Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状保持性能があり、且つ反発力のある２本のアームをクロスした状態で、アームに施した複数の位置調節孔から任意に選んだ位置調節孔の位置に、上部ハンドル部分と下部ハンドル部分によりアームを挟み込み、機械的に圧着固定させた２本のアームの両先端部に取り付けた、マッサージローラー部が回転しつつ圧する機能によりマッサージする、マッサージローラー部の固定位置の自由度が高いことを特徴とするハンディローラーマッサージ器。
【請求項２】
全体を構成する素材全てが、木材及び竹材の加工形成物からなること、ただし下部ハンドル先端部のみ樹脂の加工形成物としてもよいことを特徴とする、請求項1記載のハンディローラーマッサージ器。
【請求項３】
全体を構成する素材全てが、金属の加工形成物からなること、ただし下部ハンドル先端部のみ樹脂の加工形成物としてもよいことを特徴とする、請求項1記載のハンディローラーマッサージ器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マッサージローラーの位置が容易に調節できる機能により多用途に利用できる、ハンディローラーマッサージ器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代人の多くは、頭部全体から首筋、肩のコリ・ハリに悩まされている。
また、リンパマッサージや美顔マッサージも流行している。
【０００３】
従来より各種のハンディマッサージ器は存在するが、一つの器具でその都度容易に各人の体型や特にマッサージを施したい身体部位に合わせて、マッサージローラー部の固定位置を機械的に調節する機能を有する器具はなく、従来では多用途を求める場合は、通常のマッサージ器、リンパマッサージ器、美顔マッサージ器などを複数用意する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-205073号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、用途に合わせて複数用意する必要があったものを、本発明は一つの器具でその都度、容易に各人の体型や特にマッサージを施したい身体部位に合わせて、マッサージローラー部の固定位置を機械的に調節する機能を有し、通常のマッサージ器及びリンパマッサージ器並びに美顔マッサージ器としての機能を有する、ハンディローラーマッサージ器を提供することにより、従来の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
形状保持性能があり且つ反発力のある２本のアームをクロスした状態で、任意に選んだアームに施した位置調節孔の位置に上部ハンドル部分と下部ハンドル部分によりアームを挟み込み、機械的に圧着固定させた２本のアームの両先端部に取り付けたマッサージローラー部が回転しつつ圧する機能によりマッサージする、マッサージローラー部の固定位置の自由度が高い、ハンディローラーマッサージ器である。
【発明の効果】
【０００７】
一つの器具でその都度容易に各人の体型や特に刺激をしたい身体部位に合わせて、マッサージローラー部の固定位置を機械的に調節する機能を有し、通常のマッサージ器及びリンパマッサージ器並びに美顔マッサージ器としての機能を有する事により、一つ用意すれば手軽に多用途に利用できコストや置き場所が低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に関わる図である。（a）は上からの斜視図である。（b）はハンドル部分の横からの断面図である。
【図２】本発明の実施例に関わる図である。（ｃ）は他の実施例に関わる上からの斜視図である。（ｄ）は実施例に関わる使用例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施例を図1に従って説明する。
形状保持性能があり且つ反発力のある２本のアーム（1）をクロスした状態で、任意に選んだアームに施した位置調節孔（2）の位置に上部ハンドル・アーム固定部（3）と下部ハンドル・アーム固定部（4）によりアームを挟み込み、上部ハンドル固定部（5）と下部ハンドル固定部（6）に施した機械的圧着固定軸（７）により圧着固定させた２本のアームの両先端部に取り付けた、マッサージローラー部（8）が回転しつつ圧する機能によりマッサージする、ハンディローラーマッサージ器である。
【００１０】
本発明は、容易に２本のアームの固定位置、固定角度を任意に調節できる機能により、マッサージローラー部の固定位置の自由度が高く、多用途のマッサージに利用できる。
【実施例】
【００１１】
本発明は、容易に２本のアームの固定位置、固定角度を任意に調節できる機能により、マッサージローラー位置の自由度が高く、多用途のマッサージに利用できる目的が達成される機能があり、且つ人体に害のない素材、形状であれば無制限である。
【００１２】
全体の素材としては、例えば、金属及び金属に樹脂形成物を被覆した加工形成物、プラスチックやゴムなどの樹脂の加工形成物、木材または竹材及び繊維等の加工形成物などの組み合わせ、または単一が適当である。
【００１３】
アームに施す位置調節孔の形状は、確実に圧着できれば無制限であるが、円形・楕円形・長方形などが適当である。
アームの形状は目的を達すれば無制限であるが、C形、多角形などが適当である。
【００１４】
上部ハンドル握り部（9）の形状は、片手で握りやすい形状であれば無制限であるが、円柱型、球型、角形、棒型、十字型などが適当である、また上部ハンドル握り部に穴を設けてもよい。
上部ハンドル固定部と下部ハンドル固定部を接合圧着する機械的圧着固定軸の構造は、ねじ接合、嵌着接合などが適当である。
下部ハンドル先端部（10）の形状は、人体に害のない形状なら無制限であるが、円錐形、半球形などツボ押しに適した形状とする。
【００１５】
マッサージローラー取付部（11）の構造は、360度自由回転式または固定式などが適当である。
マッサージローラー部の人体に接触する部分は凹凸加工してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
一つの器具で通常のマッサージ器及びリンパマッサージ器並びに美顔マッサージ器として利用可能である。
全体の素材をプラスチック等合成樹脂の加工形成物など、水や湯に浸かっても、その性能に影響の無い素材を使用すれば、風呂でのマッサージ器としての利用にも適している。
【符号の説明】
【００１７】
（1）アーム
（2）位置調節孔
（3）上部ハンドル・アーム固定部
（4）下部ハンドル・アーム固定部
（5）上部ハンドル固定部
（6）下部ハンドル固定部
（7）機械的圧着固定軸
（8）マッサージローラー部
（9）上部ハンドル握り部
（10）下部ハンドル先端部
（11）マッサージローラー取付部
【図１】
0005999975.tif 000002
【図２】
0005999975.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を入れると円筒状になるチューブで形成された胴部の上面に座面を被せてあり、その上からすっぽり胴部カバーを被せてあり、胴部の側面に、胴部カバーの開口部を通じて引き出される肩ひもを取り付けてあり、底部に底部カバーを取り付けてあるところの救命具兼用非常持出椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常持出品入れであり、椅子としての使用も可能な、救命具兼用非常持出椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、背負い袋の形状のものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）持ち出しがし易いように、玄関の近くに置く場合、普段の生活の中では邪魔になる。
（ロ）押入れなどの物入れの中に入れておく場合、避難が必要な規模の災害が起きた時は、建物が被害を受けている可能性が高く、保管場所までたどり着けないことが想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  チューブで形成された背負い袋に空気を入れて筒状にしてあり、上面には座面を、底部には底部カバーを被せてあり、更にこれらの上からすっぽり胴部カバーを被せてあり、胴部カバーの裾域を底部カバーの内側に入れてある。避難時は、胴部カバーを防災頭巾として被り、胴部を背負い袋として背負って避難する。
以上を特徴とする救命具兼用非常持出椅子である。
【発明の効果】
【０００５】  椅子としても使用できるため、玄関の近くに置いておきやすい。
胴部カバーの側面に開口部を設け、肩ひもを引き出すと、懐中電灯を掛けることができる。普段の生活の中では常夜灯として使用できる。
玄関の近くを保管場所にすることで、建物が被害を受けた時でも、探して持ち出すことができる可能性が高くなる。
チューブの中に空気が入っているので、水に流されたときは、浮きとして使用できる。
救助を求めている人に遭遇した時には、裏面にロープの入っている座面を投げて、助けることができる。
避難先では、背負い袋を横にすると、出し入れのし易い物入れとして使用できる。
座面は座椅子として単独での使用も可能である。
胴部カバーは、着脱機能を利用して平面にもできる。敷物などとしての使用もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明を椅子として利用する状態を示す斜視図
【図２】本発明を分解して主要な構成要素即ち（ａ）胴部カバー・（ｂ）座面・（ｃ）胴部に収納袋をかぶせた背負い袋・（ｄ）底部カバーの各々を分かり易く見せた斜視図
【図３】本発明の一部である胴部カバーを防災頭巾として使用する状態を示す斜視図
【図４】本発明の一部である座面を裏返した状態を示す斜視図
【図５】本発明を背負い袋として利用する状態を示す斜視図
【図６】図５における背負い袋において、被せてある収納袋を取り去って内部を見せた状態を示す斜視図
【図７】本発明の一部である底部カバー内に収納されている収納袋を取り出して見せた状態を示す斜視図
【図８】本発明の使用例において、胴部カバーを防災頭巾として被り、背負い袋を背負った状態を示す斜視図
【図９】本発明を利用して、水に流されている人を救助しようとしている状態を示す斜視図
【図１０】本発明の一部である背負い袋を横置きにして、物入れとして使用する状態を示す斜視図
【図１１】本発明の一部である胴部カバーを展開した状態を示す平面図
【図１２】本発明の一部である座面を座椅子として単独で利用する状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）チューブで形成された胴部（３）に空気を入れ、筒状にする。上部には座面（２）を、底部には底部カバー（４）を被せる。
（ロ）胴部カバー（１）を胴部（３）の上に被せ、裾を底部カバー（４）の内側に入れる。
（ハ）胴部カバー（１）の側面に開口部（８）を設け、肩ひも（５）を引き出すと、懐中電灯（６）を掛けることができる。普段の生活の中では常夜灯として使用できる。
本発明は以上のような構成である。
本発明を防災ずきんとして使用するときは、胴部カバー（１）を取り外し、接続されている胴部カバー（１）の一方の面の着脱機能（７）を上面まで開き、内側に折り込む。胴部カバー（１）の着脱機能（７）を開き、開口部（８）を設ける。開口部（８）に腕を通し、防災ずきんとして被る。
本発明を背負い袋として使用するときは、底部カバー（４）内に収納されている収納袋（１７）を引き出し、胴部（３）の肩ひも（５）の着脱機能（１３）を外し、開口部（１８）から通し、再び着脱機能（１３）を胴部（３）に取り付ける。
座面（２）の蝶番（１１）を折りたたみ、座面を立ち上げる。胴部（３）の上面のひも（２０）で持ち出し品（２１）を括ることができる。
胴部カバー（１）を防災ずきん（１９）として被り、収納袋（１７）でカバーされた胴部（３）を背負い袋として背負って避難する。
本発明を救命具として使用するときは、肩ひも（５）の着脱機能（１３）を外し、ガードレール（２２）の支柱（２３）に交差させて固定する。収納袋（１７）を下げて、胴部（３）のロープ接続部（１４）に、座面（２）の裏面のロープ（１０）を接続し、座面（２）を救命具として、救助を求めている人（２４）に投げて救助する。
本発明を物入れとして使用するときは、胴部（３）を横に倒し、側面を底面にすることで、出し入れがし易い物入れとなる。
本発明を敷物などとして使用するときは、胴部カバーの着脱機能を利用して平面にする。
【符号の説明】
【０００８】      １  胴部カバー
２  座面
３  胴部
４  底部カバー
５  肩ひも
６  懐中電灯
７  着脱機能
８  開口部
９  ひも
１０  ロープ
１１  蝶番
１２  開口部
１３  着脱機能
１４  ロープ接続部
１５  チューブ
１６  仕切り
１７  収納袋
１８  肩ひも（５）を通すための開口部
１９  防災ずきんとして使用時の胴部カバー（１）
２０  ひも
２１  持ち出し品
２２  ガードレール
２３  支柱
２４  救助を求めている人
２５  背もたれ
【図１】
0005984102.tif 000002
【図２】
0005984102.tif 000003
【図３】
0005984102.tif 000004
【図４】
0005984102.tif 000005
【図５】
0005984102.tif 000006
【図６】
0005984102.tif 000007
【図７】
0005984102.tif 000008
【図８】
0005984102.tif 000009
【図９】
0005984102.tif 000010
【図１０】
0005984102.tif 000011
【図１１】
0005984102.tif 000012
【図１２】
0005984102.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の下部に装着し走行・旋回を自在にするキャスターであって、前記台車に固定されるキャスターの台座と、この台座の下面に装着された主軸と、この主軸の下部に装着された車輪とを備え、前記台座の下面に、この台座の下面と並行な軸線上の左右に間隔を置いて一対のベアリングが装着され、前記主軸の上部が、前記一対の左右ベアリングの中央に位置させられると共に各ベアリングに嵌合される事により、前記軸線を回動軸線として回動可能に支持され、前記車輪が、その回転軸線と並行な軸線が前記主軸の回動軸線と直交するように、前記主軸に装着されている事を特徴とするキヤスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は在来キャスター装備の台車が１８０度、反転走行時に発生する旋回走行の不具合を改善するものである。
【背景技術】
【０００２】在来キャスターの軽量用では黙認されているが、中・重量用の運送機器では容認できない欠陥がある。下記はその欠陥による不具合発生の事例である。
（イ）空港で、以前使用されていたキャスター装備の中量用以上のトレーラーは牽引車による後退時に車輪の旋廻がスムースに出来ず、車輪を引き摺り破損するので中量用トレーラーは廃止され、現在は牽引車で後退走行が不可能なトーバー一体型のターンテーブル方式が使用されている。従って、トレーラーを後退する場合は、牽引車から切り離して人力による非効率な後退作業をしている。
然し、重量用トレーラーは人力で後退操作が出来ないので、仕方無くキャスター装備方式のままで、牽引車で強引に前進・後退走行をしているが、空気タイヤはパンクするので使用できない。従ってノーパンクタイアを使用しているが磨耗が激しい。
（ロ）キャスター使用のコンテナー移送ステージはスムースな移動作業が出来ないので、現在は高価なオムニローラーが採用されている。しかし、構造複雑で衝撃に弱い。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】在来キャスターには下記のような問題点がある。
（イ）台車が前後進の反転走行時にキャスターの偏心分だけ荷台が左右に移動する事にのみ進行が可能となる構造上の欠陥がある。従って、反転走行時の荷台の左右の車輪がハの字、または逆ハの字形に相対した時、荷台は中立状態で左右移動ができないので、車輪と旋回軸は膠着状態になり走行は停止する。無理に牽引すると、車輪に不合理な側圧が掛り、引き摺るのでタイヤを破損することになる。
（ロ）台車のトーバーが牽引車に接続されている場合にも、荷台は自由に左右移動が出来ないので上記（イ）と同じ問題が発生する。
本発明は以上の問題点を解決するためのものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】台車が直進する時にはキャスターの車輪が代わりに左右移動してスムースな旋回走行をするフレキシブルな機構にする。
旋回主軸、又はホークを垂直に固定せず、車輪の進行方向の正面から見て左右に最大５度程度傾斜できる構造にする。
キャスターの旋回時、車輪の走行負荷（回転・旋廻）は進行方向に対して角度が１〜４５度と変化するに伴って増大し膠着状態になり、車輪に掛かる側圧も増加する。そうなる直前の軽い側圧に反応して車輪・ホーク・主軸が傾くと車輪も連動するので膠着状態は発生しない。主軸の傾きはほんの一瞬１〜３度程度で復元する。この連続連動作用がブレーキ状態を解消し、スムースな旋回走行と台車の直進を可能にする。
【発明の効果】
【０００５】作業効率の向上と省エネ。
（イ）牽引車で（車輪の破損を起さず）容易に後退走行ができるので、現在使用されているトーバー一体型ターンテーブル方式を廃止して、代替すれば人力に依る後退作業が省けて作業効率が向上する。
（ロ）安価で堅牢な新機構キャスターを用いれば、一人でステージ上の重量コンテナーを容易に回転操作や移送ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）市販ベアリングを加工や付属品を付加せずに機能する構造・組み立てをする。
（ロ）既存キヤスターを修正して製作コストを抑える。
（ハ）構造の簡略化・軽量化・耐性強化・低価格化に留意する。
（図１）５度以内傾斜可能な主軸に偏心角を適度に付加して車輪を装着する。
（図１）（図３）基盤ハウジングとベアリングの接触間隙を最小限に保ち、ガタの無い機構にする。
（図１）（図２）（図３）基盤ハウジング内にあるベアリングと主軸及びホークは車輪にかかる側圧により５度以内の傾斜が可能で、即、復元可能な機構である事。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面・立面・側面図
【符号の説明】
【０００８】１  台座（上下）
２  主軸
３  ベアリング
４  車輪
５  ホーク
６  ピン
【図１】
0006035700.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形シリンダーの内部に回転する集約ドラムを設け、更に動力源（アームの回転落下運動）となる各アームの力を集約ドラムに結集し、回転落下する側の各ア−ム支点距離を最適位置に保ち、常に押し上げられる側のアームよりも落下する側のアームを重くすることと同時に、各アームの支点となる接触部分にはコロを挿入し、また変形シリンダーの内面に、コロが軌道から外れないように案内リングを設けることで、依り一層の回転力を見出す動力発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力発生装置あって、それぞれのアームが交差しないように等間隔で角度をずらし、集約ドラムに貫通させるのと同時に集約ドラムは円の中心より外方に支点を移動させることで、常に落下する側のアームの支点からの距離を長く（重く）するよう変形シリンダーでコントロールを行っている、動力発生装置。
【請求項３】
請求項２記載の動力発生装置あって、円滑に回転力を上げるために変形シリンダーは回転落下する側の各アームの支点距離を最適位置に保ち、また各アームの両端にはおもりを兼ねたコロを取付けることで重力が増し回転力を高める、動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、物体が落下するエネルギーを回転力に変えた動力発生装置
【背景技術】
【０００２】  従来のエネルギーは化石燃料の依存率が高く、ＣＯ２が発生し環境問題となっています。【０００３】  これらの脱却のため、国を挙げ風力・太陽熱等の自然エネルギーに転換しようと努力されていますが、自然のエネルギーは晴れたり雨が降ったり、また風が出ない時等、不安定な気象条件により安定したエネルギーの供給ができません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記課題の解決を図るためには不安定要素を補うこと。【０００５】  化石化依存を無くすためには、自然エネルギーと共に、人工エネルギーを併用していく。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記に述べた人工エネルギーの解決を図るためには、図１に描かれているシーソー原理を採用することで解決が図れる。【０００７】  １本の棒（Ａ−Ｂ）の支点Ｏが中心にある場合は均衡がとれていて何も動作はしないが、支点ＯをＡ点の方向に移動させると、Ｏ−Ｂ間の支点距離が長くなり、棒はＢ点側が重くなることで二点鎖線のように下がります。【０００８】  つまり支点Ｏが中心からＡ点側へ移動した分の落下エネルギーを得ることができます。【０００９】  さらに継続的にエネルギーを得るためには、複数アームを取り付けることで、連続したエネルギーを見出すことができます。
【発明の効果】
【００１０】  化石燃料を使用しないことで、自然に優しくその上天候等にも左右されず、安価で安定供給ができます。【００１１】  化石燃料の依存が少なくなればＣＯ２の削減効果がある。【００１２】  自然エネルギーを補うことができる。【００１３】  バッテリーと併用すれば、燃料を使用しないエコカーが可能になる。【００１４】  緊急時等にも素早く対応できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明いたします。
【００１６】  変形シリンダー本体２は始動部、ブレーキ部および出力発電８の付属部品から成り立っています。
【００１７】  変形シリンダー２は強制的に支点距離を移動させるシリンダーです。
【００１８】  変形シリンダー２内には４本の落下スライドアーム１を設け、それぞれ落下するスライドアーム１は交差しないように等間隔に集約ドラム５に貫通させ、また落下スライドアーム１がスムーズに移動ができるよう集約ドラム５の出口部分にはスライドコロ２０を設けています。
【００１９】  一方落下スライドアーム１の両端には重りを兼ね、スムーズに回転できるようアームコロ３を設けています。
【００２０】  またアームコロ３が軌道から外れないよう案内リング６を設けています。
【００２１】  起動前、ブレーキハンドル４を反時計方向に回すと、正転ネジ１４と逆転ネジ１３が同時に回転され、戻しバネ１１によりスプライン１２を返し、デスクアーム１５が左右に開き、デスクパット１０もデスク板９から離れ、ブレーキがゆるむ。（図はゆるんでいる状態を示す。）
【００２２】  一方回転力を増すためにコイルスターター（市販のコイルスターターを利用）１７のスターター・ロープ１９を引っ張ることにより変形シリンダー２内にそってそれぞれの落下スライド１が時計方向に回転を始める。
【００２３】  以後は作動原理図２を中心に説明していきます。
【００２４】  落下スライドアーム１は１ａ地点に差し掛かると、変形シリンダー２によりアームコロ３によって強制的に押し上げられてくるが、支点距離は上下同じ長さのため落下は発生しない。
【００２５】  さらに次の１ｂ地点に進むと、変形シリンダー２よりアームコロ３が押し出され、図に向かって右斜めの方向に落下スライド１が押し上げられてくることで、支点距離は最長の長さとなり、そのため落下スライドアーム１は重くなり時計方向に回転を始める。
【００２６】  次の１ｃ地点に進むと、落下スライドアーム１の支点距離は最長の長さを保ちつつ、最大の落下する力が得られます。
【００２７】  次の１ｂ地点に進むと、落下スライドアーム１の支点距離は最長の長さを保ちますが、落下する力は収束に向かいます。
【００２８】  回転落下してきた落下スライドアーム１は真下に差し掛かると、別の落下スライドアーム１の落下重力で変形シリンダー２により回転しながら押し上げられ、やがて上下の長さが逆転となり、更に押し上げられ落下スライドアーム１の支点からの距離が長くなり回転落下が始まる。この動作を繰返すことで連続回転を得る。
【００２９】  回転エネルギーは各落下スライドアーム１を通じ、集約ドラム５に結集された、動力は出力軸７を介し出力発電機８へ導かれていく。
【００３０】停止を行う場合は、ブレーキハンドル４を時計方向に回していくとブレーキが働き、各落下スライドアーム１も停止となります。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  シーソーアームの原理図
【図２】  落下スライドアームの作動原理図
【図３】  本発明の変形シリンダーの図４側面におけるＣ−Ｃ線部分断面図
【図４】  同変形シリンダーの図３におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】  同変形シリンダーの図３におけるＢ−Ｂ線断面図
【図６】  同変形シリンダーの出力発電機側から見た斜視図
【符号の説明】
【００３２】  １    落下スライドアーム
２    変形シリンダー
３    アームコロ
４    ブレーキハンドル
５    集約ドラム
６    案内リング
７    出力軸
８    出力発電機
９    デスク板
１０  デスクパット
１１  戻しバネ
１２  スプライン
１３  逆ネジ
１４  正ネジ
１５  デスクアーム
１６  取付けボルト穴
１７  コイルスターター
１８  油抜き栓
１９  スターター・ロープ
２０  スライドコロ
２１  アームコロ・ピン
２２  ベアリング
【図１】
0006035464.tif 000002
【図２】
0006035464.tif 000003
【図３】
0006035464.tif 000004
【図４】
0006035464.tif 000005
【図５】
0006035464.tif 000006
【図６】
0006035464.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気トラップから排出されるドレンの流量を測定するドレン流量計であって、
前記蒸気トラップの出口側にドレン排出管を接続し、
前記ドレン排出管に、冷却流体供給管と前記冷却流体供給管から供給される冷却流体の流量を測定する第一の流量計とを取り付け、
前記蒸気トラップと、前記冷却流体供給管及び前記第一の流量計との間において、前記ドレン排出管を分岐するドレン分岐管を設け、
前記ドレン分岐管に、前記冷却流体供給管から供給される冷却水の流量と前記蒸気トラップから排出されるドレンの流量との混合流体の流量を測定する第二の流量計を取り付け、
前記第二の流量計と前記第一の流量計とでそれぞれ検出した流量値の差分に基づいて、前記蒸気トラップから排出されるドレンの流量を演算する、ドレン流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系で発生する蒸気の凝縮水としてのドレンが、蒸気トラップから自動的に排出される流量を測定するドレン流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドレン流量計は、例えば、フロートとその下方の弁口との間にドレンが通過する流路を設け、弁室の下部に取り付けた超音波送受信器によってドレンの液位を測定し、この液位から弁口を流下するドレンの流量を測定するものがある。
【０００３】
このドレン流量計においては、蒸気トラップの入口側と出口側にそれぞれ圧力センサを取り付けると共に、本体底面に超音波送受信器を取り付けなければならず、高価なものとなってしまい、簡易にドレン流量を測定することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、簡単にドレンの流量を測定することのできるドレン流量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気トラップから排出されるドレンの流量を測定するものにおいて、蒸気トラップの出口側にドレン排出管を接続して、当該ドレン排出管に冷却流体供給管と第一の流量計を取り付けると共に、ドレン排出管を分岐したドレン分岐管を設けて、当該ドレン分岐管に第二の流量計を取り付けて、当該第二の流量計と第一の流量計で検出した流量値の差分から蒸気トラップから排出されるドレンの流量を演算する演算部から成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
蒸気トラップの入口側に圧力センサを取り付ける必要がなく、すなわち、蒸気トラップの入口側の配管を変更することなく、出口側だけの変更で済むために、簡単にドレンの流量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るドレン流量計の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、第一と第二の流量計を取り付けるものであるが、この流量計としては、従来公知のタービン式流量計を用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１に本発明のドレン流量計の全体構成図を示す。蒸気トラップ１とドレン排出管２と冷却流体供給管３と第一の流量計４とドレン分岐管５、及び、第二の流量計６でドレン流量計を構成する。
【００１１】
蒸気トラップ１の入口側には管路７を接続して、図示しない蒸気使用装置と接続する。蒸気使用装置で発生したドレンと蒸気の混合流体が、管路７を通って蒸気トラップ１に流入し、ドレンだけがドレン排出管２側へ排出されるものである。
【００１２】
ドレン排出管２に第一の流量計４を設けると共に、冷却流体供給管３を接続する。第一の流量計４は、冷却流体供給管３から供給される冷却流体、具体的には冷却水、の流量を測定することができるものであればどのような流量計でも用いることができるが、本実施例においては、タービン式流量計を用いた例を示す。
【００１３】
冷却流体供給管３は、上端を図示しない冷却水源と接続して、冷却水を第一の流量計４側へ供給することができるものである。
【００１４】
ドレン排出管２を分岐してドレン分岐管５を接続する。このドレン分岐管５には、流入してくる液体を混合することのできる混合器８を介在して第二の流量計６を取り付ける。混合器８は、図示しないが内部に螺旋状の通路を内蔵したもので、蒸気トラップ１から排出されるドレンと、冷却流体供給管３から供給される冷却水とを、混合して第二の流量計６へ流下させることができるものである。
【００１５】
第一の流量計４で冷却流体供給管３から供給される冷却水の流量を測定して、第二の流量計６で、冷却流体供給管３から供給される冷却水の流量、及び、蒸気トラップ１から排出されるドレンの流量との混合流体の流量を測定し、この第二の流量計６での測定値から第一の流量計４での測定値の差分を、図示しない演算部で演算することによって、蒸気トラップ１から排出されるドレンの流量を測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、蒸気配管系で発生する蒸気の凝縮水としてのドレンが、蒸気トラップから自動的に排出される流量を測定するドレン流量計に適用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  蒸気トラップ
２  ドレン排出管
３  冷却水供給管
４  第一の流量計
５  ドレン分岐管
６  第二の流量計
８  混合器
【図１】
0006006981.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）食品用に使用するための清潔で、中厚で中強程度の紙を用い、紙本体（４）の縦方向の長さを手のひらの半分程度の大きさとし、
（ロ）紙本体（４）の横の幅は、紙本体（４）の横中央の内側へ折る折れ線（３）に沿って左右両端に設けた受け部（９）（１０）を、手前に二つ折りにして紙本体（４）を指（６）で掴んだ時に、手の中に収まる程度の大きさにし、
（ハ）紙本体（４）の横を二つ折りにした、中央の縦方向略三分の一程度の上部に切り込み（１）を設け、
（ニ）切り込み（１）を入れると、紙本体（４）の上端が左右に分離され、受け部（９）（１０）が形成され、左右に分離された左受け部（９）と右受け部（１０）を外側へ折る折れ線（２）に沿って外側に折り曲げられるように設ける、
以上のように構成した串物食品の指当て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は串刺しになっている食べ物全般について、食べ易くし、手指を汚してしまうのを防ぐ為になされた串物食品の指当てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年焼き鳥の串に当たりを着けて一口づつ食べ進む度に串先を折っていくものやプラスティックやシリコンの串用押し具がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３００３８６７号
【特許文献２】  登録実用新案第３１７１９１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】食の世界は各の料理法により出されたままをそのまま受け止めているものだが、串物食品についてもその大小、種類を問わず、手元の方へ食べ進むにしたがって食べにくくなったり、手指が汚れたりする。子供、年配者、女性には危険である場合さえある。本発明は、これらを解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）食品用に使用するための清潔で、中厚で中強程度の紙を用い、紙本体（４）の縦方向の長さを手のひらの半分程度の大きさとし、
（ロ）紙本体（４．）の横の幅は、紙本体（４）の横中央の内側へ折る折れ線（３）に沿って左右両端に設けた受け部（９）（１０）を手前に二つ折りにして紙本体（４）を指（６）で掴んだ時に、手の中に収まる程度の大きさにし、
（ハ）紙本体（４）の横を二つ折りにした、中央の縦方向略三分の一程度の上部に切り込み（１）を設け、
（ニ）切り込み（１）を入れると、紙本体（４）の上端が左右に分離され、受け部（９）（１０）が形成され、左右に分離された左受け部（９）と右受け部（１０）を外側へ折る折れ線（２）に沿って外側に折り曲げられるように設ける、
以上のように構成した串物食品の指当て。
【発明の効果】
【０００６】これを使用すれば串刺しになっている食品全般について、その大小を問わず手元の方へ食べ進むにしたがって食べにくくなったり手指を汚したりせず、子供年配者女性等にも安心して串物食品を楽しむことが出来る。又材質をプラスティックでなく紙にしたことで環境的にも石油の無駄使いにならなくて済む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の指当ての紙の平面図
【図２】  本発明の指当ての紙を折った斜視図
【図３】  串を指当て紙でつかんだ斜視使用状態図
【図４】  指当て紙を上に上げた使用状態図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）食品用に使用するための清潔で、中厚で中強程度の紙を用い、紙本体（４）の縦方向の長さを手のひらの半分程度の大きさとする。
（ロ）紙本体（４．）の横の幅は、紙本体（４．）の横中央の内側へ折る折れ線（３）に沿って左右両端に設けた受け部（９）（１０）を、手前に二つ折りにして紙本体（４）を指（６）で掴んだ時に、手の中に収まる程度の大きさにする。
（ハ）紙本体（４）の横を二つ折りにした中央の縦方向略三分の一程度の上部に切り込み（１）を設ける。
（ニ）切り込み（１）を入れると、紙本体（４）の上端が左右に分離され、受け部（９）（１０）が形成される。左右に分離された左受け部（９）と右受け部（１０）を外側へ折る折れ線（２）に沿って外側に折り曲げられるようにする。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、図３に示すように、二つ折りにした長方形の紙本体（４）の開放されている所に、食品（７）が刺さった串（５）を紙本体（４）の中央に挿入し、紙本体（４）下方の左右を指（６）で挟む。例えば、左を親指と右を人差し指、中指で開放された紙本体（４）を外側から挟むと良い。
次に紙本体（４）の上端に切り込み（１）が入っているので、左受け部（９）と右受け部（１０）を外側へ折る折れ線（２）に沿って、外側に折り曲げ開くようにする。このことにより、串（５）に刺さった食品（７）の汁やタレ等が下方に垂れてきた時に、この左受け部（９）と右受け部（１０）で受けるのと、串（５）を直接持たないで、串（５）を紙本体（４）で外側から包んで指（６）で持つので手や指（６）が汚れることを防いでいるので、衛生的である。
又、図４に示したように串（５）に刺さった食品（７）を切り離す場合は、串（５）の上方で串（５）を紙本体（４）で外側から包んで指（６）でしっかりと串（５）持ち、串（５）の下端を他の手（８）で握り下方に引くことに食品（７）が上部に離される。このようにすれば、手を汚さず食べ易くなる。
【符号の説明】
【０００９】１切り込み、２外側へ折る折れ線、３内側へ折る折れ線、４紙本体、５串、  ６指、７食品、８他方の手、９左受け部、１０右受け部
【図１】
0005856040.tif 000002
【図２】
0005856040.tif 000003
【図３】
0005856040.tif 000004
【図４】
0005856040.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維強化熱可塑性樹脂体（ＣＦＲＴＰ体）からなる部品又は製品に、絶縁性の熱可塑性樹脂からなる取付体を用いて、金属体からなる部品又は製品を取り付ける連結方法であって、
前記取付体は断面略Ｌ字形状であり、当該Ｌ字形状の一方の端部を前記ＣＦＲＴＰ体に熱溶着又はインサート成形により接合し、当該Ｌ字形状の他方の端部側の側面に連結部材を用いて前記金属体を連結したことを特徴とするＣＦＲＴＰ体と金属体との絶縁連結方法。
【請求項２】
炭素繊維強化熱可塑性樹脂体（ＣＦＲＴＰ体）からなる部品又は製品に、絶縁性の熱可塑性樹脂からなる取付体を用いて、金属体からなる部品又は製品を取り付ける連結方法であって、
前記取付体は断面略コ字形状であり、当該コ字形状の開口側端部を前記ＣＦＲＴＰ体に熱溶着又はインサート成形により接合し、当該コ字形状の前記開口側端部とは反対側の背部に連結部材を用いて前記金属体を連結したことを特徴とするＣＦＲＴＰ体と金属体との絶縁連結方法。
【請求項３】
前記取付体は強化材との絶縁性複合体であることを特徴とする請求項１又は２記載のＣＦＲＴＰ体と金属体との絶縁連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化樹脂にて成形、製作されたＣＦＲＰ体と、金属にて成形、製作された金属体との連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）は比強度、比剛性が高いことから、製品の軽量化、小型化に貢献できることが期待され、多くの産業分野での利用が検討されている。
例えば自動車、二輪車分野では車体の軽量化による燃費向上、産業機械や電気製品の分野では製品の軽量化、小型化、高強度化を図るのに有効とされている。
また、ＣＦＲＰは導電性に優れていることが特徴となっている。
しかし、このようなＣＦＲＰで製作された部品、製品（以下、ＣＦＲＰ体と称する。）と金属製の部品、製品（以下、金属体と称する。）とをそのまま連結すると、ガルバニック・コロージョンと称される電食反応が発生するために金属体の連結部から腐食が進行し、それにより連結強度が低下し、最悪の場合には部品脱落といった問題も発生する。
【０００３】
上記のような現象の対策として、特許文献１は電食反応の防止策としてＣＦＲＰパイプとアルミニウムパイプとの結合部に電気的絶縁層を介在する技術を開示し、特許文献２は電池反応の防止策として連結部材間に所定電圧を印加する技術を開示する。
しかし、これらの公報に開示する技術は連結構造に大きな制限があり、しかも電食反応の防止策として他の対策手段を講じる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２３７６５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５５４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電食反応の防止に有効で、連結強度に優れ、設計自由の高いＣＦＲＰ体と金属体との連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るＣＦＲＴＰ体と金属体との絶縁連結構造体は、炭素繊維強化熱可塑性樹脂体（ＣＦＲＴＰ体）に、絶縁性の熱可塑性樹脂からなる略Ｌ字又は略コ字形状の取付体を接合してあり、当該取付体に金属体を連結してあることを特徴とする。
ここで、接合手段としては熱溶融による熱溶着、取付体をＣＦＲＴＰ体にインサート成形するインサート接合の他に接着剤を用いた化学接合やビス、リベット等の物理的接合が例として挙げられる。
また、連結手段はボルト、リベット、クリップ等の物理的連結が好ましいが、接着剤による連結でもよい。
【０００７】
ＣＦＲＰ体にはフェノール樹脂のような熱硬化性樹脂を基材に用いたものとポリプロピレン、ナイロン、ＡＢＳ樹脂のような熱可塑性樹脂を基材に用いたものがある。
本発明は取付体に熱可塑性樹脂を用いた点に特徴があることから、ＣＦＲＰとして炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）を用いたＣＦＲＴＰ体にすると、このＣＦＲＴＰ体と取付体とを熱溶着により接合したり、ＣＦＲＴＰ体に対して取付体をインサート成形するインサート接合でより強固に接合できる。
なお、接着剤を用いて接合してもよい。
【０００８】
取付体の熱可塑性樹脂は絶縁性を有することが必要であることから、絶縁性を確保しつつ、強度向上を図った強化材との複合体からなる取付体でもよい。
この場合に取付体がＣＦＲＰと同等の機械的強度を有するように強化材で強化されているのが好ましい。
例えば、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）を用いてこの取付体を製作すると連結部の強度が向上する。
また、ＧＦＲＰの基材にポリプロピレンを用いたＧＦＰＰであってもよく、ガラス繊維は短繊維、長繊維の両方が含まれる。
その他にタルク、マイカ、セメント等の無機の補強材との複合材を取付体に用いることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はＣＦＲＰ体と金属体との連結部に熱可塑性樹脂からなる取付体を採用したので、ＣＦＲＰ体と金属体との間の電食反応を有効に防止できる。
また、ＣＦＲＰ体としてＣＦＲＴＰ体を用いると、ＣＦＲＴＰ体の基材と取付体の基材とがともに熱可塑性樹脂となるので、熱溶着やインサート接合により強固に接合しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る連結構造例を示す。
【図２】取付体の変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明に係るＣＦＲＰ体と金属体との連結構造例を説明するが、ＣＦＲＰ体及び金属体に特に限定がなく、各種製品分野に適用できる。
図１は連結構造部を部分的に示す。
本実施例は、ＣＦＲＰ体１に熱可塑性樹脂からなる断面略コ字形状の取付体３を接合部５にて接合した例である。
取付体３は絶縁性であり、図１に示すようにコ字形状の開口側端部をＣＦＲＰ体１に接合し、この取付体３の開口側端部とは反対側の背部に金属体２をボルト等の連結部材４にて連結してある。
ＣＦＲＰ体の基材は熱硬化性樹脂でも熱可塑性樹脂でもよい。
接合方法として熱板や熱風を用いた熱溶融による熱溶着や取付体３を金型に配置したインサート成形によるインサート接合が例として挙げられる。
【００１２】
図２に示した実施例は略Ｌ字形状の取付体３ａを用い、Ｌ字形状の一方の端部をＣＦＲＴＰ体に熱溶着した接合部５ａを有し、Ｌ字形状の他方の端部側の側面に連結部材としてリベット４ａを用いて連結した例である。
取付体３ａはガラス繊維と複合化を図った複合材（ＧＦＲＰ）でもよい。
図１及び図２に例として示したように、取付体の形状に制限はなく、ＣＦＲＰ体１と金属体２の形状や連結部位に応じて適宜選択できるので設計自由度が高い。
【符号の説明】
【００１３】
１          ＣＦＲＰ体
２          金属体
３，３ａ    取付体
４，４ａ    連結部材
５，５ａ    接合部
【図１】
0005856368.tif 000002
【図２】
0005856368.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭付ボルトの緩み止めの構造において、頭付ボルト（１）の頭部上面（３）に上部材（２１）のボルト孔（２２）の直径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の１８０°相対する２ケ所の位置よりボルト頭部（２）を貫通して、その下面（４）より深くまで垂直に２本の錐孔（５）を穿孔しておき、頭付ボルトを上部材（２１）のボルト孔（２２）を通して、下部材（２４）にねじ込んだ後、ピン支持板（１０）の両端に固定された２本のピン（７）をボルト頭部（２）の２本の錐孔（５）を通して上部材のボルト孔（２２）の入口角部（２３）に向って降下させた後、そのピン支持板の上に歯付き座金（１８）を載せ、その座金とピン支持板の小ボルト孔（１２）を通して押え込み用小ボルト（１４）をボルト頭部の中央の小ねじ孔（６）にねじ込んで、先に降下させていたピン支持板の２本のピン（７）を下方に強く押下げて、その先端の楔部の切刃（９）をボルト孔（２２）の入口角部（２３）に喰い込ませて、頭付ボルトの回転を阻止し、更にピン支持板のピンを押下げた押え込み用小ボルトの廻り止を行うため、押え込み用小ボルト（１４）の鍔部外周の切溝（１７）に、内周舌（２０）によりピン支持板に固定されている歯付き座金の外歯（１９）を噛合せるようにした頭付ボルトの緩み止めの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は並目、細目等の頭付ボルトの緩み止めを行う方法である。
【背景技術】
【０００２】  頭付ボルトの緩み止めの方法としては座金を上部材に固定し、この座金を折り曲げる等の方法によりボルトの頭の回転を阻止するものがあるが、締付けた時の頭の角度によっては確実に回り止めを行うことが困難なこともある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  頭付ボルトをねじ込んだとき、振動等により生じる緩みを確実に、しかも簡単な作業により制止することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  頭付ボルト１の頭部２の上面３に上部材２１のボルト孔２２の直径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の１８０°相対する２ケ所の位置よりボルト頭部２を貫通して、その下面４より深くまで垂直に２本の錐孔５を穿孔しておき、頭付ボルトを上部材２１のボルト孔２２を通して、下部材２４にねじ込んだ後、ピン支持板１０の両端に固定された２本のピン７をボルト頭部２の２本の錐孔５を通して上部材のボルト孔２２の入口角部２３に向って降下させる。【０００５】  次に、そのピン支持板の上に歯付き座金１８を載せ、その座金とピン支持板の小ボルト孔１２を通して押え込み用小ボルト１４をボルト頭部の中央の小ねじ孔６にねじ込んで、先に降下させていたピン支持板の２本のピン７を下方に強く押下げて、その先端の楔部の切刃９をボルト孔２２の入口角部２３に喰い込ませて、頭付ボルトの回転を阻止する【０００６】  更にピン支持板のピンを押下げた押え込み用小ボルトの廻り止を行うため、押え込み用小ボルト１４の鍔部外周の切溝１７に、内周舌２０によりピン支持板に固定されている歯付き座金の外歯１９を噛合せる
【発明の効果】
【０００７】  本発明の実施により頭付ボルトを強く締め込んだ後、簡単な方法で確実な緩み止めが可能になる。そして激しい振動にも耐えることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の一例として、頭付ボルトをねじ込んだ後、その頭部よりピン支持板のピンを押下げた後、歯付き座金で廻り止めした状態の縦断面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の側面図
【図４】図１に示したピン支持板の縦断面図
【図５】図４の平面図
【図６】図４の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  頭付ボルト１の頭部上面３に上部材２１のボルト孔２２の直径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の１８０°相対する２ケ所の位置よりボルト頭部２を貫通して、その下面４より深くまで垂直に２本の錐孔５を穿孔しておき、頭付ボルトを上部材２１のボルト孔２２を通して、下部材２４にねじ込んだ後、ピン支持板１０の両端に固定された２本のピン７をボルト頭部２の２本の錐孔５を通して上部材のボルト孔２２の入口角部２３に向って降下させる。
【００１０】  次にそのピン支持板の上に歯付き座金１８を載せ、その座金とピン支持板の小ボルト孔１２を通して押え込み用小ボルト１４をボルト頭部の中央の小ねじ孔６にねじ込んで、先に降下させていたピン支持板の２本のピン７を下方に強く押下げて、その先端の楔部の切刃９をボルト孔２２の入口角部２３に喰い込ませる。ピン支持板に強く固定したピンの先端楔部８の切刃９は焼入れされ、上部材のボルト孔の入口角部２３に鋭く切込ませる。
【００１１】  更にピン支持板のピンを押下げた押え込み用小ボルト１４の廻り止を行うため、押え込み用小ボルトの鍔部外周の切溝１７に、歯付き座金の外歯１９を噛合せる、又歯付座金の内周舌２０はピン支持板の座金舌用切込１３に噛合せている、そしてピン支持板はその両端に固定されている２本のピン７により、頭付ボルトに対して廻り止めされている、従って押え込み用小ボルト１４は頭付ボルトと完全に一体化されており、激しい振動に対しても緩むことはない。
【符号の説明】
【００１２】１・・・頭付ボルト                    ２・・・ボルト頭部
３・・・ボルト頭部上面                ４・・・ボルト頭部下面
５・・・ボルト頭部の錐孔              ６・・・ボルト頭部の小ねじ孔
７・・・ピン                          ８・・・ピン先端の楔部
９・・・ピンの楔部の切刃              １０・・・ピンの支持板
１１・・・ピンの支持板のピンの固定孔  １２・・・ピンの支持板の小ボルト孔
１３・・・ピンの支持板の座金舌用切込  １４・・・押え込み用小ボルト
１５・・・小ボルトの頭部              １６・・・小ボルトの鍔部
１７・・・鍔部外周の切込み溝          １８・・・歯付き座金
１９・・・歯付き座金の外歯            ２０・・・歯付き座金の内周舌
２１・・・上部材                      ２２・・・上部材のボルト孔
２３・・・ボルト孔の入口角部          ２４・・・下部材
【要約】      （修正有）【課題】頭付ボルトをねじ込んだとき、振動等により生じる緩みを確実に、しかも簡単な作業により制止するものである。【解決手段】頭付ボルト１を上部材２１のボルト孔２２を通して、下部材２４にねじ込んだ後、ピン支持板の２本のピン７をボルト頭部２の２本の錐孔５を通して、ボルト孔２２の入口角部２３に向って降下させた後、押え込み用小ボルト１４を小ねじ孔６にねじ込んで、ピン支持板の２本のピン７を強く押下げて、その先端の楔部の切刃９をボルト孔２２の入口角部２３に喰い込ませて、頭付ボルトの回転を阻止するようにした頭付ボルトの緩み止めの構造。【選択図】図１【図１】
0005995124.tif 000002
【図２】
0005995124.tif 000003
【図３】
0005995124.tif 000004
【図４】
0005995124.tif 000005
【図５】
0005995124.tif 000006
【図６】
0005995124.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に温熱を付与する電気ヒーター内蔵の電気敷毛布に於いて、電気ヒーターを覆う金属箔の電磁遮蔽材を積層し、その層間に接着材ｄの点在により１〜１０ｍｍの山と谷の凹凸を形成する中間部を有して電磁遮蔽材に掛かるテンションの応力を排除し、以って頻繁な折畳みの耐久性を向上した健康電気毛布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、電気ヒーターから放射する有害電磁波を遮断する電気毛布に関する。
【背景技術】
【０００２】      一般家庭に普及している電気毛布は寝具状の簡易な暖房器具として婦女子や高齢者向けに好適である。しかし近年は電磁波障害を生じる家電品として世界各国の公的機関が関心を寄せ規制の強化を発表している。
わが国でも消費者の健康維持の観点から早晩大問題となるは必須である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】実開平５−４３９６４号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  電気毛布は従前から身体の手足に電源コードの絡み付きを避ける必要上、高齢者などの安全対策として電源コードは床面に低く這わせる「敷き毛布」型でなければならないとされて来た。ところが敷毛布式による電磁波対策品は毛布に内蔵するフィルム状の電磁遮蔽材がその薄さのため短期間の使用で裂けたり破損する。寝返り時など捻じれたりヒネリなどの引張り応力を絶えず生じるからである。
その為、敷毛布としての使用に耐えられず電磁遮蔽材の耐久性の問題を解決するに至らず、上記の先行技術などは「掛け毛布」形のアイデアであるから商品化に難があった。
家電品から電磁波を生じる器具の種類は極めて多いが、最も危険であるのは電気毛布である。身体の広い面積に体重が掛かり冬季に夜通し圧接状態で使われる為であるが、電磁波を通常の感覚で測定して見ると微弱であるとして気付かれないで来た。荷重を１０ｋｇ掛けると実測値は１桁ほどの上昇がみられた
【０００５】  解決しなければならないもう一つの課題は、電磁遮蔽材による電磁波対策に加え或いは効果を強化するため身体を接地して電磁波の遮断を試みる方法に於いていずれも接地のコードが纏わり付いてタコ足配線となることが高齢者の安全上の問題となり得る。従前の電気毛布についても電気用品安全法による安全審査で電源コードと接地コードの二系列にふえる分「掛け毛布」と同様の絡み付きを解決すべき課題もある。
【課題を解決する手段】
【０００６】  本発明の構成は、実施例を図１の構造断面図で示すように毛布地の表装ａから裏地ｇまで毛布外周などにも点状塗布の接着材（ｄ）や縫製を用いてもよく接着一体化してある。
図２は、中間部ｃの断面図であり、点接着材にてシリコン樹脂の加工紙ｂは、１〜１０ｍｍの山と谷の凹凸を得る。
【発明の効果】
【０００７】  上記の凹凸の形成により、金属箔ｅはテンションを排除されて頻繁な折畳みに対し耐久性を高め得た。
図表の表１は、発明の効果を示し電磁遮蔽材（金属箔ｅ）の破損を電磁波漏洩度（％）で表したものであり、中間部ｃの凹凸形成によって改良された本発明完成品▲１▼の経過を示すものである。▲２▼は中間部無凹凸である対照品を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施例を表す断面図。
【図２】  本発明実施例の中間部を詳しく表した断面図。
【符号の説明】ａ  毛布地表装
ｂ  Ｓｉ加工紙
ｃ  接着材（ｄ）による凹凸形成の中間部
ｄ  点状の接着材
ｅ  電磁遮蔽材（アルミ箔等の金属箔）
ｆ  電気ヒーター
ｇ  裏地
【図１】
0005874115.tif 000002
【図２】
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