(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入荷に係る商品を表す商品画像の入力を受け付けるステップと、
前記商品の種類を特定する商品コードを、前記商品画像に基づいて取得するステップと、
前記商品の保管場所を表す場所画像の入力を受け付けるステップと、
前記場所画像によって表される場所を特定する場所コードを取得するステップと、
少なくとも１つの商品コードについて、前記商品の入荷総数を表す入荷総数画像の入力を受け付けるステップと、
前記入荷総数を、前記入荷総数画像に基づいて取得するステップと、
少なくとも１つの場所コードおよび少なくとも１つの商品コードについて、その場所コードとその商品コードとの組に係る入荷数を取得するステップと、
前記場所コードおよび前記商品コードの前記組に、前記入荷数を関連付けて出力する、出力ステップと、
各場所に係る入荷数の総和と、前記入荷総数とを比較するステップと、
各場所に係る入荷数の総和と、前記入荷総数との比較結果に応じて異なる情報を出力するステップと
を備える、
入荷作業支援方法。
【請求項２】
前記異なる情報は、
いずれかの商品コードについて、入荷数の総和が入荷総数を超過している場合には、超過を示す情報であり、
いずれの商品コードについても入荷数の総和と入荷総数とが等しい場合には、等しいことを示す情報であり、
いずれの商品コードについても入荷数の総和が入荷総数を超過しておらず、かつ、少なくとも１つの商品コードについて入荷数の総和が入荷総数よりも小さい場合には、超過がなく未済があることを示す情報である、
請求項１に記載の入荷作業支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の各ステップを実行する、持ち運び可能な入荷作業支援端末。
【請求項４】
請求項１または２に記載の各ステップをコンピュータに実行させる入荷作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入荷作業支援方法、入荷作業支援装置および入荷作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の入荷作業では、適切な在庫管理や出荷作業のために、入荷した商品の種類（商品コード）と保管場所との対応を記録しておく必要がある。このような入荷作業を支援するシステムの例は、特許文献１に記載される。
【０００３】
とくに、商品ごとに保管場所が固定されていない管理方式の場合には、商品ごとに動的な保管場所の管理が必要となる。このような管理方式における従来の入荷処理では、まず作業員が商品の納品場所で入荷伝票を確認して商品コードをメモ用紙等に記入し、商品を保管場所まで運び、その場で保管場所をメモ用紙等に記入し、後にまとめて管理システムにデータを入力するという作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、作業員の作業効率に改善の余地があるという問題があった。たとえば、まず商品コードおよび保管場所をメモ帳に記入し、次にこれをシステムに入力するという複数回の作業が必要になる。
【０００６】
仮に携帯情報端末等を用いてその場でデータ入力を行えるようにしても、商品コードや保管場所コード等をキーボードやタッチパネルから入力する必要があり、作業効率および誤入力のおそれの点で改善の余地がある。
【０００７】
なお、特許文献１の構成は、商品ごとに保管場所があらかじめ決められているような管理方式を想定しており、作業員が保管場所を任意に選択できるような管理方式には適用できない。
【０００８】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、作業員の作業効率を向上させられる入荷作業支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る入荷作業支援方法は、
入荷に係る商品を表す商品画像の入力を受け付けるステップと、
前記商品の種類を特定する商品コードを、前記商品画像に基づいて取得するステップと、
前記商品の保管場所を表す場所画像の入力を受け付けるステップと、
前記場所画像によって表される場所を特定する場所コードを取得するステップと、
少なくとも１つの商品コードについて、前記商品の入荷総数を表す入荷総数画像の入力を受け付けるステップと、
前記入荷総数を、前記入荷総数画像に基づいて取得するステップと、
少なくとも１つの場所コードおよび少なくとも１つの商品コードについて、その場所コードとその商品コードとの組に係る入荷数を取得するステップと、
前記場所コードおよび前記商品コードの前記組に、前記入荷数を関連付けて出力する、出力ステップと、
各場所に係る入荷数の総和と、前記入荷総数とを比較するステップと、
各場所に係る入荷数の総和と、前記入荷総数との比較結果に応じて異なる情報を出力するステップと
を備える。
【００１０】
前記異なる情報は、
いずれかの商品コードについて、入荷数の総和が入荷総数を超過している場合には、超過を示す情報であり、
いずれの商品コードについても入荷数の総和と入荷総数とが等しい場合には、等しいことを示す情報であり、
いずれの商品コードについても入荷数の総和が入荷総数を超過しておらず、かつ、少なくとも１つの商品コードについて入荷数の総和が入荷総数よりも小さい場合には、超過がなく未済があることを示す情報であってもよい。
【００１１】
また、本発明に係る入荷作業支援端末は、上述の各ステップを実行する、持ち運び可能な入荷作業支援端末である。
【００１２】
また、この発明に係る入荷作業支援プログラムは、上述の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る入荷作業支援方法、入荷作業支援装置および入荷作業支援プログラムによれば、商品コードおよび場所コードをいずれも画像から取得し、自動的にこれらを関連付けて出力するので、作業員による記録作業を軽減することができ、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る作業支援システムの構成の例を示す図である。
【図２】図１のウェアラブル端末の外観の例を示す図である。
【図３】商品の保管場所の例を示す図である。
【図４】図１の商品情報の構成の例を示す図である。
【図５】図１の棚情報の構成の例を示す図である。
【図６】図１の在庫情報の構成の例を示す図である。
【図７】入荷作業に用いる入荷伝票の構成の例を示す図である。
【図８】出荷作業に用いる出荷伝票の構成の例を示す図である。
【図９】図１の作業支援システムの、入荷作業に関連する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１の作業支援システムの、出荷作業に関連する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１の作業支援システムを用いた、入荷作業の流れの例を示す図である。
【図１２】図１の作業支援システムを用いた、出荷作業の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る作業支援システムの構成の例を示す。作業支援システムは、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末（装着型端末）２０を備える。ウェアラブル端末２０は作業支援端末として機能する。作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、無線ネットワーク３０を介して互いに通信可能である。
【００１６】
本実施形態では、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、後に説明するように、入荷作業および出荷作業（またはピッキング作業）のいずれをも支援することができる。すなわち、図１に示す作業支援システムは、入荷作業支援システムとしても出荷作業支援システムとしても機能することができ、作業支援サーバ１０は、入荷作業支援サーバとしても出荷作業支援サーバとしても機能することができ、ウェアラブル端末２０は、入荷作業支援端末としても出荷作業支援端末としても機能することができる。
【００１７】
作業支援サーバ１０はコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段１１と、情報を格納する記憶手段１２と、使用者の操作を受け付ける入力手段（図示せず）と、情報を出力する出力手段（図示せず）と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を行う通信手段１３とを備える。
【００１８】
演算手段１１はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２はたとえば半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。入力手段はたとえばキーボードおよびマウスを含む。出力手段はたとえば液晶ディスプレイ、スピーカおよびプリンタを含む。通信手段１３はたとえばネットワークインタフェース装置または無線インタフェース装置を含む。
【００１９】
演算手段１１は、商品特定部Ｐ１、棚特定部Ｐ２および在庫情報処理部Ｐ３として機能する。これらの機能および作業支援サーバ１０の他の機能は、たとえば記憶手段１２に記憶されるサーバプログラム（図示せず）を実行することにより実現される。すなわち、このサーバプログラムは、本明細書に記載される処理の各ステップをコンピュータに実行させることにより、当該コンピュータを作業支援サーバ１０として機能させる。
【００２０】
記憶手段１２は、上記のサーバプログラムの他に、商品情報Ｄ１、棚情報Ｄ２および在庫情報Ｄ３を記憶する。これらの構成については図４〜図６を用いて後述する。
【００２１】
図２に、ウェアラブル端末２０の外観の例を示す。ウェアラブル端末２０は、持ち運び可能なコンピュータとしての構成を含み、図１および図２に示すように、演算を行う演算手段２１と、情報を格納する記憶手段２２と、情報を出力する出力手段２３と、画像を電子データに変換する撮影手段２４と、音声を電子データに変換する音声入力手段２５と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を行う通信手段２６とを備える。
【００２２】
演算手段２１はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）を含む。記憶手段２２はたとえば半導体メモリ等の記憶媒体を含み、取り外し可能な記憶媒体を含んでもよい。出力手段２３はたとえば液晶ディスプレイおよびスピーカを含む。撮影手段２４はたとえばデジタルカメラ装置を含む。音声入力手段２５はたとえばマイクロホンを含む。通信手段２６はたとえば無線インタフェース装置を含む。
【００２３】
ウェアラブル端末２０の各機能は、たとえば記憶手段２２に記憶されるアプリケーションプログラム（図示せず）を実行することにより実現される。すなわち、このアプリケーションプログラムは、本明細書に記載される処理の各ステップを持ち運び可能なコンピュータに実行させることにより、当該コンピュータを、本明細書に記載されるウェアラブル端末２０として機能させる。
【００２４】
図２の例では、ウェアラブル端末２０は頭部に装着して用いる端末として構成されているが、持ち運び可能な端末であればこのような構成に限らない。たとえば、タッチパネルを備え、手に持って操作する携帯情報端末であってもよい。また、複数の部分に分離されていてもよく、たとえば頭部装着用パーツと、これとは別の手に持って操作する制御用パーツとによって構成されてもよい。また腕時計型の携帯情報端末であってもよい。
【００２５】
図１の無線ネットワーク３０は、少なくとも一部が無線により構成されるが、部分的に有線ネットワーク（インターネットまたは有線ＬＡＮ等）を含んでもよい。
【００２６】
図３に、商品の保管場所の例を示す。この例では、保管場所は１つ以上の棚によって構成され、各棚は１つ以上のセルを備える。各保管場所には、保管場所を特定する場所コードが表示されている。図３の例では、場所コードは、棚の各セルに添付される場所ラベルに表示されており、３桁ずつ区切られた合計９桁の数字列である。
【００２７】
図３には、場所コードと実際の保管場所（棚のセル）との対応関係の例も示されている。場所コードは、この例では、先頭の３桁がそのセルが含まれる棚の番号を表し、次の３桁がその棚においてセルが位置する列を表し、末尾の３桁がその棚においてセルが位置する行を表す。たとえば、図３中、左側の棚の、最下段最左列のセルには、「００１−００１−００１」という場所ラベルが添付されている。
【００２８】
作業支援サーバ１０の記憶手段１２に記憶される各情報の構成を以下に説明する。
図４に、商品情報Ｄ１の構成の例を示す。商品情報Ｄ１は、入荷作業または出荷作業の対象となる商品の種類それぞれについて、その商品の種類を特定する商品コードと、その商品に関する他の情報とを関連付ける。商品に関する他の情報は、たとえば、商品の大まかな分類を表す商品群と、商品名と、その商品に添付されるバーコードに符号化された情報とを含む。商品コードとバーコードに符号化された情報とは、たとえば一対一に対応する。
【００２９】
図５に、棚情報Ｄ２の構成の例を示す。棚情報Ｄ２は、セルすなわち商品の保管場所それぞれについて、そのセルを特定する場所コードと、そのセルに関する他の情報とを関連付ける。セルに関する他の情報は、セルの地理的座標を含む。
【００３０】
地理的座標は、作業員がそのセルまで実際に到達できるように作業員を案内するための情報を含む。図５の例では、倉庫を特定する情報と、倉庫の入口から作業員が移動すべき方向および距離単位とが示されている。なお、図５の例では、地理的座標は各セルを厳密に一意に特定するものではないが、ある程度の範囲内（この例では棚レベル）で特定するものである。変形例として、各セルに対して一意の地理的座標が記録されてもよい。
【００３１】
図６に、在庫情報Ｄ３の構成の例を示す。在庫情報Ｄ３は、入荷作業または出荷作業の管理対象ごとに、その管理対象を特定する情報と、その管理対象に関する他の情報とを関連付ける。管理対象は、たとえば、同じ日時に入荷され同じ場所に保管される同じ商品コードを持つ１つ以上の商品を単位として構成され、したがって、管理対象を特定する情報は、入荷日時と、商品コードと、場所コードとの組を含む。
【００３２】
管理対象に関する他の情報は、入荷された商品の数を表す数量（入荷数）と、入荷された商品のうちすでに出荷された商品の数を表す数量（出荷済数）とを含む。また、図６には示さないが、管理対象に関する情報は、商品の入荷先を特定する情報（入荷先コード等）を含んでもよい。
【００３３】
なお、場所コードの表現形式および実際の保管場所との対応関係の定義方法は、当業者が適宜設計可能である。たとえば図３の場所ラベルは９桁の算用数字を用いて場所コードを表示しているが、文字、記号、バーコード、図形、等を用いるようにしてもよい。また、在庫情報Ｄ３における表現形式と場所ラベルにおける表現形式とが異なっていてもよく、たとえば在庫情報Ｄ３では図示のように数値で表示し、場所ラベルではバーコードで表示してもよい。
【００３４】
同時に入荷された同じ商品コードの商品であっても、複数のセルに分けて保管される場合がある。図６の例では、商品コード「Ａ００１」の商品が、２０１５年２月１日の８時１０分に１３ダース入荷されたが、作業員がこれを２箇所に分けて保管したことが示されている。このような状況は、たとえば、セル「００１−００１−００２」の空きスペースが１３ダース全部を収容するのに十分でなく、一部を別のセルに分ける必要があった場合に発生し得る。
また、異なる商品コードの商品を、同じセルに保管することも可能である。
【００３５】
図７に、入荷作業に用いる入荷伝票５０の構成の例を示す。入荷伝票５０には、入荷先を特定する情報として入荷先コードが表示される。また、入荷伝票５０には、入荷に係る商品を特定する情報として、商品コードと、その商品の入荷総数との組が表示される。商品コードと入荷総数との組は図示のように複数であってもよい。
【００３６】
図７に示す情報は、たとえばバーコードとして表現されるが、これ以外の形式で表現されてもよい。また、複数の形式を組み合わせて用いてもよく、たとえば数字による表示とバーコードによる表示とを用いて同一の情報を重複して表現してもよい。
【００３７】
図８に、出荷作業（ピッキング作業を含む）に用いる出荷伝票６０の構成の例を示す。出荷伝票６０には、出荷先を特定する情報として出荷先コードが表示される。この出荷先コードは、入荷伝票５０に表示される入荷先コードに対応するものであってもよく、同一のものであってもよい。また、出荷伝票６０には、出荷に係る商品を特定する情報として、商品コードと、その商品の出荷総数との組が表示される。商品コードと出荷総数との組は図示のように複数であってもよい。
【００３８】
図８に示す情報は、たとえばバーコードとして表現されるが、これ以外の形式で表現されてもよい。また、複数の形式を組み合わせて用いてもよく、たとえば数字による表示とバーコードによる表示とを用いて同一の情報を重複して表現してもよい。
【００３９】
以上のように構成される作業支援システムの動作を、以下に説明する。
図９は、入荷作業に関連する作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０の動作の流れを示すフローチャートである。作業支援サーバ１０の記憶手段１２に記憶されるサーバプログラム（図示せず）は、入荷作業支援プログラムとして、図９に示すステップの少なくとも一部を作業支援サーバ１０に実行させる。また、作業支援サーバ１０は、図９のフローチャートに従って動作することにより、入荷作業支援方法を実行し、入荷作業支援サーバとして機能する。とくに、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、入荷情報処理部として機能する。
【００４０】
また、ウェアラブル端末２０の記憶手段に記憶されるアプリケーションプログラム（図示せず）は、入荷作業支援プログラムとして、図９に示すステップの少なくとも一部をウェアラブル端末２０に実行させる。また、ウェアラブル端末２０は、図９のフローチャートに従って動作することにより、入荷作業支援方法を実行し、入荷作業支援端末として機能する。
【００４１】
作業員は、入荷作業を開始することをウェアラブル端末２０に通知する。この通知は、たとえば入荷に係る商品を保管場所に搬入する作業の開始時点において行われる。この通知に応じ、ウェアラブル端末２０は図９の処理を開始する。この通知は、ウェアラブル端末２０に対する作業員の所定の操作によって行われてもよい。また、最初の処理（ステップＳ１）の実行がこの通知に該当するものであってもよい。
【００４２】
まず、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、入荷伝票５０を撮影する（ステップＳ１）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。
【００４３】
ここで、入荷伝票５０には、その伝票が入荷伝票であることを示す情報が表示されていてもよく、ウェアラブル端末２０（または作業支援サーバ１０）は、撮影された伝票が入荷伝票であるか出荷伝票であるかを判定する機能を備えても良い。そのような機能を備える場合には、ウェアラブル端末２０（または作業支援サーバ１０）は、撮影された伝票が入荷伝票５０である場合には図９のステップＳ２以降の処理を実行してもよく、また、撮影された伝票が出荷伝票６０である場合には図１０のステップＳ２２以降の処理を実行してもよい。
【００４４】
ステップＳ１の撮影により、ウェアラブル端末２０は、入荷伝票５０を表す入荷伝票画像の入力を受け付ける。入荷伝票５０は、図７に示すように、商品コードと入荷総数とが関連付けられた組を含んでいるので、撮影された入荷伝票画像は、少なくとも１つの商品コードについて、商品の入荷総数を表す、入荷総数画像であるということができる。
【００４５】
ウェアラブル端末２０は、入力された入荷伝票画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、入荷伝票画像の入力を受け付ける。その後、作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、入荷伝票画像に基づき、少なくとも１つの商品コードと、各商品コードに係る入荷総数とを取得する（ステップＳ２）。この処理は、たとえば画像に基づいてバーコードをコンピュータに認識させるための技術に基づいて実行されてもよく、または画像に現れる文字、記号または数字をコンピュータに認識させるための技術（ＯＣＲ技術等）を用いて実行されてもよい。作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、取得した各商品コードに係る入荷総数を、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信する。
【００４６】
ウェアラブル端末２０は、通信手段２６を介し、各商品コードと、各商品コードに係る入荷総数とを取得する。ウェアラブル端末２０は、各商品コードに係る入荷総数を出力してもよい。たとえば、各商品コードと、それぞれに係る入荷総数とを、関連付けて出力手段２３に表示してもよい。
【００４７】
ここで、作業員は、１つの保管場所に搬入すべき商品を任意に選択し、その商品を保管場所まで運搬してもよい。
【００４８】
ステップＳ２の後、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、入荷に係る商品を表す商品画像を撮影する（ステップＳ３）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。作業員は、運搬してきた商品を撮影することによってステップＳ３を実行させることができる。商品画像は、たとえば、商品に添付されたバーコード等が現れている画像や、商品を特定し得る程度に商品の外観が現れている画像であるが、商品コードが特定可能なものであればどのような画像であってもよい。
【００４９】
撮影により、ウェアラブル端末２０は、商品画像の入力を受け付ける。ウェアラブル端末２０は、入力された商品画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、商品画像の入力を受け付ける。
【００５０】
次に、作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、商品画像に基づき、商品コードを取得する（ステップＳ４）。この処理は、当業者が適宜設計することができる。たとえば、このステップは、画像に基づいてバーコードをコンピュータに認識させるための技術に基づいて実行されてもよく、または、画像に基づいて商品の外観をコンピュータに認識させるための技術を用いて実行されてもよい。
【００５１】
次に、ウェアラブル端末２０の音声入力手段２５は、１つの保管場所および１つの商品コードについて、その場所コードとその商品コードとの組に係る入荷数を表す入荷数音声の入力を受け付ける（ステップＳ５）。この入力は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作または発声に応じて行われる。作業員は、運搬してきた商品のうち、１つの保管場所（たとえば棚のセルのうち任意の１つ）に保管する商品の数を、たとえば「３個」または「５個」のように発声することにより、ステップＳ５を実行させることができる。
【００５２】
その後、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、入荷数音声に基づき、入荷数を取得する（ステップＳ６）。このステップは、人間の音声をコンピュータに認識させるための技術を用いて実行されてもよい。
【００５３】
ここで、入荷数は、入荷総数より小さい数であってもよい。たとえば、ある商品コードの商品が多数であり、１つのセルにすべてを収容できない場合には、作業員は、その商品を複数のグループに分割し、グループごとに異なるセルに収容することができる。たとえば、２５個の商品を、あるセルに１０個、別のセルに１０個、また別のセルに５個、というように収容することができる。この場合には、ステップＳ３およびステップＳ５は、後述するステップＳ９での分岐に基づき、分割されたグループごとに実行されることになる。
【００５４】
次に、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、商品の保管場所を表す場所画像を撮影する（ステップＳ７）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。作業員は、ステップＳ５において発声した数の商品を任意のセルに置き、その置いたセルの場所ラベルを撮影させることによってステップＳ７を実行させることができる。
【００５５】
撮影により、ウェアラブル端末２０は、場所画像の入力を受け付ける。ウェアラブル端末２０は、入力された場所画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、場所画像の入力を受け付ける。
【００５６】
その後、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、場所画像によって表される場所を特定する場所コードを取得する（ステップＳ８）。この処理は、当業者が適宜設計することができる。たとえば、このステップは、画像に現れる文字、記号または数字をコンピュータに認識させるための技術（ＯＣＲ技術等）を用いて実行されてもよい。
【００５７】
次に、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、ステップＳ２で取得したすべての商品コードについて、商品コードごとに、各場所に係る入荷数の総和と、入荷総数とを比較する（ステップＳ９）。この処理は、入荷した商品が過不足なく棚に収容されたか否かをチェックする処理に相当する。
【００５８】
ステップＳ９の後、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、以下に記載するように、比較結果に応じて異なる情報を出力する。
【００５９】
いずれかの商品コードについて、入荷数の総和が入荷総数を超過している場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、超過を示す情報を出力する（ステップＳ１０）。この出力は、たとえば通信手段１３を介して行われ、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信される。ウェアラブル端末２０はこれを受信し、出力手段２３がこれを出力する。この情報は、警告またはエラーとして出力されてもよく、たとえば入荷数が相違することを示す文字列として表示されてもよい。
【００６０】
ステップＳ１０の後、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、図９に示す処理を終了する。この後、入荷数や入荷総数を修正するための処理が実行されてもよい。
【００６１】
ステップＳ９において、いずれの商品コードについても入荷数の総和と入荷総数とが等しい場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、これらが等しいことを示す情報を出力する（ステップＳ１１）。この出力は、たとえば通信手段１３を介して行われ、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信される。ウェアラブル端末２０はこれを受信し、出力手段２３がこれを出力する。この情報は、たとえば入荷作業が終了したことを示す文字列として表示されてもよい。
【００６２】
ステップＳ１１の後、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３またはウェアラブル端末２０は、ステップＳ２で取得したすべての商品コードについて、場所コードと商品コードとを関連付けて出力する（ステップＳ１２）。ウェアラブル端末２０における出力は、通信手段２６を介した送信により行われてもよく、また、記憶手段２２への格納として行われてもよい。また、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３における出力は、在庫情報Ｄ３の更新として行われてもよい。
【００６３】
在庫情報Ｄ３の更新は、たとえば管理対象ごとにレコードを追加する処理である。作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、図６に示すように、場所コードと商品コードとの組に、さらに入荷日時（たとえばステップＳ１２の実行時点の日時）および入荷数を関連付けて出力してもよい。また、この時点では、出荷済数は０または空欄としてもよい。
【００６４】
ステップＳ９において、上記のいずれにも該当しない場合（すなわち、いずれの商品コードについても、入荷数の総和は入荷総数を超過しておらず、かつ、少なくとも１つの商品コードについて、入荷数の総和が入荷総数よりも小さい場合）には、処理はステップＳ３に戻る。これは、入荷した商品のうち、まだ棚に収容されていない商品が存在することに対応する。この場合には、作業員による運搬作業が継続して行われることになる。
【００６５】
また、この場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、超過がなく未済があることを示す情報を出力してもよい。この出力は、たとえば通信手段１３を介して行われてもよく、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信されてもよい。ウェアラブル端末２０はこれを受信し、出力手段２３がこれを出力してもよい。この情報は、たとえば商品コードごとに、棚に収容されていない商品の数を表示することによって表示されてもよい。
さらに、超過がなく未済がある場合、実際の入荷数が入荷総数に不足している（入荷されるべき商品が入荷していない）ことに起因することもあるため、作業員が入荷作業を強制終了できるように構成してもよい。
また一連の入荷作業の中で、作業員の都合により一時作業を中断できるように、構成してもよい。
なお図９に示した入荷作業では、ステップＳ３で商品画像を撮影しステップＳ４で商品画像の解析を行い、ステップＳ５で入荷数の入力を受け付けステップＳ６で入荷数を取得し、ステップＳ７で場所画像を撮影しステップＳ８で場所画像の解析を行っている。商品を特定した後、入荷数を特定し、続いて保管場所を確定するのが効率的な入荷作業であるが、商品の特定、入荷数の特定、保管場所の確定は任意の順番で作業できるように構成してもよい。
【００６６】
図１０は、出荷作業に関連する作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０の動作の流れを示すフローチャートである。作業支援サーバ１０の記憶手段１２に記憶されるサーバプログラム（図示せず）は、出荷作業支援プログラムとして、図１０に示すステップの少なくとも一部を作業支援サーバ１０に実行させる。また、作業支援サーバ１０は、図１０のフローチャートに従って動作することにより、出荷作業支援方法を実行し、出荷作業支援サーバとして機能する。とくに、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、出荷情報処理部として機能する。
【００６７】
また、ウェアラブル端末２０の記憶手段に記憶されるアプリケーションプログラム（図示せず）は、出荷作業支援プログラムとして、図１０に示すステップの少なくとも一部をウェアラブル端末２０に実行させる。また、ウェアラブル端末２０は、図１０のフローチャートに従って動作することにより、出荷作業支援方法を実行し、出荷作業支援端末として機能する。
【００６８】
作業員は、出荷作業を開始することをウェアラブル端末２０に通知する。この通知は、たとえば出荷に係る商品を保管場所から搬出する作業（ピッキング作業）の開始時点において行われる。この通知に応じ、ウェアラブル端末２０は図１０の処理を開始する。この通知は、ウェアラブル端末２０に対する作業員の所定の操作によって行われてもよい。また、最初の処理（ステップＳ２１）の実行がこの通知に該当するものであってもよい。
【００６９】
まず、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、出荷伝票６０を撮影する（ステップＳ２１）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。
【００７０】
ここで、出荷伝票６０には、その伝票が出荷伝票であることを示す情報が表示されていてもよく、ウェアラブル端末２０（または作業支援サーバ１０）は、撮影された伝票が入荷伝票であるか出荷伝票であるかを判定する機能を備えても良い。そのような機能を備える場合には、ウェアラブル端末２０（または作業支援サーバ１０）は、撮影された伝票が入荷伝票５０である場合には図９のステップＳ２以降の処理を実行してもよく、また、撮影された伝票が出荷伝票６０である場合には図１０のステップＳ２２以降の処理を実行してもよい。
【００７１】
ステップＳ２１の撮影により、ウェアラブル端末２０は、出荷伝票６０を表す出荷伝票画像の入力を受け付ける。出荷伝票６０は、図８に示すように、商品コードと出荷総数とが関連付けられた組を含んでいるので、撮影された出荷伝票画像は、出荷に係る商品の種類を特定する商品コードを少なくとも１つ表す、商品コード画像であるということができ、また、少なくとも１つの商品コードについて、商品の出荷総数を表す、出荷総数画像であるということもできる。
【００７２】
ウェアラブル端末２０は、入力された出荷伝票画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、出荷伝票画像の入力を受け付ける。その後、作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、出荷伝票画像に基づき、少なくとも１つの商品コードと、各商品コードに係る出荷総数とを取得する（ステップＳ２２）。この処理は、たとえば画像に基づいてバーコードをコンピュータに認識させるための技術に基づいて実行されてもよく、または画像に現れる文字、記号または数字をコンピュータに認識させるための技術（ＯＣＲ技術等）を用いて実行されてもよい。作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、取得した各商品コードに係る出荷総数を、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信する。
【００７３】
ウェアラブル端末２０は、通信手段２６を介し、各商品コードと、各商品コードに係る出荷総数とを取得する。ウェアラブル端末２０は、各商品コードに係る出荷総数を出力してもよい。たとえば、各商品コードと、それぞれに係る出荷総数とを、関連付けて出力手段２３に表示してもよい。
【００７４】
次に、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、特定の保管場所を表す場所画像を撮影する（ステップＳ２３）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。ここで撮影される場所は、出荷すべき商品の保管場所である必要はない。撮影すべき保管場所は、規則等により１つに固定されていてもよいが、作業員が任意の保管場所を選択できるようにすると効率的である。たとえば、出荷伝票６０の入手場所から最も近い保管場所を選択すると、移動時間が短縮される。
【００７５】
撮影された場所画像は、たとえば、棚の各セルに添付される場所ラベル４０が現れている画像であるが、場所コードが特定可能なものであればどのような画像であってもよい。また、場所画像は複数の場所ラベル４０を含むものであってもよい。
【００７６】
撮影により、ウェアラブル端末２０は、場所画像の入力を受け付ける。ウェアラブル端末２０は、入力された場所画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、場所画像の入力を受け付ける。
【００７７】
その後、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、場所画像に基づき、場所コードを取得する（ステップＳ２４）。この処理は、当業者が適宜設計することができる。たとえば、このステップは、画像に基づいてバーコードをコンピュータに認識させるための技術に基づいて実行されてもよく、または画像に現れる文字、記号または数字をコンピュータに認識させるための技術（ＯＣＲ技術等）を用いて実行されてもよい。このステップＳ２４において取得される場所コードを、以下では起点場所コードと呼ぶ。
【００７８】
ここで、場所画像に複数の場所ラベルが含まれている場合には、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、所定の基準に基づきそのうちの１つを選択して起点場所コードとする。この基準は当業者が任意に決定可能である。たとえば最初に認識された場所ラベルを選択してもよい。
【００７９】
次に、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、出荷すべき商品の保管場所を取得する（ステップＳ２５）。たとえば、ステップＳ２２で取得した商品コードのうちいずれか１つに基づいて在庫情報Ｄ３を検索し、その商品コードを含む１つの管理対象について場所コードを取得する。このステップＳ２５において取得される場所コードを、以下では目的地場所コードと呼ぶ。ここで、在庫情報Ｄ３において、すべて出荷済となっている管理対象（すなわち、入荷数と出荷済数とが等しい管理対象）は検索対象から除外してもよい。
【００８０】
該当する管理対象が在庫情報Ｄ３に複数存在する場合には、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は所定の基準に基づきそのうちの１つを選択して目的地場所コードを取得する。この基準は当業者が任意に決定可能である。たとえば、入荷日時が最も古いものを選択してもよい。または、出荷先毎に消費期限に基づくフィルタリングを行い、抽出されたもののうちで入荷日時が最も古いものを選択してもよい。このようなフィルタリングは、たとえば在庫情報Ｄ３に各管理対象の消費期限を記録しておき、また、出荷先ごとかつ商品コードごとにそれまで出荷した商品の消費期限のうち最も新しいもの（出荷済最新消費期限）を記録しておき、この出荷済最新消費期限と同じかより新しい消費期限を持つ管理対象のみを抽出することにより、実現することができる。
【００８１】
また、この基準は、場所コードに関連するものであってもよい。たとえば、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、２つの場所コードに基づき、それぞれ対応する場所間の距離を計算する機能を備えてもよく、その距離に基づいて管理対象を決定してもよい。具体例として、入荷日時および消費期限がいずれも等しい管理対象が複数存在する場合には、起点場所コードと、各管理対象の場所コードとに基づいて各管理対象までの距離を計算し、最も近い管理対象を選択してその目的地場所コードを取得してもよい。
【００８２】
次に、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、起点場所コードによって特定される起点と、目的地場所コードによって特定される目的地との相対的位置関係を表す情報を出力する（ステップＳ２６）。この情報は、起点場所コードによって特定される場所（起点）から、目的地場所コードによって特定される場所（目的地）までの道順を作業員に案内するナビゲーション情報であるということができる。この情報の内容は当業者が任意に設計することができ、たとえば画像、テキスト、音声、またはこれらの組み合わせである。
【００８３】
ナビゲーション情報の出力は、たとえば通信手段１３を介して行われ、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信される。ウェアラブル端末２０はこれを受信し、出力手段２３がこれを出力する。
【００８４】
ナビゲーション情報は、出力手段２３の液晶画面に表示する、出力手段２３のスピーカから音声として出力する、等の方法により出力することができる。また、ナビゲーション情報は、必ずしも場所を厳密に（すなわちセルのレベルで）特定するものでなくともよく、ある程度の範囲内で（たとえば棚のレベルで）特定可能な情報を含んでいればよい。
【００８５】
ナビゲーション情報は、地図画像を含んでもよい。この地図画像は、複数の保管場所の位置を含み、その地図内に起点および目的地の位置を示す表示を含む。たとえば、起点を「現在地」という文字列および「▽」という記号によって示し、目的地を「目的地」という文字列および「▽」という記号によって示す。このような地図を表示するために必要な情報（たとえば各保管場所の画像上の座標等）は、棚情報Ｄ２に記録されていてもよい。
【００８６】
また、ナビゲーション情報は、起点から目的地への移動方法を表す文字列または音声を含んでもよい。たとえば、「現在地から右に４列、奥に２列」というメッセージとして表示されてもよく、合成音声等によりスピーカから出力されてもよい。このようなメッセージは、たとえば棚情報Ｄ２に基づいて生成可能である。
【００８７】
ここで、作業員は、ナビゲーション情報を参照して、目的地すなわち出荷すべき商品の保管場所まで移動してもよい。なお、作業員は、ナビゲーション情報に従う必要はなく、出荷伝票６０に含まれる商品コードのいずれかを任意に選択して出荷対象に決定してもよい。この場合には、作業員は、各商品の保管場所に関する情報を事前に知っていてもよく、他のなんらかの方法により取得してもよい。
【００８８】
次に、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、出荷に係る商品を表す商品画像を撮影する（ステップＳ２７）。この撮影は、たとえばウェアラブル端末２０を使用する作業員の操作に応じて行われる。作業員は、目的地に保管されている商品を撮影することによってステップＳ２７を実行させることができる。
【００８９】
撮影により、ウェアラブル端末２０は、商品画像の入力を受け付ける。ウェアラブル端末２０は、入力された商品画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、商品画像の入力を受け付ける。次に、作業支援サーバ１０の商品特定部Ｐ１は、ステップＳ４と同様に、商品画像に基づき、商品コードを取得する（ステップＳ２８）。
【００９０】
次に、ウェアラブル端末２０の音声入力手段２５は、ステップＳ５と同様にして、１つの管理対象（たとえば場所コードと商品コードとの組）について、その管理対象に係る出荷数を表す出荷数音声の入力を受け付ける（ステップＳ２９）。その後、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、ステップＳ６と同様にして、出荷数音声に基づき、出荷数を取得する（ステップＳ３０）。
【００９１】
ここで、出荷数は、出荷総数より小さい数であってもよく、また、その場所に保管されている商品の数（たとえば入荷総数から出荷済数を減算した結果）より小さい数であってもよい。たとえば、ある商品コードの商品が多数であり、１つのセルでは不足する場合には、作業員は、その商品を複数のグループに分割し、グループごとに異なるセルから出荷することができる。たとえば、２５個の商品を、あるセルから１０個、別のセルから１０個、また別のセルから５個、というように出荷することができる。この場合には、ステップＳ２９およびステップＳ３０は、後述するステップＳ３３での分岐に基づき、分割されたグループごとに実行されることになる。
【００９２】
次に、ウェアラブル端末２０の撮影手段２４は、ステップＳ７と同様にして、商品の保管場所を表す場所画像を撮影する（ステップＳ３１）。撮影により、ウェアラブル端末２０は、場所画像の入力を受け付ける。ウェアラブル端末２０は、入力された場所画像を、無線ネットワーク３０を介して作業支援サーバ１０に送信する。作業支援サーバ１０は、通信手段１３を介し、場所画像の入力を受け付ける。
【００９３】
その後、作業支援サーバ１０の棚特定部Ｐ２は、ステップＳ８と同様にして、場所画像によって表される場所を特定する場所コードを取得する（ステップＳ３２）。
【００９４】
次に、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、ステップＳ２２で取得したすべての商品コードについて、商品コードごとに、各場所に係る出荷数の総和と、出荷総数とを比較する（ステップＳ３３）。この処理は、出荷すべき商品が過不足なくピッキングされたか否かをチェックする処理に相当する。
【００９５】
ステップＳ３３の後、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、以下に記載するように、比較結果に応じて異なる情報を出力する。
【００９６】
いずれかの商品コードについて、出荷数の総和が出荷総数を超過している場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、ステップＳ１０と同様にして、超過を示す情報を出力する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の後、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、図１０に示す処理を終了する。この後、出荷数や出荷総数を修正するための処理が実行されてもよい。
【００９７】
ステップＳ３３において、いずれの商品コードについても出荷数の総和と出荷総数とが等しい場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、ステップＳ１１と同様にして、これらが等しいことを示す情報を出力する（ステップＳ３５）。この情報は、たとえばピッキング作業が終了したことを示す文字列として表示されてもよい。
【００９８】
ステップＳ３５の後、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３またはウェアラブル端末２０は、出荷処理の対象となったすべての管理対象（たとえば、ステップＳ２９およびＳ３０が実行されたすべての管理対象）について、在庫数を表す情報を取得する（ステップＳ３６）。在庫数を表す情報は、たとえば在庫情報Ｄ３の入荷数および出荷済数である（入荷数から出荷済数を減算することにより在庫数を求めることができる）。
【００９９】
次に、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３またはウェアラブル端末２０は、すべての管理対象について、各管理対象の出荷数に基づき、各管理対象に関連付けられた在庫数を更新する情報を出力する（ステップＳ３７）。ウェアラブル端末２０における出力は、通信手段２６を介した送信により行われてもよく、また、記憶手段２２への格納として行われてもよい。また、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３における出力は、在庫情報Ｄ３の更新として行われてもよい。
【０１００】
在庫情報Ｄ３の更新は、たとえば各管理対象に係る出荷済数を更新する処理である。この場合、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、各管理対象について取得した出荷済数に、その管理対象についてステップＳ３０で取得した出荷数を加算し、その結果で出荷済数を更新する。なお、本実施形態では、各管理対象について在庫数を直接記録するものではないが、在庫数を正確に特定するのに十分な情報（すなわち入荷数および出荷済数）を記録しているので、在庫数を記録するのと同等の構成であるといえる。
【０１０１】
ステップＳ３３において、上記のいずれにも該当しない場合（すなわち、いずれの商品コードについても、出荷数の総和は出荷総数を超過しておらず、かつ、少なくとも１つの商品コードについて、出荷数の総和が出荷総数よりも小さい場合）には、処理はステップＳ２５に戻る。これは、出荷すべき商品のうち、まだピッキングが完了していない商品が存在することに対応する。この場合には、作業員によるピッキング作業が継続して行われることになる。
【０１０２】
また、この場合には、作業支援サーバ１０の在庫情報処理部Ｐ３は、超過がなく未済があることを示す情報を出力してもよい。この出力は、たとえば通信手段１３を介して行われてもよく、無線ネットワーク３０を介してウェアラブル端末２０に送信されてもよい。ウェアラブル端末２０はこれを受信し、出力手段２３がこれを出力してもよい。この情報は、たとえば商品コードごとに、ピッキングされていない商品の数を表示することによって表示されてもよい。
さらに、超過がなく未済がある場合、実際の在庫数が出荷総数に不足している（あるべき商品の在庫がない）ことに起因することもあるため、作業員が入荷作業を強制終了できるように構成してもよい。  また一連の出荷作業の中で、作業員の都合により一時作業を中断できるように、構成してもよい。
【０１０３】
なお、ステップＳ２６の２回目以降の実行においては、直前のステップＳ３２の実行において取得された場所コードを起点場所コードとすることができる。この場合には、ある商品をピッキングした直後に、その場所から次にピッキングすべき商品までの道順が案内されることになる。
なお図１０に示した出荷作業では、ステップＳ２７で商品画像を撮影しステップＳ２８で商品画像の解析を行い、ステップＳ２９で出荷数の入力を受け付けステップＳ３０で出荷数を取得し、ステップＳ３１で場所画像を撮影しステップＳ３２で場所画像の解析を行っている。商品を特定した後、出荷数を特定し、続いて保管場所を確定するのが効率的な出荷作業であるが、商品の特定、出荷数の特定、保管場所の確定は任意の順番で作業できるように構成してもよい。
【０１０４】
以上のように動作する作業支援システムによって支援される作業の流れを、図１１および１２にまとめる。
図１１は、入荷作業の流れの例を示す図である。作業員は、ウェアラブル端末２０を用いて入荷伝票５０を撮影し、入荷した商品を任意の保管場所まで運搬する。到着後、商品（バーコード等）を撮影して個数を発声した後、保管場所の場所ラベル（図示せず）を撮影する。保管作業が済んでいない商品がまだ残っている場合には、次の保管場所を任意に選択し、必要であれば商品を運搬して移動する。これを繰り返す。
【０１０５】
図１２は、出荷（ピッキング）作業の流れの例を示す図である。作業員は、ウェアラブル端末２０を用いて出荷伝票６０を撮影し、出力されるナビゲーション情報に従って移動する。到着後、目的の保管場所から商品を取り出し、バーコード等を撮影して個数を発声した後、保管されていた場所の場所ラベル（図示せず）を撮影する。ピッキング作業が済んでいない商品がまだ残っている場合には、次のナビゲーション情報が出力されるので、これに従って移動する。これを繰り返す。
【０１０６】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係る作業支援システムによれば、ウェアラブル端末２０が撮影手段２４を備えており、商品コードおよび保管場所の入力は商品および場所ラベルを撮影するだけで実行可能となっている。したがって、作業員が商品コードや保管場所をメモ帳に記入したりキーボードやタッチパネルから入力する必要がなく、作業効率が向上する。
【０１０７】
とくに、入荷商品の保管場所は固定されておらず、作業員は任意の保管場所を選んでその場所ラベルを撮影すればよいので、指定された保管場所を探す作業や、遠方の保管場所まで商品を運搬する作業が不要となり、作業効率が向上する。
【０１０８】
また、ウェアラブル端末２０は音声入力手段２５を備えており、入荷数の入力は、個数を発声するだけで実行可能となっている。したがって、作業員が個数をメモ帳に記入したりキーボードやタッチパネルから入力する必要がなく、作業効率が向上する。
しかしながら、キーボードやタッチパネルから入力することを妨げるものではない。入荷数の入力は、音声以外に、キーボードやタッチパネルからの数字入力や数を示す画像の読取からによる数字入力などで対応することができる。この場合には、ウェアラブル端末２０は音声を入力するための手段を備えないものであってもよい。
【０１０９】
また、商品コードごとに入荷総数と入荷数の総和との比較を行い、結果に応じて異なる情報を出力するので、入荷作業が正常に終了したか否かを容易に知ることができる。
【０１１０】
また、作業支援サーバ１０が入荷作業に伴って作成する在庫情報Ｄ３は、出荷作業の支援にも用いることができるので、入荷作業の支援によって結果的に出荷作業の効率をも向上させることができる。
【０１１１】
上述の実施の形態１において、次のような変形を施すことができる。
ステップＳ２、４、６、８、９、１２、２２、２４、２５、２８、３０、３２、３３、３６、３７は、作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０のいずれによって実行されてもよい。
【０１１２】
ステップＳ３〜Ｓ８の実行順序は、論理的に実行可能な範囲で任意に入れ替え可能である。たとえば、ステップＳ６はステップＳ５の後に実行する必要があるが、ステップＳ５およびＳ６はステップＳ７およびＳ８の後に実行されてもよい。
【０１１３】
同様に、ステップＳ２７〜Ｓ３２の実行順序は、論理的に実行可能な範囲で任意に入れ替え可能である。たとえば、ステップＳ３０はステップＳ２９の後に実行する必要があるが、ステップＳ２９およびＳ３０はステップＳ３１およびＳ３２の後に実行されてもよい。
【０１１４】
在庫数の管理が不要である場合（たとえば１つの保管場所に最大で１つの商品しか保管できない場合等）には、入荷総数および入荷数の入力処理は省略してもよい。その場合には、保管場所ごとの入荷数を入力するための処理（たとえばステップＳ５およびＳ６）は省略可能である。この場合、ステップＳ９では、総和を計算して比較する代わりに、ステップＳ２において取得されたすべての商品コードに対し、商品コードの取得（ステップＳ４）および場所コードの取得（ステップＳ８）が実行されたか否かを判定してもよい。また、在庫情報Ｄ３には、入荷数量の出力は不要である。
【０１１５】
作業支援サーバ１０およびウェアラブル端末２０は、入荷作業を支援する機能を持つものであればよく、出荷作業については支援する機能を持つ必要はない。すなわち、図１０の処理は実行しないものであってもよい。この場合には、作業支援サーバ１０は棚情報Ｄ２を記憶しないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  作業支援サーバ、２０  ウェアラブル端末（入荷作業支援端末）。
【図１】
0006049223.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006049223.tif 000009
【図９】
0006049223.tif 000010
【図１０】
0006049223.tif 000011
【図１１】
0006049223.tif 000012
【図１２】
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