(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得する第１の取得部と、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する第２の取得部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する第３の取得部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置であって、
前記給電装置は、供給電圧として所定の固定電圧を出力し、
前記供給可能電力情報は、前記給電装置の供給可能電流の情報を含み、
前記供給電力情報は、前記給電装置から出力される供給電流の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電流情報及び前記供給電流情報をもとに前記第１の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置であって、
前記供給電圧情報は、前記固定電圧の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置であって、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧の半分の値と、前記受電装置が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧の値とのうち大きい方の値を用いて、前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記受電装置は、所定の電力を供給する電力制御部を有し、
前記検出装置は、前記電力制御部の供給可能電力の情報と、前記電力制御部から出力される供給電力の情報とを含む、電力制御部情報を取得する第４の取得部をさらに具備し、
前記余裕度情報算出部は、前記電力制御部情報をもとに、前記電力制御部の供給電力の余裕度を表す第３の余裕度情報を算出する
検出装置。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記第２の取得部は、前記供給電流情報を、前記供給電圧情報、前記印加電圧情報、及び前記伝送路の長さに応じた前記伝送路の抵抗の情報をもとに算出して取得する
検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検出装置であって、
前記伝送路の長さの情報は、前記受電装置の動作タイミングを制御するために前記給電装置から前記受電装置に伝送路を介して送信される基準同期信号の位相と、前記基準同期信号をもとに制御された動作タイミングで前記受電装置から前記給電装置に返された応答同期信号の位相との差をもとに算出される
検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出装置であって、
前記基準同期信号及び前記応答同期信号は、それぞれフレーム同期信号である
検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の検出装置であって、
前記余裕度情報算出部は、前記第１及び前記第２の余裕度情報の少なくとも１つを、表示部に表示される表示情報として出力する
検出装置。
【請求項１０】
伝送路を介して接続された受電装置に電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する記憶部と、
前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する検出部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する取得部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する給電装置。
【請求項１１】
伝送路を介して接続された給電装置から供給された電力を受け取る受電部と、
前記給電装置の供給可能電力の情報を取得する第１の取得部と、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する第２の取得部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する検出部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する受電装置。
【請求項１２】
伝送路を介して電力を供給するための電力供給部と、
前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する記憶部と、
前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する第１の検出部と、
を有する給電装置と、
前記給電装置により前記伝送路を介して供給された電力を受け取る受電部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する第２の検出部と、
を有する受電装置と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する検出装置と
を具備する給電システム。
【請求項１３】
伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得するステップと、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得するステップと、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得するステップと、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ケーブル等を介した電力供給に用いられる検出装置、給電装置、受電装置、給電システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載の表示装置では、パネル部と電源部とが電源ケーブルを介して接続される。パネル部の駆動電力は、電源部から電源ケーブルを介して供給される。この際、電源ケーブルの長さに応じた電圧降下が適宜検出される。そして電圧降下が補正された電圧が電源部から出力される。これにより任意の長さの電源ケーブルが使用された場合でも、パネル部に供給される電圧が許容電圧範囲内に収められる（特許文献１の段落［０００４］［０００５］等参照）。
【０００３】
特許文献２には、ケーブルを介して電源装置からビデオカメラに電力を供給する給電システムが記載されている。このシステムでは、ビデオカメラの制御信号及びビデオ信号の伝送と、ビデオカメラの駆動電力の供給とが単一のケーブルにより行われる。ここではビデオカメラの動作に応じた必要最小限の電力を供給することにより、ビデオカメラ内での無駄な電力消費及び発熱が抑えられている（特許文献２の段落［００１０］［００３３］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９４２７３号公報
【特許文献２】特開平７−８７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようなケーブルを介して所定のデバイスに電力を供給するシステムでは、操作性よく電力を供給可能であることが求められる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、伝送路を介して電力を供給する操作性のよい給電システムを実現するための検出装置、給電装置、受電装置、プログラム、及びその給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る検出装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、第３の取得部と、余裕度情報算出部とを具備する。
前記第１の取得部は、伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得する。
前記第２の取得部は、前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する。
前記第３の取得部は、前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する。
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する。
【０００８】
この検出装置では、給電装置の供給可能電力の情報と、給電装置から出力される供給電力の情報と、受電装置に印加される印加電圧の情報とがそれぞれ取得される。そして取得されたこれらの情報をもとに、供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報と、伝送路の電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報とが算出される。これら第１及び第２の余裕度情報を適宜用いることで、給電状況を把握することが可能となる。この結果、伝送路を介して電力を供給する操作性のよい給電システムを実現することが可能となる。
【０００９】
前記給電装置は、供給電圧として所定の固定電圧を出力してもよい。この場合、前記供給可能電力情報は、前記給電装置の供給可能電流の情報を含んでもよい。また前記供給電力情報は、前記給電装置から出力される供給電流の情報を含んでもよい。また前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電流情報及び前記供給電流情報をもとに前記第１の余裕度情報を算出してもよい。
このように給電装置から固定電圧が出力される場合には、供給可能電力情報として供給可能電流情報が用いられてもよい。そして当該供給可能電流情報と、供給電力情報としての供給電流情報とをもとに第１の余裕度情報が算出されてもよい。
【００１０】
前記供給電圧情報は、前記固定電圧の情報を含んでもよい。この場合、前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記第２の余裕度情報を算出してもよい。
このように固定電圧情報及び印加電圧情報をもとに第２の余裕度情報が算出されてもよい。
【００１１】
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧の半分の値と、前記受電装置が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧の値とのうち大きい方の値を用いて、前記第２の余裕度情報を算出してもよい。
このように、固定電圧の半分の値と、受電装置が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧の値とのうち大きい方の値を用いることで、第２の余裕度情報が算出されてもよい。
【００１２】
前記受電装置は、所定の電力を供給する電力制御部を有してもよい。この場合、前記検出装置は、前記電力制御部の供給可能電力の情報と、前記電力制御部から出力される供給電力の情報とを含む、電力制御部情報を取得する第４の取得部をさらに具備してもよい。また、前記余裕度情報算出部は、前記電力制御部情報をもとに、前記電力制御部の供給電力の余裕度を表す第３の余裕度情報を算出してもよい。
このように受電装置側の電力制御部による給電状況が第３の余裕度情報として算出されてもよい。これにより操作性のよい給電システムを実現することが可能となる。
【００１３】
前記第２の取得部は、前記供給電流情報を、前記供給電圧情報、前記印加電圧情報、及び前記伝送路の長さに応じた前記伝送路の抵抗の情報をもとに算出して取得してもよい。
このように供給電流情報が上記の情報をもとに算出されてもよい。例えば供給電流を検出することが難しい場合等に有効である。
【００１４】
前記伝送路の長さの情報は、前記受電装置の動作タイミングを制御するために前記給電装置から前記受電装置に伝送路を介して送信される基準同期信号の位相と、前記基準同期信号をもとに制御された動作タイミングで前記受電装置から前記給電装置に返された応答同期信号の位相との差をもとに算出されてもよい。
このように、供給電流情報の算出のための情報である伝送路の長さの情報が、基準同期信号と応答同期信号との位相差をもとに算出されてもよい。これにより容易に伝送路の長さを算出することができる。
【００１５】
前記基準同期信号及び前記応答同期信号は、それぞれフレーム同期信号であってもよい。
このように、フレーム同期信号を用いて伝送路の長さが算出されてもよい。これにより、伝送路の長さを算出するための新たな同期信号を設定する必要がなくなる。この結果、簡単に伝送路の長さを算出することが可能となる。
【００１６】
前記余裕情報算出部は、前記第１及び前記第２の余裕度情報の少なくとも１つを、表示部に表示される表示情報として出力してもよい。
これにより表示部を介して給電状況を把握することが可能となる。表示部は、検出装置に備えられてもよいし、検出装置の外部に外部機器として設けられてもよい。
【００１７】
本技術の一形態に係る給電装置は、電力供給部と、記憶部と、検出部と、取得部と、余裕度情報算出部とを具備する。
前記電力供給部は、伝送路を介して接続された受電装置に電力を供給する。
前記記憶部は、前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する。
前記検出部は、前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する。
前記取得部は、前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する。
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する。
このように給電装置に第１及び第２の余裕度情報を算出するための機能が備えられてもよい。
【００１８】
本技術の一形態に係る受電装置は、受電部と、第１の取得部と、第２の取得部と、検出部と、余裕度情報算出部とを具備する。
前記受電部は、伝送路を介して接続された給電装置から供給された電力を受け取る。
前記第１の取得部は、前記給電装置の供給可能電力の情報を取得する。
前記第２の取得部は、前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する。
前記検出部は、前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する。
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する。
このように受電装置に第１及び第２の余裕度情報を算出するための機能が備えられてもよい。
【００１９】
本技術の一形態に係る給電システムは、給電装置と、受電装置と、検出装置とを具備する。
前記給電装置は、電力供給部と、記憶部と、第１の検出部とを有する。
前記電力供給部は、伝送路を介して電力を供給するためのものである。
前記記憶部は、前記電力供給部の供給可能電力の情報を記憶する。
前記第１の検出部は、前記電力供給部から出力される供給電圧の情報を含む、前記電力供給部から出力される供給電力の情報を検出する。
前記受電装置は、受電部と、第２の検出部とを有する。
前記受電部は、前記給電装置により前記伝送路を介して供給された電力を受け取る。
前記第２の検出部は、前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電部に印加される印加電圧の情報を検出する。
前記検出部は、前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する。
検出装置は、給電装置及び受電装置とそれぞれ個別に実現されてもよい。あるいは、給電装置及び受電装置のうちいずれか一方が、検出装置としての機能を有してもよい。
【００２０】
本技術の一形態に係るプログラムは、以下のステップをコンピュータに実行させる。
伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得するステップ。
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得するステップ。
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得するステップ。
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出するステップ。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本技術によれば、伝送路を介して電力を供給する操作性のよい給電システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係るカメラ制御システムの構成例を示す模式的な図である。
【図２】本実施形態の給電システムを実現するための構成例を示す模式的な図である。
【図３】給電システムを実現するためのソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る表示部に表示された余裕度情報を示す模式的な図である。
【図５】第２の実施形態のケーブル長情報の算出方法を説明するための模式図である。
【図６】基準同期信号及び応答同期信号の位相差を算出するための構成例を示す模式図である。
【図７】フレーム同期信号間で生じる位相差を説明するための模式的な図である。
【図８】給電装置であるＣＣＵの構成の変形例を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
［カメラ制御システム］
本実施形態に係る給電システムが用いられるカメラ制御システムの概要を説明する。図１は、そのカメラ制御システムの構成例を示す模式的なブロック図である。
【００２５】
カメラ制御システム５００は、カメラコントロールユニット（以下、ＣＣＵと記載する）１００と、ＣＣＵ１００にケーブル１０を介して接続されたカメラ２００とを有する。カメラ２００は、撮像して得た映像データ（画像データ）を出力するビデオカメラである。ＣＣＵ１００は、カメラ２００により撮影された映像データの記録、編集、表示等を実行する。またＣＣＵ１００は、カメラ２００の撮像動作等を制御する。
【００２６】
図１では、１台のＣＣＵ１００に、ケーブル１０を介して１台のカメラ２００が接続されている。これに限定されず、１台のＣＣＵに対して複数台のカメラが接続されてもよい。なおこのようなカメラ制御システム５００が、１つのシステムカメラとして用いられることもある。
【００２７】
ＣＣＵ１００は、制御部１０１、電力供給部１０２、クロック信号生成部１０３、制御情報通信部１０４、タイミング制御部１０５、及び同期信号送信部１０６を有する。さらに、ＣＣＵ１００は、映像データ受信部１０７、ＦＩＦＯ１０８、映像データ処理部１０９、映像データ出力部１１０、表示部１１１、及び記憶部１１２を有する。
【００２８】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１４、及びＲＯＭ（Read Only Memory）１１５を有し、ＣＰＵ１１３がＲＯＭ１１５に予め記録されている制御用プログラムをＲＡＭ１１４にロードして実行することにより、ＣＣＵ１００の各部を制御する。
【００２９】
電力供給部１０２は、例えばＡＣ（alternating current）電源又はバッテリ等（いずれも不図示）を電源としてＣＣＵ１００の各部に駆動電力を供給するとともに、ケーブル１０を介し、カメラ２００に駆動電力を供給する。電力供給部１０２については、後に詳しく説明する。
【００３０】
クロック信号生成部１０３は、クロック信号を生成し、生成したクロック信号をＣＣＵ１００の各部に供給するとともに、ケーブル１０を介してカメラ２００に供給する。本実施形態では、クロック信号生成部により、７４MHzのクロック信号が生成される。クロック信号の周波数は限定されない。
【００３１】
制御情報通信部１０４は、ケーブル１０を介し、カメラ２００との間で各種の制御情報を通信する。
【００３２】
タイミング制御部１０５は、映像データ処理部１０９が出力する同期信号（フレーム同期信号、垂直同期信号、及び水平同期信号）を所定の位相で同期信号送信部１０６に出力する。また、タイミング制御部１０５は、ＦＩＦＯ１０８に保持されている映像データの読み出しタイミングを制御する。
【００３３】
同期信号送信部１０６は、タイミング制御部１０５からの同期信号を、ケーブル１０を介してカメラ２００に送信する。映像データ受信部１０７は、ケーブル１０を介し、カメラ２００からの映像データを受信する。さらに、映像データ受信部１０７は、受信した映像データをＦＩＦＯ１０８に出力してその書き込みタイミングを制御する。例えばＦＩＦＯ１０８は、３原色ＲＧＢのそれぞれに対応して３分割されていてもよい。
【００３４】
映像データ処理部１０９は、ＦＩＦＯ１０８から出力される映像データに所定の映像処理を施して映像データ出力部１１０に出力する。映像データ出力部１１０は、映像処理後の映像データを表示部１１１及び記憶部１１２に供給する。また、映像データ出力部１１０は、映像処理後の映像データをＣＣＵ１００の外部に出力する。
【００３５】
表示部１１１は、映像データ出力部１１０からの映像データに基づく映像（画像）を図示せぬディスプレイに表示する。また表示部１１１は、制御部１０１等から出力された種々の情報をディスプレイにＵＩ（User Interface）表示させる。
【００３６】
記憶部１１２は、映像データ出力部１１０からの映像データを所定の方式に従って符号化し、その結果得られる符号化信号を図示せぬ記録媒体に記録する。また記憶部１１２は、ユーザからの設定情報等の種々の情報を記憶する。
【００３７】
ケーブル１０は、例えば光伝送ラインと、制御ラインと、電力供給ラインとが１本のケーブルとして束ねられたものが用いられる。光伝送ラインは、光ファイバケーブルよりなる。制御ラインと電力供給ラインとは、それぞれ複数本の銅線よりなる。これらのラインが、それぞれ別のケーブルとして設けられてもよい。
【００３８】
光伝送ラインは、主として映像信号の伝送に用いられる。例えばカメラ２００で撮像して得られた映像データが光伝送ラインを介してＣＣＵ１００へ伝送される。またＣＣＵ１００からの戻りの映像信号（ＲＥＴ信号）や他のカメラにより撮像された映像データ等が、光伝送ラインを介してカメラ２００に伝送される。
【００３９】
制御ラインは、主として制御情報等の伝送に用いられる。例えばＣＣＵ１００で生成された制御情報が、制御ラインを介してカメラ２００へ伝送される。また制御情報に対する応答等の各種の情報が、制御ラインを介して、カメラ２００からＣＣＵ１００へ伝送される。これらの制御情報等は、上記した光伝送ラインにより伝送されてもよい。例えば制御情報等は、光伝送ラインにより伝送される情報に多重化されて伝送されてもよい。この場合、制御ラインは省略されてもよい。
【００４０】
電力供給ラインは、ＣＣＵ１００の電力供給部１０２からカメラ２００に対して供給される駆動電力の伝送に用いられる。
【００４１】
ケーブル１０内において、上記した映像データ、同期信号、制御情報、クロック信号等を、それぞれ所定の通信速度（Mbps）で送信するための複数のラインが設けられてもよい。例えば電力供給路、クロック信号供給路、高速信号伝送路、超高速信号伝送路といった複数の伝送ラインを有するケーブルが用いられてもよい。その他、ケーブル１０の構成は限定されない。
【００４２】
カメラ制御システム５００において用いられるケーブル１０の長さは限定されない。例えばカメラ制御システム５００を構築するために、数十メートル、数百メートルの長さのケーブル１０が用いられる。あるいは数キロメートルもの長さを有するケーブル１０が用いられることもある。
【００４３】
カメラ２００は、ＣＣＵ１００から供給される駆動電力とクロック信号に基づき、ＣＣＵ１００からの制御に従って撮像を行い、撮像結果として得られる映像データを、ケーブル１０を介してＣＣＵ１００に出力するようになされている。
【００４４】
カメラ２００は、電力制御部２０１、クロック信号受信部２０２、制御情報通信部２０３、同期信号受信部２０４、イメージセンサ２０５、映像データ送信部２０６、及び表示部２０７を有する。
【００４５】
電力制御部２０１は、ＣＣＵ１００の電力供給部１０２からケーブル１０を介して供給される駆動電力を、カメラ２００の各部に供給する。クロック信号受信部２０２は、ＣＣＵ１００のクロック信号生成部１０３からケーブル１０を介して伝送されるクロック信号を受信し、受信したクロック信号をカメラ２００の動作周波数に分周して制御情報通信部２０３に供給する。
【００４６】
制御情報通信部２０３は、ＣＣＵ１００の制御情報通信部１０４からケーブル１０を介して送信される制御情報を受信する。また、制御情報通信部２０３は、クロック信号受信部２０２からのクロック信号、及び同期信号受信部２０４からの同期信号に基づき、ＣＣＵ１００からの制御情報に従ってイメージセンサ２０５を制御する。さらに、制御情報通信部２０３は、ＣＣＵ１００に通知すべき制御情報を生成し、ケーブル１０を介してＣＣＵ１００の制御情報通信部１０４に送信する。
【００４７】
同期信号受信部２０４は、ＣＣＵ１００の同期信号送信部１０６からの同期信号を、ケーブル１０を介して受信し、受信した同期信号を制御情報通信部２０３に供給する。
【００４８】
イメージセンサ２０５は、映像データを生成して映像データ送信部２０６に供給する。イメージセンサとしては、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）やＣＣＤ（Charge Coupled Devices）センサ等が用いられる。例えば３原色ＲＧＢにそれぞれ対応した３つのイメージセンサが用いられてもよい。
【００４９】
映像データ送信部２０６は、イメージセンサ２０５からの映像データをケーブル１０を介して、ＣＣＵ１００の映像データ受信部１０７に送信する。
【００５０】
表示部２０７は、イメージセンサ２０５により生成された映像データに基づく映像を図示せぬディスプレイに表示する。また表示部２０７は、ＣＣＵ１００から出力された種々の情報をディスプレイにＵＩ表示させる。
【００５１】
［給電システム］
上記の構成を有するカメラ制御システム５００に用いられる、本実施形態に係る給電システムについて説明する。図２は、本実施形態に係る給電システム３００を実現するための構成例を示す模式的な図である。図３は、給電システム３００を実現するためのソフトウェア構成の一例を示す模式的なブロック図である。
【００５２】
給電システム３００において、ＣＣＵ１００は給電装置として機能する。カメラ２００は受電装置として機能する。そしてケーブル１０は、伝送路に相当する。上記したようにケーブル１０に含まれる電力供給ラインが個別の１つのケーブルとして設けられる場合、当該電力供給ラインが伝送路として機能してもよい。
【００５３】
図２に示すように、給電システム３００は、ＣＣＵ１００の電力供給部１０２(Camera-Power-Supply-Unit)と、ＣＣＵ１００に設けられた電流検出部１１６（Current Detect-H）とを有する。また給電システム３００は、カメラ２００の電力制御部２０１(Camera-Power-Unit)と、カメラ２００に設けられた電圧検出部２０８(Voltage Detect-I)と、電流検出部２０９(Current Detect-L)とを有する。
【００５４】
電力供給部１０２は、定格給電電圧として２４０Ｖの交流電圧を出力可能である。また最大供給電流として、１．７Ａの電流を出力可能である。また電力供給部１０２は、２４０Ｖの交流電圧を固定電圧として出力する（図２の(High-Voltage-Power-Supply)参照）。従って本実施形態では、定格給電電圧が、給電装置から出力される給電電圧、及び所定の固定電圧に相当する。また最大供給電流は、供給可能電流に相当する。
【００５５】
本実施形態では、定格給電電圧及び最大供給電流が電力供給部１０２の給電能力の情報となり、給電可能電力の情報に含まれる情報となる。また定格給電電圧が固定電圧として出力されるので、当該定格給電電圧は、給電装置から出力される供給電力の情報に含まれる情報ともなる。
【００５６】
ＣＣＵ１００に設けられた電流検出部１１６は、電力供給部１０２から出力される供給電流を検出する。例えばケーブル１０に接続される図示しない出力端を流れる電流値が検出される。電流検出部１１６としては、従来から知られている直流電流又は交流電流を検出するための任意の電流検出デバイスが用いられてよい。また電流検出のための任意の方法が用いられてよい。
【００５７】
カメラ２００に設けられた電圧検出部２０８は、ケーブル１０の電圧降下を受けてカメラ２００に印加される印加電圧を検出する。本実施形態では、カメラ２００の図示しない入力端に印加される受電端電圧が、上記の印加電圧として検出される。電圧検出部２０８としては、従来から知られている直流電圧又は交流電圧を検出するための任意の電圧検出デバイスが用いられてよい。また電圧検出のための任意の方法が用いられてよい。
【００５８】
電力制御部２０１は、ＣＣＵ１００から供給された電力をもとにカメラ２００の各部に所定の電力を供給する。例えば電力制御部２０１により、カメラ２００のレンズや光学ファインダ、又はカメラ２００に接続される外部機器等に電力を供給する。電力制御部２０１の給電対象となるアクセサリの数や種類等は限定されない。
【００５９】
本実施形態に係る電力制御部２０１は、最大供給電流である１０Ａまでの直流電流を出力することが可能である（図２の(DC-Current-Power-Supply)参照）。最大供給電流は、電力制御部２０１の供給可能電力の情報に含まれる情報である。
【００６０】
カメラ２００に設けられた電流検出部２０９は、電力制御部２０１から出力される供給電流を検出する。例えば電力制御部２０１の図示しない出力端を流れる電流値が検出される。この供給電流は、電力制御部２０１から出力される供給電力の情報に含まれる情報である。
【００６１】
電力制御部の供給可能電力情報と、電力制御部２０１から出力される供給電力情報とは、電力制御部の情報に含まれる。従って、最大供給電流と供給電流とは、電力制御部情報に含まれる情報となる。
【００６２】
図３に示すソフトウェア構成は、ＣＣＵ１００の制御部１０１により実現される。すなわち制御部１０１のＣＰＵ１１３が制御用プログラムを実行することにより実現される。
【００６３】
第１の取得部１１７は、ケーブル１０を介してカメラ２００に電力を供給するＣＣＵ１００の供給可能電力の情報を取得する。従って本実施形態では、第１の取得部１１７により、定格給電電圧及び最大供給電流の情報が取得される。これらの情報は、第１の取得部により、余裕度情報算出部１２１に出力される。
【００６４】
定格給電電圧及び最大供給電流の情報は、典型的にはＣＣＵ１００の記憶部１１２に予め記憶されている。従って、例えば記憶部１１２が第１の取得部１１７の代わりに、これらの情報を余裕度情報算出部１２１に送信してもよい。
【００６５】
第２の取得部１１８は、ＣＣＵ１００から出力される供給電圧情報を含む、ＣＣＵ１００から出力される供給電力情報を取得する。従って本実施形態では、第２の取得部１１８により、定格給電電圧及び供給電流の情報が取得される。これらの情報は、第２の取得部１１８により、余裕度情報算出部１２１に出力される。
【００６６】
供給電流の情報は、電流検出部１１６により検出される。従って第２の取得部１１８は、電流検出部１１６から供給電流の情報を取得する。例えば電流検出部１１６が第２の取得部の代わりに動作してもよい。すなわち電流検出部１１６により、検出された供給電流の情報と、記憶部１１２等に記憶された定格給電電圧の情報とが、余裕度情報算出部１２１に送信されてもよい。この場合、電流検出部１１６は、検出部（第１の検出部）として機能する。
【００６７】
第３の取得部１１９は、ケーブル１０の電圧降下を受けてカメラ２００に印加される印加電圧の情報を取得する。従って本実施形態では、第３の取得部１１９により、受電端電圧の情報が取得される。受電端電圧の情報は、第３の取得部１１９により、余裕度情報算出部１２１に出力される。
【００６８】
受端電電圧の情報は、カメラ２００に設けられた電圧検出部２０８により検出される。従って第３の取得部１１９は、ケーブル１０を介して、電圧検出部２０８から受電端電圧の情報を取得する。例えば図１に示す制御情報通信部１０４及び２０３が、受電端電圧情報の伝送に用いられる。あるいは、受電端電圧情報を伝送するためのモジュール等が設けられてもよい。
【００６９】
第４の取得部１２０は、カメラ２００の電力制御部２０１の情報である電力制御部情報を取得する。従って本実施形態では、第４の取得部１２０により、電力制御部２０１の最大供給電流と、電力制御部２０１から出力される供給電流の情報とが取得される。これらの情報は、第４の取得部１２０により、余裕度情報算出部１２１に出力される。
【００７０】
最大供給電流の情報は、典型的には、カメラ２００の図示しない記憶部等に記憶される。また供給電流情報は、カメラ２００に設けられた電流検出部２０９により検出される。従って第４の取得部１２０は、ケーブル１０を介して、記憶部や電流検出部２０９から、上記の情報を取得する。そのための方法は限定されない。
【００７１】
余裕度情報算出部１２１は、第１〜第４の取得部１１７〜１２０により取得された種々の情報をもとに、以下に説明する第１〜第３の余裕度情報を算出する。これら第１〜第３の余裕度情報は、給電限界までの余裕度を表す情報である。すなわち第１〜第３の余裕度情報により、現状の給電状況を把握することが可能となり、あとどれぐらい給電に関して余裕があるのかを認識することが可能となる。
【００７２】
余裕度情報算出部１２１は、供給可能電力情報及び供給電力情報をもとに供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出する。本実施形態では、ＣＣＵ１００の供給電流と、ＣＣＵ１００の最大供給電流とを用いて、以下の式により第１の余裕度情報が算出される。
【００７３】
【数１】
0005874519.tif 000002
【００７４】
第１の余裕度情報は、ＣＣＵ１００の電力供給部１０２の給電能力に対する現状の給電状況を表す情報である。従って第１の余裕度情報により、電力供給部１０２の給電限界までの余裕度を確認することができる。
【００７５】
本実施形態では、電力供給部１０２により、２４０Ｖの固定電圧が出力される。従って最大供給電力は、最大供給電流とほぼ同義となる。従って上記の式のように、最大供給電流に対する供給電流の割合（％表示）が、第１の余裕度情報として算出される。例えば第１の余裕度情報が１００％に近い場合は、電力供給部１０２がほぼ限界に近い能力で給電を行っていることが分かる。一方、第１の余裕度情報の値が低い場合には、電力供給部１０２の給電に十分の余裕があることが分かる。
【００７６】
また余裕度情報算出部１２１は、供給電圧情報及び印加電圧情報をもとに電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する。本実施形態では、定格給電電圧と、受電端電圧とを用いて、以下の式により第２の余裕度情報が算出される。
【００７７】
【数２】
0005874519.tif 000003
【００７８】
第２の余裕度情報は、ケーブル１０の長さに応じた電圧降下の許容限界に対する現状の電圧降下の割合を示す。すなわちこれ以上電圧降下の値が大きくなると給電が停止してしまうという値を電圧降下の許容限界とし、当該許容限界に対する電圧降下の余裕度が、第２の余裕度情報として算出される。
【００７９】
電圧降下の許容限界を設定する方法は限定されない。本実施形態では、上記の式に示すように、電圧降下の許容限界の設定に最小動作受電端電圧というパラメータが用いられる。
【００８０】
最小動作受電端電圧は、固定電圧の半分の値と、カメラ２００が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧（以下、必要駆動電圧と記載する）の値とのうち大きい方の値である。従って本実施形態では、定格給電電圧の２４０Ｖの半分の１２０Ｖと、必要駆動電圧との大きい方の値が最小動作受電端電圧となる。
【００８１】
固定電圧の半分の値というのは、最大電力供給の定理及び供給電力最大の法則をもとにして設定された値である。すなわちケーブル１０による損失と、カメラ側へ印加される受電端電圧とが等しくなる状況以上には、給電能力を上げることができないという考えをもとに設定された値である。従って固定電圧の半分が電圧降下により損失される状況が、１つの給電限界としてみなされているのである。
【００８２】
一方、受電端電圧が、カメラ２００が動作するための必要駆動電圧以下となってしまうと、給電が停止（ブレイクダウン）してしまう。例えば受電端電圧が、固定電圧の半分の値よりも大きい場合でも、必要駆動電圧よりも小さければ給電が停止してしまう。従って、固定電圧の半分の値と、最小駆動電圧の値とのうち大きい方の値が最小動作受電端電圧として設定され、上記の式にて第２の余裕度情報が算出される。本実施形態では、最小駆動電圧は１３０Ｖとされており、この値が最小動作受電端電圧として設定されている。
【００８３】
例えば第２の余裕度情報が１００％に近い場合は、電圧降下として許される限界に近いことが分かる。例えばケーブル１０の長さが限界に近いというようなことが分かる。一方、第１の余裕度情報の値が低い場合には、まだ電圧降下が許される状況であることが分かる。例えばケーブル１０の長さに余裕があるというようなことが分かる。また例えばケーブル１０の抵抗に関する異常等を発見することも可能である。
【００８４】
また余裕度情報算出部１２１は、電力制御部情報をもとに、電力制御部２０１の供給電力の余裕度を表す第３の余裕度情報を算出する。本実施形態では、カメラ２００側での最大供給電流（ＤＣ）と、供給電流（ＤＣ）とを用いて、以下の式により第３の余裕度情報が算出される。
【００８５】
【数３】
0005874519.tif 000004
【００８６】
第３の余裕度情報は、カメラ２００の電力制御部２０１の給電能力に対する現状の給電状況を表す情報である。従って第３の余裕度情報により、電力制御部２０１の給電限界までの余裕度を確認することができる。例えば第３の余裕度情報が１００％に近い場合は、電力制御部２０１がほぼ限界に近い能力で給電を行っていることが分かる。一方、第３の余裕度情報の値が低い場合には、電力制御部２０１の給電に十分の余裕があることが分かる。
【００８７】
例えばカメラ２００のレンズや光学ファインダ、又はカメラ２００に接続される外部機器等の種類や数等によって、これらが消費する電力は異なってくる。カメラ２００に多くのアクセサリが備えられることにより、電力制御部２０１による給電能力が限界となってしまう場合がある。この場合、カメラ制御システム５００全体の動作が停止してしまう。例えば第３の余裕度情報を参照することで、このようなことを未然に防ぐことができる。
【００８８】
余裕度情報算出部１２１は、算出した第１〜第３の余裕度情報の少なくとも１つを、表示部１１１に表示される表示情報として出力する。これにより表示部１１１を介して給電状況を把握することが可能となる。例えばＣＣＵ１００の外部に外部機器として設けられた表示装置に余裕度情報が出力されてもよい。
【００８９】
第１〜第３の余裕度情報をもとにした表示情報が、ケーブル１０を介してカメラ２００に送信されてもよい。これによりカメラ２００側でも、表示部２０７を介して給電状況を把握することが可能となる。
【００９０】
例えば第１〜第３の余裕度情報のうち、最も値が大きい余裕度情報が表示部１１１に出力されて表示されてもよい。第１〜第３の余裕度情報の全てが表示部１１１に表示情報として出力されて表示されてもよい。
【００９１】
図４は、本実施形態に係る表示部１１１に表示された余裕度情報を示す模式的な図である。以下この余裕度情報が表示された画面を、余裕度情報画面と記載する。
【００９２】
本実施形態では、余裕度情報画面１２５に、第１〜第３の余裕度情報のうち、最も値が大きい余裕度情報である最大値余裕度情報１２７が表示される。図４に示すように、当該最大値余裕度情報１２７は、電力供給限界(Power-Supply Limit)として表示される。また最大値余裕度情報１２７の値が、横向きの棒グラフ１２６で表示されている。なお最大値余裕度情報１２７の値が数値でそのまま表示されてもよい。またこれらの表示がユーザにより選択可能であってもよい。図４では、「INDEX-BAR DISPLAY」という項目が「DISPLAY」に設定され、棒グラフ表示が選択されている。
【００９３】
図４に示す棒グラフ１２６は、１００％以上を表示可能となっている。これは余裕度情報の値が１００％となった場合でも、即座には給電が停止することなく、給電システム３００の動作が継続されることがあり得るためである。
【００９４】
また本実施形態では、余裕度情報画面１２５に、定格給電電圧（「VOLTAGE(POINT of SUPPLY)」）、電力供給部１０２からの供給電圧（「VOLTAGE(POINT of RECEIPT)」）、ケーブル１０の抵抗値（「CAMERA CABLE RESISTANCE」）、ケーブル１０の長さ（「CAMERA CABLE LENGTH」）、電力供給部１０２からの供給電流（「DEMAND CURRENT」）、及び電力制御部２０１の最大供給電流（「Unreg DC Power (Max10A)」）が表示される。
【００９５】
このように、取得された種々の情報が、余裕度情報とともに余裕度情報画面１２５に表示されてもよい。これにより給電状況をより具体的に把握することが可能となる。その意味では、第１〜第３の余裕度情報の全てが表示されることで給電状況が詳しく把握可能となってもよい。一方、最大値余裕度情報１２７のみを表示すると、余裕度情報画面１２５が見やすくなり、給電状況の把握が容易となる。
【００９６】
例えば余裕度情報の値が１００％付近になった場合に、所定のＵＩやアラーム音等により、そのことが報知されてもよい。
【００９７】
なお、本実施形態では、定格給電電圧と、ケーブル１０の抵抗値とが、ユーザにより入力可能となっている。また入力した情報をクリアするといったことも可能である。余裕度情報画面１２５のＵＩの構成や、余裕度情報画面１２５に表示させる情報の種類、またユーザにより入力可能な項目等は限定されず、適宜設定されてよい。
【００９８】
以上、この給電システム３００では、ＣＣＵ１００により、ＣＣＵ１００の供給可能電力の情報と、ＣＣＵ１００から出力される供給電力の情報と、カメラ２００に印加される印加電圧の情報とがそれぞれ取得される。そして取得されたこれらの情報をもとに、供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報と、ケーブル１０の電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報とが算出される。これら第１及び第２の余裕度情報を適宜用いることで、給電状況を把握することが可能となる。この結果、ケーブル１０を介して電力を供給する操作性のよい給電システム３００を実現することが可能となる。
【００９９】
また本実施形態では、ＣＣＵ１００により、カメラ２００側の電力制御部２０１による給電状況が第３の余裕度情報として算出される。これによりさらに操作性のよい給電システム３００を実現することが可能となる。
【０１００】
本実施形態で説明したようなカメラ制御システム５００において、長さの大きいケーブル１０によりＣＣＵ１００とカメラ２００とが接続されることも多い。そのような場合、給電システム３００は、いわゆる長距離給電を伴うシステムとなる。特にそのような長距離給電が行われる場合、距離に対する給電能力の限界値や、受電側での消費電力の余力を、正しく把握することが難しかった。
【０１０１】
その理由としては、例えば給電可能な最大の距離である最大給電距離は、負荷側である受電側の消費電力に著しく影響を受けることが挙げられる。例えば受電側がカメラであるカメラ制御システムでは、大型のレンズでのズーム操作やタリーランプの点灯等により、消費電力の変動が非常に激しくなる。また給電側の給電限界を決定する要因が一つではないことも理由として挙げられる。
【０１０２】
従って、例えば負荷側（カメラ、受電側）の仕様状況に合わせて、最大負荷が算出される。そして所定の負荷条件のもと、予め最大給電距離が算出され、その距離範囲内でシステムが運用されるといったことが行われる。このようにして実際に運用される場合、運用中に給電限界に達してパワーダウン（ブレイクダウン）してしまうことは許されない。そのため最大給電距離等の算出式には、ワーストケースを織り込み、実運用に対して余裕を持たせる必要があった。
【０１０３】
このような運用では、あくまで計算式上において給電限界が定められ、当該給電限界以内での運用となるので、実際の状況把握は出来ていないことになる。従って、給電ケーブル（カメラケーブル）等の品質において、想定以上に送電抵抗負荷が増大している場合には、計算上で定められた給電限界以内での運用でも、パワーダウンしてしまう。負荷側の条件においても、想定以上の負荷が加えられると、同様にパワーダウンしてしまう。
【０１０４】
これに対して本実施形態に係る給電システム３００では、ＣＣＵ１００の電力供給部１０２の電力供給能力の情報や、電力が給電されている状況での供給電圧や供給電流等の情報をもとに、第１〜第３の余裕度情報が算出される。従って第１〜第３の余裕度情報は、給電状況を表すリアルタイムの情報として算出されることになる。これらの情報は、上記した余裕度情報画面１２５に適宜表示される。
【０１０５】
この結果、実際の給電状況が表示部１１１に表示されユーザにより認識可能となる。また例えば想定外の状況（ケーブルのインピーダンスが高い、あるいはカメラのアクセサリの負荷電力が大きい等）が発生しても、その影響をリアルタイムでモニタリングすることができる。また例えば長距離で給電が行われている状況や、負荷側に高い負荷が加えられている状況等であっても、実際の給電状況や負荷状況が把握できるので、必要以上に運用上の余裕度を加味しなくてもよくなる。従って給電システム３００の給電能力を十分に発揮させることが可能となる。
【０１０６】
典型的には、カメラ制御システム５００がセットアップされたさいに、上記の処理が実行され余裕度情報画面１２５が表示される。そして給電システム３００の給電状況がリアルタイムで確認される。しかしながら、その他のタイミングで余裕度情報画面１２５が表示されてもよい。
【０１０７】
＜第２の実施形態＞
本技術に係る第２の実施形態の給電システムについて説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した給電システム３００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１０８】
本実施形態に係る給電システムでは、上記の給電システム３００と比べて、第２の取得部による供給電流情報の取得方法が異なる。供給電流情報は、ＣＣＵの電力供給部から出力される供給電流の情報である。
【０１０９】
本実施形態に係る第２の取得部は、供給電流情報を、供給電圧情報、印加電圧情報、及び伝送路の長さに応じた伝送路の抵抗の情報をもとに算出して取得する。本実施形態では、供給電圧と、受電端電圧と、ケーブル（伝送路）の単位長さの抵抗である単位インピーダンスと、ケーブル長（伝送路長）とを用いて、以下の式により供給電流が算出される。
【０１１０】
【数４】
0005874519.tif 000005
【０１１１】
このように供給電流情報が上記の情報をもとに算出されてもよい。これにより図２に示すようなＣＣＵ１００に設けられる電流検出部１１６が不要となる。上記の実施形態で説明したような２４０Ｖの高電圧が供給される場合に、出力される供給電流を検出するのは難しい場合がある。すなわち、電流検出部を実現するために、高電圧下における電流検出のための特別な回路構成が必要であったり、高電圧に耐え得る特別な部品等が必要であるといったことがあり得る。この結果、例えば特別の回路構成として面積の大きいものが必要となりＣＣＵが大型化してしまうことや、特別な部品等を準備するためにコストがかかってしまうといった問題が起こり得る。本実施形態では、このような問題が発生する可能性をなくすことができる。
【０１１２】
上記の情報のうち、供給電圧と受電端電圧は、第１の実施形態で説明したのと同様な方法で取得される。ケーブルの単位インピーダンスは、典型的には、ユーザにより入力される。ケーブル長の取得方法は限定されないが、本実施形態では、以下のようにしてケーブル長の情報が算出される。
【０１１３】
図５は、本実施形態に係るケーブル長情報の算出方法を説明するための模式的な図である。第１の実施形態で説明したのと同様に、ＣＣＵ６００の映像データ処理部により、同期信号（フレーム同期信号、垂直同期信号、及び水平同期信号）が所定の位相で出力される。またクロック信号生成部により、７４MHzのクロック信号が生成される。同期信号及びクロック信号はケーブルを介してカメラ７００に送信される。同期信号は、例えばＲＥＴ信号に載せられてカメラに送信される。
【０１１４】
ＣＣＵ６００からカメラ７００に送信される同期信号は、本実施形態において、受電装置（カメラ７００）の動作タイミングを制御するために給電装置（ＣＣＵ６００）から受電装置に伝送路（ケーブル）を介して送信される基準同期信号に相当する。以下、ＣＣＵ６００からカメラ７００に送信される同期信号を基準同期信号と記載する。
【０１１５】
カメラ７００側では、送信された基準同期信号及びクロック信号に基づき、イメージセンサが制御される。すなわち所定のタイミングで映像データが読み出され、この映像データを含む本線信号がＣＣＵ６００に送信される。本線信号には同期信号が載せられており、ＣＣＵ６００から出力された基準同期信号の位相と、本線信号に載せられた同期信号の位相とが同相となるように、本線信号がＣＣＵ６００に送信される。
【０１１６】
カメラ７００からＣＣＵ６００に送信される基準信号は、本実施形態において、基準同期信号をもとに制御された動作タイミングで受電装置から給電装置に返された応答同期信号に相当する。
【０１１７】
ここでケーブル長の影響により、基準同期信号の送信及び応答同期信号の送信にそれぞれ遅延が発生する。この結果、所定の位相で送信された基準同期信号の位相と、ＣＣＵ６００に到達した応答同期信号の位相との間で差が生じる。本実施形態では、この基準同期信号の位相と、応答同期信号の位相との差をもとに、ケーブル長の情報が算出される。
【０１１８】
図５に示すように、本実施形態では、位相を比較する基準同期信号及び応答同期信号として、フレーム同期信号(F-sync A及びF-sync B参照)が用いられる。以下、基準同期信号及び応答同期信号をそれぞれフレーム同期信号Ａ及びフレーム同期信号Ｂと記載する。なお、基準同期信号及び応答同期信号として、垂直同期信号又は水平同期信号が用いられてもよい。
【０１１９】
図６は、基準同期信号及び応答同期信号の位相差を算出するための構成例を示す模式的な図である。ＣＣＵ６００に、フレーム同期信号Ａを検出する検出部６０１と、フレーム同期信号Ｂを検出する検出部６０２と、双方の同期信号を受信し、その位相を比較して差を算出する同期信号比較部６０３とが設けられる。
【０１２０】
カメラ７００には、フレーム同期信号Ａの位相を検出する検出部７０１と、検出部７０１で検出された同期信号をもとに本線信号を出力するための出力制御部７０２とが設けられる。これらのブロックは、ＰＩＬ（Programmable Logic Device）により実現されるが、これに限定されるわけではない。
【０１２１】
ＣＣＵ６００の検出部６０１は、ＲＥＴ信号に載せられたフレーム同期信号Ａを検出して、同期信号比較部６０３に出力する。ＲＥＴ信号は、Ｅ／Ｏ変換器（Electronic/Optical signal converter）６０４及びＯ／Ｅ変換器（Optical/Electronic signal converter）７０４を介してカメラ７００に送信される。
【０１２２】
カメラ７００の検出部７０１は、カメラ７００が受信したＲＥＴ信号からフレーム同期信号Ａを検出して、出力制御部７０２に出力する。出力制御部７０２は、受信したフレーム同期信号Ａをもとに、フレーム同期信号Ｂが載せられた本線信号を所定のタイミングで出力する。本線信号は、Ｅ／Ｏ変換器７０５及びＯ／Ｅ変換器６０５を介してＣＣＵ６００に送信される。
【０１２３】
ＣＣＵ６００の検出部６０２は、本線信号に載せられたフレーム同期信号Ｂを検出して、同期信号比較部６０３に出力する。同期信号比較部６０３は、フレーム同期信号Ａ及びフレーム同期信号Ｂの位相差を算出する。
【０１２４】
図７は、フレーム同期信号Ａとフレーム同期信号Ｂとの間で生じる位相差を説明するための模式的な図である。ＣＣＵ６００から送信されるフレーム同期信号Ａ（検出部６０１により検出）と、カメラ７００が受信したフレーム同期信号Ａ（検出部７０１により検出）との間には、ＣＣＵ６００からカメラ７００への伝送にともなう遅延分の位相差Ｈが生じる。この遅延は、フレーム長に応じて生じる。
【０１２５】
カメラ７００が受信したフレーム同期信号Ａと、カメラ７００の出力制御部７０２により送信されるフレーム同期信号Ｂとの間には、カメラ７００でのデジタル信号処理にともなう遅延分の位相差Ｉが生じる。この遅延は、フレーム長とは関係なく生じるものなので、位相差Ｉはオフセット値として設定される。
【０１２６】
カメラ７００から送信されたフレーム同期信号Ｂと、ＣＣＵ６００が受信したフレーム同期信号Ｂ（検出部６０２により検出）との間には、カメラ７００からＣＣＵ６００への伝送にともなう遅延分の位相差Ｊが生じる。この遅延は、フレーム長に応じて生じる。
【０１２７】
これらの位相差Ｈ、Ｉ、Ｊを合わせた位相差Ｋが、基準同期信号及び応答同期信号の位相差として、同期信号比較部６０３により算出される。位相差Ｋは、７４MHzのクロック信号のカウント数で表される。このカウント数の値が以下の式で換算されることにより、ケーブル長が算出される。
【０１２８】
【数５】
0005874519.tif 000006
【０１２９】
すなわち総カウント値からケーブル長と無関係のオフセット値分が差し引かれる。そしてケーブル長に応じたカウント数から、周期及び速度の情報を用いて距離が算出される。算出された距離は、往復分の距離なので、２で割ることによりケーブル長が算出される。
【０１３０】
このように、供給電流情報の算出のための情報であるケーブル５０の長さの情報が、基準同期信号と応答同期信号との位相差をもとに算出されてもよい。これにより容易にケーブル５０の長さを算出することができる。また基準同期信号及び応答同期信号として、フレーム同期信号が用いられる。すなわち本実施形態では、ビデオ制御システムにおいて既に用いられている信号を適宜援用することで、ケーブル５０の長さが算出される。これによりケーブル５０の長さを算出するための新たな同期信号を設定する必要がなく、簡単にケーブル５０の長さを算出することができる。
【０１３１】
上記では、第２の取得部により、供給電流情報及びケーブル長情報が算出された。しかしながら供給電流情報やケーブル長情報を算出するためモジュール等が、第２の取得部とは別に設けられてもよい。
【０１３２】
＜変形例＞
本技術に係る実施形態は、上記で説明した実施形態に限定されず種々変形される。
【０１３３】
上記では、給電装置であるＣＣＵの電力供給部から、供給電圧から固定電圧が出力された。しかしながら給電装置の供給可能電力として出力される電圧及び電流の形態は限定されない。例えば電力供給部として上記のような一定の電圧を出力する定電圧電源が用いられてもよいし、一定の電流を出力する定電流電源が用いられてもよい。また出力される電圧や電流は、交流及び直流のいずれでもよい。
【０１３４】
例えば図８に示すように、ＣＣＵ８００に、電力供給部８０２から出力される供給電圧を検出する電圧検出部８３０が設けられてもよい。これにより例えば供給電圧が固定電圧ではない場合等に、電力供給部８０２による給電状況を確認することが可能となる。また給電電圧が固定電圧であった場合でも、給電電圧に変動が生じる場合がある。例えば電力供給部８０２としてトランスを有する電源が用いられた場合等には、そのようなことが起こり得る。このような場合、電圧検出部８３０を設けることで、供給電圧を正確に算出することができ、高精度な余裕度情報を算出することが可能となる。
【０１３５】
上記の実施形態では、給電装置であるＣＣＵが、第１〜第４の取得部と、余裕度情報算出部とを備える、本実施形態に係る検出装置としても機能した。また上述したように、記憶部が第１の取得部の代わりに機能し、電流検出部が第２の取得部の代わりに機能することで、給電装置に検出装置の機能が備えられてもよい。
【０１３６】
一方で、受電装置であるカメラが、第１〜第４の取得部と、余裕度情報算出部とを備える、本実施形態に係る検出装置として機能してもよい。例えばカメラが有する制御部等により、図３に示すソフトウェア構成が実現されてもよい。また電力制御部が受電部として機能し、電圧検出部が第３の取得部の代わりに機能することで、受電装置に検出装置の機能が備えられてもよい。この場合、電圧検出部は、検出部（第２の検出部）として機能する。
【０１３７】
あるいは、給電装置及び受電装置とは別個に、第１〜第４の取得部と、余裕度情報算出部とを備える本実施形態に係る検出装置が設けられてもよい。例えばケーブルを介して検出装置が、給電装置及び受電装置にそれぞれ接続されてもよい。また給電のためのケーブルとは異なる通信路等にて、検出装置が接続されてもよい。
【０１３８】
第１〜第３の取得部と、余裕度情報算出部とを備える検出装置が、本実施形態に係る検出装置として用いられてもよい。すなわち第１〜第３の取得部にて取得された第１及び第２の余裕度情報のみが算出されることでも、給電システムの給電状況を十分に把握することができる。
【０１３９】
上記で説明したカメラ制御システムの構成は限定されない。また本実施形態に係る給電システムは、カメラ制御システム以外のシステムにも適用可能である。例えば受電装置として映像編集装置や所定の中継装置等が用いられてもよい。すなわち給電装置から伝送路を介して受電装置に電力を供給するシステムであれば、本給電システムは適宜適用可能である。
【０１４０】
上述した種々の処理は、ハードウェアにより実行されてもよいし、ソフトウェアにより実行されてもよい。上述した処理をソフトウェアにより実行する場合には、例えばそのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータに、プログラム記録媒体からインストールされて実行される。あるいはネットワーク等を介してプログラムがインストールされてもよい。
【０１４１】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。例えば上記の第１〜第４の取得部の処理が所定の順序で実行されてもよいし、あるいは並列に実行されてもよい。
【０１４２】
また、プログラムは、１台のコンピュータにより処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであってもよい。
【０１４３】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【０１４４】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）伝送路を介して受電装置に電力を供給する給電装置の供給可能電力の情報を取得する第１の取得部と、
前記給電装置から出力される供給電圧の情報を含む、前記給電装置から出力される供給電力の情報を取得する第２の取得部と、
前記伝送路の電圧降下を受けて前記受電装置に印加される印加電圧の情報を取得する第３の取得部と、
前記供給可能電力情報及び前記供給電力情報をもとに前記供給電力の余裕度を表す第１の余裕度情報を算出し、前記供給電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記電圧降下に関する余裕度を表す第２の余裕度情報を算出する余裕度情報算出部と
を具備する検出装置。
（２）（１）に記載の検出装置であって、
前記給電装置は、供給電圧として所定の固定電圧を出力し、
前記供給可能電力情報は、前記給電装置の供給可能電流の情報を含み、
前記供給電力情報は、前記給電装置から出力される供給電流の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記供給可能電流情報及び前記供給電流情報をもとに前記第１の余裕度情報を算出する
検出装置。
（３）（２）に記載の検出装置であって、
前記供給電圧情報は、前記固定電圧の情報を含み、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧情報及び前記印加電圧情報をもとに前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
（４）（３）に記載の検出装置であって、
前記余裕度情報算出部は、前記固定電圧の半分の値と、前記受電装置が駆動するのに少なくとも必要な駆動電圧の値とのうち大きい方の値を用いて、前記第２の余裕度情報を算出する
検出装置。
（５）（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の検出装置であって、
前記受電装置は、所定の電力を供給する電力制御部を有し、
前記検出装置は、前記電力制御部の供給可能電力の情報と、前記電力制御部から出力される供給電力の情報とを含む、電力制御部情報を取得する第４の取得部をさらに具備し、
前記余裕度情報算出部は、前記電力制御部情報をもとに、前記電力制御部の供給電力の余裕度を表す第３の余裕度情報を算出する
検出装置。
（６）（２）から（５）のうちいずれか１つに記載の検出装置であって、
前記第２の取得部は、前記供給電流情報を、前記供給電圧情報、前記印加電圧情報、及び前記伝送路の長さに応じた前記伝送路の抵抗の情報をもとに算出して取得する
検出装置。
（７）（６）に記載の検出装置であって、
前記伝送路の長さの情報は、前記受電装置の動作タイミングを制御するために前記給電装置から前記受電装置に伝送路を介して送信される基準同期信号の位相と、前記基準同期信号をもとに制御された動作タイミングで前記受電装置から前記給電装置に返された応答同期信号の位相との差をもとに算出される
検出装置。
（８）（７）に記載の検出装置であって、
前記基準同期信号及び前記応答同期信号は、それぞれフレーム同期信号である
検出装置。
（９）（１）から（８）のうちいずれか１つに記載の検出装置であって、
請求項１に記載の検出装置であって、
前記余裕情報算出部は、前記第１及び前記第２の余裕度情報の少なくとも１つを、表示部に表示される表示情報として出力する
検出装置。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ…位相差
１０、５０…ケーブル
１００、６００、８００…ＣＣＵ
１０１…制御部
１０２、８０２…電力供給部
１０７…映像データ受信部
１０９…映像データ処理部
１１０…映像データ出力部
１１１…表示部
１１２…記憶部
１１６…電流検出部
１１７…第１の取得部
１１８…第２の取得部
１１９…第３の取得部
１２０…第４の取得部
１２１…余裕度情報算出部
１２５…余裕度情報画面
２００、７００…カメラ
２０１…電力制御部
２０６…映像データ送信部
２０８…電圧検出部
２０９…電流検出部
３００…給電システム
５００…カメラ制御システム
６０１、６０２、７０１…フレーム同期信号検出部
６０３…同期信号比較部
７０２…出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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