(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の底板と、該底板の四辺から立設された側板とを有し、上面が開口された本体部と、
前記側板の上縁部に折り線を介して連接されて、内側に折り曲げられることで前記開口を閉止するフラップと、
前記本体部と被梱包物との間に介装される緩衝材と、
を有する梱包箱であって、
前記緩衝材に、前記側板と、外側に折り返されることで該側板の外側に重ねられた前記フラップと、を前記折り線において挟持可能な係合溝が形成されており、
前記本体部の内側において被梱包物を包囲し、前記側板との間に間隙を介して対向する四角筒状の補強枠をさらに備え、
前記係合溝は、前記補強枠の角が係合可能な形状を有し、
前記緩衝材は、梱包時には、前記本体部の隅において、前記補強枠の角に前記係合溝を係合させることで前記補強枠と前記側板との間に介装される一方で、開梱時には、隣り合う２枚の前記側板と、外側に折り返されることで該２枚の側板の外側にそれぞれ重ねられた前記フラップと、を前記折り線において前記係合溝に挟み込んで固定し、
前記緩衝材は、梱包時に前記被梱包物の上方に配置される内周部と、梱包時に前記補強枠と前記側板との間隙に介装される外周部と、を有し、
前記本体部の少なくとも一方の対角上の隅に配置される一対の前記緩衝材は、前記内周部が、梱包時に前記間隙の幅方向と同一方向において前記補強枠から内側へ突出する長さが、前記間隙の幅よりも小さく形成されていることを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬時や保管時等において被梱包物を保護するための梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等を運搬したり保管したりする際には、段ボール等の梱包材料によって形成されるＡ式の梱包箱が用いられる場合が多い。Ａ式の梱包箱とは、箱状の本体部の開口を、折り畳み式の複数のフラップで開閉する形状の箱であり、比較的安価であるので、広く使用されている。
【０００３】
このような梱包箱においては、被梱包物を取り出す際にフラップを外方向に折り曲げて開口を開いた際に、フラップが本体部の外面に沿うようには折れ曲がらず、本体部の上縁から斜め下外方向に張り出す場合が多い。この場合、被梱包物の出し入れ作業時に、フラップの先端部に作業者の足が当たって邪魔になったり作業体勢が不安定になったりして、作業効率が低下する。梱包箱が立方体状の形状の場合にはフラップの長さが長くなるので、フラップの先端部が特に邪魔になりやすい。
【０００４】
特許文献１には、フラップを開いて本体部の外側に折り重ね、本体部の隅で隣り合う側板とこの側板の外側に折り重ねられたフラップとを挟み込んで固定する保持具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願２００４−２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示されている保持具においては、フラップ固定のための専用の部材として予め準備しておく必要があるので、保持具の製造コストがかかると共に、保持具の保管場所の管理が必要となったり、梱包箱を開封する際に保管場所に保持具を取りに行く分の作業工数が増えたりする。
【０００７】
そこで本発明は上記事情を考慮し、専用の部材を用いることなく、開かれたフラップを本体部の外側に折り重ねて固定できる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の梱包箱は、方形の底板と、該底板の四辺から立設された側板とを有し、上面が開口された本体部と、前記側板の上縁部に折り線を介して連接されて、内側に折り曲げられることで前記開口を閉止するフラップと、前記本体部と被梱包物との間に介装される緩衝材と、を有する梱包箱であって、前記緩衝材に、前記側板と、外側に折り返されることで該側板の外側に重ねられた前記フラップと、を前記折り線において挟持可能な係合溝が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することにより、開かれたフラップを側板に折り重ねて固定するための専用の部材を準備する必要がないので、被梱包物を取り出す作業の工程数が減り、作業効率が向上する。
【００１０】
本発明の梱包箱において、前記本体部の内側において被梱包物を包囲し、前記側板との間に間隙を介して対向する四角筒状の補強枠をさらに備え、前記係合溝は、前記補強枠の角が係合可能な形状を有し、前記緩衝材は、梱包時には、前記本体部の隅において、前記補強枠の角に前記係合溝を係合させることで前記補強枠と前記側板との間に介装される一方で、開梱時には、隣り合う２枚の前記側板と、外側に折り返されることで該２枚の側板の外側にそれぞれ重ねられた前記フラップと、を前記折り線において前記係合溝に挟み込んで固定することを特徴としても良い。
【００１１】
このような構成を採用することにより、緩衝材に形成されている係合溝を、開かれたフラップと側板との固定に使用できるので、緩衝材にフラップ固定用の溝を形成する必要がない。また、梱包箱の開封時に、緩衝材を取り外す作業に連続して開かれたフラップと側板とを緩衝材で固定する作業を行うことができるので、効率的に作業することができる。
【００１２】
本発明の梱包箱において、前記緩衝材は、梱包時に前記被梱包物の上方に配置される内周部と、梱包時に前記補強枠と前記側板との間隙に介装される外周部と、を有し、前記本体部の少なくとも一方の対角上の隅に配置される一対の前記緩衝材は、前記内周部が、梱包時に前記間隙の幅方向と同一方向において前記補強枠から内側へ突出する長さが、前記間隙の幅よりも小さく形成されていることを特徴としても良い。
【００１３】
このような構成を採用することにより、フラップを折り返して側板の外側に重ねて緩衝材で固定した状態において、緩衝材の内周部が被梱包物の上方にまでは突出しないので、梱包物を円滑に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、専用の部材を用いることなく、開かれたフラップを本体部の外側に折り重ねて固定できる梱包箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包箱の開封状態を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る梱包箱において、フラップを本体部の外側に折り重ねて緩衝材で固定した開封状態を示す図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る梱包箱において、被梱包物の右前隅に配置される緩衝材を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る梱包箱において、被梱包物の右後隅に配置される緩衝材を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態に係る梱包箱について説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る梱包箱について、図１及び図２を参照して説明する。図１は開封時の梱包箱を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２はフラップを本体部の外側に折り重ねて固定した状態での梱包箱を示す図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。以下の説明において、図１（Ａ）の紙面下方向を梱包箱の正面側（前側）とし、左右方向は前後方向を基準とする。
【００１８】
梱包箱１は、図１に示されるように、上面が開口した本体部２と、開口を閉鎖するフラップ３と、本体部２の内部に配置されて被梱包物４を包囲する補強枠５と、被梱包物４の周囲に配置される緩衝材７、８、９、１０、１１、１２と、を有する。梱包箱１は、例えば段ボール等の高強度の梱包材料で形成されている。被梱包物４は、例えば、略立方体状の画像形成装置である。
【００１９】
本体部２は、略正方形の底板２ａと、底板２ａの四辺から立設された略正方形状の側板２ｂと、によって形成され、略立方体状の形状を有する。
【００２０】
フラップ３は、横長の長方形状であり、本体２の各側板２ｂの上辺に折り線２ｃを介して連接されている。
【００２１】
補強枠５は、梱包箱１を積み重ねた際に上下方向の強度を付加するための補強部材である。補強枠５は、被梱包物４の外周を包囲する四角筒状の形状を有し、例えば、横長の長方形状の梱包材料を縦方向に延びる４本の折り線で折り曲げることによって形成することができる。
【００２２】
緩衝材７、８は、本体部２の上端の四隅の一方の対角上（右後隅と左前隅）に配置され、緩衝材９、１０は、他方の対角上（右前隅と左後隅）に配置されて、補強枠５を介して被梱包物４と側板２ａとの間に介装される。緩衝材１１、１２は、本体部２の下端において、補強枠５を介して被梱包物４と底板２ａ及び側板２ｂとの間に介装される。緩衝材７〜１２は、パルプモールドで形成されている。
【００２３】
本体部２の一方の対角上（右後隅と左前隅）に配置される一対の緩衝材７、８について、図１及び図２と図３とを参照して説明する。図３は右後隅緩衝材を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【００２４】
右後隅に配置される右後隅緩衝材７は、立方体状のブロック状の部材であり、下面の左前角に、被梱包物４の右後角が係合可能な直方体状の凹部７ａが形成されている。右後隅緩衝材７は、凹部７ａの底部を成す内周部２１と、凹部７ａの後側と右側の側面を成す外周部２２と、内周部２１と外周部２２との間に形成された、平面視にて上下及び左右逆のＬ字状の溝（係合溝）２３と、を有する。
【００２５】
内周部２１は、平面形状が長方形であり、下面には、被梱包物４の上面の右後隅部の形状に応じた凸部２１ａが突設されている。図１に示されるように、内周部２１は、本体部２の後辺において、側板２ｂとこの側板２ｂに対向する補強枠５との間隙の幅Ｄ１方向における長さＬ１が、間隙の幅Ｄ１よりも小さく形成されていると共に、本体部２の右辺において、側板２ｂとこの側板２ｂに対向する補強枠５との間隙の幅Ｄ２方向における長さＬ２が、間隙の幅Ｄ２よりも小さく形成されている。
【００２６】
外周部２２は、平面形状が上下及び左右逆のＬ字状であり、下面には、側面視にて台形状凸部２２ａが、所定の間隔で複数個突設されている。外周部２２の凸部２２ａは、内周部２１の凸部２１ａの高さの三倍程度の高さを有する。
【００２７】
溝２３は、右後隅緩衝材７の下面において、内周部２１の凸部２１ａと外周部２２の凸部２２ａとの間に形成されており、幅は、補強枠５の厚さと同等である。
【００２８】
右後隅緩衝材７と対角上に配置される左前隅緩衝材８も、右後隅緩衝材７と同様であり、図１及び図２に示されるように、下面の右後角に、被梱包物４の左前角が係合可能な直方体状の凹部８ａが形成されている。左前隅緩衝材８は、凹部８ａの底部を成す内周部２５と、凹部８ａの前側と左側の側面を成す外周部２６と、内周部２５と外周部２６との間に形成された、平面視にてＬ字状の溝（係合溝）２７と、を有する。
【００２９】
内周部２５は、平面視にてＬ字状の形状であり、下面には、被梱包物４の上面の左前隅部の形状に応じた凸部が突設されている。内周部２５は、本体部２の前辺において、側板２ｂとこの側板２ｂに対向する補強枠５との間隙の幅Ｄ３方向における長さＬ３が、間隙の幅Ｄ３よりも小さく形成されていると共に、本体部２の左辺において、側板２ｂとこの側板２ｂに対向する補強枠５との間隙の幅Ｄ３方向における長さＬ４が、間隙の幅Ｄ４よりも小さく形成されている。なお、外周部２６と溝２７の構成は、右後隅緩衝材７の外周部２２と溝２３の構成と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
本体部２の他方の対角上（右前隅と左後隅と右前隅）に配置される一対の緩衝材９、１０について、図４を参照して説明する。図４は右前隅緩衝材を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【００３１】
右前隅緩衝材９は、略直方体状のブロック状の部材であり、下面の左後角に、被梱包物４の右前角が係合可能な直方体状の凹部９ａが形成されている。右前隅緩衝材９は、凹部９ａの底部を成す内周部３１と、凹部９ａの前側と右側の側面を成す外周部３２と、内周部３１と外周部３２との間に形成された、左右逆のＬ字状の溝３３と、を有する。内周部３１は、平面形状が、左後隅が方形に切り欠かれた略長方形であり、下面には、被梱包物４の上面の右前隅部の形状に応じた凸部３１ａが突設されている。外周部３２は、平面形状が左右逆のＬ字状であり、下面には、側面視にて台形状の凸部３２ａが、所定の間隔で複数個突設されている。外周部３２の凸部３２ａは、内周部３１の凸部３１ａの高さの三倍程度の高さを有する。
【００３２】
溝３３は、右前隅緩衝材９の下面において、内周部３１の凸部３１ａと外周部３２の凸部３２ａとの間に形成されており、幅は、補強枠５の厚さと同等である。なお、右前隅緩衝材９と対角上に配置される左後隅緩衝材１０は、右前隅緩衝材９と同様の構成を有するので説明を省略する。
【００３３】
右後隅緩衝材７と右前隅緩衝材９、及び、左前緩衝材８と左後緩衝材１０とは、それぞれパンチ孔が形成された薄肉の連結部によって一体に設けられており、使用時にパンチ孔に沿って切り離して使用するようになっている。
【００３４】
上記構成を有する梱包箱１において、画像形成装置のような略立方体状の被梱包物４を梱包する場合、被梱包物４を樹脂製の保護カバー等で覆い、底面用緩衝材１１、１２を介して本体部２に収容する。その後、被梱包物４の周囲を補強枠５で包囲する。
【００３５】
そして、本体部４の四隅の上端に、それぞれ対応する緩衝材７〜１０を介装させる。つまり、各緩衝材７〜１０において、被梱包物４の四つの角に、それぞれの緩衝材の凹部を係合させ、外周部の下面に突設された凸部を、本体部２の各隅で隣り合う側板２ｂとこれらの側板２ｂに対向する補強枠５との間に挿入し、内周部の下面を被梱包物４の上面の右前隅部に当接させる。そして、内周部と外周部との間の溝に、補強枠５の各角部を嵌め込む。
【００３６】
これにより、補強枠５で包囲された被梱包物４と本体部２の各側板２ｂとの間には、所定の間隙が開けられる。また、緩衝材７〜１０の内周部の高さの分だけ、被梱包物４の上方に空間が確保される。最後に、一方の対向するフラップ３を内側に折り曲げ、折り曲げられたフラップの上側に、他方の対向するフラップ３を折り重ねて、本体部２の開口を閉鎖する。被梱包物４の上面とフラップ３との間には、所定の間隙が開けられる。
【００３７】
梱包箱１を開封する場合について、図２を参照して説明する。梱包箱１を開封する際は、まず、各フラップ３を外側に折り返して、各フラップ３が連接されている側板２ｂの外面に折り重ねる。そして、一方の対角上に配置された右後隅緩衝材７と左前隅緩衝材８とを取り外し、本体部２の右後隅で隣り合う側板２ｂとこれらの側板２ｂに折り重ねられたフラップ３とを、折り線２ｃにおいて右後隅緩衝材７の溝２３に挟持させる。これにより、本体部２の後辺と右辺に設けられたフラップ３はそれぞれ側板２ｂの外面に沿った姿勢に固定される。この際、右後隅緩衝材７の内周部２１は、側板２ｂと補強枠５との間に突出するが、内周部２１の前後方向の長さＬ１、左右方向の長さＬ２は、それぞれ側板２ｂと補強枠５との間の間隙の幅Ｄ１、Ｄ２よりも小さいので、平面視において内周部２１と被梱包物４とは干渉しない。同様に、右後隅と対角上の左前隅で隣り合う側板２ｂとこれらの側板２ｂに折り重ねられたフラップ３とを、折り線２ｃにおいて左前隅緩衝材８の溝２７に挟持させる。左前隅緩衝材８においても、内周部２５は、前後方向の長さＬ３、左右方向の長さＬ４は、それぞれ側板２ｂと補強枠５との間の間隙の幅Ｄ３、Ｄ４よりも小さいので、平面視において内周部２５と被梱包物４とは干渉しない。これにより、右後隅緩衝材７と左前隅緩衝材８とによって、４枚のフラップ３が、本体部２の外側に折り重ねられた姿勢で固定される。
【００３８】
その後、残りの緩衝材９、１０を取り外し、保護カバーを開封して、被梱包物４を取り出す。なお、図２は、フラップ３が側板２ｂに沿うように折り重ねられた姿勢を示しているが、フラップ３は、先端が作業者の足元に干渉しない程度にやや斜め外方向に傾斜した姿勢となる場合もある。
【００３９】
上記説明したように本実施形態に係る梱包箱１においては、被梱包物４の梱包に必要な右後隅緩衝材７と左前隅緩衝材８とを使用して、フラップ３を側板２ｂの外側に折り重ねた姿勢で固定することができる。さらに、梱包箱５の閉鎖時に右後隅緩衝材７、左前隅緩衝材８が配置されている位置の高さと、梱包箱１の開封時にフラップ３を固定する位置の高さ（折り線２ｃの高さ）が同等であるので、梱包箱１の開封時に、緩衝材７〜１０を取り外す作業に連続して、開いたフラップ３を固定する作業を行うことができる。さらには、フラップ３の固定用に別部材を準備する必要がないので、固定用の部材を製造するためのコストがかかったり、保持具の保管場所を管理したりする必要がない。したがって、被梱包物４の取り出し作業を安定に且つ効率的に行うことができる。
【００４０】
さらに、図２に示されるように、一方の対角上に配置された右後隅緩衝材７と左前隅緩衝材８とでフラップ３と側板２ｂとを固定した際に、右後隅緩衝材７と左前隅緩衝材８の内周部２１、２５は、補強枠５と側板２ｂとの間隙に突出するが、被梱包物４の上方にまでは突出しないので、被梱包物４を取り出す際に、右後隅緩衝材７の内周部２１と左前隅緩衝材８の内周部２５とが被梱包物４に干渉しない。したがって、被梱包物４を円滑に取り出すことができる。なお、他方の対角上に配置された右前緩衝材９と左後緩衝材１０においては、フラップ３の固定に使用されないので、それぞれの内周部を、被梱包物４と十分な接触面積で接触するように形成してもよい。
【００４１】
また、緩衝材は被梱包物４を取り出した後は廃棄されるので、外側に折り重ねられたフラップ３を固定する際に、溝の部分が多少破れても良い。また、全ての緩衝材７〜１０において、内周部の大きさを規制せず、フラップ３を固定した際に被梱包物４と干渉する部分を溝の内側で切り離すことができるように、ミシン目や肉薄部を内周部に形成してもよい。
【００４２】
本実施形態では、本体部２の隅で隣り合う側板２ｂに連接されたフラップ３を固定するために、緩衝材の係合溝をＬ字状としたが、係合溝を直線状として、本体部２の隅以外の直線状の縁でフラップ３と側板２ｂとを挟持するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る梱包箱における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  梱包箱
２  本体部
２ａ  底板
２ｂ  側板
２ｃ  折り線
３  フラップ
４  被梱包物
５  補強枠
７〜１０  緩衝材
２１、２５  内周部
２２、２６  外周部
２３、２７  溝（係合溝）
【図１】
0006035283.tif 000002
【図２】
0006035283.tif 000003
【図３】
0006035283.tif 000004
【図４】
0006035283.tif 000005