(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付す通信部と、
電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、
前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設ける記憶領域管理部と、
前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出する記憶装置管理部と、
前記記憶装置管理部によって前記公開領域へのアクセスが可能であると判定された場合に、前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させ、前記記憶装置管理部によって前記公開領域へのアクセスが不可能であると判定された場合に、前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させず、かつ前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めての場合には、前記記憶装置管理部の判定に係わらず前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させないように構成された通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記記憶装置管理部は、個々の前記記憶装置に付された一意の識別子を認識し、前記識別子を記憶可能であって、
前記通信制御部は、前記記憶装置接続部に接続された前記記憶装置の前記識別子が、前記記憶装置管理部によって記憶されていないものである場合に、当該記憶装置の接続が初めてであると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、
電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、
前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設けることが可能に構成された記憶領域管理部と、
を備える情報通信装置を用いた情報通信方法であって、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてであるか否かを検出するステップと、
前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出するステップと、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてである場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させず、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させ、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス不可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させないステップと、
を備えることを特徴とする情報通信方法。
【請求項４】
一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、
電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、
前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設けることが可能に構成された記憶領域管理部と、
を備える情報通信装置を制御する情報通信プログラムであって、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてであるか否かを検出するステップと、
前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出するステップと、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてである場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させず、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させ、
前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス不可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させないステップと、
を備えることを特徴とする情報通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置、情報通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等のネットワーク回線に接続可能であって、ネットワーク回線上に画像やドキュメント等の電子ファイルを公開して他の外部機器との間で共有することが可能に構成された情報通信装置がある。このような情報通信装置は、例えば日本国特開２００６−２０２０１２号公報に開示されている。日本国特開２００６−２０２０１２号公報に開示の情報通信装置では、ネットワーク回線上への電子ファイルの公開及び非公開を切り替えることが可能である。【０００３】
また、近年では、デジタルカメラ等の撮像装置や、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリカード等の外部記憶装置にもネットワーク回線への接続機能が付加され、これらは情報通信装置として機能するようになっている。【０００４】
情報通信装置において、常にネットワーク回線へ電子ファイルを公開できる場合に、誤って公開したくない電子ファイルを公開されてしまうことが生じ得る。【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク回線上に電子ファイルを公開可能に構成された情報通信装置において、公開したくない電子ファイルを誤って公開されないようにすることを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の情報通信装置は、一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付す通信部と、電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設ける記憶領域管理部と、前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出する記憶装置管理部と、前記記憶装置管理部によって前記公開領域へのアクセスが可能であると判定された場合に、前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させ、前記記憶装置管理部によって前記公開領域へのアクセスが不可能であると判定された場合に、前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させず、かつ前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めての場合には、前記記憶装置管理部の判定に係わらず前記所定の識別情報が付された前記ネットワーク回線を稼働させないように構成された通信制御部と、を備える。【０００７】
また、本発明の一態様の情報通信方法は、一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設けることが可能に構成された記憶領域管理部と、を備える情報通信装置を用いた情報通信方法であって、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてであるか否かを検出するステップと、前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出するステップと、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてである場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させず、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させ、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス不可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させないステップと、を備える。【０００８】
また、本発明の一態様の情報通信プログラムは、一つ又は複数のネットワーク回線を介して一つ又は複数の外部機器と通信可能であって、前記一つ又は複数の無線ネットワークのそれぞれに別々の識別情報を付すように構成された通信部と、電子ファイルを記憶可能に構成された一つ又は複数の記憶装置との間の接続の有無を切り替え可能であり、前記記憶装置との間で入出力を行う記憶装置接続部と、前記記憶装置に、前記一つ又は複数のネットワーク回線のうちの、所定の識別情報が付されたネットワーク回線へ電子ファイルを公開する公開領域を設けることが可能に構成された記憶領域管理部と、を備える情報通信装置を制御する情報通信プログラムであって、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてであるか否かを検出するステップと、前記記憶装置接続部を介して前記公開領域へアクセス可能であるか否かを検出するステップと、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてである場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させず、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させ、前記記憶装置と前記記憶装置接続部との接続が初めてではなく、かつ前記公開領域へアクセス不可能である場合には、前記所定の識別情報が付されたネットワーク回線を稼働させないステップと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の情報通信装置の構成を説明するための図である。
【図２】公開領域及び非公開領域を説明するための模式図である。
【図３】公開領域及び非公開領域の変形例を説明するための模式図である。
【図４】第１の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の情報通信装置の動作を説明するための模式図である。
【図６】第１の実施形態の情報通信装置の動作を説明するための模式図である。
【図７】第１の実施形態の撮像装置の構成を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態の情報通信装置の構成を説明するための図である。
【図９】第３の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態の情報通信装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１１】
（第１の実施形態）  
情報通信装置１は、図１に示すように、電源回路部６、制御部４、記憶装置接続部３、外部装置インターフェース５及び無線通信部（通信部）２を有して構成されている。【００１２】
電源回路部６は、電力を供給可能に構成された電池や商用電源等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、情報通信装置１を構成する各部材に供給するように構成されている。電源部１４は、情報通信装置１に着脱可能または内蔵される電池であってもよいし、情報通信装置１に接続される他の電子機器の電力出力部であってもよい。なお、電源回路部６には、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるためのスイッチが設けられていてもよい。【００１３】
制御部４は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置等を具備して構成されており、情報通信装置１の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。制御部４の詳細な構成については後述するものとする。【００１４】
記憶装置接続部３は、画像データ、音声データ、文書データ等の電子データである電子ファイル（以下、単にファイルと称する）を記憶可能に構成された記憶装置１０に電気的に接続可能に構成されており、記憶装置１０の動作制御を可能に構成されている。【００１５】
記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等である。記憶装置接続部３は、同時に複数の記憶装置１０が接続可能な形態であってもよい。また、記憶装置１０は、情報通信装置１に対して着脱可能な形態のものであってもよいし、情報通信装置１内に固定される形態であってもよい。【００１６】
本実施形態では一例として、記憶装置１０は、情報通信装置１に対して着脱可能に構成されたフラッシュメモリである。以下では、情報通信装置１に対して着脱可能であり、記憶装置接続部３に接続可能に構成された記憶装置１０を、着脱可能記憶装置と称するものとする。本実施形態では、図１に示すように、異なる着脱可能記憶装置１０ａ、１０ｂが情報処理装置１に装着可能である。記憶装置接続部３は、着脱可能記憶装置１０ａ、１０ｂを挿入可能な形状を有している。なお、着脱可能記憶装置１０ａ、１０ｂを特に区別する必要がない場合には、これらを単に記憶装置１０と称する。【００１７】
記憶装置接続部３を介することによって、情報通信装置１は、所定の形式のファイルシステムを用いて記憶装置１０へのファイルの書き込み、読み込み、変更、消去、検索等が可能である。【００１８】
外部装置インターフェース５は、所定の通信形式の有線又は無線の通信手段によって、外部装置である他の電子機器、電子回路または電子部品との間で電子データの通信が可能に構成されている。【００１９】
外部装置インターフェース５の通信の形式は特に限定されるものではなく、シリアル通信形式であってもよいしパラレル通信形式であってもよい。また、外部装置インターフェース５は、特定の電子機器、電子回路または電子部品に応じて設けられた専用の形態であってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように汎用的な形態であってもよい。【００２０】
情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、外部装置から入力された電子データを、制御部４に入力したり、記憶装置１０に記憶させることが可能である。また逆に、情報通信装置１は、外部装置インターフェース５を介することによって、制御部４から出力された電子データや記憶装置１０に記憶された電子データを、外部装置に出力することが可能である。【００２１】
無線通信部２は、所定の形式の有線通信手段又は無線通信手段によって、情報通信装置１とは異なる他の電子機器である外部機器との間で電子データの通信が可能に構成されている。無線通信部２は、複数のネットワーク回線を介して外部機器と通信可能であって、複数のネットワーク回線のそれぞれに識別情報を付すように構成されている。【００２２】
本実施形態では一例として、無線通信部２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇやＩＥＥＥ８０２．１５等の周知の規格に基づく無線ＬＡＮによって外部機器との無線通信を行うことが可能に構成されている。以下では、無線通信部２が接続するネットワーク回線のことを、無線ネットワークと称する。【００２３】
そして、本実施形態では、無線通信部２は、複数の無線ネットワークである複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントとなることが可能であり、この複数の無線ＬＡＮアクセスポイントには、それぞれ異なる識別情報としてのＳＳＩＤ（Service Set IDentification）が付されている。【００２４】
具体的に本実施形態では、無線通信部２は、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＡと、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮアクセスポイントＢとなることが可能に構成されている。以下では、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＡと称し、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ＬＡＮを、無線ネットワークＢと称するものとする。なお、ＳＳＩＤ−Ａ及びＳＳＩＤ−Ｂは、周囲に知らせる、いわゆるブロードキャスト状態であってもよいし、周囲に知らせない、いわゆるステルス状態であってもよい。【００２５】
ここで、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢは、暗号化されたものであってもよいし、暗号化されていないものであってもよい。本実施形態では一例として、無線ネットワークＡは暗号化されておらず、任意の外部機器が認証を必要とせずに参加可能に設定されている。一方、無線ネットワークＢは周知の規格に基づいて暗号化されており、外部機器は所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。【００２６】
なお、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワークのＳＳＩＤや、無線ネットワークの暗号化の有無の設定、及びパスフレーズは、固定されていてもよいし、使用者が変更可能であってもよい。【００２７】
操作部７は、使用者が、情報通信装置１の動作の指示を入力するためのものであり、例えば押しボタンスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。本実施形態では、操作部７は、情報通信装置１の電源のオンオフを切り替えるための電源操作スイッチ７ａと、無線通信部２の稼働の有無を切り替えるための無線通信切り替えスイッチ７ｂと、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃとを有して構成されている。【００２８】
無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃは、情報通信装置１における無線通信部２の稼働の有無の切り替え動作を、使用者からの指示に基づいて行うか、後述する制御部４による判定に基づいて自動的に行うか、を切り替えるためのものである。ここで、情報通信装置１が無線通信部２の稼働の有無の切り替えを、無線通信切り替えスイッチ７ｂを介して入力される使用者からの指示に基づいて行う動作モードのことを、手動切り替えモードと称するものとする。また、情報通信装置１が無線通信部２の稼働の有無の切り替えを、制御部４による判定に基づいて行う動作モードのことを、自動切り替えモードと称する。【００２９】
なお、操作部７の一部又は全部は、使用者が画像表示装置に表示されるアイコンや文字として表示されるメニューを選択する動作を行うことによって情報通信装置１に指示を入力する、いわゆるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって実現される形態であってもよい。例えば、無線通信切り替えスイッチ７ｂは、画像表示装置に表示されるアイコンまたはメニューの選択の有無が、無線通信部２の稼働の有無と関連付けられた形態であってもよい。また、例えば、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃは、画像表示装置に表示されるアイコン又はメニューの選択の有無が、自動切り替えモードと手動切り替えモードの選択状態に関連付けられた形態であってもよい。なお、操作部７は、情報通信装置１に対して着脱可能であってもよい。【００３０】
次に、制御部４の詳細な説明、及び制御部４によって制御される情報通信装置１の動作について説明する。制御部４は、入出力部４ｂ、記憶装置管理部４ｆ、記憶領域管理部４ｃ、ファイル管理部４ｄ、無線通信制御部（通信制御部）４ｅ、及び情報処理部４ａを有して構成されている。【００３１】
入出力部４ｂは、制御部４と情報通信装置１の各部との間の通信を制御する部位である。【００３２】
記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているか否かを検出可能に構成されている。記憶装置管理部４ｆの構成は特に限定されるものではなく、プッシュスイッチ等によって機械的に記憶装置１０の存在の有無を検出する形態であってもよいし、記憶装置接続部３と記憶装置１０との間の電気的な接続の有無に基づいて電気的に検出する形態であってもよい。【００３３】
本実施形態の記憶装置管理部４ｆは、例えば、情報通信装置１と記憶装置１０との間で所定の形式の信号の送受信が可能な状態であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されていると判断し、所定の形式の信号の送受信が不可能な状態であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されていないと判断する。なお、所定の形式の信号とは、単に記憶装置接続部３と記憶装置１０との間の電気的な導通を示すものであってもよい。また、所定の形式の信号とは、制御部４と記憶装置３との間における所定の形式の通信であってもよい。【００３４】
より具体的には、記憶装置管理部４ｆは、制御部４が記憶装置接続部３を介して記憶装置１０にアクセス可能であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているものと判定し、制御部４が記憶装置接続部３を介して記憶装置１０にアクセス不能であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されていないものと判定する。【００３５】
また、記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０の個体を識別可能に構成されている。具体的には、記憶装置管理部４ｆは、個々の記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤを認識し、かつ識別子ＩＤを認識し、かつ識別子ＩＤ又は識別子ＩＤに対応する情報を記憶可能に構成されている。【００３６】
記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤとは、例えば記憶装置１０の製造者が定めたシリアル番号であり、記憶装置１０の書き換え不可能な（不揮発性な）記憶領域に記憶されたものである。なお、識別子ＩＤは、記憶装置１０の製造者が定めたものに限られるものではなく、例えば、情報通信装置１が生成して記憶装置１０の記憶領域に記憶させる形態のものであってもよい。【００３７】
記憶装置管理部４ｆによって認識された記憶装置１０の識別子ＩＤ又は識別子ＩＤに対応する情報は、例えば制御部４が備えるフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部に記憶される。【００３８】
記憶装置管理部４ｆは、接続済記憶装置テーブルと、現在記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０の識別子ＩＤと、を対比することによって、現在記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０が過去に接続されたことがあるものであるか否かを判定する。  
記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを設けるように構成されている。【００３９】
公開領域ＲＯとは任意の数のファイルを記憶可能な１つ又は複数の領域からなる。また、非公開領域ＲＣは、任意の数のファイルを記憶可能であって、前記公開領域ＲＯとは異なる１つ又は複数の領域からなる。【００４０】
ここで、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを区別するための形式は特に限定されるものではない。例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、それぞれが記憶装置１０に構成されたファイルシステムにおける異なるディレクトリ（フォルダ）であり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣが論理的に異なる複数の領域からなる形態であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、同一の記憶装置１０の記憶領域を論理的に分割した複数のパーティションからなる形態であってもよい。また、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、同一の記憶装置１０に設けられた物理的に異なる領域であってもよい。また例えば、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、メタデータの値に基づいて振り分けられたファイルの集合によって構成される、見かけ上の領域であってもよい。【００４１】
また、公開領域ＲＯは、情報通信装置１において記憶装置１０の初期化をした場合に、自動的に形成されるものであってもよいし、使用者からの指示が入力された場合に形成されるものであってもよい。【００４２】
本実施形態では一例として、図２に示すように、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０は１つであり、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣは、当該記憶装置１０の記憶領域内に設けられた２つの異なるディレクトリである。図２に示す本実施形態では、公開領域ＲＯであるディレクトリ名が「ＤＣＩＭ」であり、非公開領域ＲＣであるディレクトリ名が「ＳＥＣＲＥＴ」である。【００４３】
そして、記憶領域管理部４ｃは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０に記憶されているファイルを、無線通信部２がアクセスポイントとなる無線ネットワーク上に、所定の条件に応じて公開することが可能に構成されている。言い換えれば、記憶領域管理部４ｃは、無線通信部２を介して接続された外部機器からの、記憶装置１０に記憶されているファイルへのアクセスの可否を制御可能に構成されている。すなわち、記憶領域管理部４ｃは、ファイルサーバとしての機能を有している。【００４４】
具体的には、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに記憶されたファイルを、所定の第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開し、非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを前記第１の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開しないように構成されている。ここで、前記第１の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ａ」であるＳＳＩＤのことである。【００４５】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯに記憶されたファイルのみを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ａ」である無線ネットワークＡ上に公開し、非公開領域ＲＣに記憶されたファイルは無線ネットワークＡ上に公開しないように動作する。すなわち、無線ネットワークＡに参加している外部機器２００は、公開領域ＲＯに記憶されているファイルにはアクセスすることが可能であるが、非公開領域ＲＣに記憶されているファイルにはアクセスすることが出来ない。【００４６】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１では、例えば使用者がファイルを記憶装置１０の公開領域ＲＯに保存し、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃを動作させれば、当該ファイルを、無線ネットワークＡを介して周囲の外部機器２００に対して公開することができる。ここで、前述のように、無線ネットワークＡは、暗号化されておらず、外部機器が認証を必要とせずに自由に参加可能であることから、無線通信部２及び記憶領域管理部４ｃが稼働している場合には、外部機器２００は自由に公開領域ＲＯに記憶されたファイルにアクセスすることができる。【００４７】
また本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、前記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報が付された無線ネットワーク上に公開することが可能に構成されている。前記第２の識別情報とは、本実施形態では「ＳＳＩＤ−Ｂ」であるＳＳＩＤのことである。【００４８】
したがって、本実施形態では、記憶領域管理部４ｃは、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ−Ｂ」である無線ネットワークＢ上に公開するように動作する。すなわち、無線ネットワークＢに参加している外部機器２０１は、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣの双方に記憶されているファイルにアクセスすることが可能である。【００４９】
なお、本実施形態では、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを、それぞれ「ＤＣＩＭ」ディレクトリ及び「ＳＥＣＲＥＴ」ディレクトリであるとしたが、公開領域ＲＯ及び非公開領域ＲＣを分ける形態はディレクトリの違いによるものに限らないことは前述した通りである。例えば、図３に示すように、ファイルシステム上、または外部機器から情報通信装置１にアクセスする際のインターフェース上において、外部機器から読込可能なファイルの集合である見かけ上の領域が公開領域ＲＯであり、外部機器から読込不可能なファイルの集合である見かけ上の領域が非公開領域ＲＣとされる形態であってもよい。図３に示す形態では、公開領域ＲＯは、外部機器からの読込が可能であるとのメタデータが付されたファイルを含んで構成されており、非公開領域ＲＣは、外部機器からの読込が不可能であるとのメタデータが付されたファイルを含んで構成されている。【００５０】
前述のように、無線ネットワークＢは、暗号化されており、所定のパスフレーズを入力しなければ参加することが出来ないように設定されている。したがって本実施形態の情報通信装置１では、記憶装置１０に記憶されたファイルのうちの外部端末２００からはアクセスできない非公開領域ＲＣに記憶されたファイルを、認証した特定の外部機器２０１に対しては公開することが可能である。【００５１】
ファイル管理部４ｄは、記憶装置１０の記憶領域において、ディレクトリやファイルの作成、変更、削除、移動等の操作を可能に構成されている。また、ファイル管理部４ｄは、ファイルに付されたメタデータの書き換えが可能に構成されている。【００５２】
無線通信制御部４ｅは、無線通信部２の動作の制御を可能に構成されている。無線通信制御部４ｅは、無線通信部２への電源供給の有無の切替や、無線通信部２のアクセスポイントの稼働の有無の切替を行う。【００５３】
情報処理部４ａは、所定のプログラムに従って、情報通信装置１の各部位の動作を制御するように構成されている。【００５４】
図４に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。【００５５】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。【００５６】
次に、ステップＳ０２において、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されているか否かを判定する。無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、無線通信部２の稼働の有無の切換を自動的に行う自動切り替えモードが選択されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。すなわち、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、手動切り替えモードが選択されている場合には、ステップＳ０３へ移行する。【００５７】
ステップＳ０３では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。なお、本実施形態では無線通信部２が稼働することによって無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢが開始されるように構成されていることから、ステップＳ０３は、無線ネットワークＡの開始指示が入力されたか否かを判定する工程であると言い換えることができる。ステップＳ０３において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。【００５８】
ステップＳ０４では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ０４では、無線ネットワークＡの停止指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ０４において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０５に移行する。【００５９】
ステップＳ０５では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。【００６０】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、操作部７が所定の時間以上操作されない場合や、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。【００６１】
ステップＳ０５において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。すなわち、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって手動切り替えモードが選択されている場合には、ステップＳ０３、Ｓ０４及びＳ０５に示したように、無線通信切り替えスイッチ７ｂの操作、または電源操作スイッチ７ａの操作がなされるまで待機する。【００６２】
そして、電源操作スイッチ７ａが操作されて情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０５のＹＥＳ）には、ステップＳ０６へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。【００６３】
一方、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ステップＳ０７へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【００６４】
また、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の稼働停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０８へ移行し、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【００６５】
以上のように、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって手動切り替えモードが選択されている場合には、無線通信部２の稼働の有無は、無線通信切り替えスイッチ７ｂによる使用者からの手動の指示入力に基づいて選択される。【００６６】
一方、ステップＳ０２の判定において、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されていると判定した場合には、ステップＳ１１へ移行する。【００６７】
ステップＳ１１では、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているか否かを判定する。この判定は、記憶装置管理部４ｆによって行われる。具体的に本実施形態では、記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯにアクセス可能であるか否か、又は、公開領域ＲＯ内のファイルにアクセス可能であるか否かによって、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているか否かを判定する。【００６８】
ステップＳ１１において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯにアクセス可能な状態であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているものと判定し、ステップＳ０７へ移行する。ステップＳ０７では、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【００６９】
またステップＳ１１において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯにアクセス不能な状態であれば、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されていないと判定し、ステップＳ０８へ移行する。ステップＳ０８では、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ０５へ移行する。また、ステップＳ１１において、接続されている記憶装置１０が、保存された記憶装置を表す情報（識別子ＩＤ）と一致しない場合、例えば、別の記憶装置が新たに装着されたことを検出した場合は、公開領域ＲＯへのアクセスを不可能であると判定する。そして、ステップＳ０８へ移行して無線ネットワークＡを停止し、さらに、ステップＳ０９に移行し、無線通信切り替えモードをセーフモードに設定する。このセーフモードは、ステップＳ０２では自動切り替えモードではないと判定される。この後に、ステップＳ０５に移行する。ステップＳ０５において、電源がオフされていない場合は、ステップＳ０２へ移行する。【００７０】
ステップＳ０２では、上述のように、セーフモードの場合はステップＳ０３に移行し、手動切り替えと同様に無線通信開始指示の入力の有無を調べる。ここで、無線通信の開始指示が入力された場合は、無線通信切り替えモードをセーフモードから自動切り替えモードに戻し、ステップＳ０７へ移行する。【００７１】
なお、ステップＳ１１において、公開領域ＲＯが存在しない記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されている場合には、公開領域ＲＯへのアクセスが不可能な状態であるから、ステップＳ１１の判定では、ステップＳ０８へ移行する。【００７２】
以上に説明したように、本実施形態の情報通信装置１は、ＳＳＩＤ−Ａという識別情報が付された無線ネットワークＡ及びＳＳＩＤ−Ｂという識別情報が付された無線ネットワークＢを介して外部機器と通信可能に構成された無線通信部２と、記憶装置１０との間で入出力を行う記憶装置接続部３と、制御部４と、を備えて構成されている。【００７３】
また、制御部４は、前記記憶装置１０に無線ネットワークＡ上にファイルを公開する公開領域ＲＯ及び無線ネットワークＡ上にファイルを公開しない非公開領域ＲＣを設けるように構成された記憶領域管理部４ｃと、前記記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスの可否を検出する記憶装置管理部４ｆと、無線通信部２の動作を制御する無線通信制御部４ｅと、を備えて構成されている。【００７４】
そして、無線通信制御部４ｅは、例えば、図５に示すように、公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置１０ａが接続されていれば、無線通信部２による無線ネットワークＡ及びＢを自動的に稼働する。そして、この着脱可能記憶装置１０ａが情報通信装置１から取り外されれば、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを自動的に停止する。【００７５】
また例えば、図６に示すように、公開領域ＲＯが設けられていない着脱可能記憶装置１０ｂが接続されている場合には、公開領域ＲＯへのアクセスが不可能であるため、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを停止する。言い換えれば、公開領域ＲＯへのアクセスが不可能である場合には、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを稼働しないように構成されている。【００７６】
このように本実施形態では、公開領域ＲＯにアクセスできない場合には無線通信部２による無線ネットワークＡを停止するため、無線ネットワーク上に公開可能なファイルが無い状態での無線通信部２による無線ネットワークの稼働を避けることができ、電力消費を抑えることができる。また、本実施形態の情報通信装置１は、公開領域ＲＯが設けられた記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されれば、自動的に無線通信部２による無線ネットワークの稼働を開始し、無線ネットワーク上へのファイルの公開を開始するため、使用者の手間を省くことができる。このとき、記憶装置１０が初めて装着されたものである場合の初回のアクセスでは、公開してよいかどうかを使用者に確認することができ、誤ってファイルが公開されてしまうことを防ぐことができる。【００７７】
以上に説明した本実施形態の情報通信装置１は、ファイルを扱う様々な電子機器に適用可能である。例えば、情報通信装置１は、無線ＬＡＮに接続可能な携帯通信端末等に適用可能である。また、情報通信装置１は、一般に電子カメラ、デジタルカメラ等と称される形態の撮像装置にも適用可能である。以下では、情報通信装置１を撮像装置１００に適用した例を図７を参照して説明する。【００７８】
撮像装置１００は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサを有する撮像部１１において静止画像及び動画像の少なくとも一方を撮像し、ファイルとして記憶装置１０に記憶するように構成されている。記憶装置１０は、例えばフラッシュメモリであり、撮像装置１００に対して着脱可能な形態、及び撮像装置１００内に固定される形態の少なくとも一方である。【００７９】
撮像部１１は、撮像レンズ、イメージセンサ及び画像処理部等を有しており、撮像レンズによって結像された光学像を画像データに変換することが可能に構成されている。なお、撮像部１１はマイク及びマイク接続部の少なくとも一方を有しており、音声データを生成可能に構成されていてもよい。また、撮像部１１は、撮像装置１００に対して着脱可能な形態であってもよい。撮像装置１００の撮像動作を実現するための構成は周知の技術であるため、その詳細な説明は省略するものとする。【００８０】
本実施形態では一例として、情報通信装置１は、撮像装置１００の構成の一部として組み込まれている。前述した情報通信装置１の構成の一部又は全部は、撮像装置１の動作に必要な構成を兼ねるように配設されている。【００８１】
具体的には、本実施形態では、情報通信装置１の制御部４は、撮像装置１００の各部の動作を制御する機能を有する。すなわち、情報通信装置１の制御部４の機能は、撮像装置１００の制御部にソフトウェア的、ミドルウェア的又はハードウェア的に実装されている。【００８２】
外部装置インターフェース５は、制御部４と撮像部１１とを電気的に接続する内部バスとしても機能するし、図示しない外部装置と接続する外部バスとしても機能する。なお、外部装置インターフェース５は、ＵＳＢを経由して外部機器であるパーソナルコンピュータ等と接続可能であってもよい。【００８３】
記憶装置接続部３を介することによって、撮像装置１００は、記憶装置１０へのファイルの書き込み及び記憶装置１０に記憶されているファイルの読み込みが可能である。撮像部１１によって撮像された画像データは、所定の形式のファイルとして記憶装置１０に記憶される。【００８４】
操作部７は、使用者が撮像装置１００の動作の指示を入力するための、例えば押しボタンスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサ等によって構成されている。具体的に操作部７は、撮影動作の実行を指示するためのレリーズスイッチ、撮像装置１００の電源のオンオフを切り替えるための電源操作スイッチ７ａ、無線通信部２の稼働の有無を切り替えるための無線通信切り替えスイッチ７ｂ、及び無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃ等からなる。【００８５】
電源操作スイッチ７ａによる撮像装置１００の電源のオンオフを切り替えは、すなわち情報通信装置１の電源のオンオフの切り替えとなる。なお、操作部７は、加速度センサやジャイロスコープを備え、撮像装置１００の所定の姿勢変化を使用者による指示の入力として検出する形態であってもよい。【００８６】
表示部１３は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等からなる画像表示装置を有して構成されている。表示部１３には、撮像装置１００によって撮像された画像データや、識別情報（ＳＳＩＤ）、撮像装置１００及び情報通信装置１の動作条件を設定するためのメニュー等が必要に応じて単独で、又は幾つかを組み合わせて表示される。なお、表示部１３は、画像表示装置を有しておらず、１つ又は複数のＬＥＤの点灯状態の変化によって撮像装置１００及び情報通信装置１の動作状態を表示する形態であってもよい。また、撮像装置１００は、表示部１３を備えていない形態であってもよい。この表示部１３により、ユーザに撮像装置１００の動作状態を告知することができる。【００８７】
電源回路部６は、商用電源に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータ又は電池等である電源部１４と接続可能に構成されており、電源部１４から供給される電力を、撮像装置１００を構成する各部材に供給する。本実施形態では一例として電源部１４は、二次電池であり、撮像装置１００内に収容される。なお、電源部１４は、撮像装置１００内に固定される形態であってもよいし、撮像装置１００に対して着脱可能な形態であってもよい。【００８８】
以上のような撮像装置１００では、撮像部１１によって撮像された画像のファイルは、記憶装置１０の公開領域ＲＯに記憶される。【００８９】
本実施形態の撮像装置１００では、自動切り替えモードが選択されている場合には、記憶装置１０が取り外された状態では無線通信部２が停止するため、電力消費を抑えることができる。また、本実施形態の撮像装置１００は、記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されれば、自動的に無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワーク上へのファイルの公開を開始するため、使用者の手間を省くことができる。このとき、記憶装置１０が初めて装着されたものである場合の初回のアクセスでは、公開してよいかどうかを使用者に確認することができ、誤ってファイルが公開されてしまうことを防ぐことができる。【００９０】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００９１】
前述した第１の実施形態では、記憶装置１０は、情報通信装置１に対して着脱可能な形態であるが、本実施形態では図８に示すように、記憶装置１０は、情報通信装置１に内蔵される形態の内蔵記憶装置１０ｃを含んでいる。【００９２】
内蔵記憶装置１０ｃは、情報通信装置１に固定された記憶装置であって、記憶装置接続部３に接続されている。内蔵記憶装置１０ｃは、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等であり、使用者による情報通信装置１からの取り外しができないように配設されている。その他の情報通信装置１の構成は、図１又は図７に示した前記第１の実施形態と同様である。すなわち、本変形例の情報通信装置１は、図７のように、撮像装置１００に適用される形態であってもよい。【００９３】
本実施形態の情報通信装置１の動作は、図４に示したフローチャートと同様である。したがって、内蔵記憶装置１０ｃ及び情報通信装置１に装着された着脱可能記憶装置の少なくとも一方に公開領域ＲＯが設けられていれば、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡ及びＢを自動的に稼働する。一方、内蔵記憶装置１０ｃ及び情報通信装置１に装着された着脱可能記憶装置のどちらにも公開領域ＲＯが設けられていなければ、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを停止する。【００９４】
以上のように構成された、本実施形態の情報通信装置１は、第１の実施形態と同様に、公開領域ＲＯにアクセスできない場合には無線通信部２による無線ネットワークＡを停止するため、無線ネットワーク上に公開可能なファイルが無い状態での無線通信部２による無線ネットワークＡの稼働を避けることができ、電力消費を抑えることができる。また、本実施形態の情報通信装置１は、公開領域ＲＯが設けられた記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続された初回のアクセスでは、ファイルを公開してよいかどうかを使用者に確認ができるため、誤って公開されることを防止できる。また、本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００もまた、同様の効果を有する。【００９５】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態及び第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。また、この実施形態では、公開領域ＲＯが設けられた着脱可能な記憶装置１０が、過去に接続済みである情報の無い状態で接続された場合を示す無線通信モードとして、セーフモードをさらに有する。公開領域ＲＯが設けられた着脱可能な記憶装置１０が、過去に接続済みである情報の無い状態で接続された場合とは、すなわち、当該記憶装置１０が初めて接続された場合のことである。【００９６】
本実施形態の情報通信装置１の記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０の個体を識別可能に構成されている。【００９７】
具体的には、記憶装置管理部４ｆは、個々の記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤを認識し、かつ識別子ＩＤを所定の期間だけ記憶可能に構成されている。記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤとは、例えば記憶装置１０の製造者が定めたシリアル番号であり、記憶装置１０の書き換え不可能な（不揮発性な）記憶領域に記憶されたものである。なお、識別子ＩＤは、記憶装置１０の製造者が定めたものに限られるものではなく、情報通信装置１が生成して記憶装置１０に記憶させる形態のものであってもよい。【００９８】
また本実施形態では、記憶装置管理部４ｆが、接続された全ての記憶装置１０の識別子ＩＤを記憶する所定の期間とは、情報通信装置１の電源がオフ状態となるまでのことである。なお、記憶装置管理部４ｆは、接続された記憶装置１０の識別子ＩＤを、例えば２４時間や１週間等の所定の時間だけ記憶する形態であってもよい。【００９９】
このように、記憶装置管理部４ｆは、個々の記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤを認識して所定の期間だけ記憶することにより、記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０が、過去の所定の期間内に接続されたことがあるものであるか否かを判定することが可能である。【０１００】
記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０の識別子ＩＤは、接続済記憶装置テーブルに格納されるものとする。本実施形態では、この接続済記憶装置テーブルは、情報通信装置１の電源投入時にリセットされる。【０１０１】
本実施形態の情報通信装置１の動作について図９に示すフローチャートを参照して説明する。【０１０２】
図９に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。【０１０３】
まずステップＳ０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。ステップＳ０１では、記憶装置管理部４ｆが保持する接続済記憶装置テーブルがリセットされる。また、本実施形態では、ステップＳ０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２への電力の供給は停止されているものとする。【０１０４】
次に、ステップＳ０２において、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されているか否かを判定する。無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、無線通信部２の稼働の有無の切換を自動的に行う自動切り替えモードが選択されていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。すなわち、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、手動切り替えモードが選択されている場合には、ステップＳ０３へ移行する。なお、ステップＳ０２において、無線通信切り替えモードではないと判定される場合として、セーフモードである場合がある。この場合も、ステップＳ０３へ移行する。セーフモードについては後述するものとする。【０１０５】
ステップＳ０３では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。なお、本実施形態では無線通信部２が稼働することによって無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢが開始されるように構成されていることから、ステップＳ０３は、無線ネットワークＡの開始指示が入力されたか否かを判定する工程であると言い換えることができる。ステップＳ０３において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。【０１０６】
ステップＳ０４では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ０４では、無線ネットワークＡの停止指示が入力されたか否かを判定する。ステップＳ０４において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０５に移行する。【０１０７】
ステップＳ０５では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。【０１０８】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、操作部７が所定の時間以上操作されない場合や、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。【０１０９】
ステップＳ０５において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０２に戻る。すなわち、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって手動切り替えモードが選択されている場合には、ステップＳ０３、Ｓ０４及びＳ０５に示したように、無線通信切り替えスイッチ７ｂの操作、または電源操作スイッチ７ａの操作がなされるまで待機する。【０１１０】
そして、電源操作スイッチ７ａが操作されて情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０５のＹＥＳ）には、ステップＳ０６へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。【０１１１】
一方、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）には、ステップＳ０７へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１１２】
また、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の稼働停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）には、ステップＳ０８へ移行し、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１１３】
以上のように、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって手動切り替えモードが選択されている場合には、無線通信部２の稼働の有無は、無線通信切り替えスイッチ７ｂによる使用者からの手動の指示入力に基づいて選択される。【０１１４】
一方、ステップＳ０２の判定において、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されていると判定した場合には、ステップＳ１１へ移行する。【０１１５】
ステップＳ１１では、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているか否かを判定する。この判定は、記憶装置管理部４ｆによって行われる。具体的に本実施形態では、記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯにアクセス可能であるか否かによって、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されているか否かを判定する。なお、記憶装置１０とは、着脱可能記憶装置１０ａ、１０ｂに限らず、内蔵記憶装置１０ｃを含む形態であってもよい。【０１１６】
ステップＳ１１において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスが不可能であると判定した場合には、ステップＳ０８へ移行し、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１１７】
ステップＳ１１において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスが可能であると判定した場合には、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、記憶装置接続部３に着脱可能記憶装置が接続されているか否かを判定する。【０１１８】
ステップＳ２０において、記憶装置接続部３に着脱可能記憶装置が接続されていないと判定した場合には、ステップＳ０７へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１１９】
一方、ステップＳ２０において、記憶装置接続部３に着脱可能記憶装置が接続されていると判定した場合には、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１では、記憶装置接続部３に接続されている着脱可能記憶装置の識別子ＩＤを認識する。そしてステップＳ２２へ移行する。【０１２０】
ステップＳ２２では、先のステップＳ２１で認識した着脱可能記憶装置の識別子ＩＤが、接続済記憶装置テーブルに既に存在しているものであるか否かを判定する。ステップＳ２２において、ステップＳ２１で認識した着脱可能記憶装置の識別子ＩＤが、接続済記憶装置テーブルに既に存在していると判定した場合には、ステップＳ０７へ移行し、無線通信部２の稼働を開始し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを開始する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１２１】
すなわち、現在接続されている着脱可能記憶装置が、過去の所定の期間内に情報通信装置１に接続されたことがあるものであれば、無線通信部２２の稼働を開始する。【０１２２】
一方、ステップＳ２２において、ステップＳ２１で認識した着脱可能記憶装置の識別子ＩＤが、接続済記憶装置テーブルに既に存在していないと判定した場合には、ステップＳ２３へ移行して、当該識別子ＩＤを接続済記憶装置テーブルに格納し記憶する。そして、ステップＳ２４へ移行し、無線通信モードを無線通信切り替えモードからセーフモードに切り替える。そしてステップＳ０８へ移行し、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢを停止する。そして、ステップＳ０５へ移行する。【０１２３】
すなわち、現在接続されている着脱可能記憶装置が、過去の所定の期間内に情報通信装置１に接続されたことが無いものであれば、初回の接続であることを示すセーフモードに切り替え、無線通信部２２の稼働を停止する。【０１２４】
以上に説明したように、本実施形態の情報通信装置１は、ＳＳＩＤ−Ａという識別情報が付された無線ネットワークＡ及びＳＳＩＤ−Ｂという識別情報が付された無線ネットワークＢを介して外部機器と通信可能に構成された無線通信部２と、記憶装置１０との間で入出力を行う記憶装置接続部３と、制御部４と、を備えて構成されている。【０１２５】
また、制御部４は、前記記憶装置１０に無線ネットワークＡ上にファイルを公開する公開領域ＲＯ及び無線ネットワークＡ上にファイルを公開しない非公開領域ＲＣを設けるように構成された記憶領域管理部４ｃと、前記記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスの可否を検出する記憶装置管理部４ｆと、無線通信部２の動作を制御する無線通信制御部４ｅと、を備えて構成されている。【０１２６】
そして、記憶装置管理部４ｆは、個々の記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤを識別可能であり、当該識別子ＩＤを所定の期間だけ記憶することが可能に構成されている。前述のように、本実施形態では、記憶装置管理部４ｆが識別子ＩＤを記憶する期間は、情報通信装置１の電源オンから電源オフまでの期間である。【０１２７】
無線通信制御部４ｅは、接続されている着脱可能記憶装置に付された識別子ＩＤが、記憶装置管理部４ｆによって記憶されていないものである場合には、無線通信部２を自動的に停止する。また、無線通信制御部４ｅは、接続されている着脱可能記憶装置に付された識別子ＩＤが、記憶装置管理部４ｆによって記憶されている場合には、無線通信部２を自動的に稼働させる。【０１２８】
したがって、本実施形態の情報通信装置１では、例えば自動切り替えモードが選択されており、かつ公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置１０ａが接続された状態において、電源オフから電源オンとなった場合には、当該着脱可能記憶装置１０ａの識別子ＩＤは記憶装置管理部４ｆによって記憶されていないものであることから、無線通信部２は稼働せず停止した状態となる。この状態を、状態ＳＡと称するものとする。【０１２９】
この状態ＳＡから、電源オン状態を維持したまま、着脱可能記憶装置１０ａを情報通信装置１から取り外し、異なる公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置１０ｂを接続した場合には、当該着脱可能記憶装置１０ｂの識別子ＩＤは記憶装置管理部４ｆによって記憶されていないものであることから、無線通信部２は稼働せず停止したままである。【０１３０】
状態ＳＡから、電源オン状態を維持したまま、着脱可能記憶装置１０ａを情報通信装置１から取り外し、再び同一の着脱可能記憶装置１０ａを接続した場合には、当該着脱可能記憶装置１０ａの識別子ＩＤは記憶装置管理部４ｆによって記憶されているものであることから、無線通信部２は稼働を開始する。この状態を、状態ＳＢと称するものとする。【０１３１】
この状態ＳＢから、電源オン状態を維持したまま、着脱可能記憶装置１０ａを情報通信装置１から取り外し、異なる公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置１０ｂを接続した場合には、当該着脱可能記憶装置１０ｂの識別子ＩＤは記憶装置管理部４ｆによって記憶されていないものであることから、稼働中の無線通信部２は停止する。【０１３２】
以上のように、本実施形態の情報通信装置１では、自動切り替えモードが選択されており、かつ公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置が接続された場合であっても、当該着脱可能記憶装置の接続が電源投入時から数えて１回目である場合には、無線通信部２による無線ネットワークＡが必ず停止する。そして、公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置の接続が、電源投入時から数えて２回目以降である場合には、無線通信部２による無線ネットワークＡが自動的に稼働する。【０１３３】
ここで、無線通信自動切り替えモードが選択されている場合に、例えば着脱可能記憶装置１０ａを接続すると、ステップＳ２４で無線通信モードがセーフモードに切り替わる。そして、ステップＳ０８で無線ネットワークＡが停止する。その後、ステップＳ０５に移行し、電源オフが指示されていない場合には、ステップＳ０２に移行する。ステップＳ０２において、自動切り替えモードではないセーフモードの場合は、手動切り替えモードの場合と同様にステップＳ０３に移行する。ここで、無線通信開始指示がされた場合で、かつセーフモードの場合には、ステップＳ１０として示すように、無線通信モードを自動切り替えモードに切り替えた後に、ステップＳ０７へ移行する。一方、手動切り替えモードの場合は、上述のように、無線通信モードを切り替えることなくステップＳ０７へ移行する。【０１３４】
このように、着脱可能記憶装置の接続が、情報通信装置１の電源投入時から数えて１回目である場合には無線通信部２による無線ネットワークＡを停止することによって、例えば使用者が消去し忘れたファイル等の着脱可能記憶装置に記憶されているファイルが、使用者の意図に反して無線ネットワーク上に公開されてしまうことを防止できる。【０１３５】
また、本実施形態の情報通信装置１は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、公開領域ＲＯにアクセスできない場合には無線通信部２による無線ネットワークを稼働しないため、無線ネットワーク上に公開可能なファイルが無い状態での無線通信部２による無線ネットワークの稼働を避けることができ、電力消費を抑えることができる。また、本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００も、前述の効果を有する。【０１３６】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下では第１の実施形態及び第２の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【０１３７】
本実施形態の情報通信装置１の記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３に接続された記憶装置１０の個体を識別可能に構成されている。具体的には、記憶装置管理部４ｆは、個々の記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤを認識し、かつ識別子ＩＤを認識し、かつ識別子ＩＤ又は識別子ＩＤに対応する情報を記憶可能に構成されている。【０１３８】
記憶装置１０に付された一意の識別子ＩＤとは、例えば記憶装置１０の製造者が定めたシリアル番号であり、記憶装置１０の書き換え不可能な（不揮発性な）記憶領域に記憶されたものである。なお、識別子ＩＤは、記憶装置１０の製造者が定めたものに限られるものではなく、例えば、情報通信装置１が生成して記憶装置１０の記憶領域に記憶させる形態のものであってもよい。【０１３９】
記憶装置管理部４ｆによって認識された記憶装置１０の識別子ＩＤ又は識別子ＩＤに対応する情報は、例えば制御部４が備えるフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部に記憶される。本実施形態では一例として、記憶装置管理部４ｆによって認識された記憶装置１０の識別子ＩＤ又は識別子ＩＤに対応する情報を基にして、記憶部内のＷｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルに格納される。【０１４０】
記憶装置管理部４ｆは、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルと、現在記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０の識別子ＩＤと、を対比することによって、現在記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０が過去に接続されたことがあるものであるか否か、及び、Ｗｉ−Ｆｉ通信を許可されていたか否かを判定する。【０１４１】
なお、記憶装置管理部４ｆは、使用者からの指示に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルの内容の削除及び書き換えが可能であってもよい。例えば、現在記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０をフォーマットした際に、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルから対応する情報を削除する形態であってもよい。また例えば、記憶装置管理部４ｆは、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルの内容について、最新の接続から例えば２４時間や１週間等の所定の時間が経過している記憶装置１０についての情報を削除する形態であってもよい。【０１４２】
本実施形態の情報通信装置１の動作について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。【０１４３】
図１０に示す処理は、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始されることによって、開始される。本実施形態では一例として、使用者により電源操作スイッチ７ａが操作されることによって、情報通信装置１への電源部１４からの電力供給が開始される。【０１４４】
まずステップＳ１０１では、情報通信装置１を構成する部位の起動に必要な初期化動作を実行する。本実施形態では、ステップＳ１０１の初期化動作が終了した状態において、無線通信部２は停止している。すなわち、ステップＳ１０１の初期化動作が終了した状態において、無線ネットワークＡは停止している。【０１４５】
次に、ステップＳ１０２において、記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０の識別子ＩＤを認識する。そしてステップＳ１０３において、識別子ＩＤが認識可能であるか否かを判定する。なお、記憶装置接続部３に記憶装置１０が接続されていない場合は、識別子ＩＤが認識不可と同様の扱いとして判定する。【０１４６】
ステップＳ１０３において、記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０の識別子ＩＤが認識不可能であると判断した場合には、ステップＳ１２１に移行し、無線通信部２が稼働しているか否かを判定する。【０１４７】
ステップＳ１２１において、無線通信部２が稼働中である場合は、ステップＳ１１９に移行し、無線通信部２の稼働を停止し、無線ネットワークを停止する。そしてステップＳ１１３へ移行する。このステップＳ１２１からステップＳ１１９へ移行する状態は、無線通信部２の稼働中に、記憶装置１０が情報通信装置１に装着された場合に相当する。【０１４８】
また、ステップＳ１２１の判定で無線通信部２が稼働していない場合には、ステップＳ１１３へ移行する。このステップＳ１２１からステップＳ１１３へ移行する状態は、無線通信部２の停止中に、記憶装置１０が情報通信装置１に装着された場合に相当する。【０１４９】
ステップＳ１１３では、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定する。本実施形態では一例として、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、使用者によって電源操作スイッチ７ａが操作されることによって入力される。【０１５０】
なお、情報通信装置１の電源をオフとする指示は、制御部４が所定の条件が満たされたと判定した場合に、制御部４が自動的に発生する形態であってもよい。例えば、制御部４は、操作部７が所定の時間以上操作されない場合や、外部装置インターフェース５を介して所定の信号が入力された場合に、情報通信装置１の電源をオフとする指示を発生する形態であってもよい。【０１５１】
ステップＳ１１３において、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ１０２に戻る。すなわち、識別子ＩＤが認識可能な記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続される、又は使用者からの何らかの指示が入力されるまでは、無線通信部２を停止した状態で待機する。【０１５２】
ステップＳ１１３において、電源操作スイッチ７ａが操作されて情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたと判定した場合には、ステップＳ１１４へ移行し、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。このステップＳ１１４における電源オフ処理では、無線通信部２も停止する。【０１５３】
一方、ステップＳ１０３において、記憶装置接続部３に接続されている記憶装置１０の識別子ＩＤが認識可能であると判定した場合には、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、ステップＳ０２で認識した記憶装置１０の識別子ＩＤが、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルに既に存在しているものであるか否かを判定する。【０１５４】
ステップＳ１０４において、ステップＳ１０２で認識した記憶装置１０の識別子ＩＤが、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルに既に存在していると判定した場合には、ステップＳ１１０に移行する。言い換えれば、過去に接続されたことのある接続装置１０であり、かつ無線通信部２を介したファイルの公開が許可されたことのある記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されている場合には、ステップＳ１１０に移行する。【０１５５】
ステップＳ１１０では、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されているか否かを判定する。無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、無線通信部２の稼働の有無の切換を自動的に行う自動切り替えモードが選択されていないと判定した場合には、ステップＳ１１１へ移行する。言い換えれば、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、手動切り替えモードが選択されている場合には、ステップＳ１１１へ移行する。【０１５６】
ステップＳ１１１では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の稼働開始指示が入力されたか否かを判定する。無線通信部２の稼働開始指示とは、すなわち無線ネットワークの開始指示である。ステップＳ１１１において、無線通信部２の稼働開始指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ１１２へ移行する。【０１５７】
ステップＳ１１２では、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作され、無線通信部２の停止指示が入力されたか否かを判定する。無線通信部２の停止指示とは、すなわち無線ネットワークの停止指示である。ステップＳ１１２において、無線通信部２の停止指示が入力されていないと判定した場合には、ステップＳ１１３に移行する。【０１５８】
前述のように、ステップＳ１１３は、情報通信装置１の電源をオフとする指示が入力されたか否かを判定するステップである。したがって、過去に接続されたことのある記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されており、かつ無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、手動切り替えモードが選択されている場合には、無線通信切り替えスイッチ７ｂの操作、または電源操作スイッチ７ａの操作がなされるまで待機する。ここで、電源操作スイッチ７ａが操作された場合（ステップＳ１１３のＹＥＳ）には、前述のように、情報通信装置１の電源をオフにする終了処理を実行する。【０１５９】
そして、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の稼働開始指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ１１１のＹＥＳ）には、ステップＳ１１５に移行する。ステップＳ１１５では、ステップＳ１０２において認識した記憶装置１０の識別子ＩＤを、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルに格納し記憶する。次に、ステップＳ１１６に移行し、無線通信部２の稼働を開始する。すなわち、無線ネットワークを開始する。ステップＳ１１６の実行後は、ステップＳ１１３へ移行する。【０１６０】
また、無線通信切り替えスイッチ７ｂが操作されて無線通信部２の停止指示が入力されたと判定した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳ）には、ステップＳ１１９に移行する。ステップＳ１１９では、無線通信部２を停止する。すなわち、無線ネットワークを停止する。ステップＳ１１９の実行後は、ステップＳ１１３へ移行する。【０１６１】
以上のように、過去に接続されたことのある記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されており、かつ無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、手動切り替えモードが選択されている場合には、無線通信部２の稼働の有無は、無線通信切り替えスイッチ７ｂによる使用者からの手動の指示入力に基づいて選択される。【０１６２】
ステップＳ１１０の判定において、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されていると判定した場合には、ステップＳ１１７へ移行する。【０１６３】
ステップＳ１１７では、記憶装置管理部４ｆは、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯにアクセス可能であるか否か、又は公開領域ＲＯ内の電子ファイルにアクセス可能であるか否か、を判定する。【０１６４】
ステップＳ１１７において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスが可能であると判定した場合には、ステップＳ１１６へ移行し、無線通信部２の稼働を開始する。すなわち、無線ネットワークを開始する。ステップＳ１１６の実行後は、ステップＳ１１３へ移行する。【０１６５】
ステップＳ１１７において、記憶装置接続部３を介して記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスが不可能であると判定した場合には、ステップＳ１１８に移行する。ステップＳ１１８では、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルから接続されている記憶装置１０の識別子を削除する。そしてステップＳ１１９へ移行し、無線通信部２の稼働を停止する。すなわち、無線ネットワークを停止する。ステップＳ１１９の実行後は、ステップＳ１１３へ移行する。【０１６６】
以上のように、過去にＷｉ−Ｆｉ許可されたことのある記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されており、かつ無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって、自動切り替えモードが選択されている場合には、記憶装置１０に公開領域ＲＯが設けられているか否かに基づいて、無線通信部の稼働の有無を切り替える。具体的には、公開領域ＲＯが設けられた記憶装置１０が接続されていれば、無線通信部２の稼働を開始し、公開領域ＲＯが設けられていない記憶装置１０が接続されていれば、無線通信部２を停止する。【０１６７】
ステップＳ１０４において、ステップＳ１０２で認識した記憶装置１０の識別子ＩＤが、Ｗｉ−Ｆｉ許可済み記憶装置テーブルに存在していないと判定した場合には、ステップＳ１２０に移行する。言い換えれば、過去に接続されたことのない記憶装置１０が初めて記憶装置接続部３に接続されている場合には、ステップＳ１２０に移行する。ステップＳ１２０では、無線通信部２を停止する。すなわち、無線ネットワークを停止する。ステップＳ１２０の実行後は、ステップＳ１１１へ移行する。【０１６８】
以上のように、現在接続されている着脱可能記憶装置が、過去に情報通信装置１に接続されたことが無いものであれば、無線通信部２を停止し、使用者による無線通信部２の稼働開始指示が入力されるまでは、無線通信部２の稼働を開始しない。すなわち、記憶装置１０の情報通信装置１への初回の接続では、無線通信切り替え動作選択スイッチ７ｃによって自動切り替えモードが選択されていたとしても、無線通信部２の稼働開始に使用者の能動的な動作を必要とする。これは、使用者に、無線通信部２の稼働を開始することについての確認を促すことになる。【０１６９】
以上に説明したように、本実施形態の情報通信装置１は、ＳＳＩＤ−Ａという識別情報が付された無線ネットワークＡ及びＳＳＩＤ−Ｂという識別情報が付された無線ネットワークＢを介して外部機器と通信可能に構成された無線通信部２と、記憶装置１０との間で入出力を行う記憶装置接続部３と、制御部４と、を備えて構成されている。【０１７０】
また、制御部４は、前記記憶装置１０に無線ネットワークＡ上にファイルを公開する公開領域ＲＯ及び無線ネットワークＡ上にファイルを公開しない非公開領域ＲＣを設けるように構成された記憶領域管理部４ｃと、前記記憶装置１０の公開領域ＲＯへのアクセスの可否を検出する記憶装置管理部４ｆと、無線通信部２の動作を制御する無線通信制御部４ｅと、を備えて構成されている。【０１７１】
そして、無線通信制御部４ｅは、例えば、図５に示すように、公開領域ＲＯが設けられた着脱可能記憶装置１０ａが接続され、かつ当該着脱可能記憶装置１０ａが無線ネットワークＡを介したファイルの公開の許可を使用者によって与えられたものであれば、無線通信部２による無線ネットワークＡ及びＢを自動的に稼働する。そして、この着脱可能記憶装置１０ａが情報通信装置１から取り外されれば、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを自動的に停止する。【０１７２】
また例えば、図６に示すように、公開領域ＲＯが設けられていない着脱可能記憶装置１０ｂが接続されている場合には、公開領域ＲＯへのアクセスが不可能であるため、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを停止する。言い換えれば、公開領域ＲＯへのアクセスが不可能である場合には、無線通信制御部４ｅは、無線通信部２による無線ネットワークＡを稼働しないように構成されている。【０１７３】
さらに、無線通信制御部４ｅは、着脱可能記憶装置１０ａ又は１０ｂが、初めて接続されるものである場合、もしくは無線ネットワークＡを介したファイルの公開の許可を使用者によって与えられていないものである場合には、公開領域ＲＯが設けられているか否かに係わらず無線ネットワークＡ及びＢを停止する。【０１７４】
このように本実施形態では、公開領域ＲＯにアクセスできない場合には無線通信部２による無線ネットワークを停止するため、無線ネットワーク上に公開可能なファイルが無い状態での無線通信部２による無線ネットワークの稼働を避けることができ、電力消費を抑えることができる。【０１７５】
また、本実施形態の情報通信装置１は、使用者によってファイルの公開の許可が与えられた公開領域ＲＯが設けられた記憶装置１０が記憶装置接続部３に接続されれば、自動的に無線通信部２による無線ネットワークの稼働を開始し、無線ネットワーク上へのファイルの公開を開始するため、使用者の手間を省くことができる。【０１７６】
そして、本実施形態の情報通信装置１は、使用者によってファイルの公開の許可が与えられていない記憶装置１０が接続された場合には、無線ネットワークを停止ため、例えば使用者が公開したくないファイルが記憶されている記憶装置１０を誤って接続してしまい当該ファイルが使用者の意図に反して誤って公開されてしまうことを防止できる。使用者によってファイルの公開の許可が与えられていない記憶装置１０とは、例えば、過去に情報通信装置１に接続されたことのない記憶装置１０である。【０１７７】
そして、本実施形態の情報通信装置１では、使用者によってファイルの公開の許可が与えられていない記憶装置１０が接続された場合には、無線ネットワークの稼働を開始する前に、使用者による許可を必要とする。このように、無線ネットワークの稼働を開始する前に使用者による許可を要求することによって、現在接続されている記憶装置１０の記憶内容が無線ネットワーク上に公開してよいものであるか否かの確認を使用者に促すことができる。【０１７８】
また、以上に説明した本実施形態の情報通信装置１を備える撮像装置１００もまた、同様に、使用者の意図に反して誤ってファイルがネットワーク上に公開されてしまうことを防ぐことができる。【０１７９】
なお、情報通信装置１は、図１１に変形例として示すように、通知部８を備えていてもよい。通知部８は、発光、文字表示、画像表示、発音及び振動の少なくとも１つの方法によって、使用者に、現在接続されている記憶装置１０が過去に当該情報通信装置１に接続されたことが無いものであることを通知する部位である。【０１８０】
通知部８の構成は特に限定されるものではない。通知部８は、例えば発光により通知する形態である場合にはＬＥＤを備える。また通知部は、例えば文字表示又は画像表示により通知する形態である場合には、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を備える。また通知部は、例えば発音により通知する形態である場合には、スピーカーを備える。また通知部は、例えば振動により通知する形態である場合には、電動モータを備える。通知部８は、これらの複数の形態を併せ持つものであってもよい。【０１８１】
情報通信装置１が通知部８を備えることにより、より確実に現在接続されている記憶装置１０が過去に当該情報通信装置１に接続されたことが無いものであることを使用者に認識させることができる。【０１８２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報通信装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１８３】
例えば、前述の第１から第４の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段として無線ＬＡＮを用いているが、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の通信手段の一部又は全部に、有線ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）を用いる形態であってもよい。【０１８４】
また、前述の第１から第４の実施形態では、情報通信装置１と外部機器２００、２０１との間の無線ＬＡＮの接続にインフラストラクチャモードを用いているが、これはアドホックモードであってもよい。【０１８５】
本発明に係る情報通信装置は、上述の実施形態で説明した撮像装置の形態に限らず、例えば無線通信機能を備えた様々な電子機器に適用可能である。無線通信機能を備えた電子機器とは、例えばフラッシュメモリカード、可搬型のストレージ、携帯通信端末、録音機器、ゲーム機器、デジタルメディアプレーヤー等が挙げられる。【０１８６】
本出願は、２０１３年４月１９日に日本国に出願された特願２０１３−０８８７２６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006006405.tif 000008
【図８】
0006006405.tif 000009
【図９】
0006006405.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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