(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その合計質量に対して、
１０〜３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、８〜１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１４〜３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、１５〜３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、
２０〜６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
２〜８質量％の、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記非官能化ポリオレフィンは、１〜１０質量％のポリブテンと、０．５〜６質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非官能化ポリオレフィンは、前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、選択的に、ポリブテンと直鎖状低密度ポリエチレンとから構成される群から選択された１つまたは複数のポリオレフィンと、から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
４５〜５５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
２０〜３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
８〜１６質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１５〜２２質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、３〜７質量％のポリブテンと、１．５〜４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む、２２〜３０質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、
２５〜３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、
無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、３〜７質量％の酸官能化ポリオレフィンと、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
１０〜２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
８〜１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１４〜２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、１．５〜４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む、１５〜２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、
４３〜５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、
無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、３〜７質量％の酸官能化ポリオレフィンと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
導体と、
前記導体を囲む絶縁層と、を備える絶縁導体であって、
前記絶縁層は、組成物の合計質量に対して、
１０〜３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、８〜１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１４〜３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、１５〜３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、
２０〜６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む絶縁層組成物を含むことを特徴とする絶縁導体。
【請求項９】
前記絶縁層を囲む被覆層をさらに備え、
当該被覆層は、組成物の合計質量に対して、
１０〜３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、８〜１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１４〜３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、１５〜３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、
４０〜６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む被覆層組成物を含むことを特徴とする請求項８に記載の絶縁導体。
【請求項１０】
前記絶縁層組成物は、
１０〜２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
８〜１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１４〜２１質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、１．５〜４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンとを含む、１５〜２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、
４３〜５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、
無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、３〜７質量％の酸官能化ポリオレフィンと、
を含み、
前記被覆層組成物は、
２０〜３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、９〜１５質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、
１５〜２２質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、３〜７質量％のポリブテンと、１．５〜４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む、２２〜３１質量％の非官能化ポリオレフィンと、
２５〜３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含み、
前記被覆層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、３〜７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の絶縁導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電気的および光学的絶縁導体に一般に用いられる絶縁材料は、ハロゲン化樹脂すなわちポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）である。それは、比較的安価で広く利用可能であり、可撓性と固有の難燃性を有する。しかしながら、ハロゲン化樹脂が環境に及ぼす悪影響のために、それらの絶縁層への使用を低減またはなくすことがますます求められている。多くの地域において、ＰＶＣ等のハロゲン化材料の使用の低減が現在義務付けられているか、あるいはそのように計画されている。従って、新規のハロゲンフリー絶縁材料の開発が引き続き求められている。
【０００２】
絶縁電気ケーブルの性能に対する１つの厳しい規格が、Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＨＤ２１．１４Ｓ１の「Ｃａｂｌｅｓ  ｏｆ  ｒａｔｅｄ  ｖｏｌｔａｇｅｓ  ｕｐ  ｔｏ  ａｎｄ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ４５０／７５０Ｖ  ａｎｄ  ｈａｖｉｎｇ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ．Ｐａｒｔ１４：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｃａｂｌｅｓ（ｃｏｒｄｓ），ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ａｎｄ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｗｉｔｈ  ｈａｌｏｇｅｎ−ｆｒｅｅ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ」（２００３年５月）に定められている。ポリエチレンと少なくとも６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドを含む組成物は、ＨＤ２１．１４  Ｓ１の技術的要件を満たすが、この組成物で製造された絶縁体は剛性が高すぎ、またその外観は傷つき性に劣り、一方で、組成物そのものの密度が比較的高く（約１．５ｇ／ｃｍ３）、溶融粘度も高いために絶縁体製造への使用が困難であるとのユーザからの不満が生じていた。
【０００３】
最近の研究では、あるハロゲンフリーポリ（アリーレンエーテル）組成物が、一部のワイヤーおよびケーブル用途における絶縁体としての使用に必要な物性および難燃性を有していることがわかってきた。例えば、Ｋｏｓａｋａらの米国特許出願公報第２００６／０１０６１３９Ａ１号、同第２００６／０１８２９６７Ａ１号および同第２００７／０２６１８７８Ａ１号、およびＸｕらの同第２００６／０１３１０５９Ａ１号を参照のこと。しかしながら、ＨＤ２１．１４Ｓの物理的な要件を満たす既存のポリ（アリーレンエーテル）組成物では、同規格の低煙要件を満たすことが課題であった。
【０００４】
ＨＤ２１．１４Ｓ規格の要件を満たし、さらに、大きな可撓性、耐傷つき性の向上、密度の低減および溶融粘度の低減など、１つまたは複数が改善された熱可塑性組成物が引き続き求められている。
【発明の開示】
【０００５】
一実施形態は組成物であって、その合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１５質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む組成物である。
【０００６】
別の実施形態は、導体と、前記導体を囲み絶縁層組成物を含む絶縁層と、を備える絶縁導体であって、前記絶縁層組成物は、その合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１５質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む絶縁導体である。
【０００７】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下の２つの図面において、同様な要素は同じ記号で示す。
【図１】絶縁導体の概略断面図である。
【図２】２つの導体と、絶縁層と、被覆層とを備えるケーブルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、ワイヤーとケーブル絶縁用の従来のハロゲンフリーポリ（アリーレンエーテル）組成物と比較して、可撓性、耐傷つき性、低密度および低溶融粘度間のバランスが改善された熱可塑性組成物を調製した。
【００１０】
一実施形態は組成物であって、その合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１５質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む組成物である。
【００１１】
該組成物の形成に用いられるポリ（アリーレンエーテル）は、下式の繰り返し構造単位を含む。
【化１】
0005856183.tif 000002
式中、各構造単位に対し、Ｚ１は、それぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない置換または未置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない置換または未置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【００１２】
本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独で用いられていても、他の用語の接頭辞、接尾辞あるいはその一部として用いられていても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それにはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせが含まれ得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が「置換」として記載された場合、置換残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含み得、また、ヒドロカルビル残基骨格内にヘテロ原子を含み得る。
【００１３】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的には前記ヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）の質量に対して、ＴＭＤＱ末端基を５質量％未満、具体的には３質量％未満、より具体的には１質量％未満含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）１モル当たり平均で、約０．７〜約２モルの、具体的には約１〜約１．５モルの連鎖停止水酸基を含む。
【００１４】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、非官能化ポリ（アリーレンエーテル）である。非官能化ポリ（アリーレンエーテル）は、１つまたは複数のフェノールの重合生成物から成るポリ（アリーレンエーテル）である。該「非官能化ポリ（アリーレンエーテル）」には、酸官能化ポリ（アリーレンエーテル）類や無水物官能化ポリ（アリーレンエーテル）類などの官能化ポリ（アリーレンエーテル）類は含まれない。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１５】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、１級アミン、２級アミン、３級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの２つ以上の組合せなどの、１つまたは複数の配位子と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物が含まれ得る。
【００１６】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して約０．２〜約１．０ｄＬ／ｇである。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇである。このポリ（アリーレンエーテル）がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の場合、約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇの固有粘度範囲は、約１６，０００〜約２５，０００原子質量単位の範囲の数平均分子量に相当し得る。
【００１７】
一部の実施形態では、前記組成物は、２質量％以下の、具体的には１質量％以下の、より具体的には０．５質量％以下のポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。一部の実施形態では、該組成物はポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含まない。少なくとも１つのポリ（アリーレンエーテル）ブロックと少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー類は、例えば、Ｇｕｏらの米国特許出願公報第２０１０／０１３９９４４Ａ１号に記載されている。
【００１８】
一部の実施形態では、前記ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である重量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、その比は、約１．５：１〜約３：１であり、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり、さらにより具体的には約１．７：１〜約２．１：１である。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。
【００１９】
前記組成物の調製に用いられるポリ（アリーレンエーテル）の量は、組成物の合計質量に対して約１０〜約３５質量％である。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は、約１２〜約３０質量％であり得、具体的には約１４〜約２６質量％であり得る。該組成物が被覆層組成物である一部の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約２０〜約３０質量％であり得、具体的には約２３〜約２９質量％であり得る。該組成物が絶縁層組成物である一部の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約１０〜約２０質量％であり得、具体的には約１２〜約１８質量％であり得る。
【００２０】
前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの非官能化水素化トリブロックコポリマーを含む。該文脈において、「非官能化」とは、水素化トリブロックコポリマーが、アルケニル芳香族化合物および共役ジエン以外のいかなる官能化剤やモノマーの残基を含まないことを意味する。一部の実施形態では、該非官能化水素化トリブロックコポリマーは、炭素原子と水素原子から成り、ヘテロ原子は含まない。
【００２１】
前記非官能化水素化トリブロックコポリマーの調製に用いられるアルケニル芳香族モノマーは下式の構造を有し得る。
【化２】
0005856183.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、Ｒ３およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子であり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、あるいはＲ３およびＲ４は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ４およびＲ５は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。アルケニル芳香族モノマーの具体的な例としては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン類、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン類が挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。一部の実施形態では、該水素化トリブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、非官能化水素化トリブロックコポリマーの質量に対して、約１０〜約４０質量％であり、具体的には約２０〜約４０質量％である。他の実施形態では、該水素化トリブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、非官能化水素化トリブロックコポリマーの質量に対して、約４０〜約７５質量％であり、具体的には約５５〜約７５質量％である。
【００２２】
前記非官能化水素化トリブロックコポリマーの調製に用いられる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエン類としては、例えば、３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００２３】
前記非官能化水素化トリブロックコポリマーは、「Ａ」ブロックが同じであっても異なっていてもよく、アルケニル芳香族モノマーから誘導され、「Ｂ」ブロックが共役ジエンから誘導され、「Ｂ」ブロックの脂肪族不飽和基含量が水素化によって低減したＡ−Ｂ−Ａトリブロック構造を有するコポリマーである。「トリブロックコポリマー」には、傾斜型（ｔａｐｅｒｅｄ）トリブロックコポリマーが含まれる。分布制御型トリブロックコポリマーとも呼ばれる傾斜型ブロックコポリマーの調製方法は、例えば、Ｈａｎｄｌｉｎらの米国特許出願第２００３／１８１５８４Ａ１号に記載されている。一部の実施形態では、該非官能化水素化トリブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれた「Ｂ」ブロックを含む。一部の実施形態では、該非官能化水素化トリブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００２４】
前記非官能化水素化トリブロックコポリマーの重量平均分子量は２００，０００原子質量単位以下である。一部の実施形態では、該重量平均分子量は、約８０，０００〜約２００，０００原子質量単位であり、具体的には約１００，０００〜１５０，０００原子質量単位であり、より具体的には約１１０，０００〜約１３０，０００原子質量単位である。以下の実施例で示すように、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の非官能化水素化トリブロックコポリマーを用いることによって、予想外にも、引張強度が上昇する。
【００２５】
非官能化水素化トリブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、多くの非官能化水素化トリブロックコポリマーが市販されている。市販されている非官能化水素化トリブロックコポリマーの具体的な例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレン（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている、６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている、４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている、約６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーが挙げられる。２つ以上の非官能化水素化トリブロックコポリマーの組み合わせも使用できる。
【００２６】
一部の実施形態では、前記非官能化水素化トリブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００２７】
前記組成物は、その合計質量に対して、約８〜約１５質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーを含む。この範囲内で、非官能化水素化トリブロックコポリマーの量は約９〜約１４質量％であり得、具体的には約９．５〜約１３質量％であり得、より具体的には約９．５〜約１２質量％であり得る。該組成物が被覆層組成物である一部の実施形態では、非官能化水素化ブロックコポリマーの量は約９〜約１５質量％であり得、具体的には約１０〜約１４質量％であり得る。該組成物が絶縁層組成物である一部の実施形態では、非官能化水素化トリブロックコポリマーの量は約８〜約１３質量％であり得、具体的には約８〜約１２質量％であり得る。
【００２８】
前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）および非官能化水素化トリブロックコポリマーに加えて、非官能化ポリオレフィンを含む。この文脈において、「非官能化」とは、ポリオレフィンがオレフィンモノマー以外のいかなる官能化剤やモノマーの残基を含まないことを意味する。一部の実施形態では、該非官能化ポリオレフィンは炭素原子と水素原子とから成り、ヘテロ原子を含まない。一般に、ポリオレフィンは、Ｃ２−Ｃ１２アルケン類のホモポリマーまたはコポリマーである。好適なポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー）、プロピレンランダムコポリマー、プロピレングラフトコポリマーおよびプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。該非官能化ポリオレフィンは非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む。この文脈において、「非官能化」とは、エチレン−オクテンコポリマーがエチレンモノマーとオクテンモノマーの残基から成ることを意味する。一部の実施形態では、該非官能化エチレンオクテンコポリマーは約５〜約３５質量％の、具体的には約７〜約３１質量％の、より具体的には約９〜約２７質量％の１−オクテンを含む。
【００２９】
一部の実施形態では、前記非官能化ポリオレフィンはさらに、エチレンとＣ３−Ｃ７またはＣ９−Ｃ１２α−オレフィンとのコポリマーを１つまたは複数含む。
【００３０】
一部の実施形態では、前記非官能化ポリオレフィンはポリブテンを含む。ポリブテンが存在する場合その量は、組成物の合計質量に対して、約１〜約１０質量％であり得、具体的には約２〜約８質量％であり得、より具体的には約３〜約６質量％であり得る。
【００３１】
一部の実施形態では、前記非官能化ポリオレフィンは直鎖状低密度ポリエチレンを含む。直鎖状低密度ポリエチレンが存在する場合その量は、該組成物の合計質量に対して、約０．５〜約６質量％であり得、具体的には約１〜約５質量％であり得、より具体的には約２〜約４質量％であり得る。
【００３２】
一部の実施形態では、前記非官能化ポリオレフィンは、該組成物の合計質量に対して、約１〜約１０質量％の、具体的には約２〜約８質量％の、より具体的には約３〜約６質量％のポリブテンと、約０．５〜約６質量の、具体的には約１〜約５質量％の、より具体的には約２〜約４質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む。
【００３３】
一部の実施形態では、前記非官能化ポリオレフィンは、非官能化エチレン−オクテンコポリマーポリブテンと、選択的に、ポリブテンと直鎖状低密度ポリエチレンとから構成される群から選択された１つまたは複数のポリオレフィンと、から成る。
【００３４】
ポリオレフィンの製造方法は既知であり、種々のポリオレフィンが市販されている。好適なポリオレフィンとしては、例えば、ＤＥＸＰＯＬＹＭＥＲＳ社からＥＸＡＣＴ８２１０およびＥＸＡＣＴ８２０１として販売されているエチレンと１−オクテンとのコポリマー、ＢＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＩＮＤＯＰＯＬ  Ｈ５０として販売されているポリブテン、および日本ユニカー株式会社からＮＵＣ−Ｇ５３８１として販売されている直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３５】
一部の実施形態では、前記組成物は、１質量％以下のエチレンホモポリマーを含む（あるいは含まない）。
【００３６】
一部の実施形態では、前記組成物は、１質量％以下のプロピレンホモポリマーを含む（あるいは含まない）。
【００３７】
前記組成物は、その合計質量に対して、約１５〜約３０質量％の、具体的には約１７〜約２８質量％の、より具体的には約１９〜約２７質量％の前記非官能化ポリオレフィンを含む。非官能化エチレン−オクテンコポリマーの量は、該組成物の合計質量に対して、約１４〜約３０質量％であり、具体的には約１５〜約２５質量％であり、より具体的には約１６〜約２０質量％である。
【００３８】
前記組成物はさらに、非官能化ポリオレフィンに加えて、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマー、あるいはこれらの組み合わせを選択的に含み得る。この文脈において、「酸官能化」には、カルボン酸およびカルボン酸無水物による官能化が含まれる。
【００３９】
前記酸官能化ポリオレフィンのポリオレフィン内容には、非官能化ポリオレフィンの文脈で説明したポリオレフィンの任意のものが含まれ得る。酸官能化は、例えば、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸あるいはこれらの組み合わせから誘導され得る。好適な酸官能化ポリオレフィンとしては、例えば、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーおよび無水マレイン酸官能化ポリプロピレンが挙げられる。酸官能化ポリオレフィンの製造方法は当分野で既知であり、例えば、Ｗａｒｄらの米国特許第６，９１４，０９７Ｂ２号に記載されたものが挙げられる。好適な酸官能化ポリオレフィンも、例えば、ＤｕＰｏｎｔ社からＦＵＳＡＢＯＮＤ  Ｎ４９３として販売されているエチレンと１−オクテンとの無水マレイン酸官能化コポリマーや、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＥＸＸＥＬＯＲ  ＰＯ１０２０として販売されている無水フマル酸官能化ポリプロピレンなどのように、市販されている。
【００４０】
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーの水素化ブロックコポリマー内容は、官能化水素化トリブロックコポリマーの文脈で説明した水素化トリブロックコポリマーの任意のものであり得、  さらに、ジブロック、テトラブロック、ペンタブロックおよび高次の水素化マルチブロックコポリマーを含み得る。該酸官能化は、例えば、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸あるいはこれらの組み合わせから誘導され得る。酸官能化水素化ブロックコポリマーの製造方法は当分野で既知である。好適な酸官能化水素化ブロックコポリマーも、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーや、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどのように、市販されている。
【００４１】
一部の実施形態では、前記組成物は酸官能化ポリオレフィンを含む。一部の実施形態では、該酸官能化ポリオレフィンは、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む。
【００４２】
前記酸官能化ポリオレフィン、酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせが存在する場合その量は、該組成物の合計質量に対して、約２〜約８質量％、具体的には約３〜約７質量％、より具体的には約４〜約６質量％であり得る。
【００４３】
前記組成物は、該ポリ（アリーレンエーテル）、非官能化水素化トリブロックコポリマーおよび非官能化ポリオレフィンに加えて、マグネシウムジヒドロキシドを含む。該マグネシウムジヒドロキシド（ＣＡＳ登録番号第１３０９−４２−８号）のメジアン粒径は約０．０１〜約１５μｍであり、より具体的には約１０μｍ以下であり、さらにより具体的には５μｍ以下である。該マグネシウムジヒドロキシドは合成されたものであっても自然のものであってもよい。自然のもののマグネシウムジヒドロキシドの典型的な例としては、神島化学工業会社のＭＡＧＳＥＥＤＳ  Ｎ１、Ｎ２およびＮ３が挙げられる。該マグネシウムジヒドロキシドは選択的に表面処理され得る。典型的な表面処理としては、脂肪酸、シロキサン化合物（アミノポリシロキサンを含む）、ポリマーカップリング剤およびこれらの組み合わせが含まれる。一部の実施形態では、該マグネシウムジヒドロキシドは、酸処理マグネシウムジヒドロキシド、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドあるいはこれらの組み合わせを含む。
【００４４】
マグネシウムジヒドロキシドは、例えば、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社のＭＡＧＮＩＦＩＮ  Ｈ−５ＩＶおよびＨ−５ＭＶ、Ｋｉｓｕｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＫＩＳＵＭＡ５Ａ、堺化学工業株式会社のＭＧＺ−１およびＭＧＺ−３、およびＭａｒｔｉｎ  Ｍａｒｉｅｔｔａ  Ｍａｇｎｅｓｉａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社のＭＡＧＳＨＩＥＬＤ  ＳおよびＵＦなどのように市販されている。
【００４５】
前記組成物は、その合計質量に対して、約２０〜約６０質量％の、具体的には約２４〜約５６質量％の、より具体的には約２８〜約５２質量％の、さらにより具体的には約３２〜約５２質量％の、さらにより具体的には約３６〜約５２質量％の、さらにより具体的には約４２〜約５２質量％の、さらにより具体的には約４４〜約５２質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００４６】
一部の実施形態では、前記組成物は、約２０〜約４０質量％の、具体的には約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００４７】
一部の実施形態では、前記組成物は、約４０〜約６０質量％の、具体的には約４５〜約５５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００４８】
一部の実施形態では、前記組成物は、その合計質量に対して、約４３〜約６０質量％の、具体的には約４４〜約５６質量％の、より具体的には約４５〜約５２質量％の、さらにより具体的には約４６〜約５２質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００４９】
前記組成物が絶縁層組成物である一部の実施形態では、マグネシウムジヒドロキシドは酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含み得、その量は、組成物の合計質量に対して、約４０〜約６０質量％であり得、具体的には約４５〜約５５質量％であり得る。
【００５０】
前記組成物が被覆層組成物である一部の実施形態では、マグネシウムジヒドロキシドはアミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含み得、その量は、組成物の合計質量に対して、約２０〜約４０質量％であり得、具体的には約２５〜約３５質量％であり得る。
【００５１】
一部の実施形態では、前記組成物は、その合計質量に対して約１０質量％以下の、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレンあるいはこれらの組み合わせをさらに含む。
【００５２】
一部の実施形態では、前記組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、非官能化水素化トリブロックコポリマー、非官能化ポリオレフィンおよび酸官能化ポリオレフィン以外の任意のポリマーを１質量％以下含む。該組成物は、例えば、ポリスチレン（ホモポリスチレンおよびゴム変性ポリスチレンを含む）、ポリアミドおよびまたはポリエステルを１質量％未満含み得る（あるいは全く含まない）。
【００５３】
一部の実施形態では、前記組成物はさらにエルカ酸アミドを含む。エルカ酸アミドが存在する場合その量は、組成物の合計質量に対して、約０．２〜約３質量％であり得、具体的には約０．３〜約２質量％であり得、より具体的には約０．４〜約１質量％であり得る。
【００５４】
一部の実施形態では、前記組成物はその合計質量に対して、マグネシウムジヒドロキシド以外の任意の難燃剤を５質量％以下含む。任意の他のそうした難燃剤の量は３質量％以下であり得、あるいは１質量％以下であり得、あるいは０．５質量％以下であり得、あるいは０．１質量％以下であり得る。一部の実施形態では、該組成物は、マグネシウムジヒドロキシド以外のいかなる難燃剤も含まない。マグネシウムジヒドロキシド以外の難燃剤としては、例えば、臭素化ポリマー（臭素化ポリスチレンなど）、金属酸化物（例えば三酸化アンチモン）、金属ジアルキルホスフィン酸塩（アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）など）、芳香族リン酸エステル（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など）、メラミン塩（メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンなど）、金属ホウ酸塩（ホウ酸亜鉛など）およびマグネシウムジヒドロキシド以外の金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）が挙げられる。
【００５５】
一部の実施形態では、前記組成物は実質的にリンを含まない。この文脈において「実質的に含まない」とは、組成物の合計質量に対して、０．５質量％以下の、より具体的には０．２質量％以下のリンを含むものとして定義される。
【００５６】
一部の実施形態では、前記組成物は実質的にハロゲンを含まない。この文脈において「実質的に含まない」とは、組成物の合計質量に対して、０．２質量％以下の、あるいはより具体的には０．０５質量％以下のハロゲンを含むものとして定義される。
【００５７】
一部の実施形態では、前記組成物は実質的にリンとハロゲンを含まない。
【００５８】
被覆層組成物としての使用に特に好適な前記組成物の特定の実施形態は、約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１６質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含む。該被覆層組成物では、該非官能化ポリオレフィンはさらに、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンとを選択的に含み得る。該被覆層組成物はさらに、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンを選択的に含み得る。該被覆層組成物では、該マグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを選択的に含み得る。
【００５９】
絶縁層組成物としての使用に好適な前記組成物の特定の実施形態は、約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含む。該絶縁層組成物では、該非官能化ポリオレフィンはさらに、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンを選択的に含み得る。該絶縁層組成物はさらに、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンを選択的に含み得る。該絶縁層組成物では、マグネシウムジヒドロキシドは、ステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを選択的に含み得る。
【００６０】
一実施形態は、導体と前記導体を囲む絶縁層とを備える絶縁導体である。図１は、導体２０と絶縁層３０とを備える絶縁導体１の概略断面図である。
【００６１】
導体は、アルミニウムまたはアルミニウムを含む合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウムを含む合金を含有するクラッド導体を含んでいてもよい。一部の実施形態では、該コーティング導体は、銅または銅を含む合金、あるいは銅または銅を含む合金を含有するクラッド導体を含む。光学的導体の使用も考慮される。
【００６２】
一部の実施形態では、前記導体は固体の導体、すなわち、ＵＬ８３（２００８年改訂）、ＵＬ４４（２００８年改訂）、ＵＬ８５４（２００７年改訂）、ＩＳＯ６７２２（現在第二版２００６−０８−０１）、ＩＳＯ１４５７２（現在第二版２００６−１１−１５）、ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２（２００２年改訂）、ＡＳＴＭ  Ｂ８００−０５（２００５年改訂）、ＡＳＴＭ  Ｂ５６６−０４ａ（２００４年改訂）、あるいはＡＳＴＭ  Ｂ６０９Ｍ−０４（２００４年改訂）およびＵＬ１５８１（２００８年改訂）で規定された性能要件を本質的に満たすあるいはそれを上回る円形撚線導体または圧縮撚線導体である。
【００６３】
一部の実施形態では、前記導体は固体の導体、すなわち、ＵＬ１５８１（２００８年改訂）、ＵＬ２５５６（２００７年改訂）、ＩＳＯ６７２２（現在第二版２００６−０８−０１）およびまたはＡＳＴＭ  Ｂ２５８−２で規定された試験方法要件を本質的に満たすあるいはそれを上回る円形撚線導体または圧縮撚線導体である。
【００６４】
一部の実施形態では、前記導体は、単一導体、単一撚線、複数の単一導体、複数の撚線あるいはこれらの組み合わせを含んでいてもよい。一部の実施形態では、複数の単一導体または複数の撚線を束ね、ねじり、あるいは編んで導体を形成してもよい。撚線導体の作成に使用される単一で個々の導体は、他の撚線と同じ径であっても違った径であってもよく、また、米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）あるいは他の標準ゲージ番号のいずれかの径でなくてもよい。また、該導体の横断面形状は、円形、楕円形、正方形、長方形あるいは台形などの種々の形状であってもよい。
【００６５】
前記導体の横断面は、以下の内の少なくとも１つを満たす：（ｉ）ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６の内の１つ、（ｉｉ）公称断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）、（ｉｉｉ）公称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）。該被覆導体の被覆厚は０．０１０〜０．８５ｍｍである。
【００６６】
一部の実施形態では、前記導体は、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６の内の１つのＡＷＧ番号に該当する横断面を有する。この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ３０以上、あるいはより具体的にはＡＷＧ３５以上であってもよい。また、この範囲内で、該導体の断面はＡＷＧ５０以下、あるいはより具体的にはＡＷＧ４５以下であってもよい。
【００６７】
一部の実施形態では、前記導体の公称横断面積は、０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）である。この範囲内で、該導体の公称横断面積は０．０００４９７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５０）以上、あるいはより具体的には０．００４８７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ４０）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の公称横断面積は０．０５０７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ３０）以下、あるいはより具体的には０．０１５９ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ３５）以下であってもよい。
【００６８】
一部の実施形態では、前記導体の公称径は０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）である。この範囲内で、該導体断面の公称径は０．０２５１ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５０）以上、あるいはより具体的には０．０４４７ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ４０）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の公称径は０．２５４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３０）以下、あるいはより具体的には０．１４２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３５）以下であってもよい。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した公称径の最大値と最小値範囲も本明細書に適用されるであろう。
【００６９】
一部の実施形態では、前記導体の横断面は、以下の内の少なくとも１つを満たす：（ｉ）ＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５の内の１つ、（ｉｉ）公称断面積が０．２０５〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）、（ｉｉｉ）公称径が０．５１１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）。一部の実施形態では、該被覆導体の被覆厚みは０．２５〜８ｍｍである。
【００７０】
一部の実施形態では、前記導体は、ＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５の内の１つのＡＷＧ番号に該当する横断面を有する。この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ１０以上、あるいはより具体的にはＡＷＧ１２以上であってもよい。また、この範囲内で、該導体の断面はＡＷＧ２０以下、あるいはより具体的にはＡＷＧ１５以下であってもよい。
【００７１】
一部の実施形態では、前記導体の公称横断面積は、０．２０５〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）である。この範囲内で、該導体の公称横断面積は０．５２ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２０）以上、あるいはより具体的には１．６５ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１５）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の公称横断面積は５．２６ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１０）以下、あるいはより具体的には３．３１ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１２）以下であり得る。
【００７２】
一部の実施形態では、前記導体の公称径は０．５１１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）である。この範囲内で、該導体断面の公称径は０．８１３ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２０）以上、あるいはより具体的には１．４５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１５）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の公称径は２．５８８ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１０）以下、あるいはより具体的には２．０５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１２）以下であり得る。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した公称径の最大値と最小値範囲も本明細書に適用されるであろう。
【００７３】
前記絶縁層の厚みは特に限定されず、厚みが小さければ小さいほど効率上好適であり得る。絶縁層の厚みは導体の径に依存するが、被覆厚みは典型的には約０．０１〜約８．０ｍｍである。
【００７４】
一部の実施形態では、前記絶縁層の厚みは約０．０１０〜約０．８５ｍｍである。この範囲内で、該厚みは０．１００ｍｍ以上であり、具体的には０．２５０ｍｍ以上であり得る。また、この範囲内で、該厚みは０．６０ｍｍ以下であり、具体的には０．５０ｍｍ以下であり得る。
【００７５】
一部の実施形態では、前記絶縁層の厚みは約０．２５〜約８ｍｍである。この範囲内で、該厚みは０．５ｍｍ以上であり、具体的には１．５ｍｍ以上であり得る。また、この範囲内で、該厚みは５ｍｍ以下であり、具体的には３ｍｍ以下であり得る。
【００７６】
前記絶縁層は、組成物の合計質量に対して、約１０〜約３５質量％の、具体的には約１２〜約３０質量％の、より具体的には約１４〜約２６質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、具体的には約８０，０００〜約２００，０００原子質量単位の、より具体的には約１００，０００〜約１５０，０００原子質量単位の、さらにより具体的には約１１０，０００〜約１３０，０００原子質量単位の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１６質量％の、具体的には約９〜約１５質量％の、より具体的には約９．５〜約１４質量％の、さらにより具体的には約９．５〜約１３質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の、具体的には約１５〜約２５質量％の、より具体的には約１６〜約２０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の、具体的には約１７〜約２８質量％の、より具体的には約１９〜約２７質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％の、具体的には約２４〜約５６質量％の、より具体的には約２８〜約５２質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、含む絶縁層組成物を含む。一部の実施形態では、該絶縁層組成物は、その合計質量に対して、約２〜約８質量％の、具体的には約３〜約７質量％の、さらにより具体的には約４〜約６質量％の、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせをさらに含む。
【００７７】
一部の実施形態では、前記絶縁導体は、該絶縁層を囲む被覆層をさらに備えるケーブルである。図２は、被覆層４０で囲まれた絶縁層３０によってそれぞれが囲まれた２つの導体２０を備えるケーブル１０の概略断面図である。２つの導体と、絶縁層と、被覆層とを備えるケーブルの具体的例としては、Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＨＤ２１．１４Ｓ１の「Ｃａｂｌｅｓ  ｏｆ  ｒａｔｅｄ  ｖｏｌｔａｇｅｓ  ｕｐ  ｔｏ  ａｎｄ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ４５０／７５０Ｖ  ａｎｄ  ｈａｖｉｎｇ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ．Ｐａｒｔ１４：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｃａｂｌｅｓ（ｃｏｒｄｓ），ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ａｎｄ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｗｉｔｈ  ｈａｌｏｇｅｎ−ｆｒｅｅ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ」（２００３年５月）に詳細に記載されているＨ０３Ｚ１Ｚ１Ｈ２−Ｆケーブル（簡潔に「Ｈ０３ケーブル」）が挙げられる。本明細書に記載の絶縁層組成物と被覆層組成物を使用することによって、ＨＤ２１．１４Ｓ１規格の物理要件を満たし、ＩＥＣ６０３３２−１−１（２００４−０７）の燃焼性試験に合格し、ＩＥＣ６０３３２−１−１（２００４−０７）煙密度試験値において、少なくとも４０％の、具体的には少なくとも５０％の、より具体的には少なくとも６０％の光線透過率を達成できる。
【００７８】
一部の実施形態では、前記被覆層の厚みは約０．０１〜約８ｍｍであり、具体的には約０．０２〜約２ｍｍであり、より具体的には約０．０３〜約１．２ｍｍである。
【００７９】
前記ケーブルが２つ以上の絶縁導体を備える一部の実施形態では、これらの導体はそれぞれ、導体間で連続した絶縁層で囲まれている。これらの実施形態の他のものでは、該２つ以上の導体のそれぞれは、絶縁層で囲まれており、また、任意の絶縁導体の絶縁層は、隣接する１つ以上の絶縁導体の絶縁層と物理的に接触し得る。これらの実施形態の他のものでは、該２つ以上の導体のそれぞれは絶縁層で囲まれており、また、任意の絶縁導体の絶縁層は、他のいかなる絶縁導体の絶縁層とも物理的に接触していない。該絶縁導体の１つまたは複数は選択的に、任意の隣接する絶縁導体から被覆層部分によって分離させられる。
【００８０】
前記被覆層は、組成物の合計質量に対して、約１０〜約３５質量％の、具体的には約１２〜約３０質量％の、より具体的には約１４〜約２６質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、具体的には約８０，０００〜約２００，０００原子質量単位の、より具体的には約１００，０００〜約１５０，０００原子質量単位の、さらにより具体的には約１１０，０００〜約１３０，０００原子質量単位の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１６質量％の、具体的には約９〜約１５質量％の、より具体的には約９．５〜約１４質量％の、さらにより具体的には約９．５〜約１３質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の、具体的には約１５〜約２５質量％の、より具体的には約１６〜約２０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の、具体的には約１７〜約２８質量％の、より具体的には約１９〜約２７質量％の非官能化ポリオレフィンと、約４０〜約６０質量％の、具体的には約４５〜約５５質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む被覆層組成物を含む。該絶縁層と被覆層において、同じ名前の成分は同じであっても異なっていてもよいことは理解されるであろう。例えば、絶縁層で使用されるポリ（アリーレンエーテル）は、被覆層で使用されるポリ（アリーレンエーテル）と同じであっても異なっていてもよい。
【００８１】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物は、約２〜約８質量％の、具体的には約３〜約７質量％の、さらにより具体的には約４〜約６質量％の、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせをさらに含む。
【００８２】
絶縁層と被覆層とを備える絶縁導体の一部の実施形態では、前記絶縁層組成物は、約２０〜約４０質量％の、具体的には約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００８３】
絶縁層と被覆層とを備える絶縁導体の一部の実施形態では、前記絶縁層組成物は、約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含む。一部の実施形態では、該非官能化ポリオレフィンは、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む。一部の実施形態では、該絶縁層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含む。一部の実施形態では、該絶縁層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、ステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００８４】
絶縁層と被覆層とを備える絶縁導体の一部の実施形態では、前記被覆層組成物は、約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、具体的には約８０，０００〜約２００，０００原子質量単位の、より具体的には約１００，０００〜約１５０，０００原子質量単位の、さらにより具体的には約１１０，０００〜約１３０，０００原子質量単位の、約９〜約１５質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含む。
【００８５】
一部の実施形態では、被覆層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む。
【００８６】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含む。
【００８７】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００８８】
絶縁層と被覆層とを備える絶縁導体の特定の実施形態では、前記絶縁層組成物は、約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化ブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含み、前記被覆層組成物は、約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約９〜約１５質量％の前記非官能化水素化ブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含む。
【００８９】
一部の実施形態では、前記絶縁層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む。
【００９０】
一部の実施形態では、前記絶縁層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含む。
【００９１】
一部の実施形態では、前記絶縁層組成物のマグネシウムジヒドロキシドはステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００９２】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含む。
【００９３】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含む。
【００９４】
一部の実施形態では、前記被覆層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含む。
【００９５】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００９６】
実施形態１：その合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする組成物。
【００９７】
実施形態２：約２〜約８質量％の、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする実施形態１に記載の組成物。
【００９８】
実施形態３：前記酸官能化ポリオレフィンを含むことを特徴とする実施形態２に記載の組成物。
【００９９】
実施形態４：前記酸官能化ポリオレフィンは無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含むことを特徴とする実施形態３に記載の組成物。
【０１００】
実施形態５：前記非官能化水素化トリブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の組成物。
【０１０１】
実施形態６：前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーは、約５〜約３５質量％の１−オクテンを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の組成物。
【０１０２】
実施形態７：前記非官能化ポリオレフィンは、約１〜約１０質量％のポリブテンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の組成物。
【０１０３】
実施形態８：前記非官能化ポリオレフィンは、約０．５〜約６質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の組成物。
【０１０４】
実施形態９：前記非官能化ポリオレフィンは、約１〜約１０質量％のポリブテンと、約０．５〜約６質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の組成物。
【０１０５】
実施形態１０：前記非官能化ポリオレフィンは、前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーと、選択的に、ポリブテンと直鎖状低密度ポリエチレンとから構成される群から選択された１つまたは複数のポリオレフィンと、から成ることを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の組成物。
【０１０６】
実施形態１１：１質量％以下のエチレンホモポリマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の組成物。
【０１０７】
実施形態１２：１質量％以下のプロピレンホモポリマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の組成物。
【０１０８】
実施形態１３：前記マグネシウムジヒドロキシドは、表面処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載の組成物。
【０１０９】
実施形態１４：前記マグネシウムジヒドロキシドは、酸処理マグネシウムジヒドロキシド、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドあるいはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする実施形態１３のいずれかに記載の組成物。
【０１１０】
実施形態１５：約２０〜約４０質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４のいずれかに記載の組成物。
【０１１１】
実施形態１６：約４０〜約６０質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４のいずれかに記載の組成物。
【０１１２】
実施形態１７：約４３〜約６０質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４および実施形態１６のいずれかに記載の組成物。
【０１１３】
実施形態１８：約０．２〜約３質量％のエルカ酸アミドをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１７のいずれかに記載の組成物。
【０１１４】
実施形態１９：前記マグネシウムジヒドロキシド以外の任意の難燃剤を５質量％以下含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１８のいずれかに記載の組成物。
【０１１５】
実施形態２０：約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１６質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１５，実施形態１８および実施形態１９のいずれかに記載の組成物。
【０１１６】
実施形態２１：前記非官能化ポリオレフィンは、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含むことを特徴とする実施形態２０に記載の組成物。
【０１１７】
実施形態２２：無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態２０または実施形態２１に記載の組成物。
【０１１８】
実施形態２３：前記マグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態２０乃至実施形態２２のいずれかに記載の組成物。
【０１１９】
実施形態２４：約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１４および実施形態１６乃至実施形態１９のいずれかに記載の組成物。
【０１２０】
実施形態２５：前記非官能化ポリオレフィンは、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態２４に記載の組成物。
【０１２１】
実施形態２６：無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態２４または実施形態２５に記載の組成物。
【０１２２】
実施形態２７：前記マグネシウムジヒドロキシドは、ステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態２６のいずれかに記載の組成物。
【０１２３】
実施形態２８：導体と、前記導体を囲む絶縁層と、を備える絶縁導体であって、前記絶縁層は、組成物の合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む絶縁層組成物を含むことを特徴とする絶縁導体。
【０１２４】
実施形態２９：前記絶縁層組成物は、約２〜約８質量％の、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする実施形態２８に記載の絶縁導体。
【０１２５】
実施形態３０：組成物の合計質量に対して、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約８〜約１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約３０質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約４０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む被覆層組成物を含み、前記絶縁層を囲む被覆層をさらに備えることを特徴とする実施形態２８または実施形態２９に記載の絶縁導体。
【０１２６】
実施形態３１：前記被覆層組成物は、約２〜約８質量％の、酸官能化ポリオレフィン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの酸官能化水素化ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする実施形態３０に記載の絶縁導体。
【０１２７】
実施形態３２：前記絶縁層組成物は、約２０〜約４０質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドをふくむことを特徴とする実施形態３０または実施形態３１に記載の絶縁導体。
【０１２８】
実施形態３３：前記絶縁層組成物は、約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の前記非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする実施形態３０乃至実施形態３２のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１２９】
実施形態３４：前記絶縁層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態３３に記載の絶縁導体。
【０１３０】
実施形態３５：前記絶縁層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンを含むことを特徴とする実施形態３３または実施形態３４に記載の絶縁導体。
【０１３１】
実施形態３６：前記絶縁層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、ステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態３３乃至実施形態３５のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１３２】
実施形態３７：前記被覆層組成物は、約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、約９〜約１５質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする実施形態３０乃至実施形態３２のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１３３】
実施形態３８：前記被覆層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含むことを特徴とする実施形態３７に記載の絶縁導体。
【０１３４】
実施形態３９：前記被覆層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態３７または実施形態３８に記載の絶縁導体。
【０１３５】
実施形態４０：前記被覆層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態３７乃至実施形態３９のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１３６】
実施形態４１：前記絶縁層組成物は、約１０〜約２０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１３質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１４〜約２１質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約１５〜約２５質量％の前記非官能化ポリオレフィンと、約４３〜約５６質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含み、前記被覆層組成物は、約２０〜約３０質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、重量平均分子量が２００，０００原子質量単位以下の、約９〜約１５質量％の前記非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約２２質量％の非官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約２２〜約３１質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２５〜約３５質量％の前記マグネシウムジヒドロキシドと、を含むことを特徴とする実施形態３０に記載の絶縁導体。
【０１３７】
実施形態４２：前記絶縁層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする実施形態４１に記載の絶縁導体。
【０１３８】
実施形態４３：前記絶縁層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態４１または実施形態４２に記載の絶縁導体。
【０１３９】
実施形態４４：前記絶縁層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、ステアリン酸処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態４１乃至実施形態４３のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１４０】
実施形態４５：前記被覆層組成物の非官能化ポリオレフィンは、約３〜約７質量％のポリブテンと、約１．５〜約４．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンと、をさらに含むことを特徴とする実施形態４１乃至実施形態４４のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１４１】
実施形態４６：前記被覆層組成物は、無水マレイン酸官能化エチレン−オクテンコポリマーを含む、約３〜約７質量％の酸官能化ポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態４１乃至実施形態４５のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１４２】
実施形態４７：前記被覆層組成物のマグネシウムジヒドロキシドは、アミノポリシロキサン処理マグネシウムジヒドロキシドを含むことを特徴とする実施形態４１乃至実施形態４６のいずれかに記載の絶縁導体。
【０１４３】
以下の非限定的実施例によって本発明をさらに説明する。
実施例１〜２０
【０１４４】
これらの実施例は、絶縁層に前記組成物を含む前記組成物および絶縁導体に関する。
【０１４５】
これらの組成物の調製に用いた成分を表１に要約する。
【表１】
0005856183.tif 000004
0005856183.tif 000005
0005856183.tif 000006
【０１４６】
以下の一般的な手順に従って組成物を調製した。ペレット状の組成物を互いに乾式混合した。ペレット状の組成物と液状およびフレーク状組成物を互いに乾式混合した。押出機は、東芝製二軸押出機ＴＥＭ−３７ＢＳを使用した。すべての成分を、上流側のパウダーフィーダおよびペレットフィーダで供給した。配合温度は２４０℃であった。スクリュー回転数は４５０ｒｐｍの、処理量は３５ｋｇ／ｈであった。
【０１４７】
射出熱可塑性材料の初期温度が約２６０℃、型温度が約４０℃としたＮＩＳＳＥＩ  ＥＳ３０００−２５Ｅ射出成形機を用いて、物性試験成形品を射出成形した。該成形品の寸法は、対応するＡＳＴＭ試験方法に準じて定めた。
【０１４８】
ワイヤーとケーブルのサンプルも調製した。サンプルは、ＷＴＬ  ＥＸＬ５０押出コーティング機を用いて調製した。ワイヤーは、径が１．０２ｍｍ、絶縁外径が３．４ｍｍの米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）１８銅導体を用いた。温度２４５℃で、該ワイヤー（予備加熱なし）を熱可塑性組成物で押出コーティングした。ケーブルは、２つのＡＷＧ１８銅導体を備え、絶縁外径が２．２５ｍｍ、被覆外径が３．６ｍｍ（最小横断面）および５．８ｍｍ（最大横断面）のＨ０３Ｚ１Ｚ１Ｈ２−Ｆケーブル（簡潔に「Ｈ０３ケーブル」）であった。Ｈ０３Ｚ１Ｚ１Ｈ２−Ｆケーブル略図を図２に示す。図２において、ケーブル１０は、被覆４０で囲まれた絶縁３０によってそれぞれが囲まれた２つの導電性ワイヤー２０を含む。該ケーブルの絶縁層および被覆層をそれぞれ２４５℃で共押出した。
【０１４９】
表２に示すように物性試験を行った。
【表２】
0005856183.tif 000007
【０１５０】
表３に示すように、絶縁導体試験を行った。目視および指接触にて表面外観を判定した。
【表３】
0005856183.tif 000008
【０１５１】
マグネシウムジヒドロキシドの種類が異なる３つの組成物のデータを表４に示す。表４の実施例番号に続く「（Ｉ）」は、該実施例が発明的であることを示す。３つのサンプルはすべて、ワイヤー引張強度、引張伸び率、劣化後の引張強度、劣化後の引張伸び率および燃焼性に対するＨＤ２１．１４規格を満たす。実施例３は、表面が白く、平滑であり、粘着性でない点で最良の表面特性を示し、また、傷ついても白化しない。
【表４】
0005856183.tif 000009
【０１５２】
主に、非官能化ポリオレフィンの種類が異なる５つの組成物のデータを表５に示す。後に「（Ｉ）」が続く実施例番号は発明的であり、「（Ｃ）」が続くものは比較例である。該非官能化ポリオレフィンとしてエチレン−オクテンコポリマーを用いた発明的実施例４は、ワイヤー引張強度、引張伸び率、劣化後の引張強度、劣化後の引張伸び率および燃焼性に対するＨＤ２１．１４規格を満たす。実施例４は望ましい表面特性も示す。非官能化ポリオレフィンとしてアチレン−酢酸ビニルコポリマーを用いた比較実施例５および６は、煙密度が過剰であり、引張伸び率も不十分である。非官能化ポリオレフィンとしてエチレン−アクリル酸エチルコポリマーを用いた比較実施例７および８は、溶融流動性が不十分である。
【表５】
0005856183.tif 000010
【０１５３】
マグネシウムジヒドロキシドの種類と量および補助難燃剤の種類および量が異なる６つの組成物のデータを表６に示す。サンプルはすべて、良好な試験サンプル（成形部品）特性を示しており、ほとんどのワイヤー特性も許容できる。しかしながら、実施例１０〜１２でのシリコーン系添加剤の使用、実施例１３におけるホウ酸亜鉛の使用および実施例１４におけるナノクレイ／ＬＬＤＰＥマスターバッチの使用によって、煙特性が低下した。
【表６】
0005856183.tif 000011
【０１５４】
潤滑剤の種類が異なる６つの組成物のデータを表７に示す。サンプルはすべて、望ましい物性、燃焼性および煙特性を示す。
【表７】
0005856183.tif 000012
実施例２１〜３６
【０１５５】
これらの実施例は、組成物、該組成物を含む絶縁層を備える絶縁導体、および被覆で囲まれた２つの絶縁導体を備えるケーブル（例えばＨ０３ケーブル）に関する。
【０１５６】
ポリブテンの有無、マグネシウムジヒドロキシドの種類と量、ホウ酸亜鉛とシリコーン難燃剤の有無、およびカーボンブラックの有無が異なる６つの組成物のデータを表８に示す。ワイヤー（単一導体＋絶縁）およびケーブル（２つの導体＋絶縁＋被覆）両者の特性を測定した。表８において、「光線透過率（％）」は、ＩＥＣ６１０３４−１（第３版）に準拠した排煙試験で測定した数値を指す。実施例２１および２２では、燃焼性と煙試験を含むケーブル特性は、絶縁と被覆の両方に対してそれぞれの組成物を用いたケーブルで測定した。実施例２３および２４では、燃焼性と煙試験を含むケーブル特性は、被覆に実施例２３の組成物を用い、絶縁に実施例２４の組成物を用いたケーブルで測定した。実施例２５および２６では、燃焼性と煙試験を含むケーブル特性は、絶縁に実施例２６の組成物を用い、被覆に実施例２５の組成物を用いたケーブルで測定した。絶縁組成物と被覆組成物が共に約２０質量％のマグネシウムジヒドロキシドを含む発明的実施例である実施例２１は、煙試験には合格したが、煙密度が高かった（光線透過率が１６％と低い）。実施例２１によって、絶縁導体の絶縁として十分に機能し得る組成物は、Ｈ０３ケーブルの絶縁および被覆の両方に使用されると、必ずしも十分に機能しないことが示されている。さらに、絶縁組成物と被覆組成物が共に約４０質量％のマグネシウムジヒドロキシドを含む発明的実施例である実施例２２によって、絶縁導体の絶縁として十分に機能し得る組成物は、Ｈ０３ケーブルの絶縁および被覆の両方に使用されると、必ずしも十分に機能しないことが示されている。特に、絶縁と被覆の両方として実施例２２組成物を用いて作成されたＨ０３ケーブルは燃焼性は悪かったが、煙密度は許容できるものであった。実施例２３と２４ならびに実施例２５と２６は、被覆組成物におけるポリ（アリーレンエーテル）含量（約２５％）が絶縁組成物におけるそれ（約１５％）より高く、被覆組成物におけるマグネシウムジヒドロキシド含量（約３０％）が絶縁組成物におけるそれ（約５０％）より低い発明的実施例のペアである。これらの実施例ペアで形成されたＨ０３ケーブルは、望ましい難燃性（ＩＥＣ６０３２２−１−１試験に合格）と煙抑制（ＩＥＣ６１０３４−１排煙試験において、光線透過率がそれぞれ４６％と６３％）を示している。
【表８】
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【０１５７】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と量、非官能化ブロックコポリマーの種類と量、非官能化ポリオレフィンの種類と量、マグネシウムジヒドロキシドの種類と量、およびカーボンブラックの量が異なる４つの組成物のデータを表９に示す。実施例２７および２８では、絶縁に実施例２８の組成物を用い、被覆に実施例２７の組成物を用いたケーブルでケーブル燃焼試験を行った。実施例２９および３０では、絶縁に実施例３０の組成物を用い、被覆に実施例２９の組成物を用いたケーブルでケーブル燃焼試験を行った。これらの結果はさらに、Ｈ０３ケーブルの絶縁および被覆に異なる組成物を用いることの利点を示している。
【表９】
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【０１５８】
非官能化水素化ブロックコポリマーの種類と量、官能化ポリオレフィンの種類およびマグネシウムジヒドロキシドの量が異なる５つの組成物のデータを表１０に示す。被覆組成物としてそれぞれの組成物を用い、絶縁組成物として実施例２８の組成物を用いて、ケーブル特性を求めた。比較実施例である実施例３２は、水素化トリブロックコポリマー量の重要性を示している。実施例３２は、７０％のジブロックと３０％のトリブロックとを含む水素化ブロックコポリマーを含む。実施例３２は、発明的実施例３３と比較して、その粘着性のために取り扱いが難しく、また、破断引張強度および破断引張伸び率が低下した。実施例３６は、水素化ブロックコポリマーの含量が低い比較実施例である。比較実施例３６は、発明的実施例３５に対して、引張伸び率と燃焼性が低下している。発明的実施例３３〜３５はすべて望ましい特性を示しており、被覆組成物としての使用には特に好適である。
【表１０】
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【０１５９】
これらの実施例は全体で、本請求項の範囲の組成物では、物性や難燃性を著しく損なうことなく、煙発生が低減されることを示している。これらの実施例はさらに、１つまたは複数の導体と、絶縁層と、被覆層と、を備えるケーブルでは、絶縁層組成物が、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約４０〜約６０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含み、被覆層組成物が、約１０〜約３５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約８〜約１６質量％の非官能化水素化トリブロックコポリマーと、約１５〜約３０質量％の非官能化ポリオレフィンと、約２０〜約４０質量％のマグネシウムジヒドロキシドと、を含む場合、物性、燃焼性および煙抑制特性の特に好適な組み合わせが得られることを示している。
【０１６０】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１６１】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１６２】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１６３】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。量に関連して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
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【図２】
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