(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と、該胴部の一端を閉塞する底壁部と、前記胴部の他端に設けられた天壁部と、該天壁部に形成され前記胴部の内外を連通する口部とを備えるプラスチックボトルにおいて、
前記胴部は、任意の領域を囲んで他の領域から突出するように形成された段部と、該段部の突出端間に形成された突出壁部とを備え、
前記胴部は、横断面の輪郭形状が扁平形状とされ、
前記突出壁部は、前記口部寄りに設けられ、かつ前記輪郭形状の短手方向の面に形成された略逆三角形であり、
前記胴部には、前記突出壁部の下端から底面に向かう稜線が形成されていることを特徴とするプラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックボトルは、例えば、シャンプーやリンス、ボディーソープ、台所用洗剤、液体衣料洗剤、柔軟剤、あるいは洗口剤や洗眼剤等の液体を収容する容器として利用されており、日用雑貨製品、医薬部外品、飲料又は食品等の液体製品に広く用いられている。
一般に、このプラスチックボトルの製造には、パリソンと呼ばれる筒状の成形材料を溶融状態とし、金型に入れ、内部に空気を吹き込んで膨らませると同時に冷却して成形するブロー成形が用いられる。
【０００３】
プラスチックボトルは、液体製品が加熱充填され、キャップが閉じられ、その後、常温又は低温下で保管等されると、内部の圧力が低下して変形（減圧変形）し、胴部に凹みが形成されることがある。
胴部には、商品名等の表示が印刷されたり、表示が印刷されたラベル等が貼り付けられたりする等、表示が形成されることから、胴部に凹みが生じると、商品の見栄えを悪くするだけでなく、消費者の購入意欲を低下させる原因となる。
【０００４】
特に、胴部の水平断面の輪郭形状が略楕円形、略矩形であるプラスチックボトルの場合、表示が形成される面は、胴部の側面のうちで最も広い面であることが多い。この最も広い面は、プラスチックボトル内が減圧状態となったときに、最も変形しやすい面となるため、外観の見栄えを著しく損なう懸念がある。
一方、プラスチックボトルの変形防止のために、樹脂量を増やしてプラスチックを厚肉に形成したり、樹脂材料に高剛性なものを用いたりして、プラスチックボトルの剛性を高めると、生産コストの増大を招くことになる。
【０００５】
こうした問題に対し、胴部の形状の工夫により、減圧変形の防止を図ったプラスチックボトルが提案されている。
例えば、底部と、底部の外周から起立した４つの側壁によって構成される胴部を有し、胴部の水平断面において、少なくとも１つの角部を挟んで隣接する２つの側壁の輪郭線がそれぞれ外側に向かって円弧状をなすと共に、一方の側壁が他方の側壁よりも曲率の大きい面で構成されているプラスチックボトルが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、減圧等によって変形する部位を特定することにより、ラベルの貼付位置等に影響を与えることなく、見栄えの低下を最小限に抑えられる。
また、断面略角楕円形状のプラスチック容器において、長軸両端の直線状の外輪郭の間を結ぶ円弧状の外輪郭を曲率半径の異なる２つ以上の外輪郭によって構成し、中央部分に位置する外輪郭を最も曲率半径の小さな円弧とすると共に、左右の端部に行くに従ってそれぞれの外輪郭の曲率半径が大きくなるように設定したプラスチック容器が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２の発明によれば、異なる曲率半径を組み合わせて断面形状を形成することで、減圧変形の防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６９８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、プラスチックボトルの形状が略立方体に制限される。特許文献２の技術では、曲率半径の異なる外輪郭によって周面が形成されて表面が複雑な形状とされているため、表示を印刷しにくかったり、ラベルを貼付する領域を十分に確保できないという問題がある。
そこで、本発明は、様々な形状に汎用でき、表示を形成しやすく、かつ減圧変形を防止できるプラスチックボトルを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプラスチックボトルは、筒状の胴部と、該胴部の一端を閉塞する底壁部と、前記胴部の他端に設けられた天壁部と、該天壁部に形成され前記胴部の内外を連通する口部とを備えるプラスチックボトルにおいて、前記胴部は、任意の領域を囲んで他の領域から突出するように形成された段部と、該段部の突出端間に形成された突出壁部とを備えることを特徴とする。
前記突出壁部は、前記口部寄りに設けられ、前記胴部には、前記突出壁部の下端から底面に向かう稜線が形成されていることが好ましく、前記胴部は、横断面の輪郭形状が扁平形状とされ、前記突出壁部は、前記輪郭形状の短手方向の面に形成された略逆三角形であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプラスチックボトルによれば、胴部に、任意の領域を囲んで他の領域から突出するように形成された段部と、該段部の突出端間に形成された突出壁部とを備えるため、様々な形状に汎用でき、表示を形成しやすく、かつ減圧変形を防止できる。
本発明のプラスチックボトルによれば、前記突出壁部は、口部寄りに設けられ、前記胴部には、前記突出壁部の下端から底面に向かう稜線が形成されているため、減圧変形をより効果的に防止できる。
本発明のプラスチックボトルによれば、前記胴部は、横断面の輪郭形状が扁平形状とされ、前記突出壁部は、前記輪郭形状の短手方向の面に形成された略逆三角形であるため、減圧変形をより効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかるプラスチックボトルの斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の第一の実施形態にかかるプラスチックボトルの正面図である。（ｂ）本発明の第一の実施形態にかかるプラスチックボトルの側面図である。（ｃ）図２（ａ）のＣ１−Ｃ１断面図である。（ｄ）図２（ａ）のＤ１−Ｄ１断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態にかかるプラスチックボトルの斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の第二の実施形態にかかるプラスチックボトルの正面図である。（ｂ）本発明の第二の実施形態にかかるプラスチックボトルの側面図である。（ｃ）図４（ａ）のＣ２−Ｃ２断面図である。（ｄ）図４（ａ）のＤ２−Ｄ２断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるプラスチックボトルの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるプラスチックボトルの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかるプラスチックボトルの斜視図である。
【図８】比較例１のプラスチックボトルの斜視図である。
【図９】（ａ）比較例１のプラスチックボトルの正面図である。（ｂ）比較例１のプラスチックボトルの側面図である。（ｃ）図９（ａ）のＣ３−Ｃ３断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかるプラスチックボトルについて、以下に図１〜２を参照して説明する。
図１〜２に示すプラスチックボトル１は、筒状の胴部１０と、胴部１０の一端を閉塞する底壁部２０と、胴部１０の他端に設けられた天壁部３０と、天壁部３０から突出するように形成された略円筒形の口部４０とを備えるものである。天壁部３０は、胴部１０の上端から上方に向かって漸次縮径された形状とされたものであり、口部４０は、天壁部３０の略中央に立設され、その内部が胴部１０の内外を連通する連通口４２とされたものである。
【００１２】
プラスチックボトル１は、胴部１０内に内容物が収容され、口部４０にキャップ（不図示）が取り付けられて用いられるものである。また、口部４０には、キャップを介してポンプディスペンサー等の注出部材が取り付けられてもよい。
内容物としては、例えば、シャンプー、リンス、ボディーソープ、台所用洗剤、液体衣料洗剤、柔軟剤、洗口剤や洗眼剤等の液体が挙げられる。
【００１３】
胴部１０は、軸線に略直交する断面（横断面）の輪郭形状が略楕円形の扁平形状とされている。胴部１０における横断面の短手方向の両面には、底壁部２０から天壁部３０に向かって延びる下方稜線１８が形成されている。この下方稜線１８は、胴部１０における横断面の長手方向の一方の端部２と他方の端部４との距離を略二分する位置に形成されたものである。加えて、胴部１０には、下方稜線１８の上端で分岐し、天壁部３０に向かい漸次離間する２つの段部１４が形成されて、段部１４を介して胴部１０の外方に突出する突出壁部１２が形成されている。この突出壁部１２は、表面が局面とされ、突出壁部１２の正面視輪郭は、底壁部２０側に頂角が形成された略三角形（即ち、略逆三角形）とされている。段部１４は、突出壁部１２の下端（即ち、突出壁部１２の輪郭である逆三角形の頂点。以下、突出壁部下端という。）１６から天壁部３０に向かい漸次高くなり、次いで、漸次低くなる形状とされている。
即ち、胴部１０には、第一の領域１１を囲んで第二の領域１５から突出する段部１４と、段部１４の突出端間に形成された突出壁部１２とが口部４０寄りに形成され、突出壁部下端１６から底壁部２０に向かう下方稜線１８が形成されたものである。
なお、第一の領域１１は、表示が印刷されたり、ラベル等が貼付されたりする領域として用いられる。
また、略三角形とは、三角形の各辺の全て又はその一部が曲線で形成された形状や、頂部の全て又はその一部に直線や曲線の隅切が形成された形状を含む概念である。
【００１４】
胴部１０の長さＬ１は、プラスチックボトル１の容量等を勘案して決定できる。
底壁部２０寄りの胴部１０の断面輪郭における長径（以下、断面長径ということがある）Ｒ１は、プラスチックボトル１の容量等を勘案して適宜決定できる。
底壁部２０寄りの胴部１０の断面輪郭における短径（以下、断面短径ということがある）Ｒ２は、プラスチックボトル１の容量や、断面長径Ｒ１を勘案して決定でき、例えば、Ｒ２／Ｒ１＝０．５〜１．０とされる。Ｒ２／Ｒ１が上記範囲内であれば、表示が形成される領域を十分に確保できる。
第二の領域１５の表面（即ち、母面）の曲率ｒ１は、プラスチックボトル１の容量等を勘案して適宜決定できる。
【００１５】
段部１４の高さＨ１は、プラスチックボトル１の材質や厚さ等を勘案して決定でき、例えば、その最も高い部分の高さ（最大高さ）が３〜６ｍｍとされる。
また、突出壁部下端１６における段部１４の高さは、０〜６ｍｍとされる。即ち、突出壁部下端１６において、段部１４は母面から突出していてもよいし、母面と略同等の高さであってもよい。
【００１６】
胴部１０と天壁部３０との境界から突出壁部下端１６までの長さ（下端距離）Ｌ２は、胴部１０の長さＬ１や、胴部１０の厚み、材質等を勘案して適宜決定される。例えば、Ｌ２／Ｌ１は、１／２超が好ましく、２／３以上がより好ましい。減圧変形は、胴部１０における最も低い強度の領域に生じやすい。通常、最も低い強度の領域は、横断面の輪郭形状における短手方向の面の略中央に位置している。このため、Ｌ２／Ｌ１が上記下限値以上であれば、最も低い強度の領域を含むように突出壁部１２が形成されて、胴部１０の減圧変形をより効果的に抑制できる。Ｌ２／Ｌ１の上限は、特に限定されず、例えば、４／５以下が好ましい。
突出壁部１２の最大幅Ｗ１は、断面長径Ｒ１等を勘案して適宜決定される。例えば、Ｗ１／Ｒ１は、１／２〜１／１が好ましく、６／１０〜９／１０がより好ましい。上記範囲内であれば、表示を形成する領域の面積を十分に確保でき、かつ胴部１０の減圧変形をより効果的に防止できる。
突出壁部１２の表面の曲率ｒ２は、母面の曲率ｒ１を勘案して適宜決定され、例えば、ｒ１＞ｒ２とすることが好ましい。ｒ１＞ｒ２であれば、突出壁部１２の強度が高められ、突出壁部１２がより減圧変形しにくくなる。
【００１７】
プラスチックボトル１は、従来公知の製造方法により製造される。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルやこれらを混合した合成樹脂を原料樹脂とし、この原料樹脂をブロー成形又は射出成形してプラスチックボトル１を得る方法が挙げられる。
【００１８】
本実施形態のプラスチックボトルによれば、胴部の強度が段部によって補強されているため、胴部の減圧変形を防止できる。
加えて、突出壁部は、段部を介して形成されており、その表面の形状が単純なものとされている。このため、表示を印刷しやすく、またラベルを貼付しやすい。
さらに、突出壁部は、母面から突出する段部によって囲まれているため、胴部内の減圧によって変形しない。このため、突出壁部に印刷された表示や、突出壁部に貼り付けられたラベルが歪むのを防止できる。
【００１９】
本実施形態のプラスチックボトルによれば、下方稜線が形成されているため、胴部の減圧変形をより効果的に防止できる。
【００２０】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかるプラスチックボトルについて、以下に図３〜４を参照して説明する。なお、第一の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に第一の実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態のプラスチックボトル１００は、胴部１１０における横断面の短手方向の両面に正面視逆三角形の突出壁部１１２が形成され、突出壁部１１２の上端から、胴部１１０と天壁部３０との境界にかけて上方稜線１１８が形成されている。この上方稜線１１８は、胴部１１０における横断面の長手方向の一方の端部２と他方の端部４との距離を略二分する位置に形成されている。
突出壁部１１２は、第一の領域１１１を囲んで第二の領域１５から突出する第一の段部１１３及び第二の段部１１４の突出端間に形成されている。
第一の段部１１３は、胴部１１０の上端と天壁部３０との境界と離間し、かつ胴部１１０と天壁部３０との境界に略平行に形成されている。第一の段部１１３は、端部２側から端部４側にかけて、略同一の高さとされている。
第二の段部１１４は、下方稜線１８の上端から分岐し、天壁部３０に向かい漸次離間するように形成されている。
即ち、本実施形態のプラスチックボトル１００は、突出壁部１１２が、胴部１１０と天壁部３０との境界から離間して形成され、突出壁部１１２の上端から上方に向かう上方稜線１１８が形成されている点で、第一の実施形態と異なる。
【００２１】
第一の段部１１３の高さは、プラスチックボトル１００の材質や厚さ等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。
第二の段部１１４の高さは、段部１４の高さと同様である。
突出壁部１１２の最大幅は、突出壁部１２の最大幅と同様である。
胴部１１０と天壁部３０との境界から突出壁部１１２の上端までの長さ（上端距離）Ｌ３は、プラスチックボトル１００の材質や容量等を勘案して決定でき、例えば、Ｌ３／Ｌ１は、０．０５〜０．１５が好ましい。上記範囲内であれば、表示を形成する領域の面積を十分に確保でき、かつ胴部１０の減圧変形をより効果的に防止できる。
【００２２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一の実施形態では、下方稜線が形成され、第二の実施形態では下方稜線及び上方稜線が形成されているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図５に示すプラスチックボトル２００のように、下方稜線及び上方稜線が形成されていない胴部２１０を備えるものであってもよい。
第二の実施形態では、下方稜線及び上方稜線が形成されているが、本発明はこれに限定されず、上方稜線のみが形成されていてもよい。
【００２３】
第一及び第二の実施形態では、下方稜線は、底壁部に至るものとされているが、本発明はこれに限定されず、下方稜線は底壁部と離間していてもよい。
第一及び第二の実施形態では、両面に各１つの下方稜線が形成されているが、本発明はこれに限定されず、両面に各２つ以上の下方稜線が形成されていてもよいし、各面に形成された下方稜線の数が異なっていてもよい。
第一及び第二の実施形態では、胴部における横断面の長手方向の一方の端部と他方の端部との距離を略二分する位置に下方稜線が形成されているが、下方稜線が形成される位置は、これに限定されず、突出壁部の正面視形状等を勘案して適宜決定される。
第一及び第二の実施形態では、下方稜線が突出壁部の下端から下方に延びるように形成されているが、本発明はこれに限定されず、下方稜線が突出壁部と離間していてもよいし、段部の上端と下端との中間から下方に延びるように形成されていてもよい。
【００２４】
第二の実施形態では、上方稜線は、天壁部に至るものとされているが、本発明はこれに限定されず、上方稜線は天壁部と離間していてもよい。
第二の実施形態では、両面に各１つの上方稜線が形成されているが、本発明はこれに限定されず、両面に各２つ以上の上方稜線が形成されていてもよいし、各面に形成された上方稜線の数が異なっていてもよい。
第一及び第二の実施形態では、胴部における横断面の長手方向の一方の端部と他方の端部との距離を略二分する位置に上方稜線が形成されているが、上方稜線が形成される位置は、これに限定されず、突出壁部の正面視形状等を勘案して適宜決定される。
第一及び第二の実施形態では、上方稜線が突出壁部の上端から上方に延びるように形成されているが、本発明はこれに限定されず、上方稜線が突出壁部と離間していてもよい。
【００２５】
第一及び第二の実施形態では、突出壁部の正面視輪郭が逆三角形とされているが、本発明は、これに限定されず、突出壁部の正面視輪郭は、真円形、楕円形等の円形、矩形、五角形等、三角形以外の多角形であってもよい。
例えば、図６のプラスチックボトル３００のように、下方稜線及び上方稜線が形成されていない胴部３１０に、胴部３１０と天壁部３０との境界に略平行な２つの第一の段部３１３と、軸方向に延びる２つの第二の段部３１４と、第一の段部３１３と第二の段部３１４との突出端間に形成された正面視略矩形の突出壁部３１２とを備えるものが挙げられる。
また、例えば、図７のプラスチックボトル４００のように、下方稜線１８と上方稜線１１８が形成された胴部４１０に、正面視略矩形の突出壁部３１２が形成されたものであってもよい。
ただし、胴部の強度をより高める観点からは、突出壁部が正面視逆三角形であることが好ましい。加えて、突出壁部が正面視逆三角形であれば、その下端から下方に延びる下方稜線と組み合わせることで、胴部の強度を相乗的に高められる。
【００２６】
第一及び第二の実施形態では、胴部の横断面の輪郭形状が略楕円形とされているが、本発明はこれに限定されず、胴部の横断面の輪郭形状が任意の方向に扁平な多角形であってもよい。
また、例えば、胴部の横断面の輪郭形状は、真円形、正多角形等、任意の方向に扁平でないものであってもよい。
ただし、胴部の横断面の輪郭形状は扁平形状であることが好ましい。横断面の輪郭形状が扁平形状であると、輪郭形状の短手方向の面が減圧変形しやすい。このため、減圧変形しやすい面に段部と突出壁部とを形成することで、プラスチックボトルの減圧変形をより効果的に防止できる。
【００２７】
第一及び第二の実施形態では、胴部の横断面における短手方向の両面に段部及び突出壁部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、胴部の横断面における短手方向の片面のみに段部及び突出壁部が形成されていてもよい。
【００２８】
第一及び第二の実施形態では、口部寄りに突出壁部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、突出壁部が、胴部の略中央に形成されていてもよいし、底壁部寄りに形成されていてもよい。
【００２９】
第二の実施形態では、第一の段部の高さが両端にわたって略同等とされているが、本発明はこれに限定されず、上方稜線の位置から両端部に向かい漸次高くなる形状であってもよし、上方稜線の位置から両端部に向かい漸次低くなる形状であってもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
下記仕様により、図１〜２のプラスチックボトル１と同様のプラスチックボトルをブロー成形にて作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００３２】
＜仕様＞
全高（口部突端から底面までの距離）：１９６ｍｍ
断面長径Ｒ１：８４．７ｍｍ
断面短径Ｒ２：６０ｍｍ
胴部長さＬ１：１８０ｍｍ
下端距離Ｌ２：１１２ｍｍ
突出壁部の最大幅Ｗ１：７０ｍｍ
段部の最大高さＨ１：４ｍｍ
突出壁部下端における段部の高さ：０ｍｍ
母面曲率ｒ１：９０ｍｍ
突出壁部の曲率ｒ２：５０ｍｍ
原料樹脂：高密度ポリエチレン
原料樹脂の量：３３ｇ
満注量：７３３．８ｍＬ
【００３３】
（実施例２）
下方稜線を形成しなかった以外は、実施例１と同様にしてプラスチックボトルを作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００３４】
（実施例３）
下記仕様により、図３〜４のプラスチックボトル１００と同様のプラスチックボトルをブロー成形にて作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００３５】
＜仕様＞
全高（口部突端から底面までの距離）：１９６ｍｍ
断面長径Ｒ１：８４．７ｍｍ
断面短径Ｒ２：６０ｍｍ
胴部長さＬ１：１８０ｍｍ
下端距離Ｌ２：１１２ｍｍ
上端距離Ｌ３：１５ｍｍ
突出壁部の最大幅：７０ｍｍ
上方稜線の位置における第一の段部１１３の高さ：１．２ｍｍ
第一の段部１１３の最大高さ：３．７ｍｍ
第二の段部１１４の最大高さ：４ｍｍ
突出壁部下端における段部の高さ：０ｍｍ
母面曲率：９０ｍｍ
突出壁部の曲率：５０ｍｍ
原料樹脂：高密度ポリエチレン
原料樹脂の量：３３ｇ
満注量：７３３．８ｍＬ
【００３６】
（実施例４）
上方稜線及び下方稜線を形成しなかった以外は、実施例３と同様にして、図５のプラスチックボトル２００と同様のプラスチックボトルを作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００３７】
（実施例５）
下記仕様により、図７のプラスチックボトル４００と同様のプラスチックボトルをブロー成形にて作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００３８】
＜仕様＞
全高（口部突端から底面までの距離）：１９６ｍｍ
断面長径：８４．７ｍｍ
断面短径：６０ｍｍ
胴部長さ：１８０ｍｍ
下端距離：７９ｍｍ
上端距離：１５ｍｍ
突出壁部の最大幅：７０ｍｍ
第一の段部３１３の最大高さ：３．７ｍｍ
第二の段部３１４の高さ：３．３ｍｍ
母面曲率：９０ｍｍ
突出壁部の曲率：５０ｍｍ
原料樹脂：高密度ポリエチレン
原料樹脂の量：３３ｇ
満注量：７３３．８ｍＬ
【００３９】
（実施例６）
上方稜線及び下方稜線を形成しなかった以外は、実施例５と同様にして図６のプラスチックボトル３００と同様のプラスチックボトルを作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例１）
下記仕様に従い、図８〜９のプラスチックボトル９００と同様のプラスチックボトルを作製した。図８〜９に示すプラスチックボトル９００は、筒状の胴部９１０と、胴部９１０の一端を閉塞する底壁部２０と、胴部９１０の他端に設けられた天壁部３０と、天壁部３０から突出するように形成された略円筒形の口部４０とを備えるものである。プラスチックボトル９００の胴部には、上方稜線、下方稜線、段部及び突出壁部のいずれも形成されていない。
得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００４１】
＜仕様＞
全高（口部突端から底面までの距離）：１９６ｍｍ
断面長径Ｒ３：８４．７ｍｍ
断面短径Ｒ４：６０ｍｍ
胴部長さＬ１：１８０ｍｍ
胴部横断面の曲率ｒ３：９０ｍｍ
原料樹脂：高密度ポリエチレン
原料樹脂の量：３３ｇ
満注量：７３３．８ｍＬ
【００４２】
（比較例２）
胴部の横断面における短手方向の両面に、胴部と天壁部との境界から底壁部に至る稜線を各１つ形成した以外は、比較例１と同様にしてプラスチックボトルを作製した。得られたプラスチックボトルについて減圧変形試験を行い、その結果を表１に示す。
【００４３】
（減圧変形試験）
各例のプラスチックボトル内に水を満たし、口部をゴム栓で塞いだ。ゴム栓に貫通孔を形成し、この貫通孔にビューレットの下端を差し込み、ビューレットの上端にアスピレータを接続した。大気圧下で、胴部に凹みが確認されるまでビューレット内を減圧した。減圧開始前のビューレット内の水位と、胴部が凹む直前におけるビューレット内の水位との差異を読み取ってこれを排水量とし、この排水量を下記評価基準に分類した。排水量が多いほど、減圧変形に対する強度が高いといえる。
【００４４】
＜評価基準＞
◎：排水量が１３ｍＬ超
○：排水量が１０〜１３ｍＬ
×：排水量が１０ｍＬ未満
【００４５】
【表１】
0005856818.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜６は、いずれも減圧変形試験の評価が「○」又は「◎」であった。中でも、段部と突出壁部と稜線とが形成された実施例１、３、５は、凹みが生じるまでの排水量が多かった。さらに、突出壁部を正面視逆三角形とした実施例１、３は、稜線と組み合わせることで、実施例２、４に比べ排水量が１．５倍となった。これは、正面視矩形の突出壁部と稜線とを組み合わせた実施例５よりも、稜線との相乗効果が高いものであった。
また、実施例１〜６には、減圧変形試験後の突出壁部に凹みが生じていなかった。
一方、本発明を適用していない比較例１、２は、減圧変形試験の評価が「×」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、減圧変形に対する強度が高まり、かつ表示を形成する面である突出壁部が減圧によって変形しないことが判った。
【符号の説明】
【００４７】
１、１００、２００、３００、４００    プラスチックボトル
１０、１１０、２１０、３１０、４１０    胴部
１１、１１１    第一の領域
１２、１１２、３１２    突出壁部
１４、１１３、１１４、３１３、３１４    段部
１５    第二の領域
１６    突出壁部下端
１８    下方稜線
２０    底壁部
３０    天壁部
４０    口部
１１８    上方稜線
【図１】
0005856818.tif 000003
【図２】
0005856818.tif 000004
【図３】
0005856818.tif 000005
【図４】
0005856818.tif 000006
【図５】
0005856818.tif 000007
【図６】
0005856818.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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