(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（ＵＥ）がスプリアス放射を制限してアップリンク信号を送信する方法であって、
前記ＵＥの無線周波（ＲＦ）部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１を使用するように構成されている場合、同じ地域だけで保護するようになっているＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域５を用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するように前記ＵＥの前記ＲＦ部を構成するステップと、
前記ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域５を使用するように構成されている場合、同じ地域だけで保護するようになっているＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、７、８、３８、４０のうちいずれか一つを用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するように前記ＵＥの前記ＲＦ部を構成するステップと、
前記構成されたＲＦ部を介してアップリンク信号を送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ＲＦ部が前記帯域１及び前記帯域５の帯域間搬送波を集約する場合、前記ＲＦ部は、前記スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
システム情報を受信するステップを更に有し、
前記システム情報は、前記Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち少なくとも一つについての情報を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アップリンク信号を送信する無線装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって制御され、アップリンク信号を送信するように構成されたＲＦ部と、を備え、
前記ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１を使用するように構成されている場合、同じ地域だけで保護するようになっているＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域５を用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルが−５０ｄＢｍに制限され、
前記ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域５を使用するように構成されている場合、同じ地域だけで保護するようになっているＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、７、８、３８、４０のうちいずれか一つを用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルが−５０ｄＢｍに制限される、無線装置。
【請求項６】
前記ＲＦ部が前記帯域１及び前記帯域５の帯域間搬送波を集約する場合、前記ＲＦ部は、前記スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するように構成される、請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記ＲＦ部は、３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信する、請求項５に記載の無線装置。
【請求項８】
前記ＲＦ部はシステム情報を受信し、
前記システム情報は、前記Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち少なくとも一つについての情報を有する、請求項５に記載の無線装置。
【請求項９】
ユーザ装置（ＵＥ）がスプリアス放射を制限してアップリンク信号を送信する方法であって、
３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信するステップと、
前記帯域１及び５の各々でリソースブロック（ＲＢ）の個数が１００個より小さいか、又は等しい場合、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、５、７、８、３８、４０、４２のうちいずれか一つを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するように前記ＲＦ部を構成するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２６を保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−２７ｄＢｍに制限するように前記ＲＦ部を構成するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２８を保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−３７ｄＢｍに制限するように前記ＵＥの前記ＲＦ部を構成するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
システム情報を受信するステップを更に有し、
前記システム情報は、前記Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち少なくとも一つについての情報を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
アップリンク信号を送信する無線装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって制御されてアップリンク信号を送信するように構成されたＲＦ部と、を備え、
前記ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に対して構成されている場合、かつ前記帯域１及び５の各々でリソースブロック（ＲＢ）の個数が１００個より小さいか、又は等しく構成されている場合、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、５、７、８、３８、４０、４２のうちいずれか一つを保護するために、スプリアス放射の最大レベルが−５０ｄＢｍに制限される、無線装置。
【請求項１４】
前記ＲＦ部は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２６を保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−２７ｄＢｍに制限するように構成される、請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記ＲＦ部は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２８を保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−３７ｄＢｍに制限するように構成される、請求項１３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリアス放射を最小化するためのアップリンク信号送信方法及びユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
はん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）を高度化した第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（ＬＴＥ）は、３ＧＰＰリリース８で導入された。
【０００３】
３ＧＰＰ ＬＴＥは、ダウンリンクで直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を使用し、アップリンクで単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を使用する。ＯＦＤＭＡを理解するためには直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を知らなければならない。ＯＦＤＭは、複雑度を増加させずにシンボル間干渉効果を減衰させることができるため、使われるようになった。ＯＦＤＭは、直列に入力されるデータをＮ個の並列データに変換し、Ｎ個の直交副搬送波に載せて送信する。副搬送波は、周波数次元で直交性を維持する。一方、ＯＦＤＭＡは、ＯＦＤＭを変調方式として使用するシステムであって、利用可能な副搬送波の一部を各ユーザに独立に提供して多元接続を実現する多元接続方法を意味する。
【０００４】
図１は、３ＧＰＰ ＬＴＥ無線通信システムを示す。
【０００５】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも一つの基地局（ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。
【０００６】
このとき、基地局から端末への通信をダウンリンク（ＤＬ）といい、端末から基地局への通信をアップリンク（ＵＬ）という。
【０００７】
もし、各地理的領域１５ａ、１５ｂ、１５ｃに多数のサービス事業者による基地局が存在する場合、互いに干渉を起こすことがある。
【０００８】
このような干渉を排除するために、各サービス事業者は、別個の周波数帯域でサービスを提供してもよい。
【０００９】
しかし、各サービス事業者の周波数帯域が互いに隣接した場合は、依然として干渉問題が残る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本明細書の開示は、隣接帯域に漏洩するスプリアス放射に関する最大値を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ユーザ装置（ＵＥ）がスプリアス放射（ＳＥ）を制限してアップリンク信号を送信する方法を提供する。この方法は、ユーザ装置の無線周波（ＲＦ）部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１を使用するように構成されている場合、同じ地域だけに適用されるＵＥ間保護規定を異なる地域間（ｉｎｔｅｒ−ｒｅｇｉｏｎ）にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域５を用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＵＥのＲＦ部を構成するステップと、ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域５を使用するように構成されている場合、同じ地域だけに適用されるＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、７、８、３８、４０のうちいずれか一つを用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＵＥのＲＦ部を構成するステップと、構成されたＲＦ部を介してアップリンク信号を送信するステップと、を含む。
【００１２】
ＲＦ部が帯域１及び帯域５の帯域間搬送波（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ｃａｒｒｉｅｒｓ）を集約する場合、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＲＦ部が構成される。
【００１３】
この方法は、３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信するステップを更に含む。
【００１４】
方法は、システム情報を受信するステップを更に含む。このとき、システム情報は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち少なくとも一つについての情報を含む。
【００１５】
また、前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、アップリンク信号を送信する無線装置を提供する。無線装置は、プロセッサと、プロセッサによって制御されてアップリンク信号を送信する無線周波（ＲＦ）部と、を含む。ここで、ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１を使用するように構成されている場合、同じ地域だけに適用されるＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域５を用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルが−５０ｄＢｍに制限される。また、ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域５を使用するように構成されている場合、同じ地域だけに適用されるＵＥ間保護規定を異なる地域間にも適用するために、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、７、８、３８、４０のうちいずれか一つを用いるほかのＵＥを保護するために、スプリアス放射の最大レベルが−５０ｄＢｍに制限される。
【００１６】
ＲＦ部が帯域１及び帯域５の帯域間搬送波を集約する場合、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＲＦ部が構成される。
【００１７】
ＲＦ部は、３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信する。
【００１８】
ＲＦ部は、システム情報を更に受信する。ここで、システム情報は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち一つ以上についての情報を含む。
【００１９】
また、前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ユーザ装置（ＵＥ）によってスプリアス放射を制限してアップリンク信号を送信する方法を提供する。方法は、３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に関する設定を受信するステップと、帯域１及び５の各々でリソースブロック（ＲＢ）の個数が１００個より小さいか、又は等しい場合、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、５、７、８、３８、４０、４２のうちいずれか一つを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＲＦ部を構成するステップと、構成されたＲＦ部を介してアップリンク信号を送信するステップと、を含む。
【００２０】
方法は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２６を保護するためにスプリアス放射の最大レベルを−２７ｄＢｍに制限するようにＲＦ部を構成するステップを更に含む。
【００２１】
方法は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２８を保護するためにスプリアス放射の最大レベルを−３７ｄＢｍに制限するようにＲＦ部を構成するステップを更に含む。
【００２２】
方法は、システム情報を受信するステップを更に含む。システム情報は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１及び５のうち少なくとも一つについての情報を含む。
【００２３】
また、前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、アップリンク信号を送信する無線装置を提供する。無線装置は、プロセッサと、プロセッサによって制御されてアップリンク信号を送信する無線周波（ＲＦ）部と、を含む。ここで、ＲＦ部が３ＧＰＰ標準に基づくＥ−ＵＴＲＡ帯域１及び５の搬送波集約に対して構成されている場合、かつ帯域１及び５の各々でリソースブロック（ＲＢ）の個数が１００個より小さいか、又は等しく構成されている場合、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域１、３、５、７、８、３８、４０、４２のうちいずれか一つを保護するために、スプリアス放射の最大レベルを−５０ｄＢｍに制限するようにＲＦ部が構成される。
【００２４】
ＲＦ部は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２６を保護するためにスプリアス放射の最大レベルを−２７ｄＢｍに制限するように構成される。
【００２５】
ＲＦ部は、Ｅ−ＵＴＲＡ帯域２８を保護するためにスプリアス放射の最大レベルを−３７ｄＢｍに制限するように構成される。
【発明の効果】
【００２６】
本明細書の開示によると、隣接帯域スプリアス放射を減らすことができるため、隣接チャネルへの干渉を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】無線通信システムを示す図である。
【図２】３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレームの構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す図である。
【図４】３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、一つのアップリンク又はダウンリンクスロットに関するリソースグリッドを示す例示図である。
【図５】ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】３ＧＰＰ ＬＴＥにおける、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図７】単一搬送波システムと搬送波集約システムとの比較例を示す図である。
【図８】搬送波集約システムにおける交差搬送波スケジュールを例示する図である。
【図９】搬送波集約システムにおいて、交差搬送波スケジュールが設定された場合のスケジュール例を示す図である。
【図１０】帯域内搬送波集約を示す概念図である。
【図１１】帯域間搬送波集約を示す概念図である。
【図１２】不要放射の概念を示す図である。
【図１３】図１２に示す不要放射のうち帯域外での放射を具体的に示す図である。
【図１４】図１２に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロックとの関係を示す図である。
【図１５】端末の送信電力を制限する方法を示す例示図である。
【図１６】大陸別運用帯域の使用例を示す図である。
【図１７ａ】アジアの韓国で使われる帯域を示す例示図である。
【図１７ｂ】アジアの韓国で使われる帯域を示す例示図である。
【図１８ａ】南米のブラジルで使われる帯域を示す例示図である。
【図１８ｂ】南米のブラジルで使われる帯域を示す例示図である。
【図１９ａ】帯域１に関する実験結果を示す図である。
【図１９ｂ】帯域５に関する実験結果を示す図である。
【図２０】本発明による端末の動作を示す図である。
【図２１】本発明の実施例が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本明細書で使われる技術的用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことを留意されたい。また、本明細書で使われる技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者によって一般的に理解される意味で解釈しなければならず、過度に包括的な意味又は過度に縮小された意味で解釈してはならない。また、本明細書で使われる技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正しく理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使われる一般的な用語は、事前定義によって、又は前後の文脈によって、解釈しなければならず、過度に縮小された意味で解釈してはならない。
【００２９】
また、本明細書で使われる単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”又は“含む”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、又は複数のステップを必ず全部含むと解釈してはならず、そのうち一部構成要素又は一部ステップは含まないこともあり、又は追加的な構成要素又はステップを更に含むこともあると解釈しなければならない。
【００３０】
また、本明細書で使われる第１、第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使われることがあるが、この構成要素は、上記の用語によって限定されてはならない。上記の用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的だけに使われる。例えば、本発明の権利範囲から外れない限り、第１の構成要素を第２の構成要素と呼んでもよく、同様に、第２の構成要素を第１の構成要素と呼んでもよい。
【００３１】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”又は“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されているか、又は接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”又は“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素は存在しないと理解しなければならない。
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施例を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同一又は類似の構成要素は同一の参照番号を付与し、これについての重複する説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明確にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面によって本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことを留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面に示されたものに加えて、すべての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈しなければならない。
【００３３】
以下、使われる無線機器は、固定されていてもよいし、移動性を有してもよく、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動端末（ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＭＴ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動装置（Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＭＥ）、移動局（ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、ユーザ端末（ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＴ）、加入者局 （ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＳ）、携帯機器（Ｈａｎｄｈｅｌｄ Ｄｅｖｉｃｅ）、接続端末（Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＡＴ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３４】
また、以下で使われる基地局という用語は、一般に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、進化ノードＢ （ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、無線基地局装置（Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ、ＢＴＳ）、アクセスポイント、等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３５】
以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ又は３ＧＰＰ高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）に基づいて本発明が適用されることを説明する。これは例示に過ぎず、本発明は多様な無線通信システムに適用することができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／又はＬＴＥ−Ａを含む。
【００３６】
一方、３ＧＰＰで定義するＬＴＥシステムは多入力多出力（ＭＩＭＯ）を採択した。以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００３７】
図２は、３ＧＰＰ ＬＴＥにおける、ＦＤＤによる無線フレームの構造を示す。
【００３８】
図２に示す無線フレームについては、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ８.２.０ （２００８−０３）“Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ （Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ （Ｒｅｌｅａｓｅ ８）”の５節を参照されたい。
【００３９】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは、２個のスロットで構成される。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。一つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間間隔（ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジュール単位である。例えば、一つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０.５ｍｓである。
【００４０】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数又はサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更することができる。
【００４１】
一方、一つのスロットは、複数のＯＦＤＭシンボルを含むことができる。一つのスロットに複数のＯＦＤＭシンボルが含まれるかどうかは、循環プレフィクス（ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ）によって変わることがある。
【００４２】
図３は、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【００４３】
これについては、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ８.７.０ （２００９−０５）“Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ （Ｒｅｌｅａｓｅ ８）”の４節を参照することができ、これは時分割２重通信（ＴＤＤ）のためのものである。
【００４４】
無線フレームは、０〜９のインデクスが付けられた１０個のサブフレームを含む。一つのサブフレームは、２個の連続的なスロットを含む。一つのサブフレームの送信にかかる時間をＴＴＩといい、例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０.５ｍｓである。
【００４５】
一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含むことができる。ＯＦＤＭシンボルは、３ＧＰＰ ＬＴＥがダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用するため、時間領域で一つのシンボル区間を表現するためのものに過ぎず、多元接続方式や名称に制限があるものではない。例えば、ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、シンボル区間など、他の名称で呼ばれることもある。
【００４６】
一つのスロットは、７ＯＦＤＭシンボルを含むものを例示的に記述するが、ＣＰの長さによって、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は変わることがある。３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ８.７.０によると、正規（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰにおいて、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルを含み、拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰにおいて、１スロットは６ＯＦＤＭシンボルを含む。
【００４７】
リソースブロック（ＲＢ）は、リソース割当単位であり、一つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、一つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、かつリソースブロックが周波数領域で１２個の副搬送波を含む場合、一つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ＲＥ）を含むことができる。
【００４８】
インデクス＃１及びインデクス＃６を有するサブフレームは、特別サブフレームといい、ダウンリンクパイロット時間スロット（ＤｗＰＴＳ）、保護期間（ＧＰ）及びアップリンクパイロット時間スロット（ＵｐＰＴＳ）を含む。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使われる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定及び端末のアップリンク送信同期を合わせるときに使われる。ＧＰは、アップリンクとダウンリンクとの間にダウンリンク信号の多重経路遅延によってアップリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００４９】
ＴＤＤでは、一つの無線フレームにＤＬサブフレーム及びＵＬサブフレームが共存する。表１は、無線フレームの設定の一例を示す。
【表１】
0005856353.tif 000002
【００５０】
‘Ｄ’はＤＬサブフレームを示し、‘Ｕ’はＵＬサブフレームを示し、‘Ｓ’は特別サブフレームを示す。基地局からＵＬ−ＤＬ設定を受信すると、端末は、無線フレームの設定によって、いずれのサブフレームがＤＬサブフレームか、又はＵＬサブフレームかを知ることができる。
【００５１】
ＤＬサブフレームは、時間領域で制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域は、サブフレーム内の第１のスロットの前方部の最大３個のＯＦＤＭシンボルを含むが、制御領域に含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は、変わることがある。制御領域にはＰＤＣＣＨ及び他の制御チャネルが割り当てられ、データ領域にはＰＤＳＣＨが割り当てられる。
【００５２】
図４は、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、一つのアップリンク又はダウンリンクスロットに関するリソースグリッドを示す例示図である。
【００５３】
図４を参照すると、アップリンクスロットは、時間領域（ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ）で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいて、リソースブロックの個数、すなわち、ＮＲＢは、６〜１１０のうちいずれか一つである。
【００５４】
ここで、一つのリソースブロックは、時間領域の７ＯＦＤＭシンボルと、周波数領域の１２副搬送波とで構成される７×１２リソース要素を含むことを例示的に記述するが、リソースブロック内の副搬送波の数及びＯＦＤＭシンボルの数はこれに制限されるものではない。リソースブロックが含むＯＦＤＭシンボルの数又は副搬送波の数は、多様に変更することができる。すなわち、ＯＦＤＭシンボルの数は、前述したＣＰの長さによって変更することができる。特に、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、正規ＣＰの場合は、一つのスロット内に７個のＯＦＤＭシンボルが含まれ、拡張ＣＰの場合は、一つのスロット内に６個のＯＦＤＭシンボルが含まれると定義している。
【００５５】
ＯＦＤＭシンボルは、一つのシンボル区間を表現するためのものであり、システムによって、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、ＯＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともある。
【００５６】
リソースブロックは、リソース割当単位であり、周波数領域で複数の副搬送波を含む。アップリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＵＬは、セルで設定されるアップリンク送信帯域幅に依存する。リソースグリッド上の各要素をリソース要素という。
【００５７】
一方、一つのＯＦＤＭシンボルにおける副搬送波の数は、１２８、２５６、５１２、１０２４、１５３６及び２０４８のうち一つを選択して使用することができる。
【００５８】
図４の３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクスロットに関するリソースグリッドは、ダウンリンクスロットに関するリソースグリッドにも適用することができる。
【００５９】
図５は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【００６０】
これについては、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ１０.４.０ （２０１１−１２）“Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ （Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ （Ｒｅｌｅａｓｅ １０）”の４節を参照されたい。
【００６１】
無線フレームは、０〜９のインデクスが付けられた１０個のサブフレームを含む。一つのサブフレームは、２個の連続的なスロットを含む。したがって、無線フレームは、２０個のスロットを含む。一つのサブフレームの送信にかかる時間をＴＴＩといい、例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０.５ｍｓである。
【００６２】
一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含むことができる。ＯＦＤＭシンボルは、３ＧＰＰ ＬＴＥがダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用するため、時間領域で一つのシンボル区間を表現するためのものに過ぎず、多元接続方式や名称に制限があるものではない。例えば、ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、シンボル区間など、他の名称で呼ばれることもある。
【００６３】
図５は、正規ＣＰを仮定して例示的に一つのスロット内に７ＯＦＤＭシンボルが含むものを示す。しかし、ＣＰの長さによって、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は変わることがある。すなわち、前述したように、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ１０.４.０によると、正規ＣＰにおいて、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルを含み、拡張ＣＰにおいて、１スロットは６ＯＦＤＭシンボルを含む。
【００６４】
リソースブロックは、リソース割当単位であり、一つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、一つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、かつリソースブロックが周波数領域で１２個の副搬送波を含む場合、一つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素を含むことができる。
【００６５】
ＤＬサブフレームは、時間領域で制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域は、サブフレーム内の第１のスロットの前方部の最大３個のＯＦＤＭシンボルを含むが、制御領域に含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は変わることがある。制御領域には物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）及び他の制御チャネルが割り当てられ、データ領域には物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）が割り当てられる。
【００６６】
３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ１０.４.０に開示されたように、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ及び物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、制御チャネルであるＰＤＣＣＨ、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）とに分けられる。
【００６７】
サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域の大きさ）についての制御フォーマット指示子（ＣＦＩ）を伝送する。無線機器は、まず、ＰＣＦＩＣＨ上でＣＦＩを受信した後、ＰＤＣＣＨを監視する。
【００６８】
ＰＤＣＣＨと違って、ＰＣＦＩＣＨは、ブラインド復号を使用せずに、サブフレームの固定されたＰＣＦＩＣＨリソースを介して送信される。
【００６９】
ＰＨＩＣＨは、ＵＬ ＨＡＲＱのための肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号を伝送する。無線機器によって送信されるＰＵＳＣＨ上のＵＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＰＨＩＣＨ上で送信される。
【００７０】
物理同報チャネル（ＰＢＣＨ）は、無線フレームの１番目のサブフレームの第２のスロットの前方部の４個のＯＦＤＭシンボルで送信される。ＰＢＣＨは、無線機器が基地局と通信するときに必須的なシステム情報を伝送し、ＰＢＣＨを介して送信されるシステム情報を主情報ブロック（ｍａｓｔｅｒ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ、ＭＩＢ）という。一方、ＰＤＣＣＨによって指示されるＰＤＳＣＨ上に送信されるシステム情報をシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）という。
【００７１】
ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当及び送信フォーマット、アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当情報、呼出しチャネル（ＰＣＨ）上の呼出し情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダム接続応答のような上位階層制御メッセージのリソース割当て、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信電力制御命令の集合及びＩＰ電話（ＶｏＩＰ）の活性化などを伝送することができる。複数のＰＤＣＣＨを制御領域内で送信することができ、端末は、複数のＰＤＣＣＨを監視することができる。ＰＤＣＣＨは、一つ又は複数の連続的な制御チャネル要素（ＣＣＥ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に応じた符号化速度をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループに対応する。ＣＣＥの数及びＣＣＥによって提供される符号化速度の関係によって、ＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００７２】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのリソース割当て（これをＤＬ許可（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｇｒａｎｔ）ともいう）、ＰＵＳＣＨのリソース割当て（これをＵＬ許可ともいう）、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信電力制御命令の集合及び／又はＶｏＩＰの活性化を含むことができる。
【００７３】
基地局は、端末に送るＤＣＩによって、ＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）を付ける。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）又は用途によって、固有な識別子（無線網一時識別子（ＲＮＴＩ））でマスクされる。特定端末のためのＰＤＣＣＨの場合、端末の固有識別子、例えば、セルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣをマスクすることができる。又は、呼出しメッセージのためのＰＤＣＣＨの場合、呼出し指示識別子、例えば、呼出しＲＮＴＩ（Ｐ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣをマスクすることができる。ＳＩＢのためのＰＤＣＣＨの場合、システム情報識別子、システム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣをマスクすることができる。端末のランダム接続プリアンブルの送信に対する応答であるランダム接続応答を指示するために、ランダム接続ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣをマスクすることができる。
【００７４】
３ＧＰＰ ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨの検出のためにブラインド復号を使用する。ブラインド復号は、受信されるＰＤＣＣＨ（これを候補ＰＤＣＣＨという）のＣＲＣを所望の識別子でデマスクし、ＣＲＣ誤りをチェックして該当ＰＤＣＣＨが自分の制御チャネルかどうかを確認する方式である。基地局は、無線機器に送るＤＣＩによって、ＰＤＣＣＨフォーマットを決定した後、ＤＣＩにＣＲＣを付け、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって、固有な識別子（これをＲＮＴＩという）でＣＲＣをマスクする。
【００７５】
３ＧＰＰ ＴＳ ３６.２１１ Ｖ１０.４.０によると、アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、測定参照信号（ＳＲＳ）、物理ランダム接続チャネル（ＰＲＡＣＨ）を含む。
【００７６】
図６は、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて、アップリンクサブフレームの構造を示す。
【００７７】
図６を参照すると、アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域には、アップリンク制御情報を送信するためのＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、データ（場合によって、制御情報も共に送信することができる）を送信するためのＰＵＳＣＨが割り当てられる。
【００７８】
一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内のリソースブロック対（ＲＢ ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、第１のスロット及び第２のスロットそれぞれにおいて別個の副搬送波を占める。ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対に属するリソースブロックが占める周波数は、スロット境界を基準にして変更される。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホップされた（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）という。
【００７９】
端末がアップリンク制御情報を時間によって異なる副搬送波を介して送信することによって、周波数ダイバシチ利得を得ることができる。ｍは、サブフレーム内でＰＵＣＣＨに割り当てられたリソースブロック対の論理的な周波数領域位置を示す位置インデクスである。
【００８０】
ＰＵＣＣＨ上に送信されるアップリンク制御情報には、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ダウンリンクチャネル状態を示すチャネル品質指示子（ＣＱＩ）、アップリンク無線リソース割当て要求であるスケジュール要求（ＳＲ）などがある。
【００８１】
ＰＵＳＣＨは、トランスポートチャネルであるＵＬ−ＳＣＨにマップされる。ＰＵＳＣＨ上で送信されるアップリンクデータは、ＴＴＩ中に送信されるＵＬ−ＳＣＨのためのデータブロックであるトランスポートブロックである。トランスポートブロックは、ユーザ情報である。又は、アップリンクデータは、多重化されたデータである。多重化されたデータは、ＵＬ−ＳＣＨのためのトランスポートブロックと制御情報とが多重化されたものである。例えば、データに多重化される制御情報には、ＣＱＩ、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）、ＨＡＲＱ、ランク指示子（ＲＩ）などがある。又は、アップリンクデータは、制御情報だけで構成することもできる。
【００８２】
一方、以下、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信方式について説明する。
【００８３】
ＬＴＥのアップリンクには、ＯＦＤＭと類似のＳＣ−ＦＤＭＡを採択した。
【００８４】
ＳＣ−ＦＤＭＡは、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ）ともいう。ＳＣ−ＦＤＭＡ送信方式を利用する場合、電力増幅器の非線形歪み区間を避けることができ、したがって、電力消費が制限された端末で送信電力効率を高めることができる。これによって、ユーザスループットを高めることができる。
【００８５】
ＳＣ−ＦＤＭＡも高速フーリエ変換（ＦＦＴ）及び逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）を使用して副搬送波に分けて信号を伝達する点で、ＯＦＤＭと非常に類似する。しかし、既存のＯＦＤＭ送信器で問題になったことは、周波数軸上の各副搬送波に載せていた信号がＩＦＦＴによって時間軸の信号に変換されるということである。すなわち、ＩＦＦＴが並列に同じ演算が実行される形態であるため、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）の増加が発生することである。このようなＰＡＰＲの増加を防止するために、ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭと違って、ＤＦＴ拡散後、ＩＦＦＴが実行される。すなわち、ＤＦＴ拡散後、ＩＦＦＴが実行される送信方式をＳＣ−ＦＤＭＡという。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、同じ意味でＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ）とも呼ばれる。
【００８６】
このような、ＳＣ−ＦＤＭＡの長所は、ＯＦＤＭと類似の構造を有することによって多重経路チャネルに関するロバスト性を得ると同時に、既存のＯＦＤＭがＩＦＦＴ演算を介してＰＡＰＲが増加するという短所を根本的に解決することによって、効率的な電力増幅器の使用を可能にした。
【００８７】
一方、３ＧＰＰでは、ＬＴＥを一層改善した、高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＬＴＥ−Ａ）の標準化を活発に進めており、非連続的（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）リソース割当てを許容するクラスタ化ＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ方式が採択された。
【００８８】
クラスタ化されたＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ送信方式は、既存のＳＣ−ＦＤＭＡ送信方式の変形であり、プリコーダを経たデータシンボルを複数のサブブロックに分け、これを周波数領域で互いに分離してマップする方法である。
【００８９】
一方、ＬＴＥ−Ａシステムについて、より詳細に説明する。
【００９０】
クラスタ化ＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ方式の重要な特徴は、周波数選択的リソース割当てを可能にすることによって、周波数選択的なフェージング環境に柔軟に対処することができるという点である。
【００９１】
このとき、ＬＴＥ−Ａのアップリンク接続方式として採択されたクラスタ化ＤＦＴ−ｓ ＯＦＤＭ方式では、従来のＬＴＥのアップリンク接続方式であるＳＣ−ＦＤＭＡと違って、非連続的なリソース割当てが許容されるため、送信されるアップリンクデータを複数個のクラスタ単位に分割することができる。
【００９２】
すなわち、ＬＴＥシステムは、アップリンクの場合、単一搬送波特性を維持するようになっており、それに対し、ＬＴＥ−Ａシステムは、ＤＦＴプリコードしたデータを周波数軸に非連続的に割り当て、又はＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを同時に送信する場合を許容している。この場合、単一搬送波特性を維持しにくい。
【００９３】
以下、搬送波集約システムに対して説明する。
【００９４】
図７は、単一搬送波システムと搬送波集約システムとの比較例である。
【００９５】
図７を参照すると、単一搬送波システムでは、アップリンク及びダウンリンクに一つの搬送波だけを端末にサポートする。搬送波の帯域幅は多様であるが、端末に割り当てられる搬送波は一つである。それに対し、搬送波集約（ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）システムでは、端末に複数の成分搬送波（ＤＬ ＣＣ Ａ乃至Ｃ、ＵＬ ＣＣ Ａ乃至Ｃ）を割り当てることができる。成分搬送波（ＣＣ）は、搬送波集約システムで使われる搬送波を意味し、搬送波と略称することがある。例えば、端末に６０ＭＨｚの帯域幅を割り当てるために、３個の２０ＭＨｚの成分搬送波を割り当てることができる。
【００９６】
搬送波集約システムは、集約される搬送波が連続した連続（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波集約システムと、集約される搬送波が互いに離れている不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波集約システムとに区分することができる。以下、単純に搬送波集約システムというとき、これは成分搬送波が連続の場合及び不連続の場合双方を含むと理解しなければならない。
【００９７】
１個以上の成分搬送波を集約するとき、対象となる成分搬送波は、既存システムとの後方互換性のために、既存システムで使用する帯域幅をそのまま使用することができる。例えば、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、１.４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの帯域幅をサポートし、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａシステムでは、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの帯域幅だけを利用して２０ＭＨｚ以上の広帯域を構成することができる。又は、既存システムの帯域幅をそのまま使用せずに、新たな帯域幅を定義して広帯域を構成することもできる。
【００９８】
無線通信システムのシステム周波数帯域は、複数の搬送波周波数に区分される。ここで、搬送波周波数は、セルの中心周波数を意味する。以下、セルは、ダウンリンク周波数リソース及びアップリンク周波数リソースを意味する。又は、セルは、ダウンリンク周波数リソースと任意選択の（ｏｐｔｉｏｎａｌ）アップリンク周波数リソースとの組合せを意味する。また、一般に搬送波集約（ＣＡ）を考慮しない場合、一つのセルには、アップリンク及びダウンリンク周波数リソースが常に対で存在する。
【００９９】
特定セルを介してパケットデータの送受信が行われるためには、端末は、まず、特定セルに対して設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を完了しなければならない。ここで、設定とは、該当セルに関するデータ送受信に必要なシステム情報受信を完了した状態を意味する。例えば、設定は、データ送受信に必要な共通物理階層パラメータ、又は媒体接続制御（ＭＡＣ）階層パラメータ、又はＲＲＣ階層で特定動作に必要なパラメータを受信する全般の過程を含むことができる。設定完了したセルは、パケットデータが送信することができるという情報だけを受信すると、直ちにパケットの送受信が可能になる状態にある。
【０１００】
設定完了状態のセルは、活性化（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）又は非活性化（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）状態にある。ここで、活性化は、データの送信又は受信が行われ、又は準備状態（ｒｅａｄｙ ｓｔａｔｅ）にあることを意味する。端末は、自分に割り当てられたリソース（周波数、時間など）を確認するために、活性化されたセルの制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）及びデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）を監視又は受信することができる。
【０１０１】
非活性化は、トラフィックデータの送信又は受信が不可能であり、測定又は最小情報の送信／受信が可能になることを意味する。端末は、非活性化セルからパケット受信のために必要なシステム情報（ＳＩ）を受信することができる。それに対し、端末は、自分に割り当てられたリソース（周波数、時間など）を確認するために、非活性化されたセルの制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）及びデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）を監視又は受信しない。
【０１０２】
セルは、１次セル（ｐｒｉｍａｒｙ ｃｅｌｌ）、２次セル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｃｅｌｌ）、サービス提供セル（ｓｅｒｖｉｎｇｃｅｌｌ）に区分することができる。
【０１０３】
１次セルは、１次周波数で動作するセルを意味し、端末が基地局との初期接続確立過程若しくは接続再確立過程を実行するセル、又はハンドオーバ過程で１次セルに指示されたセルを意味する。
【０１０４】
２次セルは、２次周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立される場合に設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【０１０５】
サービス提供セルは、搬送波集約が設定されない、又は搬送波集約を提供することができない端末である場合は、１次セルで構成される。搬送波集約が設定された場合、サービス提供セルという用語は、端末に設定されたセルを示し、複数のセルで構成することができる。一つのサービス提供セルは、一つのダウンリンク成分搬送波又は｛ダウンリンク成分搬送波,アップリンク成分搬送波｝の対で構成することができる。複数のサービス提供セルは、１次セル及びすべての２次セルのうち一つ又は複数で構成された集合で構成することができる。
【０１０６】
一次成分搬送波（ｐｒｉｍａｒｙ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ、ＰＣＣ）は、１次セルに対応する成分搬送波（ＣＣ）を意味する。ＰＣＣは、端末が複数のＣＣのうち最初に基地局と接続（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ又はＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）するＣＣである。ＰＣＣは、複数のＣＣに関する信号通知のための接続（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ又はＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を担当し、端末と関連した接続情報である端末コンテキスト情報（ＵＥ Ｃｏｎｔｅｘｔ）を管理する特別なＣＣである。また、ＰＣＣは、端末と接続するようになってＲＲＣ接続状態（ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｍｏｄｅ）の場合は、常に活性化状態にある。１次セルに対応するダウンリンク成分搬送波をダウンリンク１次成分搬送波（ＤＬ ＰＣＣ）といい、１次セルに対応するアップリンク成分搬送波をアップリンク１次成分搬送波（ＵＬ ＰＣＣ）という。
【０１０７】
２次成分搬送波（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ、ＳＣＣ）は、２次セルに対応するＣＣを意味する。すなわち、ＳＣＣは、ＰＣＣ以外に端末に割り当てられたＣＣであり、ＳＣＣは、端末がＰＣＣ以外に追加的なリソース割当てなどのために拡張された搬送波であり、活性化又は非活性化状態に分けられる。２次セルに対応するダウンリンク成分搬送波をダウンリンク２次成分搬送波（ＤＬ ＳＣＣ）といい、２次セルに対応するアップリンク成分搬送波をダウンリンク２次成分搬送波（ＵＬ ＳＣＣ）という。
【０１０８】
１次セル及び２次セルは、次のような特徴を有する。
【０１０９】
第一に、１次セルは、ＰＵＣＣＨの送信のために使われる。第二に、１次セルは、常に活性化されており、２次セルは、特定条件に応じて活性化／非活性化される。第三に、１次セルが無線リンク障害（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ、以下、ＲＬＦ）になったとき、ＲＲＣ再接続が起動（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）される。第四に、１次セルは、セキュリティキーの変更、又はランダム接続チャネル（ＲＡＣＨ）手順に伴うハンドオーバ手順によって変更することができる。第五に、非接続層（ｎｏｎ−ａｃｃｅｓｓ ｓｔｒａｔｕｍ、ＮＡＳ）情報は、１次セルを介して受信する。第六に、ＦＤＤシステムの場合、１次セルは、常時ＤＬ ＰＣＣとＵＬ ＰＣＣが対（ｐａｉｒ）で構成される。第七に、端末毎に異なる成分搬送波（ＣＣ）が１次セルに設定することができる。第八に、１次セルは、ハンドオーバ、セル選択／セル再選択過程を介してだけ替えることができる。新規２次セルの追加において、専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）２次セルのシステム情報の送信にＲＲＣ信号通知を用いることができる。
【０１１０】
サービス提供セルを構成する成分搬送波は、ダウンリンク成分搬送波が一つのサービス提供セルを構成することもできるし、ダウンリンク成分搬送波及びアップリンク成分搬送波が連結設定されて一つのサービス提供セルを構成することもできる。しかし、一つのアップリンク成分搬送波だけではサービス提供セルが構成されない。
【０１１１】
成分搬送波の活性化／非活性化は、サービス提供セルの活性化／非活性化の概念と同じである。例えば、サービス提供セル１がＤＬ ＣＣ １で構成されていると仮定するとき、サービス提供セル１の活性化は、ＤＬ ＣＣ １の活性化を意味する。サービス提供セル２がＤＬ ＣＣ ２及びＵＬ ＣＣ ２が連結設定されて構成されていると仮定するとき、サービス提供セル２の活性化は、ＤＬ ＣＣ ２及びＵＬ ＣＣ ２の活性化を意味する。このような意味で、各成分搬送波はサービス提供セルに対応する。
【０１１２】
ダウンリンクとアップリンクとでは、集約される成分搬送波の数が異なるように設定してもよい。ダウンリンクＣＣ数とアップリンクＣＣ数とが同じ場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）集約といい、その数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）集約という。また、ＣＣの大きさ（すなわち、帯域幅）は互いに異なる。例えば、７０ＭＨｚ帯域の構成のために、５個のＣＣが使われるとき、５ＭＨｚ ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ ＃０）＋２０ＭＨｚ ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ ＃１）＋２０ＭＨｚ ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ ＃２）＋２０ＭＨｚ ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ ＃３）＋５ＭＨｚ ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ ＃４）のように構成されることもできる。
【０１１３】
前述したように、搬送波集約システムでは、単一搬送波システムと違って、複数の成分搬送波（ＣＣ）、すなわち、複数のサービス提供セルをサポートすることができる。
【０１１４】
このような搬送波集約システムは、交差搬送波スケジュールをサポートすることができる。交差搬送波スケジュール（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定成分搬送波を介して送信されるＰＤＣＣＨを介して、他の成分搬送波を介して送信されるＰＤＳＣＨのリソース割当て及び／又は前記特定成分搬送波と基本的にリンクされている成分搬送波以外の他の成分搬送波を介して送信されるＰＵＳＣＨのリソース割当てをすることができるスケジュール方法である。すなわち、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとを異なるダウンリンクＣＣを介して送信することもできるし、ＵＬ許可を含むＰＤＣＣＨが送信されたダウンリンクＣＣと、リンクされたアップリンクＣＣでない他のアップリンクＣＣとを介してＰＵＳＣＨを送信することもできる。このように交差搬送波スケジュールをサポートするシステムでは、ＰＤＣＣＨが制御情報を提供するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが、いずれのＤＬ ＣＣ／ＵＬ ＣＣを介して送信されるかを知らせる搬送波指示子が必要である。以下、このような搬送波指示子を含むフィールドを搬送波指示フィールド（ｃａｒｒｉｅｒ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ、ＣＩＦ）という。
【０１１５】
交差搬送波スケジュールをサポートする搬送波集約システムは、従来のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットに搬送波指示フィールド（ＣＩＦ）を含むことができる。交差搬送波スケジュールをサポートするシステム、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、既存のＤＣＩフォーマット（すなわち、ＬＴＥで使用するＤＣＩフォーマット）にＣＩＦが追加されるため、３ビットだけ拡張することができ、ＰＤＣＣＨ構造は、既存のコーディング方法、リソース割当て方法（すなわち、ＣＣＥに基づくリソースマップ）等を再使用することができる。
【０１１６】
図８は、搬送波集約システムにおける交差搬送波スケジュールを例示する。
【０１１７】
図８を参照すると、基地局は、ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ（監視ＣＣ）集合を設定することができる。ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ集合は、集約された全体ＤＬ ＣＣのうち一部ＤＬ ＣＣで構成され、交差搬送波スケジュールが設定されると、端末は、ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ集合に含まれているＤＬ ＣＣに対してだけ、ＰＤＣＣＨ監視／復号を実行する。すなわち、基地局は、ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ集合に含まれているＤＬ ＣＣを介してだけ、スケジュールしようとするＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに関するＰＤＣＣＨを送信する。ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ集合は、端末特定、端末グループ特定、又はセル特定に設定することができる。
【０１１８】
図８では、３個のＤＬ ＣＣ（ＤＬ ＣＣ Ａ、ＤＬ ＣＣ Ｂ、ＤＬ ＣＣ Ｃ）が集約され、ＤＬ ＣＣ ＡがＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣに設定された例を示す。端末は、ＤＬ ＣＣ ＡのＰＤＣＣＨを介してＤＬ ＣＣ Ａ、ＤＬ ＣＣ Ｂ、ＤＬ ＣＣ ＣのＰＤＳＣＨに対するＤＬ許可を受信することができる。ＤＬ ＣＣ ＡのＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩにはＣＩＦが含まれていずれのＤＬ ＣＣについてのＤＣＩであるかを示すことができる。
【０１１９】
ＣＩＦの値は、ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ ｉｎｄｅｘの値と同じである。ｓｅｒｖｉｎｇ ｓｅｌｌ ｉｎｄｅｘは、ＲＲＣ信号を介してＵＥに送信される。ｓｅｒｖｉｎｇ ｓｅｌｌ ｉｎｄｅｘは、サービス提供セル、すなわち、第１セル（１次セル）又は第２セル（２次セル）の識別に使われる値を含む。例えば、値０は、第１セル（１次セル）を示すことができる。
【０１２０】
図９は、搬送波集約システムにおいて、交差搬送波スケジュールが設定された場合、スケジュール例を示す。
【０１２１】
図９を参照すると、ＤＬ ＣＣ ０、ＤＬ ＣＣ ２、ＤＬ ＣＣ ４がＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣ集合である。端末は、ＤＬ ＣＣ ０のＣＳＳで、ＤＬ ＣＣ ０、ＵＬ ＣＣ ０（ＤＬ ＣＣ ０とＳＩＢ２にリンクされたＵＬ ＣＣ）に対するＤＬ許可／ＵＬ許可を検索する。また、ＤＬ ＣＣ ０のＳＳ １で、ＤＬ ＣＣ １、ＵＬ ＣＣ １に対するＤＬ許可／ＵＬ許可を検索する。ＳＳ １は、ＵＳＳの一例である。すなわち、ＤＬ ＣＣ ０のＳＳ １は、交差搬送波スケジュールを実行するＤＬ許可／ＵＬ許可を検索する検索空間である。
【０１２２】
一方、搬送波集約（ＣＡ）技術は、前述したように、大きく、帯域間（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡ技術と帯域内（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡ技術とに分けられる。帯域間ＣＡは、異なる帯域に存在する各ＣＣを集約して使用する方法であり、帯域内ＣＡは、同じ周波数帯域内の各ＣＣを集約して使用する方法である。また、ＣＡ技術は、より詳しくは、再び帯域内連続ＣＡ、帯域内非連続ＣＡ、帯域間非連続ＣＡに分けられる。
【０１２３】
図１０は、帯域内搬送波集約を示す概念図である。
【０１２４】
図１０の（ａ）は、帯域内連続（ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示し、図１０の（ｂ）は、帯域内非連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示す。
【０１２５】
ＬＴＥ−Ａの場合、高速無線送信の実現のために、アップリンク多入力多出力（ＭＩＭＯ）及び搬送波集約を含む多様な技法が追加される。ＬＴＥ−Ａで論議されているＣＡは、図１０の（ａ）に示す帯域内連続ＣＡと、図１０の（ｂ）に示す帯域内非連続ＣＡとに分けられる。
【０１２６】
図１１は、帯域間搬送波集約を示す概念図である。
【０１２７】
図１１の（ａ）は、帯域間ＣＡのための低い帯域と高い帯域との結合を示し、図１１の（ｂ）は、帯域間ＣＡのための類似の周波数帯域の結合を示す。
【０１２８】
すなわち、帯域間搬送波集約は、図１１の（ａ）に示すように、帯域間ＣＡのＲＦ特性が異なる低域（ｌｏｗ−ｂａｎｄ）と高域（ｈｉｇｈ−ｂａｎｄ）の搬送波間の帯域間ＣＡと、図１１の（ｂ）に示すように、無線周波（ＲＦ）特性が類似して各成分搬送波別に共通のＲＦ端子を使用することができる類似周波数の帯域間ＣＡとに分けられる。
【表２】
0005856353.tif 000003
【０１２９】
一方、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、上記の表２のようなアップリンク及びダウンリンクのための運用帯域（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｂａｎｄｓ）に対して定義している。表２を基準にして図１０及び図１１の４種類のＣＡケースが区分される。
【０１３０】
ここで、ＦUL_lowは、アップリンク運用帯域の最も低い周波数を意味する。また、ＦUL_highは、アップリンク運用帯域の最も高い周波数を意味する。また、ＦDL_lowは、ダウンリンク運用帯域の最も低い周波数を意味する。また、ＦDL_highは、ダウンリンク運用帯域の最も高い周波数を意味する。
【０１３１】
表２のように運用帯域が決められているとき、各国の周波数配分機構は、各国の状況に合わせてサービス事業者に特定周波数を配分することができる。
【０１３２】
一方、ＣＡ帯域クラス及び対応する保護帯域は、次の表のとおりである。
【表３】
0005856353.tif 000004
【０１３３】
上記の表において、大括弧［ ］は、まだ確実に決められておらず、変更可能であることを示す。ＦＦＳは、検討課題（Ｆｏｒ Ｆｕｒｔｈｅｒ Ｓｔｕｄｙ）の省略形である。ＮRB_aggは、集約チャネル帯域内に集約されたＲＢの個数である。
【０１３４】
次の表４は、各々のＣＡ設定（ＣＡ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と対応する帯域幅集合を示す。
【表４】
0005856353.tif 000005
【０１３５】
上記の表において、ＣＡ設定は、運用帯域及びＣＡ帯域幅クラスを示す。例えば、ＣＡ_１Ｃは、表２の運用帯域２及び表３のＣＡ帯域クラスＣを意味する。上記の表に示されていない帯域に対してはすべてのＣＡ動作クラスを適用することができる。
【０１３６】
図１２は、不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の概念を示し、図１３は、図１２に示す不要放射のうち帯域外での放射を具体的に示し、図１４は、図１２に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロック（ＲＢ）との関係を示す。
【０１３７】
図１２を参照して分かるように、任意の送信モデムが任意のＥ−ＵＴＲＡ帯域内で割り当てられたチャネル帯域幅上で信号を送信する。
【０１３８】
ここで、チャネル帯域幅は、図１４を参照して分かるように定義される。すなわち、送信帯域幅は、チャネル帯域幅（ＢＷChannel）より小さく設定される。送信帯域幅設定は、複数のリソースブロックによって行われる。また、チャネル端は、チャネル帯域幅によって分離された最も高い周波数及び最も低い周波数である。
【０１３９】
一方、前述したように、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、チャネル帯域幅として１.４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚをサポートする。このようなチャネル帯域幅とリソースブロックの個数との関係は、次の表のとおりである。
【表５】
0005856353.tif 000006
【０１４０】
また、図１２を参照すると、ΔｆOOB帯域で不要放射が発生され、また、図示されたように、スプリアス領域上でも不要放射が発生される。ここで、ΔｆOOBは、帯域外（Ｏｕｔ Ｏｆ Ｂａｎｄ：ＯＯＢ）の周波数の大きさを意味する。一方、帯域外の放射は、意図された送信帯域に近接した帯域で発生することを意味する。スプリアス放射とは、意図された送信帯域から遠く離れた周波数帯域まで不要波が放射されることを意味する。
【０１４１】
一方、３ＧＰＰリリース１０は、周波数範囲によって、最小限に超えてはならない基本的なＳＥを定義している。
【０１４２】
一方、図１３に示すように、Ｅ−ＵＴＲＡチャネル帯域１３０１で送信を実行すると、帯域外（図示されているΔｆOOB領域内の１３０２、１３０３、１３０４）に漏洩し、すなわち、不要放射される。
【０１４３】
ここで、図示されているＵＴＲＡACLR1は、端末がＥ−ＵＴＲＡチャネル１３０１で送信するとき、隣接チャネル１３０２がＵＴＲＡのためのものである場合、隣接チャネル１３０２、すなわち、ＵＴＲＡチャネルに漏洩する比率、すなわち、隣接チャネル漏洩比である。また、ＵＴＲＡACLR2は、図１３に示すように、隣接チャネル１３０２の隣に位置するチャネル１３０３がＵＴＲＡのためのものである場合、隣接チャネル１３０３、すなわち、ＵＴＲＡチャネルに漏洩する比率、すなわち、隣接チャネル漏洩比である。また、Ｅ−ＵＴＲＡACLRは、図１３に示すように、端末がＥ−ＵＴＲＡチャネル１３０１で送信するとき、隣接チャネル１３０４、すなわち、Ｅ−ＵＴＲＡチャネルに漏洩する比率、すなわち、隣接チャネル漏洩比である。
【０１４４】
以上説明したように、割り当てられたチャネル帯域で送信を実行すると、隣接チャネルに不要放射が発生する。
【０１４５】
説明したように、無線送信によって、互いに隣接した帯域に不要放射が発生する。このとき、基地局送信による放射による干渉は、基地局用に高価で大型のＲＦフィルタを設計することなどによって、隣接帯域に対する干渉量を許容された基準以下に減らすことができる。それに対し、端末の場合、端末大きさの制限、電力増幅器や前置デュプレックスフィルタＲＦ素子に対する価格制限などのため、隣接帯域に対する干渉を完全に防止しにくい。
【０１４６】
したがって、端末の送信電力を制限することが必要である。
【０１４７】
ＬＴＥシステムにおいて、端末が実際に使用可能な最大電力（Ｐｃｍａｘ）を簡単に表現すると、次のとおりである。
【数１】
0005856353.tif 000007
【０１４８】
ここで、Ｐｃｍａｘは、端末が該当セルで送信可能な最大電力（実効最大送信電力）を意味し、Ｐｅｍａｘは、基地局が信号通知する該当セル内で使用可能な最大電力を意味する。また、Ｐｕｍａｘは、端末自体の最大電力（ＰPowerClass）に最大電力削減量（Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、以下、ＭＰＲ）、追加最大電力削減量（Ａｄｄｉｔｉｖｅ−ＭＰＲ、以下、Ａ−ＭＰＲ）などを考慮した電力を意味する。
【０１４９】
前記端末自体の最大電力（ＰPowerClass）は、次の表のとおりである。
【表６】
0005856353.tif 000008
【０１５０】
一方、帯域内連続ＣＡの場合、端末自体の最大電力（ＰPowerClass）は、次の表のとおりである。
【表７】
0005856353.tif 000009
【０１５１】
図１５は、端末の送信電力を制限する方法を示す例示図である。
【０１５２】
図１５の（ａ）を参照して分かるように、端末１００は、送信電力を制限して送信を実行する。
【０１５３】
送信電力を制限するためのＭＰＲ値は、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が大きい場合、これに対する電力増幅器（ＰＡ）の線形性が落ちる。このような線形性を維持するために変調方式に応じて最大２ｄＢのＭＰＲ値を適用することができる。これは次の表のとおりである。
【表８】
0005856353.tif 000010
【０１５４】
上記の表８は、電力クラス１及び３に関するＭＰＲの値を示す。
【０１５５】
＜３ＧＰＰリリース１１によるＭＰＲ＞
【０１５６】
一方、３ＧＰＰリリース１１によると、単一ＣＣにおいて、端末が多クラスタ送信（ｍｕｌｔｉ−ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が採択され、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを同時に送信することができる。このように、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを同時送信すると、帯域外領域で発生するＩＭ３成分（相互変調によって発生する歪み信号を意味する）の大きさが従来に比べて大きくなることがあり、このため、隣接した帯域でより大きい干渉として作用することがあるため、端末がアップリンク送信によって守らなければならない端末の放射要求事項（ｅｍｉｓｓｉｏｎ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）である一般スプリアス放射（ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｐｕｒｉｏｕｓ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、隣接チャネル漏洩比（Ａｄｊａｃｅｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｌｅａｋａｇｅ Ｒａｔｉｏ、ＡＣＬＲ）及び一般スペクトラム放射マスク（ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｍａｓｋ、ＳＥＭ）を満たすことができるように、次のようにＭＰＲ値を設定することができる。
【数２】
0005856353.tif 000011
【０１５７】
ここで、ＭAは、次のとおりである。
ＭA＝［８.０］−［１０.１２］Ａ；０＜Ａ＝［０.３３］
［５.６７］−［３.０７］Ａ；［０.３３］＜Ａ＝［０.７７］
［３.３１］；［０.７７］＜Ａ＝［１.０］
【０１５８】
ここで、Ａは、次のとおりである。
Ａ＝ＮRB_alloc／ＮRB・
【０１５９】
ＮRB_aggは、チャネル帯域内のＲＢの個数であり、ＮRB_allocは、同時に送信されるＲＢの全体個数を示す。
【０１６０】
ＣＥＩＬ｛ＭA,０.５｝は、０.５ｄＢ単位に４捨５入する関数を意味する。すなわち、ＭＰＲ∈［３.０ ３.５ ４.０ ４.５ ５.０ ５.５ ６.０ ６.５ ７.０ ７.５ ８.０］である。
【０１６１】
式２に示すＭＰＲ値は、一般的なＰＡを使用したとき、適用されるＭＰＲ値である。最近研究中である高効率ＰＡ（ＨＥＰＡ）を使用する場合は、より大きいレベルのＭＰＲ値が必要である。しかし、ＨＥＰＡは電力消費及び発熱を３０％以上減少させることができるという長所があるが、より大きなＭＰＲ値が必要になるため、セルのサービス範囲が減少するという短所がある。また、線形性は、現在まで２０ＭＨｚ帯域幅まで保証されるに過ぎないため、搬送波集約（ＣＡ）を考慮した場合、線形性が保証されないという短所がある。
【０１６２】
＜一般ＭＰＲ＞
【０１６３】
他方、ＣＡを考慮した場合、アップリンクのチャネル帯域幅は、最大４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ＋２０ＭＨｚ）まで増加することができ、このため、より大きいＭＰＲ値が必要である。
【表９】
0005856353.tif 000012
【０１６４】
上記の表９は、電力クラス３に関するＭＰＲ値を示す。
【０１６５】
上記の表９のように、イントラ連続ＣＡのクラスＣの場合、変調方式によって、最大３ｄＢのＭＰＲ値を適用することができる。一方、ＣＡクラスＣ環境下で、多クラスタ送信を考慮した場合、次の式のようなＭＰＲ値を満たさなければならない。
【数３】
0005856353.tif 000013
【０１６６】
ここで、ＭAは、次のとおりである。
ＭＡ＝８.２；０≦Ａ＜０.０２５
９.２−４０Ａ；０.０２５≦Ａ＜０.０５
８−１６Ａ；０.０５≦Ａ＜０.２５
４.８３−３.３３Ａ；０.２５≦Ａ≦０.４
３.８３−０.８３Ａ；０.４≦Ａ≦１
【０１６７】
図１５の（ｂ）を参照して分かるように、基地局は、網信号（ＮＳ）を端末１００に送信してＡ−ＭＰＲを適用させることができる。Ａ−ＭＰＲは、言及したＭＰＲと違って、隣接した帯域などに干渉などの影響を与えないために、基地局が特定の運用帯域で動作する端末１００に網信号（ＮＳ）を送信することによって、端末１００が追加的に電力削減を実行するようにする。すなわち、ＭＰＲを適用した端末が網信号（ＮＳ）を受信すると、追加的にＡ−ＭＰＲを適用して送信電力を決定する。
【０１６８】
次の表は、網信号によるＡ−ＭＰＲの値を示す。
【表１０】
0005856353.tif 000014
【０１６９】
次の表は、網信号がＮＳ_０７のときのＡ−ＭＰＲ値を示す。
【表１１】
0005856353.tif 000015
【０１７０】
上記の表において、ＲＢｓtartは、送信ＲＢの最も低いＲＢインデクスを示す。また、ＬCRBは、連続するＲＢ割当ての長さを示す。
【０１７１】
例えば、帯域１３において、１０ＭＨｚチャネル帯域幅を使用してサービスの提供を受ける端末が網信号としてＮＳ_０７を受信する場合、端末は、上記の表によって送信電力を決定して送信する。すなわち、端末が受信したアップリンク許可（Ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔ）を復号したとき、ＲＢの開始位置が１０番目のＲＢから５ＲＢを連続的に送ることを指示する場合、端末は、Ａ−ＭＰＲ値を最大１２ｄＢに適用して送信することができる。したがって、端末の送信電力は、次のＰcmaxを求める式のように適用できる。
【０１７２】
Ｐcmaxは、次のの条件を満たさなければならない。
【数４】
0005856353.tif 000016
【０１７３】
ここで、ＰCMAX_Lは、次のように求められる。
【数５】
0005856353.tif 000017
【０１７４】
ＰCMAX_Hは、次のように求められる。
【数６】
0005856353.tif 000018
【０１７５】
ＰEMAXは、ＲＲＣ信号を介してＰ−Ｍａｘとして与えられる。ＰPowerClassは、許容値を考慮する場合、最大ＵＥの電力を示す。Ｐ−ＭＰＲは、許容可能な最大送信電力削減である。Ｐ−ＭＰＲは、ＰCMAXを求める式から求めることができる。ＤＴCは、０ｄＢ又は１.５ｄＢである。
【０１７６】
＜ＣＡによるＡ−ＭＰＲ＞
【０１７７】
他方、ＣＡを考慮した場合、アップリンクのチャネル帯域幅は、最大４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ＋２０ＭＨｚ）まで増加することができ、これによって、より大きいＭＰＲ値が必要になる。したがって、ＣＡ環境で特定帯域を保護するために、基地局が網信号を端末に送信する場合、特定帯域で動作する端末に追加的な電力削減を実行することによって隣接した帯域を保護する。
【０１７８】
次の表は、網信号と相応するＣＡ構成を示す。
【表１２】
0005856353.tif 000019
【０１７９】
ＣＳ_ＮＳ_０１のためのＡ−ＭＰＲは、次の表に詳細に整理されている。
【表１３】
0005856353.tif 000020
【０１８０】
ＣＳ_ＮＳ_０２のためのＡ−ＭＰＲは、次の表に詳細に整理されている。
【表１４】
0005856353.tif 000021
【０１８１】
ＣＳ_ＮＳ_０３のためのＡ−ＭＰＲは、次の表に詳細に整理されている。
【表１５】
0005856353.tif 000022
【０１８２】
図１６は、大陸別運用帯域の使用例を示す。
【０１８３】
図１６を参照して分かるように、ヨーロッパでは、表２に示す運用帯域のうち、帯域１、３、７、２０、３８、４０、４２、４３などが使われる。また、アジアでは表２に示す運用帯域のうち、帯域１、８、９、１１、１３、１８−２１、２６、３３、３４、３８−４２などが使われる。北米では、帯域、２、４、７、１２−１４、１７、２３−３０、４１などが使われ、南米では、帯域２−４、５、７、１３、１７、３８などが使われる。
【０１８４】
図１６において、注目する点は、３ＧＰＰによると、帯域１は、アシア又はヨーロッパで使われる帯域であり、現在南米又は北米などでは使われないということである。同様に、３ＧＰＰによると、帯域５は、北米又は南米で使われる帯域であり、アジア又はヨーロッパでは使われない。
【０１８５】
このように、各大陸内で使われる帯域に合わせて、スプリアス領域の放射に関する最大値をシミュレーションした。すなわち、アジアでは、アジアのみのための運用帯域（例えば、１、８、９、１１、１３、１８−２１、２６、３３、３４、３８−４２）間のスプリアス放射に関する最大値だけをシミュレーションし、南米では、南米だけのための運用帯域（例えば、２−４、７、１３、１７、３８）間のスプリアス放射に関する最大値だけをシミュレーションした。
【０１８６】
しかし、最近、アジアの一部の国（例えば、韓国）で３ＧＰＰで勧告されいないため考慮されたことがない帯域（例えば、帯域５）を使用する事業者が生じ、同様に、南米の一部の国（例えば、ブラジル）でも以前には考慮されたことがない帯域（例えば、帯域１）を使用する事業者が生じた。したがって、アジアの一部の国（例えば、韓国）で帯域５を使用すると、他の帯域にスプリアス放射が発生し、それによって、他の帯域に干渉を及ぼす。すなわち、大陸別の周波数使用の境界が崩れることによって、以前に考慮されたことないスプリアス放射問題が発生する。
【０１８７】
したがって、既存の大陸間区分を超えて、スプリアス放射に関する最大値を新たに定める必要がある。特に、帯域１及び帯域５が搬送波集約によって使われる場合のために、スプリアス放射に関する最大値を新たに定める必要がある。
【０１８８】
＜本明細書による開示についての簡略な説明＞
【０１８９】
次の表は、最近追加された帯域を含む一部の国の状況を示す。
【表１６】
0005856353.tif 000023
【０１９０】
上記の表から分かるように、アジアの韓国で使われる帯域が他の国で運用される帯域を大部分含むため、韓国の帯域を利用してスプリアス放射をシミュレーションし、許容可能な最大値を算出する。
【０１９１】
また、ブラジルの場合は、別途にスプリアス放射をシミュレーションし、許容可能な最大値を算出する。
【０１９２】
図１７ａ及び１７ｂは、アジアの韓国で使われる帯域を示す例示図である。
【０１９３】
まず、韓国において、保護帯域は、帯域１、３、５、８、２６、４０である。
【０１９４】
図１７ａを参考して分かるように、アジア地域に対して３ＧＰＰで勧告されなかった帯域１のアップリンクが韓国の事業者ＬＧＵ＋、ＫＴ、ＳＫＴの加入者ＵＥによって使われる場合、隣接した帯域３にスプリアス放射が発生する。
【０１９５】
隣接した帯域３は、韓国において、事業者ＬＧＵ＋、ＫＴ、ＳＫＴが使用中である。
【０１９６】
図１７ｂを参考すると、アジア地域に対して３ＧＰＰで勧告されなかった帯域５のアップリンクが韓国の事業者ＳＫＴ、ＬＧＵ＋の加入者ＵＥによって使われる場合、隣接した帯域２６のダウンリンク、帯域８のアップリンク、帯域５のダウンリンクにスプリアス放射が発生する。隣接した帯域２６は、韓国において、事業者ＫＴが使用中であり、同様に、帯域８も、韓国において、事業者ＫＴが使用中である。
【０１９７】
図１８ａ及び１８ｂは、南米ブラジルで使われる帯域を示す例示図である。
【０１９８】
ブラジルにおいて、保護帯域は、帯域１、３、５、７、８、２６、２７、２８、３８、４２である。
【０１９９】
図１８ａを参考して分かるように、南米地域に対して３ＧＰＰで勧告されなかった帯域１のアップリンクが使われる場合、隣接した帯域３にスプリアス放射が発生する。
【０２００】
図１８ｂを参考すると、南米地域に対して３ＧＰＰで勧告されなかった帯域５のアップリンクが使われる場合、隣接した帯域２７のダウンリンク、帯域２６のダウンリンク、帯域８のアップリンク、帯域５のダウンリンクにスプリアス放射が発生する。
【０２０１】
図１９ａは、帯域１に関する実験結果を示し、図１９ｂは、帯域５に関する実験結果を示す。
【０２０２】
基本的なＲＦシミュレーション仮定及びパラメータに対して説明すると、次のとおりである。
・送信及び受信アーキテクチャ：ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ標準に従うＵＥ
・チャネル帯域幅（ＰＣＣ＋ＳＣＣ）：１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ
・変調劣化は、次のとおりである。
Ｉ／Ｑ不平衡：２５ｄＢｃ
搬送波漏洩：２５ｄＢｃ
逆相互変調：６０ｄＢｃ
【０２０３】
ここで、Ｉ／Ｑ不均衡は対称な副搬送波間の拡散として作用して性能低下を起こす。このとき、単位ｄＢｃは、搬送周波数の電力強度を基準とした相対的な強度を示す。搬送波漏洩は、変調波の搬送周波数と同じ周波数を有する付加的な正弦波である。
【０２０４】
逆相互変調歪み（Ｃｏｕｎｔｅｒ ＩＭ３）は、ＲＦシステムにおいて、混合器及び増幅器のような部品によって誘発される要素を示す。
【０２０５】
・ＰＡ動作点：Ｐｏｕｔ＝２２ｄＢｍ（ＱＰＳＫを使用し、１００ＲＢ全体が割り当てられた場合）
・ノイズフロア：ＰＡ出力で−１４０ｄＢｍ／Ｈｚ
・挿入損失：３ｄＢ
・測定帯域：ｄＢｍ／１ＭＨｚ
【０２０６】
図１９ａを介して分かるように、帯域１のアップリンクでＵＥが送信する場合、隣接した帯域３のダウンリンク（１８０５−１８８０ＭＨｚ）へのスプリアス放射の最大値は、およそ−４８ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２０７】
また、図１９ｂを介して分かるように、帯域５のアップリンクでＵＥが送信する場合、帯域５のダウンリンクへのスプリアス放射の最大値は、およそ−３５ｄＢｍ／ＭＨｚである。この実験結果とともに、送受信共用器（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）の減衰が約２０ｄＢである点を考慮すると、漏洩するスプリアス放射の最大値は、−３５−２０＝−５５ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２０８】
また、基本的なＵＥ間の保護のための放射規定値は、現在−５０ｄＢｍを使用しており、これについての決定論的分析は、下記のような仮定によって算出された値であり、これを３ＧＰＰでは、一般ＵＥ間共存要求事項（ｇｅｎｅｒａｌ ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）として使用している。
【０２０９】
ｉ）送受信共用器減衰の考慮：犠牲者ＵＥ（すなわち、帯域１、３、５、７、８、２６、２７、３８及び４０のような隣接帯域を使用するＵＥ）に関する基準感度（ＲＥＦＳＥＮＳ）レベルを導出するために攻撃者ＵＥのための帯域１及び５で送受信共用器減衰を再使用する。
ii）アンテナ及び人体損失：人当たり最大８ｄＢ
iii）最大送信電力：ＵＥの電力クラス３（２３ｄＢｍ）、帯域１及び５でのＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲを考慮
iv）チャネルモデル：自由空間経路損失モデル
ｖ）ＵＥ間離隔距離：１メートルより小さいか、又は等しい
vi）静止条件で３ｄＢより小さい密度
【０２１０】
上記の仮定から、最小結合損失（ＭＣＬ）を使用するＵＥ間のスプリアス放射レベルを導出することができる。
・送信で要求されるスプリアス放射＝受信で許容される雑音増加＋ＭＣＬ＋侵入損失（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ ｌｏｓｓ）
【０２１１】
ここで、受信で許容される雑音増加は、次のように推定される干渉レベルである。
・許容可能な雑音増加＝−１７４ｄＢ／Ｈｚ＋６０ｄＢ／Ｈｚ＋９ｄＢ（ＮＦ）＝−１０５ｄＢｍ／１ＭＨｚ
【０２１２】
また、ＭＣＬレベルは、次のように導出される。
・ＭＣＬ＝経路損失＋送信／受信アンテナ利得＝３８.４４＋８ｄＢ＊２ｕｓｅｒｓ＝５４.４４
【０２１３】
ここで、経路損失＝２０＊ｌｏｇ１０（ｆｃ［ＭＨｚ］）＋２０ｌｏｇ１０（ｄ［ｍ］）−２７.６＝３８.４４ｄＢである。また、侵入損失は、隣接したＵＥ間で０ｄＢであると仮定する。
【０２１４】
決定論的分析を使用することによって、放射レベルは、−５０.５６ｄＢｍ／１ＭＨｚとして算出される。
【０２１５】
結論的に、ＵＥ間共存のために要求されるスプリアス放射の最大値は、およそ−５０ｄＢｍ／ＭＨｚであると定めることができる。
【０２１６】
したがって、図１７ａ及び図１７ｂを介して、アジア、すなわち、韓国において、ＵＥ間共存問題に対して整理すると、次のとおりである。
【０２１７】
１）帯域１のアップリンク（１９２０−１９８０ＭＨｚ）
【０２１８】
帯域３のダウンリンク（１８０５−１８８０ＭＨｚ）：帯域１と４０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−４０〜−５０ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２１９】
帯域４０（２３００−２４００ＭＨｚ）：帯域１と３２０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２２０】
他の帯域１、５、８、２６：高調波成分又は相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ、ＩＭＤ）成分がないため、一般的なＵＥ間共存問題を解決することができる。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２２１】
２）帯域５のアップリンク（８２４−８４９ＭＨｚ）：
【０２２２】
帯域２６のダウンリンク（８５９−８９４ＭＨｚ）：帯域５と１０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−２７ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２２３】
帯域８のダウンリンク（９２５−９６０ＭＨｚ）：帯域５と７６ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【０２２４】
他の帯域１、３、５、４０：高調波成分又は相互変調歪み成分がないため、一般ＵＥ間共存問題を解決することができる。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２２５】
一方、図１８ａ及び図１８ｂを参照すれば、南米、すなわち、ブラジルにおいて、ＵＥ間共存問題について整理すると、次のとおりである。
【０２２６】
１）帯域１のアップリンク（１９２０−１９８０ＭＨｚ）
【０２２７】
帯域３のダウンリンク（１８０５−１８８０ＭＨｚ）：帯域１と４０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−４０〜−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２２８】
帯域４０（２３００−２４００ＭＨｚ）：帯域１と３２０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２２９】
他の帯域３８（２５７０−２６２０ＭＨｚ）、帯域７のダウンリンク（２６２０−２６９０ＭＨｚ）、帯域４３（３６００−３８００ＭＨｚ）：高調波成分又は相互変調歪み成分がないため、一般ＵＥ間共存問題を解決することができる。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３０】
他の帯域１、５、８、２６、２７、２８）：高調波成分又は相互変調歪み成分がないため、一般ＵＥ間共存問題を解決することができる。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３１】
２）帯域５のアップリンク（８２４−８４９ＭＨｚ）：
【０２３２】
帯域２６のダウンリンク（８５９−８９４ＭＨｚ）：帯域５と１０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−２７ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３３】
帯域２６のダウンリンク（８５９−８９４ＭＨｚ）：帯域５と１０ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−２７ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３４】
帯域８のダウンリンク（９２５−９６０ＭＨｚ）：帯域５と７６ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３５】
帯域２７のダウンリンク（８５２−８６９ＭＨｚ）：帯域５と３ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、８４９−８５４ＭＨｚに対してスプリアス放射の最大値は、１.６ｄＢｍ／５ＭＨｚとして算出することができ、８５４−８６９ＭＨｚに対してスプリアス放射の最大値は、−１５.５ｄＢｍ／５ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３６】
帯域２８のダウンリンク（７５８−８０３ＭＨｚ）：帯域５と２１ＭＨｚほどのギャップがある。したがって、スプリアス放射の最大値は、−３７ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３７】
他の帯域１、３、５、７、３８、４３：高調波成分又は相互変調歪み成分がないため、一般ＵＥ間共存問題を解決することができる。したがって、スプリアス放射の最大値は、−５０ｄＢｍ／ＭＨｚとして算出することができる。
【０２３８】
前に整理した内容によって、帯域１と帯域５が搬送波集約によって使われる場合のためにスプリアス放射に関する最大値を整理すると、次の表１６のとおりである。
【０２３９】
表１６は、韓国、ブラジルとオーストラリアでの保護帯域に関するＵＥ間共存を示し、したがって、本明細書で提案するＵＥ間共存要求条件を設定する第１の方式は、表１６のようにＣＡ １Ａ−５Ａ（帯域１で帯域幅クラスＡ（ＮRB,agg＝１００）及び帯域５で帯域幅クラスＡ（ＮRB,agg＝１００）の搬送波集約）を使用するＵＥが使われるアジア太平洋地域及び南米地域での保護帯域１、３、５、７、８、２６、２７、２８、３８、４０、４２に関するスプリアス要求条件を設定する方式である。
【表１７】
0005856353.tif 000024
【０２４０】
上記の表において、参考３を参照すると、帯域２７の場合、実際には帯域５から３ＭＨｚ離れているため、送信要求条件のうちスペクトラム放射マスク（ＳＥＭ）及びＵＥ間共存要求事項のうち、満たしにくいスペクトラム放射マスク（ＳＥＭ）に関する要求事項を満たせばよい。その理由は、攻撃帯域から３ＭＨｚ離れた保護帯域に対し、既存は−１０ｄＢｍ／ＭＨｚの要求条件を挙げたが、これは一つの搬送波のためのスペクトラム放射マスク（ＳＥＭ）を満たすと、自動的に満たされる。
【０２４１】
本明細書で提案するＵＥ間共存要求条件を設定する第２の方式は、地域別又は国別にＵＥ間共存要求事項を設定することである。このような場合は、韓国及びブラジルなど、国別又は領域（又は、大陸）別に上記のようなスプリアス放射要求事項を設定しなければならず、この場合、ローミング時、他の地域及び他国で干渉問題が発生してＣＡ １Ａ−５Ａを使用することができず、３ＧＰＰリリース８又は９の帯域１を使用するＵＥ又は帯域５を使用するときだけ干渉を起こさない。しかし、この方式も２個のアップリンク帯域間ＣＡを行う場合、一つの解決方法になり得る。
【０２４２】
これを表で表せば、次のとおりである。
【表１８】
0005856353.tif 000025
【０２４３】
本明細書で提案するＵＥ間共存要求条件を設定する第３の方式は、既存帯域１に関する保護帯域として定義されたすべての帯域と、帯域５の保護帯域のすべてとに関するＵＥ間共存要求事項を設定することである。これはグローバルローミング時、隣接ＵＥ間の干渉問題を全部解決することができ、帯域間ＣＡ １Ａ−５Ａをすべての地域で使用可能にする。したがって、帯域１の保護帯域であるＥ−ＵＴＲＡ帯域１、３、７、８、９、１１、１８、１９、２０、２１、２２、２６、２７、２８、３３、３４、３８、３９、４０、４２、４３、４４、そして、ＰＨＳ帯域に関する要求事項を設定し、また、Ｂａｎｄ５の保護帯域であるＥ−ＵＴＲＡ帯域２、４、５、１０、１２、１３、１４、１７、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、４１、４２、４３に関する要求事項を設定する。
【０２４４】
しかし、実際の運用帯域間で部分的に重なるか、又は完全に部分集合である運用帯域が使われる国及び地域では使用することが不可能である。例えば、帯域２のダウンリンクは、１９３０−１９９０ＭＨｚであるため、帯域１のアップリンクと１９３０−１９８０ＭＨｚ区間で重なる。このとき、送受信共用器やフィルタでは、帯域２のダウンリンクを区分することができなくなる。したがって、帯域１のＵＥが隣接した帯域２のＵＥに深刻な干渉を起こすことになり、したがって、帯域２又は帯域２５と帯域１は、同じ地域で使用することができない。
【表１９】
0005856353.tif 000026
【０２４５】
他方、前述した領域（又は、大陸）別ＣＡ帯域組合せのために、２個のアップリンク帯域間ＣＡをサポートするＵＥ間共存要求事項を追加する方式以外に、既存の３ＧＰＰリリース８又は９のＵＥ間共存要求事項に２個のアップリンクに対して領域（又は、大陸）別要求事項を追加することができる。これは上記の提案した方式のように二つの帯域間ＣＡが使われる地域で保護すべき帯域のリストの和集合で表すことができ、帯域間ＣＡ １Ａ−５Ａ ＵＥ及び３Ａ−５Ａである場合、アジアで保護すべき帯域は、帯域１、３、５、８、２６、４０であり、南米地域における保護帯域は、帯域１、３、５、７、８、２６、２７、２８、３８、４２である。したがって、この和集合は、アジア太平洋地域及び南米地域における保護帯域１、３、５、７、８、２６、２７、２８、３８、４０、４２に関する要求事項を次のように追加することができる。
【表２０−１】
0005856353.tif 000027
【表２０−２】
0005856353.tif 000028
【０２４６】
図２０は、本明細書の開示による端末の動作を示す。
【０２４７】
図２０の（ａ）を参照すると、事業者Ａ及び事業者Ｂが特定地域で同時にサービスを提供する例を示す。
【０２４８】
このような状況で図２０の（ｂ）に示すように、事業者Ａの基地局は、主情報ブロック（ＭＩＢ）とシステム情報ブロック（ＳＩＢ）とを送信する。
【０２４９】
システム情報ブロック（ＳＩＢ）は、表２に示す運用帯域のうち自分が使用中である運用帯域に関する情報と、アップリンク帯域幅に関する情報と、アップリンク搬送波周波数に関する情報のうち、少なくとも一つを含むことができる。
【０２５０】
このとき、事業者ＡのＵＥは、搬送波集約が設定され、搬送波集約が活性化された場合、設定された搬送波集約が帯域間搬送波集約に該当するかどうかを判断する。搬送波集約の設定は、２次セルの設定を受信することによって実行することができる。また、搬送波集約の活性化は、２次セルの活性化に関する信号を受信することによって実行することができる。
【０２５１】
設定された搬送波集約が帯域間搬送波集約に該当し、各搬送波が帯域１及び５であり、各帯域のリソースブロックの個数が１００より小さいか、又は等しい場合、事業者ＡのＵＥは、表１６乃至表１９のうちいずれか一つで示す保護帯域に漏洩するスプリアス放射の最大値が、表１６乃至表１９のうちいずれか一つで示す値より小さくなるように送信する。
【０２５２】
また、事業者ＡのＵＥは、搬送波集約が設定されなかったが、システム情報ブロックに基づいて自分が使用する帯域が帯域１及び５のうちいずれか一つである場合、表１９に示す保護帯域に漏洩するスプリアス放射の最大値が表１９に示す値より小さくなるように送信する。
【０２５３】
本発明の実施例は、多様な手段を介して具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０２５４】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２５５】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手続又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリ部に記憶され、プロセッサによって駆動することができる。メモリ部は、プロセッサの内部又は外部に位置し、既知の多様な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。具体的には、図２１を参照して説明する。
【０２５６】
図２１は、本発明の実施例が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【０２５７】
基地局２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２及び無線周波（ＲＦ）部２０３を含む。メモリ２０２は、プロセッサ２０１と接続され、プロセッサ２０１を駆動するための多様な情報を記憶する。ＲＦ部２０３は、プロセッサ２０１と接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ２０１は、提案された機能、手続及び／又は方法を具現する。前述した実施例において、基地局の動作は、プロセッサ２０１によって具現することができる。
【０２５８】
無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びＲＦ部１０３を含む。メモリ１０２は、プロセッサ１０１と接続され、プロセッサ１０１を駆動するための多様な情報を記憶する。ＲＦ部１０３は、プロセッサ１０１と接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ１０１は、提案された機能、手続及び／又は方法を具現する。前述した実施例において、無線機器の動作は、プロセッサ１０１によって具現することができる。
【０２５９】
プロセッサは、ＡＳＩＣ、他のチップセット、論理回路及び／又はデータ処理装置を含むことができる。メモリは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、メモリカード、記憶媒体及び／又は他の記憶装置を含むことができる。ＲＦ部は、無線信号を処理するための基底帯域回路を含むことができる。実施例がソフトウェアで具現されるとき、前述した技法は、前述した機能を遂行するモジュール（手続、機能など）で具現することができる。モジュールは、メモリに記憶され、プロセッサによって実行することができる。メモリは、プロセッサの内部又は外部にあり、よく知られた多様な手段によってプロセッサと接続することができる。
【０２６０】
前述した例示的なシステムにおいて、方法は、一連のステップ又はブロックで流れ図に基づいて説明されているが、本発明は、ステップの順序に限定されるものではなく、あるステップは、前述と異なるステップと、異なる順序に又は同時に発生できる。また、当業者であれば、流れ図に示すステップが排他的でなく、他のステップが含まれ、又は流れ図の一つ又はそれ以上のステップが本発明の範囲に影響を及ぼさずに削除可能であることを理解することができるであろう。
【図１】
0005856353.tif 000029
【図２】
0005856353.tif 000030
【図３】
0005856353.tif 000031
【図４】
0005856353.tif 000032
【図５】
0005856353.tif 000033
【図６】
0005856353.tif 000034
【図７】
0005856353.tif 000035
【図８】
0005856353.tif 000036
【図９】
0005856353.tif 000037
【図１０】
0005856353.tif 000038
【図１１】
0005856353.tif 000039
【図１２】
0005856353.tif 000040
【図１３】
0005856353.tif 000041
【図１４】
0005856353.tif 000042
【図１５】
0005856353.tif 000043
【図１６】
0005856353.tif 000044
【図１７ａ】
0005856353.tif 000045
【図１７ｂ】
0005856353.tif 000046
【図１８ａ】
0005856353.tif 000047
【図１８ｂ】
0005856353.tif 000048
【図１９ａ】
0005856353.tif 000049
【図１９ｂ】
0005856353.tif 000050
【図２０】
0005856353.tif 000051
【図２１】
0005856353.tif 000052