べて早期に減って、潤滑剤保持部材３ｄが傾いたときでも第２電極部材４２を第１電極部材４１に確実に当接させることができる。これにより、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａ表面移動方向上流側が枯渇するのを抑制することができる。
【００５６】
また、この図１３に示す形態においても、潤滑剤量がニアエンド前は、第１電極部材４１と第２電極部材４２とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００５７】
また、残量検知機構の固形潤滑剤３ｂのニアエンド検知としては、上述に限られず、例えば、第１電極部材４１に替えてプッシュスイッチし、第２電極部材に替えて押し当て部材とした構成にしてもよい。この場合、揺動部材に取り付けられた押し当て部材が、揺動部材の回転とともに第１検知部材としてのプッシュスイッチに近づいていき、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となると、第２検知部材としての押し当て部材がプッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。この構成においては、プッシュスイッチを、揺動部材が摺動する部材（収納ケースまたは潤滑剤保持部材）の側面に設けることで、ニアエンド前に揺動部材がプッシュスイッチを押してしまうことがなく、精度よく固形潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００５８】
また、フォトセンサにて固形潤滑剤３ｂのニアエンドを検知する構成にすることもできる。この場合は、第１電極部材の替えて反射型フォトセンサを配置する。そして、第２電極部材に替えて反射板を配置する。この場合、固形潤滑剤がニアエンド状態となると、揺動部材に取り付けられた第２検知部材としての反射板が、第１検知部材としての反射型フォトセンサと対向する。その結果、フォトセンサが反射光を検知して、潤滑剤のニアエンドが検知される。また、反射型フォトセンサ（フォトリフレクタ）ではなく、透過型フォトセンサ（フォトインタラプタ）を用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。
【００５９】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に、上述した潤滑剤塗布装置を適用してもよい。
【００６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１０）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、上記固形潤滑剤３ｂに当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、上記固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｄと、上記潤滑剤保持部材３ｄを上記供給部材側へ移動可能に収納する収納ケース３ｅと、上記収納ケース内に揺動自在に支持された一対の揺動部材３１ａ、および、上記一対の揺動部材３１ａを付勢するバネ３１ｂなどの付勢手段を備え、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材３１ａが上記収納ケース３ｅの内周面または上記潤滑剤保持部材３ｄを摺動しながら揺動して上記固形潤滑剤３ｂを上記供給部材へ押圧する押圧機構３ｃと、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知機構４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置において、上記残量検知手段は、上記揺動部材３１ａが揺動時に摺動する部材における、上記揺動部材３１ａに対し上記供給部材による固形潤滑剤摺擦の方向に所定の間隔を持って対向する対向面部に設けた第１電極部材４１などの第１検知部材と、上記揺動部材３１ａの揺動姿勢が、上記所定量の固形潤滑剤３ｂの残量に対応する揺動姿勢になったとき、上記第１検知部材と対向するように、上記揺動部材に取り付けられた第２電極部材４２などの第２検知部材とを備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、揺動部材が摺動する部材（収納ケースまたは潤滑剤保持部材）の摺動領域が、固形潤滑剤の長手方向にずれても、揺動部材が第１電極部材と摺動することがない。これにより、固形潤滑剤３ｂの長手方向で均一に固形潤滑剤３ｂを供給部材へ加圧することができる。これにより、感光体１などの潤滑剤供給対象に均一に潤滑剤を供給することができる。
【００６１】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記揺動部材は、上記潤滑剤保持部材に揺動自在に取り付けられており、上記揺動部材が揺動時に摺動する部材が上記収納ケースであって、上記第１検知部材を、上記収納ケースにおける上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側側面に設けた。
かかる構成を備えることで、先の図１２に示したように、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が下流側よりも早く削れ、潤滑剤保持部材とともに揺動部材が傾くと、揺動部材に設けた第２電極部材４２が第１電極部材４１に近づいていく。これにより、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が下流側よりも早く削れ、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が所定量以下となったときに、第１電極部材と第２電極部材とを当接させることができる。その結果、固形潤滑剤３ｂにおける供給部材表面移動方向上流側の潤滑剤が枯渇することを防止することができる。
【００６２】
（３）
上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記揺動部材は、上記収納ケースに揺動自在に取り付けられており、上記揺動部材が揺動時に摺動する部材が上記潤滑剤保持部材であって、上記第１検知部材を、上記潤滑剤保持部材における上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向下流側側面に設けた。
かかる構成を備えることで、先の図１７に示したように、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が下流側よりも早く削れ、潤滑剤保持部材が傾くと、潤滑剤保持部材に設けた第１電極部材４１が第２電極部材４２に近づいていく。これにより、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が下流側よりも早く削れ、固形潤滑剤の上記供給部材の上記固形潤滑剤に対する摺擦方向上流側が所定量以下となったときに、第１電極部材と第２電極部材とを当接させることができる。その結果、固形潤滑剤３ｂにおける供給部材表面移動方向上流側の潤滑剤が枯渇することを防止することができる。
【００６３】
（４）
また、上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤３ｂが、脂肪酸金属塩を含む。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、感光体表面の低摩擦状態を維持することができるので、クリーニング不良を抑えることができる。
【００６４】
（５）
また、上記（４）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であるので、上記（４）に記載の態様の効果を良好に得ることができる。
【００６５】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤が、無機潤滑剤を含む。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、感光体表面を良好に保護でき、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きを抑制することができる。
【００６６】
（７）
また、上記（６）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、無機潤滑剤が、窒化ホウ素である。
かかる構成を備えることで、上記（６）に記載の態様の効果を、良好に得ることができる。
【００６７】
（８）
また、上記（１）乃至（７）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置において、供給部材として、発泡ポリウレタンからなるローラ部材を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤を感光体などの潤滑剤供給対象に供給するときの潤滑剤供給対象に付着した異物を除去する能力がブラシローラに比べて向上する。これにより、ブラシローラに比べて潤滑剤供給対象への潤滑剤供給量を３〜５割減らしても、潤滑剤供給対象を良好に保護でき、潤滑剤消費量を抑えることができる。
【００６８】
（９）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。
【００６９】
（１０）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（１０）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：感光体
３：潤滑剤塗布装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押圧機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ａ：揺動部材
３１ｂ：バネ
４０：残量検知機構
４１：第１電極部材
４２：第２電極部材
４４：電気抵抗値検知手段
１００：制御手段
３００ｃ：押圧機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
３１１：当接部
Ｓ：摺動領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
0005995135.tif 000002
【図２】
0005995135.tif 000003
【図３】
0005995135.tif 000004
【図４】
0005995135.tif 000005
【図５】
0005995135.tif 000006
【図６】
0005995135.tif 000007
【図７】
0005995135.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005995135.tif 000010
【図１０】
0005995135.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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