(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑または製鋼過程で生ずるスラグを収容する鋳型であって、
容器である本体と、
前記本体を内側に収め前記本体の外周との間に空間を形成する外枠と、
前記本体の上部の開口を塞ぐ蓋と、を備え、
前記本体は、
その開口の周囲および底の周囲それぞれにいずれも外方に拡がる上フランジ状部および下フランジ状部と、
前記上フランジ状部および前記下フランジ状部の間で外方に拡がり前記本体の周面を一周する小フランジ状部と、を有し、
前記本体および前記外枠により形成される前記空間に耐火材が取り付けられており、
前記蓋は、前記開口を露出させるようにその位置を変更可能である
ことを特徴とする鋳型。
【請求項２】
前記本体および前記外枠は、前記外枠が前記本体を収めた状態で前記本体の底および前記開口を２分する断面により２つに分割されており、
２つに分割された各部分が、連結装置により分割可能に一体化されている
請求項１に記載の鋳型。
【請求項３】
前記本体は、内側面が前記開口から底に向かって内方に傾斜しており、その傾斜の程度は、鉛直方向に対して１０度〜２５度である
請求項１または請求項２に記載の鋳型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶銑または製鋼過程で生ずるスラグ等を収容する鋳型に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄くずを主原料とし加熱溶解して精錬する電気炉製鋼法では、溶鋼中に酸素を供給して不要成分を酸化、除去する酸化精錬、および還元剤、石灰等を加えて溶鋼中の酸素を除去する還元精錬が行われる。
酸化精錬で生ずる酸化スラグは、安定した鉱物相を多く含み、そのままコンクリート骨材等に利用される（非特許文献１）。
【０００３】
一方、還元精錬で生成する還元スラグは、含まれる石灰分により膨張しやすく、自然環境下では、吸湿、乾燥が繰り返されることにより崩壊、粉化する。
ところで、カルシウムを含む粉体化させた鉄鋼スラグ（高炉スラグ）を、泥土および結合材と混合し水和硬化させて人工石を製造する技術が開示されている（特許文献１）。
しかし、特許文献１に開示された人工石を製造する技術は、結合材としてセメント等を使用するものであり、還元スラグ単体での有効活用は容易ではないと考えられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４８９４８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】インターネット、國府勝郎*1・四谷進、”電気炉酸化スラグ骨材の概要”コンクリート工学、Vol.41,No.8,2003.8,2003.8、＜ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj1975/41/8/41_3/_pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
還元スラグは、自然放冷に任せると、多結晶が堆積して多孔質な塊状物となり、吸湿、乾燥を繰り返して粉化する。
ところが、出願人は、種々の条件を検討した結果、固化した後にこのように脆いと思われた還元スラグ単体の塊状物も、還元スラグを特定の組成に調製して高温状態に一定時間保持し、適正な冷却条件を守って固化させれば、膨張、崩壊を防止できることを見出した（特願２０１３−１６７８３１）。
【０００７】
しかし、還元スラグについては自然放冷が一般的な現在、特定の冷却条件を工業規模で実現可能な鋳型が得にくいという問題がある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、例えば還元スラグから人工石を製造するときに冷却を促進し易い鋳型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鋳型は、溶銑または製鋼過程で生ずるスラグを収容する。鋳型は、容器である本体、本体を内側に収め本体の外周との間に空間を形成する外枠、および本体の上部の開口を塞ぐ蓋を備える。
本体は、その開口の周囲および底の周囲それぞれにいずれも外方に拡がる上フランジ状部および下フランジ状部と、上フランジ状部および下フランジ状部の間で外方に拡がり本体の周面を一周する小フランジ状部と、を有する。本体および外枠により形成される空間には耐火材が取り付けられている。
【０００９】
蓋は、開口を露出させるようにその位置を変更可能である。
好ましくは、本体および外枠は、外枠が本体を収めた状態で本体の底および開口を２分する断面により２つに分割されている。２つに分割された各部分は、連結装置により分割可能に一体化されている。
本体は、内側面が開口から底に向かって内方に傾斜しており、その傾斜の程度は、鉛直方向に対して１０度〜２５度である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、例えば還元スラグから人工石を製造するときに冷却を促進し易い鋳型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は鋳型の平面図である。
【図２】図２は鋳型の正面図である。
【図３】図３は鋳型の側面図である。
【図４】図４は本体および外枠の正面図である。
【図５】図５は本体および外枠の側面図である。
【図６】図６は連結装置の機能を示す図である。
【図７】図７は他の鋳型を示す図である。
【図８】図８は蓋の取り扱いを示す図である。
【図９】図９は他の鋳型を示す図である。
【図１０】図１０は人工石製造時の還元スラグの温度変化を示す図である。
【図１１】図１１は他の人工石製造時の還元スラグの温度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は鋳型１の平面図、図２は鋳型１の正面図、図３は鋳型１の側面図、図４は本体２および外枠３の正面図、図５は本体２および外枠３の側面図、図６は連結装置５の機能を示す図である。
鋳型１は、本体２、外枠３および蓋４等からなる。
本体２は、還元精錬で生成する還元スラグを収容する容器である。本体２は、断面が長円の錐台であり、面積が大きい方の底面を上部の開口とし、他方の底面を下方の底１１とする。本体２のいずれの内面も底に向かって内方に傾斜する。傾斜の程度は、錐台の軸（本体２の中心を上下に延びる仮想線）に対して１０度〜２５度である。より好ましい傾斜の程度は、１５度〜２０度である。
【００１３】
本体２は、開口の周囲および底１１の周囲に、いずれも外方に拡がる上フランジ状部１
２および下フランジ状部１３を有する。また、本体２は、上フランジ状部１２および下フランジ状部１３の間に、これらよりも外方への拡がり程度の小さな、周面を一周する２つの小フランジ状部１４，１５を備える。
上フランジ状部１２には、９０度間隔で４つの吊り手２１，２２，２１，２２が上方に突出する。吊り手２１，２２，２１，２２は、ホイスト式クレーン等で鋳型１を移動させるとき等に使用される。
【００１４】
本体２は、錐台の軸心を含む分割面によって、長円断面の長手方向に二つ（２ａ，２ｂ）に等分割されている。本体２は、鋳鋼により形成される。
外枠３は、外形が、全体として本体２と同様の断面が長円の錐台である。外枠３は、本体２よりも一回り大きく、両底面に相当する部分が開口する筒状である。外枠３は、本体２と同様に、錐台の軸心を含む分割面によって、長円断面の長手方向に二つ（３ａ，３ｂ）に等分割されている。
【００１５】
等分割されたそれぞれ３ａ，３ｂは、分割された端縁において、錐台の周面の母線に沿い周面に直交して外方に突出する、板状の接合部２３，２３，２４，２４を備える。錐台状に一体化された外枠３は、等分割された２つの一方３ａの接合部２３，２３と他方３ｂの接合部２４，２４とが面で密着する。接合部２３，２４は、錐台の両底面間を結び、両底面の間で２カ所の切り欠き３４を有する。外枠３の本体は、鋳鋼または鋼板により形成される。
【００１６】
等分割された外枠３の一体化は、４つの連結装置５，５，５，５により行われる。連結装置５は、可動部２５、固定部２６および固定具２７からなる。
可動部２５は、等分割された本体３の一方３ａの接合部２３の切り欠き３４近傍に取り付けられる。可動部２５は、接合部２３の接合面とは反対の側に間隔を有して平行に突出する一対の厚板状の軸支持部２８、軸支持部２８を繋ぐ軸２９、および可動体３０からなる。
【００１７】
可動体３０は、細長い厚板であり、長手方向の一端近傍が軸支持部２８の一対の厚板間で軸２９により回動可能に支持される。可動体３０は、長手方向における中央から少し他端側に、軸２９と同方向に貫通する、断面が矩形の固定具用孔３１が設けられる。固定具用孔３１は、正面視（図２、図６（ｂ），（ｅ））における断面形状が、上を長い底辺とする直角台形である。可動体３０の厚さは、接合部２３，２４における切り欠き３４の幅（図２、図３における上下方向の寸法）よりも小さい。
【００１８】
固定部２６は、等分割された本体３の一方３ｂの接合部２４の切り欠き３４近傍に取り付けられる。固定部２６は、接合部２４の接合面とは反対の側に間隔を有して平行に突出する、突出方向に長い一対の厚板状の部分である。一対の厚板状の部分の間隔は、可動体３０がちょうど収まる程度である。固定部２６は、軸２９が延びた方向と略同じ方向に貫通する２つの孔３２，３３が、長手方向に並んで設けられる。孔３２，３３の幅（図１、図６（ａ）における上下方向の寸法）は、固定具用孔３１の幅（図６（ｄ）における横方向の寸法）に略等しい。孔３２，３３は、正面視（図２、図６（ｂ），（ｅ））における断面形状が、上を長い底辺とする直角台形である。
【００１９】
固定具２７は、底辺に比べて高さが大きな直角台形の厚板である。固定具２７の厚さは、孔３２，３３の幅よりわずかに小さい。
ここで、本体２と外枠３との関係について説明する。
図２〜図５を参照して、鋳型１では、本体２が外枠３内に収まり、外枠３が本体２を覆うとも言える。筒状である外枠３の等分割された一方３ａの（筒状形態における）両開口近傍は、本体２の等分割された一方２ａの上フランジ状部１２の外周および下フランジ状部１３の外周にそれぞれ固着される。同様に、他方３ｂの両開口近傍は、他方２ｂの上フランジ状部１２の外周および下フランジ状部１３の外周にそれぞれ固着される。鋳型１は、外枠３の等分割された一方３ａは本体２の等分割された一方２ａに一体化され、外枠３の他の半分３ｂは、本体２の他の半分２ｂに一体化されている。このことにより、鋳型１自体が二つに等分割可能である。
【００２０】
本体２（２ａ，２ｂ）の外周面と外枠３（３ａ，３ｂ）の内周面との間には、一体化さ
れると空間が生じる。この空間が生じることを利用して、一体化前に、耐熱性を有するガラス繊維、セラミックファイバー、その他の断熱性を有する無機材料による耐火材３５が、本体２の空間相当部分に取り付けられる。耐火材３５は、小フランジ状部１４，１５の存在（外方への突出）により、鋳型１に衝撃が加えられても、空間内で移動せず特定部分（例えば下方）への偏在発生が防止される。
【００２１】
耐火材３５は、空間の空気の対流を妨げ、放射を遮るものであれば、繊維状のものの他に固形状のもの等を使用できる。
蓋４は、外観が、両底面を長円形とし高さの低い柱状である。底面の長手方向の長さおよびこれに直交する方向の長さは、それぞれ本体２の開口における長手方向長さおよびこれに直交する方向の長さよりも大きい。蓋４の上面には２つの吊り手４５，４５が設けられる。蓋４は、内部に空間が設けられており、この空間は、本体２と外枠３との間に収容された耐火物３５と同じものが収容される。蓋４は、鋳鋼により形成される。
【００２２】
鋳型１は、蓋４が着脱可能であり、蓋４の着脱は、例えばホイスト式クレーンにより行われる。鋳型１は、本体２と外枠３との一体化物（以下「鋳型本体」という）が２つに等分割可能である。
蓋４は、鋳型本体に蝶番等により開閉可能に一体化され、または２等分されて、それぞれが逆方向に移動することにより開閉されるものでもよい。
【００２３】
鋳型本体の一体化の維持は、４つの連結装置５，５，５，５により行われる。図６を参照して、連結装置５における可動部２５は、２分割可能な鋳型本体の一方（本体２ａ、外枠３ａ側）に固定され、固定部２６は鋳型本体の他方（本体２ｂ、外枠３ｂ側）に固定されている。可動部２５における可動体３０は、鋳型本体において、面で接する接合部２３，２４の切り欠き３４の間を経て、平行に突出する固定部２６の間に回動されている。この状態で、可動部２５の固定具用孔３１は固定部２６の孔３２と連通しており、この固定具用孔３１および孔３２を固定具２７が貫通している。
【００２４】
可動体３０は、固定具２７により回動を妨げられて固定部２６の間に保持される。固定具用孔３１および孔３２は、連通する（上下に重なる）とき、接合部２３，２４側の内面が接合部２３，２４に平行である。固定具用孔３１および孔３２は、正面視における断面形状が上を長い底辺とする直角台形であり、直角をなす頂角に隣り合う頂角の角度は、直角台形である固定具２７における直角をなす頂角に隣り合う頂角の角度に等しい。つまり、固定具用孔３１および孔３２の断面における直角台形の斜辺の傾斜角度と、固定具２７における直角台形の斜辺の傾斜角度とが等しい。
【００２５】
固定具用孔３１および孔３２の正面視における連通する状態での断面形状は、それぞれの接合部２３，２４側の内面３６，３７を同一の平面内に位置させたとき、これに対向する内面３８，３９も同一平面となる。ただし、固定具用孔３１の接合部２３，２４側の内面３６は、接合部２３が接合部２４にぴったりと接する状態でも、孔３２の接合部２３，２４側の内面３７よりもわずかに接合部２３，２４側に位置する。
【００２６】
そして、鋳型本体においては、固定部２６の孔３２における接合部２３，２４側の内面３７が、固定具２７における接合部２３，２４側を向く側面４０を係止し、固定具２７における傾斜する側面４１が、可動体３０の固定具用孔３１における傾斜する内面３８を係止する（図６（ｃ））。
鋳型本体は、固定具２７を固定部２６の孔３２に押し入れることにより（矢印Ａｒ１）、外枠３ａの接合部２３が外枠３ｂの接合部２４に近づき、やがて接合部２３が接合部２にぴったりと接するように構成されている。
【００２７】
鋳型本体は、４つの連結装置５，５，５，５のそれぞれの固定具２７を固定具用孔３１から抜き取り、可動部２５を９０度以上回動させて切り欠き３４から外すことにより、分離される（図６（ｄ），（ｅ））。
次に、鋳型１により還元スラグを冷却して人工石を製造する工程を説明する。
電気炉から副生する還元スラグが注入された鋳型１は、蓋４が付属する状態で１３８０℃〜１４１０℃に所定時間維持される。その後、蓋４が取り外され、還元スラグは、上面からの放射および上面の上部における空気の対流により冷却される。このとき、単位時間
当たりの還元スラグの温度低下（冷却速度）が監視され、冷却速度が低い場合、還元スラグの上面に熱風、温風または冷風が吹き付けられる。冷却速度を所定の値に近づけるように還元スラグの温度を管理しながら、４００℃まで冷却し、その後、取り出し可能な温度まで自然放冷する。
【００２８】
これら一連の処理により、還元スラグから人工石が製造される。
鋳型１は、蓋４を取り去ることにより還元スラグの冷却を促進することができる。また、蓋４を取り外し、冷風等を還元スラグに吹きつけることによって一層冷却を促進することができる。
図７は他の鋳型１Ｂを示す図、図８は蓋４Ｂの取り扱いを示す図である。図７における（ａ）は平面図、（ｂ）は鋳型１Ｂの蓋４Ｂについての（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２９】
鋳型１Ｂは、本体２、外枠３および蓋４Ｂ等からなる。鋳型１Ｂは、蓋４Ｂのみ鋳型１と異なり、他の本体２、外枠３等は鋳型１におけるものと同じである。鋳型１Ｂにおける鋳型１と同じ構成の部分については、図において鋳型１と同じ符号を付しその説明を省略する。
蓋４Ｂは、外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂで構成される。
【００３０】
外蓋６Ｂは、外観が両底面を長円形とする高さの低い柱状であり、柱体の中央を、断面形状が楕円の内蓋用孔４６Ｂが貫通する。外蓋６Ｂの上面には、内蓋用孔４６Ｂを挟む対向位置に、一対の突起板４７Ｂ，４７Ｂを備える。突起板４７Ｂ，４７Ｂは、外蓋６Ｂを平面視（図７（ａ））において面対称に２分する対称面に一致する位置に配される。突起板４７Ｂ，４７Ｂは、板状の厚さ方向に貫通し互いの中心が一致する円形の孔（以下「丸孔」という）を有する。外蓋６Ｂには、内蓋用孔４６Ｂを挟み、突起板４７Ｂ，４７Ｂの並びに直交して並ぶ一対の吊り手４５，４５が設けられている。
【００３１】
内蓋７Ｂは、楕円柱の外観を有し、この楕円の形は、外蓋６Ｂの内蓋用孔４６Ｂの断面形状より少し小さな相似形である。内蓋７Ｂの上面には、平面視（図７（ａ））において面対称に２分する対称面に一致する位置に、一対の突起板４８Ｂ，４８Ｂを有する。突起板４８Ｂ，４８Ｂは、板状の厚さ方向に貫通し互いの中心が一致する円形の孔（以下「丸孔」という）を有する。突起板４８Ｂ，４８Ｂは、蓋４Ｂにおいて直線上に配され、これらの丸孔は、軸心が共通する。
【００３２】
内蓋７Ｂは、突起板４８Ｂ，４８Ｂの並びに直交して並ぶ一対の吊り手４９Ｂ，４９Ｂをその上面に有する。
外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂは、一列に並ぶ突起板４７Ｂ，４７Ｂの丸孔および突起板４８Ｂ，４８Ｂの丸孔に丸棒５０Ｂを貫通させることにより蓋４Ｂを構成する。外蓋６Ｂの内蓋用孔４６Ｂの周面と内蓋７Ｂの外周面との隙間は小さく、吊り手４５，４５により吊り上げられたとき、外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂの一体化は安定に保たれる。
【００３３】
外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂの内側には、本体２と外枠３との間に収容された耐火物３５と同じものが収容される。
図８を参照して、以下に鋳型１Ｂによる人工石の製造を説明する。
電気炉からの還元スラグを受けた鋳型１Ｂは、しばらくは蓋４Ｂがされたまま保温を目的に放置される。鋳型１Ｂは、耐火材３５により保温されており、鋳型１Ｂ表面からの放射および鋳型１Ｂの外側の対流によりゆるやかに鋳型１Ｂ内温度が低下する。
【００３４】
鋳型１Ｂ内が所定の温度に達したら、または所定時間この状態を維持した後に、蓋４Ｂから丸棒５０Ｂを抜き取って内蓋７Ｂを分離し、取り除く（図８（ｂ））。鋳型１Ｂは、内蓋用孔４６Ｂによりその内外が連通し、還元スラグは、その上面からの放射、上面からの外方への空気の対流によって冷却が促進される。取り除かれた内蓋７Ｂは、台Ｓｔに置かれる。
【００３５】
冷却速度が所定の値を下回ると、または所定の時間が経過したら、鋳型１Ｂから外蓋６Ｂを取り除く。この作業により、鋳型本体の開口面積が増加し、還元スラグ表面からの放射、空気の対流が増加し、還元スラグの冷却が促進される。
還元スラグが所定の温度に達しとき、人工石の製造が終了する。
鋳型１Ｂから外蓋６Ｂを取り除かれた外蓋６Ｂは、台Ｓｔに置かれた内蓋７Ｂが内蓋用孔４６Ｂに収まるようにして上方から台Ｓｔに置かれる（図８（ｃ））。続いて、丸棒５０Ｂが外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂの突起板４７Ｂ，４７Ｂ，４８Ｂ，４８Ｂの丸孔に差し入れられ（図８（ｄ））、外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂは、一体の蓋４Ｂとして移動可能となる。
【００３６】
蓋４Ｂは、外蓋６Ｂと内蓋７Ｂとに分離でき、還元スラグの冷却過程で冷却速度を監視しながら内蓋７Ｂのみ取り除くことができる。そのため、鋳型１Ｂは、分離できない蓋４を備えた鋳型１に比べて、より細やかな還元スラグの冷却の調整を行うことができる。
蓋４Ｂは、内蓋７Ｂの外形（内蓋用孔４６Ｂの形状でもある）が楕円であるため、内蓋用孔４６Ｂ内に内蓋７Ｂを嵌め入れるには、内蓋７Ｂを特定な姿勢にする必要がある。そして、この特定な姿勢を採用する限り、常に４つの突起板４７Ｂ，４７Ｂ，４８Ｂ，４８Ｂは一列に並び、これらの丸孔への丸棒５０Ｂの挿入を容易に行うことができる。
【００３７】
外蓋６Ｂの内蓋用孔４６Ｂの周面および内蓋７Ｂの外周は、内蓋用孔４６Ｂの開口の両方向（上方向、下方向）から内蓋７Ｂを挿入可能なように意図して形成され、これにより外蓋６Ｂおよび内蓋７Ｂの分離および一体化を支障なく行うことができる（図８（ｂ），（ｃ））。
図９は他の鋳型１Ｃを示す図である。図９において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｃ）は冷却終期の冷風の旋回を示す図である。
【００３８】
鋳型１Ｃは、本体２、外枠３および蓋４Ｃ等からなる。鋳型１Ｃは、外蓋６Ｃのみ鋳型１Ｂと異なり、他の本体２、外枠３、内蓋７Ｂ等は鋳型１Ｂにおけるものと同じである。鋳型１Ｃにおける鋳型１Ｂと同じ構成の部分については、図９において鋳型１Ｂと同じ符号を付しその説明を省略する。
外蓋６Ｃにおける外観等の基本的な構成は、鋳型１Ｂにおける外蓋６Ｂと同じである。外蓋６Ｃは、一対の冷風導入手段５５Ｃ，５５Ｃを有する点でのみ外蓋６Ｂと異なる。
【００３９】
冷風導入手段５５Ｃは、外蓋６Ｃを上下（蓋としての表裏）に貫通する円管で形成される。円管は、外蓋６Ｃの上面（おもて面）に対して略３０度傾斜する。円管は、外蓋６Ｃの下面（裏面）では突出せず、上面でのみ上方に突出する。円管の上方に突出する部分は、冷却時に、送風機に連結される。
一対の冷風導入手段５５Ｃ，５５Ｃは、外蓋６Ｃの外周近傍に、２つが点対称となるように配されている。
【００４０】
冷風導入手段５５Ｃを一対とせず、１つでも３つ以上でもよい。
鋳型１Ｃによる人工石の製造は、内蓋７Ｂを取り外すまでは鋳型１Ｂによる人工石の製造と同じである。内蓋７Ｂを取り外した後しばらくは自然放冷を行う。
自然放冷において還元スラグの冷却速度が設定の値より低下したら、送風機から冷風導入手段５５Ｃを経由させて冷風が鋳型１Ｃ内に送られる。冷風は、鋳型１Ｃ内で旋回し、外蓋６Ｃの内蓋用孔４６Ｂから排出される（図９（ｃ））。冷風は、一対の冷風導入手段５５Ｃ，５５Ｃの両方または一方に供給される。
【００４１】
鋳型１Ｃ内に送られる「冷風」は、冷却用の気体の意で一般的な冷たい風ではなく、還元スラグの温度に応じて加熱空気を供給してもよい。還元スラグの温度が高い場合、ヒーターにより加熱された熱風または温風の方が、還元スラグの局部冷却防止に効果的である。
冷風導入手段５５Ｃを有する鋳型１Ｃは、冷風（熱風等含む）の温度、供給量を種々組み合わせることにより、還元スラグの冷却を促進しかつ冷却速度を細かく管理（制御）することができる。
【００４２】
図１０および図１１は鋳型１により人工石を製造したときの還元スラグの温度変化を示す図である。
図１における人工石の製造の操作は、以下のように行った。
電気炉で副生する略１５５０℃の還元スラグを鋳型本体１に注入する。還元スラグの注入後、鋳型本体の開口を蓋４で閉じ、この状態で３時間保持する。この間、鋳型１内の還元スラグの温度は、１４１０℃〜１３８０℃に維持される。
【００４３】
その後鋳型１から蓋４を取り除き、鋳型本体の開口を露出させる。還元スラグは、鋳型本体内で自然冷却され、固化して人工石となる。鋳型本体の開口を露出させてから還元スラグの温度が４００℃になるまでの冷却速度は、１０℃／Ｈｒ〜２０℃／Ｈｒであった。
図２に温度履歴を示す人工石の別の製造では、操作は以下のように行われた。
電気炉で副生する略１５５０℃の還元スラグを鋳型本体に注入する。鋳型本体の開口を蓋４で閉じた状態で保持する。この時間、鋳型１内の還元スラグの温度は、１４１０℃〜１３８０℃に維持される。
【００４４】
２時間後、鋳型１から蓋４を取り除き、鋳型本体の開口を露出させる。この製造例においても、鋳型本体の開口を露出させてから還元スラグの温度が４００℃になるまでの冷却速度は、１０℃／Ｈｒ〜２０℃／Ｈｒであった。
鋳型１では、還元スラグを高温に維持する場合には蓋４により鋳型１の開口を閉じ、還元スラグの温度を徐々に低下させる場合には、鋳型１から蓋４を取り去る。さらに冷却を促進する場合には、還元スラグよりも温度が低い熱風、温風、または冷風を、還元スラグの上面に吹き付けるとよい。
【００４５】
蓋４を取り除いた後に、所定よりも速い冷却速度が観察された場合には、再び蓋４により鋳型本体の開口を閉じる。
上述の実施形態において、鋳型１，１Ｂ，１Ｃ、および鋳型１，１Ｂ，１Ｃの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、例えば溶銑または製鋼過程で生ずるスラグ等を収容する鋳型に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ｂ，１Ｃ  鋳型
２  本体
２ａ，２ｂ  本体を二等分した一方
３  外枠
３ａ，３ｂ  外枠を二等分した一方
４，４Ｂ，４Ｃ  蓋
５  連結装置
１１  本体の底
１２  上フランジ状部
１３  下フランジ状部
１４  小フランジ状部
１５  小フランジ状部
３５  （鋳型の）耐火材
【要約】
【課題】例えば還元スラグから人工石を製造するときに冷却を促進し易い鋳型を提供する。
【解決手段】鋳型１は、溶銑または製鋼過程で生ずるスラグを収容するものである。鋳型は、容器である本体２、本体を内側に収め本体の外周との間に空間を形成する外枠３、および本体の上部の開口を塞ぐ蓋４を備える。蓋は、開口を露出させるようにその位置を変更可能である。本体と外枠との空間には、断熱機能を有する耐火材３５が収容されている。
【選択図】  図２【図１】
0005952444.tif 000002
【図２】
0005952444.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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