(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、
前記シールドの前記内腔内に配置された内ハブ、前記内ハブに装着された弾性的に変形可能なＯリング、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブの後端に接続されたチューブを含む内ユニットとを備え、
前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記Ｏリングが前記シールドの内周面上を摺動しながら、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する留置針装置であって、
前記シールドの前記内周面に係合凸部が形成されており、
前記内ユニットを前記初期位置に配置して穿刺したときに前記内針が受ける反力によって前記内ユニットが前記後退位置に向かって移動しないように、前記内ユニットが前記初期位置にあるときに前記Ｏリングは前記シールドに形成された前記係合凸部に係合されることを特徴とする留置針装置。
【請求項２】
前記シールドは、前記外針を保持する外ハブと、前記外ハブが一端に固定された筒状のシールド筒とを備え、
前記係合凸部は前記シールド筒の内周面に形成されている請求項１に記載の留置針装置。
【請求項３】
前記シールドは、前記外針を保持する外ハブと、前記外ハブが一端に固定された筒状のシールド筒とを備え、
前記係合凸部は前記外ハブの内周面に形成されている請求項１に記載の留置針装置。
【請求項４】
前記係合凸部は、周方向に沿って連続している請求項１〜３のいずれか一項に記載の留置針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質の外針と硬質の内針とを備え、外針の先端から内針の先端を突出させた状態で患者に穿刺し、その後、内針を外針から後退させることができるように構成された留置針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
留置針装置は、輸液、輸血、体外血液循環などの処置に広く使用される。このような処置において、金属針を血管内に留置すると血管が傷付けられる可能性がある。そこで、軟質の外針と硬質の内針とを備えた留置針装置が知られている。外針の先端から内針の先端を突出させた状態で外針及び内針を患者の血管に穿刺し、その後、内針を外針から後退させ、外針のみを患者に留置する。留置された軟質の外針は患者の血管を傷付ける可能性は低い。
【０００３】
図１６は、このような従来の留置針装置９００（例えば特許文献１参照）の一例の上方から見た斜視図、図１７は、図１６の１７−１７線を含む垂直面に沿った従来の留置針装置９００の矢視断面図である。説明の便宜のため、患者に穿刺する側（図１６、図１７の紙面の左側）を「前側」、これと反対側を「後ろ側」と呼ぶ。
【０００４】
留置針装置９００は、略円筒形状を有するシールド筒９２１と、その一端（前端）に固定された外ハブ９２５とを含むシールド９２０を備える。外ハブ９２５の前端に軟質の外針９３０が固定されている。シールド筒９２１の外ハブ９２５側端近傍の外周面に一対の翼９２９ａ，９２９ｂが設けられている。翼９２９ａ，９２９ｂは柔軟性を有しており、上下に揺動可能である。
【０００５】
シールド９２０の内腔内には内ハブ９４０が挿入されている。内ハブ９４０の前端には金属製の硬質の内針９５０が固定され、内ハブ９４０の後端には柔軟なチューブ９６０の一端が接続されている。内針９５０とチューブ９６０とは、内ハブ９４０を前後方向に貫通する縦貫路９４３を介して連通している。
【０００６】
シールド筒９２１、外ハブ９２５、外針９３０、及び翼９２９ａ，９２９ｂは、留置針装置９００の外ユニット９０１を構成する。一方、内ハブ９４０、内針９５０、及びチューブ９６０は、留置針装置９００の内ユニット９０２を構成する。内ユニット９０２は、外ユニット９０１に対して、シールド９２０の長手方向（即ち、前後方向）に移動可能に挿入されている。
【０００７】
図１６、図１７では、内ハブ９４０はシールド９２０の内腔の前端側に位置し、内ハブ９４０に保持された内針９５０は外針９３０を貫通し、内針９５０の先端は外針９３０の先端から外部に突出している。外ユニット９０１に対する内ユニット９０２のこの位置を「初期位置」と呼ぶ。
【０００８】
内ユニット９０２を初期位置に保持するために、ストッパー９７０が用いられる。図１８はストッパー９７０の斜視図である。略半円筒形状の基部９７１から、略半円筒形状の挿入部９７２及び一対の固定部９７３が延びている。挿入部９７２は一対の固定部９７３の間に配置され、これらは互いに平行である。
【０００９】
図１７に示されているように、シールド筒９２１の後端から、ストッパー９７０の挿入部９７２を挿入する。挿入部９７２の先端を内ハブ９４０の後端に衝突させて内ハブ９４０を前側に押し込むことにより、内ユニット９０２を初期位置に配置することができる。
【００１０】
留置針装置９００は、以下のように使用される。
【００１１】
最初に、内ユニット９０２を初期位置に保持したまま、内針９５０及び外針９３０を患者の血管に穿刺する（穿刺作業）。穿刺する際に内針９５０が患者から受ける反力によって、内針９５０が外針９３０内に収納されてしまうのを防止する必要がある。このため、穿刺作業は、ストッパー９７０を保持して行う必要がある。これにより、ストッパー９７０及び内ユニット９０２は外ユニット９０１に対して変位せず、内ユニット９０２は初期位置に維持される。
【００１２】
内針９５０及び外針９３０を患者の血管に穿刺した後、シールド９２０からストッパー９７０を抜き去り、続いてシールド９２０からチューブ９６０を引き出す（後退作業）。チューブ９６０を引き出しながら同時にストッパー９７０をシールド９２０から抜き去ってもよい。チューブ９６０を引き出すことにより内ユニット９０２が外ユニット９０１に対して後方に移動し、図１９に示すように、内針９５０がシールド９２０内に収納される。図１９に示した外ユニット９０１に対する内ユニット９０２の位置を「後退位置」と呼ぶ。この状態で粘着テープ等を用いて留置針装置９００を患者に固定する。軟質の外針９３０のみが患者に穿刺された状態で留置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記の留置針装置９００では、ストッパー９７０は、内針９５０及び外針９３０を患者に穿刺する穿刺作業において、内ユニット９０２を初期位置に維持するためにのみ用いられる。ストッパー９７０は、その後の内ユニット９０２を後退位置に向かって移動させる後退作業に先立って又は後退作業とともにシールド９２０から抜き去られる。
【００１５】
ところが、ストッパー９７０のみをシールド９２０から抜き去ったことにより、内ユニット９０２を後退位置に移動させたと勘違いし、チューブ９６０を引っ張るのを忘れてしまうという誤操作をする危険がある。その結果、外針９３０の先端から内針９５０が突出した状態で留置針装置９００が患者に留置されるので、硬質の内針９５０の先端が患者の血管を傷付けてしまう可能性がある。
【００１６】
また、ストッパー９７０を備えることにより、留置針装置９００を構成する部品数が増大し、留置針装置９００のコストが増大する。
【００１７】
更に、シールド９２０内に挿入されたストッパー９７０が、留置針装置９００の移送中に振動などによりシールド９２０から抜け落ちる可能性がある。
【００１８】
従って、穿刺作業においてストッパー９７０を用いることなく内ユニット９０２を初期位置に維持することを可能にし、ストッパー９７０を省略することが望ましい。
【００１９】
本発明の目的は、穿刺作業においてストッパーを用いることなく内ユニットを初期位置に維持することができ、その結果、ストッパーが省略された留置針装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の留置針装置は、内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、前記シールドの前記内腔内に配置された内ハブ、前記内ハブに装着された弾性的に変形可能なＯリング、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブの後端に接続されたチューブを含む内ユニットとを備える。前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記Ｏリングが前記シールドの内周面上を摺動しながら、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する。前記シールドの前記内周面に係合凸部が形成されている。前記内ユニットを前記初期位置に配置して穿刺したときに前記内針が受ける反力によって前記内ユニットが前記後退位置に向かって移動しないように、前記内ユニットが前記初期位置にあるときに前記Ｏリングは前記シールドに形成された前記係合凸部に係合される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内ユニットが初期位置にあるときに、Ｏリングはシールドに形成された係合凸部に係合される。これにより、内ユニットを初期位置に配置して穿刺したときに内針が受ける反力によって内ユニットが後退位置に向かって移動しない。従って、従来の留置針装置において必要であったストッパーを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、内ユニットが初期位置にある、参考実施形態１にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線を含む垂直面に沿った、参考実施形態１にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図３】図３Ａは、参考実施形態１にかかる留置針装置に用いられる内ハブの斜視図、図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線を含む面に沿った内ハブの矢視断面図、図３Ｃは図３Ａの３Ｃ−３Ｃ線を含む面に沿った内ハブの矢視断面図である。
【図４】図４は、内ユニットが後退位置にある、参考実施形態１にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図５】図５は、図４の５−５線を含む垂直面に沿った、参考実施形態１にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図６】図６は、参考実施形態１にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した水平方向断面図である。
【図７】図７Ａは、参考実施形態２にかかる留置針装置に用いられる内ハブの斜視図、図７Ｂは図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線を含む面に沿った内ハブの矢視断面図、図７Ｃは図７Ａの７Ｃ−７Ｃ線を含む面に沿った内ハブの矢視断面図である。
【図８】図８は、参考実施形態２にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した垂直方向断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した水平方向断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１にかかる別の留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した水平方向断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した水平方向断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２にかかる別の留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した水平方向断面図である。
【図１３】図１３は、参考実施形態３にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ、内ハブ、及びその近傍を示した垂直方向断面図である。
【図１４】図１４は、参考実施形態３にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの内針及び外針の先端及びその近傍を示した断面図である。
【図１５】図１５は、参考実施形態４にかかる留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ及びその近傍を示した断面図である。
【図１６】図１６は、内ユニットが初期位置にある、従来の留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の１７−１７線を含む垂直面に沿った従来の留置針装置の矢視断面図である。
【図１８】図１８は、図１６に示した従来の留置針装置に使用されるストッパーの斜視図である。
【図１９】図１９は、内ユニットが後退位置にある、図１６に示した従来の留置針装置の、図１７と同じ面に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の留置針装置は、内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、前記シールドの前記内腔内に配置された内ハブ、前記内ハブに装着された弾性的に変形可能なＯリング、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブの後端に接続されたチューブを含む内ユニットとを備える。前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記Ｏリングが前記シールドの内周面上を摺動しながら、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する。前記シールドの前記内周面に係合凸部が形成されている。前記内ユニットを前記初期位置に配置して穿刺したときに前記内針が受ける反力によって前記内ユニットが前記後退位置に向かって移動しないように、前記内ユニットが前記初期位置にあるときに前記Ｏリングは前記シールドに形成された前記係合凸部に係合される。
【００２９】
上記の留置針装置において、前記シールドは、前記外針を保持する外ハブと、前記外ハブが一端に固定された筒状のシールド筒とを備えていてもよい。この場合、前記係合凸部は前記シールド筒の内周面に形成されていてもよい。あるいは、前記係合凸部は前記外ハブの内周面に形成されていてもよい。これにより、簡単な構造でＯリングをシールドに係合させることができる。
【００３０】
上記の留置針装置において、前記Ｏリングに係合する係合凸部が、前記シールドの前記内周面に形成されている。これにより、簡単な構造でＯリングをシールドに係合させることができる。
【００３１】
上記の留置針装置において、前記係合凸部は、周方向に沿って連続していることが好ましい。これは、Ｏリングとシールドとの間に高い液密性を確保するのに有利である。
【００３７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３８】
（参考実施形態１）
図１は、内ユニットが初期位置にある、参考実施形態１にかかる留置針装置１００の上方から見た斜視図である。以下の説明の便宜のため、留置針装置１００の長手方向をＺ軸、Ｚ軸と直交する水平方向軸及び上下方向軸をそれぞれＸ軸及びＹ軸とする直交座標系を設定する。Ｙ軸の矢印の側（即ち、図１の紙面の上側）を「上側」、これと反対側を「下側」と呼ぶ。但し、「水平方向」及び「上下方向」は、留置針装置１００の実際の使用時の向きを意味するものではない。更に、患者に穿刺する側（Ｚ軸の矢印の側、即ち、図１の紙面の左側）を「前側」、これと反対側を「後ろ側」と呼ぶ。図２は、図１の２−２線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。
【００３９】
留置針装置１００は、シールド２０を備える。シールド２０は、シールド筒２１と、シールド筒２１の一端（前端）に固定された外ハブ２５とを有する。シールド筒２１は、内径が一定の略円筒形状を有する。シールド筒２１の外ハブ２５とは反対側端（後端）近傍の内周面には、周方向に連続する係止突起２２が形成されている。外ハブ２５は略漏斗形状を有し、そのシールド筒２１とは反対側端（前端）に軟質の外針３０が固定されている。外針３０は略円筒形状を有する。シールド筒２１及び外ハブ２５の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等を用いることができる。シールド筒２１及び外ハブ２５が透明又は透光性を有すると、シールド２０の内腔２４内の液体（薬液又は血液など）や内ハブ４０を透視することができるので好ましい。外針３０の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン系エラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等を用いることができる。外針３０が透明又は透光性を有すると、その内腔内の液体（薬液又は血液など）や内針５０を透視することができるので好ましい。なお、外ハブ２５及び外針３０を、上記の軟質材料を用いて一体に形成してもよい。
【００４０】
参照符号２９ａ，２９ｂは、Ｘ軸と略平行に延びた翼である。翼２９ａ，２９ｂは、略円筒形状の固定部材２８に設けられている。固定部材２８をシールド筒２１の外ハブ２５側端近傍の外周面に外装することにより、翼２９ａ，２９ｂがシールド２０に装着されている。翼２９ａ，２９ｂの材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレン、オレフィン系又はポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、翼２９ａ，２９ｂは、シールド２０に一体に成形されていてもよい。
【００４１】
シールド２０の内腔２４内には内ハブ４０が、シールド２０の長手方向（即ち、Ｚ軸方向）に移動可能に挿入されている。内ハブ４０の前端には金属製の硬質の内針５０が固定されている。内針５０は略円筒形状を有し、その先端は鋭利に加工されている。内ハブ４０の後端には柔軟なチューブ６０の一端が接続されている。チューブ６０の他端は、例えば輸液を行うための点滴回路に接続されている。内ハブ４０の外周面にＯリング４９が装着されている。Ｏリング４９はシールド筒２１の内周面に密着し、シールド２０の内腔２４において、Ｏリング４９よりも外針３０側の薬液又は血液がＯリング４９よりもチューブ６０側に漏洩するのを防ぐ。内ハブ４０の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等を用いることができる。チューブ６０の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、塩化ビニル等の樹脂材料を用いることができる。Ｏリング４９の材料としては、特に制限はないが、柔軟性を有し弾性的変形可能な材料が好ましく、例えば、ポリイソプレンゴム、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー等を用いることができる。
【００４２】
図３Ａは内ハブ４０の斜視図、図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線を含む面に沿った内ハブ４０の矢視断面図、図３Ｃは図３Ａの３Ｃ−３Ｃ線を含む面に沿った内ハブ４０の矢視断面図である。図３Ｂの断面と図３Ｃの断面とは互いに直交する。内ハブ４０は、一端（前端）に、円錐面状の外面を有する前部４１を有し、他端に円筒面状の外面を有する後部４２を有する。縦貫路４３が、内ハブ４０の中心軸４０ａに沿って前部４１から後部４２まで内ハブ４０を縦貫している。図２に示されているように、内針５０は、前部４１側から縦貫路４３内に挿入されて、内ハブ４０に保持される。後部４２がチューブ６０内に挿入されて、内ハブ４０とチューブ６０とが接続される。かくして、内針５０とチューブ６０とは、内ハブ４０の縦貫路４３を通じて連通される。
【００４３】
前部４１と後部４２との間の、内ハブ４０の外周面に、周方向に連続する環状溝４４が形成されている。図２に示されているように、環状溝４４にＯリング４９が装着される。
【００４４】
内ハブ４０の外周面に、環状溝４４と前部４１との間に、環状溝４４側から径大部４５及び径小部４６がこの順に形成されている。径小部４６は前部４１に隣接し、径小部４６の外径は、前部４１の最大径より小さく、且つ、径大部４５の外径よりも小さい。図３Ｃに示されているように、前部４１の最大径部分、即ち前部４１の径小部４６側の端縁４１ａは、径小部４６よりも半径方向の外向きに突出している。前部４１、径小部４６、及び径大部４５には、これらを直径方向（中心軸４０ａに直交する方向）に横貫する横貫路４７が形成されている。横貫路４７は、縦貫路４３と交差し且つ連通している。
【００４５】
後部４２の周囲に、片持ち支持された４つの弾性片４８が、内ハブ４０の中心軸４０ａに対して等角度間隔で配置されている。弾性片４８は、内ハブ４０の中心軸４０ａに対して略平行に延びている。弾性片４８の後部４２とは反対側の面には、嵌合溝４８ａとテーパ面４８ｂとが形成されている。嵌合溝４８ａは、内ハブ４０の周方向に沿った凹部（溝）である。テーパ面４８ｂは、嵌合溝４８ａに対して弾性片４８の自由端側に隣接し、嵌合溝４８ａ側で外径が大きな円錐面の一部をなす。
【００４６】
シールド２０と、シールド２０に固定された外針３０、翼２９ａ，２９ｂ、及び固定部材２８は留置針装置１００の外ユニット１０１を構成する。一方、内ハブ４０、内針５０、及びチューブ６０は、留置針装置１００の内ユニット１０２を構成する。内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して、シールド２０の長手方向（即ち、前後方向）に移動可能に挿入されている。
【００４７】
図１、図２では、内ハブ４０はシールド２０の内腔２４の前端側に位置し、内ハブ４０に保持された内針５０は外針３０を貫通し、その先端は外針３０の先端から外部に突出している。外ユニット１０１に対する内ユニット１０２のこの位置を本発明では「初期位置」と呼ぶ。
【００４８】
図４は、内ユニット１０２が後退位置にある留置針装置１００の上方から見た斜視図である。図５は、図４の５−５線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。
【００４９】
図５に示されているように、内ユニット１０２が「後退位置」にあるとき、内ハブ４０の嵌合溝４８ａ（図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃを参照）とシールド筒２１の係止突起２２とが嵌合している。また、内ハブ４０に保持された内針５０は外針３０から抜き去られ、シールド２０の内腔２４内に収納されている。
【００５０】
初期位置（図１、図２参照）に比べると、後退位置では、外針３０内の流路の断面積は内針５０の断面積分だけ増大するので、薬液又は血液の流量が増大する。また、後退位置では、外針３０からチューブ６０に至る流路としては、内針５０の内腔及び内ハブ４０の縦貫路４３を順に通る第１流路と、シールド２０の内面と内針５０及び内ハブ４０の各外面との間の空間、内ハブ４０の横貫路４７、及び内ハブ４０の縦貫路４３を順に通る第２流路の２つがあるので、大きな流量で薬液又は血液を流すことができる。
【００５１】
以上のように、本参考実施形態１の留置針装置１００では、内ユニット１０２は、図１及び図２に示す初期位置から図４及び図５に示す後退位置に、外ユニット１０１に対して前後方向に移動することができる。
【００５２】
留置針装置１００を患者に穿刺する際には、内ユニット１０２は初期位置に保持されなければならない。本参考実施形態１の留置針装置１００では、初期位置にある内ユニット１０２が後退位置に向かって移動しないように内ハブ４０は外ハブ２５に係合される。
【００５３】
内ハブ４０と外ハブ２５との係合について説明する。
【００５４】
図６は、内ユニット１０２が初期位置にあるときの外ハブ２５、内ハブ４０、及びその近傍を示した、水平面（ＸＺ面）に沿った断面図である。図６に示されているように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【００５５】
内ハブ４０の径小部４６が対向する外ハブ２５の内周面の領域に、径小部４６に向かって突出した係合凸部２６ａが形成されている。係合凸部２６ａは、外ハブ２５の内周面に、内ハブ４０を取り囲むように周方向に連続している。係合凸部２６ａが内ハブ４０の径小部４６に嵌入することにより、内ハブ４０と外ハブ２５とが係合している。初期位置にある内ユニット１０２を後退位置に移動させようとすると、外ハブ２５の係合凸部２６ａが内ハブ４０の端縁４１ａに衝突する。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、係合凸部２６ａが内ハブ４０の端縁４１ａを乗り越えて前部４１側に移動する必要がある。このためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【００５６】
以上のように構成された本参考実施形態１の留置針装置１００の使用方法及び作用を説明する。
【００５７】
本参考実施形態１の留置針装置１００は、内ユニット１０２が初期位置（図１、図２、図６）に配置された状態で病院などの医療機関に納入される。
【００５８】
医療機関では、作業者は、図１及び図２に示すように、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する（穿刺作業）。穿刺作業は、外ユニット１０１を指で把持して行うことができる。このとき、内針５０は、穿刺する向きとは逆向きの反力を受ける。この反力は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させるように作用する。ところが、上述したように、内ハブ４０は外ハブ２５に係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【００５９】
次に、外針３０を患者に穿刺した状態で、内ユニット１０２を後退させる（後退作業）。例えば、外ユニット１０１が患者に対して変位しないように一方の手（例えば穿刺作業で外ユニット１０１を把持していたのとは異なる手）で外ユニット１０１を保持しながら、他方の手でチューブ６０を把持して外ユニット１０１からチューブ６０を引き出せばよい。外ハブ２５の係合凸部２６ａが内ハブ４０の端縁４１ａを乗り越えさせるためにチューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、係合凸部２６ａが内ハブ４０の端縁４１ａを乗り越えて前部４１側に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。内ユニット１０２はチューブ６０とともに後方に移動する。Ｏリング４９は、シールド筒２１との間の液密性を維持しながら、シールド筒２１の内周面上を摺動する。
【００６０】
シールド筒２１の後端近傍の内周面には係止突起２２が形成されている。内ハブ４０が係止突起２２まで移動し、内ハブ４０の弾性片４８の外面に形成されたテーパ面４８ｂ（図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃを参照）が係止突起２２上を摺動する。このとき弾性片４８は後部４２側に弾性変形する。次いで、テーパ面４８ｂが係止突起２２を乗り越えると、弾性片４８が弾性回復し、嵌合溝４８ａに係止突起２２が嵌入する。かくして、内ユニット１０２は図４及び図５に示した後退位置に移動する。
【００６１】
この状態で外ユニット１０１の上から粘着テープを患者の皮膚に貼り付け、留置針装置１００を患者に固定する。外針３０のみが患者に穿刺された状態で留置される。内ユニット１０２が後退位置にあるとき、柔軟な外針３０内に硬質の内針５０が存在しないので、患者が動くなどにより、患者に対する留置針装置１００の姿勢が仮に変化しても、外針３０が患者の血管等を傷付けることはない。
【００６２】
必要な処置が終了すると、外ユニット１０１を固定する粘着テープを患者から剥がし、外針３０を患者から引き抜く。外ユニット１０１に対してチューブ６０を押し引きしても、内ハブ４０の嵌合溝４８ａとシールド筒２１の係止突起２２との嵌合状態は解除されない。即ち、内針５０を外針３０の先端から再度突出させたり、内ユニット１０２を外ユニット１０１から引き出したりすることはできない。従って、硬質の内針５０を誤って穿刺したり、使用済みの留置針装置１００を誤って再使用したりするのを防止している。使用済みの留置針装置１００は廃棄される。
【００６３】
以上のように本参考実施形態１の留置針装置１００は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０は外ハブ２５に係合される。従って、穿刺作業において内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、初期位置にある内ユニット９０２が穿刺作業時に後退位置に向かって移動するのを防止するために従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本参考実施形態１の留置針装置１００では不要である。
【００６４】
上述したように、従来の留置針装置９００では、ストッパー９７０をシールド９２０から抜き去ったことにより、内ユニット９０２が後退位置に移動したと勘違いするという誤操作をする危険があった。これに対して、本参考実施形態１では、ストッパーは存在しない。内ユニット１０１を初期位置から後退位置に移動させるためには、チューブ６０を外ユニット１０１から引き出さなければならない。従って、誤操作をする危険が低減される。
【００６５】
また、ストッパーを用いないので、留置針装置１００を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置１００の低コスト化が可能である。
【００６６】
更に、内ユニット１０２が初期位置にあるときに内ハブ４０は外ハブ２５に係合されているので、留置針装置１００が内ユニット１０２を初期位置にして出荷された後に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【００６７】
初期位置にある内ユニット１０２は、外ハブ２５に設けられた係合凸部２６ａに係合される。外ハブ２５には外針３０が保持されている。この構成は、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度を向上させるのに有利である。
【００６８】
上記の例のように、内ハブ４０に外ハブ２５の係合凸部２６ａを係合させることに加えて、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁を外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突させることで内ユニット１０２の初期位置を規制することは、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度を更に向上させるのに有利である。
【００６９】
初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する位置精度が向上することにより、内ユニット１０２が初期位置にあるときの、内針５０の外針３０からの突出長さを高精度に管理することができる。
【００７０】
係合凸部２６ａは周方向に連続しているので、中心軸４０ａ回りの内ハブ４０の回転方向の姿勢に関わらず、内ハブ４０を外ハブ２５に係合させることができる。
【００７１】
上記の例では、係合凸部２６ａは周方向に沿って連続していたが、係合凸部２６ａは周方向に連続していなくてもよい。例えば、複数の係合凸部２６ａが周方向に沿って離散的に配置されていてもよい。あるいは、周方向に不連続な係合凸部２６ａがただ１つのみ配置されていてもよい。
【００７２】
（参考実施形態２）
上述した参考実施形態１では、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径小部４６に外ハブ２５の係合凸部２６ａが嵌入することにより内ハブ４０と外ハブ２５とが係合した。本参考実施形態２では、これに代えて、内ハブ４０の横貫路４７に外ハブ２５の係合凸部２６ｂが嵌入することにより内ハブ４０と外ハブ２５とが係合する。以下、参考実施形態１との相違点を中心に、本参考実施形態２の留置針装置を説明する。
【００７３】
図７Ａは本参考実施形態２の留置針装置に使用される内ハブ４０の斜視図、図７Ｂは図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線を含む面に沿った内ハブ４０の矢視断面図、図７Ｃは図７Ａの７Ｃ−７Ｃ線を含む面に沿った内ハブ４０の矢視断面図である。本参考実施形態２の内ハブ４０では、前部４１と径大部４５との間の径小部４６の外径は、前部４１の最大径とほぼ同じである。本参考実施形態２の内ハブ４０は、上記を除いて、参考実施形態１の内ハブ４０と同じである。
【００７４】
図８は、内ユニット１０２が初期位置にあるときの外ハブ２５、内ハブ４０、及びその近傍を示した、垂直面（ＹＺ面）に沿った断面図である。図８に示されているように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【００７５】
内ハブ４０の横貫路４７が対向する外ハブ２５の内周面の領域に、横貫路４７に向かって突出した係合凸部２６ｂが形成されている。係合凸部２６ｂは、上下方向に対向するように一対形成されている。
【００７６】
係合凸部２６ｂが内ハブ４０の横貫路４７に嵌入することにより、内ハブ４０と外ハブ２５とが係合している。初期位置にある内ユニット１０２を後退位置に移動させようとすると、外ハブ２５の係合凸部２６ｂが内ハブ４０の横貫路４７の前側の端縁４１ｂに衝突する。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、係合凸部２６ｂが内ハブ４０の端縁４１ｂを乗り越えて前部４１側に移動する必要がある。このためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【００７７】
本参考実施形態２の留置針装置の使用方法は、参考実施形態１と概略同じである。
【００７８】
穿刺作業では、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態（図１、図２、図８）で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する。このとき、内針５０は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させる向きの反力を受ける。ところが、上述したように、内ハブ４０は外ハブ２５に係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【００７９】
次の後退作業では、外針３０を患者に穿刺した状態で、チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退させる。外ハブ２５の係合凸部２６ｂが内ハブ４０の端縁４１ｂを乗り越えさせるためにチューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、係合凸部２６ｂが内ハブ４０の端縁４１ｂを乗り越えて前部４１側に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退位置（図４、図５を参照）に移動させる。
【００８０】
以上のように本参考実施形態２の留置針装置は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０は外ハブ２５に係合される。従って、参考実施形態１と同様に、穿刺作業において、内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本参考実施形態２の留置針装置では不要である。
【００８１】
ストッパーが不要であるので、ストッパー９７０を備えた従来の留置針装置９００で起こりうる誤操作の危険性が低減される。また、留置針装置を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置の低コスト化が可能である。更に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【００８２】
初期位置にある内ユニット１０２は、外針３０を保持する外ハブ２５に設けられた係合凸部２６ｂに係合される。従って、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度が向上する。更に、内ユニット１０２が初期位置にあるときの、内針５０の外針３０からの突出長さを高精度に管理することができる。
【００８３】
係合凸部２６ｂが周方向に離散的に形成されている。従って、本参考実施形態２によれば、内ハブ４０と外ハブ２５との係合構造は、内ハブ４０の外ハブ２５に対する回転方向の姿勢をも規制することができる。
【００８４】
本参考実施形態２に示した外ハブ２５と内ハブ４０とが係合する構成を、参考実施形態１に組み合わせることができる。
【００８５】
上記の例では、２つの係合凸部２６ｂが上下方向に対向して配置されていたが、２つの係合凸部２６ｂのうちのいずれか一方を省略してもよい。
【００８６】
（実施形態１）
上述した参考実施形態１，２では、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０と外ハブ２５とが係合した。本実施形態１では、これに代えて、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０に装着されたＯリング４９がシールド筒２１に係合される。以下、参考実施形態１との相違点を中心に、本実施形態１の留置針装置を説明する。
【００８７】
図９は、本実施形態１の留置針装置において、内ユニット１０２が初期位置にあるときの外ハブ２５、内ハブ４０、及びその近傍を示した水平方向面（ＸＺ面）に沿った断面図である。参考実施形態１で説明した図６と比較すれば容易に理解できるように、本実施形態１では、参考実施形態１において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ａ（図６参照）が形成されていない。更に、図示を省略するが、本実施形態１では、参考実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ｂ（図８参照）も形成されていない。図９に示された内ハブ４０は参考実施形態１の内ハブ４０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）と同じであるが、本実施形態１の留置針装置に使用される内ハブ４０として、参考実施形態２の内ハブ４０（図７Ａ〜図７Ｃ参照）を使用することもできる。参考実施形態１と同様に、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【００８８】
図９に示されているように、シールド筒２１の外ハブ２５の近傍の内周面には、周方向に連続したリブ状の係合凸部２３ａが形成されている。内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０に装着されたＯリング４９は、シールド筒２１の内周面の係合凸部２３ａよりも前側の領域に接触している。係合凸部２３ａは、Ｏリング４９よりも後ろ側においてＯリング４９に接近（好ましくはＯリング４９に接触）している。このように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９と係合凸部２３ａとが係合している。
【００８９】
内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、Ｏリング４９が係合凸部２３ａを乗り越えて、係合凸部２３ａよりも後ろ側に移動する必要がある。Ｏリング４９が係合凸部２３ａを乗り越える際、Ｏリング４９を半径方向に縮径させる必要がある。従って、内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【００９０】
本実施形態１の留置針装置の使用方法は、参考実施形態１と概略同じである。
【００９１】
穿刺作業では、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態（図１、図２、図９を参照）で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する。このとき、内針５０は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させる向きの反力を受ける。ところが、上述したように、Ｏリング４９は係合凸部２３ａに係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【００９２】
次の後退作業では、外針３０を患者に穿刺した状態で、チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退させる。Ｏリング４９を、係合凸部２３ａを乗り越えさせて係合凸部２３ａよりも後ろ側に移動させるために、チューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、Ｏリング４９が係合凸部２３ａよりも後ろ側に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退位置（図４、図５を参照）に移動させる。内ユニット１０２が初期位置から後退位置に移動する過程で、Ｏリング４９は、シールド筒２１との間の液密性を維持しながら、シールド筒２１の内周面上を摺動する。
【００９３】
以上のように本実施形態１の留置針装置は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９はシールド筒２１に係合される。従って、参考実施形態１と同様に、穿刺作業において、内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本実施形態１の留置針装置では不要である。
【００９４】
ストッパーが不要であるので、ストッパー９７０を備えた従来の留置針装置９００で起こりうる誤操作の危険性が低減される。また、留置針装置を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置の低コスト化が可能である。更に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【００９５】
Ｏリング４９は周方向に連続しているので、中心軸４０ａ回りの内ユニット１０２の回転方向の姿勢に関わらず、Ｏリング４９と係合凸部２３ａとを係合させることができる。
【００９６】
図９では、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９に対して係合凸部２３ａが後ろ側に配置されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示すように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき内ハブ４０の中心軸４０ａ（図３Ｂ、図３Ｃ、図７Ｂ、図７Ｃ参照）に直交する方向（即ち、半径方向）にＯリング４９に対向する位置に、係合凸部２３ａが形成されていてもよい。この場合、係合凸部２３ａはＯリング４９を半径方向に圧縮させながらＯリング４９と係合する。係合凸部２３ａ及びＯリング４９は互いに相手方に対して大きな押力を印加している。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、この大きな押力に打ち勝ってＯリング４９を係合凸部２３ａに対して相対的に移動させる必要がある。従って、図１０の場合も、図９の場合と同様の効果を奏する。
【００９７】
図１０において、Ｏリング４９の外周面に、係合凸部２３ａが嵌入する係合凹部が形成されていてもよい。この場合、内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、Ｏリング４９を変形させて、Ｏリング４９の係合凹部と係合凸部２３ａとの係合（嵌合）を解除する必要がある。このためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。従って、この場合も、図９の場合と同様の効果を奏する。Ｏリング４９の係合凹部と係合凸部２３ａとを確実に係合させるために、Ｏリング４９に形成される係合凹部は周方向に連続していることが好ましい。
【００９８】
本実施形態１に示したＯリング４９とシールド筒２１とが係合する構成を、参考実施形態１，２に組み合わせることができる。
【００９９】
上記の例では、係合凸部２３ａは周方向に連続していたが、周方向に不連続であってもよい。即ち、複数の係合凸部２３ａが周方向に離散的に配置されていてもよく、あるいは、周方向に不連続なただ１つの係合凸部２３ａが配置されていてもよい。但し、Ｏリング４９とシールド２０（特にシールド筒２１）との液密性を確保する観点からは、係合凸部２３ａは周方向に連続していることが好ましい。
【０１００】
（実施形態２）
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、上述した参考実施形態１，２では内ハブ４０と外ハブ２５とが係合し、上述した実施形態１では内ハブ４０に装着されたＯリング４９とシールド筒２１とが係合した。本実施形態２では、これらに代えて、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０に装着されたＯリング４９が外ハブ２５に係合される。以下、参考実施形態１及び実施形態１との相違点を中心に、本実施形態２の留置針装置を説明する。
【０１０１】
図１１は、本実施形態２の留置針装置において、内ユニット１０２が初期位置にあるときの外ハブ２５、内ハブ４０、及びその近傍を示した水平方向面（ＸＺ面）に沿った断面図である。実施形態１で説明した図９と比較すれば容易に理解できるように、本実施形態２では、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０に装着されたＯリング４９が外ハブ２５に密着するように、外ハブ２５が後ろ側に延長されている。外ハブ２５の内周面には、内径が変化することによって形成された段差２５ｓが形成されている。外ハブ２５の段差２５ｓより後ろ側の領域は、段差２５ｓより前側の領域よりも内径が相対的に大きな延長部２５ｅである。延長部２５ｅの内周面（内ハブ４０に対向する側の面）は、シールド筒２１の延長部２５ｅより後ろ側の領域の内径と実質的に同じ内径を有する円筒面である。図１１に示された内ハブ４０は参考実施形態１の内ハブ４０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）と同じであるが、本実施形態２の留置針装置に使用される内ハブ４０として、参考実施形態２の内ハブ４０（図７Ａ〜図７Ｃ参照）を使用することもできる。内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の段差２５ｓに衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【０１０２】
本実施形態２では、参考実施形態１において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ａ（図６参照）も、参考実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ｂ（図８参照）も、更には、実施形態１においてシールド筒２１の内周面に形成した係合凸部２３ａ（図９、図１０参照）も形成されていない。これらの代わりに、外ハブ２５の延長部２５ｅの内周面に、周方向に連続したリブ状の係合凸部２３ｂが形成されている。内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０に装着されたＯリング４９は、延長部２５ｅの内周面の係合凸部２３ｂよりも前側の領域に接触している。係合凸部２３ｂは、Ｏリング４９よりも後ろ側においてＯリング４９に接近（好ましくはＯリング４９に接触）している。このように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９と係合凸部２３ｂとが係合している。
【０１０３】
内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、Ｏリング４９が係合凸部２３ｂを乗り越えて、係合凸部２３ｂよりも後ろ側に移動する必要がある。Ｏリング４９が係合凸部２３ｂを乗り越える際、Ｏリング４９を半径方向に縮径させる必要がある。従って、内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【０１０４】
本実施形態２の留置針装置の使用方法は、参考実施形態１と概略同じである。
【０１０５】
穿刺作業では、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態（図１、図２、図１１を参照）で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する。このとき、内針５０は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させる向きの反力を受ける。ところが、上述したように、Ｏリング４９は係合凸部２３ｂに係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【０１０６】
次の後退作業では、外針３０を患者に穿刺した状態で、チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退させる。Ｏリング４９を、係合凸部２３ｂを乗り越えさせて係合凸部２３ｂよりも後ろ側に移動させるために、チューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、Ｏリング４９が係合凸部２３ｂよりも後ろ側に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退位置（図４、図５を参照）に移動させる。内ユニット１０２が初期位置から後退位置に移動する過程で、Ｏリング４９は、シールド２０（即ち、延長部２５ｅ及びシールド筒２１）との間の液密性を維持しながら、シールド２０の内周面上を摺動する。
【０１０７】
以上のように本実施形態２の留置針装置は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９は外ハブ２５に係合される。従って、参考実施形態１と同様に、穿刺作業において、内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本実施形態２の留置針装置では不要である。
【０１０８】
ストッパーが不要であるので、ストッパー９７０を備えた従来の留置針装置９００で起こりうる誤操作の危険性が低減される。また、留置針装置を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置の低コスト化が可能である。更に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【０１０９】
初期位置にある内ユニット１０２は、外ハブ２５に設けられた係合凸部２３ｂに係合される。従って、参考実施形態１と同様に、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度が向上する。更に、内ユニット１０２が初期位置にあるときの、内針５０の外針３０からの突出長さを高精度に管理することができる。
【０１１０】
Ｏリング４９は周方向に連続しているので、中心軸４０ａ回りの内ユニット１０２の回転方向の姿勢に関わらず、Ｏリング４９と係合凸部２３ｂとを係合させることができる。
【０１１１】
図１１では、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、Ｏリング４９に対して係合凸部２３ｂが後ろ側に配置されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、内ユニット１０２が初期位置にあるとき内ハブ４０の中心軸４０ａ（図３Ｂ、図３Ｃ、図７Ｂ、図７Ｃ参照）に直交する方向（即ち、半径方向）にＯリング４９に対向する位置に、係合凸部２３ｂが形成されていてもよい。この場合、係合凸部２３ｂはＯリング４９を半径方向に圧縮させながらＯリング４９と係合する。係合凸部２３ｂ及びＯリング４９は互いに相手方に対して大きな押力を印加している。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、この大きな押力に打ち勝ってＯリング４９を係合凸部２３ｂに対して相対的に移動させる必要がある。従って、図１２の場合も、図１１の場合と同様の効果を奏する。
【０１１２】
図１２において、Ｏリング４９の外周面に、係合凸部２３ｂが嵌入する係合凹部が形成されていてもよい。この場合、内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、Ｏリング４９を変形させて、Ｏリング４９の係合凹部と係合凸部２３ｂとの係合（嵌合）を解除する必要がある。このためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。従って、この場合も、図１１の場合と同様の効果を奏する。Ｏリング４９の係合凹部と係合凸部２３ｂとを確実に係合させるために、Ｏリング４９に形成される係合凹部は周方向に連続していることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態２に示したＯリング４９と外ハブ２５とが係合する構成を、参考実施形態１，２に組み合わせることができる。
【０１１４】
上記の例では、係合凸部２３ｂは周方向に連続していたが、周方向に不連続であってもよい。即ち、複数の係合凸部２３ｂが周方向に離散的に配置されていてもよく、あるいは、周方向に不連続なただ１つの係合凸部２３ｂが配置されていてもよい。但し、Ｏリング４９とシールド２０（特に延長部２５ｅ）との液密性を確保する観点からは、係合凸部２３ｂは周方向に連続していることが好ましい。
【０１１５】
上記の例では延長部２５ｅは係合凸部２３ｂよりも更に後ろ側に延びていたが、前後方向において、延長部２５ｅの後ろ側端の位置が係合凸部２３ｂの位置と一致していてもよい。
【０１１６】
（参考実施形態３）
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、上述した参考実施形態１，２では内ハブ４０と外ハブ２５とが係合し、上述した実施形態１，２ではＯリング４９とシールド２０とが係合した。本参考実施形態３では、これらに代えて、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内針５０が外針３０に係合される。以下、参考実施形態１との相違点を中心に、本参考実施形態３の留置針装置を説明する。
【０１１７】
図１３は、本参考実施形態３の留置針装置において、内ユニット１０２が初期位置にあるときの外ハブ２５、内ハブ４０、及びその近傍を示した、垂直面（ＹＺ面）に沿った断面図である。参考実施形態２で説明した図８と比較すれば容易に理解できるように、本参考実施形態３では、参考実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ｂ（図８参照）が形成されていない。更に、本参考実施形態３では、参考実施形態１において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ａ（図６参照）も、実施形態１においてシールド筒２１の内周面に形成した係合凸部２３ａ（図９、図１０参照）も、更には、実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２３ｂ（図１１、図１２参照）も形成されていない。本参考実施形態３の留置針装置に使用される内ハブ４０は、参考実施形態１の内ハブ４０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）及び参考実施形態２の内ハブ４０（図７Ａ〜図７Ｃ参照）のいずれであってもよい。参考実施形態１と同様に、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【０１１８】
図１４は本参考実施形態３の留置針装置において、内ユニット１０２が初期位置にあるときの内針５０及び外針３０の先端及びその近傍を示した断面図である。図１４では、外針３０のみを断面として示している。図１４に示されているように、内針５０の先端近傍の外周面には、周方向に連続したリブ状の係合凸部５１が形成されている。内針５０の外周面は、係合凸部５１を除いて、内針５０の長手方向（Ｚ軸方向）において外径が一定である円筒面である。一方、外針３０の内径は、外針３０の長手方向において一定ではなく、外針３０の先端から所定の距離の領域（径小領域）３３で小さく、この径小領域３３よりも後ろ側ではこれより大きい。径小領域３３の内周面には、周方向に連続した溝状の係合凹部３１が形成されている。内ユニット１０２が初期位置にあるとき、外針３０の係合凹部３１に内針５０の係合凸部５１が嵌入する。径小領域３３での外針３０の内径（係合凹部３１を除く）は、内針５０の外径（係合凸部５１を除く）と同じか若しくはこれよりわずかに小さいことが好ましい。従って、径小領域３３では、外針３０は内針５０に密着している。一方、径小領域３３より後ろ側では、外針３０と内針５０との間に隙間１３が形成される。
【０１１９】
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、係合凸部５１が係合凹部３１に嵌入することにより、内針５０と外針３０とが係合している。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、係合凸部５１が係合凹部３１から脱出し、更に径小領域３３を通過して外ハブ２５側に移動する必要がある。係合凸部５１が径小領域３３を通過する際、係合凸部５１は外針３０の径小領域３３を拡径させる必要がある。従って、内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【０１２０】
本参考実施形態３の留置針装置の使用方法は、参考実施形態１と概略同じである。
【０１２１】
穿刺作業では、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態（図１、図２、図１３、図１４）で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する。このとき、内針５０は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させる向きの反力を受ける。ところが、上述したように、内針５０は外針３０に係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【０１２２】
次の後退作業では、外針３０を患者に穿刺した状態で、チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退させる。内針５０の係合凸部５１を外針３０の係合凹部３１から脱出させ、更に外針３０の径小領域３３を通過させるために、チューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、係合凸部５１が外針３０の径小領域３３から抜け出して外針３０と内針５０との間の隙間１３内に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退位置（図４、図５を参照）に移動させる。
【０１２３】
以上のように本参考実施形態３の留置針装置は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内針５０は外針３０に係合される。従って、参考実施形態１と同様に、穿刺作業において、内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本参考実施形態３の留置針装置では不要である。
【０１２４】
ストッパーが不要であるので、ストッパー９７０を備えた従来の留置針装置９００で起こりうる誤操作の危険性が低減される。また、留置針装置を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置の低コスト化が可能である。更に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【０１２５】
初期位置にある内ユニット１０２は、外針３０に設けられた係合凹部３１に係合される。従って、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度が向上する。更に、内針５０が外針３０に係合されるので、内ユニット１０２が初期位置にあるときの、内針５０の外針３０からの突出長さを高精度に管理することができる。
【０１２６】
係合凹部３１及び係合凸部５１はいずれも周方向に連続しているので、中心軸４０ａ回りの内ユニット１０２の回転方向の姿勢に関わらず、内針５０を外針３０に係合させることができる。
【０１２７】
本参考実施形態３に示した外針３０と内針５０とが係合する構成を、参考実施形態１，２及び実施形態１，２に組み合わせることができる。
【０１２８】
上記の例では、係合凹部３１及び係合凸部５１はいずれも周方向に連続していたが、両者の少なくとも一方が周方向に不連続であってもよい。即ち、複数の係合凹部３１及び／又は複数の係合凸部５１が周方向に離散的に配置されていてもよく、あるいは、周方向に不連続なただ１つの係合凹部３１及び／又は周方向に不連続なただ１つの係合凸部５１が配置されていてもよい。
【０１２９】
（参考実施形態４）
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、上述した参考実施形態１，２では内ハブ４０と外ハブ２５とが係合し、上述した実施形態１，２ではＯリング４９とシールド２０とが係合し、参考実施形態３では内針５０と外針３０とが係合した。本参考実施形態４では、これらに代えて、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内針５０が外ハブ２５に係合される。以下、参考実施形態１との相違点を中心に、本参考実施形態４の留置針装置を説明する。
【０１３０】
図示を省略するが、参考実施形態３と同様に、本参考実施形態４では、参考実施形態１において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ａ（図６参照）も、参考実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２６ｂ（図８参照）も、実施形態１においてシールド筒２１の内周面に形成した係合凸部２３ａ（図９、図１０参照）も、更には、実施形態２において外ハブ２５の内周面に形成した係合凸部２３ｂ（図１１、図１２参照）も形成されていない。本参考実施形態４の留置針装置に使用される内ハブ４０は、参考実施形態１の内ハブ４０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）及び参考実施形態２の内ハブ４０（図７Ａ〜図７Ｃ参照）のいずれであってもよい。参考実施形態１と同様に、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁が、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突することで、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して前後方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【０１３１】
図１５は、本参考実施形態４の留置針装置において、内ユニットが初期位置にあるときの外ハブ２５及びその近傍を示した断面図である。図１５に示されているように、内針５０の外周面に、周方向に連続したリブ状の係合凸部５２が形成されている。係合凸部５２は、内ユニット１０２が初期位置にあるときに外針３０よりも内ハブ４０側に位置する内針５０の領域であって、内ハブ４０の前側端から僅かに前方に離れた位置に形成されている。内針５０の外周面は、係合凸部５２を除いて、内針５０の長手方向（Ｚ軸方向）において外径が一定である円筒面である。一方、外ハブ２５には、外針３０を前後方向に位置決めするために、外針３０を保持する部分に隣接して、内径が相対的に小さな径小領域２５ａが形成されている。そして、径小領域２５ａの内周面に、周方向に連続した溝状の係合凹部２７が形成されている。
【０１３２】
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内針５０の係合凸部５２が外ハブ２５の係合凹部２７に嵌入することにより、内針５０と外ハブ２５とが係合している。内ユニット１０２を初期位置から後退位置に向かって移動させるためには、係合凸部５２が係合凹部２７から脱出し、更に径小領域２５ａを通過する必要がある。従って、比較的大きな力を、外ユニット１０１と内ユニット１０２との間に印加する必要がある。
【０１３３】
本参考実施形態４の留置針装置の使用方法は、参考実施形態１と概略同じである。
【０１３４】
穿刺作業では、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態（図１、図２、図１５）で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する。このとき、内針５０は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させる向きの反力を受ける。ところが、上述したように、内針５０は外ハブ２５に係合されているので、内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して初期位置から移動することはない。
【０１３５】
次の後退作業では、外針３０を患者に穿刺した状態で、チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退させる。内針５０の係合凸部５２を外ハブ２５の係合凹部２７から脱出させ、更に外ハブ２５の径小領域２５ａを通過させるために、チューブ６０に大きな張力を印加する必要がある。その後、係合凸部５２が外ハブ２５の径小領域２５ａから抜け出してシールド２０の内腔２４内に移動すると、相対的に小さな張力でチューブ６０を引き出すことができる。チューブ６０を引っ張って内ユニット１０２を後退位置（図４、図５を参照）に移動させる。
【０１３６】
以上のように本参考実施形態４の留置針装置は、内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内針５０は外ハブ２５に係合される。従って、参考実施形態１と同様に、穿刺作業において、内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。よって、従来の留置針装置９００（図１６〜図１９）では必須であったストッパー９７０（図１８）が、本参考実施形態４の留置針装置では不要である。
【０１３７】
ストッパーが不要であるので、ストッパー９７０を備えた従来の留置針装置９００で起こりうる誤操作の危険性が低減される。また、留置針装置を構成する部品点数が少なくなり、留置針装置の低コスト化が可能である。更に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から位置ずれすることもない。
【０１３８】
初期位置にある内ユニット１０２は、外針３０を保持する外ハブ２５に設けられた係合凹部２７に係合される。従って、初期位置にある内ユニット１０２の外針３０に対する前後方向の位置精度が向上する。更に、内ユニット１０２が初期位置にあるときの、内針５０の外針３０からの突出長さを高精度に管理することができる。
【０１３９】
係合凹部２７及び係合凸部５２はいずれも周方向に連続しているので、中心軸４０ａ回りの内ユニット１０２の回転方向の姿勢に関わらず、内針５０を外ハブ２５に係合させることができる。
【０１４０】
本参考実施形態４に示した外ハブ２５と内針５０とが係合する構成を、参考実施形態１〜３及び実施形態１，２に組み合わせることができる。
【０１４１】
上記の例では、係合凹部２７及び係合凸部５２はいずれも周方向に連続していたが、両者の少なくとも一方が周方向に不連続であってもよい。即ち、複数の係合凹部２７及び／又は複数の係合凸部５２が周方向に離散的に配置されていてもよく、あるいは、周方向に不連続なただ１つの係合凹部２７及び／又は周方向に不連続なただ１つの係合凸部５２が配置されていてもよい。
【０１４２】
上記の実施形態１，２及び参考実施形態１〜４は例示に過ぎない。本発明は上記の実施形態１，２及び参考実施形態１〜４に限定されず、適宜変更することができる。
【０１４３】
内ユニット１０２が初期位置にあるときに外ユニット１０１及び内ユニット１０２にそれぞれ設けられる、互いに係合し合う係合構造は、上記の実施形態１，２及び参考実施形態１〜４に限定されない。係合構造を設ける位置や、その形状、数などは任意に変更しうる。上記の参考実施形態１，２では、外ユニット１０１に係合凸部を設け、内ユニット１０２に当該係合凸部と係合する凹状の係合構造を設けたが、内ユニット１０２に係合凸部を設け、外ユニット１０１に当該係合凸部と係合する凹状の係合構造を設けてもよい。また、参考実施形態３，４では、内針５０に係合凸部を設け、外ユニット１０１に当該係合凸部と係合する凹状の係合構造を設けたが、内針５０に凹状の係合凹部を設け、外ユニット１０１に当該係合凹部と係合する凸状の係合構造を設けてもよい。
【０１４４】
係合凸部２３ａ，２３ｂ，２６ａ，２６ｂ，５１，５２の断面形状は、上記の実施形態に限定されない。係合凸部２３ａ，２３ｂ，２６ａ，２６ｂ，５１，５２の断面形状やその突出高さ（突出量）は穿刺作業で内針５０が受ける反力や、後退作業で内ユニット１０２を移動させるために必要な力等を考慮して設定することができる。
【０１４５】
内ユニット１０２が初期位置にあるときに内ユニット１０２と外ユニット１０１とが複数の部分で係合してもよい。
【０１４６】
外ユニット１０１及び内ユニット１０２の構成は、本発明の範囲内において任意に変更することができる。
【０１４７】
例えば、シールド２０の外面に、留置針装置を把持しやすいように大面積の平面部を設けてもよく、また、滑りを防止するための凹凸形状を形成してもよい。
【０１４８】
後退位置にあるハブ４０とシールド２０との嵌合構造は、上記以外の構成を有していてもよい。あるいは、当該嵌合構造を省略してもよい。
【０１４９】
外ユニット１０１に装着されていた翼２９ａ，２９ｂ及び固定部材２８を省略してもよい。
【０１５０】
上記の実施形態１，２及び参考実施形態１〜４では、内ハブ４０の径大部４５の前側の端縁を、外ハブ２５に衝突させることで、外ユニット１０１に対する内ユニット１０２の前向きの位置を規制した。しかしながら、内ユニット１０２及び外ユニット１０１を、上記以外の箇所で当接させることにより、初期位置の内ユニット１０２の前向きの位置を規制してもよい。外ユニット１０１及び内ユニット１０２にそれぞれ設けられる、互いに係合し合う係合構造を利用して初期位置での内ユニット１０２の前向き及び後ろ向きの両方向の位置を規制してもよい。
【０１５１】
上記の説明では本発明の留置針装置を血液透析に用いたが、本発明の留置針装置の用途はこれに限定されず、輸液や輸血等の留置針装置が使用される任意の用途に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の利用分野は特に制限はなく、輸液、輸血、体外血液循環などの処置を行う際の留置針装置として広範囲に利用することができる。中でも、血液透析用の留置針装置として好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  留置針装置
１０１  外ユニット
１０２  内ユニット
２０  シールド
２１  シールド筒
２３ａ  係合凸部
２４  シールドの内腔
２５  外ハブ
２６ａ，２６ｂ  係合凸部（係合構造）
２７  係合凹部（係合構造）
３０  外針
３１  係合凹部（係合構造）
４０  内ハブ
４６  径小部（係合構造）
４７  横貫路（係合構造）
４９  Ｏリング
５０  内針
５１，５２  係合凸部（係合構造）
６０  チューブ
【図１】
0005999415.tif 000002
【図２】
0005999415.tif 000003
【図３】
0005999415.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005999415.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005999415.tif 000016
【図１６】
0005999415.tif 000017
【図１７】
0005999415.tif 000018
【図１８】
0005999415.tif 000019
【図１９】
0005999415.tif 000020