(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、
前記トナー画像が定着された記録媒体が搬送されて排出される排出部と、
前記定着手段及び前記排出部への送風を行う共通の送風手段と、
前記送風手段からの送風を前記定着手段へ案内する定着送風案内手段と、
前記定着送風案内手段により前記送風手段から前記定着手段へ案内される前の送風を、前記送風手段よりも送風方向下流側であって前記定着手段よりも送風方向上流側から前記排出部へ案内する排出送風案内手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段がトナー画像を定着する記録媒体のサイズに基づいて前記定着手段への送風量と前記排出部への送風量とを変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段によるトナー画像定着後の記録媒体が搬送される領域の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知する検知温度に基づいて前記定着手段への送風量と前記排出部への送風量とを変更する変更手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着送風案内手段は、開閉することによって前記送風手段による前記定着手段の記録媒体通過方向と直交する方向における端部側領域への送風を調整する開閉シャッターを備え、
前記変更手段は、前記開閉シャッターの開閉によって、前記定着手段への送風量と前記排出部への送風量とを変更することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段及び前記定着手段による前記トナー画像定着後の記録媒体へ送風を行う共通の送風手段と、
前記送風手段からの送風を前記定着手段へ案内する第１の送風案内手段と、
前記第１の送風案内手段により前記送風手段から前記定着手段へ案内される前の送風を、前記送風手段よりも送風方向下流側であって前記定着手段よりも送風方向上流側から前記トナー画像定着後の記録媒体へ案内する第２の送風案内手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段がトナー画像を定着する記録媒体のサイズに基づいて前記定着手段への送風量と前記トナー画像定着後の記録媒体への送風量とを変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段によるトナー画像定着後の記録媒体が搬送される領域の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知する検知温度に基づいて、前記定着手段への送風量と前記トナー画像定着後の記録媒体への送風量とを変更する変更手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の送風案内手段は、開閉することによって前記送風手段による前記定着手段の記録媒体通過方向と直交する方向における端部側領域の送風を調整する開閉シャッターを備え、
前記変更手段は、前記開閉シャッターの開閉によって、前記定着手段への送風量と前記トナー画像定着後の記録媒体への送風量を変更することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の案内手段は、前記定着された記録媒体が搬送されて装置本体から排出される排出部に前記送風手段からの送風を案内する排出送風案内手段であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出送風案内手段の送風開口部は、前記排紙部に排紙された記録媒体が積載される積載面より上方であって、かつ記録媒体の排出を行うように前記排出部に設けられた排出口より下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排紙口は複数設けられており、各々の前記排紙口の下方に前記送風開口部が対応して配置され、記録媒体が排紙される前記排紙口の下方に位置する前記送風開口部が選択されて前記送風手段から送風されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記排紙口には、記録媒体を搬送する搬送部材が配置されているとともに、
前記排紙送風案内手段は前記搬送部材に送風することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上の画像を定着する定着手段を冷却する冷却手段を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
一般に、電子写真方式・静電記録方式等を採用した複写機・プリンタ等の画像形成装置においては、カット紙等の記録媒体上に画像情報に対応したトナー画像を転写方式あるいは直接方式にて形成担持させ、その記録媒体を定着装置（定着手段）に導入してトナー画像を表面上に固着画像として定着させた後、画像形成物（コピー、プリント）として機外に排出することが行われている。このときに用いられる定着装置としては、記録媒体上の未定着画像及び記録媒体に対して熱と圧力を付与して浸透・定着を行う熱定着方式が一般的である。
【０００３】
このように定着装置（定着手段）は、記録媒体上のトナー画像を定着させてから排紙領域に記録媒体を排出するものであるが、上述したように熱定着方式が採用されている場合には、小サイズの記録媒体の通紙領域に対する非通紙領域、例えば定着手段の長手方向両端部が高温化されて中央部との熱分布に差が出る傾向があり、その小サイズの非通紙領域を定着冷却手段により冷却することが行われている（特許文献１参照）。例えば図１９に示されているように定着冷却手段として設けられた送風ファン１００からは、送風案内手段を構成する送風ダクト１０１が定着装置（定着手段）１０２まで延出しており、送風ダクト１０１を開閉シャッター１０３の動作で開閉することによって必要な冷却作用を得るようにしている。このときの送風ファン１００は、定着装置１０２に設けられた熱定着ローラ１０２ａの長手方向両端部にそれぞれ１基ずつ配置されており、通紙される記録媒体が小サイズで定着装置１０２の通紙領域に非通紙領域が発生する場合に開閉シャッター１０３が記録媒体のサイズに合わせて開放され、それによって長手方向両端側の小サイズの記録媒体が通過しない非通紙領域に冷却風が送り込まれるようになっている。
【０００４】
一方、定着装置（定着手段）１０２から排紙領域に排出された直後の記録媒体は、蓄熱されやすくなっており、例えば排紙領域に多量の記録媒体が積載されると、定着後に一度固化したトナーが連続通紙により蓄積された熱によって再度融点を超え、重なり合う記録媒体どうしがトナーによって張り付いてしまうという現象が発生するおそれがある。そのため、定着手段１０２の排紙領域にも送風ファン１０４が設けられており、その送風ファン１０４の駆動によって、排紙領域の記録媒体を冷却することが一般に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように従来の画像形成装置では、定着装置（定着手段）１０２を冷却するための送風ファン１００に加えて、定着手段１０２から排出された記録媒体を冷却するための送風ファン１０４が設けられていることから、装置全体が大型化又は複雑化して小型化やコスト低減が難しいという問題がある。
本発明はこのような背景においてなされたものであり、目的とするところは、簡易な構成で定着手段の冷却と排出部及び定着後の記録媒体の冷却を効率的に行うことができるようにした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、前記トナー画像が定着された記録媒体が搬送されて排出される排出部と、前記定着手段及び前記排出部への送風を行う共通の送風手段と、前記送風手段からの送風を前記定着手段へ案内する定着送風案内手段と、前記定着送風案内手段により前記送風手段から前記定着手段へ案内される前の送風を、前記送風手段よりも送風方向下流側であって前記定着手段よりも送風方向上流側から前記排出部へ案内する排出送風案内手段と、を備えた構成が採用されている。
【０００９】
また、本発明では、記録媒体にトナー画像を定着させる定着手段と、前記定着手段及び前記定着手段による前記トナー画像定着後の記録媒体へ送風を行う共通の送風手段と、  前記送風手段からの送風を前記定着手段へ案内する第１の送風案内手段と、前記第１の送風案内手段により前記送風手段から前記定着手段へ案内される前の送風を、前記送風手段よりも送風方向下流側であって前記定着手段よりも送風方向上流側から前記トナー画像定着後の記録媒体へ案内する第２の送風案内手段と、を備えた構成が採用されている。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によれば、簡易な構成で定着手段と排出部及び定着後の記録媒体の冷却を効率的に行うことが出来、画像形成装置の信頼性を低コストで向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の内部概略構造を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に表された複写機に用いられている本発明の第１の実施形態にかかる定着手段（定着装置）及び冷却手段の内部概略構造を表した縦断面説明図である。
【図３】図２に表された定着手段（定着装置）に設けられた送風ダクトと送風ファンとの配置関係を表した外観斜視説明図である。
【図４】図２及び図３に表された定着手段（定着装置）に設けられた開閉シャッターを示した外観斜視説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成制御手段（コントローラ）の制御動作を表したフロー図である。
【図６】図３に示された送風ダクトから送風ファンを取り除いた状態を表した斜視説明図である。
【図７】図１及び図６中のａ−ａ線に関する送風ダクトの断面形状を表した斜視説明図である。
【図８】図７に示された送風ダクトの断面形状との比較例を表した斜視説明図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる画像形成制御手段による開閉シャッター及び送風ファンの作動制御動作を表したフロー図である。
【図１０】本発明の他の実施形態にかかる送風ファンの作動制御動作を表した縦断面説明図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態を表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に表された他の実施形態における冷却風の乱流状態を表した模式的側面拡大図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における冷却手段の内部概略構造を表したものであって、放熱ローラを兼ねた記録媒体搬送ローラを冷却風で冷却するための送風路を示した縦断面説明図である。
【図１４】図１３に示した実施形態いかかる冷却手段を表した外観斜視説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態であって、２つの排紙口を配し、冷却風の排気口も２つ配する冷却手段の外観視説明図である。
【図１６】図１５に表された実施形態において、定着装置後の記録媒体経路切り替えフラッパを第一の排紙側に切り替えて記録媒体を通紙するとともに、風路切り替えガイドを第一排気開口部より流す側に切り替えた状態を示した模式的側面拡大図である。
【図１７】図１５に表された実施形態において、定着装置後の記録媒体経路切り替えフラッパを第二の排紙側に切り替えて記録媒体を通紙するとともに、風路切り替えガイドを第二排気開口部より流す側に切り替えた状態を示した模式的側面拡大図である。
【図１８】図１６及び図１７の排紙経路切り替えフラッパと風路切り替えガイドの連動機構をリンクカムを使って表した外観斜視説明図である。
【図１９】従来の定着手段（定着装置）及び冷却手段の内部概略構造を表した縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明の実施形態を説明するに先立って、本発明を適用した画像形成装置の一例として、転写方式電子写真プロセスを用いた複写機の概略構成を、図１に基づいて説明する。
【００２４】
（Ａ）複写機の全体的な概略説明
符号１は複写機本体（記録部）を示し、符号２は複写機本体１の上部に配設した画像読取り部（原稿スキャナ）を示し、符号３は画像読取り部２の上に配設した原稿搬送部（ＡＤＦ装置）を示し、符号４と５は、複写機本体１の下側に上下２段重ねで配設した第１と第２の給紙カセット部を示している。画像読取り部２は原稿の画像情報を光電読取りするものであり、符号３１は画像読取り部２の上面に配設した固定の原稿台ガラス、符号３２は画像読取り部２内の光電読取りユニット（スキャンユニット）をそれぞれ示している。光電読取りユニット３２は画像読取り部２内において図１上左寄りの実線示の位置をホームポジションとして待機している。そして光電読取りユニット３２は、読取り開始信号に基づいてこのホームポジションから画像読取り部２内を原稿台ガラス３１の下面に沿って右方に所定の速度で往動移動され、所定の往動終点に達すると、反転して始めのホームポジションに復動移動される。
【００２５】
原稿搬送部３は、画像読取り部２の原稿台ガラス３１の上面に対して開閉自由であり、
原稿搬送機構部と原稿台ガラス３１に対する原稿圧着板部を有している。原稿流し読みモードの場合は、原稿搬送部３を原稿台ガラス３１上に閉じ込み、原稿トレイ３３上に原稿を画像面を上向きにして載置し、不図示の操作部上のプリントキーを押すと、原稿トレイ３３上の原稿が一枚分離給送されて原稿搬送機構部３５で原稿流し読み位置３６を経由して原稿排紙トレイ３４上に画像面下向きで排紙される。上記の原稿流し読み位置３６は画像読取り部２における光電読取りユニット３２のホームポジションに対応しており、原稿画像は原稿が原稿流し読み位置３６を搬送移動していく過程においてホームポジションに位置している光電読取りユニット３２により読取りされる。
【００２６】
原稿固定読みモードの場合は、原稿搬送部３を画像読取り部２の原稿台ガラス３１の上面から開き起こし、原稿台ガラス３１の上面に原稿をその画像面を下向きにして所定の載置基準に従って載置し、その上に原稿搬送部３を閉じ込むことで原稿圧着板部で原稿を抑え込ませる。次いでプリントキーを押すと、画像読取り部２の光電読取りユニット３２が画像読取り部２内において図１上左寄りの実線示のホームポジションの位置から原稿台ガラス３１の下面に沿って右方に所定の速度で往動移動され、所定の往動終点に達すると、反転して始めのホームポジションに復動移動される。この光電読取りユニット３２の往動移動過程において原稿台ガラス３１上に載置された原稿の下向き画像面が光電読取りユニット３２により読取りされる。
【００２７】
原稿画像情報は、光電読取りユニット３２により画素単位で読取りされ、デジタル変換した信号がメモリに記憶され、複写機本体１側のレーザースキャナ制御回路へ入力される。
【００２８】
複写機本体（プリンタ本体）１において、符号１１は電子写真感光ドラムであり、プリントキーが押されると回転駆動が開始される。感光ドラム１１はその回転過程で帯電ローラ１２により所定の極性・電位に一様に帯電される。次いで、その一様帯電面に対してレーザースキャナ１３による画像情報のレーザービーム走査露光を受けることで画像情報の静電潜像が形成される。レーザースキャナ１３は、レーザービーム発振器、ポリゴンミラー、折り返しミラー等を備えており、画像読取り部２から原稿画像情報の光電読取りデジタル変換信号（時系列電気デジタル画素信号）の入力を受けて、レーザービーム発振器からその入力信号に対応して変調されたレーザービームを射出し、ポリゴンミラー、折り返しミラーにより、感光ドラム１１面をレーザービームで走査露光する。感光ドラム１１面に形成された静電潜像は現像器１４によりトナー像として現像される。
【００２９】
一方、選択された第１又は第２の給紙カセット部４，５から、記録媒体としてのシート材１０が１枚分離給紙されてプリンタ本体１内に給送され、レジストローラ対７により所定の制御タイミングにて感光ドラム１１と転写ローラ１５との当接ニップ部である転写部に導入される。所定の制御タイミングとは、転写部に感光ドラム１１面のトナー像の先端部が到達した時、シート材１０の先端部も転写部に到達するタイミングである。そして、転写部にて感光ドラム１１面側のトナー像がシート材１０の面に順次に転写されていく。
【００３０】
符号６は、ＭＰ（マルチペーパー）給紙部を示しており、そのＭＰ給紙部６は、不使用時にはプリンタ本体１に対して実線示のように閉じ込んで格納した状態とし、使用時は２点鎖線示のように倒し開いて展開した状態にしてシート材１０を載置セットすることで、このＭＰ給紙部６からもシート材１０をプリンタ本体１に対して給紙させることが出来る。転写部を通過したシート材１０は、感光ドラム１１の表面から分離されて、定着手段として設けられた定着装置（熱定着器、定着部、定着ユニット）８に導入されてトナー像の熱定着処理を受ける。本例の定着装置（定着手段）８は、加熱定着手段としてのセラミックヒータ及び熱定着フィルム８ａと、加圧手段としての加圧ローラ８ｂとからなるフィルム加熱タイプである。
【００３１】
また、シート材１０を分離した後の感光ドラム１１の表面はクリーニング器（クリーニングブレード）１６により転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。定着装置（定着手段）８から排出されたトナー像定着後のシート材１０は、反転パスを有する排紙搬送経路を通って排紙口８６ｃから排紙トレイ（胴内排紙型）１８に画像面下向きで排紙される。排紙トレイ１８に対する排紙口８６ｃの近傍に設けられた排紙ローラ２１は３つのローラからなり、反転パスの外側に一つ、内側に二つ設けられており、内側の二つのローラが外側の一つのローラにそれぞれ付勢されている。シート材１０は外側のローラの外周に沿いながら逆カール補正を受ける。排紙トレイ１８にシート材１０が大量に積載され、第一の満載検知センサで検知されると、操作部に満載を表示して記録動作を停止する。
【００３２】
ここで、プリンタ本体１内における、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、現像器１４、
クリーニング器１６は、カートリッジ筐体に配設して一括してプリンタ本体１に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジ（図１１の符号ＰＣＲＧ参照）として構成されている。プロセスカートリッジはプリンタ本体１内の所定の位置に着脱可能である。
【００３３】
（Ｂ）冷却装置
プリンタ本体１内の略中央部分には、図２及び図３に示されているように定着装置（定着手段）８に隣接して、当該定着装置８を冷却するための定着冷却手段として送風ファン８１が配置されている。その送風ファン８１は、上述した定着装置８の熱定着フィルム８ａの長手方向両端部に対面するようにそれぞれ１基ずつ配置されていて、それらの各送風ファン８１からは、送風ダクト８２からなる送風案内手段が定着装置８まで延出するように設けられている。本実施形態における送風ダクト８２は、横断面が略矩形状をなしており、前記送風ファン８１の送風側から定着装置８に向かって横断面積が連続的に縮小するように絞り込まれた形状になされている。
【００３４】
送風案内手段としての送風ダクト８２には、当該送風ダクト８２を開閉する開閉シャッター８３が設けられている。開閉シャッター８３及びその駆動機構は、図４に示されているように従来と同様な構造を有するものであって、上述した熱定着フィルム８ａの直前位置において記録媒体のサイズ（紙幅寸法）に対応して記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動される構成になされている。より具体的には、定着装置（定着手段）８に設定された基準通紙領域より小さい小サイズの記録媒体が通紙された場合には、開閉シャッター８３が記録媒体の紙幅サイズに合わせて開かれ、その開閉シャッター８３の開口部分を通して送り出される冷却風が、記録媒体の両端縁から外方側の非通紙領域に送り込まれて、定着装置８の長手方向両端部分の冷却が行われるようになっている。
【００３５】
ここで、上述した送風ダクト８２には、前記開閉シャッター８３の上流側から分岐する分岐送風ダクト８４が設けられている。この分岐送風ダクト８４は、前記送風ダクト８２の上壁面に分岐開口部を有しており、その分岐開口部から斜め上方に向かって延出して前記プリンタ本体１の排紙領域８５に開口するように配置されている。また、この分岐送風ダクト８４は、排紙領域８５から排紙部（排紙トレイ）１８の上方であって、排紙トレイ１８に積載された記録媒体の積載面より上方位置に機外への排気開口部８４ａを有しており、その排気開口部８４ａは、上述した排紙口８６ｃに設けられた排紙ローラより下方位置に設けられている。
【００３６】
上述したように、送風ダクト８２との分岐開口部から排紙領域８５を通って排気開口部８４ａまで延出する分岐送風ダクト８４は、記録媒体としてのシート材１０の排出方向と略平行に送風を行うように設けられていて、上述した開閉シャッター８３が閉じられた分、つまり前記送風ダクト８２の開口部分を通した冷却風が減じられた分だけの量の冷却風が、前記分岐送風ダクト８４を通して排紙トレイ１８上の排紙領域８５に送り込まれ、排紙口８６Ｃから排出された記録媒体の冷却が行われる構成になされている。このように本実施形態では、従来の排紙ファン（図１９の符号１０４参照）が省略されていて、送風ファン８１に機能を共有させた構成が採用されている。
【００３７】
このとき、上述した画像形成動作を行う各部は、例えば図５に示されているような画像形成制御手段（コントローラ）により制御される。本実施形態における画像形成制御手段は、概略、画像形成動作に必要な各種の制御プログラムを記憶したＲＯＭ３０１と、画像形成動作に関する各種データを記憶する揮発性メモリ３０２及び不揮発性メモリ３０３と、各種制御プログラムを実行することにより画像形成装置の全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算装置）３０４とを備えている。前記ＣＰＵ３０４は、所定のインターフェース（Ｉ／Ｏ）３０５を介して画像形成動作に関与する各種のアクチュエータ３０６にバス接続されている。そして、コントロールパネルから画像形成条件、例えばシートサイズ指定、プリント部数指定、片面・両面印刷指定、拡大・縮小印刷指定などの印刷条件が設定される一方、上記スキャンユニット３２で読み取った画像データ或いは外部のネットワークから転送された画像データがデータ貯蔵部に蓄積され、このデータ貯蔵部から画像データはバッファメモリに転送され、このバッファメモリから順次レーザ発光器にデータ信号が移送されて所定の画像形成動作が実行される構成になされている。
【００３８】
上述した定着装置（定着手段）８、並びに定着冷却手段を構成している送風ファン８１及び開閉シャッター８３も、画像形成制御手段によって画像形成に必要な所定の動作が行われる構成になされている。そして、本実施形態にかかる画像形成制御手段は、記録媒体のサイズ及び排紙領域８５の温度検知信号に基づいて開閉シャッター８３及び前記送風ファン８１を作動させて前記送風ダクト及び前記分岐送風ダクトの送風量を調整するように構成されており、定着装置（定着手段）８の基準通紙領域と同じサイズの記録媒体が通紙された場合には、図３に示されているように開閉シャッター８３が閉めた状態に維持され、排紙冷却が定着冷却とほぼ同等に行われて、パフォーマンスの低下が防止されるようになっている。このとき、上述した排紙領域８５の温度は、当該排紙領域８５の上面に取り付けられた非接触温度検知センサ８５ａによって検知される構成になされている。
【００３９】
このとき本実施形態における送風ダクト８２は、図６及び図７に示されているように送風ダクト８２の内部に設けられた整流板８２ａの延在角度が、図８に示された比較例に対して、記録媒体の排出方向と直交する紙幅方向中央側に向けて約４０°傾斜するように形成されている。それによって、定着長手方向端部を冷却するために端部近傍に設けられた送風ファン８１であっても用紙中央を含めた用紙全域においてほぼ均等な風量を得られる。
【００４０】
次に、送風ファン８１及び開閉シャッター８３の動作を説明する。図９に示されているように、画像を形成するために定着装置（定着手段）８に記録媒体の通紙が開始されると（ステップ１）、その際に使用される記録媒体のサイズ（紙幅寸法）が検出され、記録媒体のサイズが基準通紙領域の幅、つまり定着長手幅サイズと同サイズであるか小サイズであるかが認識される（ステップ２）。
【００４１】
そして、記録媒体のサイズ（紙幅寸法）が、定着長手幅サイズと同サイズである場合には（ステップ２のＮＯ）、定着装置（定着手段）８の排紙領域８５に関する検知温度が読み込まれ、検知温度が例えば７３°Ｃ未満の場合には（ステップ３のＮＯ）、排紙された記録媒体どうしが排紙接着することなく冷却の必要がないために、開閉シャッター８３が開放されたままの状態で送風ファン８１が駆動停止状態に維持され（ステップ４）、指定されたジョブの終了まで実行される（ステップ５）。これに対して、排紙領域８５の検知温度が、排出された記録媒体の表面温度が排紙接着する温度である７３℃以上の場合には（ステップ３のＹＥＳ）、開閉シャッター８３が閉塞されて（ステップ６）送風ファン８１の駆動が開始され（ステップ７）、これによって排紙領域８５の冷却が行われ、指定されたジョブの終了まで実行される（ステップ８）。
【００４２】
一方、記録媒体のサイズが定着長手幅サイズより小さいサイズである場合には（ステップ２のＹＥＳ）、定着装置（定着手段）８における長手方向両端部と中央部との温度差が読み込まれて判定され（ステップ９）、両者に温度差が無い場合であって（ステップ９のＮＯ）、かつ検知温度が例えば７３°Ｃ未満の場合には（ステップ１０のＮＯ）、排紙された記録媒体どうしが排紙接着することなく冷却の必要がないために、開閉シャッター８３が開放されたままの状態で送風ファン８１が駆動停止状態に維持され（ステップ１１）、指定されたジョブの終了まで実行される（ステップ１２）。また、両者に温度差が無い場合であって（ステップ９のＮＯ）、かつ検知温度が例えば７３°Ｃ以上の場合には（ステップ１０のＹＥＳ）、冷却の必要があるために開閉シャッター８３が閉塞された状態で（ステップ１３）、送風ファン８１の駆動が開始され（ステップ１４）、排紙領域８５の冷却が行われて、指定されたジョブの終了まで実行される（ステップ１５）。これに対して、長手方向両端部と中央部とに温度差がある場合には（ステップ９のＹＥＳ）、使用される記録媒体のサイズ（紙幅寸法）に合わせて開閉シャッター８３が移動された状態で（ステップ１６）、送風ファン８１の駆動が開始されて（ステップ１４）定着装置（定着手段）８の長手方向両端部の冷却が行われる。なお、このときも分岐送風ダクト８４から排紙領域８５の冷却が行われる。
【００４３】
上述したように定着装置（定着手段）８の長手方向両端部の冷却を行う際、当該両端部に配置された２基の送風ファン８１のうちの一方を正転状態とし、他方を反転状態とすると、図１０に示されているように、定着装置８の長手方向に気流を生じて急速な冷却が可能となる。
【００４４】
また、図１１に示されているように、定着装置（定着手段）８の下方にプロセスカートリッジＰＣＲＧが配置される場合には、開閉シャッター８３の下方に位置するプロセスカートリッジＰＣＲＧの上表面に多数の突起ＰＣａを設けておけば、図１２のようにプロセスカートリッジＰＣＲＧの上表面に乱流を発生させることが可能となって冷却作用が向上される。
【００４５】
このように本実施形態によれば、定着装置（定着手段）８に対する冷却と、定着後の記録媒体に対する冷却とが、共通の送風ファン８１によって簡易な構成で行われるとともに、それら双方の冷却が、開閉シャッター８３の作動によって効率的に行われるようになっている。
【００４６】
このとき、上述したように送風ファン８１が駆動されるのは、定着装置（定着手段）８の長手方向幅よりも通紙する記録媒体の紙幅寸法が短い場合に長手方向両端部と中心部の温度差が生じた場合か、排出された記録媒体の表面温度が排紙接着する温度を超えた場合の一方もしくは双方の条件を満たしたときに限定されており、どちらも満たさない場合は送風ファン８１は動作しない。すなわち、本実施形態では、送風ファン８１の動作を各所の温度を検知することで制限しており、省エネルギーを可能としている。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、排紙搬送経路の排紙口８６ｃから送り出されて排紙部（排紙トレイ）１８上に積載されようとするシート材（記録媒体）１０が、分岐送風ダクト８４の排気開口部８４ａからの送風によって冷却されることとなり、特にシート材（記録媒体）１０の表裏両面が冷却されることで、良好な冷却作用が得られる。
【００４８】
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１３及び図１４にかかる第２の実施形態では、定着装置（定着手段）８をシート材（記録媒体）１０が抜けてから排紙領域８５を通って排紙部（排紙トレイ）に排出されるまでの間の排紙搬送経路８６に、排紙ローラ対８６ａと中間搬送ローラ対８６ｂとを備えた搬送ローラが設けられている。これらの搬送ローラ対８６ａ，８６ｂの一方のローラは、記録媒体１０の熱を奪うアルミ製等の放熱ローラとして設けられたものであって、その放熱ローラとしての搬送ローラ８６ａ，８６ｂは、前述した分岐送風ダクト８４を通る送風が当たるように配置されている。そして、そのような配置関係によって、当該搬送ローラ８６ａ又は８６ｂへの蓄熱が抑えられ、高温になること無く持続して挟持搬送するシート材（記録媒体）１０の温度を下げることが出来る構成になされている。
【００４９】
このような構成を有する実施形態によれば、分岐送風ダクト８４の送風により、排紙搬送経路８６に設けられた搬送ローラ８６ａ，８６ｂの冷却が行われることから、記録媒体としてのシート材１０の冷却が更に効率的に行われる。
【００５０】
また、図１５、図１６及び図１７に示された第３の実施形態においては、排紙搬送経路８６が複数に分岐して延在するように設けられており、それら複数の排紙搬送経路８６の各々に対応して複数（２つ）の排紙口８６ｃ及び８６ｄが設けられているとともに、それらの排紙口８６ｃ及び８６ｄの下方位置に、第一排紙部（排紙トレイ）１８、及び第二排紙部（排紙トレイ）１９が、それぞれ傾斜して延在するように配置されている。そして、それら複数の排紙搬送経路８６の分岐位置に設けられたフラッパ８７が不図示のソレノイド等によって回動されることによって、搬送されるシート材（記録媒体）１０の排紙経路が選択されて切り替えられ、排紙口８６ｃ又は８６ｄのいずれかから排出されたシート材１０が、第一排紙部（排紙トレイ）１８又は第二排紙部（排紙トレイ）１９のいずれかに積載される構成になされている。
【００５１】
一方、分岐送風ダクト８４も、上述した複数の排紙搬送経路８６に沿って延在するように設けられており、当該分岐送風ダクト８４の排気開口部、すなわち第一排気開口部８４ａ及び第二排気開口部８４ｂが、上述した複数の排紙口８６ｃ及び８６ｄに設けられた排紙ローラより下方位置にそれぞれ設けられている。また、それら第一及び第二の排気開口部８４ａ及び８４ｂの各々は、排紙領域８５に設けられた第一及び第二の排紙部（排紙トレイ）１８及び１９に積載された記録媒体の積載面よりそれぞれ上方位置に開口するように配置されている。
【００５２】
さらに、分岐送風ダクト８４には、送風が行われる排気開口部の選択、つまり第一排気開口部８４ａ又は第二排気開口部８４ｂのいずれかからの送風を行うように当該分岐送風ダクト８４の風路を切り替える風路切り替えガイド８８が設けられている。その風路切り替えガイド８８は、上述したフラッパ８７の回動動作に連動して切り替え動作を行うように構成されていて、当該フラッパ８７の回動により選択された前記排紙経路の排紙口８６ｃ又は８６ｄに対応する第一排気開口部８４ａ又は第二排気開口部８４ｂのいずれかから送風が行われるように構成されている。
【００５３】
このときのフラッパ８７と風路切り替えガイド８８との連動機構としては、例えば図１８に示されているようなリンクカム８９を用いた構成とすることが出来る。この例では、風路切り替えガイド８８が、細長板状のリンクカム８９を介してフラッパ８７に連接されている。なお、このようなフラッパ８７と風路切り替えガイド８８との連動機構は、当然ながら、電気的に作動される連動機構を採用することも可能である。
【００５４】
そして、図１６に示されているように、シート材（記録媒体）１０が排紙口８６ｃ側に搬送されるように排紙経路切り替えフラッパ８７を切り替えた場合には、これに連動して、分岐送風ダクト８４の経路も風路切り替えガイド８８により同時に第一排気開口部８４ａ側に合わせて切り替えられる。それとは反対に、図１７に示されているように、シート材（記録媒体）１０が排紙口８６ｄ側に搬送されるように排紙経路切り替えフラッパ８７を切り替えると、これに連動して、前記分岐送風ダクト８４の経路も風路切り替えガイド８８により同時に第二排気開口部８４ｂ側に合わせて切り替えられる。その結果、複数の排紙口８６ｃ及び８６ｄが設けられているにかかわらず使用されている排紙口を選択して送風することでシート材１０を冷却することが可能にすることが出来る。
【００５５】
すなわち、このような構成を有する本実施形態によれば、シート材（記録媒体）１０が、複数の排紙搬送経路を選択的に搬送される場合に、実際に搬送が行われている排紙搬送経路に対してのみ、簡易な構成で分岐送風ダクト８４の排気開口部８４ａ，８４ｂのいずれかから送風が行われることとなって、シート材（記録媒体）１０の冷却が更に無駄なく効率的に行われる。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、排紙搬送経路８６に設けられた排紙ローラ８６ａから送り出されて排紙領域に配置された第一排紙部（排紙トレイ）１８又は第二排紙部（排紙トレイ）１９上に積載されようとするシート材（記録媒体）１０が、分岐送風ダクト８４の第一排気開口部８４ａ又は第二排気開口部８４ｂのいずれかからの送風によって冷却されることとなり、特にシート材（記録媒体）１０の表裏両面が冷却されることで、良好な冷却作用が得られる。
【００５７】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。
【００５８】
例えば、上述した実施形態は、複写機に対して本発明を適用したものであるが、プリンター・ファクシミリなどの他の画像形成装置や、その他の種々の装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な画像形成装置や、その他の各種装置に対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンタ装置本体
２  画像読取部
３  原稿搬送部
４，５  カセット給紙部
６  ＭＰ（マルチペーパー）
８  定着装置（定着手段）
８ａ  熱定着フィルム
８ｂ  加圧ローラ
１０  シート材（記録媒体）
１８  第一排紙部
１９  第二排紙部
８１  送風ファン（定着冷却手段）
８２  送風ダクト（送風案内手段）
８２ａ  整流板
８３  開閉シャッター
８４  分岐送風ダクト
８４ａ  第一排気開口部
８４ｂ  第二排気開口部
８５  排紙領域
８５ａ  温度検知センサ
８６  排紙搬送経路
８６ａ  排紙ローラ（放熱ローラ）
８６ｂ  中間搬送ローラ（放熱ローラ）
８６ｃ  排紙口
８７ 排紙経路切り替えフラッパ
８８  風路切り替えガイド
８９  リンクカム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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