(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示体と、光拡散部材と、を備え、
前記光拡散部材は、
光透過性を有する基材と、
前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、
前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、
前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、
前記光拡散部材は、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が相対的に強い強散乱方向と、前記光拡散部の散乱強度が相対的に弱い弱散乱方向と、を有する異方性光拡散部材であり、
前記複数の遮光層は、前記表示体の画素ピッチよりも小さい周期で配置され、
前記複数の遮光層のうちの任意の一つの遮光層である第１の遮光層に最も近接した位置にある遮光層を第２の遮光層とし、前記第１の遮光層に２番目に近接した位置にある遮光層を第３の遮光層としたとき、
前記第１の遮光層と前記第２の遮光層とを結ぶ第１近接方向と、前記表示体の画素ピッチ方向と、が非平行であり、
前記第１の遮光層と前記第３の遮光層とを結ぶ第２近接方向と、前記表示体の画素ピッチ方向と、が非平行であり、 
前記光拡散部材の強散乱方向と、前記第１近接方向および前記第２近接方向と、が非平行である、表示装置。
【請求項２】
前記表示体における表示特性の異方性が相対的に強い方向と、前記光拡散部材の強散乱方向と、が略平行である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が、長軸と短軸とを有する異方性形状である、請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が、楕円形もしくは多角形である、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記基材の一面と反対側の面に、反射防止層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうち少なくとも一つが設けられている、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基材と前記表示体との間に偏光板が設けられ、前記基材と前記偏光板との間に、前記基材の屈折率と前記偏光板の屈折率との間の屈折率を有する部材が介在している、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記遮光層における前記基材と反対側の面の一部が、光散乱性を有する部材で覆われている、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の遮光層が、互いにサイズが異なる遮光層を含む、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記遮光層と前記光拡散部の側面とで区画される空間が中空部であり、前記中空部に気体が満たされている、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光拡散部の複数の側面のうち、少なくとも一つの前記側面の傾斜角度が、他の前記側面の傾斜角度と異なる、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光拡散部の複数の側面のうち、少なくとも一つの前記側面の傾斜角度が、当該側面の中で変化している、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
光透過性を有する基材の一面に、複数の遮光層を形成する工程と、
前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成する工程と、
前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から、前記遮光層の形成領域以外の領域の前記基材を通して前記ネガ型感光性樹脂層に拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、
前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、により光拡散部材を形成し、
前記複数の遮光層を形成する工程において、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が、長軸と短軸とを有し、前記複数の遮光層が表示体の画素ピッチよりも小さい周期で配置され、前記複数の遮光層のうちの任意の一つの遮光層である第１の遮光層に最も近接した位置にある遮光層を第２の遮光層とし、前記第１の遮光層に２番目に近接した位置にある遮光層を第３の遮光層としたとき、前記光拡散部材の強散乱方向と、前記第１の遮光層と前記第２の遮光層とを結ぶ第１近接方向および前記第１の遮光層と前記第３の遮光層とを結ぶ第２近接方向と、が非平行となるように、前記複数の遮光層を形成し、
前記光拡散部材を、前記第１近接方向と前記表示体の画素ピッチ方向とが非平行となり、前記第２近接方向と前記表示体の画素ピッチ方向とが非平行となるように、前記表示体に貼付する工程を有する、表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記光拡散部材の母材に偏光板の母材を貼合し、貼合体を作製する工程と、
前記貼合体を切断して個片化し、前記偏光板が貼合された前記光拡散部材を作製する工程と、
前記偏光板が貼合された前記光拡散部材を前記表示体に貼合する工程と、
をさらに備え、
前記偏光板が貼合された前記光拡散部材を作製する工程において、前記光拡散部材の強散乱方向と前記偏光板の一辺とが平行となるように前記貼合体を切断して個片化する、請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置および表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等をはじめとする携帯型電子機器、もしくはテレビジョン、パーソナルコンピューター等のディスプレイとして、液晶表示装置が広く用いられている。ところが、一般に液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いことが従来から知られており、視野角を広げるための様々な工夫がなされている。その一つとして、液晶パネル等の表示体から射出される光を拡散させるための部材（以下、「光拡散部材」と称する。）を表示体の視認側に備える構成が挙げられる。
【０００３】
ベースフィルム層と、ベースフィルム層上に配置された光学機能シート層と、光学機能シート層上に配置された拡散材含有層（光拡散層）と、を備えた光学シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この光学シートにおいては、光学機能シート層が、ベースフィルム層の上面に沿って並列に形成された略台形状のプリズム部を有しており、プリズム部間の略くさび形部分に光吸収部が配置された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、近年、光透過性を有する基材と、基材の一面に形成された複数の遮光層と、基材の一面において遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備えた光拡散部材が開発されている。このような光拡散部材の中でも、遮光層の配置がランダムでないものを、液晶パネルの表示面に貼付して、液晶表示装置を構成した場合、遮光層の配列と、液晶パネルの画素ピッチとが干渉して、モアレ干渉縞が強く視認され、液晶表示装置の表示特性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、遮光層の配列と、液晶パネルの画素ピッチとの干渉により、モアレ干渉縞が発生することを低減することができる表示装置および表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に繰り返し周期を持って形成された複数の遮光層と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記遮光層が繰返して形成される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記遮光層が配列される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であり、前記遮光層が配列される周期が前記画素ピッチよりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に繰り返し周期を持って形成された複数の遮光層と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記遮光層が繰返して形成される周期方向とが非平行であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記遮光層が配列される周期方向とが非平行であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記遮光層が配列される周期方向とが非平行であり、前記遮光層が配列される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であり、前記遮光層が配列される周期が前記画素ピッチよりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面において、前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記光拡散部が繰返して形成される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記光拡散部が配列される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であり、前記光拡散部が配列される周期が前記画素ピッチよりも小さいことを特徴とする。
【００１４】
本発明の光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記光拡散部が繰返して形成される周期方向とが非平行であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記光拡散部が配列される周期方向とが非平行であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の表示装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面において前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きく、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材であり、前記光拡散部の強散乱方向と、前記光拡散部が配列される周期方向とが非平行であり、前記光拡散部が配列される周期方向と、表示体の画素ピッチ方向とが非平行であり、前記光拡散部が配列される周期が前記画素ピッチよりも小さいことを特徴とする。
【００１７】
本発明の表示装置において、前記基材の一面と反対側の面に、反射防止層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうち少なくとも１つが設けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の表示装置において、前記光拡散部の強散乱方向と、表示体の頂点を結ぶ対角線とが非平行であることが好ましい。
【００１９】
本発明の表示装置において、前記基材と表示体との間に偏光板が設けられ、前記基材と前記偏光板との間に、前記基材の屈折率と前記偏光板の屈折率との間の屈折率を有する部材が介在していることが好ましい。
【００２０】
本発明の表示装置において、前記遮光層における前記基材と反対側の面の一部が、光散乱性を有する部材で覆われていることが好ましい。
【００２１】
本発明の表示装置において、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が、長軸と短軸とを有する異方性形状であることが好ましい。
【００２２】
本発明の表示装置において、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が、楕円形もしくは多角形であることが好ましい。
【００２３】
本発明の表示装置において、前記複数の遮光層が、互いにサイズが異なる遮光層を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の表示装置において、前記遮光層と前記光拡散部の側面とで区画される空間が中空部であり、前記中空部に、気体が満たされていることが好ましい。
【００２５】
本発明の表示装置において、前記複数の光拡散部のうち、少なくとも１つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が他の前記光拡散部の側面の傾斜角度と異なることが好ましい。
【００２６】
本発明の表示装置において、前記複数の光拡散部のうち、少なくとも１つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が場所によって異なることが好ましい。
【００２７】
本発明の表示装置において、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面形状が等方性形状であり、前記遮光層の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であることが好ましい。
【００２８】
本発明の表示装置の製造方法は、光透過性を有する基材の一面に、繰り返し周期を持って複数の遮光層を形成する工程と、前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成する工程と、前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から、前記遮光層の形成領域以外の領域を通して前記ネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、前記光拡散部の前記光入射端面に、光学接着剤を介して、偏光板を貼着する工程と、前記基材、前記遮光層、前記光拡散部および前記偏光板を備えた積層体を、その厚さ方向に沿って切断して、前記光拡散部の厚さ方向に沿う端面と前記偏光板の厚さ方向に沿う端面とを概ね合わせて配置する工程と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明の表示装置の製造方法は、光透過性を有する基材の一面に、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層を形成する工程と、前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成する工程と、前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から、前記遮光層の開口部を通して前記ネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、前記光拡散部の前記光入射端面に、光学接着剤を介して、偏光板を貼着する工程と、前記基材、前記遮光層、前記光拡散部および前記偏光板を備えた積層体を、その厚さ方向に沿って切断して、前記光拡散部の厚さ方向に沿う端面と前記偏光板の厚さ方向に沿う端面とを概ね合わせて配置する工程と、を有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の表示装置の製造方法は、光透過性を有する基材の一面に、繰り返し周期を有する遮光層を形成する工程と、前記基材の一面に、前記遮光層を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成する工程と、前記遮光層および前記ネガ型感光性樹脂層を形成した前記基材の一面と反対側の面から、前記遮光層の形成領域以外の領域を通して前記ネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、前記ネガ型感光性樹脂層を露光する工程と、前記露光が終わった前記ネガ型感光性樹脂層を現像し、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材側と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を前記基材の一面側に形成する工程と、前記光拡散部の前記光入射端面と、繰り返し画素を有する表示装置の表示面とを対向させ、両者の繰り返し周期が非平行となるように設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、表示装置において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、表示装置の視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第一実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第一実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第一実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図２】第一実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３】第一実施形態の液晶表示装置を示す概略平面図である。
【図４】光拡散部材の遮光層の他の例を示す平面図である。
【図５】液晶パネルの強散乱方向、第１偏光板の吸収軸方向および第２偏光板の吸収軸方向を示す図である。
【図６】光源から射出される光の配光特性を示す図である。
【図７】液晶パネルの視認側における明るさを示す図である。
【図８】周期が０．１ｍｍの周期構造と周期が０．０８ｍｍの周期構造とのなす角度と、モアレ干渉縞のピッチとの関係を示すグラフである。
【図９】第一実施形態の液晶表示装置を示す概略平面図である。
【図１０】液晶パネルの画素ピッチの方向と、ある遮光層のドットからこれに最も近接してドットへの移動方向とがなす角度と、モアレ干渉縞のピッチ（周期）との関係を示すグラフである。
【図１１】液晶パネルの画素ピッチの方向と、ある遮光層のドットからこれに最も近接してドットへの移動方向とがなす角度と、モアレ干渉縞のピッチ（周期）との関係を示すグラフである。
【図１２】液晶パネルの画素ピッチの方向と、ある遮光層のドットからこれに最も近接してドットへの移動方向とがなす角度と、モアレ干渉縞のピッチ（周期）との関係を示すグラフである。
【図１３】光拡散部材の強散乱方向の測定方法を説明する図である。
【図１４】液晶パネル上における光拡散部材の回転角度と、受光強度との関係を示すグラフである。
【図１５】遮光層の繰り返し周期方向の測定方法を説明する図である。
【図１６】遮光層の繰り返し周期方向の測定方法を説明する図である。
【図１７】液晶パネルの縦断面図である。
【図１８】光拡散部材の製造方法を示すフローチャートである。
【図１９】光拡散部材の製造工程を、順を追って示す斜視図である。
【図２０】光拡散部材の製造において、光拡散部材を個片化する工程を示す図である。
【図２１】第二実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第二実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第二実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図２２】第二実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図２３】第三実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第三実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第三実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図２４】第三実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図２５】第四実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第四実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は第四実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図２６】第四実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図２７】第五実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第五実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は第五実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図２８】第五実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図２９】第六実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第六実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第六実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図３０】第六実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３１】第七実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第七実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第七実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図３２】第七実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３３】第八実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第八実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は第八実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図３４】第八実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３５】第九実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第九実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は第九実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図３６】第九実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３７】第十実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第十実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は第十実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図３８】第十実施形態の光拡散部材の断面図である。
【図３９】第十一実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は第十一実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は第十一実施形態の液晶表示装置の平面図である。
【図４０】第十一実施形態の光拡散部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の表示装置およびその製造方法、光拡散部材の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００３４】
（１）第一実施形態
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図２０を参照して説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００３５】
図１は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図２は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１５とから概略構成されている。
図１では、液晶パネル１３を模式的に１枚の板状に図示しているが、その詳細な構造については後述する。
観察者は、光拡散部材１５が配置された図１における液晶表示装置１０の上側から表示を見ることになる。よって、以下の説明では、光拡散部材１５が配置された側を視認側と称し、バックライト１１が配置された側を背面側と称する。
なお、図１（Ｂ）において、矢印αが第１偏光板１２の透過軸方向、矢印βが第２偏光板１４の透過軸方向、矢印γが明視方向（非対称方向）、矢印δが光拡散部材１５の散乱強度の強い方向（強散乱方向）を示す。
【００３６】
本実施形態の液晶表示装置１０においては、バックライト１１から射出された光を液晶パネル１３で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル１３から射出された光が光拡散部材１５を透過すると、射出光の角度分布が光拡散部材１５に入射する前よりも広がった状態となって光が光拡散部材１５から射出される。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認できる。
【００３７】
液晶パネル１３は、スイッチング素子等が形成されたＴＦＴ基板１６と、ＴＦＴ基板１６に対向して配置されたカラーフィルター基板１７と、ＴＦＴ基板１６とカラーフィルター基板１７との間に挟持された液晶層１８とから概略構成されている。また、カラーフィルター基板１７における液晶層１８と対向する面側に、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれるカラーフィルター１９が設けられている。
【００３８】
光拡散部材１５は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面（背面側の面）２０ａに形成された複数の遮光層２１と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
光拡散部１５は、基材２０側に光射出端面２２ａを有するとともに基材２０側と反対側に光射出端面２２ａの面積よりも大きい面積の光入射端面２２ｂを有している。
また、光拡散部１５の光入射端面２２ａから光射出端面２２ｂまでの高さが遮光層２１の層厚よりも大きくなっている。
また、遮光層２１と光拡散部２２の側面２２ｃとで区画される空間が中空部２４であり、中空部２４に、空気等の気体が満たされている。
【００３９】
光拡散部材１５の基材２０の視認側（一方の面２０ａとは反対側）に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも１つを設けた構成としてもよい。この構成によれば、基材２０の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【００４０】
光拡散部２２の側面２２ｃの傾斜角度（基材２０の一方の面２０ａと、光拡散部２２の側面２２ｃとのなす角度）は、６０°以上９０°以下が好ましい。光拡散部２２の側面２２ｃの傾斜角度は、光拡散部材１５から射出する際に、入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。
また、本実施形態において、光拡散部２２には、上記の中空部２４において、多数の側面２２ｃが存在し、それらの側面２２ｃの傾斜角度は一定になっているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。多数の側面２２ｃのうち、少なくとも１つの傾斜角度が、他の側面２２ｃの傾斜角度と異なっていてもよい。また、多数の側面２２ｃのうち、少なくとも１つの傾斜角度が場所によって異なっていてもよい。
【００４１】
図１（Ｂ）に示すように、光拡散部材１５において、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂの法線方向から見た遮光層２１の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
遮光層２１は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図１（Ｂ）に示すように、遮光層２１の１つのドット２１Ａを中心として、その周囲に、遮光層２１の６つのドット２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇが配置されている。すなわち、遮光層２１を構成するドット２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ等が、六方最密構造を形成して配置されている。
また、これら６つのドット２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇは、６回の回転対称に配置されている。
【００４２】
本実施形態では、遮光層２１、すなわち、遮光層２１を構成するドット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図１（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、図１（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｇまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット２１Ａから、これに二番目に近接しているドット２１Ｈまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２とが非平行となっている。
【００４３】
また、図３（Ａ）に示すように、画素ピッチＰＰ１の方向と、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｂまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１−ｂとが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向と、ドット２１Ａから、これに二番目に近接しているドット２１Ｃ，２１Ｇまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１−ａ、ＤＰ１−ｃとが非平行となっている。
また、図３（Ｂ）に示すように、画素ピッチＰＰ１の方向と、上記の六方最密構造を超えて、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｈまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２−ｂとが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向と、上記の六方最密構造を超えて、ドット２１Ａから、これに二番目に近接しているドット２１Ｉ，２１Ｊまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２−ａ、ＤＰ２−ｃとが非平行となっている。
また、図３（Ｃ）に示すように、画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｂへの移動方向ＤＰ１−ｂとが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット２１Ａから、これに二番目に近接しているドット２１Ｃ，２１Ｇまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１−ａ、ＤＰ１−ｃとが非平行となっている。
さらに、図３（Ｄ）に示すように、画素ピッチＰＰ２の方向と、上記の六方最密構造を超えて、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｈまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２−ｂとが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向と、上記の六方最密構造を超えて、ドット２１Ａから、これに二番目に近接しているドット２１Ｉ，２１Ｊまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２−ａ、ＤＰ２−ｃとが非平行となっている。
【００４４】
ここで、液晶パネル１３の表示型は、配光特性が複数の方位対称性を持たないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１５の散乱強度の強い方向（強散乱方向）とが、ほぼ平行になっている。
【００４５】
なお、図１（Ｂ）（図４（Ａ））においては、遮光層２１を構成する各ドット（ドット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ等）の形状を細長い楕円形状としたが、遮光層２１の形状はこれに限定されるものではない。
例えば、図４（Ｂ）に示すように、細長い長方形状の遮光層２１Ｋを用いてもよい。
あるいは、図４（Ｃ）に示すように、細長い八角形状の遮光層２１Ｌを用いてもよい。
あるいは、図４（Ｄ）に示すように、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光層２１Ｍを用いてもよい。
あるいは、図４（Ｅ）に示すように、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光層２１Ｎを用いてもよい。
あるいは、図４（Ｆ）に示すように、二等辺三角形状の遮光層２１Ｏを用いてもよい。
あるいは、図４（Ｇ）に示すように、菱形状の遮光層２１Ｐを用いてもよい。
【００４６】
また、各遮光層２１の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位（図４（Ａ）〜（Ｇ）参照）を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
【００４７】
また、光拡散部材１５の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層２１の平面形状が等方性形状であり、遮光層２１の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
光拡散部材１５の散乱強度の強い方向（強散乱方向）とは、図４において、遮光層２１の長手方向（紙面の上下方向）と垂直な方向である。
【００４８】
また、遮光層２１が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット２１Ａからドット２１Ｇまでの間隔（ピッチ）やドット２１Ａからドット２１Ｈまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層２１が形成される。そのため、例えば、モバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００４９】
ここで、図１（Ｂ）において、液晶表示装置１０に生じるモアレ干渉縞のピッチと、画素ピッチ（画素ピッチＰＰ１、画素ピッチＰＰ２）とドット２１Ａからこれに最も近接しているドット２１Ｂへの移動方向ＤＰ１とがなす角度との関係について説明する。
ここでは、図５に示すように、液晶パネル１３のラビング方向を４５度、１３５度とし、例えば、第２偏光板１４の吸収軸方向（矢印β´方向）および第１偏光板１２の吸収軸方向（矢印α´方向）と、ラビング方向とを合わせる。なお、図５において、矢印α´方向は第１偏光板１２の吸収軸方向、矢印β´方向は第２偏光板１４の吸収軸方向、矢印δ´方向は液晶パネル１３の強散乱方向を示す。
図６に示すように、バックライト１１から射出される光が異方的に広がる場合、液晶パネル１３を透過した光が、液晶パネル１３の上下方向（９０−２７０度方向）に比べて、液晶パネル１３の上下方向と垂直な左右方向（０−１８０度方向）に広がりを持つようにすることにより、液晶表示装置１０による表示を、液晶パネル１３の上下方向と垂直な左右方向に明るくすることが可能となる。
このような構成により、図７に示すように、左右方向のコントラストが高く、左右方向に明るいディスプレイが可能となる。
また、光拡散部材１５の強散乱方向は、液晶パネル１３の上下方向（９０−２７０度方向）であるため、光拡散部材１５を用いることによって、バックライト１１から射出された光を、液晶パネル１３の上下方向に強く広げることが可能となる。よって、強散乱方向が液晶パネル１３の上下方向であるため、左右の光強度が略等しい配光特性となり、左右対称の見栄えであり、広い視認場所を実現できる。また、強散乱方向が液晶パネル１３の上下方向であるため、９０度方向と２７０度方向との光が混在しやすく、液晶パネル１３の表示特性の異方性が緩和され、２７０度方向の階調反転、正面方向との色ズレを改善することが可能となる。
【００５０】
液晶表示装置１０に生じるモアレ干渉縞のピッチは、２つの回折格子（液晶パネル１３、光拡散部材１５）の回転角度によって周期が変化し、２つの回折格子が平行の時に周期が最大となり、２つの回折格子の繰り返し周期方向がなす角度が大きくなるにつれて周期が小さくなる。
ここで、モアレ干渉縞のピッチをＴＭ、液晶パネル１３の繰り返し周期をＴ１、光拡散部材１５の繰り返し周期をＴ２、液晶パネル１３と光拡散部材１５のなす角度をα１とすると、モアレ干渉縞のピッチＴＭは下記の式（１）により算出される。ここでは、例えば、液晶パネル１３の繰り返し周期Ｔ１を、画素ピッチＰＰ１方向においてドットが形成されている周期とし、光拡散部材１５の繰り返し周期Ｔ２を、距離方向ＤＰ１方向においてドットが形成されている周期とする。
【００５１】
【数１】
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【００５２】
なお、モアレ干渉縞の周期が短くなり、人の目の解像限界以下の周期となると、モアレ干渉縞は視認されなくなる。
よって、図１（Ｂ）に示す液晶パネル１３の画素ピッチＰＰ１の方向または画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット２１Ａから、これに最も近接しているドット２１Ｇまでの距離方向ＤＰ１とが平行の場合、距離方向ＤＰ１と画素ピッチＰＰ１の方向とによって生じるモアレ干渉縞の周期が最大となり、液晶表示装置１０が視認されやすくなる。
一方、距離方向ＤＰ１と、画素ピッチＰＰ１の方向または画素ピッチＰＰ２の方向とを非平行にすることにより、距離方向ＤＰ１と、画素ピッチＰＰ１の方向または画素ピッチＰＰ２の方向とによって生じるモアレ干渉縞の周期を小さくすることができる。また、距離方向ＤＰ２と、画素ピッチＰＰ１の方向または画素ピッチＰＰ２の方向とを非平行にすることにより、距離方向ＤＰ２と、画素ピッチＰＰ１の方向または画素ピッチＰＰ２の方向とによって生じるモアレ干渉縞のピッチ（周期）を小さくすることができる。これにより、液晶表示装置１０の視認性を向上することができる。
【００５３】
ここで、図８は、周期が０．１ｍｍの周期構造と周期が０．０８ｍｍの周期構造とのなす角度と、モアレ干渉縞のピッチとの関係を示すグラフである。
図８に示すように、２つの周期構造のなす角度が大きくなるにつれて、モアレ干渉縞のピッチが小さくなる。すなわち、距離方向ＤＰ１，ＤＰ２と画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２の方向とのなす角度が大きくなるにつれて、液晶表示装置１０の視認性を向上することができる。
【００５４】
また、図９に示すように、液晶パネル１３上に配置された光拡散部材１５の遮光層２１のドットが六方最密充填配置された場合について検討する。
ここで、液晶パネル１３の画素ピッチＰＰ１を０．０３３ｍｍ、液晶パネル１３の画素ピッチＰＰ２を０．０９９ｍｍとする。
すると、距離方向ＤＰ１−ａ＝距離方向ＤＰ１−ｂ＝距離方向ＤＰ１−ｃ＝０．０２５ｍｍ、距離方向ＤＰ１−ａと距離方向ＤＰ１−ｂとのなす角度は６０度となる。
また、距離方向ＤＰ２−ａ＝距離方向ＤＰ２−ｂ＝距離方向ＤＰ２−ｃ＝０．０４３ｍｍ、距離方向ＤＰ１−ａと距離方向ＤＰ２−ａとのなす角度は３０度となる。
【００５５】
図１０は、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度と、液晶表示装置１０に生じるモアレ干渉縞の周期との関係を示すグラフである。
図１０に示すように、モアレ干渉縞の周期は、光拡散部材１５を回転させると、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度が６０度おきに極大となる。
【００５６】
図１１は、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃ，ＤＰ２−ａ，ＤＰ２−ｂ，ＤＰ２−ｃと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度と、液晶表示装置１０に生じるモアレ干渉縞の周期との関係を示すグラフである。図１２は、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃ，ＤＰ２−ａ，ＤＰ２−ｂ，ＤＰ２−ｃと画素ピッチＰＰ２の方向とのなす角度と、液晶表示装置１０に生じるモアレ干渉縞の周期との関係を示すグラフである。
図１１および図１２から、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃ，ＤＰ２−ａ，ＤＰ２−ｂ，ＤＰ２−ｃと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度によって形成されるモアレ干渉縞の周期の方が、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃ，ＤＰ２−ａ，ＤＰ２−ｂ，ＤＰ２−ｃと画素ピッチＰＰ２の方向とのなす角度によって形成されるモアレ干渉縞の周期よりも大きくなることが分る。
よって、距離方向ＤＰ１−ａ，ＤＰ１−ｂ，ＤＰ１−ｃ，ＤＰ２−ａ，ＤＰ２−ｂ，ＤＰ２−ｃと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度によって形成されるモアレ干渉縞の周期が最小となるように、液晶パネル１３に対する光拡散部材１５の回転角度を調整することにより、液晶表示装置１０において、モアレ干渉縞が最も目立たなくなる。
ここでは、図１１に示すように、距離方向ＤＰ１−ａと画素ピッチＰＰ１の方向とのなす角度を１０度、５０度または７０度とした場合、モアレ干渉縞が最も目立たなくなる。
【００５７】
ここで、図１３および図１４を参照して、光拡散部材１５の強散乱方向の測定方法を説明する。
図１３において、光拡散部材１５の法線をα１１とする。
この強散乱方向の測定方法では、光源３１から光拡散部材１５に対して、平行光Ａを照射する。このとき、光拡散部材１５の法線（光拡散部材を構成する基材２０の一方の面２０ａの法線）をα１１と平行光Ａとのなす角度（投光角度）をβ１１とする。光拡散部材１５に入射した平行光Ａは、光拡散部材１５によって散乱されて、光拡散部材１５に対して、平行光Ａの入射側とは反対側に平行光Ａ´として一部が出射し、受光器３２に受光される。このとき、光拡散部材１５の法線をα１１と平行光Ａ´とのなす角度（受光角度）をβ１２とする。
光源３１から出射された平行光Ａの強度と投光角度β１１と、受光器３２に受光される平行光Ａ´の受光角度β１２とを固定して、光拡散部材１５を、法線α１１を中心軸として回転させると、図１４に示すように、相対的に受光強度が強い方向と、相対的に受光強度が弱い方向とが存在する。ここで、受光強度が強い方向を強散乱方向、相対的に受光強度が弱い方向を弱散乱方向とする。
なお、この強散乱方向の測定方法では、光拡散部材１５の法線方向と、光源３１からの平行光Ａを光拡散部材１５に投光する方向（投光方向）と、光拡散部材１５からの平行光Ａ´を受光器３２が受光する方向（受光方向）とが同一平面上に配されるようにする。
このように、光拡散部材１５は、その法線方向から見た光拡散部２２の散乱強度が、強散乱方向と弱散乱方向を有する異方性光拡散部材である。
【００５８】
また、図１５および図１６を参照して、遮光層２１の繰り返し周期方向の測定方法を説明する。
この繰り返し周期方向の測定方法では、図１５に示すような遮光層２１の繰り返し周期（各遮光層２１間のピッチ）よりも大きな範囲で、遮光層２１の画像を撮影する。
次いで、その画像を２次元フーリエ変換し、図１６に示すように、パワーを濃淡で表した図の中心から、パワーの高い輝点方向（図１６におけるα２１で示す直線方向）を、繰り返し周期方向とする。
【００５９】
光拡散部材１５を構成する基材２０としては、一般に、熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂などの樹脂類などが用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる適宜な透明樹脂製（光透過性）の基材を用いることができる。
基材２０としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等の透明樹脂製の基材、ガラス製の基材等が好ましく用いられる。
【００６０】
ただし、基材２０の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材２０の厚さが厚くなる程、表示のボヤケが生じる虞があるからである。また、基材２０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。
【００６１】
遮光層２１は、例えば、ブラックレジスト等の光吸収性および感光性を有する有機材料で構成されている。このほか、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属膜、黒色インクに用いられるような顔料・染料、多色のインクを混合して黒色系インクとしたものを用いて、遮光層２１を形成してもよい。これらの材料以外でも、遮光性を有する材料であれば、遮光層２１の材料として用いることができる。
【００６２】
光拡散部２２は、基材２０の一方の面２０ａに塗布したネガ型感光性樹脂を硬化してなるものである。
ネガ型感光性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料が挙げられる。
【００６３】
光散乱層２３は、基材２０の他方の面２０ｂに、アクリル樹脂等のバインダー樹脂の内部に多数のアクリルビーズ等の光散乱体が分散されて構成されている層である。
光散乱層２３の厚さは、例えば、０．５〜２０μｍ程度であり、光散乱体が球状をなす場合、光散乱体の球径は０．５〜２０μｍ程度である。なお、光散乱層２３は、等方拡散材である。光散乱層２３は、光拡散部２２で拡散された光を等方的に拡散しさらに広角に広げる。
【００６４】
光散乱体は、アクリルビーズに限定されず、アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等からなる樹脂片、酸化チタン、酸化亜鉛等からなる無機系微粒子、ガラスビーズ等の適宜な透明の物質で構成されていてもよい。
また、これら透明な物質以外でも、光散乱体としては、光の吸収の無い散乱体、反射体を用いることができる。
個々の光散乱体の形状は、例えば、球形、楕円球形、平板形、多角形立方体など、各種形状に形成することができる。光散乱体の大きさも均一あるいは不均一になるように形成されていればよい。
【００６５】
以下、液晶パネル１３の具体的な構成について説明する。
ここでは、液晶パネル１３として、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを例示するが、本発明に適用可能な液晶パネルは、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルに限定されるものではない。本発明に適用可能な液晶パネルは、例えば、半透過型（透過・反射兼用型）液晶パネルや反射型液晶パネルであってもよく、さらには、各画素がスイッチング用薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｉｔｏｒ、以下、「ＴＦＴ」と略す。）を備えていない単純マトリクス方式の液晶パネルであってもよい。
【００６６】
図１７は、液晶パネル１３の縦断面図である。
液晶パネル１３は、図１７に示すように、スイッチング素子基板としてのＴＦＴ基板４１（図１におけるＴＦＴ基板１６に相当）と、ＴＦＴ基板４１に対向して配置されたカラーフィルター基板４２図１におけるカラーフィルター基板１７に相当）と、ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２との間に挟持された液晶層４３と、を有している。液晶層４３は、ＴＦＴ基板４１と、カラーフィルター基板４２と、ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２とを所定の間隔をおいて貼り合わせる枠状のシール部材（図示せず）と、によって囲まれた空間内に封入されている。本実施形態の液晶パネル１３は、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型で表示を行うものであり、液晶層４３には誘電率異方性が負の垂直配向液晶が用いられる。ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２との間には、これら基板間の間隔を一定に保持するための球状のスペーサー４４が配置されている。なお、表示型については、上記のＴＮ型に限らず、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、垂直配向）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型等を用いることができる。
【００６７】
ＴＦＴ基板４１には、表示の最小単位領域である画素（図示せず）がマトリクス状に複数配置されている。ＴＦＴ基板４１には、複数のソースバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在するように形成されるとともに、複数のゲートバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在し、かつ、複数のソースバスラインと直交するように形成されている。
したがって、ＴＦＴ基板４１上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成され、隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、後述するＴＦＴのソース電極に接続され、ゲートバスラインは、ＴＦＴのゲート電極に接続されている。
【００６８】
ＴＦＴ基板４１を構成する透明基板４５の液晶層４３側の面に、半導体層４６、ゲート電極４７、ソース電極４８、ドレイン電極４９等を有するＴＦＴ５０が形成されている。
透明基板４５には、例えば、ガラス基板を用いることができる。透明基板４５上に、例えば、ＣＧＳ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｇｒａｉｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Ｌｏｗ−ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｐｏｌｙ−Ｓｉｌｉｃｏｎ：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ｓｉｌｉｃｏｎ：非結晶シリコン）等の半導体材料からなる半導体層４６が形成されている。また、透明基板４５上に、半導体層４６を覆うようにゲート絶縁膜５１が形成されている。ゲート絶縁膜５１の材料としては、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくは、これらの積層膜等が用いられる。
ゲート絶縁膜５１上には、半導体層４６と対向するようにゲート電極４７が形成されている。ゲート電極４７の材料としては、例えば、Ｗ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００６９】
ゲート絶縁膜５１上に、ゲート電極４７を覆うように第１層間絶縁膜５２が形成されている。
第１層間絶縁膜５２の材料としては、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくは、これらの積層膜等が用いられる。
第１層間絶縁膜５２上に、ソース電極４８およびドレイン電極４９が形成されている。
ソース電極４８は、第１層間絶縁膜５２とゲート絶縁膜５１とを貫通するコンタクトホール５３を介して半導体層４６のソース領域に接続されている。同様に、ドレイン電極４９は、第１層間絶縁膜５２とゲート絶縁膜５１とを貫通するコンタクトホール５４を介して半導体層４６のドレイン領域に接続されている。
ソース電極４８およびドレイン電極４９の材料としては、上述のゲート電極４７と同様の導電性材料が用いられる。
第１層間絶縁膜５２上に、ソース電極４８およびドレイン電極４９を覆うように第２層間絶縁膜５５が形成されている。
第２層間絶縁膜５５の材料としては、上述の第１層間絶縁膜５２と同様の材料、もしくは、有機絶縁性材料が用いられる。
【００７０】
第２層間絶縁膜５５上に、画素電極５６が形成されている。画素電極５６は、第２層間絶縁膜５５を貫通するコンタクトホール５７を介してドレイン電極４９に接続されている。よって、画素電極５６は、ドレイン電極４９を中継用電極として半導体層４６のドレイン領域に接続されている。
画素電極５６の材料としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。
この構成により、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ５０がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極４８に供給された画像信号が、半導体層４６、ドレイン電極４９を経て画素電極５６に供給される。また、画素電極５６を覆うように第２層間絶縁膜５５上の全面に配向膜５８が形成されている。この配向膜５８は、液晶層４３を構成する液晶分子を垂直配向させる配向規制力を有している。なお、ＴＦＴの形態としては、図１７に示したボトムゲート型ＴＦＴであってもよいし、トップゲート型ＴＦＴであってもよい。
【００７１】
一方、カラーフィルター基板４２を構成する透明基板５９の液晶層４３側の面には、ブラックマトリクス６０、カラーフィルター６１、平坦化層６２、対向電極６３、配向膜６４が順次形成されている。
ブラックマトリクス６０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有しており、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、もしくは、カーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。
カラーフィルター６１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれており、ＴＦＴ基板４１上の一つの画素電極５６にＲ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター６１が対向して配置されている。
平坦化層６２は、ブラックマトリクス６０およびカラーフィルター６１を覆う絶縁膜で構成されており、ブラックマトリクス６０およびカラーフィルター６１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。
平坦化層６２上には対向電極６３が形成されている。対向電極６３の材料としては、画素電極５６と同様の透明導電性材料が用いられる。
また、対向電極６３上の全面に、垂直配向規制力を有する配向膜６４が形成されている。
カラーフィルター６１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としてもよい。
【００７２】
図１（Ａ）に示すように、バックライト１１は、発光ダイオード、冷陰極管等の光源７１と、光源７１から射出された光の内部反射を利用して液晶パネル１３に向けて射出させる導光板７２と、を有している。バックライト１１は、光源が導光体の端面に配置されたエッジライト型でもよく、光源が液晶パネル１３の直下に配置された直下型でもよい。本実施形態で用いるバックライト１１には、光の射出方向を制御して指向性を持たせたバックライト、いわゆる指向性バックライトを用いることが望ましい。光拡散部材１５の光拡散部２３にコリメートまたは略コリメートした光を入射させるような指向性バックライトを用いることでボヤケを少なくし、さらに光の利用効率を高めることができる。上記の指向性バックライトは、導光板７２内に形成する反射パターンの形状や配置等を最適化することで実現できる。また、バックライト１１と液晶パネル１３との間には、偏光子として機能する第１偏光板１２が設けられている。また、液晶パネル１３と光拡散部材１５との間には、検光子として機能する第２偏光板１４が設けられている。
【００７３】
なお、本実施形態では、光拡散部材１５の基材２０と液晶パネル１３との間に、第２偏光板１４が設けられた場合を例示したが、基材２０と第２偏光板１４との間に、基材２０の屈折率と第２偏光板１４の屈折率との間の屈折率を有する部材が介在していてもよい。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が方位対称性を有していないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１５強散乱方向とはほぼ平行である。
【００７４】
次に、液晶表示装置の製造方法を説明する。
図１８は、光拡散部材１５の製造方法を示すフローチャートである。
図１９（Ａ）〜（Ｅ）は、光拡散部材１５の製造工程を、順を追って示す斜視図である。
上記構成の液晶表示装置１０を構成する光拡散部材１５の製造工程を中心に、液晶表示装置１０の製造方法について説明する。
液晶パネル１３の製造工程の概略を先に説明する。
最初に、図１７に示す、ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２をそれぞれ作製する。その後、ＴＦＴ基板４１のＴＦＴ５０が形成された側の面と、カラーフィルター基板４２のカラーフィルター６１が形成された側の面とを対向させて配置する。そして、ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２とをシール部材を介して貼り合わせる。その後、ＴＦＴ基板４１とカラーフィルター基板４２とシール部材とによって囲まれた空間内に液晶を注入する。以上の工程を経て、液晶パネル１３が完成する。
そして、このようにして作製された液晶パネル１３のＴＦＴ基板４１の側の外面に、光学接着剤等を用いて第１偏光板１２を貼り合わせる。
なお、ＴＦＴ基板４１やカラーフィルター基板４２の製造方法は常法によればよく、その説明を省略する。
【００７５】
次に、光拡散部材１５の製造工程を説明する。
図１９（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、光拡散部材１５は、印刷装置９０、塗布装置９５、露光装置１００、現像装置１０５および偏光板貼付装置１１０を備えた製造装置によって、この順に各種の処理が施されることにより製造される。
【００７６】
図１９（Ａ）に示すように、印刷装置９０は、長尺の基材８０をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に印刷処理を行うものである。印刷装置９０において、一端には基材８０を送り出す送出ローラー９１が設けられ、他端には基材８０を巻き取る巻取ローラー９２が設けられている。基材８０は、送出ローラー９１側から巻取ローラー９２側に向けて移動する構成となっている。基材８０の上方には、印刷ローラー９３が設けられている。
【００７７】
図１９（Ｂ）に示すように、塗布装置９５は、印刷処理が施された基材８０をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に塗布処理を行うものである。塗布装置９５において、一端には基材８０を送り出す送出ローラー９６が設けられ、他端には基材８０を巻き取る巻取ローラー９７が設けられている。基材８０は、送出ローラー９６側から巻取ローラー９７側に向けて移動する構成となっている。基材８０の上方には、スリットコーター９８が設けられている。
【００７８】
図１９（Ｃ）に示すように、露光装置１００は、塗布処理が施された基材８０をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に露光処理を行うものである。露光装置１００において、一端には基材８０を送り出す送出ローラー１０１が設けられ、他端には基材８０を巻き取る巻取ローラー１０２が設けられている。基材８０は、送出ローラー１０１側から巻取ローラー１０２側に向けて移動する構成となっている。基材８０の下方には、拡散光Ｑ１を射出する光源（図示略）が設けられている。
【００７９】
図１９（Ｄ）に示すように、現像装置１０５は、露光処理が施された基材８０をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に現像処理を行うものである。現像装置１０５において、一端には基材８０を送り出す送出ローラー１０６が設けられ、他端には基材８０を巻き取る巻取ローラー１０７が設けられている。基材８０は、送出ローラー１０６側から巻取ローラー１０７側に向けて移動する構成となっている。基材８０の上方には、現像液Ｑ２を吐出する装置（図示略）が設けられている。
【００８０】
図１９（Ｅ）に示すように、偏光板貼付装置１１０は、現像処理が施された基材８０（光拡散部材の母材）をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に偏光板貼付処理（第２偏光板の母材を貼付する処理）を行うものである。偏光板貼付装置１１０において、一端には基材８０を送り出す第１送出ローラー１１１が設けられ、他端には偏光板貼付処理が施された基材を巻き取る巻取ローラー１１２が設けられている。基材８０は送出ローラー１１１側から巻取ローラー１１２側に向けて移動する構成となっている。基材８０の上方には、第２偏光板の母材を送り出す第２送出ローラー１１３が設けられている。基材８０の搬送経路には、光拡散部材の母材と第２偏光板の母材とを貼付するための一対の貼付ローラー１１４，１１５が設けられている。
【００８１】
先ず、長尺の基材８０として、例えば、トリアセチルセルロースからなる基材を準備する。
次いで、図１９（Ａ）に示す印刷装置９０を用い、この基材８０の一方の面８０ａに遮光層材料としてカーボンが含有された黒色樹脂、もしくは黒色インクからなる遮光層８１を、印刷ローラー９３から基材８０上に転写する。遮光層８１の平面形状は楕円形状である。
本実施形態において、印刷装置９０は、遮光層８１（遮光層２１）の繰り返し周期と、光拡散部材１５の強散乱方向とが非平行となるように印刷を行う。例えば、遮光層８１の長軸方向が基材８０の長さ方向（基材８０の搬送方向）に概ね４５度または１３５度傾いた状態となるように印刷を行う。
印刷装置９０を用いて遮光層８１を形成するには、グラビア印刷、オフセット印刷、グラビアオフセット印刷等の印刷法が用いられる。
これにより、複数の遮光層２１を基材８０の一方の面８０ａに形成する（図１８に示すステップＳ１）。
【００８２】
楕円形の遮光層８１は、次工程の光拡散部８２の非形成領域（中空部８３）に対応する。
隣接する遮光層８１の間隔（ピッチ）の配置は、繰り返し周期を持っている。
遮光層８１の間隔（ピッチ）は液晶パネル１３の画素の間隔（ピッチ）よりも小さいことが望ましい。これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層８１（遮光層２１）が形成される。そのため、例えば、モバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、印刷法を用いて遮光層８１を形成したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、印刷法の他に、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光層８１を形成することもできる。この場合、開口パターンと遮光パターンとが反転したフォトマスクを用いれば、光吸収性を有するポジレジストを用いることもできる。また、蒸着法、スクリーン印刷やインクジェット法等を用いて遮光層８１を直接形成してもよい。
【００８４】
次いで、図１９（Ｂ）に示す塗布装置９５を用い、スリットコーター９８を用いて、基材８０の一方の面８０ａに、複数の遮光層８１を覆うように、光拡散部材料としてアクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布する。これにより、塗膜（ネガ型感光性樹脂層）８４を形成する（図１８に示すステップＳ２）。
【００８５】
なお、本実施形態では、スリットコーターを用いて透明ネガレジストを形成したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、スピンコート法や印刷法等を用いて透明ネガレジストを形成してもよい。
【００８６】
次いで、図１９（Ｃ）に示す露光装置１００を用い、平面形状が楕円形状の複数の遮光層８１をマスクとして塗膜８４に拡散光Ｑ１を照射し、露光を行う（図１８に示すステップＳ３）。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。
【００８７】
次いで、図１９（Ｄ）に示す現像装置１０５を用い、専用の現像液Ｑ２を用いて透明ネガレジストからなる塗膜８４の現像を行い、１００℃でポストベークし、複数の中空部８３を有する光拡散部８１を基材８０の一方の面８０ａに形成する（図１８に示すステップＳ４）。
【００８８】
本実施形態では、図１９（Ｃ）に示したように、拡散光を用いて露光を行っているので、塗膜８４を構成する透明ネガレジストが遮光層８１の非形成領域から外側に広がるように放射状に露光される。これにより、順テーパ状の中空部８３が形成される。光拡散部８２（図１、２に示す光拡散部２２）は逆テーパ状の形状となる。光拡散部８２の側面（反射面）の傾斜角度は拡散光の拡散の度合いで制御できる。
【００８９】
ここで用いる光Ｑ１としては、平行光、拡散光、または、特定の出射角度における強度が他の出射角度における強度と異なる光、すなわち、特定の出射角度に強弱を有する光を用いることができる。平行光を用いた場合、光拡散部８２の反射面の傾斜角度が、例えば、６０°〜９０°程度の単一の傾斜角度となる。拡散光を用いた場合には、傾斜角度が連続的に変化する、断面形状が曲線状の傾斜面となる。特定の出射角度に強弱を有する光を用いた場合には、その強弱に対応した傾斜角度を有する傾斜面となる。このようにして、光拡散部８２の反射面の傾斜角度を調整することができる。これにより、光拡散部材１５の光拡散性を、目的とする視認性が得られるように調整することが可能となる。
なお、露光装置１００から出射された平行光を拡散光Ｑ１として基材８０に照射する手段の１つとしては、例えば、露光装置１００と、露光装置１００から出射された光の光路上に配置されたヘイズ５０程度の拡散板とを組み合わせたものが挙げられる。この組合せにより、拡散板を介して、露光装置１００から出射された光を照射することができる。
【００９０】
以上、図１９（Ａ）〜（Ｄ）の工程を経て、光拡散部材１５の母材（光拡散基板）が完成する。光拡散部材１５の全光線透過率は、９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られ、光拡散部材１５に求められる光学性能を十分に発揮できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定によるものである。
【００９１】
次いで、図１９（Ｅ）に示す偏光板貼付装置１１０を用い、光拡散部材１５の母材における光拡散部２２の光入射端面２２ｂに第２偏光板１４の母材８５を、接着剤層を介して貼付する（図１８に示すステップＳ５）。
【００９２】
そして、貼付された光拡散部材１５の母材と第２偏光板１４の母材８５との貼合体８６を切断することにより、液晶表示装置１０の平面視サイズに対応した光拡散部材１５を個片化する（図１８に示すステップＳ６）。
この工程では、図２０に示すように、光拡散部材１５の強散乱方向Ｖｓと第２偏光板１４の一辺とが平行となるように、光拡散部材１５を個片化する。
例えば、図２０に示すように、貼合体８６は、光拡散部材１５の母材の拡散性が相対的に強い方位角方向Ｖｓと、個片化後の光拡散部材１５の外形をなす短辺と、が概ね平行となる（一致する）ように仮想切断ラインＣＬに沿って切断される。
以上の工程により、光拡散部材１５が完成する。
【００９３】
最後に、完成した光拡散部材１５を、図１に示すように、基材２０を視認側に向け、第２偏光板１４を液晶パネル１３に対向させた状態で、光学接着剤等を用いて液晶パネル１３に貼付する。
以上の工程により、本実施形態に係る液晶表示装置１０が得られる。このようにして作製された液晶表示装置１０は、遮光層２１が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となる。
【００９４】
なお、本実施形態では、光拡散部材１５の母材と第２偏光板１４の母材８５とを貼付した貼合体８６を、液晶表示装置１０の平面視サイズに切断することにより光拡散部材１５を作製したが、本実施形態これに限定されない。本実施形態にあっては、例えば、光拡散部材１５の母材と第２偏光板１４の母材８５とをそれぞれ液晶表示装置１０の平面視サイズに切断した後に、遮光層２１が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となるように光拡散部材１５および第２偏光板１４を貼付して光拡散部材１５を作製してもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、第２偏光板１４と光拡散部材１５とが貼合されてなる光拡散部材１５を形成した後、液晶パネル１３に貼付することで液晶表示装置１０を形成したが、本実施形態これに限定されない。本実施形態にあっては、例えば、図１９（Ａ）〜（Ｄ）の工程の後、光拡散部材１５の母材を液晶表示装置１０の平面視サイズに切断して光拡散部材１５とした後、この光拡散部材１５を予め第２偏光板１４が貼りつけられた液晶パネル１３に貼付して液晶表示装置１０を作製してもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、光拡散部材１５が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層２１と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１５が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層２１とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【００９７】
（２）第二実施形態
以下、本発明の第二実施形態について、図２１および図２２を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図２１において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図２２において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
図２１は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図２２は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１２０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１２１とから概略構成されている。
光拡散部材１２１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１２２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が方位対称性を有していないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１２１強散乱方向とはほぼ平行である。
【００９９】
図２１（Ｂ）に示すように、光拡散部材１２１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１２２の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
遮光層１２２は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図２１（Ｂ）に示すように、遮光層１２２の１つのドット１２２Ａを中心として、その周囲に、遮光層１２２の４つのドット１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅが４回の回転対称に配置されている。
【０１００】
本実施形態では、遮光層１２２、すなわち、遮光層１２２を構成するドット１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図２１（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅがほぼ正方形状に配置されている。このとき、図２１（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１２２Ａから、これに最も近接しているドットのうちの１つであるドット１２２Ｂまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１２２Ａから、これに最も近接しているドットのうちの１つであるドット１２２Ｅまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ１２とが非平行となっている。
【０１０１】
遮光層１２２を構成する各ドット（ドット１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅ等）の形状は、細長い楕円形状に限定されるものではなく、図４に示すように、細長い長方形状、細長い八角形状、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状、二等辺三角形状、菱形状等であってもよい。
また、各遮光層１２２の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
また、光拡散部材１２１の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層１２２の平面形状が等方性形状であり、遮光層１２２の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【０１０２】
また、遮光層１２２が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１２２Ａからドット１２２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１２２Ａからドット１２２Ｅまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１２２が形成される。
【０１０３】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１２２Ａからドット１２２Ｂまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ１１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１２２Ａからドット１２２Ｅまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ１２とが非平行であるので、液晶表示装置１２０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１２０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、遮光層１２２の４つのドット１２２Ｂ，１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２２Ｅが４回の回転対称に配置されているので、モアレ干渉縞を低減できる角度範囲が広くなる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、光拡散部材１２１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１２２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１２１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１２２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１０５】
（３）第三実施形態
以下、本発明の第三実施形態について、図２３および図２４を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図２３において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図２４において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
図２３は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図２４は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１３０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１３１とから概略構成されている。
光拡散部材１３１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１３２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１３２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が方位対称性を有していないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１３１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１０７】
図２３（Ｂ）に示すように、光拡散部材１３１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１３２の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
遮光層１３２は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図２３（Ｂ）に示すように、遮光層１３２の１つのドット１３２Ａを中心として、その周囲に、遮光層１３２の４つのドット１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅが２回の回転対称に配置されている。
【０１０８】
本実施形態では、遮光層１３２、すなわち、遮光層１３２を構成するドット１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図２３（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、ドット１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅがほぼ菱形状に配置されている。このとき、図２３（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１３２Ａから、これに最も近接しているドット１３２Ｂまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２２とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１３２Ａから、これに二番目に近接しているドット１３２Ｅまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２１とが非平行となっている。
【０１０９】
遮光層１３２を構成する各ドット（ドット１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅ等）の形状は、細長い楕円形状に限定されるものではなく、図４に示すように、細長い長方形状、細長い八角形状、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状、二等辺三角形状、菱形状等であってもよい。
また、各遮光層１３２の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
また、光拡散部材１３１の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層１３２の平面形状が等方性形状であり、遮光層１３２の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【０１１０】
また、遮光層１３２が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１３２Ａからドット１３２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１３２Ａからドット１３２Ｅまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１３２が形成される。
【０１１１】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１３２Ａからドット１３２Ｂまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ２２とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１３２Ａからドット１３２Ｅまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ２１とが非平行であるので、液晶表示装置１３０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１３０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、遮光層１３２の４つのドット１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ，１３２Ｅが２回の回転対称に配置されているので、モアレ干渉縞を低減できる角度範囲が広くなる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、光拡散部材１３１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１３２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１３２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１３１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１３２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１１３】
（４）第四実施形態
以下、本発明の第四実施形態について、図２５および図２６を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図２５において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図２６において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１１４】
図２５は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図２６は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１４０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１４１とから概略構成されている。
光拡散部材１４１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１４２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１４２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が方位対称性を有していないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１４１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１１５】
図２５（Ｂ）に示すように、光拡散部材１４１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１４２の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
図２５（Ｂ）に示すように、遮光層１４２は、微視的に見るとランダムに配置されているが、そのランダムに配置された複数の遮光層１４２が集まって１つのグループを構成し、そのグループが所定の周期をもって配置されている。例えば、図２５（Ｂ）に示すように、遮光層１４２のドット１４２Ａ〜１４２Ｔがランダムに配置されている。そして、これら複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔが集まって１つのグループ１４３を形成し、そのグループ１４３が所定の周期をもって配置されている。
【０１１６】
本実施形態では、ランダムに配置された複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔからなるグループ１４３が繰返して形成される周期方向（複数のドットから構成されるグループ同士の間隔方向）と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図２５（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、グループ１４３がほぼ長方形状の領域を形成していると仮定する。このとき、図２５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１４３を形成する長方形状の領域の長辺の長さ方向ＡＰ１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１４３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ２とが非平行となっている。なお、複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔから構成されるグルー１４３プ同士の間隔は、グループ１４３がほぼ長方形状の領域を形成している場合、長方形状の領域の長辺もしくは短辺の長さ、または、長方形状の領域の対角線の長さで表される。
【０１１７】
遮光層１４２を構成する各ドット（ドット１４２Ａ〜１４２Ｔ等）の形状は、細長い楕円形状に限定されるものではなく、図４に示すように、細長い長方形状、細長い八角形状、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状、二等辺三角形状、菱形状等であってもよい。
また、各遮光層１４２の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
また、光拡散部材１４１の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層１４２の平面形状が等方性形状であり、遮光層１４２の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【０１１８】
また、遮光層１４２が配列される間隔（ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１４２Ａからドット１４２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１４２Ａからドット１４２Ｅまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１４２が形成される。
【０１１９】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１４２を構成する複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔからなるグループ１４３を形成する長方形状の領域の長辺の長さ方向ＡＰ１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１４２を構成する複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔからなるグループ１４３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ２とが非平行であるので、液晶表示装置１４０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１４０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、複数のドット１４２Ａ〜１４２Ｔが集まって１つのグループ１４３を形成し、そのグループ１４３が所定の周期をもって配置されているので、遮光層１４２を作製する際の設計データサイズを小さくすることができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、光拡散部材１４１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１４２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１４２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１４１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１４２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１２１】
（５）第五実施形態
以下、本発明の第五実施形態について、図２７および図２８を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図２７において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図２８において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
図２７は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図２８は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１５０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１５１とから概略構成されている。
光拡散部材１５１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１５２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１５２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が方位対称性を有していないＴＮ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１５１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１２３】
図２７（Ｂ）に示すように、光拡散部材１５１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１５２の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
図２７（Ｂ）に示すように、遮光層１５２は、微視的に見るとランダムに配置されているが、そのランダムに配置された複数の遮光層１５２が集まって１つのグループを構成し、そのグループが所定の周期をもって配置されている。例えば、図２７（Ｂ）に示すように、遮光層１５２のドット１５２Ａ〜１５２Ｓがランダムに配置されている。そして、これら複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓが集まって１つのグループ１５３を形成し、そのグループ１５３が所定の周期をもって配置されている。
【０１２４】
本実施形態では、ランダムに配置された複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓからなるグループ１５３が繰返して形成される周期方向（複数のドットから構成されるグループ同士の間隔方向）と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図２７（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、グループ１５３がほぼ正方形状の領域を形成していると仮定する。このとき、図２７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１５３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ１１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１５３を形成する正方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ１２とが非平行となっている。なお、複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓから構成されるグルー１５３プ同士の間隔は、グループ１５３がほぼ正方形状の領域を形成している場合、正方形状の領域の一辺の長さ、または、正方形状の領域の対角線の長さで表される。
【０１２５】
遮光層１５２を構成する各ドット（ドット１５２Ａ〜１５２Ｓ等）の形状は、細長い楕円形状に限定されるものではなく、図４に示すように、細長い長方形状、細長い八角形状、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状、二等辺三角形状、菱形状等であってもよい。
また、各遮光層１５２の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
また、光拡散部材１５１の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層１５２の平面形状が等方性形状であり、遮光層１５２の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【０１２６】
また、遮光層１５２が配列される間隔（ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１５２Ａからドット１５２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１５２Ａからドット１５２Ｅまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１５２が形成される。
【０１２７】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１５２を構成する複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓからなるグループ１５３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ１１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１５２を構成する複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓからなるグループ１５３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ１２とが非平行であるので、液晶表示装置１５０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１５０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、複数のドット１５２Ａ〜１５２Ｓが集まって１つのグループ１５３を形成し、そのグループ１５３が所定の周期をもって配置されているので、遮光層１５２を作製する際の設計データサイズを小さくすることができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、光拡散部材１５１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１５２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１５２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１５１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに繰り返し周期を持って形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１５２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１２９】
（６）第六実施形態
以下、本発明の第六実施形態について、図２９および図３０を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図２９において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図３０において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１３０】
図２９は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図３０は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図２９（Ｂ）において、矢印α´´が第１偏光板１２の透過軸方向、矢印β´´が第２偏光板１４の透過軸方向を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１６０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１６１とから概略構成されている。
光拡散部材１６１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１６２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１６２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１６１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１３１】
図２９（Ｂ）に示すように、光拡散部材１６１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１６２の平面的な形状が、異方性を有していない形状をなしている。すなわち、遮光層１６２を構成する各ドット（ドット１６２Ａ，１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ，１６２Ｅ，１６２Ｆ，１６２Ｇ等）の形状は、円形状をなしている。
遮光層１６２は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図２９（Ｂ）に示すように、遮光層１６２の１つのドット１６２Ａを中心として、その周囲に、遮光層１６２の６つのドット１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ，１６２Ｅ，１６２Ｆ，１６２Ｇが配置されている。また、これら６つのドット１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ，１６２Ｅ，１６２Ｆ，１６２Ｇは、６回の回転対称に配置されている。
【０１３２】
本実施形態では、遮光層１６２、すなわち、遮光層１６２を構成するドット１６２Ａ，１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ，１６２Ｅ，１６２Ｆ，１６２Ｇ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図２９（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、図２９（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１６２Ａから、これに最も近接しているドット１６２Ｇまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１６２Ａから、これに二番目に近接しているドット１６２Ｈまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ２２とが非平行となっている。
【０１３３】
また、遮光層１６２が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１６２Ａからドット１６２Ｇまでの間隔（ピッチ）やドット１６２Ａからドット１６２Ｈまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１６２が形成される。
【０１３４】
さらに、光拡散部材１６１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層１６２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１３５】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１６２Ａからドット１６２Ｇまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ２１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１６２Ａからドット１６２Ｈまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ２２とが非平行であるので、液晶表示装置１６０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１６０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、遮光層１６２の６つのドット１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ，１６２Ｅ，１６２Ｆ，１６２Ｇが６回の回転対称に配置されているので、遮光層１６２を高密度に配置することができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、光拡散部材１６１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１６２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１６２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１６１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１６２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１３７】
（７）第七実施形態
以下、本発明の第七実施形態について、図３１および図３２を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図３１において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図３２において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１３８】
図３１は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図３２は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図３１（Ｂ）において、矢印α´´が第１偏光板１２の透過軸方向、矢印β´´が第２偏光板１４の透過軸方向を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１７０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１７１とから概略構成されている。
光拡散部材１７１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１７２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１７２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１７１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１３９】
図３１（Ｂ）に示すように、光拡散部材１７１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１７２の平面的な形状が、異方性を有していない形状をなしている。すなわち、遮光層１７２を構成する各ドット（ドット１７２Ａ，１７２Ｂ，１７２Ｃ，１７２Ｄ等）の形状は、円形状をなしている。
遮光層１７２は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図３１（Ｂ）に示すように、遮光層１７２の４つのドット１７２Ａ，１７２Ｂ，１７２Ｃ，１７２Ｄが４回の回転対称に配置されている。
【０１４０】
本実施形態では、遮光層１７２、すなわち、遮光層１７２を構成するドット１７２Ａ，１７２Ｂ，１７２Ｃ，１７２Ｄ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図３１（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、ドット１７２Ａ，１７２Ｂ，１７２Ｃ，１７２Ｄがほぼ正方形状に配置されている。このとき、図３１（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１７２Ａから、これに最も近接しているドット１７２Ｂまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ３１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１７２Ａから、これに二番目に近接しているドット１７２Ｃまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ３２とが非平行となっている。
【０１４１】
また、遮光層１７２が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１７２Ａからドット１７２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１７２Ａからドット１７２Ｃまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１７２が形成される。
【０１４２】
さらに、光拡散部材１７１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層１７２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１４３】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１７２Ａからドット１７２Ｂまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ３１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１７２Ａからドット１７２Ｃまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ３２とが非平行であるので、液晶表示装置１７０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１７０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、遮光層１７２の４つのドット１７２Ａ，１７２Ｂ，１７２Ｃ，１７２Ｄが４回の回転対称に配置されているので、モアレ干渉縞を低減できる角度範囲が広くなる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、光拡散部材１７１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１７２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１７２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１７１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１７２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１４５】
（８）第八実施形態
以下、本発明の第八実施形態について、図３３および図３４を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図３３において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図３４において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１４６】
図３３は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図３４は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図３３（Ｂ）において、矢印α´´が第１偏光板１２の透過軸方向、矢印β´´が第２偏光板１４の透過軸方向を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１８０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１８１とから概略構成されている。
光拡散部材１８１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１８２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１８２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１８１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１４７】
図３３（Ｂ）に示すように、光拡散部材１８１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１８２の平面的な形状が、異方性を有していない形状をなしている。すなわち、遮光層１８２を構成する各ドット（ドット１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ，１８２Ｄ等）の形状は、円形状をなしている。
遮光層１８２は、所定の周期をもって配置されており、例えば、図３３（Ｂ）に示すように、遮光層１８２の４つのドット１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ，１８２Ｄが２回の回転対称に配置されている。
【０１４８】
本実施形態では、遮光層１８２、すなわち、遮光層１８２を構成するドット１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ，１８２Ｄ等が繰返して形成される周期方向と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図３３（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、ドット１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ，１８２Ｄがほぼ長方形状に配置されている。このとき、図３３（Ｂ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１８２Ａから、これに最も近接しているドット１８２Ｄまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ４１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１８２Ａから、これに二番目に近接しているドット１８２Ｂまでの距離（ピッチ）方向ＤＰ４２とが非平行となっている。
【０１４９】
また、遮光層１８２が配列される周期（間隔、ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１８２Ａからドット１８２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１８２Ａからドット１８２Ｄまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１８２が形成される。
【０１５０】
さらに、光拡散部材１８１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層１８２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１５１】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１８２Ａからドット１８２Ｄまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ４１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、ドット１８２Ａからドット１８２Ｂまでの間隔（ピッチ）方向ＤＰ４２とが非平行であるので、液晶表示装置１８０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１８０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、遮光層１８２の４つのドット１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ，１８２Ｄが２回の回転対称に配置されているので、モアレ干渉縞を低減できる角度範囲が広くなる。
【０１５２】
なお、本実施形態では、光拡散部材１８１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１８２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１８２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１８１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１８２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１５３】
（９）第九実施形態
以下、本発明の第九実施形態について、図３５および図３６を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図３５において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図３６において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１５４】
図３５は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図３６は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図３５（Ｂ）において、矢印α´´が第１偏光板１２の透過軸方向、矢印β´´が第２偏光板１４の透過軸方向を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１９０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材１９１とから概略構成されている。
光拡散部材１９１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１９２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１９２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材１９１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１５５】
図３５（Ｂ）に示すように、光拡散部材１９１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層１９２の平面的な形状が、異方性を有していない形状をなしている。すなわち、遮光層１９２を構成する各ドット（ドット１９２Ａ〜１９２Ｓ等）の形状は、円形状をなしている。
図３５（Ｂ）に示すように、遮光層１９２は、微視的に見るとランダムに配置されているが、そのランダムに配置された複数の遮光層１９２が集まって１つのグループを構成し、そのグループが所定の周期をもって配置されている。例えば、図３５（Ｂ）に示すように、遮光層１９２のドット１９２Ａ〜１９２Ｓがランダムに配置されている。そして、これら複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓが集まって１つのグループ１９３を形成し、そのグループ１９３が所定の周期をもって配置されている。
【０１５６】
本実施形態では、ランダムに配置された複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓからなるグループ１９３が繰返して形成される周期方向（複数のドットから構成されるグループ同士の間隔方向）と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図３５（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、グループ１９３がほぼ長方形状の領域を形成していると仮定する。このとき、図３５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１９３を形成する長方形状の領域の長辺の長さ方向ＡＰ２１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ１９３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ２２とが非平行となっている。なお、複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓから構成されるグルー１９３プ同士の間隔は、グループ１９３がほぼ長方形状の領域を形成している場合、長方形状の領域の長辺もしくは短辺の長さ、または、長方形状の領域の対角線の長さで表される。
【０１５７】
また、遮光層１９２が配列される間隔（ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット１９２Ａからドット１９２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット１９２Ａからドット１９２Ｃまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層１９２が形成される。
【０１５８】
さらに、光拡散部材１９１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層１９２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１５９】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１９２を構成する複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓからなるグループ１９３を形成する長方形状の領域の長辺の長さ方向ＡＰ２１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層１９２を構成する複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓからなるグループ１９３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ２２とが非平行であるので、液晶表示装置１９０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置１９０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、複数のドット１９２Ａ〜１９２Ｓが集まって１つのグループ１９３を形成し、そのグループ１９３が所定の周期をもって配置されているので、遮光層１９２を作製する際の設計データサイズを小さくすることができる。
【０１６０】
なお、本実施形態では、光拡散部材１９１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層１９２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層１９２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材１９１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層１９２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１６１】
（１０）第十実施形態
以下、本発明の第十実施形態について、図３７および図３８を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図３７において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図３８において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１６２】
図３７は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図３８は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図３８（Ｂ）において、矢印α´´が第１偏光板１２の透過軸方向、矢印β´´が第２偏光板１４の透過軸方向を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）２００は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材２０１とから概略構成されている。
光拡散部材２０１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層２０２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２０２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材２０１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１６３】
図３７（Ｂ）に示すように、光拡散部材２０１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層２０２の平面的な形状が、異方性を有していない形状をなしている。すなわち、遮光層２０２を構成する各ドット（ドット２０２Ａ〜２０２Ｓ等）の形状は、円形状をなしている。
図３７（Ｂ）に示すように、遮光層２０２は、微視的に見るとランダムに配置されているが、そのランダムに配置された複数の遮光層２０２が集まって１つのグループを構成し、そのグループが所定の周期をもって配置されている。例えば、図３７（Ｂ）に示すように、遮光層２０２のドット２０２Ａ〜２０２Ｓがランダムに配置されている。そして、これら複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓが集まって１つのグループ２０３を形成し、そのグループ２０３が所定の周期をもって配置されている。
【０１６４】
本実施形態では、ランダムに配置された複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓからなるグループ２０３が繰返して形成される周期方向（複数のドットから構成されるグループ同士の間隔方向）と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図３７（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、グループ２０３がほぼ正方形状の領域を形成していると仮定する。このとき、図３７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ２０３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ３１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ２０３を形成する正方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ３２とが非平行となっている。なお、複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓから構成されるグルー２０３プ同士の間隔は、グループ２０３がほぼ正方形状の領域を形成している場合、正方形状の領域の一辺の長さ、または、正方形状の領域の対角線の長さで表される。
【０１６５】
また、遮光層２０２が配列される間隔（ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット２０２Ａからドット２０２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット２０２Ａからドット２０２Ｃまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層２０２が形成される。
【０１６６】
さらに、光拡散部材２０１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層２０２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１６７】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層２０２を構成する複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓからなるグループ２０３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ３１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層２０２を構成する複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓからなるグループ２０３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ３２とが非平行であるので、液晶表示装置２００において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置２００の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、複数のドット２０２Ａ〜２０２Ｓが集まって１つのグループ２０３を形成し、そのグループ２０３が所定の周期をもって配置されているので、遮光層２０２を作製する際の設計データサイズを小さくすることができる。
【０１６８】
なお、本実施形態では、光拡散部材２０１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層２０２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２０２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材２０１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層２０２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【０１６９】
（１１）第十一実施形態
以下、本発明の第十一実施形態について、図３９および図４０を用いて説明する。
本実施形態では、表示装置として透過型の液晶表示素子を備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図３９において、図１に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図４０において、図２に示したものと同一の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１７０】
図３９は、本実施形態の液晶表示装置を示す概略図であり、（Ａ）は本実施形態の液晶表示装置の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は本実施形態の液晶表示装置の平面図である。図４０は、本実施形態の光拡散部材の断面図である。
なお、図３９（Ｂ）において、矢印αが第１偏光板１２の透過軸方向、矢印βが第２偏光板１４の透過軸方向、矢印γが明視方向（非対称方向）、矢印δが光拡散部材２１１の散乱強度の強い方向（強散乱方向）を示す。
本実施形態の液晶表示装置（表示装置）２１０は、バックライト（光源）１１と、第１偏光板１２と、液晶パネル１３と、第２偏光板１４と、光拡散部材２１１とから概略構成されている。
光拡散部材２１１は、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層２１２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２１２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２と、基材２０の他方の面（視認側の面）２０ｂに形成された光散乱層２３とから概略構成されている。
また、本実施形態では、液晶パネル１３は、配光特性が複数の方位対称性を有しているＶＡ型またはＩＰＳ型である。
また、液晶パネル１３の異方性の強い方向と、光拡散部材２１１強散乱方向とはほぼ平行である。
【０１７１】
図３９（Ｂ）に示すように、光拡散部材２１１において、基材２０の他方の面２０ｂの法線方向から見た遮光層２１２の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状（細長い楕円形状）をなしている。
図３９（Ｂ）に示すように、遮光層２１２は、微視的に見るとランダムに配置されているが、そのランダムに配置された複数の遮光層２１２が集まって１つのグループを構成し、そのグループが所定の周期をもって配置されている。例えば、図３９（Ｂ）に示すように、遮光層２１２のドット２１２Ａ〜２１２Ｒがランダムに配置されている。そして、これら複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒが集まって１つのグループ２１３を形成し、そのグループ２１３が所定の周期をもって配置されている。
【０１７２】
本実施形態では、ランダムに配置された複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒからなるグループ２１３が繰返して形成される周期方向（複数のドットから構成されるグループ同士の間隔方向）と、液晶パネル１３の画素ピッチ方向とが非平行となっている。
なお、液晶パネル１３の画素ピッチとは、図３９（Ｂ）に示すように、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素の間隔であるＰＰ１と、各色素の幅であるＰＰ２とのことである。
本実施形態では、グループ２１３がほぼ正方形状の領域を形成していると仮定する。このとき、図３９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、例えば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ２１３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ４１とが非平行となっている。また、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、グループ２１３を形成する正方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ４２とが非平行となっている。なお、複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒから構成されるグルー２１３プ同士の間隔は、グループ２１３がほぼ正方形状の領域を形成している場合、正方形状の領域の一辺の長さ、または、正方形状の領域の対角線の長さで表される。
【０１７３】
遮光層２１２を構成する各ドット（２１２Ａ〜２１２Ｒ等）の形状は、細長い楕円形状に限定されるものではなく、図４に示すように、細長い長方形状、細長い八角形状、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状、二等辺三角形状、菱形状等であってもよい。
また、各遮光層２１２の平面形状をそれぞれ異ならせ、種々の異方性の方位を持つ異なる複数種類のサイズ、形状のものを混在させるようにしてもよい。
また、光拡散部材２１１の基材２０の一方の面２０ａの法線方向から見た遮光層２１２の平面形状が等方性形状であり、遮光層２１２の側面形状が長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【０１７４】
また、グループ２１３の領域内の一部に、１次元または２次元のバーコード等の情報が書き込まれたパターン２１４が形成されている。
【０１７５】
また、遮光層２１２が配列される間隔（ピッチ）は、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
具体的には、ドット２１２Ａからドット２１２Ｂまでの間隔（ピッチ）やドット２１２Ａからドット２１２Ｃまでの間隔（ピッチ）が、画素ピッチＰＰ１，ＰＰ２よりも小さいことが好ましい。
これにより、画素内に少なくとも１つの遮光層２１２が形成される。
【０１７６】
さらに、光拡散部材２１１の拡散部２２の強散乱方向と、遮光層２１２が配列される周期方向とが非平行であることが好ましい。
【０１７７】
本実施形態によれば、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層２１２を構成する複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒからなるグループ２１３を形成する正方形状の領域の一辺の長さ方向ＡＰ４１とが非平行であり、画素ピッチＰＰ１の方向および画素ピッチＰＰ２の方向と、遮光層２１２を構成する複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒからなるグループ２１３を形成する長方形状の領域の対角線の長さ方向ＡＰ４２とが非平行であるので、液晶表示装置２１０において、モアレ干渉縞が目立たなくなり、液晶表示装置２１０の視認性を向上することができる。また、本実施形態によれば、複数のドット２１２Ａ〜２１２Ｒが集まって１つのグループ２１３を形成し、そのグループ２１３が所定の周期をもって配置されているので、遮光層２１２を作製する際の設計データサイズを小さくすることができる。
【０１７８】
なお、本実施形態では、光拡散部材２１１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の遮光層２１２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて遮光層２１２の形成領域以外の領域に形成された光拡散部２２とを備えてなるものである場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、光拡散部材２１１が、光透過性を有する基材２０と、基材２０の一方の面２０ａに形成された複数の光拡散部２２と、基材２０の一方の面２０ａにおいて、光拡散部２２の形成領域以外の領域に形成された遮光層２１２とを備えてなるものであってもよい。
この場合、光拡散部材１５の製造方法において、基材２０の一方の面２０ａに、繰り返し周期を持って開口部を有する遮光層２１を形成し、基材２０の一方の面２０ａに、遮光層２１を覆うように光透過性を有するネガ型感光性樹脂層を形成し、遮光層２１およびネガ型感光性樹脂層を形成した基材２０の一方の面２０ａと反対側の面から、遮光層２１の開口部を通してネガ型感光性樹脂層に対して拡散光を照射し、ネガ型感光性樹脂層を露光し、露光が終わったネガ型感光性樹脂層を現像して光拡散部２２を基材２０の一方の面２０ａ側に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０・・・液晶表示装置（表示装置）、１１・・・バックライト（光源）、１２・・・第１偏光板、１３・・・液晶パネル、１４・・・第２偏光板、１５・・・光拡散部材、１６・・・ＴＦＴ基板、１７・・・カラーフィルター基板、１８・・・液晶層、１９・・・カラーフィルター、２０・・・基材、２１・・・遮光層、２２・・・光拡散部、２３・・・光散乱層、２４・・・中空部、４１・・・ＴＦＴ基板、４２・・・カラーフィルター基板、４３・・・液晶層、４４・・・スペーサー、４５・・・透明基板、４６・・・半導体層、４７・・・ゲート電極、４８・・・ソース電極、４９・・・ドレイン電極、５０・・・ＴＦＴ、５１・・・ゲート絶縁膜、５２・・・第１層間絶縁膜、５３，５４，５７・・・コンタクトホール、５５・・・第２層間絶縁膜、５６・・・画素電極、５８・・・配向膜、５９・・・透明基板、６０・・・ブラックマトリクス、６１・・・カラーフィルター、６２・・・平坦化層、６３・・・対向電極、６４・・・配向膜、７１・・・光源、７２・・・導光板、９０・・・印刷装置、９５・・・塗布装置、１００・・・露光装置、１０５・・・現像装置、１１０・・・偏光板貼付装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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