(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体布地増強組成物であって、
ａ）０．５重量％〜９０重量％の布地柔軟化活性剤、並びに
ｂ）０．０１重量％〜５重量％のｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤であって、次式：
【化１】
0005972977.tif 000038
を有するｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を含む流体布地増強組成物。
（式中、
Ｒ１は、Ｒ３又は
【化２】
0005972977.tif 000039
であり、
Ｒ２は、Ｒ４又は
【化３】
0005972977.tif 000040
であり、
各ＡＡは独立して、
【化４】
0005972977.tif 000041
からなる群から選択され、
Ｒ３及びＲ４は、独立して、次式：
［ＩＶ］（Ｌ’）ｏ−（Ｌ”）ｑ−Ｒを有し、
（式中、
（ｏ＋ｑ）は１〜１０であり、
Ｌ’及びＬ”は、
【化５】
0005972977.tif 000042
からなる群より独立して選択される連結基であり、
Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は、独立して、ＡＡと同様、
【化６】
0005972977.tif 000043
のいずれかからなるｐＨ感応性基から［＊矢印は、示された位置における最大４つの置換を示し、ｎ及びｍは、１〜２０の整数である］
又は
【化７】
0005972977.tif 000044
からなる非ｐＨ感応性基から、のいずれかから選択され、
Ｌは、１４ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する主鎖部位であり、Ｌ、Ｒ、Ｒ’およびＲ’’のうちの少なくとも１つは、少なくともｐＨ感応性基を含み、
前記ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、０〜３０のｐＫａを有する）
【請求項２】
前記ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤が、１５０〜１５００ｇ／ｍｏｌ、又は３００ｇ／ｍｏｌ〜９００ｇ／ｍｏｌ、又は更には４００ｇ／ｍｏｌ〜７００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項３】
前記ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤が、前記流体布地増強組成物の対象とするｐＨにて、水に対し０．１〜５０ｍｇ／ｍＬ、０．１〜１２．５ｍｇ／ｍＬ、又は更には０．５〜５ｍｇ／ｍＬの最小ゲル化濃度（ＭＧＣ）を有する、請求項１又は２に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項４】
前記ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤が、（６Ｓ，１３Ｓ）−６，１３−ジイソプロピル−４，７，１２，１５−テトラオキソ−５，８，１１，１４−テトラアザオクタデカン−１，１８−二酸、（６Ｓ，１４Ｓ’）−６，１４−ジイソプロピル−４，７，１３，１６−テトラオキソ−５，８，１２，１５−テトラアザノナデカン−１，１９−二酸、（６Ｓ，１５Ｓ）−６，１５−ジイソプロピル−４，７，１４，１７−テトラオキソ−５，８，１３，１６−テトラアザエイコサン−１，２０−二酸、（６Ｓ，１６Ｓ）−６，１６−ジイソプロピル−４，７，１５，１８−テトラオキソ−５，８，１４，１７−テトラアザヘンエイコサン−１，２１−二酸、（６Ｓ，１７Ｓ）−６，１７−ジイソプロピル−４，７，１６，１９−テトラオキソ−５，８，１５，１８−テトラアザドコサン−１，２２−二酸、（６Ｓ，１８Ｓ）−６，１８−ジイソプロピル−４，７，１７，２０−テトラオキソ−５，８，１６，１９−テトラアザトリコサン−１，２３−二酸、（６Ｓ，１９Ｓ）−６，１９−ジイソプロピル−４，７，１８，２１−テトラオキソ−５，８，１７，２０−テトラアザテトラコサン−１，２４−二酸、（６Ｓ，２０Ｓ）−６，２０−ジイソプロピル−４，７，１９，２２−テトラオキソ−５，８，１８，２１−テトラアザペンタコサン−１，２５−二酸、（６Ｓ，２１Ｓ）−６，２１−ジイソプロピル−４，７，２０，２３−テトラオキソ−５，８，１９，２２−テトラアザヘキサコサン−１，２６−二酸、（６Ｓ，２２Ｓ）−６，２２−ジイソプロピル−４，７，２１，２４−テトラオキソ−５，８，２０，２３−テトラアザヘプタコサン−１，２７−二酸、（６Ｓ，２３Ｓ）−６，２３−ジイソプロピル−４，７，２２，２５−テトラオキソ−５，８，２１，２４−テトラアザオクタコサン−１，２８−二酸、４−［［（１Ｓ）−１−［２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］エチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［３−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］プロピルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［４−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ブチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［５−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ペンチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］エチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［３−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］プロピルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［４−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−ペンタノイル］アミノ］ブチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［５−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ペンチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘキシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘプチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］オクチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ノニルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］デシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ウンデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ドデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］エチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［３−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］プロピルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［４−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ブイルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［５−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ペンチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が補助剤成分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が０．０１％〜１０％、又は０．１％〜５％、又は更には０．２％〜２％の未希釈香料組成物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地増強剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が１つ以上の香料送達系を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が、水溶性パウチ材内に封入される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体布地増強剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体布地増強剤組成物の製造方法であって、
ａ）構造剤プレミックスを分散体と混合する工程であって、前記分散体は、流体布地増強剤組成物を形成するための布地柔軟化活性剤を含む、混合する工程と、
ｂ）前記流体布地増強組成物のｐＨが、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤が非イオン性の粘度を形成する形態であるｐＨであるよう、前記流体布地増強組成物のｐＨを調製する工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体布地増強組成物、並びにその製造方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、消費者は、高級感を与え、香料マイクロカプセル及び柔軟剤粒子などの機能性成分を安定化／懸濁するのに十分な構成を有する、高性能の流体布地増強組成物を所望している。現在の流体布地増強剤は、外部構造化剤を用いることでこのような利益を得る。残念なことに、流体布地増強組成物にこのような既存の外部構造化剤を使用した場合、このような組成物は、組成物の粘性により、連続的に注ぎ出されるというよりは「塊」様に注ぎ出されることから、容器から注ぎ出すこと、洗濯機のディスペンサから投入すること、及びディスペンサから取り除くことが難しい。実際に、多くの場合、ディスペンサを水で洗浄した後でさえも流体布地増強剤がある程度残存してしまう。したがって、上記の好ましくないレオロジーをもたらすことなく上記の利点を提供する流体布地増強組成物が必要とされている。
【０００３】
出願者らは、上記のレオロジーは、流体布地増強組成物中で形成される外部構造化剤の共有結合的相互作用／結合が原因であることに気づいた−このような相互作用／結合は破断することが難しく、したがって、流体布地増強剤は低ずり流動化プロファイルを有することになる。結果として、出願者らは、高級感を有しており、香料マイクロカプセル及び柔軟剤粒子などの機能性成分を安定化／懸濁させる流体布地増強組成物を開示する。出願者らは、このような組成物に、流体布地増強組成物を容易に注ぎ出す／投入することができるようにし、かつ、洗濯機のディスペンサにおいて生じる残存を最小化させるずり流動化プロファイルを持たせることで、既存の流体布地増強組成物に関係する望ましくない事象を最小限に抑える／なくす。理論に束縛されるものではないが、出願者らは、出願者らが流体布地増強剤製品に使用する外部構造化剤が、共有結合的相互作用の代わりに水素結合を介して自己組織化することで、このような利点が得られると考える。このような外部構造化剤は、調節可能なレオロジーを有する出願者らの流体布地増強剤も提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部構造化剤を含む流体布地増強組成物、並びに、その製造方法及び使用方法。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【０００６】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【０００７】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、塊、及び錠剤の製品形態を含む。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、及びペーストの製品形態を含む。
【０００９】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「未希釈香料組成物」は、香料組成物が、香料送達組成物に含有されているものではないことを意味する。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「非アミノ官能性有機溶媒」は、アミノ官能基を含まない任意の有機溶媒を指す。
【００１２】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１３】
割合（％）及び比率は全て、別途記載のない限り重量で計算される。全ての割合（％）及び比率は、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【００１４】
本明細書の全体を通じて与えられる全ての最大の数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭い全ての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【００１５】
流体布地増強組成物
流体布地増強組成物であって、
ａ）約０．５重量％〜約９０重量％、約２重量％〜約７０重量％、約４重量％〜約４０重量％、又は更には約５重量％〜約２５重量％の布地柔軟化活性剤、並びに
ｂ）約０．０１重量％〜約５重量％約０．０５重量％〜約２重量％又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の、次式：
【化１】
0005972977.tif 000002
を有するｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤（式中、Ｒ１及びＲ２はアミノ官能性末端基であり、Ｌは、約１４ｇ／ｍｏｌ〜約５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する主鎖部位であり、Ｌ、Ｒ１又はＲ２のうち少なくとも１つは、
【化２】
0005972977.tif 000003
からなる群から選択されるｐＨ感応性基を含み、
添え字ｎ及びｍは１〜２０の整数であり、ｐＨ感応性基
【化３】
0005972977.tif 000004
の芳香環部分は、任意選択で、位置２、３、５及び／又は６のうちの一箇所以上が置換され、
ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、約０〜約３０のｐＫａを有する）を含む、組成物が開示される。
【００１６】
この流体布地増強組成物の一態様では、この布地柔軟化活性剤は、クワット（quat）、アミン、脂肪酸エステル、スクロースエステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、クレイ、多糖、脂肪油、ポリマーラテックス、脂肪酸、トリグリセリド、脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族アミン、分散性ポリエチレン及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００１７】
流体布地増強組成物の一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、約１．５〜約１４、又は更には約２〜約９のｐＫａを有し得る。
【００１８】
流体布地増強組成物の一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、約１５０〜約１，５００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００ｇ／ｍｏｌ〜約９００ｇ／ｍｏｌ、又は更には約４００ｇ／ｍｏｌ〜約７００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し得る。
【００１９】
流体布地増強組成物の一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、流体布地増強組成物の対象とするｐＨにて、水に対し約０．１〜約５０ｍｇ／ｍＬ、約０．１〜約１２．５ｍｇ／ｍＬ、又は更には約０．５〜約５ｍｇ／ｍＬの最小ゲル化濃度（ＭＧＣ）を有し得る。本明細書で用いられるＭＧＣは、ｍｇ／ｍＬとして、又は重量％として表わされることができ、その場合、重量％は、ｍｇ／ｍＬのＭＧＣを１０で割ることによって計算される。本発明は、ＭＧＣ超過又は未満のいずれかのｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤濃度を有する流体布地増強組成物を包含するが、本発明のｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、ＭＧＣ未満で特に有用なレオロジーをもたらす。
【００２０】
この流体布地増強組成物の一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、（６Ｓ，１３Ｓ）−６，１３−ジイソプロピル−４，７，１２，１５−テトラオキソ−５，８，１１，１４−テトラアザオクタデカン−１，１８−二酸、（６Ｓ，１４Ｓ’）−６，１４−ジイソプロピル−４，７，１３，１６−テトラオキソ−５，８，１２，１５−テトラアザノナデカン−１，１９−二酸、（６Ｓ，１５Ｓ）−６，１５−ジイソプロピル−４，７，１４，１７−テトラオキソ−５，８，１３，１６−テトラアザエイコサン−１，２０−二酸、（６Ｓ，１６Ｓ）−６，１６−ジイソプロピル−４，７，１５，１８−テトラオキソ−５，８，１４，１７−テトラアザヘンエイコサン（tetraazaheneicosane）−１，２１−二酸、（６Ｓ，１７Ｓ）−６，１７−ジイソプロピル−４，７，１６，１９−テトラオキソ−５，８，１５，１８−テトラアザドコサン−１，２２−二酸、（６Ｓ，１８Ｓ）−６，１８−ジイソプロピル−４，７，１７，２０−テトラオキソ−５，８，１６，１９−テトラアザトリコサン−１，２３−二酸、（６Ｓ，１９Ｓ）−６，１９−ジイソプロピル−４，７，１８，２１−テトラオキソ−５，８，１７，２０−テトラアザテトラコサン−１，２４−二酸、（６Ｓ，２０Ｓ）−６，２０−ジイソプロピル−４，７，１９，２２−テトラオキソ−５，８，１８，２１−テトラアザペンタコサン−１，２５−二酸、（６Ｓ，２１Ｓ）−６，２１−ジイソプロピル−４，７，２０，２３−テトラオキソ−５，８，１９，２２−テトラアザヘキサコサン−１，２６−二酸、（６Ｓ，２２Ｓ）−６，２２−ジイソプロピル−４，７，２１，２４−テトラオキソ−５，８，２０，２３−テトラアザヘプタコサン−１，２７−二酸、（６Ｓ，２３Ｓ）−６，２３−ジイソプロピル−４，７，２２，２５−テトラオキソ−５，８，２１，２４−テトラアザオクタコサン−１，２８−二酸、４−［［（１Ｓ）−１−［２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］エチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［３−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］プロピルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［４−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ブチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［５−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ペンチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタ��イル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］エチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［３−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］プロピルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［４−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ブチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［５−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ペンチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘキシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘプチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］オクチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１��）−１−ベンジル−２−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ノニルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］デシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ウンデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ドデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］エチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［３−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］プロピルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［４−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ブリルカルバモイル（buylcarbamoyl）］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［５−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ペンチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［［２���（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２１】
この流体布地増強組成物の一態様では、このｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、（６Ｓ，１８Ｓ）−６，１８−ジイソプロピル−４，７，１７，２０−テトラオキソ−５，８，１６，１９−テトラアザトリコサン−１，２３−二酸、（６Ｓ，１９Ｓ）−６，１９−ジイソプロピル−４，７，１８，２１−テトラオキソ−５，８，１７，２０−テトラアザテトラコサン−１，２４−二酸、（６Ｓ，２０Ｓ）−６，２０−ジイソプロピル−４，７，１９，２２−テトラオキソ−５，８，１８，２１−テトラアザペンタコサン−１，２５−二酸、（６Ｓ，２１Ｓ）−６，２１−ジイソプロピル−４，７，２０，２３−テトラオキソ−５，８，１９，２２−テトラアザヘキサコサン−１，２６−二酸、（６Ｓ，２２Ｓ）−６，２２−ジイソプロピル−４，７，２１，２４−テトラオキソ−５，８，２０，２３−テトラアザヘプタコサン−１，２７−二酸、（６Ｓ，２３Ｓ）−６，２３−ジイソプロピル−４，７，２２，２５−テトラオキソ−５，８，２１，２４−テトラアザオクタコサン−１，２８−二酸、４−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［６−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘキシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［７−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ヘプチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］オクチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［９−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ノニルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１０−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］デシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１１−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ウンデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ドデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［６−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘキシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［７−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ヘプチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［９−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ノニルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１０−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］デシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１１−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ウンデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２２】
この流体布地増強組成物の一態様では、このｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、（６Ｓ，２０Ｓ）−６，２０−ジイソプロピル−４，７，１９，２２−テトラオキソ−５，８，１８，２１−テトラアザペンタコサン−１，２５−二酸、（６Ｓ，２３Ｓ）−６，２３−ジイソプロピル−４，７，２２，２５−テトラオキソ−５，８，２１，２４−テトラアザオクタコサン−１，２８−二酸、４−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［８−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］オクチルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［［（１Ｓ）−１−ベンジル−２−［１２−［［（２Ｓ）−２−［（４−ヒドロキシ−４−オキソ−ブタノイル）アミノ］−３−フェニル−プロパノイル］アミノ］ドデシルアミノ］−２−オキソ−エチル］アミノ］−４−オキソ−ブタン酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［８−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］オクチルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、４−［２−［［（１Ｓ）−１−［１２−［［（２Ｓ）−２−［［２−（４−カルボキシフェニル）アセチル］アミノ］−３−メチル−ペンタノイル］アミノ］ドデシルカルバモイル］−２−メチル−ブチル］アミノ］−２−オキソ−エチル］安息香酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２３】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、補助剤成分を含んでもよい。
【００２４】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．２重量％〜約２重量％の未希釈の香料組成物を含んでもよい。
【００２５】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、１つ以上の香料送達系を含んでもよい。
【００２６】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、追加的に香料マイクロカプセルを含んでもよい。
【００２７】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、追加的に、アミノプラスト材料、ポリアミド材料及び／又はアクリレート材料を含む香料マイクロカプセルを含んでもよい。
【００２８】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、追加的に、カチオン性、非イオン性及び／又はアニオン性付着助剤を含む香料マイクロカプセルを含む。
【００２９】
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、追加的に、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される付着助剤を含む香料マイクロカプセルを含んでもよい。
【００３０】
この流体布地増強組成物の一態様では、この香料マイクロカプセルは、カチオン性ポリマーを含んでもよい。
【００３１】
一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、組成物の界面活性剤の何らかの構造化効果とは独立して、又はこれと付帯してずり流動化粘度プロファイルを流体布地増強組成物に付与し得る。一態様では、このようなｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、注ぎ時粘度を約５０ｃｐｓ〜約２０，０００ｃｐｓ、約１００ｃｐｓ〜約１０，０００ｃｐｓ、又は更には約２００ｃｐｓ〜約７，０００ｃｐｓにするものを含む。
【００３２】
流動粘度は、注入中に流体布地増強剤が典型的にさらされるせん断速度である、２０秒−１のせん断速度で測定される。粘度は、５００ミクロンの間隙を有する４０ｍｍのステンレス鋼板を備えたＴＡ  ＡＲ  ２０００（即ちＡＲ  Ｇ２）レオメーターを使用して、２１℃で測定される。
【００３３】
一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、組成物のｐＨに応じて異なる粘度特性を有する流体布地増強組成物を提供し得る。ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、少なくとも１つのｐＨ感応性基を含み得る。ｐＨ調整可能なアミド系ゲル化剤が水などの極性プロトン性溶媒に添加されると、非イオン種が粘度を上昇させるネットワークを形成するのに対し、イオン種は可溶性であり、粘度を上昇させるネットワークを形成しないと考えられる。（ｐＨ感応性基の選択に応じて）ｐＨを増減させることにより、アミド系ゲル化剤は、プロトン化又は脱プロトン化される。つまり、溶液のｐＨを変化させることにより、アミド系ゲル化剤の溶解度、ひいては粘度上昇挙動を制御することができる。ｐＨ感応性基を適切に選択することにより、アミド系ゲル化剤のｐＫａを調整することができる。従って、ｐＨ感応性基の選択を用いて、アミド系ゲル化剤が粘度を上昇させるｐＨを選択することができる。
【００３４】
単位用量形態
この流体布地増強組成物の一態様では、この組成物は、一態様では、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、及びこれらの組み合わせを含む水溶性パウチ材内に封入される。
【００３５】
一態様では、この水溶性パウチは、流体布地増強組成物を収容させるのに好適な形状及び材質であってよく、すなわち、水溶性パウチと水を接触させる前に、水溶性パウチから流体布地増強組成物及び何らかの追加の材料を放出させることのない、任意の形態、形状及び材質であってよい。正確な実施法は、例えば、水溶性パウチ中の組成物の種類及び量、水溶性パウチの区画数、並びに流体布地増強組成物又は成分の収容、保護及び送達又は放出に関し水溶性パウチに必要とされる特性によって異なる。
【００３６】
水溶性パウチは、流体布地増強組成物を含む少なくとも１つの区画を完全に取り囲む水溶性フィルムから構成され得る。水溶性パウチは、任意選択で、流体、固体、及びこれらの混合物を含む追加の区画を含んでもよい。あるいは、任意の追加の固体成分を流体入りの区画に懸濁させてもよい。化学的に不適合性の成分を分離するといった理由から、又は成分の一部分を初期又は後期に洗濯水に放出させることが望ましいという理由から、複数区画の水溶性パウチが望ましい。
【００３７】
水溶性フィルム：水溶性フィルムは、典型的には、少なくとも５０％、少なくとも７５％、又は更には少なくとも９５％の溶解性を有し得る。フィルムの水溶解性を測定するための方法を試験方法に記載する。水溶性フィルムは、典型的には１００秒未満、８５秒未満、７５秒未満、又は更には６０秒未満の溶解時間を有する。フィルム溶解時間を測定する方法は、試験方法に記載する。
【００３８】
一態様では、フィルムは、ポリマーをフィルム又はシートに形成したポリマーフィルムである。フィルムは、当該技術分野において既知のように、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又はインフレーションによって得ることができる。一態様では、水溶性フィルムは、ポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンなどの多糖、キサンタンガム及びカラゴムなどの天然ゴム、並びにこれらの混合物が挙げられる）を含み得る。別の態様では、水溶性フィルムは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、並びにこれらの混合物を含み得る。更に別の態様では、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、フィルム中のポリマー又はコポリマーの濃度は、少なくとも６０重量％である。一態様では、ポリマー又はコポリマーは、１，５００〜１，０００，０００、１０，０００〜３００，０００、１５，０００〜２００，０００、又は更には２０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００３９】
コポリマー、及びポリマー混合物を使用することもできる。特に、このような使用は、その用途及び必要とされるニーズに応じて、水溶性パウチの区画の機械的特性及び／又は溶解特性を制御するのに特に有益であり得る。例えば、水溶性パウチは、フィルム中にポリマー混合物を含み得、これにより、１つのポリマー材料が別のポリマー材料より高い水溶性を有する、及び／又は１つのポリマー材料が別のポリマー材料より高い機械的強度を有する。コポリマー及びポリマーの混合物を用いることで、流体組成物成分に対する水溶性又は水分散性フィルムの長期弾力性が改善されるなどの他の効果が得られる場合もある。例えば、米国特許第６，７８７，５１２号は、洗剤成分に対する弾力性を改善するための、酢酸ビニルと第二のスルホン酸モノマーとの加水分解コポリマーを含むポリビニルアルコールコポリマーフィルムを開示している。このようなフィルムの一例はＭｏｎｏｓｏｌ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳ）から商品名Ｍ８９００で販売されている。一態様では、異なる重量平均分子量を有するポリマーの混合物、例えば、重量平均分子量１０，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌのポリビニルアルコール又はそのコポリマーと重量平均分子量１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの他のポリビニルアルコール又はそのコポリマーとの混合物が使用される。米国特許第２０１１／０１８９４１３号は、異なる分子量を有するポリビニルアルコールのブレンド例を開示する。
【００４０】
また、例えば、ポリラクチドとポリビニルアルコールを混合することで得られる、典型的にはフィルムの１〜３５重量％のポリラクチドと６５〜９９重量％のポリビニルアルコールを混合することで得られる、ポリラクチドとポリビニルアルコールとの水溶性ポリマーブレンドといった、加水分解により分解できる水溶性ポリマーブレンドを含む、ポリマーブレンド組成物も有用である。一態様では、フィルム材料の溶解性／分散性を向上させるために、フィルム中に存在するポリマーのうち約６０％〜約９８％、又は更には約８０％〜約９０％が加水分解され得るものである。
【００４１】
本発明では、水溶性フィルムは、ポリマー又はコポリマー成分以外の添加成分を含んでもよい。例えば、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール及びこれらの混合物などの可塑剤、追加の水、及び／又は崩壊助剤を加えることが有益である場合がある。
【００４２】
他の市販の水溶性フィルムの好適な例としては、ポリビニルアルコール及び一部加水分解されたポリビニルアセテート、アルギネート、セルロースエーテル、例えばカルボキシメチルセルロース及びメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤
本開示の流体布地増強剤への使用に関し掲載されるｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、次の特徴のうちの１つ以上を有し得る：
このｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤の一態様では、Ｒ１及びＲ２末端基はアミド感応性末端基を含み得る。
【００４４】
一態様では、このｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、少なくとも１つのアミド官能基を含み得、更に少なくとも１つのｐＨ感応性基を含み得る。
【００４５】
一態様では、Ｌは、次式：
［ＩＩＩ］Ｌ＝Ａａ−Ｂｂ−Ｃｃ−Ｄｄを有する
（式中、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）は１〜２０であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、及、びＤは独立して、
【化４】
0005972977.tif 000005
からなる連結基から選択され、
＊矢印は、示された位置における最大４つの置換を示し、Ｘ−はアニオンである）。
【００４６】
一態様では、Ｌは、Ｃ２〜Ｃ２０、Ｃ６〜Ｃ１２、又は更にはＣ８〜Ｃ１０ヒドロカルビル鎖から選択される。
【００４７】
一態様では、Ｒ１はＲ３又は
【００４８】
0005972977.tif 000006
であり、Ｒ２はＲ４又は
【化６】
0005972977.tif 000007
であり、各ＡＡは独立して、
【化７】
0005972977.tif 000008
からなる群から選択され、
Ｒ３及びＲ４は独立して、次式：
［ＩＶ］（Ｌ’）ｏ−（Ｌ”）ｑ−Ｒを有する
（式中、（ｏ＋ｑ）は１〜１０であり、Ｌ’及びＬ”は、式［ＩＩＩ］のＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤと同じ基から独立して選択される連結基であり、Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は、独立して、ＡＡと同様の基のいずれかから、
【化８】
0005972977.tif 000009
のいずれかからなるｐＨ感応性基から［＊矢印は、示された位置における最大４つの置換を示し、ｎ及びｍは、１〜２０の整数である］
又は
【化９】
0005972977.tif 000010
からなる非ｐＨ感応性基から、のいずれかから選択されて、その結果、Ｌ、Ｒ、Ｒ’及びＲ”のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのｐＨ感応性基を含む）。一態様では、Ｒは、ｐＨ感応性基を含み得る。
【００４９】
一態様では、構造［Ｉ］を有するｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、Ｌが２〜２０個の炭素原子からなる主鎖を有する脂肪族連結基であることを特徴とし、一態様では、Ｌは−（ＣＨ２）ｎ−であってよく、式中、ｎは２〜２０から選択され、Ｒ１及びＲ２は構造：
【化１０】
0005972977.tif 000011
を有し、一態様では、ＡＡは：
【化１１】
0005972977.tif 000012
からなる群から独立して選択され、Ｒは
【化１２】
0005972977.tif 000013
【００５０】
からなるｐＨ感応性基から選択される。
【００５１】
別の態様では、Ｌ、Ｌ’及びＬ”のうちの２つ又はそれ以上は同一基である。
【００５２】
式［Ｉ］に示されるｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、Ｌに対して対称であり得、又は非対称であり得る。理論に制限されるものではないが、対称なｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、より規則的な構造のネットワークが形成されるのを可能にするが、これに対し、１つ以上の非対称なｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を含む組成物は、不規則なネットワークを形成する可能性があると考えられている。
【００５３】
構造［Ｉ］を有する好適なｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は、表１から選択することができる。両方の種類のｐＨ調整可能なアミド系ゲル化剤構造の一態様では、ＡＡは、アラニン、β−アラニン、及び置換アラニン、直鎖アミノアルキルカルボン酸、環状アミノアルキルカルボン酸、アミノ安息香酸誘導体、アミノ酪酸誘導体、アルギニン及び同族体、アスパラギン、アスパラギン酸、ｐ−ベンゾイル−フェニルアラニン、ビフェニルアラニン、シトルリン、シクロプロピルアラニン、シクロペンチルアラニン、シクロヘキシルアラニン、シスチン、シスチン及び誘導体、ジアミノ酪酸誘導体、ジアミノプロピオン酸、グルタミン酸誘導体、グルタミン、グリシン、置換グリシン、ヒスチジン、ホモセリン、インドール誘導体、イソロイシン、ロイシン及び誘導体、リジン、メチオニン、ナフチルアラニン、ノルロイシン、ノルバリン、オルニチン、フェニルアラニン、環置換フェニルアラニン、フェニルグリシン、ピペコリン酸、ニペコチン酸及びイソニペコチン酸、プロリン、ヒドロキシプロリン、チアゾリジン、ピリジルアラニン、セリン、スタチン及び類似体、トレオニン、テトラヒドロノルハルマン−３−カルボン酸、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン、トリプトファン、チロシン、バリン、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００５４】
【表１−１】
0005972977.tif 000014
【表１−２】
0005972977.tif 000015
【００５５】
二次外部構造化剤
一実施形態では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を、０．０１重量％〜５重量％の１つ以上の追加の外部構造化剤と組み合わせることができる。理論によって制限されるものではないが、追加の外部構造化剤を使用することにより、時間依存性のゲル化の制御の改善が可能になると考えられている。例えば、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤は最終的に優れたゲル化をもたらす一方で、他の外部構造化剤は、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤がゲル化を生じている段階中にも、一時的なゲル構造を提供することができる。好適な二次構造化剤の非限定的な例は、次の（ｉ）〜（ｖ）である。
【００５６】
（ｉ）バクテリアセルロース
流体布地増強組成物は、追加的に、０．００５重量％〜１．０重量％のバクテリアセルロースネットワークを含み得る。用語「バクテリアセルロース」は、ＣＰＫｅｌｃｏ  Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター属のバクテリアの発酵により生産された任意の種類のセルロースを包含し、これには、ミクロフィブリル化セルロース、バクテリアセルロースネットワーク等と一般に称される材料が挙げられる。好適なバクテリアセルロースの他の例は、米国特許第６，９６７，０２７号；同第５，２０７，８２６号；同第４，４８７，６３４号；同第４，３７３，７０２号；同第４，８６３，５６５号及び同第２００７／００２７１０８号に見ることができる。一態様では、繊維は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍの断面寸法を有する。加えて、バクテリアセルロース繊維は、少なくとも１００ｎｍ、又は更には１００〜１５００ｎｍの平均微小繊維長を有する。一態様では、バクテリアセルロース微小繊維は、１００：１〜４００：１、又は更には２００：１〜３００：１の縦横比、すなわち、平均微小繊維長を微小繊維断面の最長幅により除した比を有する。
【００５７】
（ｉｉ）被覆バクテリアセルロース
一態様では、バクテリアセルロースは、高分子系増粘剤により少なくとも部分的に被覆されている。少なくとも部分的に被覆されているバクテリアセルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の第８〜１９段落に開示されている方法に従って調製することができる。一実施形態において、少なくとも部分的に被覆されたバクテリアセルロースは、０．１重量％〜５重量％、０．５重量％〜３．０重量％のバクテリアセルロースと、１０重量％〜９０重量％の高分子増粘剤とと、を含む。好適なバクテリアセルロースとしては、前述のバクテリアセルロースを挙げてもよく、好適な高分子増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
（ｉｉｉ）非高分子結晶質ヒドロキシル官能性物質
一態様では、流体布地増強組成物は、組成物の約０．０１〜約１重量％の非高分子結晶性ヒドロキシル官能性構造剤を更に含む。このような非ポリマー結晶性ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般に、最終流体洗剤組成物中への分散を補助するために、予め乳化が可能な結晶化可能グリセリドを含み得る。一態様では、好適な結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物内で結晶化させることができるという条件で、硬化ヒマシ油つまり「ＨＣＯ」又はその誘導体が挙げられる。
【００５９】
（ｉｖ）高分子構造剤
本発明の流体布地増強組成物は、０．０１重量％〜５重量％の天然由来及び／又は合成ポリマー構造剤を含んでよい。一態様では、この好適な天然由来のポリマー系構造化剤は、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、この多糖誘導体は、ペクチン、アルギン酸塩、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、この好適な合成ポリマー構造剤は、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、このポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はこれらの混合物を含み得る。一態様では、このポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−カルボン酸と（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーである。そのようなコポリマーは、Ｎｏｖｅｏｎ  Ｉｎｃから商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ａｑｕａ  ３０で入手可能である。
【００６０】
水及び／又は非アミノ官能性有機溶媒：
流体布地増強組成物は、希釈又は濃縮された水性液体であってよい。一態様では、流体布地増強組成物はほぼ完全に非水性であり、非アミノ官能性の有機溶媒を含む。このような流体布地増強組成物は、例えば、他の原料物質と共に導入され得る水をほとんど含んでいなくてもよい。
【００６１】
一態様では、流体布地増強組成物は、１重量％〜９５重量％の水及び／又は非アミノ官能性有機溶媒を含む。一態様では、濃縮型流体布地増強組成物は、約５重量％〜約８５重量％、又は約１０重量％〜約５０重量％、又は更には約１５重量％〜約４５重量％の水及び／又は非アミノ官能性有機溶媒を含み得る。
【００６２】
一態様では、この非アミノ官能性有機溶媒としては、一価アルコール、二価アルコール、多価アルコール、グリセロール、グリコール、ポリエチレングリコールのようなポリアルキレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、「非アミノ官能性有機溶媒」の混合物、特に次の、低級脂肪族アルコール［例えば、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール］、ジオール［例えば、１，２−プロパンジオール又は１，３−プロパンジオール］及びグリセロールのうちの２つ又はそれ以上の混合物を使用してもよい。一態様では、この「非アミノ官能性有機溶媒」は、周囲温度及び周囲圧力（すなわち、２１℃及び１気圧下）にて液体であり、炭素、水素及び酸素を含み得る。
【００６３】
好適な布地柔軟化活性物質
本開示の流体布地増強組成物は、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含む。好適な布地柔軟化活性物質としては、限定するものではないが、クワット（quat）、アミン、脂肪族エステル、スクロースエステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、クレイ、多糖、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。
【００６４】
水不溶性布地ケア有益剤の非限定例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これらの剤は、エマルション、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であることができる。一態様では、これらはエマルション又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、約１ｎｍ〜約１００μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１０μｍを包含するがこれらに限定されない、広い範囲の粒径（χ５０）を有することができる。このように、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒子サイズは、一般にシリコーン又は他の脂肪族油よりも小さいが、これらに制限されない。
【００６５】
一般的に、本発明の水不溶性布地ケア有益剤を製造するには、ポリマーエマルションの製造又はポリマーラテックスのエマルション重合に適した任意の界面活性剤を使用することができる。好適な界面活性剤は、ポリマーエマルション及びラテックス用の乳化剤、ポリマー分散液用の分散剤、及びポリマー懸濁液用の懸濁剤から構成される。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一態様では、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様では、非水溶性布地ケア有益剤中の界面活性剤とポリマーの比は、それぞれ約１：１００〜約１：２；あるいは約１：５０〜約１：５である。好適な非水溶性布地ケア有益剤としては、限定するものではないが、以降に記載の実施例が挙げられる。
【００６６】
クワット（quat）−好適なクワット（quat）としては、限定するものではないがエステルクワット（quat）、アミドクワット（quat）、イミダゾリンクワット（quat）、アルキルクワット（quat）、アミドエステルクワット（quat）、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好適なエステルクワット（quat）としては、限定するものではないが、モノエステルクワット（quat）、ジエステルクワット（quat）、トリエステルクワット（quat）、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。一態様では、好適なエステルクワット（quat）は、１．８５〜１．９９のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比と、１６〜１８個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、０．５〜６０、又は１５〜５０の、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価と、を有する、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルである。一態様では、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比は、それぞれ５５：４５〜７５：２５である。好適なアミドクワット（quat）としては、限定するものではないが、モノアミドクワット（quat）、ジアミドクワット（quat）、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好適なアルキルクワット（quat）としては、限定するものではないが、モノアルキルクワット（quat）、ジアルキルクワット（quat）、トリアルキルクワット（quat）、テトラアルキルクワット（quat）、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。
【００６７】
アミン−好適なアミンとしては、限定するものではないがエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好適なエステルアミンとしては、限定するものではないが、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好適なアミドクワット（quat）としては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。好適なアルキルアミンとしては、限定するものではないが、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクワット（quat）、トリアルキルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられる。
【００６８】
一実施形態では、布地柔軟剤は、すすぎ工程での布地の柔軟化に好適な四級アンモニウム化合物である。一実施形態では、布地柔軟化活性剤は、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、これはモノ−、ジ−及び一実施形態ではトリエステル化合物を生じる。別の実施形態では、布地柔軟化活性剤は、限定するものではないが、モノアルキル（monoalky）第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアミド第四級化合物及びジエステル第四級アンモニウム化合物又はこれらの組み合わせなどの、１種以上の柔軟剤第四級アンモニウム化合物を含む。
【００６９】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以降「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の特定の実施形態では、ＤＱＡ化合物組成物は、ジアミド系布地柔軟化活性剤及び、アミド及びエステル結合と、前述のジエステル結合とを混合して有する布地柔軟化活性剤も包含し、本明細書においては、いずれも以降でＤＱＡと称する。
【００７０】
一態様では、布柔軟化活性物質は、主要な活性物質として、次式：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−            （１）の化合物を含み得る
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかを含み、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル及びこれらに類するもの、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物を含み、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含んでもよく、各ｍは２又は３であり、各ｎは１〜約４であり、一態様では２であってよく、各Ｒ１における炭素の合計が（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合はプラス１）、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であってよく、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤に相溶性のあるアニオンを含んでもよい）。一態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【００７１】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、次の一般式を有し得る：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）            （２）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００７２】
これらの種類の作用剤及びこれらの一般的な製造方法は米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００７３】
第３のタイプの有用な布地柔軟化活性剤は、次式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−                  （３）
（式中、Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する）。
【００７４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式を含み得る：
【化１３】
0005972977.tif 000016
（式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記の定義を有し、Ｒ２、Ｃ１〜６アルキレン基、一態様ではエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得る）。
【００７５】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式を含み得る：
【化１４】
0005972977.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される）。
【００７６】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１              （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基又はエチレン基を含んでもよく、一態様では、反応生成物は、任意選択で、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る）。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【００７７】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式を含み得る：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−            （７）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される）。
【００７８】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （８）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される）。
【００７９】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式を含み得る：
【化１５】
0005972977.tif 000018
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される）。
【００８０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、次の式（１０）を含み得る：
【化１６】
0005972977.tif 000019
（式中、
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基を含み、一態様ではエチル基を含み、
Ｘ２及びＸ３は独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖の、アルキル又はアルケニル基を含み、一態様では、メチル、エチル又はイソプロピル基を含み、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分岐鎖アルキル又はアルケニル基であり、
Ａ及びＢは独立して、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−及びこれらの混合物からなる群から選択され、一態様では−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−である、点で特徴付けられる）。
【００８１】
式（１）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【００８２】
式（２）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００８３】
式（３）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（硬化）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を挙げてもよい。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジ硬化タロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００８４】
式（４）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例としては、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェートが挙げられ、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【００８５】
式（５）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００８６】
式（６）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、上記反応生成物混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である）。
【００８７】
化合物（７）の非限定例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１は、アルキル基である）。このような化合物の例は、ＷｉｔＣｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【００８８】
式（８）を有する布地柔軟化活性物質の例としては、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１での反応生成物が挙げられ、この反応生成物混合物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基である）。
【００８９】
式（９）を有する布地柔軟化活性物質の例は、次式を有するジ四級化合物である：
【化１７】
0005972977.tif 000020
（式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される）。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００９０】
式（１０）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、水素添加ヤシ油脂肪酸、オレイン酸、菜種油脂肪酸、水素添加菜種油脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【００９１】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００９２】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のあるいずれかのアニオンを含み、電気的中性を提供する。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又は硫酸メチルを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。この態様では、Ａ−は、半分の基を表す。
【００９３】
一実施形態では、布地柔軟化剤は、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７（Ａ１）号（２００４年１０月１４日公開、Ｃｏｒｏｎａ  ｅｔ  ａｌ．、第３０〜７９段落）に記載の布地柔軟化剤を含む。
【００９４】
別の実施形態では、布地柔軟剤は、米国特許出願公開第２００４／０２２９７６９（Ａ１）号（２００５年１１月１８日公開、Ｓｍｉｔｈ  ｅｔ．ａｌ．、第２６〜３１段落）、又は米国特許第６，４９４，９２０号（第１欄、５１行以下参照）に記載されているものであり、詳細には「エステルクワット（quat）」又は四級化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩である。
【００９５】
一実施形態では、布地柔軟化剤はジタロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジ水素添加タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジ水素添加タロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素添加タロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド又はこれらの組み合わせの少なくとも１つから選択される。
【００９６】
多糖
本発明の一態様は、布地柔軟化活性物質としてカチオン性デンプンを含む布地増強剤組成物を提供する。一実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、一般的に、組成物の約０．１重量％〜約７重量％、あるいは約０．１重量％〜約５重量％、あるいは約０．３重量％〜約３重量％、及びあるいは約０．５重量％〜約２．０重量％の濃度のカチオンデンプンを含む。布地柔軟化活性物質としてのカチオン性デンプンは、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７（Ａ１）号（２００４年１０月１４日公開、Ｃｏｒｏｎａ  ｅｔ  ａｌ．、第１６〜３２段落）に記載されている。本組成物に使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）で、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａで市販されている。
【００９７】
シリコーン
一実施形態では布地柔軟化組成物はシリコーンを含む。好適な濃度のシリコーンは、組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、あるいは約０．３重量％〜約４０重量％、あるいは約０．５重量％〜約３０重量％、あるいは約１重量％〜約２０重量％を構成し得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーンを含む化合物であり得る。一の実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノポリエーテルシリコーン、アルコキシル化シリコーン、カチオン化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。他の有用なシリコーン物質としては、次式の物質を挙げてよい。
ＨＯ［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｘ｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］Ｏ｝ｙＨ
（式中、ｘ及びｙはシリコーンの分子量によって決まる整数であり、一態様では、このようなシリコーンは２５℃で約０．０００５ｍ２／秒（５００ｃＳｔ）〜約０，０００５ｍ２／秒（５００，０００ｃＳｔ）の粘度を示すような分子量を有する）。この材料は、「アモジメチコン」としても知られている。
【００９８】
別の実施形態では、シリコーンは、次の式を有するランダムである又は分布にむらがある（blocky）有機シリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
このアルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様では、このアルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【化１８】
0005972977.tif 000021
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【化１９】
0005972977.tif 000022
からなる群から選択され、ただし、Ｚがクワット（quat）である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素にはならず、及びＱがアミド、イミン、又は尿素である場合には、アミド、イミン又は尿素がＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルとなるように、任意の追加のＱが同じ窒素に結合し、一態様では、追加のＱはＨであり、Ｚ  Ａｎ−は適切に電荷の平衡をとるアニオンである）。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、上記オルガノシリコーンの少なくとも１つのＱは、独立して、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【化２０】
0005972977.tif 000023
から選択され、
このオルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【化２１】
0005972977.tif 000024
からなる群から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール；Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【化２２】
0005972977.tif 000025
から選択され、
式中、オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、上記オルガノシリコーンの各Ｑの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【００９９】
別の実施形態では、シリコーンは、次の式を有するランダムである又は分布にむらがある（blocky）有機シリコーンポリマーから選択され得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３の少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルからなり、一態様では、各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−；−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−；
【化２３】
0005972977.tif 000026
からなる群から選択され、
式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは約２〜約４の整数であり、
上記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、Ｒ５；
【化２４】
0005972977.tif 000027
からなる群から選択され、ただし、Ｘが
【化２５】
0005972977.tif 000028
の場合、Ｚ＝−ＯＲ５又はであり、
【化２６】
0005972977.tif 000029
式中、Ａ−は、好適な電荷均衡アニオンである）。一態様では、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、
上記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【化２７】
0005972977.tif 000030
からなる群から選択され、ただし、Ｘが
【化２８】
0005972977.tif 000031
の場合、Ｚ＝−ＯＲ５又はであり、
【化２９】
0005972977.tif 000032
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７；
【化３０】
0005972977.tif 000033
から選択され、
ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アリール、並びにシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ；
【化３１】
0005972977.tif 000034
から選択され、
式中、上記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、上記オルガノシリコーンの各Ｚの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、若しくは１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【０１００】
一実施形態では、シリコーンは比較的大きな分子量を成すものである。シリコーンの分子量を記述するための適した方法には、その粘度を記述することが挙げられる。高分子量のシリコーンは、約０．００００１ｍ２／ｓ（１０ｃＳｔ）〜約０．０００００３ｍ２／ｓ（３，０００，０００ｃＳｔ）、又は約０．０００１ｍ２／ｓ（１００ｃＳｔ）〜約０．０００００１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃＳｔ）、又は約０．０００００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃＳｔ）〜約０．０００６ｍ２／ｓ（６００，０００ｃＳｔ）、又は更には約０．０００００６ｍ２／ｓ（６，０００ｃＳｔ）〜約０．０００３ｍ２／ｓ（３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【０１０１】
スクロースエステル
非イオン性布地ケア有益剤は、スクロースエステルを含むことができ、典型的にはスクロース及び脂肪酸から誘導される。スクロースエステルはそれのヒドロキシル基の１つ以上がエステル化されたスクロース部分から構成される。
【０１０２】
スクロースは以下の式を有する二糖である。
【化３２】
0005972977.tif 000035
【０１０３】
あるいは、スクロース分子は、式Ｍ（ＯＨ）８で表すことができ、式中Ｍは二糖類主鎖であり、分子中に全部で８個のヒドロキシル基がある。
【０１０４】
したがって、スクロースエステルは、以下の式によって表すことができる。
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘはエステル化されたヒドロキシル基の数であり、一方、（８−ｘ）は変化していない状態のヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、更にＲ１部分は直鎖若しくは分岐鎖、環式若しくは非環式、飽和若しくは不飽和、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立に選択される）。
【０１０５】
一実施形態では、Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する、直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多くがＣ１８であり、あるいは直鎖の約５０％よりも多くがＣ１８であり、あるいは直鎖の約８０％よりも多くがＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含んでよい。
【０１０６】
他の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（本明細書では以下「ＩＶ」と称し、標準的なＡＯＣＳ法によって測定される）によって判定することができる。本明細書に用いるのに好適なスクロースエステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分は、不飽和度を低下させるために水素添加され得る。約４０〜約９５などより高いＩＶが好ましい場合には、オレイン酸、並びに大豆油と及びキャノーラ油から誘導された脂肪酸が好ましい出発物質である。
【０１０７】
更なる実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」及び「トランス」形態の混合物を含んでいてもよい。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であってよい。
【０１０８】
分散性ポリオレフィン
一般に、布地ケア効果を提供する全ての分散性ポリオレフィンを、本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。当該ポリオレフィンは、ワックス、エマルション、分散液又は懸濁液の形態であることができる。非限定例を以下に記載する。
【０１０９】
一実施形態では、ポリオレフィンはポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの組み合わせから選択される。ポリオレフィンは、カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基のような様々な官能基を含有するように、少なくとも部分的に変性されていてもよい。別の実施形態では、ポリオレフィンは少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、即ち言い換えれば、酸化されている。
【０１１０】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤を用いることによって分散されたポリオレフィン懸濁液又はエマルションとして導入されてよい。ポリオレフィン懸濁液又はエマルションは、約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５５重量％、あるいは約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは約２０〜約１７０℃、あるいは約５０〜約１４０℃のワックス落下点を有する（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４，第１５．０４巻−−−「ワックス落下点の標準試験法（Standard Test Method for Dropping Point of Waxes）」を参照されたい）。好適なポリエチレンワックスは、限定するものではないが、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）エマルション）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））などの供給元から入手可能である。
【０１１１】
エマルションが分散性ポリオレフィンと共に使用される場合、乳化剤はあらゆる適した乳化剤であってよい。非限定例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はそれらの組み合わせが挙げられる。しかしながら、ほとんど全ての適した界面活性剤又は懸濁剤を乳化剤として使用してよい。分散性ポリオレフィンは乳化剤をポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５の比率で用いることにより分散される。
【０１１２】
ポリマーラテックス
ポリマーラテックスは、１つ以上のモノマー、１つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者には馴染みの他の構成成分類を包含するエマルション重合によって製造される。一般に、布地ケア有益剤を提供する全てのポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。適したポリマーラテックスの非限定例としては、米国特許出願公開第２００４／００３８８５１（Ａ１）号、及び同第２００４／００６５２０８（Ａ１）号に開示されているものが挙げられる。更なる非限定例としては、次のようなポリマーラテックスを生成する際に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％又は純ブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを有する、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレートと、２０％（重量モノマー比）未満の、ブタジエンを除く他のモノマー、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレートと、５０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー、（６）前述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比で２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【０１１３】
本発明において好適な布地ケア有益剤であるポリマーラテックスは、約−１２０℃〜約１２０℃、あるいは約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものを挙げてもよい。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な反応開始剤としては、ポリマーラテックスのエマルション重合に好適である反応開始剤が挙げられる。ポリマーラテックスの粒径（χ５０）は約１ｎｍ〜約１０μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１μｍ、又は更には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであり得る。
【０１１４】
脂肪酸
本発明の一態様は、遊離脂肪酸などの脂肪酸を含む布地柔軟化組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語「脂肪酸」は、広義では非プロトン化又はプロトン化形態の脂肪酸を含むように使用され、他の化学部分並びにこれらの種の脂肪酸の各種組み合わせと結合する又は未結合である脂肪酸を包含する。当業者であれば、水性組成物のｐＨは、脂肪酸がプロトン化されているか否かによってもある程度影響を受けることは容易に認識するであろう。他の実施形態では、脂肪酸はプロトン化されておらず、あるいは限定するものではないが、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、及びカリウムなどの対イオンと共に塩形態をとっている。用語「遊離脂肪酸」は、脂肪酸が（別の化学部分と）結合（共有結合的に、あるいはそれ以外により）していないことを意味する。
【０１１５】
一実施形態では、脂肪酸としては、炭素原子を約１０個〜約２２個、約１２個〜約１８個、又は更には約１４個（中鎖）〜約１８個含有する脂肪部位を有し、含有している総炭素原子数が約１２個〜約２５個、約１３個〜約２２個、又は更には約１６個〜約２０個であるものが挙げられる。
【０１１６】
本発明の脂肪酸は、飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多価不飽和（リノール酸）、分岐（例えば、イソステアリン酸）、又は環状（例えば、多価不飽和酸の飽和又は不飽和α二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）の脂肪酸を生ずるように、（１）牛脂、豚脂等のような動物性油、及び／又は部分的に水素添加された動物性油、（２）キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマの種子油、菜種油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油、トール油、糠油、パーム油、パーム核油、ココヤシ油、他のトロピカルパーム油、亜麻仁油、キリ油等のような植物油、及び／又は部分的に水素添加された植物油、（３）熱、圧力、アルカリ異性化及び触媒処理を介した亜麻仁油又はキリ油のような加工油及び／又は粘性を増した（bodied）油、（４）それらの混合物から誘導され得る。脂肪酸（ＦＡ）の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号の第４段４５〜６６行に列挙されている。
【０１１７】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することもできる。
【０１１８】
一態様では、完全飽和及び部分飽和の脂肪酸が使用できるが、本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば組成物中に存在する脂肪酸の合計重量の約４０重量％〜１００重量％、好ましくは約５５重量％〜約９９重量％、又は更には約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であることが好ましい。このように、本発明の組成物の合計の脂肪酸中の多価不飽和脂肪酸の合計濃度（ＴＰＵ）は、組成物中に存在する脂肪酸の合計重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【０１１９】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比は重要である場合があり、（Ｃ１８：１物質の）シス／トランス比は少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１、又は更には約９：１以上である。
【０１２０】
イソステアリン酸のような分岐脂肪酸は、それらが酸化並びにその結果として起こる色及び臭気の品質の悪化に対してより安定である場合があるので好ましい。
【０１２１】
ヨウ素価すなわち「ＩＶ」は脂肪酸中の不飽和度が評価される。本発明の一実施形態では、脂肪酸は約４０〜約１４０、約５０〜約１２０、更に好ましくは約８５〜約１０５のＩＶを有する。
【０１２２】
脂肪酸の例は、国際公開０６００７９１１（Ａ１）号及び同第０６００７８９９（Ａ１）号に記載されている。
【０１２３】
軟化油
別の部類の任意選択的な布地ケア添加剤は軟化油であり、例としては、限定するものではないが、植物油（大豆、ヒマワリ、及びキャノーラ）、炭化水素系油（天然及び合成石油系潤滑剤、一態様では、ポリオレフィン、イソパラフィン、及び環状パラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪酸アミン、脂肪酸アミド、及び脂肪酸エステルアミンなどの軟化油が挙げられる。油は、脂肪酸系軟化剤、クレイ、及びシリコーンと組み合わせることができる。
【０１２４】
クレイ
本発明の一実施形態では、布地ケア組成物は、布地ケア活性物質としてクレイを含み得る。一実施形態では、クレイは柔軟剤であることができ、又は別の柔軟化活性物質、例えばシリコーンと共に共柔軟剤であることができる。好適なクレイとしては、地質学的にスメクタイトとして分類され、米国特許出願公開第２００３／０２１６２７４（Ａ１）号に記載のものが挙げられる。他の好適なクレイは、米国特許出願公開第２００５００２０４７６（Ａ１）号（Ｗａｈｌ，ｅｔ．ａｌ．，）に記載されている。
【０１２５】
補助物質
本発明の別の態様によると、流体布地増強剤組成物は、以下の任意選択成分のうちの１つ以上を含み得る：香料送達系（例えば、カプセル化香料）、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、着色剤、光沢剤、染料、臭気抑制剤、シクロデキストリン、溶媒、汚れ剥離ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地捲縮剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、上で開示されたようなホルムアルデヒドスカベンジャー、増粘剤、ドレープ及びフォーム制御剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、白カビ抑制剤、カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ剥離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染阻害剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、濯ぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、昆虫忌避剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、水分調節剤、耐収縮剤、耐延伸剤、濃厚化剤、キレート剤、電解質、及びこれらの組み合わせ。
【０１２６】
付着助剤−一態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願第１２／０８０，３５８号公報に開示されている。
【０１２７】
一態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであり得る。一態様では、付着助剤は、カチオン性ポリマーであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーは、Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（商標）などのカチオンアクリレートを含み得る。一般的なカチオン性ポリマー及びその製造方法は文献に記載されている。一態様では、カチオン性ポリマーは、組成物の意図する用途のｐＨにて、約０．００５〜約２３、約０．０１〜約１２、又は約０．１〜約７ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有してもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。このようなｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。
【０１２８】
好適なカチオン性ポリマーの一群としては、米国特許第６，６４２，２００号に開示されているものなどの、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【０１２９】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びにＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、及び所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、アセタートビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第２のモノマーの重合により作製される合成ポリマーからなる群から選択することができる。ポリマーは任意選択で、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。本明細書において有用である好適なポリエチレンイニン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ，Ｌｕｇｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙにより商標名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）として販売されている。
【０１３０】
別の態様では、処理組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。このポリマーは、約０．０５〜約１８ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有してもよい。
【０１３１】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名したときポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【０１３２】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。更なる態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様では、付着助剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであってもよい。更なる態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な商標名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているもの等の非アクリルアミド系ポリマーを含んでもよい。
【０１３３】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性多糖からなる群から選択することができる。一態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン（galactomanan）、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。
【０１３４】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ，Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから商標名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【０１３５】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸との縮合と、後続のエピクロロヒドリンとの反応による生成物である。これらは、商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）でＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から、又は商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）でＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。
【０１３６】
カチオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体が中性であるように、アニオンを中和する電荷を含んでもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３７】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーにより測定したとき、約５００〜約５，０００，０００、又は約１，０００〜約２，０００，０００、又は約２，５００〜約１，５００，０００ダルトンであってもよい。一態様では、カチオン性ポリマーのＭＷは、約５００〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【０１３８】
香料送達手段
流体布地増強組成物は、被処理基材に対する香料の付着及び基材からの放出を安定化及び向上させる１つ以上の香料送達手段を含み得る。このような香料送達手段を使用して、被処理基材からの香料の持続放出性を向上させることもできる。香料送達手段、特定の香料送達手段の製造方法並びにこのような香料送達手段の使用法は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号、同第２００４／０１１０６４８（Ａ１）号、同第２００４／００９２４１４（Ａ１）号、同第２００４／００９１４４５（Ａ１）号、同第２００４／００８７４７６（Ａ１）号、米国特許第６  ５３１  ４４４号、同第６  ０２４  ９４３号、同第６  ０４２  ７９２号、同第６  ０５１  ５４０号、同第４  ５４０  ７２１号、及び同第４  ９７３  ４２２号に開示されている。
【０１３９】
一態様では、流体布地増強剤組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達手段を含み得る。一態様では、この香料送達手段は、香料マイクロカプセル、プロ香料、ポリマー粒子、官能化シリコーン、ポリマー補助による送達、分子補助による送達、繊維補助による送達、アミン補助による送達、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト、及び無機担体、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１４０】
香料マイクロカプセル：
一態様では、この香料送達手段は、香料原材料を壁材料により少なくとも部分的に取り囲むことにより形成された香料マイクロカプセルを含み得る。一態様では、マイクロカプセル壁材料は：メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ゼラチン、ポリアミド、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、上記メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドにより架橋されたメラミン、ホルムアルデヒドにより架橋されたメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、上記ポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンにより架橋されたポリスチレンを含み得る。一態様では、上記ポリ尿素壁材料は、ホルムアルデヒドにより架橋された尿素、グルタルアルデヒドにより架橋された尿素、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、上記ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されたポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸から形成されたポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基から形成されたポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されたポリアクリレート、及びこれらの混合物を含み得る。一態様では、香料マイクロカプセルは、付着助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物により被覆され得る。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。好適な付着助剤は上記のものであり、かつ表題「付着助剤」の節において記載されている。
【０１４１】
アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的において、ＡＲＰはＰＰの下位又はその種に分類されるものである。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成することから、「反応性」ポリマー性アミンという呼び方をすることもできる。一般に、反応性アミンは一級及び／又は二級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。こうしたＡＲＰには、更なるＰＲＭと混合してポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達効果を付加することも可能である。ポリマー性アミンの非限定例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）系のポリマーが挙げられる。モノマー性（非ポリマー性）アミンの非限定例としては、２−アミノエタノール、及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ＡＲＰは予め香料と混合してもよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１つの分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１つ以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。その効果としては、香料の送達が向上すること、並びに香料の放出制御が挙げられる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１４２】
製造方法：
流体布地増強剤組成物の製造方法であって、
ａ）構造剤プレミックスを分散体と混合する工程であって、この分散体は、流体布地増強剤組成物を形成するための布地柔軟化活性剤と、任意選択で追加の活性剤とを含み得る、混合する工程と、
ｂ）任意選択で、流体布地増強組成物のｐＨが、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤が非イオン性の粘度を形成する形態であるｐＨであるよう、上記流体布地増強組成物のｐＨを調製する工程と、を含む。
【０１４３】
方法の一態様では、上記構造剤プレミックスは、約５０℃未満、又は更には約３０℃未満の温度に維持することができ、この方法は、約５０℃未満、又は更には約３０℃未満の温度に維持することのできる布地柔軟化活性剤フィードを含み得る。
【０１４４】
一態様では、本発明の組成物は、次の工程を含む方法により製造することができる：
ａ）布地柔軟化活性剤及び／又はその他の添加剤を混合及び加熱して、融液を形成する工程、
ｂ）融液を水中に分散させる工程、
ｃ）得られた分散体を、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、ポリオール及びシリコーンエマルション及び／又は他の成分などの他の添加剤を添加する前に柔軟化活性化剤のＫｒａｆｆｔ温度未満の温度に冷却する工程（Ｋｒａｆｆｔ温度（又は臨界ミセル温度）は、布地柔軟化活性剤が小胞／ミセルを形成する最小温度である）、
ｄ）ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を含む構造化剤プレミックスを調製する工程であって、構造化剤プレミックスが、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤がイオン性の非粘度形成型であるようなｐＨである、工程、
ｅ）構造剤プレミックスと分散体を混合する工程であって、この分散体が、布地柔軟化活性剤及び／又はその他の添加剤を含む、工程、
ｆ）流体洗剤組成物が、ｐＨ調整可能なアミド系ゲル化剤が非イオン性の粘度形成型であるｐＨにあるように、必要に応じて、混合された流体洗剤組成物のｐＨを調整する工程。
【０１４５】
一態様では、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を含む流体布地増強組成物は、構造剤プレミックス及び／又は成分流の温度がＫｒａｆｆｔ温度未満に維持されるように加工することができる。
【０１４６】
試験方法：
１．最小ゲル化濃度（ＭＧＣ）
Ｒ．Ｇ．Ｗｅｉｓｓ，Ｐ．Ｔｅｒｅｃｈ；「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｌｓ：Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｗｉｔｈ  ｓｅｌｆ−ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」２００６  ｓｐｒｉｎｇｅｒ，ｐ  ２４３に基づいた管反転法（tube inversion method）によって、ＭＧＣを計算する。ＭＧＣを判定するために、スクリーニングを３回行う。
ａ）１回目のスクリーニング：ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤濃度を、目標のｐＨにおいて、０．５重量％から５．０重量％まで０．５重量％ずつ段階的に増加させて、数個のバイアルを準備する。
ｂ）どの区間でゲルが形成されるか判定する（ある転化したサンプルは依然として流動しており、次のサンプルは既に堅いゲルである）。５％でゲルが形成されない場合は、より高濃度を用いる。
ｃ）２回目のスクリーニング：１回目のスクリーニングで判定された間隔内でｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤濃度を０．１重量％ずつ段階的に増加させて、数個のバイアルを準備する。
ｄ）どの区間でゲルが形成されるか判定する（ある転化したサンプルは依然として流動しており、次のサンプルは既に堅いゲルである）。
ｅ）３回目のスクリーニング：非常に正確なパーセンテージのＭＧＣを得るために、２回目のスクリーニングで判定された間隔内で０．０２５重量％ずつ段階的に増加させて、目標ｐＨで３回目のスクリーニングを実施する。
ｆ）最小ゲル化濃度（ＭＧＣ）は、３回目のスクリーニングでゲルを形成する（転化サンプルの流動がない）最も低い濃度である。
【０１４７】
各スクリーニングの際、サンプルは次の通りに調製し及び処理する：８ｍＬバイアル（テフロン製の蓋を取り付けたＢｏｒｏｓｉｌａｃａｔｅガラスバイアル、製品番号Ｂ７８５７Ｄ，Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｂｉｏｂｌｏｃｋ）に、ＭＧＣの測定が望まれる２．００００±０．０００５ｇ（ＫＥＲＮ  ＡＬＪ  １２０−４：±０．１ｍｇの精度の化学天秤）の脱塩水及び／又は溶媒を充填する。バイアルをスクリューキャップで密封し、固形分を液体に分散させるために超音波槽（Ｅｌｍａ  Ｔｒａｎｓｓｏｎｉｃ  Ｔ  ７１０  ＤＨ、４０ｋＨｚ、９．５Ｌ、２５℃、１００％の出力で動作される）の中に１０分間置く。次に、バイアルをヒートガン（Ｂｏｓｃｈ  ＰＨＧ−２）を使用して加熱し、ゆっくりと機械的に撹拌することによって、完全溶解を達成する。完全に透明な溶液を観察すること重要である。増強剤を入れてバイアルを扱う。バイアルは高温に耐えるように製造されているが、高圧溶媒はバイアルを破裂させる可能性がある。バイアルを恒温槽（コントローラＣＣ２を備えた適合制御用サーモスタット、Ｄ７７６５６、Ｈｕｂｅｒ）の中で１０分間、２５℃まで冷却する。バイアルを反転させ、１分間反転させたまま放置した後、どのサンプルが流動していないかを観察する。３回目のスクリーニング後、この時間の後に流動していないサンプルの濃度がＭＧＣである。当業者にとって、加熱中に溶媒蒸気が形成され、サンプルを冷却する際にこれらの蒸気がゲルの上部に凝縮する可能性があることは明白である。バイアルを反転させるとき、この凝縮した蒸気が流れることになる。観察期間中、これを考慮に入れない。濃度間隔の間にゲルが得られない場合は、より高い濃度を評価する必要がある。
【０１４８】
２．ディスペサ残留性試験
ディスペンサ残留性試験は、希釈又は濃縮型のいずれかの流体布地増強剤により、洗濯機の全洗濯工程後の洗濯機の布地増強剤ディスペンサにおいて、残存している流体布地増強剤の残留量を可視化するものである。サイクル間にディスペンサを洗浄せずに、同一の洗濯機において１０回連続して洗浄を行う。第１回目のサイクルの前に、洗濯機の布地増強剤ディスペンサは綺麗にし、残留物は熱湯により全て除去し、ディスペンサを拭き取り乾燥させる。サイクル間にディスペンサを掃除してはならない。
【０１４９】
本試験はＢａｕｋｎｅｃｈｔ  ＷＡ  ９８５０で実施する。最初に、洗濯機には、予め４回９５℃で洗い流した４枚の枕ケース、４枚のティータオル、８００グラムのモスリン及び８００グラムの木綿製ニットを含む、木綿製の布を±２．６５Ｋｇ入れた。１５０グラムの粉末洗剤を洗浄洗剤ディスペンサに入れ、３５グラムの濃縮型布地柔軟剤（以降に記載の組成物）又は１２０グラムの希釈型布地柔軟剤を布地コンディショナディスペンサに入れる。前洗浄はせずに９５℃で洗浄サイクルを開始する。洗濯機の工程が終了してから１時間以内に、ディスペンサ上の残留物を視覚的に等級付けする。等級付けは、１、５及び１０サイクル後に実施する。
【０１５０】
残留物の等級付け：
・等級０：残留物なし
・等級１：各直径約１０ｍｍの小さな斑点が最大で３箇所に広がっている
・等級２：各直径約１０ｍｍの斑点が４〜７箇所に広がっている
・等級３：各約０．５ｃｍの斑点が最大３箇所に広がっている
・等級４：各直径０．５ｃｍの斑点が４〜７箇所に広がっている
・等級５：直径約１〜約３ｃｍで増粘剤が残存している（程度の差はあるが、布地柔軟剤ディスペンサの半分ほど）
・等級６：直径約３〜約６ｃｍで増粘剤が残存している（程度の差はあるが、布地柔軟剤ディスペンサの３／４ほど）
・等級７：直径約６〜約８ｃｍで増粘剤が残存している（程度の差はあるが、布地柔軟剤ディスペンサのほぼ全体）
等級約０〜約３は許容可能であるとみなされる。
【０１５１】
３．水溶性フィルムの溶解性測定法
５．０グラム±０．１グラムの水溶性フィルムを、予め重量を測った４００ｍＬのビーカーに入れ、１０℃の２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水を添加する。これを、６００ｒｐｍに設定した磁性撹拌器上で３０分間激しく撹拌する。次いで、最大で２０マイクロメートルの孔径を有する焼結ガラスフィルターを通して混合物を濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。次いで、溶解度又は分散度％を計算することができる。
【０１５２】
４．水溶性フィルムの溶解時間の測定方法
フィルムを裁断し、スライド枠に合わせて折り畳んだ２４ｍｍ×３６ｍｍ透明陽画フィルム（diapositive film）をガラスは用いずにスライドに載せる（品番９４．０００．０７、Ｅｌｓｅ（Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）により市販、ただし、他の供給元から市販されるプラスチック製折り畳み枠も使用することができる）。
【０１５３】
標準的な６００ｍＬのガラス製ビーカーに１０℃の水道水を５００ｍＬ入れ、渦流の底がビーカーの４００ｍＬの目盛り線の高さになるように磁気撹拌棒を用い撹拌する。
【０１５４】
スライドをスタンドのアームにクリップで留め、３６ｍｍの片を水平にして、ビーカーの円周からスライドの端部を５ｍｍ離してビーカーの円周に添わせてスライドを水中に垂らし、スライドの頂端が４００ｍＬの目盛り線の高さにくるように設置する。スライドを水中に配置すると同時にストップウォッチを起動させ、フィルムが完全に溶解した時点で停止させる。この間の時間を「フィルム溶解時間」として記録する。
【実施例】
【０１５５】
ジアミド系ゲル化剤を含む流体布地増強剤
ジアミド系ゲル化剤を含有している製品配合物の非限定的な例を下表に要約する。
【０１５６】
【表２】
0005972977.tif 000036
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。
ｂ  メチル−ビス（タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート。
ｃ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドとの１：１モル混合物。
ｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）で入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。
ｆ  米国特許第５，５７４，１７９号、第１５段、１〜５行目に記載の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は、本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、又はこれらの混合物である。
ｇ  ＷａｃｋｅｒからのＳＥ３９
ｈ  ジエチレントリアミン五酢酸。
ｉ  Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．から入手可能なＫＡＴＨＯＮ（登録商標）ＣＧ。「ＰＰＭ」は、「百万分の一」。
ｊ  グルタルアルデヒド
ｋ  ＤＣ２３１０の商標名でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なシリコーン消泡剤。
ｌ  Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．からＡｃｕｌｙｎ（商標）４４の商標名にて入手可能な、疎水的に改質されたエトキシル化ウレタン。
【０１５７】
本実施例で提供される流体布地増強剤は、上記の残留性試験に従って試験する。結果は次の通りである。
【０１５８】
【表３】
0005972977.tif 000037
【０１５９】
したがって、ｐＨ調整可能なジアミド系ゲル化剤を使用することで、意図する印象がもたらされ、香料マイクロカプセルなどの流体布地増強剤組成物の安定性が向上し、思いのほか、洗濯機のディスペンサには残留物が残らないことは明らかである。
【０１６０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１６１】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１６２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。