(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
組織を把持するために前記挿入部の遠位端部に設けられて所定の湾曲形状を有する第一ジョー及び第二ジョーと、
前記所定の湾曲形状に沿って形成され前記第一ジョーと前記第二ジョーとの少なくともいずれかに配されたガイド部と、
前記ガイド部にガイドされて移動可能な作動部と、
前記作動部に設けられ、前記第一ジョーから前記第二ジョーに向かって延びた中心線を有し、前記中心線と平行な回転軸周りに回転可能な軸体と、
前記回転軸に対して交差する方向へ前記回転軸から離れた位置で前記回転軸に向けられるように前記軸体に連結され、前記回転軸周りに回動可能な刃部と、
を備えた手術用器具。
【請求項２】
前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記作動部に連結されたワイヤをさらに備えた
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を縫合する縫合部をさらに備えた
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有し、
前記軸体は、前記被ガイド部の中心を前記軸体の中心線が通るように前記被ガイド部に固定されている
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項５】
前記被ガイド部は、前記被ガイド部の外面のうち前記軸体が固定されている側の面に、前記軸体に向かって凸となる曲面状をなし前記ガイド部に対して点接触する摺動面を有する
請求項４に記載の手術用器具。
【請求項６】
前記刃部は、前記軸体の中心線に対して傾斜している
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項７】
前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有し、
前記軸体は、前記被ガイド部の中心から離れた位置で前記被ガイド部の中心線と平行に前記軸体の中心線が延びるように前記被ガイド部に固定されている
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項８】
前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有し、
前記軸体は、前記被ガイド部の中心を前記軸体の中心線が通り前記軸体が前記被ガイド部に対して回転自在となるように前記被ガイド部に連結されている
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項９】
前記作動部は、前記ガイド部に対する前記軸体の１８０°以上の回転を規制するために前記ガイド部に当接可能なストッパ構造を有する
請求項２に記載の手術用器具。
【請求項１０】
所定の湾曲形状を有するジョーの前記所定の湾曲形状に沿って移動可能な作動部と、
前記作動部に設けられた軸体と、
前記軸体に連結された刃部と、
を有し、
前記軸体及び前記刃部は、前記軸体の中心線と平行な回転軸周りに回転可能であり、
前記刃部は、前記回転軸に対して交差する方向へ前記回転軸から離れた位置に配され、前記回転軸に向けられるように前記軸体に連結される
組織切離ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用器具及び組織切離ユニットに関する。本願は、２０１４年８月４日に、日本国に出願された特願２０１４−１５８５２６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の縫合と切離を同時に行う器具が知られている。
たとえば、特許文献１，２には、複数のステープルが収納されたカートリッジと、生体組織を切離するための刃部と、ステープルを組織に打ち込むとともに刃部により組織を切離するための操作部とを備えた手術用器具が開示されている。
また、特許文献２には、湾曲形状を有するカートリッジに沿って刃部を移動させることができる手術用器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５４２００４号公報
【特許文献２】日本国特開平８−２８９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手術用器具では、カートリッジの湾曲形状に沿って刃部を移動させる場合、刃部の近位側から刃部を押して移動させると、刃部の押し出し方向が安定せず刃部が蛇行する場合がある。刃部が蛇行すると、刃部の移動がスムーズに行われず、組織の切離が不安定になる。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、組織の切離過程における刃部の移動がスムーズな手術用器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る手術用器具は、体内に挿入可能な挿入部と、組織を把持するために前記挿入部の遠位端部に設けられて所定の湾曲形状を有する第一ジョー及び第二ジョーと、前記所定の湾曲形状に沿って形成され前記第一ジョーと前記第二ジョーとの少なくともいずれかに配されたガイド部と、前記ガイド部にガイドされて移動可能な作動部と、前記作動部に設けられ、前記第一ジョーから前記第二ジョーに向かって延びた中心線を有し、前記中心線と平行な回転軸周りに回転可能な軸体と、前記回転軸に対して交差する方向へ前記回転軸から離れた位置で前記回転軸に向けられるように前記軸体に連結され、前記回転軸周りに回動可能な刃部と、を備える。
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記ガイド部の近位端部から遠位端部へ向かって延び前記ガイド部の遠位端部において折り返されて前記ガイド部の近位端部へ向かって延びて前記作動部に連結されたワイヤをさらに備えてもよい。
本発明の第三の態様によれば、第一の態様に係る手術用器具では、前記第一ジョーと前記第二ジョーとによって把持された組織を縫合する縫合部をさらに備えてもよい。
【０００７】
本発明の第四の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有し、前記軸体は、前記被ガイド部の中心を前記軸体の中心線が通るように前記被ガイド部に固定されていてもよい。
【０００８】
本発明の第五の態様によれば、第四の態様に係る手術用器具では、前記被ガイド部は、前記被ガイド部の外面のうち前記軸体が固定されている側の面に、前記軸体に向かって凸となる曲面状をなし前記ガイド部に対して点接触する摺動面を有していてもよい。
【０００９】
本発明の第六の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記刃部は、前記軸体の中心線に対して傾斜していてもよい。
【００１０】
本発明の第七の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有していてもよく、前記軸体は、前記被ガイド部の中心から離れた位置で前記被ガイド部の中心線と平行に前記軸体の中心線が延びるように前記被ガイド部に固定されていてもよい。
【００１１】
本発明の第八の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記作動部は、前記ガイド部に係合し前記ワイヤが外周に掛けられる円板状の被ガイド部を有していてもよく、前記軸体は、前記被ガイド部の中心を前記軸体の中心線が通り前記軸体が前記被ガイド部に対して回転自在となるように前記被ガイド部に連結されていてもよい。
【００１２】
本発明の第九の態様によれば、第二の態様に係る手術用器具では、前記作動部は、前記ガイド部に対する前記軸体の１８０°以上の回転を規制するために前記ガイド部に当接可能なストッパ構造を有していてもよい。
本発明の第十の態様に係る組織切離ユニットは、所定の湾曲形状を有するジョーの前記所定の湾曲形状に沿って移動可能な作動部と、前記作動部に設けられた軸体と、前記軸体に連結された刃部と、を有し、前記軸体及び前記刃部は、前記軸体の中心線と平行な回転軸周りに回転可能であり、前記刃部は、前記回転軸に対して交差する方向へ前記回転軸から離れた位置に配され、前記回転軸に向けられるように前記軸体に連結される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組織の切離過程における刃部の移動がスムーズな手術用器具及び組織切離ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る手術用器具のカートリッジ部を示す模式図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のカートリッジ部の部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のカートリッジ部に設けられた作動部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の作動部の側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のカートリッジ部の第二ジョーを示す斜視図である。
【図８】図７のVIII-VIII線における断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る手術用器具の作用を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る手術用器具の作動部を示す側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る手術用器具の作動部を示す側面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る手術用器具の作動部を示す側面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る手術用器具の作動部を示す側面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る手術用器具における第一ガイド部及び第二ガイド部の構成を示す断面図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の断面を示す図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る手術用器具の作動部と第一ガイド部とを示す模式図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る手術用器具における作動部，第一ガイド部，及び第二ガイド部の構成を示す断面図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る手術用器具１の全体図である。図２は手術用器具１のカートリッジ部を示す模式図であり、図１に示す矢印Ａ方向から見た図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は、カートリッジ部の部分断面図であり、図１に示す矢印Ｂ方向から見た図である。図５は、カートリッジ部に設けられた作動部を示す斜視図である。図６は、作動部の側面図である。図７は、カートリッジ部の第二ジョーを示す斜視図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【００１６】
図１に示す本実施形態に係る手術用器具１は、組織同士をステープル２７（図１２参照）により縫合し、縫合された部位を切離する医療器具である。手術用器具１は、体内に挿入可能な挿入部６２と、挿入部６２に接続された操作部６３とを備える。挿入部６２は、カートリッジ部２と、可撓管６１とを備える。カートリッジ部２は、ステープル２７が装填される。可撓管７１は、カートリッジ部２に接続されている。
【００１７】
カートリッジ部２は、根本部３と、開閉リンク部８と、第一ジョー１０と、第二ジョー５０とを有する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、根本部３は、カートリッジ部２を可撓管６１に連結する略筒状の部位である。根本部３の近位端は、可撓管６１の遠位端に固定されている。根本部３の遠位端は、開閉リンク部８及び第二ジョー５０に接続されている。
【００１９】
根本部３の内部には、接続部材５が挿通されている。接続部材５は、操作部６３に対するユーザの操作により動作される。
【００２０】
接続部材５は、第一接続部材６と、第二接続部材７（ワイヤ）とを有する。第一接続部材６は、第二ジョー５０に対して第一ジョー１０を開閉動作させるために設けられている。第二接続部材７は、後述する作動部３１を動作させるために設けられている。
【００２１】
第一接続部材６の近位端は、操作部６３まで延びている。第一接続部材６の遠位端は、開閉リンク部８に接続されている。
【００２２】
図４に示すように、第二接続部材７は、切離用接続部材７ａと、戻し用接続部材７ｂとを有する。切離用接続部材７ａは、後述するプーリ部２５に掛けられている。切離用接続部材７ａは、後述する第一ガイド部２４に挿入されている。切離用接続部材７ａの近位端は、操作部６３まで延びている。
【００２３】
図５に示すように、戻し用接続部材７ｂの遠位端は作動部３１に連結されている。本実施形態では、戻し用接続部材７ｂの遠位端は、後述する軸体３２の近位端に接続されている。戻し用接続部材７ｂの近位端は、操作部６３まで延びている。
【００２４】
開閉リンク部８は、図２に示す根本部３の遠位部分の内部に配されている。開閉リンク部８は、第一接続部材６の中心軸線方向における第一接続部材６の移動を第一ジョー１０の開閉移動に変換するリンク構造を有する。
【００２５】
図２，３，４に示す第一ジョー１０は、組織を把持するために挿入部６２（図１参照）の遠位端部に設けられている。図２に示すように、第一ジョー１０は、所定の湾曲形状を有している。第一ジョー１０は、土台部１１と、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、作動部３１とを有する。
【００２６】
土台部１１は、図３に示すように、長手軸を有し、第一ジョー１０の湾曲形状に沿う形状を有する略棒状あるいはチャンネル状の部材である。土台部１１は、凹部１２と、根本部３への連通路１３とを有する。凹部１２は、ステープルホルダ１５及び作動部３１を収容可能である。凹部１２は、第二ジョー５０の第二把持面５１側に向かって開口されている。凹部１２には、カバー１４によって底が形成されている。根本部３への連通路１３は、図４に示すように、第二接続部材７が挿通される通路である。
【００２７】
図３に示すように、ステープルホルダ１５は、ホルダ体部１６と、プーリ部２５と、ドライバ２６とを有する。
【００２８】
ホルダ体部１６は、第一把持面１７と、収容部１８と、溝部２２と、を有する。第一把持面１７は、組織を把持する場合に組織に接触する。収容部１８はステープル２７が収容される。溝部２２は、第一把持面１７に開口されている。ホルダ体部１６は、第一把持面１７が土台部１１から露出する向きで土台部１１の凹部１２に取り付けられる。
【００２９】
ステープルホルダ１５は、土台部１１に対して着脱可能である。たとえば、ステープル２７を用いた縫合後、使用済みのステープルホルダ１５を土台部１１から取り外すことができる。ステープル２７を用いた縫合後、使用済みのステープルホルダ１５に代えて新たなステープルホルダ１５が土台部１１に取り付けられることで、本実施形態に係る手術用器具１を用いた縫合を複数回行える。
【００３０】
第一把持面１７は、ホルダ体部１６が土台部１１の凹部１２に取り付けられた状態で第二ジョー５０の第二把持面５１（図１参照）へ向けられた面である。
【００３１】
収容部１８には、ステープル２７の刺入端が第二把持面５１に向けられた状態でステープル２７を収容可能である。
図３に示すように、第一把持面１７のうち、複数の収容部１８を囲む包絡線の内側領域は、ステープル２７によって組織が縫合される縫合領域ＳＡを規定する。収容部１８にステープル２７が収容された状態において、溝部２２によって分断されたホルダ体部１６の２つの領域にそれぞれステープル列１９（第一ステープル列２０，第二ステープル列２１）が構成される。
【００３２】
第一ステープル列２０は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第一ステープル列２０は、第一把持面１７上に間隔を空けて２列以上設けられている。
【００３３】
第二ステープル列２１は、溝部２２が延びる方向に並べられた複数のステープル２７により構成されている。本実施形態では、第二ステープル列２１は、第一把持面１７上に間隔を空けて２列以上設けられている。
これにより、ステープル列１９は、第一ジョー１０から第二ジョー５０に向かって発射可能な複数のステープル２７を溝部２２の周囲に有している。
【００３４】
図３に示すように、溝部２２は、作動部３１の後述する刃部３９が進退可能に収容された線状の溝である。本実施形態では、溝部２２は曲線状である。溝部２２は、組織の切離における切離ラインＬ（図９，１２参照）を規定する。
溝部２２は、貫通孔２３と第一ガイド部２４とを有する。貫通孔２３は、第一把持面１７に開口する。第一ガイド部２４は、貫通孔部２３と連なってホルダ体部１６内に形成されている。
【００３５】
貫通孔部２３は、互いに離間する第一壁面２３ａ及び第二壁面２３ｂと、第一壁面２３ａと第二壁面２３ｂとを繋ぐ底面とを有する。本実施形態における溝部２２の底面は、土台部１１の内面の一部によって構成されている。なお、本実施形態では、溝部２２が延びる方向における第一ジョー１０の中間領域は、作動部３１を通過させるために、第一壁面２３ａと底面との間に隙間が開けられ、第二壁面２３ｂと底面との間に隙間が開けられている。
【００３６】
図３に示すように、第一壁面２３ａは、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面を有している。第一壁面２３ａは、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第一壁面２３ａは、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３７】
図３に示すように、第二壁面２３ｂは、作動部３１の刃部３９が通過可能な距離だけ第一壁面２３ａから離れた位置において第一壁面２３ａと平行（略平行を含む）に形成された面である。第二壁面２３ｂは、ホルダ体部１６における第一把持面１７に交差する面である。第二壁面２３ｂは、ホルダ体部１６の第一把持面１７から土台部１１の凹部１２の底部へ向かって延びている。第二壁面２３ｂは、土台部１１の長手軸方向に延びている。
【００３８】
図３，４に示すように、第一ガイド部２４は、第一壁面２３ａと第二壁面２３ｂとの間隔よりも幅広の溝形状を有する。第一ガイド部２４は、溝部２２の湾曲形状に沿って延びている。第一ガイド部２４には、作動部３１に設けられた一対の被ガイド部３３の第一被ガイド部３４が接触可能である。
【００３９】
第一ガイド部２４の内部には、切離用接続部材７ａが挿入されている。第一ガイド部２４の内部において、切離用接続部材７ａは、第一ガイド部２４に沿って第一ガイド部２４の近位端部から遠位端部へ向かって延び、第一ガイド部２４の遠位端部のプーリ部２５において折り返されて第一ガイド部２４の近位端部へ向かって延びて作動部３１に連結されている。本実施形態では、切離用接続部材７ａの遠位端は、後述する第一被ガイド部３４の外周に掛けられている。
【００４０】
図４に示すプーリ部２５は、切離用接続部材７ａが掛けられており土台部１１に回転自在に連結されている。
【００４１】
図３に示すドライバ２６は、収容部１８の内部に配されている。ドライバ２６は、収容部１８の内部において、作動部３１のカム部３７によって移動可能である。すなわち、ドライバ２６がカム部３７（図５参照）によって収容部１８における第一把持面１７側の開口へ向かって移動されると、ドライバ２６は、ステープル２７の連結部３０（図１２参照）を第一把持面１７側の開口へ向かって押し、ステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００４２】
ステープル２７は、組織に刺入される刺入端が形成された一対の脚部２８，２９（図１２参照）と、一対の脚部２８，２９同士を連結する連結部３０とを有する。ステープル２７は、変形可能で生体適合性の高い線材が曲げ加工されることによりＵ字状（すべての角が直角なＵ字状）に成形されている。ステープル２７の形状については公知の構造が適宜選択されて採用されてよい。
【００４３】
図３，５，６に示す作動部３１は、土台部１１の内部に配されている。作動部３１は、ステープル２７を収容部１８から押し出すためにドライバ２６を移動させ、さらにステープル２７の押し出し後に組織を切離するために設けられている。
図３，５，６に示すように、作動部３１は、軸体３２と、一対の被ガイド部３３と、カム部３７と、刃部３９とを有する。
【００４４】
軸体３２は、接続部材５における第二接続部材７の遠位端に接続されている。軸体３２は、第二接続部材７がその中心軸線方向へ移動されることによって、第一ガイド部２４及び後述する第二把持面５１に形成された第二ガイド部５３（図７参照）にガイドされて移動可能である。軸体３２の中心線Ｃ１（図６参照）は、本実施形態における作動部３１の回転中心となっている。すなわち、本実施形態では、作動部３１は、第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３に支持されつつ、軸体３２の中心線Ｃ１を回転中心として所定の範囲内で回転可能である。本実施形態における作動部３１の時点可能範囲は、刃部３９が第一壁面２３ａに接する状態と刃部３９が第二壁面２３ｂに接する状態との間である。軸体３２には、一対の被ガイド部３３，カム部３７及び刃部３９が取り付けられている。
【００４５】
一対の被ガイド部３３は、第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３に係合する部材である。本実施形態では、一対の被ガイド部３３は、第一ガイド部２４に係合する第一被ガイド部３４と、第二ガイド部５３に係合する第二被ガイド部３５とを有する。
【００４６】
第一被ガイド部３４は、軸体３２の両端のうち、第一ジョー１０側に配された端に固定されている。第一被ガイド部３４は、その厚さ方向に中心線を有する円板形状を有する。第一被ガイド部３４の外周部分には、切離用接続部材７ａの遠位端が掛けられる溝が周方向に延びて形成されている。第一被ガイド部３４に対して、切離用接続部材７ａの遠位端部分は環状に掛けられている。切離用接続部材７ａの遠位部分に対して、第一被ガイド部３４は回転自在である。本実施形態では、第一被ガイド部３４の中心線は、軸体３２の中心線Ｃ１と同軸である。第一被ガイド部３４は、軸体３２とともに第一ガイド部２４内で回転可能である。第一被ガイド部３４は、軸体３２に対して、ねじ３４ａによって取り付けられている。なお、第一被ガイド部３４と軸体３２とは一体成型されていてもよい。
【００４７】
第二被ガイド部３５は、軸体３２の両端のうち、第二ジョー５０側に配された端に固定されている。第二被ガイド部３５は、その厚さ方向に中心線を有する円板形状を有する。本実施形態では、第二被ガイド部３５の中心線は、軸体３２の中心線Ｃ１と同軸である。第二被ガイド部３５は、軸体３２とともに第二ガイド部５３内で回転可能である。第二被ガイド部３５は、軸体３２に対して、ねじ３５ａによって取り付けられている。なお、第二被ガイド部３５と軸体３２とは一体成型されていてもよい。
【００４８】
図３，５に示すように、カム部３７は、軸体３２に対して回転自在となるように、軸体３２に連結されている。カム部３７は、土台部１１の長手軸に対して傾斜した傾斜面３８を有している。カム部３７の傾斜面３８は、カム部３７が土台部１１の長手軸方向に移動するときにドライバ２６に接触してドライバ２６を移動させる。カム部３７の移動方向は、溝部２２が延びる方向である。
【００４９】
図６に示すように、刃部３９は、軸体３２の中心線Ｃ１が延びる方向に対して交差する方向へ軸体３２から離れた位置に配されている。刃部３９は、軸体３２の両端の間の位置で軸体３２に連結されている。刃部３９は、軸体３２の中心線Ｃ１と平行に延びる刃先３９ａを有する。刃先３９ａは、生体の組織を切離可能な鋭利な形状をなしている。刃部３９は、図３に示すように、第一把持面１７から第二ジョー５０側へ向かって突出するように溝部２２に配されている。刃部３９は、後述する作動部３１の回転により刃部３９が最も近位側に位置している時にカム部３７よりも近位側に位置する。
【００５０】
刃先３９ａは、軸体３２の中心線Ｃ１から離間した位置にあり、軸体３２へと向けられている。このため、刃部３９は、生体の組織が刃先３９ａに触れることで、刃部３９による組織の切離方向の近位側へと押されつつ組織を切離可能である。生体の組織によって刃部３９が押されると、刃部３９は、軸体３２の中心線Ｃ１（本実施形態における作動部３１の回転中心である）を中心として回動する。
本実施形態では、第一ジョー１０と第二ジョー５０とが閉じた状態にあるときに、少なくとも第一把持面１７と第二把持面５１との隙間部分には刃先３９ａが形成されている。
【００５１】
図１，７に示す第二ジョー５０は、組織を把持するために挿入部６２の遠位端部に設けられ、第一ジョー１０と同様の所定の湾曲形状を有する。第二ジョー５０は、複数の成形ポケット５２が形成された第二把持面５１を有する。
【００５２】
第二把持面５１は、第一ジョー１０の第一把持面１７へ向けられた面である。第一ジョー１０が第二ジョー５０に対して閉じた状態となっている時に、第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、縫合対象となる組織の厚さに応じてあらかじめ設定されている。第一ジョー１０の第一把持面１７と第二ジョー５０の第二把持面５１との間の距離は、ステープル２７を用いた縫合後に縫合対象となる組織の癒着が起こり、且つ縫合対象となる組織の過度な挫滅が起こりにくい距離に設定されている。
第二把持面５１には、上記の成形ポケット５２と、第二ガイド部５３とが形成されている。第二ガイド部５３は、第二被ガイド部３５が進入可能で第二ジョー５０の長手軸方向に長く形成されている。
【００５３】
図７に示す成形ポケット５２は、図１２に示すように組織を縫合する形状となるようにステープル２７の脚部２８，２９を塑性変形させるために脚部２８，２９を案内する斜面あるいは湾曲面を有する。
【００５４】
図８に示すように、第二ガイド部５３は、図６に示す軸体３２が挿通可能な開口部５３ａと、開口部５３ａよりも幅広で第二被ガイド部３５が摺動可能な溝部５３ｂとを有する。第二ガイド部５３は、図７に示すように、溝部２２（図２，３参照）の湾曲形状に沿う線状をなしている。溝部５３ｂの形状は、第二被ガイド部３５の形状に対応して適宜設定されてよい。
【００５５】
第二ガイド部５３の近位部分には、第二被ガイド部３５が第二ガイド部５３内に進入するための入口５３ｃが形成されている。このため、作動部３１が溝部２２に対して最も近位側に位置している時には、第二被ガイド部３５は第二ガイド部５３から外れている。従って、作動部３１が溝部２２に対して最も近位側に位置している場合には、第一ジョー１０と第二ジョー５０とは作動部３１によって連結された状態とはならずに自在に開閉可能である。
【００５６】
本実施形態では、ステープルホルダ１５と、ステープル２７と、カム部３７と、第二ジョー５０とによって、組織を縫合する縫合部５４（図３参照）が構成されている。
【００５７】
図１に示すように、可撓管６１は、細長い筒状部材である。可撓管６１の内部には、接続部材５（第一接続部材６，切離用接続部材７ａ，及び，戻し用接続部材７ｂ）が挿通されている。
【００５８】
可撓管６１の遠位端には、カートリッジ部２の根本部３の近位端が固定されている。可撓管６１の近位端は、操作部６３に固定されている。
また、可撓管６１には、縫合部位を観察するための公知の観察装置（たとえば内視鏡）を操作部６３側からカートリッジ部２側まで案内するための管路が設けられていてもよい。
【００５９】
操作部６３は、可撓管６１の近位端に設けられている。操作部６３は、第一ジョー１０及び第二ジョー５０を開閉動作させ、またステープル２７を組織に取り付けてさらに組織を切離する操作をユーザが行うために設けられている。操作部６３の形状は、操作者が手に持つことができる略棒状である。
【００６０】
操作部６３は、筐体６４と、湾曲ノブ６５と、開閉ノブ６６及びレバー６７と、不図示の伝達機構とを有する。筐体６４は、略棒状で内部に空間を有する。湾曲ノブ６５は、可撓管６１を湾曲動作させるために設けられている。開閉ノブ６６及びレバー６７は、接続部材５を動作させるために筐体６４の外部に露出して配されている。伝達機構は、筐体６４の内部において接続部材５に接続されている。
【００６１】
湾曲ノブ６５は、可撓管６１の遠位端から操作部６３まで延びる不図示のアングルワイヤを牽引することで可撓管６１を湾曲動作させるための部材である。湾曲ノブ６５は、操作部６３の筐体６４に対して回転可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して回転しないように固定可能である。
【００６２】
開閉ノブ６６は、第一接続部材６をその中心線方向に進退移動させるための部材である。開閉ノブ６６は、操作部６３の筐体６４に対して回転可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して回転しないように固定可能である。
【００６３】
操作者が開閉ノブ６６を操作することで、不図示の伝達機構が、開閉ノブ６６の操作力量を、第一接続部材６をその中心線方向に進退移動させる力量として、第一接続部材６に伝達する。
【００６４】
レバー６７は、第二接続部材７をその中心線方向に進退移動させるための部材である。レバー６７は、操作部６３の筐体６４に対して搖動可能であり、また、任意の位置で筐体６４に対して搖動しないように固定可能である。
【００６５】
操作者がレバー６７を操作することで、不図示の伝達機構が、レバー６７の操作力量を、第二接続部材７をその中心線方向に進退移動させる力量として、第二接続部材７に伝達する。本実施形態では、レバー６７を所定の一方向に搖動させると切離用接続部材７ａが近位側へ牽引され、レバー６７を上記所定の一方向とは反対方向に搖動させると戻し用接続部材７ｂが近位側へ牽引される。
【００６６】
また、切離用接続部材７ａと戻し用接続部材７ｂとはカートリッジ部２において作動部３１を介して互いに接続されている。このため、切離用接続部材７ａがレバー６７により近位側へ牽引されたときには戻し用接続部材７ｂは遠位側へ移動し、戻し用接続部材７ｂがレバー６７により近位側へ牽引されたときには切離用接続部材７ａは遠位側へ移動する。
【００６７】
次に、本実施形態に係る手術用器具の作用について説明する。図９から図１２は、本実施形態に係る手術用器具１の作用を説明するための図である。
手術用器具１は、図３に示すように収容部１８にステープル２７が収容され、土台部１１の近位端近傍にカム部３７及び刃部３９が位置した状態で用意されている。この時、作動部３１の一対の被ガイド部３３は、第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３の近位端近傍に配置される。
手術用器具１は、公知の手技により、たとえば患者の口等の患者の自然開口や、患者の腹壁等に形成された小切開部分を通じて処置対象部位まで案内される。
図９に示すように、手術用器具１の挿入部６２の遠位端部に設けられた第一ジョー１０及び第二ジョー５０は、不図示の腹腔鏡視下で、操作部６３の開閉ノブ６６（図１参照）の操作に応じて切離対象となる組織を把持する。
【００６８】
図９に示すように切離対象となる組織を第一ジョー１０と第二ジョー５０とが把持することにより、切離対象組織に対して切離ラインＬが規定される。ユーザは、図１に示す開閉ノブ６６を筐体６４に対して固定することにより、図９に示すように第一ジョー１０と第二ジョー５０とが組織を把持した状態で第二ジョー５０に対する第一ジョー１０の位置を固定する。
【００６９】
ユーザは、図１に示す開閉ノブ６６を筐体６４に対して固定した後に、レバー６７を動作させて、切離用接続部材７ａを近位側へ移動させる。近位側へ移動された切離用接続部材７ａは、図４に示すプーリ部２５によって牽引方向が反転されることで、作動部３１を遠位側へ移動させる。作動部３１は、図３及び図５に示すカム部３７と刃部３９とをともに遠位側へ移動させる。遠位側へ移動するカム部３７の傾斜面３８により、図３に示すドライバ２６は押し上げられる。図３に示すドライバ２６は、作動部３１の傾斜面３８に押し上げられることによって、ステープル２７の刺入端が組織に刺さるようにステープル２７を収容部１８から押し出す。
【００７０】
さらにステープル２７が収容部１８から押し出されると、ステープル２７の脚部２８，２９は成形ポケット５２（図７参照）に当接する。成形ポケット５２は、図１２に示すように組織を縫合する所定の形状へとステープル２７の脚部２８，２９を変形させる。ステープル２７は、第一ジョー１０の近位側から遠位側へ向かって、カム部３７の移動に伴って順次収容部１８から発射される。このように、図３に示す縫合部５４は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織をステープル２７により縫合する。
【００７１】
作動部３１は、第二接続部材７によって溝部２２に沿って移動可能である。カム部３７の近位側に配された刃部３９（図５，６参照）は、切離用接続部材７ａに牽引されることにより、第一ステープル列２０と第二ステープル列２１との間を切離ラインＬ（図９，１２参照）として、溝部２２に沿って移動する。作動部３１が切離用接続部材７ａによって牽引されて生体の組織を切離する過程では、刃先３９ａが組織に押されて、作動部３１は一対の被ガイド部３３の各々の中心線を回転中心として回転する。このとき、図１０及び図１１に示すように、刃部３９の刃先３９ａは溝部２２の第一壁面２３ａ及び第二壁面２３ｂのいずれにも触れておらず、作動部３１の回転により軸体３２は一対の被ガイド部３３の各々の中心線を回転中心として回転し、刃部３９が軸体３２周りに回動する。刃部３９の回動により、刃部３９は、作動部３１の移動方向における手元側（溝部２２の近位側）へと移動し、その刃先３９ａの向きは、切離用接続部材７ａによる作動部３１の牽引方向となる。すなわち、切離用接続部材７ａによって作動部３１が牽引されて組織が切離される過程において、刃先３９ａは、切離用接続部材７ａによる作動部３１の牽引方向に向けられる。このとき、刃先３９ａは、湾曲した溝部２２の接線方向を向いている。
【００７２】
刃先３９ａは、切離用接続部材７ａによって作動部３１が牽引される過程で、図３に示す第一壁面２３ａや第二壁面２３ｂから離れる方向へ、軸体３２に引きずられるように移動するので、第一壁面２３ａや第二壁面２３ｂに食い込みにくい。
【００７３】
刃部３９によって、ステープル２７により縫合された部位から順に、組織が切離される。刃部３９は、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによって把持された組織のうち縫合領域ＳＡ内で組織を切離する。
【００７４】
ステープル２７による縫合及び刃部３９による切離が終了したら、ユーザは固定部７０によるレバー６９の固定を解除して第一ジョー１０を第二ジョー５０に対して開く。これにより、第一ジョー１０と第二ジョー５０とによる組織の把持は解消される。
【００７５】
なお、必要に応じて、レバー６７を動作させて戻し用接続部材７ｂを近位側へ移動させることで、作動部３１を溝部２２の近位端側へ移動させることができる。作動部３１が溝部２２の近位端部にあるときには、ステープル２７の発射後に空になったステープルホルダ１５を新たなステープルホルダ１５に交換する作業が可能である。
本実施形態に係る手術用器具１を用いて複数回の処置をする場合には、ステープル２７を発射した後の新たなステープルホルダ１５に交換して縫合及び切離を継続できる。
【００７６】
従来、生体の組織を切離する刃部を押すことで刃部の刃先を組織に食い込ませて組織を切離する器具では、刃部の近位側から組織を押し出す際に刃部が蛇行する可能性がある。特に、湾曲した切離ラインに沿って刃部を押し出す場合、刃部の蛇行を防止するためには、刃部に対して押圧力を掛ける方向を、刃部の進行方向に向けて調節する必要がある。
【００７７】
これに対して、本実施形態に係る手術用器具１によれば、刃部３９を有する作動部３１が切離用接続部材７ａによって牽引されることで刃部３９の刃先３９ａが溝部２２の接線方向で溝部２２の遠位側に向けられるので、刃部３９の蛇行が起こりにくく、刃部３９の移動がスムーズに行われ、組織の切離が安定する。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、第１実施形態で説明済みの構成要素と同様の構成要素には、第１実施形態と同一の符号が付され、重複する説明は省略される。図１３は、本実施形態に係る手術用器具の作動部１Ａを示す側面図である。
【００７９】
図１３に示すように、本実施形態に係る手術用器具１Ａでは、刃部３９Ａが、軸体３２の中心線Ｃ１に対して傾斜して延びる刃先３９ａＡを有している点が異なっている。
刃先３９ａＡは、軸体３２の中心線Ｃ１と交差する直線に沿って形成されている。刃先３９ａＡは、刃先３９ａＡの全長のうちの半分以上が軸体３２の中心線Ｃ１に向けられている。
本実施形態では、刃先３９ａＡは、刃先３９ａＡの進行方向に対して傾斜した方向に延びている。このため、第１実施形態で説明した刃先３９ａよりも軽い力で生体の組織を切離することができる。
【００８０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１４は、本実施形態に係る手術用器具の作動部１Ｂを示す側面図である。
図１４に示すように、本実施形態に係る手術用器具１Ｂは、第１実施形態で説明した作動部３１と構成が異なる作動部３１Ｂを、第１実施形態で説明した作動部３１に代えて備えている。
【００８１】
作動部３１Ｂは、一対の被ガイド部３３の各々の中心線に対してオフセットされた位置に、第１実施形態で説明した軸体３２に代えて軸体３２Ｂが固定されている点で、上記第１実施形態と構成が異なっている。
【００８２】
本実施形態では、作動部３１Ｂは一対の被ガイド部３３の各々の中心線Ｃ２を中心として回転する。軸体３２Ｂは、一対の被ガイド部３３の各々の中心線Ｃ２を回転中心とした作動部３１Ｂの回転によって、一対の被ガイド部３３の各々の中心線Ｃ２を回転中心として回転する。
【００８３】
軸体３２Ｂには、第１実施形態と同様に生体の組織を切離するための刃部３９Ｂが設けられている。刃部３９Ｂは、一対の被ガイド部３３の各々の中心線と平行に延び一対の被ガイド部３３の各々の中心線に向けられた刃先３９ａＢを有している。
【００８４】
本実施形態においても、作動部３１Ｂは、第二接続部材７によって溝部２２に沿って移動可能である。作動部３１Ｂが切離用接続部材７ａによって牽引されて生体の組織を切離する過程では、第１実施形態と同様に組織が刃先３９ａＢを押して、作動部３１Ｂは一対の被ガイド部３３の各々の中心線を回転中心として回転する。すると、軸体３２Ｂは一対の被ガイド部３３の各々の中心線を回転中心として回転し、刃部３９Ｂは一対の被ガイド部３３の各々の中心線を中心として回動する。刃部３９は、作動部３１Ｂの移動方向における手元側（溝部２２の近位側）へと移動する。
【００８５】
切離用接続部材７ａによって作動部３１Ｂが牽引されて組織が切離される過程において、刃先３９ａＢは、切離用接続部材７ａによる作動部３１Ｂの牽引方向に向けられる。このとき、刃先３９ａＢは、湾曲した溝部２２の接線方向を向いている。
【００８６】
したがって、本実施形態でも上記第１実施形態と同様に、刃部３９Ｂが溝部２２に接触しないように保持されたまま第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３によってガイドされるので、組織の切離過程における刃部３９Ｂの移動がスムーズである。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１５は、本実施形態に係る手術用器具の作動部３１Ｃを示す断面図である。
図１５に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明した作動部３１と構成が異なる作動部３１Ｃを、第１実施形態で説明した作動部３１に代えて備えている。
作動部３１Ｃは、一対の被ガイド部３３に対して軸体３２が回転自在となるように一対の被ガイド部３３に軸体３２が連結されている点で上記第１実施形態と構成が異なっている。
すなわち、本実施形態では、第一被ガイド部３４と軸体３２との間に介在されたベアリング３４ｃと、第二被ガイド部３５と軸体３２との間に介在されたベアリング３５ｃとを有している。
本実施形態では、作動部３１Ｃの全体が回転することに加えて、第一被ガイド部３４及び第二被ガイド部３５に対して軸体３２が回転することでも、刃部３９が回動可能である。従って、本実施形態では、第１実施形態よりも軽い力で刃部３９が回動可能である。
【００８８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１６は、本実施形態に係る手術用器具の作動部３１Ｄを示す側面図である。図１７は、本実施形態に係る手術用器具における第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３の構成を示す断面図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の断面を示す図である。
図１６及び図１７に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明した作動部３１とは構成が異なる作動部３１Ｄを、第１実施形態で説明した作動部３１に代えて備える。
【００８９】
作動部３１Ｄは、第１実施形態の一対の被ガイド部３３に代えて、軸体３２側に向けられた面が曲面をなす一対の被ガイド部３３Ｄ（第一被ガイド部３４Ｄ，第二被ガイド部３５Ｄ）を有している。
【００９０】
第一被ガイド部３４Ｄは、軸体３２側に向けられた面が、軸体３２に向かって凸となる曲面状（本実施形態では半球状）に形成され、軸体３２側に向けられた面が第一ガイド部２４に対して点接触する摺動面となっている。
第二被ガイド部３５Ｄは、軸体３２側に向けられた面が、軸体３２に向かって凸となる曲面状（本実施形態では半球状）に形成され、軸体３２側に向けられた面が第二ガイド部５３に対して点接触する摺動面となっている。
【００９１】
また、本実施形態では、第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３が、それぞれＶ字状の傾斜した斜面２４Ｄ，５３Ｄを有している。第一被ガイド部３４Ｄ及び第二被ガイド部３５Ｄは、斜面２４Ｄ及び斜面５３Ｄに点接触する。
【００９２】
第一被ガイド部３４Ｄと第二被ガイド部３５Ｄとは、いずれも、作動部３１Ｄの回転中心が傾いた場合であっても、第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３に対して点接触する。このため、第１実施形態の作動部３１と比較して、本実施形態の一対の被ガイド部３３Ｄを備えた作動部３１Ｄは、回転中心が傾いた状態で作動部３１Ｄが牽引されたときの摺動抵抗が小さく、軽い力で生体の組織を切離することができる。
【００９３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１８は、本実施形態に係る手術用器具の作動部３１Ｅと第一ガイド部２４とを示す模式図である。
図１８に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明した作動部３１と構成が異なる作動部３１Ｅを、第１実施形態で説明した作動部３１に代えて備えている。
【００９４】
作動部３１Ｅは、楕円板型の第一被ガイド部３４Ｅを、第１実施形態の第一被ガイド部３４に代えて有している。
第一被ガイド部３４Ｅは、第一ガイド部２４の幅ｗ１よりも大きな長軸と、第一ガイド部２４の幅ｗ１よりもわずかに小さな短軸とを有する。
【００９５】
本実施形態では、第一ガイド部２４に第一被ガイド部３４Ｅが入り込んでいる時に軸体３２よりも刃部３９が近位側に位置するように、第一ジョー１０の組立時に作動部３１Ｅが組み付けられている。このため、作動部３１Ｅの回転可能範囲は、第一被ガイド部３４Ｅが第一ガイド部２４内で回転可能な範囲に制限される。第一ガイド部２４に対する軸体３２の１８０°以上の回転は、第一被ガイド部３４Ｅによって構成されるストッパ構造が第一ガイド部２４に当接することにより規制される。
【００９６】
本実施形態では、刃部３９が軸体３２より遠位側へ移動することが、第一被ガイド部３４Ｅによって防止されている。このため、刃部３９の刃先３９ａは、常に概ね遠位側へと向けられている。このため、切離用接続部材７ａを用いて作動部３１Ｅが牽引されたときに刃部３９のうち刃先３９ａと反対側が組織に当たって切離されなくなることを予防できる。
【００９７】
本実施形態では、楕円板型の第二被ガイド部（不図示）を、第１実施形態の第二被ガイド部３５に代えて有していてもよい。
【００９８】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図１９は、本実施形態に係る手術用器具における作動部３１Ｆ、第一ガイド部２４Ｆ、及び第二ガイド部５３Ｆの構成を示す断面図で、図２のIII-III線と同様の断面を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明した第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３と構成が異なる第一ガイド部２４Ｆ及び第二ガイド部５３Ｆを、第１実施形態で説明した第一ガイド部２４及び第二ガイド部５３に代えて備えている。また、本実施形態では、第１実施形態で説明した作動部３１と構成が異なる作動部３１Ｆを、第１実施形態で説明した作動部３１に代えて備えている。
【００９９】
第一ガイド部２４Ｆは、溝部２２の湾曲形状の内周側と外周側とで互いに高さが異なる壁部２４Ｆａ及び壁部２４Ｆｂを有する。
第二ガイド部５３Ｆは、溝部２２の湾曲形状の内周側と外周側とで互いに高さが異なる壁部５３Ｆａ及び壁部５３Ｆｂを有する。
【０１００】
作動部３１Ｆは、第１実施形態で説明した一対の被ガイド部３３に代えて、第一被ガイド部３４Ｆ及び第二被ガイド部３５Ｆからなる一対の被ガイド部３３Ｆを有している。
【０１０１】
第一被ガイド部３４Ｆは、軸体３２に対して回転可能な第一内側回転部材４０と、第一内側回転部材４０と同軸をなして第一内側回転部材４０に連結された第一外側回転部材４１と、切離用接続部材７ａに対して第１実施形態と同様に接続されるプーリ板４２とを有する。
【０１０２】
第一内側回転部材４０と第一外側回転部材４１とは、軸体３２の中心線Ｃ１を回転中心として相対回転可能である。
【０１０３】
第一内側回転部材４０は、壁部２４Ｆａと壁部２４Ｆｂとのうち溝部２２の湾曲形状の内周側である壁部２４Ｆａに当接可能である。
第一外側回転部材４１は、壁部２４Ｆａと壁部２４Ｆｂとのうち溝部２２の湾曲形状の外周側である壁部２４Ｆｂに当接可能である。
【０１０４】
第二被ガイド部３５Ｆは、軸体３２に対して回転可能な第二内側回転部材４３と、第二内側回転部材４３と同軸をなして第二内側回転部材４３に連結された第二外側回転部材４４とを有する。
【０１０５】
第二内側回転部材４３と第二外側回転部材４４とは、軸体３２の中心線Ｃ１を回転中心として相対回転可能である。
【０１０６】
第二内側回転部材４３は、壁部５３Ｆａと壁部５３Ｆｂとのうち溝部２２の湾曲形状の内周側である壁部５３Ｆａに当接可能である。
第二外側回転部材４４は、壁部５３Ｆａと壁部５３Ｆｂとのうち溝部２２の湾曲形状の外周側である壁部５３Ｆｂに当接可能である。
【０１０７】
本実施形態では、第一ガイド部２４Ｆ及び第二ガイド部５３Ｆによって作動部３１Ｆがガイドされるときに、第一内側回転部材４０と第一外側回転部材４１とは互いに逆回転可能であり、第二内側回転部材４３と第二外側回転部材４４とは互いに逆回転可能である。
このため、一対の被ガイド部３３Ｆは、第一ガイド部２４Ｆ及び第二ガイド部５３Ｆに対して転がることとなり、その際の抵抗は、摺動摩擦よりも小さな転がり摩擦となる。その結果、作動部３１Ｆ及びその刃部３９はスムーズに溝部２２に沿って進む。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１０９】
たとえば、上記各実施形態では、可撓管６１を備えた軟性の手術用器具１が例示されているが、可撓管６１に代えて硬性のシャフトが設けられていてもよい。
上記各実施形態では、開閉ノブ６６を用いて第一ジョー１０と第二ジョー５０とを開閉動作させる例が示されているが、カートリッジ部２における開閉動作と作動部３１の刃部３９による組織の切離とが一動作で行われるように構成されていてもよい。たとえば、レバー６７を用いて作動部３１をカートリッジ部２の遠位側へ移動させたときに、作動部３１が第一ジョー１０と第二ジョー５０とを連結して第一ジョー１０を第二ジョー５０側へ移動させるように構成されていてもよい。この場合、カートリッジ部２における開閉動作と作動部３１の刃部３９による組織の切離とを、レバー６７を用いた一動作で行うことができる。
【０１１０】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
組織の切離過程における刃部の移動がスムーズな手術用器具及び組織切離ユニットを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１Ａ、１Ｂ  手術用器具
７  第二接続部材（ワイヤ）
１０  第一ジョー
２４、２４Ｆ  第一ガイド部（ガイド部）
３１、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆ  作動部
３２、３２Ｂ  軸体
３３、３３Ｄ、３３Ｆ  一対の被ガイド部
３４、３４Ｄ、３４Ｆ  第一被ガイド部
３５、３５Ｄ、３５Ｆ  第二被ガイド部
３４Ｅ  第一被ガイド部（ストッパ構造）
３９、３９Ａ、３９Ｂ、  刃部
５０  第二ジョー
５３、５３Ｆ  第二ガイド部（ガイド部）
５４  縫合部
６２  挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006006460.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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