(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に設けた無端回動する左右一対の回転帯に亘り、パイプ取付部材を介して案内パイプを該回転帯の周方向に沿い所定間隔をおいて平行に架設し、その案内パイプ２本を１組としてその２本の案内パイプの間に左右一対のスライダーを摺動可能に取り付けると共に、前記左右一対のスライダー間に、前記案内パイプの軸方向に伸縮可能で、且つ被搬送物を載承支持し得る載承部材の幅方向両側部を係着し、更に、前記スライダーの下面には案内ピンを突設し、該案内ピンは無端回動する前記案内パイプの往路側と復路側の間に配置した拡縮ガイドの側面に当接させており、前記パイプ取付部材は、前記回転帯の周方向に一定間隔で取り付けたジョイントホルダと、前記案内パイプを嵌合支持する受け筒部を備えたパイプ取付ブロックとで構成され、前記パイプ取付ブロックは前記ジョイントホルダの上面に分離可能に連結されていることを特徴とする拡縮コンベヤ。
【請求項２】
前記載承部材は、前記案内パイプに嵌着し得る内径を有したコイルスプリングであることを特徴とする請求項１記載の拡縮コンベヤ。
【請求項３】
前記スライダーは、２本の案内パイプの間に挿着し摺動可能に支持したスライドブロックと、該スライドブロックを挟む２本の案内パイプにそれぞれ摺動可能に嵌着したバネ取付ブロックと、前記スライドブロックと前記２個のバネ取付ブロックを連結一体化する連結金具とで構成され、前記案内ピンは前記スライドブロックに取り付けられ、前記載承部材の幅方向の端部は前記バネ取付ブロックに係着されていることを特徴とする請求項２記載の拡縮コンベヤ。
【請求項４】
前記スライダーを構成するバネ取付ブロックは、前記載承部材の端部と対向する側端から反対側端に向かって拡径するテーパ部を備え、該テーパ部に前記載承部材のコイルスプリングの端部が捩じ込み係着されていることを特徴とする請求項３記載の拡縮コンベヤ。
【請求項５】
前記無端回動する案内パイプの往路側と復路側の間に、該案内パイプ相互の隙間より落下する落下物を回収する引き出しを着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の拡縮コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送方向と直交する方向（幅方向）に所定の間隔で配置された品物（被搬送物）を、搬送しながら前記品物相互の幅方向の間隔を拡大或いは縮小する拡縮コンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送方向と直交する方向（幅方向）に品物（被搬送物）を所定の間隔で並べて搬送し、それを搬送しながら品物相互の幅方向の間隔を広げる、或いは狭くするコンベヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
前記特許文献１に記載のコンベヤは、一対の無端状チェーンに取り付けた複数の連係棒に一対の可動駒を摺動自在に取り付け、且つ前記連係棒にスプリングを差し通して前記可動駒に連結して搬送面を構成し、前記可動駒の下部に取り付けた転子を搬送面幅の拡開部と縮小部を設けた転子誘導ガイドに当接させたもので、可動駒の転子が転子誘導ガイドによって拡開、縮小されることで前記スプリングが伸長または縮小され、それに伴い該スプリングの上に載置した被搬送物相互の幅方向（連係棒の軸方向）の間隔を広げる、或いは、狭くすることができるというものである。
【０００３】
しかし、可動駒、スプリングを備えた連係棒の両側端は無端状チェーンに取り付けられているため、可動駒やスプリング等にメンテナンスの必要が生じた場合、前記連係棒を無端状チェーンから外さなければならないが、それらに対応した構造が全くなく、組み立て生産性等に多くの問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、組み立て生産性及び構成部材の交換などのメンテナンスを容易に行うことが可能な拡縮コンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために本発明の拡縮コンベヤは、架台に設けた無端回動する左右一対の回転帯に亘り、パイプ取付部材を介して案内パイプを該回転帯の周方向に沿い所定間隔をおいて平行に架設し、その案内パイプ２本を１組としてその２本の案内パイプの間に左右一対のスライダーを摺動可能に取り付けると共に、前記左右一対のスライダー間に、前記案内パイプの軸方向に伸縮可能で、且つ被搬送物を載承支持し得る載承部材の幅方向両側部を係着し、更に、前記スライダーの下面には案内ピンを突設し、該案内ピンは無端回動する前記案内パイプの往路側と復路側の間に配置した拡縮ガイドの側面に当接させており、前記パイプ取付部材は、前記回転帯の周方向に一定間隔で取り付けたジョイントホルダと、前記案内パイプを嵌合支持する受け筒部を備えたパイプ取付ブロックとで構成され、前記パイプ取付ブロックは前記ジョイントホルダの上面に分離可能に連結されているたことを特徴とする。
前記回転帯としては、非伸縮性のタイミングベルト（歯付ベルト）、チェーン等何れでもよく、これら左右一対の回転帯にパイプ取付部材を介して案内パイプが架設されている。
前記載承部材は、コンベヤの幅方向に伸縮可能で、且つ被搬送物を載承して搬送し得るものであればよく、例えば、コイルスプリング（引張、圧縮）、伸縮可能なゴム製の平坦な帯片、案内パイプに被せることが可能な断面略Ｕ字状、断面略半円形状をした帯片等、何れでもよい。要は、載承部材の伸縮動によって該載承部材上に支持されている被搬送物相互の幅方向の間隔が広狭変化されるものであればよい。

【０００７】
前記パイプ取付部材は、１ピース構造でもよいが、前記回転帯の周方向に一定間隔で取り付けたジョイントホルダと、前記案内パイプを嵌合支持する受け筒部を備えたパイプ取付ブロックとで構成され、前記パイプ取付ブロックは前記ジョイントホルダの上面に分離可能に連結した２ピース構造としてもよい。２ピース構造とした場合は、組み立て生産性を高め、メンテナンスを容易に行うことが可能となる。
【０００８】
また、前記スライダーは、２本の案内パイプの間に挿着し摺動可能に支持したスライドブロックと、該スライドブロックを挟む２本の案内パイプにそれぞれ摺動可能に嵌着したバネ取付ブロックと、前記スライドブロックと前記２個のバネ取付ブロックを連結一体化する連結金具とで構成し、前記案内ピンは前記スライドブロックに取り付け、前記載承部材の幅方向の端部は前記バネ取付ブロックに係着する構成とする。
【０００９】
更に、前記スライダーを構成するバネ取付ブロックは、前記載承部材の端部と対向する側端から反対側端に向かって拡径するテーパ部とすることで、該テーパ部に前記載承部材のコイルスプリングの端部を捩じ込み係着することで、載承部材のコイルスプリングをスライダーに簡単に係着することができる。
【００１０】
また、前記無端回動する案内パイプの往路側と復路側の間には、該案内パイプ相互の隙間より落下する落下物を回収する引き出しを着脱可能に取り付けてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の拡縮コンベヤは、組み立て生産性及び構成部材の交換などのメンテナンスを容易に行うことが可能な拡縮コンベヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る拡縮コンベヤの実施の形態の一例を示す外観図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図２】（ａ）はスライダーが最大幅に移動された状態の拡大平面図、（ｂ）はスライダーが最大幅から幅狭方向に変化する位置に移動された状態の拡大平面図。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の（Ｘ）−（Ｘ）線に沿える断面図、（ｂ）は図２（ｂ）の（Ｙ）−（Ｙ）線に沿える断面図。
【図４】（ａ）は回転帯とパイプ取付部材との取付構造を示す拡大側面図、（ｂ）は図２（ａ）の（Ｚ）−（Ｚ）線に沿える拡大断面図。
【図５】スライダーの案内ピンと拡縮ガイドの係合状態を示す拡大平面図。
【図６】スライダーに対するコイルスプリング（載承部材）の取り付け例を示し、（ａ）はコイルスプリングの端部をスライダーのバネ取付ブロックに捩じ込んだ取付例、（ｂ）はコイルスプリングの端部をバネ取付ブロックに引掛けた取付例。
【図７】引き出しの取付構造を示す部分拡大断面図。
【図８】被搬送物の搬送状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る拡縮コンベヤの実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は拡縮コンベヤの外観図を示し、その拡縮コンベヤＡは架台１に無端回動する一対の回転帯２，２’と、その左右の回転帯２，２’に亘り該回転帯２，２’の周方向に沿いパイプ取付部材３を介して等間隔で取り付けた案内パイプ４と、その案内パイプ４に摺動可能に嵌着され且つ下部に案内ピン６を垂下取り付けた左右一対のスライダー５，５’と、その左右のスライダー５，５’の間に配置され、且つ前記案内パイプ４に嵌着されて軸方向の端部を前記スライダー５，５’に係着した載承部材７と、前記左右のスライダー５，５’を前記案内パイプの軸方向に沿って幅方向に誘導案内する拡縮ガイド８とで構成されている。
【００１４】
前記架台１は、所定の高さを有した脚部１ａと、その脚部１ａの上部に所定間隔をおいて対向配置される一対のコンベヤフレーム１ｂ、１ｂ’とで構成されている。そして、前記一対のコンベヤフレーム１ｂ、１ｂ’の機長方向の一方側に駆動スプロケット９ａを備えた駆動軸９が，他方側には従動スプロケット９ｂを備えた従動軸９’がそれぞれ回転可能に横架支持され、前記駆動軸９は駆動機構１０によって駆動回転するように構成されている。また、前記駆動スプロケット９ａと前記従動スプロケット９ｂとに亘って無端状の回転帯２，２’が掛け回されている。
前記駆動機構１０は、電動モータと、その電動モータの回転を前記駆動軸９に伝達する周知の動力伝達機構（歯車列、ベルト伝達、チェーン伝達等）で構成されている。
【００１５】
前記回転帯２，２’は、合成樹脂製のタイミングベルト（片歯の歯付ベルト）で構成され、その左右のタイミングベルトにパイプ取付部材３を介して案内パイプ４が周方向に等間隔をおいて平行に架設されている。
【００１６】
前記パイプ取付部材３は、図３及び図４（ａ）に示すように、前記回転帯（タイミングベルト）２，２’の周方向に一定ピッチ（歯の形成位置）で取り付けるジョイントホルダ３ａと、そのジョイントホルダ３ａの上にボルト止めされるパイプ取付ブロック３ｂの二部材で構成されている。
前記ジョイントホルダ３ａは、図３に示すように、合成樹脂材によって回転帯２，２’の幅方向を跨ぐ長さのプレート状に形成され、その一側面の長さ方向両側部には前記回転帯２，２’が挟入される差込溝１２を構成する凸部１１ａ，１１ｂが突出形成されている。そして、差込溝１２を構成する凸部１１ａ，１１ｂは該ジョイントホルダ３ａを回転帯２，２’に対して着脱する為、一方の凸部１１ａの溝が他方の凸部１１ｂの溝の略倍の深さに形成されている。それにより、回転帯２，２’を凸部１１ａ，１１ｂ間に挟入した状態では、該回転帯２，２’とジョイントホルダ３ａは相対して回転帯２，２’の幅方向に移動自在となる。その為、回転帯２，２’に対してジョイントホルダ３ａを移動しないように定着保持するために、深い溝を形成する凸部１１ａには回転帯２，２’を挟入後、該ジョイントホルダ３ａの外側より固定ブラケットを差し込んで余分な空間を埋めるように構成されている。尚、ジョイントホルダ３ａを回転帯２，２’に対して移動しないように定着する方法としては、前記固定ブラケットの差し込み方式に限らず、例えば、前記余分な空間に該ジョイントホルダ３ａと同じ材質の樹脂材を挿入し、超音波溶着するなどしてもよい。
【００１７】
また、前記凸部１１ａ，１１ｂによって形成される差込溝は、回転帯２，２’における歯の部分が嵌入する溝とし、それにより回転帯２，２’に対してジョイントホルダ３ａが周方向に移動しないように構成されている。尚、凸部１１ａ，１１ｂは、前記駆動スプロケット９ａ、従動スプロケット９ｂに対する回転帯２，２’の掛け回しに支障とならない幅とし、この凸部１１ａ，１１ｂが駆動スプロケット９ａ、従動スプロケット９ｂの側縁に係合することで、回転帯２，２’が駆動スプロケット９ａ、従動スプロケット９ｂから外れないようになっている。
【００１８】
前記パイプ取付ブロック３ｂは、図３に示すように、合成樹脂材によって前記ジョイントホルダ３ａの横幅より長い平板状で、その平板の長手方向の一方側の下面に案内パイプ４を嵌合保持する受け筒部１３が一体に構成されている。そして、このパイプ取付ブロック３ｂは前記ジョイントホルダ３ａの上面に接合載置し、ボルトで連結固定されて一体化されている。
【００１９】
前記案内パイプ４は、金属製（ステンレス製）パイプで構成され、前記左右一対の回転帯２，２’に一定ピッチで取り付けられたパイプ取付部材３のパイプ取付ブロック３ｂに形成された受け筒部１３に亘って嵌合支持されている。
そして、無端回動する左右一対の回転帯２，２’に亘って一定ピッチで平行に架設される前記案内パイプ４には、図２及び図４（ｂ）に示すように、２本１組としてその２本の案内パイプの間に左右一対のスライダー５，５’が摺動可能に取り付けられ、且つ、その左右のスライダー５，５’の間に位置させて各案内パイプ４に、伸縮可能な載承部材７が配置され、該載承部材７の端部が前記スライダー５，５’に係着されている。
また、前記案内パイプ４は左右一対のスライダー５，５’を幅方向に摺動案内する働きの他に、左右のスライダー５，５’間に亘って取り付けられる載承部材７が自重で垂れ下がらないように支え、載承部材７を略水平状に支持する働きを有している。
【００２０】
前記スライダー５，５’は、図２及び図３に示すように、２本１組の案内パイプ４，４の間に挿着し摺動可能に支持したスライドブロック５ａと、該スライドブロック５ａを挟む２本の案内パイプ４，４にそれぞれ摺動可能に嵌着したバネ取付ブロック５ｂと、前記スライドブロック５ａと前記２個のバネ取付ブロック５ｂを連結一体化する連結金具５ｃとで構成されている。
【００２１】
前記スライドブロック５ａは、図４（ｂ）に示すように、合成樹脂材によって矩形状に形成され、且つ、外周面における２本１組の案内パイプ４，４の周面と対向する面は前記案内パイプ４，４の曲面と合致する凹曲面に形成されている。それにより、２本１組の案内パイプ４，４の間に挿着した場合、該スライドブロック５ａは案内パイプ４，４との曲面係合によって回転止めされ、案内パイプ４，４の軸方向に摺動可能に支持される。そして、このスライドブロック５ａの下面中央には後述する拡縮ガイド８と係合する案内ピン６が垂下突設されている。
【００２２】
前記バネ取付ブロック５ｂは、図６（ａ）に示すように、合成樹脂材によって案内パイプ４に嵌着し得る短尺パイプ状に形成され、その軸方向の一側部に後述する載承部材７のコイルスプリングの端部を係着するテーパ部１４が形成されている。また、軸方向の他側部には環状溝１５が形成され、後述する前記スライドブロック５ａに連結される連結金具５ｃを引っ掛け係着し得るようになっている。尚、前記テーパ部１４の外周面にはコイルスプリング（載承部材）７の捩じ込み係着を容易ならしめる螺旋溝を形成してもよい。
【００２３】
前記連結金具５ｃは、平面視矩形状の金属平板を略Ｌ字形に折り曲げて水平片部１６と垂直片部１７が形成され、前記水平片部１６は前記スライドブロック５ａの上面に載置してボルト止めされ、該水平片部１６の先端より下方に向けて略直角に屈曲する垂直片部１７の先端は前記バネ取付ブロック５ｂの環状溝１５に嵌合係着し得る形状に形成されている。これにより、スライドブロック５ａと２本１組の案内パイプ４，４に嵌着されるバネ取付ブロック５ｂは連結金具５ｃで連結され、案内パイプに沿って摺動自在となる。
【００２４】
前記載承部材７は、左右一対の回転帯２，２’に亘って架設した案内パイプ４の外側に摺動可能に嵌合し得る内径を有した伸縮可能な引張コイルスプリングで構成され、その引張コイルスプリングの両側端部は前記左右一対のスライダー５，５’におけるバネ取付ブロック５ｂに係着されている。それにより、載承部材７を構成する引張コイルスプリングは、前記左右一対のスライダー５，５’が案内パイプ４に沿って内方向・外方向に摺動することで軸方向に伸縮し、その結果、該引張コイルスプリングに載承された被搬送物Ｗ相互の横方向の間隔が広狭可変される。尚、載承部材７として用いる引張コイルスプリングは、両側端部に引っ張り力（又は反対の収縮力）が作用した場合、該引張コイルスプリングの全体が略均一に伸縮するよう、張力、長さ等を選定する。
また、載承部材７を引張コイルスプリングで構成した場合、前記スライダー５，５’は前記引張コイルスプリングの張力で案内ピン６が後述する拡縮ガイド８の外側面と当接する方向に付勢され、拡縮ガイドに沿った摺動が安定して行われる。
前記引張コイルスプリング（載承部材）７の端部を前記バネ取付ブロック５ｂに対して係着する構造は、図６（ｂ）に示すように、バネ取付ブロック５ｂの周面にピン１９を固着し、そのピン１９に引張コイルスプリング７の端部を引っ掛ける構成としてもよい。
前記載承部材は引張コイルスプリングに限らず、圧縮コイルスプリングを使用することができ、その場合、該圧縮コイルスプリングの張力（圧縮力）で付勢される左右一対のスライダー５，５’の案内ピン６は後述する拡縮ガイド８の内側面に当接させる。
【００２５】
前記左右一対のスライダー５，５’を、前記左右一対の回転帯２，２’間（具体的には、左右のパイプ取付部材３，３間）において搬送方向始端側から終端側に向かって移動する時、幅方向外方向（又は幅方向内方向）に案内誘導する拡縮ガイド８は、図５に示すように、角材またはＬ型形材等の棒状物を、無端回動する案内パイプ４の往路側と復路側の間で、往路側寄りに位置して平面視略八の字形（左右対称形）に配置して構成されている。そして、この拡縮ガイド８の外側面に前記スライダー５，５’の案内ピン６が当接係合されている。尚、左右一対のスライダー５，５’間に亘って取り付ける載承部材７として圧縮コイルスプリングを用いた場合、該スライダー５，５’の案内ピン６は拡縮ガイド８の内側面に当接させるため、該拡縮ガイド８はその分を考慮して配置する必要がある。
【００２６】
また、前記無端回動する案内パイプ４の往路側と復路側の間には前記拡縮ガイド８より下側位置に、該案内パイプ４相互の隙間より落下する落下物を回収する引き出し１８が前記コンベヤフレーム１ｂ、１ｂ’の側面に出し入れ可能に設けられている。
前記引き出し１８は、コンベヤフレーム１ｂの機長の略半分の長さで、コンベヤの横幅の略半分の長さに形成され、コンベヤフレーム１ｂの左右側面に２個並列して出し入れ可能に取り付けられている。
図中、２０は本拡縮コンベヤＡの搬入側に接続配置した搬入コンベヤ、２０’は排出側に接続配置した排出コンベヤである。
【００２７】
上記実施の形態で示した拡縮コンベヤＡは、駆動機構１０を駆動することで左右一対の回転帯２，２’が無端回動し、それにより該回転帯２，２’にパイプ取付部材３を介して周方向に一定ピッチで架設した案内パイプ４も無端回動される。そして、前記案内パイプ４を２本１組として、各組の案内パイプ間に摺動可能に挿着した左右一対のスライダー５，５’は、該スライダー５，５’の下方に突設した案内ピン６が拡縮ガイド８の外側面に当接されている為、前記左右一対のスライダー５，５’はコンベヤの幅方向に摺動され、それに伴い左右一対のスライダー５，５’に端部を係着された載承部材７の引張コイルスプリングは伸長、又は収縮される。従って、前記載承部材７の引張コイルスプリングの上に横一列に載せられた被搬送物Ｗは、前記載承部材（引張コイルスプリング）７の伸長により被搬送物の間隔が広がり、載承部材（引張コイルスプリング）７の収縮により被搬送物Ｗの間隔は狭くなる。
【００２８】
そして、２本１組の案内パイプ４に左右一対のスライダー５，５’を配置し、その左右各１個のスライダーで同組の２本の案内パイプ４にそれぞれ取り付けられた載承部材（引張コイルスプリング）７を伸縮作動させるため、前記同組の２本の載承部材７は同期して拡縮する。従って、被搬送物のサイズが２本１組の案内パイプにしか載らないサイズの場合、組を構成している２本の載承部材（引張コイルスプリング）７は同期して拡縮する為、個々の載承部材（引張コイルスプリング）７が伸縮する場合の伸縮動作のバラつきによる拡縮動作の不安定を解消することができる。よって、小さいエリア内で安定した拡縮動作を得ることができる。
【００２９】
また、案内パイプ４を２本１組として、その案内パイプ間に左右一対のスライダーを配置したので、各案内パイプにスライダーを取り付ける場合の、回り止め及び軸方向に直線案内するための部品や機構等が不要となりコストダウンできると共に、構造も簡素化できて、メンテナンスや清掃に大きく貢献することができる。
【００３０】
本発明の拡縮コンベヤは図示した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲内で適宜変更可能である。
（１）実施の形態では、案内パイプを左右一対の回転帯に取り付けるパイプ取付部材を二部材（ジョイントホルダとパイプ取付ブロック）からなる構成を示したがこれに限定されず、ジョイントホルダとパイプ取付ブロックを一体化した構成としてもよい。
（２）実施の形態では、載承部材としてコイルスプリングを用い、そのコイルスプリングを案内パイプに嵌合した形態を示したがこれに限定されず、例えば、載承部材を伸縮可能な平帯（ベルト）で構成し、該平帯（ベルト）を、２本１組の案内パイプの間に配置したスライダーの線上に配置する形態、或いは案内パイプに被る伸縮可能な断面半円形状の帯（ベルト）等でもよい。
（３）実施の形態では、載承部材のコイルスプリングをスライダーに係着する方法として、スライダーにバネ取付ブロックを設け、そのバネ取付ブロックに捩じ込み係着する例を示したが、これに限定されず、例えば、スライダーに取り付けられたボルト等に、コイルスプリングの端部を引っ掛ける等してもよい。
（４）実施の形態では、引き出しを左右のコンベヤフレームに２個ずつ取り付けた例を示したが、これに限定されず、例えば、機長と略同じ長さの引き出しを左右のコンベヤフレームに１個取り付ける等、引き出しの大きさ、個数は任意である。
（５）実施の形態では、載承部材の伸縮により生じる引張力で、左右一対のスライダーを拡縮ガイドに当接させた例を示したがこれに限定されず、例えば、パイプ取付部材とスライダーとの間に圧縮バネ等を装着し、該圧縮バネの弾発力で前記スライダーが拡縮ガイドと当接する方向に付勢されるようにしてもよい。
（６）実施の形態では、拡縮ガイドとして棒状の例を示したがこれに限定されず、例えば、スライダーに設けられた案内ピンを案内する溝を備えた構造などでもよいものである。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ…拡縮コンベヤ                    １…架台
２，２’…回転帯                          ３…パイプ取付部材
３ａ…ジョイントホルダ              ３ｂ…パイプ取付ブロック
４…案内パイプ                ５，５’…スライダー
５ａ…スライドブロック              ５ｂ…バネ取付ブロック
５ｃ…連結金具                        ６…案内ピン
７…載承部材                        ８…拡縮ガイド
１８…引き出し                        Ｗ…被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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