(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃力を受けることにより塑性変形して破壊に至るコンクリート造の構造体の補強部位の表面に補強材を被覆することで、前記構造体に対して一体に設けて前記補強部位を補強する補強構造であって、
前記補強材は、イソシアネートとアミンからなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなるポリウレア樹脂の補強塗膜であり、
前記補強塗膜は、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有し、前記構造体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、
前記構造体の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、前記補強塗膜によって前記躯体の形状が保持され、変形量が減少することを特徴とする補強構造。
【請求項２】
前記構造体は、壁状をなし、少なくとも壁の表裏面が前記補強塗膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記構造体は、少なくとも両側面と下面との３面が前記補強塗膜によって被覆された梁であることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【請求項４】
前記構造体は、周面が前記補強塗膜によって被覆された柱であることを特徴とする請求項１に記載の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体を補強する補強材を用いた補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート造の構造体の耐震補強構造として、炭素繊維シートや鋼板からなる補強材を補強部位の表面に沿って配設すると共に接着剤やアンカーボルトなどの接合材を介して構造体と一体化させる構造が知られている。この耐震補強構造によれば、補強材の剛性によって耐震性能を向上させることができる。
【０００３】
また、従来、コンクリート造の構造体の剥離防止構造として、例えば下記特許文献１に示すように、構造体の表面に樹脂製の補強層を形成する構造が提案されている。この構造では、構造体の表面にエポキシ樹脂等からなるプライマーが塗布され、そのプライマー層の上にポリウレア樹脂等からなる樹脂塗膜が塗布され、その樹脂塗膜層の上にアクリルウレタン樹脂等からなるトップコートが被膜されている。この剥離防止構造によれば、樹脂塗膜の強度などの物性によって構造体のコンクリート剥離を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６０１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の耐震補強構造では、炭素繊維シートや鋼板の破断伸びが小さい（炭素繊維シート：約１４％、鋼板：約２１％）ので、大地震や大衝撃によって構造体が大変形すると、補強材やそれを構造体に接合する接合材が破断してエネルギー吸収性能を発揮することができないおそれがある。このため、上記した従来の耐震補強構造では、大地震や大衝撃に対応できないという問題がある。
また、仮に大地震や大衝撃によってコンクリート構造体が破壊されると、内部の鉄筋が破断していなくても破壊されたコンクリート片が崩れ落ちて被害が甚大となる。
また、上記した従来の剥離防止構造における補強層では、ポリウレア樹脂の耐火性が低いので、建築物や可燃物がある箇所への適用はできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、大地震や大衝撃の際にもエネルギー吸収性能を発揮することができ、また、仮に構造体が破壊されたとしても構造体の破壊片の崩落を防いで被害を抑えることができる補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る補強構造は、衝撃力を受けることにより塑性変形して破壊に至るコンクリート造の構造体の補強部位の表面に補強材を被覆することで、前記構造体に対して一体に設けて前記補強部位を補強する補強構造であって、前記補強材は、イソシアネートとアミンからなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなるポリウレア樹脂の補強塗膜であり、前記補強塗膜は、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有し、前記構造体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、前記構造体の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、前記補強塗膜によって前記躯体の形状が保持され、変形量が減少することを特徴としている。
【００１６】
このような特徴により、イソシアネートとアミンからなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなる補強塗膜が、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂であり、例えば１０〜２５ＭＰａ程度の高強度と例えば２００％以上の大きな破断伸び（伸び変形性能）を有する。このため、構造体の変形が塑性域に達しても、補強塗膜が構造体の大変形に追従して伸び変形するので、補強塗膜によって構造体の変形に応じたエネルギー吸収性能が発揮される。
【００１７】
仮に、構造体がコンクリートである場合において、構造体の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、補強塗膜は伸びることはあっても破断せず、補強塗膜によって構造体の表面が被覆された状態が維持される。これにより、構造体のコンクリート片の散逸が防止され、また、構造体が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状が保持される。そのため、コンクリート片が周囲に飛散するといった被害の増大を防止することができる。
しかも、補強塗膜は変形抵抗を有しているので、構造物の躯体に衝撃が加わって撓み変形したときに、補強塗膜の変形抵抗力によって躯体を元の形状に戻す力が働く。その結果、躯体は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻され、最終的な変形量が小さく抑えられる。
【００１８】
また、本発明に係る補強構造では、構造体は、壁状をなし、少なくとも壁の表裏面が補強塗膜によって被覆されていることが好ましい。
これにより、構造体の壁状部分が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。つまり、壁状構造物の面内せん断、および面外せん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る補強構造では、構造体は、少なくとも両側面と下面との３面が補強塗膜によって被覆された梁であってもよい。
この場合、梁の３面（両側面と下面）が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。つまり、梁の曲げ、軸力およびせん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【００２０】
また、本発明に係る補強構造では、構造体は、周面が補強塗膜によって被覆された柱であってもよい。
この場合、柱の周面が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。つまり、柱の曲げ、軸力およびせん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る補強構造によれば、構造体の大変形時においても樹脂補強層によるエネルギー吸収性能が発揮されるので、大地震や大衝撃にも対応することができる。
また、仮に、大地震や大衝撃によって構造体が破壊されても補強材によって構造体の破壊片の崩落が防止されるので、被害を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための補強構造の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための補強材の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を説明するための補強構造の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を説明するための補強構造の断面図である。
【図５】ポリウレア樹脂の力学的特性を示す図である。
【図６】実施例１による試験結果を示す図である。
【図７】実施例２による試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る補強構造の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図１に示すように、柱１０（構造体）を補強する補強材１及び補強構造について説明する。
【００２５】
図１に示す柱１０は、鉄筋コンクリート造の構造体である。この柱１０のうち、地震時に曲げが作用する柱頂部１１（補強部位）に補強材１が設けられている。詳しく説明すると、柱頂部１１の表面（周面）を被覆するように補強材１を柱１０に対して一体に設けて柱頂部１１を補強する。
【００２６】
補強材１は、柱頂部１１の表面を全周に亘って被覆する帯体であり、図２に示すように、柱頂部１１を補強する樹脂補強層２を備えている。この樹脂補強層２は、高強度であって変形性能に優れた合成樹脂からなる。樹脂補強層２を構成する合成樹脂としては、引張強度が８ＭＰａ以上であって破断伸びが１５０％以上の物性を有する樹脂からなる。具体的には、鉄筋の十分の一程度の強度（１０〜２５ＭＰａ）と４００％程度の破断伸びを有するポリウレア樹脂からなる。ポリウレア樹脂としては、例えば「スワエールＡＲ−１００（登録商標：三井化学産資株式会社製）」が用いられる。
なお、樹脂補強層２の厚さ寸法Ｄは、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２７】
上記した樹脂補強層２には、不燃性を有する混入材４が混入されている。混入材４は、樹脂補強層２の耐火性能を向上させるために混入される部材であり、不燃材料からなる。
例えば、混入材４としてガラス片やガラス繊維、ガラスフリット等が樹脂補強層２に分散した状態で混合されている。なお、混入材４としては、ガラス以外の不燃材料を用いることができ、例えばコンクリート、煉瓦、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、モルタル、漆喰等を用いることができる。また、難燃材として液状のトリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（略称ＴＣＰＰ）をポリウレア樹脂に対して１０％程度イソシアネートに添加混入し固化させることでもよい。
【００２８】
また、ポリウレア樹脂に対する混入材４の混入量は、５％〜１０％であることが好ましい。なお、混入材４の混入量は、混入材４の材質などによって適宜調整されるものである。
また、混入材４は、ポリウレア樹脂に分散して混合される粉状、粒状或いは破砕片状の物質であり、混入材４の大きさ（最大粒径）は、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
また、上記した樹脂補強層２には、柱頂部１１のコンクリート内に定着するアンカー部５が一体に設けられている。このアンカー部５は、補強材１を柱頂部１１の表面に固定するための固定部であり、上記した樹脂補強層２と一体に形成されている。詳しく説明すると、アンカー部５は、柱頂部１１の表面に形成された溝部１２にポリウレア樹脂が充填されることで形成された刃状のアンカー部であり、補強材１の縁部（上端部及び下端部）に沿って延設されており、柱１０全周に亘って連続的或いは間欠的に形成されている。
【００３０】
なお、アンカー部５の定着長さ寸法Ｌ（溝部１２の深さ）は、補強材１を確実に保持できる程度にすることが望ましく、具体的には２〜３ｃｍであることが好ましい。また、アンカー部５は、断面視において基端側（樹脂補強層２側）から先端側（柱頂部１１の内方側）に向かって漸次縮幅された形状に形成されている。そして、アンカー部５の最大厚さ寸法Ｗ（溝部１２の幅）は、アンカー部５が破断しない程度にすることが望ましく、具体的には０．５ｃｍ〜１ｃｍであることが好ましい。
【００３１】
また、上記した補強材１の表面には、ポリウレア樹脂からなる樹脂補強層２を火から保護するための耐火被覆３が被覆されている。この耐火被覆３は、不燃材、準不燃材、難燃材或いは耐火材からなる被膜体であり、例えば、補強材１の表面に発泡耐火シートや耐火パネル、ガラス繊維シートを接着によって貼着したり補強材１の表面に耐火塗料を塗布したりする。なお、この場合、ポリウレア樹脂に不燃性を有する混入材が混入されていなくてもよい。
【００３２】
次に、上記した構成からなる補強構造の施工方法について説明する。
【００３３】
まず、補強部位の柱頂部１１の表面に溝部１２を形成する。なお、柱１０が既設構造物であれば、柱頂部１１の表面にカッターを入れて削ることで溝部１２が形成され、柱１０が新設構造物であれば、柱１０のコンクリート型枠に溝部１２を形成する型を突設させておくことで溝部１２が形成される。
【００３４】
次に、柱頂部１１の表面を十分に清掃して塵等を取り除いた後、プライマーを塗布し、その後、ポリウレア樹脂にガラスフリット等の不燃材料からなる混入材４を適量だけ混合し、その不燃材料入り樹脂を柱頂部１１の表面に所定厚さだけ吹き付け或いは塗布する。これにより、柱頂部１１の表面に耐火性が付与された樹脂補強層２が形成される。また、このとき、柱頂部１１表面の溝部１２に上記した不燃材料入り樹脂が充填される。これにより、柱頂部１１のコンクリート内に定着するアンカー部５が樹脂補強層２と一体に形成される。
なお、プライマーの塗布は省略することも可能であり、或いは、樹脂補強層２と柱頂部１１との付着性を高めるために柱頂部１１の表面を斫って凸凹に加工してもよい。
【００３５】
次に、樹脂補強層２の表面に耐火被覆３を被覆する。耐火被覆３は少なくとも樹脂補強層２全体を覆うように形成することが好ましく、樹脂補強層２からはみ出して柱１０の表面にまで形成されていてもよい。
【００３６】
上記した補強材１及び補強構造によれば、ポリウレア樹脂からなる樹脂補強層２が、例えば１０〜２５ＭＰａ程度の高強度と例えば４００％程度の大きな破断伸び（伸び変形性能）を有する。このため、柱１０の変形が塑性域に達しても、上記樹脂補強層２が柱１０の大変形に追従して伸び変形するので、樹脂補強層２によって柱１０の変形に応じたエネルギー吸収性能が発揮される。したがって、大地震や大衝撃にも対応することができる。
【００３７】
また、仮に、柱１０の変形が塑性域に達して柱１０が破壊されても上記樹脂補強層２によって柱１０が保持されるので、柱１０の破壊片の一体性が確保され、破壊片の崩落が防止される。これにより、柱１０の破壊によって柱構造としての機能は低下するが、被害を小さく抑えることができる。
【００３８】
また、柱１０の周面が補強材１によって被覆されて包み込まれた状態となるため、形状保持の効果が発揮され、柱１０の曲げ、軸力およびせん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【００３９】
また、不燃性を有する混入材４が上記した樹脂補強層２に混入されているため、当該樹脂補強層２は難燃性を持ち、補強構造の耐火性能が向上する。これにより、建築物や可燃物がある箇所にも適用することができる。
【００４０】
また、アンカー部５を介して補強材１が柱１０に固定されるので、補強材１と柱１０との一体性が向上し、補強材１が柱頂部１１の表面から剥がれにくくなる。これにより、エネルギー吸収性能を確実に発揮させることができる。また、アンカー部５が、柱頂部１１の表面に形成された溝部１２に樹脂補強層２のポリウレア樹脂が充填されることで樹脂補強層２と一体に形成されているため、別途アンカー部材を埋め込んだり打ち込んだりする必要がなく、溝部１２を形成するだけで部品数が増加しない。したがって、低コストで容易に補強材１を固定することができる。
【００４１】
また、耐火被覆３によっても補強構造の耐火性能が向上するため、耐火性が特に求められる箇所にも適用することができる。
また、上記したポリウレア樹脂からなる樹脂補強層２は吹き付けや塗布によって形成されるので、容易に施工することができる。
さらに、混入材４としてリサイクルガラス片を用いることで、均質で良質な補強材１を安価に形成することができる。なお、ポリウレア樹脂に不燃性材料または難燃性材料を混入する方法については、液状の不燃性材料または難燃性材料であれば、構造体表面に吹付け等で塗布被覆する前の液状のポリウレア樹脂に直接添加する方法、粉状、粒状あるいは破砕片状であれば、ポリウレア樹脂を構造体表面に被覆する際に、略同時に別途の吹付け機でポリウレア樹脂表面に吹付ける方法等が考えられる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図３に示すように、防液堤１１０（構造体）を補強する補強構造について説明する。
防液堤１１０は、沿岸に設置された貯油タンクから貯留液が漏出したときに貯留液の流出を防ぐための鉄筋コンクリート造の構造体であり、貯油タンクの外周を囲うように環状に形成されている。この防液堤１１０の概略構成としては、地中に埋設された耐圧盤１１３と、その耐圧盤１１３の上面に立設されて地表面から地上に立ち上げられた周壁部１１４と、を備えている。
【００４３】
上記した構成の防液堤１１０では、津波（遡上津波）や大規模地震の際に、周壁部１１４のうちの地上部分の下端部１１１にひび割れや破断が発生すると想定される。したがって、本実施の形態では、その想定位置Ｘの部分にのみ補強材１を設ける。すなわち、周壁部１１４のうちの地上部分の下端部１１１の外周面及び内周面にそれぞれ補強材１を設置する。なお、ひび割れや破断の発生位置は計算によって想定することが可能である。
【００４４】
上述したように補強材１で防液堤１１０を補強することにより、大規模地震や津波荷重によって防液堤１１０が破壊されても補強材１が破断しないので、補強材１によって防液堤１１０の形状及び機能が保持される。これにより、貯留液の流出を防ぐことができ、被害を抑えることができる。
【００４５】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、図４に示すように、側壁１２１を有する建物１２０（構造体）の補強部位（ここでは側壁１２１）の表面に樹脂製の補強塗膜６（補強材）を被覆することで、建物１２０の側壁１２１を補強する補強構造について説明する。
【００４６】
建物１２０は、ビルなどの鉄筋コンクリート造の構造体であり、側壁１２１や床スラブ１２２を備えている。ここで、建物１２０は、例えば大規模地震後の余震によって繰り返し荷重を受けるものである。
そして、側壁１２１に被覆される補強塗膜６は、壁を形成する２面（内面１２１ａおよび外面１２１ｂ）のそれぞれに所定の塗布厚（例えば暑さ寸法で４ｍｍ）をもって被覆されている。
【００４７】
上記した補強塗膜６は、側壁１２１の内面１２１ａおよび外面１２１ｂに吹き付けやローラーなどで塗布される樹脂製の塗膜であって、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなる。例えば、補強塗膜６としては、イソシアネートとアミンとの化学反応により形成された化合物であるポリウレア樹脂を用いることができる。
【００４８】
具体的に補強塗膜６は、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂からなる。例えば、ポリウレア樹脂の場合には、図５に示すような力学的特性を有している。ここで、補強塗膜６を構成する合成樹脂としては、例えば引張強度が鉄筋の十分の一程度の２０ＭＰａ程度（１０〜２５ＭＰａ）であって、破断伸びが２００％以上の物性を有する樹脂からなり、例えば「スワエールＡＲ−１００（登録商標：三井化学産資株式会社製）」が用いられる。なお、補強塗膜６の厚さ寸法Ｄは、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４９】
ここで、側壁１２１に補強塗膜６を被覆する施工方法としては、塗布するコンクリート表面を十分に清掃して塵等を取り除いた後、プライマーを塗布し、その後、ポリウレア樹脂を側壁１２１の表面に所定厚さだけ塗布する。これにより、側壁１２１の表面に補強塗膜６が形成される。なお、プライマーの塗布は省略することも可能であり、或いは、補強塗膜６と側壁１２１の躯体との付着性を高めるために躯体の表面を斫って凸凹に加工してもよい。
【００５０】
上述した建物１２０では、側壁１２１の変形が塑性域に達しても、補強塗膜６が側壁１２１の大変形に追従して伸び変形するので、補強塗膜６によって補強塗膜６の変形に応じたエネルギー吸収性能が発揮される。建物１２０がコンクリートであることから、側壁１２１の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、補強塗膜６は伸びることはあっても破断せず、補強塗膜６によって側壁１２１の表面（内面１２１ａおよび外面１２１ｂ）が被覆された状態が維持される。これにより、側壁１２１のコンクリート片の散逸が防止され、また、側壁１２１（建物１２０）が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状が保持される。そのため、コンクリート片が周囲に飛散するといった被害の増大を防止することができる。
しかも、補強塗膜６は変形抵抗を有しているので、側壁１２１の躯体に衝撃が加わって撓み変形したときに、補強塗膜６の変形抵抗力によって躯体を元の形状に戻す力が働く。その結果、躯体は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻され、最終的な変形量が小さく抑えられる。
【００５１】
また、側壁１２１の内面１２１ａおよび外面１２１ｂが補強塗膜６によって被覆されて包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上述した形状保持がより効果的に発揮される。つまり、側壁１２１の面内せん断、および面外せん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【００５２】
このように第３の実施の形態による補強塗膜６は、従来のような防水目的で使用することに限定されず、長期間、水と接触することのない補強部位に対して補強塗膜によって補強することを可能としたものであり、通常的には防水とは判断されない状況下での塗布補強することができる。
【００５３】
次に、上述した第３の実施の形態による補強構造の効果を裏付けるために行った試験例（実施例１、２）について以下説明する。
【００５４】
（実施例１）
実施例１では、矩形断面の鉄筋コンクリート製の梁材を試験体に使用し、その梁材の表面にポリウレア樹脂を塗布しない試験体４と、ポリウレア樹脂を塗布した試験体１、２、３とに対して載荷装置を使用した衝撃曲げ試験を行い、ポリウレア樹脂の塗布状況を変えた試験体１〜４の変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
各試験体１〜４の梁材は、縦１００ｍｍ×横１２０ｍｍで長さ寸法が１２００ｍｍの６面を有する構造体であり、４週強度で２５Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用している。さらに、試験体１〜３の内部にＤ１３（芯被り３５ｍｍ）、せん断補強筋Ｄ６を使用している。そして、載荷条件としては、試験体１〜４を長さ方向を水平方向に向けて配置し、試験体１〜４の長さ方向の中心部に対して３０ｋＮの荷重を準静的な０．０００１ｍ／ｓの速度で載荷を付与した。
【００５５】
ここで、試験体１は梁材の６面に塗布厚４ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体２は梁材の６面に塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体３は梁材のうち長さ方向を水平方向に向けた状態で上面および下面の２面のみに塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したもの（４側面にポリウレア樹脂を塗布しない場合）であり、試験体４は鉄筋とポリウレア樹脂を施していないものである。
【００５６】
図６は、上記試験体１〜４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図６に示すように、試験体１の場合には、変形量δが略４０ｍｍで破壊し、その破壊箇所においてコンクリート片が生じた。
上下２面にポリウレア樹脂２ｍｍを塗布した試験体３の場合は、変形量δが略６０ｍｍで破壊しているが、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体４の場合よりはじん性が高い、つまり拘束効果（ラッピング効果）を有し、一定の形状保持効果があることが確認された。
また、梁材の表面全周（６面）にポリウレア樹脂を塗布した試験体１、２においては、降伏後（図６の降伏点Ｐ１より右側）でも３０ｋＮの荷重が維持されていることが確認できることから、ラッピング効果が大きく、形状保持効果が高いことがわかる。
【００５７】
（実施例２）
次に、実施例２では、上記実施例１における梁材の６面に塗布厚２ｍｍでポリウレア樹脂を塗布し、衝撃曲げ試験で載荷速度を変えた試験を行い、変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
第１試験Ｔ１は４ｍ／ｓ（高速）の載荷速度とし、第２試験Ｔ２は０．５〜１ｍ／ｓ（中速）の載荷速度とし、第３試験Ｔ３は０．１〜０．５ｍ／ｓ（低速）の載荷速度とし、第４試験Ｔ４は０．０００１ｍ／ｓ（準静的速度）の載荷速度とした。
【００５８】
図７は、上記第１試験Ｔ１〜第４試験Ｔ４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図７に示すように、各試験Ｔ１〜Ｔ４ともに降伏後でも準静的最大荷重が維持されていることがわかる。このことから、ポリウレア樹脂を梁材の６面全体にわたって塗布する場合には、載荷速度にかかわらず、準静的最大荷重が維持されることを確認することができる。このとき、梁材の試験体は大きく変形し、約５度程度の角度で屈曲していたが、コンクリート片が生じることもなく、梁材としての形状が保持されていた。このように、ポリウレア樹脂を塗布した梁材は、衝撃や持続的な加力に対して有効であり、コンクリート片の発生を防ぐことができることが確認できた。
【００５９】
以上、本発明に係る補強構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、混入材４としてガラス等の不燃材料を用いているが、本発明は、樹脂補強層に混入させる混入材として、例えば木毛セメント板や石膏ボード等の準不燃材料を用いることも可能であり、また、例えば難燃合板、難燃繊維板、難燃プラスチック板等の難燃材料を用いることも可能である。さらに、これら不燃材料、準不燃材料及び難燃材料を適宜組み合わせて用いることも可能である。
【００６０】
また、上記した実施の形態では、加熱溶融したポリウレア樹脂にガラスフリット等の不燃材料からなる混入材４を適量だけ混合し、その不燃材料入り樹脂を補強部位の柱頂部１１の表面に吹き付けたり塗布したりすることで樹脂補強層２が形成されているが、本発明は、他の方法で補強材を補強部位に設けることも可能である。例えば、ガラス片等の不燃材料を板状に敷き並べ、その上からポリウレア樹脂を吹き付けて板状の補強材を作製し、その補強材のポリウレア樹脂側を補強部位に貼り付けてもよい。また、モルタル内にガラス片等の不燃材料を混合させ、それとポリウレア樹脂を固化させて補強材を作製してもよい。
【００６１】
また、上記した実施の形態では、補強材１を保持するアンカー部５が補強材１の端部（上端部および下端部）に沿って延設されているが、本発明は、補強材１の端部以外の部分にアンカー部５が延設されていてもよい。また、上記した実施の形態では、柱頂部１１の表面に形成された溝部１２にポリウレア樹脂が充填されることで刃状のアンカー部５が形成されているが、本発明は、柱頂部１１の表面に孔部を形成し、その孔部にポリウレア樹脂が充填されることでピン状のアンカー部を形成してもよい。このピン状のアンカー部は、補強材１のうちの端部位置にのみ配設されていてもよく、或いは補強材１全体に均等に配設されていてもよい。さらに、本発明は、上記した刃状のアンカー部５及びピン状のアンカー部がそれぞれ設けられていてもよい。なお、上記したアンカー部５に代えて、あるいは上記したアンカー部５に加えて、コンクリートアンカーやボルト、鉄筋等のアンカー部材を補強部位の表面に埋め込んだり打ち込んだりしてもよい。また、本発明は、補強部位に対する補強材の接着性が高い場合や、接着剤を介して補強材を補強部位の表面に接着する場合などには、上記したアンカー部５やアンカー部材を省略することが可能である。
【００６２】
また、上記した実施の形態では、補強材１の表面に耐火被覆３が被覆されているが、本発明は、ポリウレア樹脂に不燃性を有する混入材が混入されている場合には耐火被覆３を省略することも可能である。
また、上記した実施の形態では、補強材１が樹脂補強層２のみからなる単層構造になっているが、本発明は、樹脂補強層２の表面や裏面に他の層を積層させた複数構造にすることも可能である。
【００６３】
また、上記した実施の形態では、柱１０のうち、曲げが作用する柱頂部１１を補強部位とし、その補強部位の表面に補強材１を設けているが、本発明は、補強材１を設ける範囲は適宜変更可能である。例えば、構造体の表面全体に補強材１を設けてもよく、或いは、せん断応力が作用する箇所にのみ補強材１を設けてもよい。
【００６４】
また、上記した実施の形態では、柱１０や防液堤１１０を補強する補強材１及び補強構造について説明しているが、本発明は、柱１０や防液堤１１０以外の構造物に適用することも可能である。例えば、壁や梁、スラブなどの建築物の他の構造物を補強してもよく、或いは、受水槽や橋脚、橋桁、トンネルなどを補強してもよい。例えば構造体が梁の場合には、少なくとも梁の両側面と下面との３面が補強材によって被覆されていることが好ましく、これにより梁の３面（両側面と下面）が補強材によって包み込まれた状態となるため、形状保持の効果が発揮され、梁の曲げ、軸力およびせん断に抵抗する補強構造となり、ひび割れの進展を防止することができる。
【００６５】
また、上述した第３の実施の形態の構造体として鉄筋コンクリート造の建物１２０としているが、これに限定されることはなく、例えば柱、梁、スラブ、屋根などの建築物の他の構造物を補強してもよく、或いは、床版、防液堤、ロックシェッド、スノーシェッド、橋梁高欄、桟橋などのコンクリート製の構造体や、石積み橋脚、石積み擁壁などの石積み構造、或いは橋梁の鋼桁（鋼構造、合成構造）、鋼製の橋脚、鋼製のタンク等の構造物などを補強してもよい。要は、構造体として液体や気体を除いた形状保持可能なものであればいかなる構造体であってもかまわない。例えば、多孔質体のスポンジ、木製、ゴムやジェリー状の構造物又は粉体であってもよい。
さらに、水中に設けられる既設の構造物の表面に対して補強塗膜を施すことも可能である。
【００６６】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
ところで、本発明においてアンカー部５が備えられている場合には、ポリウレア樹脂に不燃性を有する混入材が混入されておらず、また、耐火被覆が備えられていなくても、耐火性を必要としないときは補強構造として有効である。
さらに、本発明に関連した参考例を簡単に記す。本発明では構造体表面にポリウレア樹脂を被覆するようにしたものであるが、構造体表面ではなく、構造体内部に配設するようにしてもよい。例えば、棒状のゴム体の外側面にポリウレア樹脂を被覆し、その被覆されたゴム体を構造体内部に補強材として埋設することでもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  補強材
２  樹脂補強層
３  耐火被覆
４  混入材
５  アンカー部
６  補強塗膜（補強材）
１０  柱（構造体）
１１  柱頂部（補強部位）
１２  溝部
１１０  防液堤（構造体）
１１１  下端部（補強部位）
１２０  建物（構造体）
１２１  側壁（補強部位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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