(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対する姿勢を変更可能な可動部材と、を有し、前記可動部材は、第１の回転軸を中心に移動可能であり、第１位置と第２位置の間の位置を第３位置とすると、前記可動部材が前記第３位置から前記第２位置に向かって移動すると前記可動部材は少なくとも鉛直下方向に移動し、前記可動部材が前記第３位置から前記第１位置に向かって移動すると、前記可動部材は少なくとも鉛直上方向に移動する画像形成装置において、
前記第１の回転軸と平行な方向から前記可動部材を押圧する押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は前記第１の回転軸と異なる第２の回転軸回りに回動可能であり、前記可動部材を前記第３位置から前記第２位置に向かって移動させる際の、前記押圧部材と可動部材との当接箇所における前記可動部材の移動方向に関して、前記第２の回転軸は、前記当接箇所の下流側にあり、
前記可動部材が前記第３位置から前記第２位置に向かって移動する際に前記押圧部材と記可動部材の間に対して発生する摩擦力は、前記可動部材が前記第３位置から前記第１位置に向かって移動する際に前記押圧部材と前記可動部材の間に対して発生する摩擦力よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材による前記可動部材への押圧力によって、前記可動部材は前記第３位置で前記装置本体に対する姿勢が保持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部材の前記第１の回転軸と前記押圧部材の前記第２の回転軸とが直交、又は、ねじれの関係になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部材を介して前記押圧部材と対向する受け部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記押圧部材によって押圧される被押圧部を備え、前記被押圧部は、前記第２位置において前記押圧部材によって押圧される領域と前記第１の回転軸との距離が、前記第１位置において前記押圧部材によって押圧される領域と前記第１の回転軸との距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記第１位置において前記装置本体を開放し、前記第２位置において前記装置本体を閉じる開閉部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対する姿勢を変更可能な可動部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置において、ジャム処理、ＣＲＧ交換等のために、カバー部材を装置本体に対して開閉可能に構成している。このような可動部材としてのカバー部材には、急激に閉じたり、開いたりしないようダンパー機構が設けられているものがある。このようなダンパー機構として、特許文献１には、カバー部材の被押圧部を２つの部材で挟み込んで押圧し、被押圧部に摩擦力による負荷を与えることによってダンパー効果を得る構成が開示されている。
【０００３】
また、カバー部材はその開き角が小さいほど、カバー部材に対してカバー部材の自重による閉じ方向の力が作用する。このため、ダンパー機構によるカバー部材への摩擦力による負荷が一定だと、カバー部材を閉じていくにつれてカバー部材の速度が増し、勢いよく閉まってしまう場合がある。そこで、特許文献２の図５等には、カバー部材を閉めるに従い摩擦力による負荷が増えていくように、カバー部材の被押圧部の厚みを、カバー部材を閉じていくに従って徐々に増やした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４５５８５
【特許文献２】特開２００６−３８２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献２のようなカバー部材の被押圧部を押圧するダンパー機構において、カバー部材を保持する保持力としてカバー部材にかかる摩擦力は、被押圧部の厚みにより決まる。このため、カバー部材が所定の開き角で静止している時に、カバー部材を重力に抗す方向に移動させ始める場合と、重力に沿う方向に移動させ始める場合とで、カバー部材には同じ摩擦力の負荷が作用する。このため、カバー部材を重力に抗す方向に動かす場合はダンパー機構によって発生する負荷が操作の妨げになる可能性があり、操作性の改善の余地がある。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明は可動部材の操作性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は、装置本体に対して移動し、装置本体内を開放可能な開閉部材と、前記開閉部材を保持する保持部と、を有し、前記開閉部材が第１位置と第２位置との間を移動可能な画像形成装置において、前記第１位置と前記第２位置の間の位置を第３位置とすると、前記開閉部材を第３位置から第２位置に向かって移動すると、前記開閉部材は少なくとも鉛直下方向に移動し、前記開閉部材を第３位置から第１位置に向かって移動すると、前記開閉部材は少なくとも鉛直上方向に移動し、前記開閉部材を前記第３位置から前記第２位置に向かって移動を開始させる際に必要な力が、前記開閉部材を前記第３位置から前記第１位置に向かって移動を開始させる際に必要な力よりも大きくなるよう、前記保持部が前記可動部材を保持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動部材の操作性を改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）画像形成装置の概略断面図。（ｂ）画像形成装置の外観図。
【図２】ダンパー機構１００の概略図。
【図３】（ａ）ダンパー機構１００の詳細図。（ｂ）ダンパー機構１００の詳細図。（ｃ）ダンパー機構１００の詳細図。（ｄ）ダンパー機構１００の詳細図。
【図４】ダンパー機構２００の概略図。
【図５】（ａ）ダンパー機構２００の詳細図。（ｂ）ダンパー機構２００の詳細図。
【図６】ダンパー機構３００の概略図。
【図７】（ａ）ダンパー機構３００の詳細図。（ｂ）ダンパー機構３００の詳細図。（ｃ）ダンパー機構３００の詳細図。
【図８】ダンパー機構３００の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
そこで本発明は、装置本体と、前記装置本体に対する姿勢を変更可能な可動部材と、を有し、前記可動部材は、第１の回転軸を中心に移動可能であり、第１位置と第２位置の間の位置を第３位置とすると、前記可動部材が前記第３位置から前記第２位置に向かって移動すると前記可動部材は少なくとも鉛直下方向に移動し、前記可動部材が前記第３位置から前記第１位置に向かって移動すると、前記可動部材は少なくとも鉛直上方向に移動する画像形成装置において、前記第１の回転軸と平行な方向から前記可動部材を押圧する押圧部材と、を有し、前記押圧部材は前記第１の回転軸と異なる第２の回転軸回りに回動可能であり、前記可動部材を前記第３位置から前記第２位置に向かって移動させる際の、前記押圧部材と可動部材との当接箇所における前記可動部材の移動方向に関して、前記第２の回転軸は、前記当接箇所の下流側にあり、前記可動部材が前記第３位置から前記第２位置に向かって移動する際に前記押圧部材と記可動部材の間に対して発生する摩擦力は、前記可動部材が前記第３位置から前記第１位置に向かって移動する際に前記押圧部材と前記可動部材の間に対して発生する摩擦力よりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
［画像形成装置］
図１（ａ）は画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置本体１（以下、本体１）は、下部にシート材を収容する給紙カセット２を備える。給紙カセット２内に収容されたシート材は、給紙搬送ローラ等を備える給送手段３により搬送路１０へ給送され、搬送ローラ４、５により搬送路１０内を搬送される。本体１には、感光ドラム６ａ、不図示の電子写真プロセス手段としての帯電手段、現像手段、及び、クリーニング手段が一体化されたプロセスカートリッジ６が着脱可能に装着されている。本体１のプロセスカートリッジ６の上方には感光ドラム６ａへレーザ光を照射する露光手段としてのスキャナユニット９が設けられている。また、本体１の搬送路１０を挟んで感光ドラム６ａに対向する位置には転写手段としての転写ローラ７が配置され、搬送路１０の更に下流には定着手段９、その更に下流には、排紙ローラ１１、及び、シート材が積載される排紙トレイ１２が設けられている。上述した本体１内の構成、及び、プロセスカートリッジ６が、シート材に画像形成を行う画像形成部として機能する。
【００１２】
次に画像形成部の画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始すると、給紙カセット２に積載されているシート材を１枚ずつ搬送する。次に、回転する感光ドラム６ａを、帯電手段より表面を帯電し、スキャナユニット９により露光して潜像を形成し、その後、現像手段より潜像をトナーによって可視化（現像）する。このようなプロセスを経て、感光ドラム６ａ上にトナー像を形成する。
【００１３】
そして、感光ドラム６ａ上のトナー像とタイミングを合わせて、感光ドラム６ａと転写ローラ７とで形成された転写ニップにシート材を搬送し、転写ローラ７に印加された転写バイアス電圧により、シート材上に感光ドラム６ａ上からシート材へトナー像を転写する。その後、トナー像を転写したシート材を定着手段８へ搬送し、熱及び圧力を加えてトナー像をシート材に定着させる。最後にトナー像を定着したシート材を搬送し、排紙ローラ１１で排紙トレイ１２上に排出する。このような画像形成動作によって、シート材上にトナー像を形成する。
【００１４】
図１（ｂ）は、本体１の外観図である。本体１の外装の一部には、プロセスカートリッジ６の着脱や、ジャム処理等のメンテナンスを行う為に本体１内部を開放可能な開閉部材としてのカバー部材１３が設けられている。カバー部材は回動軸１４を中心として回動し、本体１に対して開閉可能で、本体１に対して開いた第１位置で本体１内部を開放し、本体１に対して閉じた第２位置で本体１閉じる。カバー部材１３を開く際は、カバー部材１３の自重に抗してカバー部材１３を移動させ、カバー部材を閉じる際はカバー部材１３の自重に沿う方向へ移動させることになる。このため、本体１には、カバー部材１３が勢いよく閉まることを防ぐためのダンパー機構１００（図２参照）が設けられている。また、このダンパー機構１００により、本体１に対して開いた第１位置と閉じた第２位置との間の任意の第３位置で開閉部材を保持することが可能である。
【００１５】
［ダンパー機構１００］
図２はダンパー機構１００の斜視図である。ダンパー機構１００は、カバー部材１３を押圧し、回動軸１８に支持され軸回りに回動可能な押圧部材１５、押圧部材１５に押圧力を付与するバネ１６、押圧部材１５とでカバー部材１３を挟む受け部材１７を有する。押圧部材１５はバネ１６の作用によりカバー部材１３に当接し、受け部材１７に向かって押圧する。この構成により、カバー部材１３と押圧部材１５との間の摩擦力、及び、カバー部材１３と受け部材１７との間の摩擦力が、カバー部材１３の移動を阻害する負荷となり、カバー部材１３が勢いよく動くことを防いでいる。また、この摩擦力による負荷により、カバー部材１３を任意の第３位置で保持することができる。なお、カバー部材１３を押圧部材１５と受け部材１７で挟むような構成にすることで、カバー部材１３のねじれやガタを軽減することができる。
【００１６】
また、カバー部材１３には、押圧部材１５及び受け部材１７に挟まれ当接する被押圧部１３ａが一体的に形成されている。被押圧部１３ａは回動軸１４からの半径（距離）がｒ１からｒ２（ｒ２＞ｒ１）へと徐々に大きくなるように形成されており、被押圧部１３ａの押圧部材１５と当接する箇所の回動軸１４からの距離が、カバー部材１３を閉じるに従い大きくなるように構成してある。この構成により、カバー部材１３が閉まるに従い、回動軸１４周りのモーメントとしてカバー部材１３に作用する押圧部材１５とカバー部材１３との間の摩擦力が徐々に大きくなる。従って、カバー部材１３の開き角度が小さい時ほどダンパー機構１００による保持効果が高まる。
【００１７】
図３はダンパー機構１００を押圧部材１５の回動軸１８の方向から見た図である。図３（ａ）に示すように、押圧部材１５が回転支点（回動軸）１８を持ち、押圧部材１５の移動を許される方向が、一方は押圧部材１５をカバー部材１３の被押圧部１３ａに押し付ける方向（図中Ａ方向）である。他方は押圧部材１５がカバー部材１３の被押圧部１３ａから遠ざかる方向（図中Ｂ方向）である。被押圧部１３ａの押圧部材１５と当接する面１３ｂ、及び、受け部材１７と当接する面１３ｃは被押圧部１３ａの移動方向に平行であり、共にカバー部材１３の回転軸１４と直交する面である。バネ１６のバネ力Ｆｂの作用により押圧部材１５はＡ方向に押圧される。このため、押圧部材１５は被押圧部１３ａを面１３ｂ、ｃの法線方向（回転軸１４の方向）の力Ｆｂ１で押圧する。従って、カバー部材１３を閉じる方向（図中Ｃ方向）に移動させようとすると、力Ｆｂ１に比例した摩擦力Ｒが作用する。
【００１８】
図３（ｂ）はカバー部材１３が閉じる方向（図示Ｃ方向）に移動しようとした場合に押圧部材１５が被押圧部１３ａから受ける力を示している。この時、押圧部材１５には摩擦力Ｒの反力である摩擦力ＦｍがＣ方向に作用する。この摩擦力Ｄは接線方向の成分Ｆｍ１と回転軸方向の成分Ｆｍ２に分解でき、図３（ｃ）に示すようにＤ１のカバー部材１３の面１３ｂ、ｃの法線方向成分の力Ｆｍ１１が発生する。なお、回転軸方向成分の力Ｆｍ２は回転軸１８からの反作用により相殺する。この為、被押圧部１３ａには面１３ｂ、ｃの法線方向に作用する力は、Ｆｂ１＋Ｆｍ１１となり、摩擦力Ｒが増加する。このように、カバー部材１３をＣ方向に動かす際は、被押圧部１３ａと押圧部材１５との間の摩擦力によって押圧部材１５をカバー部材１３に押し付けるような力Ｆｍ１１が発生するため、押圧部材１５による押圧力が増す。このため、最終的にカバー部材１３の移動を妨げようとする摩擦力Ｒが増す。このように、カバー部材を開く方向（Ｃ方向）に移動させる際は、ダンパー機構１００はいわゆる食い込み勝手と言われる状態となり、カバー部材１３を保持する保持力が比較的大きくなる。
【００１９】
一方で、図３（ｄ）に示すように、カバー部材１３が開く方向（図中Ｄ方向）に動作する場合、押圧部材１５は、被押圧部１３ａから受ける摩擦力Ｆｍの接線方向の力Ｆｍ１により、カバー部材１３から遠ざかる方向へ移動するような力を受ける。このため、被押圧部１３ａを面１３ｂ、ｃの法線方向で押圧する押圧力が減少し、最終的にカバー部材１３の移動を妨げようとする摩擦力が減る。このように、カバー部材を閉じる方向（Ｄ方向）に移動させる際は、ダンパー機構１００はいわゆる逃げ勝手と言われる状態となり、カバー部材１３を保持する保持力が比較的小さくなる。
【００２０】
上述した、食い込み勝手、逃げ勝手となるのは、カバー部材１３を閉じる際に押圧部材１５と被押圧部１３ａとの当接箇所において被押圧部１３ａが移動する方向に関して、押圧部材１５の回動軸１８が被押圧部１３ａの下流側にあるからである。
【００２１】
なお、本実施形態では、被押圧部１３ａが回動軸１４からの半径（距離）がｒ１からｒ２（ｒ２＞ｒ１）へと徐々に大きくなるように形成したが、被押圧部１３ａの全てで半径が一定であっても構わない。もしくは、一部は半径が徐々に変化し、他の部分は半径が一定である構成でも構わない。
【００２２】
なお、本実施形態ではカバー部材１３の回転軸１４と押圧部材１５の回転軸１８とが、直交、もしくは、ねじれの関係になっている。
【００２３】
このように、本実施形態では、カバー部材１３の保持力として作用し、カバー部材の移動を妨げる摩擦力が、カバー部材１３を閉じる場合と開く場合と異なるようにした。具体的には、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、重力に抗して移動させる時（移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時）の方が、重力に沿って移動させる時（移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時）よりも摩擦力（保持力）が小さくなるようにした。換言すれば、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、重力に抗して移動させる時（移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時）の方が、重力に沿って移動させる時（移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時）よりも移動を開始させるのに必要な力が小さくなるようにした。このため、重力に抗してカバー部材１３を移動する場合の操作性を向上することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、本体１に対して可動する可動部材がカバー部材１３である場合について説明したが、本実施形態のダンパー機構１００はカバー部材１３の保持部に限らず適用可能である。即ち、ユーザが画像形成動作を制御するためのボタンやタッチパネル等やディスプレイが設けられた、操作部を保持する部分にも適用可能である。この場合、ユーザが操作部のボタン等を押圧する方向に沿う方向に操作部を移動させる時に摩擦力（保持力）が大きくなるようにし、その逆方向に移動させる時に摩擦力（保持力）が小さくなるようにすればよい。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。画像形成装置全体の構成および、カバー部材１３の構成は第１実施形態と同様であるため省略する。その他の部分についても、第１実施形態と同様の部分については同様の符号を付し説明を省略する。図４はダンパー機構２００の斜視図である。本実施形態の特徴は、押圧部材１５において、カバー部材１３の移動方向によって被押圧部１３ａに当接する部分が異なることである。即ち、押圧部材は、カバー部材１３を閉じる時に被押圧部１３ａに当接する第１押圧部（第１当接部）１５ａと、カバー部材１３を開く時に被押圧部１３ａに当接する第２押圧部（第２当接部）１５ｂを備える。更に、第１押圧部１５ａよりも第２押圧部１５ｂの方が被押圧部１３ａとの摩擦係数の小さい材質である。なお、第１実施形態と同様に、被押圧部１３ａは、カバー部材１３の回動軸１４からの距離がｒ１からｒ２へと徐々に大きくなるよう形成され、カバー部材１３の開き角度が小さい時ほどダンパー機構２００の保持効果が高まる構成である。
【００２６】
次に、ダンパー機構２００について説明する。図５はダンパー機構２００を押圧部材１５の回動軸１８の方向から見た図である。押圧部材１５は回動軸１８回りに回動可能で、且つ、回動軸１８自体がＺ方向（カバー部材１３の回動軸１３の方向）に移動可能である。そして押圧部材１５はバネ１６によってＺ方向に押圧されている。
【００２７】
図５（ａ）はカバー部材１３を、カバー部材１３を閉じる方向（図中Ｇ方向）に操作した場合の押圧部材１５の姿勢を示しており、被押圧部１３ａは第１押圧部１５ａと当接している。一方で、図５（ｂ）に示すように、カバー部材１３を、カバーを開く方向（図中Ｈ方向）に移動させると、押圧部材１５は姿勢変え第２押圧部１５ｂの部分で被押圧部１３ａと当接する。そして、第１押圧部１５ａよりも第２押圧部１５ｂの方が被押圧部１３ａとの摩擦係数の小さい材質としている。このため、カバー部材１３を開く方向に操作する場合の方が、閉じる操作をする場合に比べ摩擦力による負荷が小さくなる。
【００２８】
なお、本実施形態ではカバー部材１３の回転軸１４と押圧部材１５の回転軸１８とが、直交、もしくは、ねじれの関係になっている。
【００２９】
このように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、カバー部材１３の保持力として作用し、カバー部材の移動を妨げる摩擦力が、カバー部材１３を閉じる場合と開く場合と異なるようにした。具体的には、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時の方が、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時よりも摩擦力（保持力）が小さくなるようにした。換言すれば、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時の方が、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時よりも移動を開始させるのに必要な力が小さくなるようにした。このため、重力に抗してカバー部材１３を移動する場合の操作性を向上することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、本体１に対して可動する可動部材がカバー部材１３である場合について説明したが、本実施形態のダンパー機構２００はカバー部材１３の保持部に限らず適用可能である。即ち、ユーザが画像形成動作を制御するためのボタンやタッチパネル等やディスプレイが設けられた、操作部を保持する部分にも適用可能である。この場合、ユーザが操作部のボタン等を押圧する方向に沿う方向に操作部を移動させる時に摩擦力（保持力）が大きくなるようにし、その逆方向に移動させる時に摩擦力（保持力）が小さくなるようにすればよい。
【００３１】
また本実施形態では、第１押圧部１５ａ、第２押圧部１５ｂの材質を変えることによって摩擦力の調整を容易に行うことができ、適切に保持力を設定することができる。
【００３２】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。画像形成装置全体の構成および、カバー部材１３の構成は第１実施形態と同様であるため省略する。その他の部分についても、第１実施形態と同様の部分については同様の符号を付し説明を省略する。図６はダンパー機構３００の概略図である。本実施形態の特徴は、押圧部材１５がカバー部材１３の被押圧部１３ａを押圧する方向がカバー部材１３の回動軸１４に直交する方向であることである。つまり、本実施形態では、カバー部材１３の回転軸１４と押圧部材１５の回転軸１８と実質的に平行であり、押圧部材と回動軸１４との間にカバー部材１３を挟んで押圧する構成である。
【００３３】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、被押圧部１３ａは、カバー部材１３の回動軸１４からの距離がｒ１からｒ２へと徐々に大きくなるよう形成され、カバー部材１３の開き角度が小さい時ほどダンパー機構３００の保持効果が高まる構成である。更に本実施形態においては、押圧部材１５が、カバー部材１３の回動軸１４に直交する方向に被押圧部１３ａを押圧しているので、カバー部材１３が閉まるに従い、バネ１５の押圧力がアップし負荷を増す構成となっている。従って、カバー部材１３の開き角度が小さい時ほどダンパー機構３００の保持効果を一層高めることができる。
【００３４】
図６（ａ）は押圧部材１５の保持構成の詳細を表している。押圧部材１５が回転支点１８を持ち、押圧部材１５の移動を許される方向が、一方は押圧部材１５を、カバー部材１３を押し付ける方向（図中Ｉ方向）、他方は押圧部材がカバー部材１３から遠ざかる方向（図中Ｊ方向）である。
【００３５】
図６（ｂ）はカバー部材１３が閉じる方向（図中Ｋ方向）に動作する場合の押圧部材１５にかかる力を示しているおり、第１実施形態と同様に押圧部材１５に作用する摩擦力Ｍが押圧部材１５をカバー部材１３に押し付ける方向へ移動させようとし押圧力を増す。いわゆる食い込み勝手の状態となる。
【００３６】
図６（ｃ）はカバー部材１３が開く方向（図中Ｌ方向）に動作する場合の押圧部材１５にかかる力を示しており、押圧部材１５に作用する摩擦力Ｎが押圧部材１５をカバー部材１３から遠ざかる方向へ移動させようとし押圧力を減少させる。いわゆる逃げ勝手の状態となる。
【００３７】
従って、カバー部材１３を重力に抗して移動させるときには重力に沿うように移動させるとき比べ摩擦力による負荷が小さい。そのため、重力に抗してカバー部材１３を操作する場合の操作感を向上することができる。
【００３８】
上述した、食い込み勝手、逃げ勝手となるのは、カバー部材１３を閉じる際に押圧部材１５と被押圧部１３ａとの当接箇所において被押圧部１３ａが移動する方向に関して、押圧部材１５の回動軸１８が被押圧部１３ａの下流側にあるからである。
【００３９】
また、図８のようにカバー部材１３の被押圧部１３ａに斜面１３ｂを設けてもよい。この構成によって、カバー部材１３を閉め終る直前に、押圧部材１５の押圧力Ｆがカバー部材１３を閉じる方向に作用し、これによってカバー部材１３を引き込み確実に閉じることができる。また、カバー部材１３が閉まる際に本体１に当接してバウンドすることも防止もできる。
【００４０】
このように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、カバー部材１３の保持力として作用し、カバー部材の移動を妨げる摩擦力が、カバー部材１３を閉じる場合と開く場合と異なるようにした。具体的には、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時の方が、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時よりも摩擦力（保持力）が小さくなるようにした。換言すれば、所定の位置（第３位置）にあるカバー部材１３を、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直上方向に移動する時の方が、移動によりカバー部材１３が少なくとも鉛直下方向に移動する時よりも移動を開始させるのに必要な力が小さくなるようにした。このため、重力に抗してカバー部材１３を移動する場合の操作性を向上することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、本体１に対して可動する可動部材がカバー部材１３である場合について説明したが、本実施形態のダンパー機構３００はカバー部材１３の保持部に限らず適用可能である。即ち、ユーザが画像形成動作を制御するためのボタンやタッチパネル等やディスプレイが設けられた、操作部を保持する部分にも適用可能である。この場合、ユーザが操作部のボタン等を押圧する方向に沿う方向に操作部を移動させる時に摩擦力（保持力）が大きくなるようにし、その逆方向に移動させる時に摩擦力（保持力）が小さくなるようにすればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  画像形成装置本体（本体）
１３  カバー部材
１３ａ  被押圧部
１４  カバー部材の回動軸
１５  押圧部材
１６  バネ
１７  受け部材
１８  押圧部材の回動支点（回動軸）
１００、２００、３００  ダンパー機構
【図１】
0006049292.tif 000002
【図２】
0006049292.tif 000003
【図３】
0006049292.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006049292.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006049292.tif 000008
【図８】
0006049292.tif 000009