(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、
前記固定部材に取り付けられる本体と、
この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、
前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、
前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、
前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、
前記可動側係合体は、前記可動部材の動き方向に間隔をおいて並ぶように位置する複数の前記可動側係合部を有する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、
前記固定部材に取り付けられる本体と、
この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、
前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、
前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、
前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、
前記可動側係合体は、仮想対称軸を中心として線対称に配置された対をなす前記可動側係合部を有する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、
前記固定部材に取り付けられる本体と、
この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、
前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、
前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、
前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、
前記固定側係合体は、前記可動側係合部と前記固定側係合部とが係合するか否かの動作確認時に前記固定側係合体を手動で許容状態から規制状態にするための手動操作部を有する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項４】
可動側係合部および固定側係合部のいずれか一方は、係合凸部であり、
前記可動側係合部および前記固定側係合部のいずれか他方は、係合凹部であり、
前記係合凸部が前記係合凹部内に入り込んでこの係合凹部にて抜止め状態に係合保持される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを適切に規制できる施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された耐震ロック装置等の施錠装置が知られている。
【０００３】
この従来の施錠装置は、抽斗部材等の可動部材に設けられた被係合部と、外箱体等の固定部材に取り付けられた本体と、この本体に設けられ被係合部とは係合せず可動部材の固定部材に対する動きを許容する許容状態および被係合部との当接係合により可動部材の固定部材に対する動きを規制する規制状態になるロック部材と、本体に設けられ震動時にロック部材を許容状態から規制状態にするオートロック手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７８１６号公報（図１、図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の施錠装置のように、震動時にロック部材が被係合部に当接係合して可動部材の固定部材に対する動きを規制する構成では、例えば地震で横揺れが激しい場合等において可動部材の動きを規制できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを適切に規制できる施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、前記固定部材に取り付けられる本体と、この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、前記可動側係合体は、前記可動部材の動き方向に間隔をおいて並ぶように位置する複数の前記可動側係合部を有するものである。
【０００８】
請求項２記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、前記固定部材に取り付けられる本体と、この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、前記可動側係合体は、仮想対称軸を中心として線対称に配置された対をなす前記可動側係合部を有するものである。
【０００９】
請求項３記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、前記固定部材に取り付けられる本体と、この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除されるものであり、前記固定側係合体は、前記可動側係合部と前記固定側係合部とが係合するか否かの動作確認時に前記固定側係合体を手動で許容状態から規制状態にするための手動操作部を有するものである。
【００１０】
請求項４記載の施錠装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の施錠装置において、可動側係合部および固定側係合部のいずれか一方は、係合凸部であり、前記可動側係合部および前記固定側係合部のいずれか他方は、係合凹部であり、前記係合凸部が前記係合凹部内に入り込んでこの係合凹部にて抜止め状態に係合保持されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動側係合部と固定側係合部との係合により可動側係合体と固定側係合体とが連結され、可動側係合部と固定側係合部との係合解除により可動側係合体と固定側係合体との連結が解除される構成であるから、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを適切に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る施錠装置の斜視図である。
【図２】同上施錠装置の装置本体ユニットの斜視図である。
【図３】同上施錠装置の装置本体ユニットの分解斜視図である。
【図４】同上施錠装置の可動側係合体の斜視図である。
【図５】同上施錠装置の可動側係合体の断面図である。
【図６】同上施錠装置を備えた抽斗装置の斜視図である。
【図７】図６における部分拡大図である。
【図８】第１係合凸部と係合凹部とが係合した状態の断面図である。
【図９】図８における部分拡大断面図である。
【図１０】第１係合凸部が係合凹部内に入り込む直前の状態の部分拡大断面図である。
【図１１】可動側係合体と固定側係合体とが連結された状態の断面図である。
【図１２】図１１における部分拡大図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は可動側係合体の変形例を示す図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は可動側係合体の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図６および図７等において、１は収納装置である抽斗装置で、この抽斗装置１は、前面開口部２を有する前面開口状の箱状をなすキャビネット等の固定部材である箱状部材３と、この箱状部材３内に前面開口部２を介して出し入れ可能に収納されこの箱状部材３に対して開方向（前方向）および閉方向（後方向）に移動可能、つまり水平な前後方向に移動可能な可動部材である抽斗部材４とを備えている。
【００１５】
また、抽斗装置１は、通常時（定常状態時）には解錠状態となって抽斗部材４の箱状部材３に対する往復動作、すなわち例えば前後方向の移動である前後移動（開閉動作）を許容するが、例えば地震時等の震動時には施錠状態となって抽斗部材（可動部材）４の箱状部材（固定部材）３に対する前後方向の移動である前後移動（開閉動作）を規制する耐震ラッチ等の施錠装置６を備えている。
【００１６】
箱状部材３は、上下に互いに離間対向する上板11および下板12を有している。これら上板11および下板12の３辺の端部同士が、左側板13、右側板14および後板15にて連結されている。
【００１７】
抽斗部材４は、左右に互いに離間対向する左側板16および右側板17を有している。これら左側板16および右側板17の前端部同士が箱状部材３の前面開口部２を開閉する前板18にて連結されている。左側板16および右側板17の後端部同士が後板（図示せず）にて連結されている。左側板16および右側板17の下端部同士が下板19にて連結されている。
【００１８】
そして、抽斗部材４は、被収納物（図示せず）が出し入れ可能に収納される収納空間部21と、この収納空間部21を上方に向けて開口させる上面開口部22とを有している。つまり、抽斗部材４は、上面開口状の箱状に形成されている。
【００１９】
なお、例えば図示しないが、箱状部材３の側板13，14の内面には、抽斗部材４の前後方向の移動時にこの抽斗部材４の移動を案内するガイドレールが取り付けられている。この各ガイドレールは、抽斗部材４の側板16，17と箱状部材３の側板13，14との間の隙間（例えば隙間幅は１３ｍｍ）に配設されている。
【００２０】
施錠装置６は、図６から明らかなように、抽斗装置１の左側に位置する左施錠手段6Lと、抽斗装置１の右側に位置する右施錠手段6Rとにて構成されている。
【００２１】
そして、左右の施錠手段6L，6Rの各々は、抽斗部材４の側板16，17の外面の所定位置（例えば前側３分の１の範囲内の位置が好ましい）に固定的に取り付けられた可動側係合体23と、箱状部材３の側板13，14の内面の所定位置に固定的に取り付けられた装置本体ユニット24とに構成されている。
【００２２】
なお、左施錠手段6Lの装置本体ユニット24と右施錠手段6Rの装置本体ユニット24とは互いに左右対称のものであるが、左施錠手段6Lの可動側係合体23と右施錠手段6Rの可動側係合体23とは互いに同じものである。つまり、この可動側係合体23は、左右兼用のものであり、抽斗部材４の左側および右側のいずれの側に対しても取り付けて使用可能な形状に形成されている。なお以後においては、左施錠手段6Lを中心に説明する。
【００２３】
施錠装置６の左施錠手段6Lの装置本体ユニット24は、図１ないし図３等に示されるように、固定部材である箱状部材３の左側板13の内面における上側前端部にねじ等の取付具にて固定的に取り付けられた矩形板状（略矩形板状を含む）の本体31と、この本体31に上下方向の支軸30を中心として水平方向に回動可能に設けられ可動側係合体23とは係合せず抽斗部材４の箱状部材３に対する前後方向の移動を許容する許容状態および可動側係合体23との係合により抽斗部材４の箱状部材３に対する前後方向（２方向）の移動を規制する規制状態になる矩形板状（略矩形板状を含む）の回動体である固定側係合体32とを備えている。
【００２４】
つまり、箱状部材３に対して固定された本体31には固定側係合体32が支軸30を介して回動可能に設けられ、この固定側係合体32は、本体31に対する一方向（突出方向）への回動により本体31の収納窪み部40内から出て突出状の規制状態となり、本体31に対する他方向（反突出方向）への回動により本体31の収納窪み部40内に収納されて非突出状の許容状態となる。
【００２５】
また、この装置本体ユニット24は、本体31に姿勢変化可能（傾動可能）に設けられ震動時に直立姿勢から傾き姿勢に姿勢変化して固定側係合体32を本体31に対して支軸30を中心として突出方向へ回動させて許容状態から規制状態にする感震体である感震錘体33を備えている。
【００２６】
本体31は、例えば抽斗装置１の左右方向に厚さ方向を有する前後方向やや長手状の矩形板状（略矩形板状を含む）に形成されている。本体31は、抽斗部材４の左側板16側に向かって開口する収納窪み部40を箱状部材３の左側板13側とは反対側の面に有しており、この収納窪み部40内に対して固定側係合体32が出入り可能となっている。収納窪み部40は、固定側係合体32に対応した矩形状に形成されている。
【００２７】
また、本体31には支軸用孔部41が形成されており、この支軸用孔部41に支軸30が挿入固定され、この支軸30にて固定側係合体32が回動可能に支持されている。
【００２８】
さらに、本体31の下部には収納窪み部40の下面に開口した支持孔部である感震錘体用孔部42が形成されており、この感震錘体用孔部42にて感震錘体33が収納窪み部40内で直立姿勢から傾き姿勢に姿勢変化可能、すなわち例えば前後方向に傾動可能に支持されている。つまり、感震錘体33は、収納窪み部40内に前後方向に傾動可能に収納されている。なお、感震錘体33は、例えば金属製のものであり、略逆三角形状で板状の錘本体部45とこの錘本体部45の下面の中央部から下方に向かって突出する挿入軸部46とにて構成され、この挿入軸部46が感震錘体用孔部42に挿入されている。
【００２９】
そして、地震時等の震動時に、感震錘体33が感震錘体用孔部42を支点として直立姿勢から傾き姿勢に姿勢変化すると、固定側係合体32がその感震錘体33にて押されて本体31に対して支軸30を中心として突出方向へ回動し、その結果、固定側係合体32が非突出状の許容状態から突出状の規制状態となる。
【００３０】
また、本体31の前後部には取付用孔部43が形成されており、この取付用孔部43にねじ等の取付具が挿入されこの取付具にて本体31が箱状部材３の左側板13の内面に固定されている。
【００３１】
固定側係合体32は、本体31と同様、例えば抽斗装置１の左右方向に厚さ方向を有する前後方向やや長手状の矩形板状（略矩形板状を含む）に形成されている。固定側係合体32の本体31側の面には収納凹部51が形成され、固定側係合体32の許容状態時には感震錘体33が直立姿勢でその収納凹部51内に収納される。
【００３２】
そして、固定側係合体32は、固定側係合部である係合凹部52が後端部に形成されかつ前端部の支軸30を中心として回動可能な矩形板状の本体部53と、この本体部53の前端下部に前方に向かって突設された前後方向長手状で板状の手動操作部（操作レバー部）54とにて構成されている。
【００３３】
本体部53の前端部には軸挿通用孔部55が本体部53の上下面に貫通して形成され、この軸挿通用孔部55に支軸30が挿通されている。そして、本体部53は、その支軸30を中心として回動可能となっている。
【００３４】
係合凹部52は、可動側係合体23の係合凸部66，67に対して係合および係合解除可能なものである。係合凹部52は、本体部53の後端面（長手方向端面）に凹状に形成された上下方向長手状の長孔56を有し、この長孔56は上下方向長手状の開口57によって本体31側とは反対側の面で開口している。
【００３５】
また、係合凹部52は、長孔56を介して互いに離間対向するテーパ状の左右１対のガイド面58を有し、これら両ガイド面58間の離間距離が長孔56の奥側（前方向）に向かって徐々に短くなっている。
【００３６】
さらに、係合凹部52は、両ガイド面58のうち本体31側とは反対側（外側である右側）に位置する一方のガイド面58が後面に形成された上下方向長手状の長手状部分59を有し、この長手状部分59の前面には爪受け面60が形成されている。
【００３７】
手動操作部54は、係合凸部66，67と係合凹部52とが係合するか否かの動作確認時（連結動作確認時）に、固定側係合体32を手動で本体31に対して突出方向に回動させて許容状態から規制状態にするためのものである。手動操作部54は、本体31の収納窪み部40に連通した操作部用窪み部39内に収納配設されている。手動操作部54の自由端部である先端部は、本体31の前面位置の近傍に位置している。また手動操作部54の先端側は、先端に向かって徐々に薄くなっている。なお、手動操作部54による固定側係合体32の回動は、例えば装置本体ユニット24を箱状部材３に取り付けた後、その取付位置が適正位置かどうかを確認する際に、確認者が手で直接、手動操作部54を押して操作してもよく、また細長い物を用いて手動操作部54を押して操作してもよい。
【００３８】
可動側係合体23は、図４および図５等に示されるように、取付用孔部61が前後部に形成された前後方向やや長手状の矩形板状（略矩形板状を含む）の本体部62を有している。そして、両取付用孔部61にねじ等の取付具が挿入されこの取付具にて可動側係合体23が抽斗部材４の左側板16の外面に固定されている。
【００３９】
また、本体部62は、前側（開方向先端側）の取付用孔部61を介して前後に互いに離間対向する１対の第１対向板部分63と、後側（閉方向先端側）の取付用孔部61を介して前後に互いに離間対向する１対の第２対向板部分64とを有している。
【００４０】
両第１対向板部分63のうち前側の第１対向板部分63からは、固定側係合体32の係合凹部52に対して係合および係合解除可能な可動側係合部である第１係合凸部（係合凸部）66が前方に向かって一体に突出しており、この第１係合凸部66は本体部62の前端面の上下方向中央部から前方へ突出している。
【００４１】
また、両第２対向板部分64のうち前側の第２対向板部分64からは、固定側係合体32の係合凹部52に対して係合および係合解除可能な可動側係合部である第２係合凸部（係合凸部）67が前方に向かって一体に突出しており、この第２係合凸部67は本体部62に形成された窪み部68内に位置している。
【００４２】
なお、後側の第１対向板部分63からは第１係合凸部66と対称形状をなす第１係合凸部66が後方に向かって一体に突出し、この第１係合凸部66は本体部62に形成された窪み部68内に位置しており、また、後側の第２対向板部分64からは第２係合凸部67と対称形状をなす第２係合凸部67が後方に向かって一体に突出し、この第２係合凸部67は本体部62の後端面の上下方向中央部から後方へ突出している。
【００４３】
換言すると、可動側係合体23は、前側の取付用孔部61の前後方向中心を通る上下方向の仮想対称軸を中心として線対称に配置された１対の第１係合凸部66を前側に有し、かつ、後側の取付用孔部61の前後方向中心を通る上下方向の仮想対称軸を中心として線対称に配置された１対の第２係合凸部67を後側に有している。
【００４４】
そして、４つの各係合凸部66，67は、矩形状の板部分71と、この板部分71の先端部にこの板部分71の上下方向全長にわたって位置しかつ抽斗部材４の左側板16の外面側に向かって突出するように一体に設けられた爪部分72とを有している。また、この各係合凸部66，67は、係合凹部52のガイド面58に接触してこのガイド面58にて長孔56の奥側に向けてガイドされる傾斜状の被ガイド面73を先端面に有している。
【００４５】
また、本体部62のうち窪み部68に臨んだ面には、横断面ハの字状をなす１対の傾斜面75が形成されている。
【００４６】
なお、図８等から明らかように、可動側係合体23および装置本体ユニット24は、抽斗部材４の左側板16の平面状の外面と箱状部材３の左側板13の平面状の内面との間の隙間に位置するようになっている。また、装置本体ユニット24は、本体31の前面と箱状部材３の左側板13の前面とが同一面上に位置するように、左側板13の内面に取り付けられている。なお、可動側係合体23は抽斗部材４の側板16，17の外面に容易に後付け可能であり、装置本体ユニット24の本体31は箱状部材３の側板13，14の内面に容易に後付け可能である。
【００４７】
次に、施錠装置６の作用等を説明する。
【００４８】
抽斗部材４が箱状部材３内の一番奥の全閉位置まで閉方向へ移動してこの抽斗部材４が閉状態になっている場合に、例えば地震等により震動が発生すると、感震錘体33が本体31の感震錘体用孔部42を支点として直立姿勢から傾き姿勢に姿勢変化し、固定側係合体32がその感震錘体33にて押されて本体31に対して支軸30を中心に突出方向へ回動し、その結果、固定側係合体32が、前後方向に沿った非突出状の許容状態から前後方向に対して傾斜する突出状の規制状態となる。
【００４９】
そして、その震動に基づいて抽斗部材４が開方向に移動して箱状部材３内から飛び出そうとすると、可動側係合体23の第１係合凸部66および第２係合凸部67のいずれか一方と、突出状の規制状態となっている固定側係合体32の係合凹部52とが、互いに嵌合するように引っ掛り係合し、この引っ掛り係合により可動側係合体23と規制状態の固定側係合体32とが互いに連結される。
【００５０】
その結果、左右の両施錠装置６によって、抽斗部材４の箱状部材３に対する開方向への移動が規制されると同時に、抽斗部材４の箱状部材３に対する閉方向への移動が規制される。つまり、抽斗部材４が所定位置において箱状部材３に対して解除可能に連結された状態となり、抽斗部材４の飛び出しが防止されるとともに、抽斗部材４のバタつきも防止される。
【００５１】
なお、地震による震動（振動）が抽斗装置１の前後方向でなく、前後方向に対して傾斜した方向に生じた場合であっても、可動側係合体23と固定側係合体32とが互いに連結されているため、互いの係合状態が震動で解除されることがなく、連結状態が維持され、抽斗部材４が飛び出すことがない。
【００５２】
すなわち例えば図８および図９に示すように、地震時等の震動時には、可動側係合体23の第１係合凸部66と固定側係合体32の係合凹部52とが互いに嵌合するように係合し、この係合により可動側係合体23と規制状態の固定側係合体32とが互いに連結される。
【００５３】
より詳細に説明すると、震動が発生して固定側係合体32が本体31に対して回動して規制状態となるとともに、震動に基づく抽斗部材４の開方向への移動により可動側係合体23の第１係合凸部66が抽斗部材４と一体となって移動すると、例えば図１０に示すように、第１係合凸部66の被ガイド面73が長孔56内に進入して係合凹部52のガイド面58に当たって面状に接触し、その後、被ガイド面73がガイド面58に沿って摺動するように長孔56の奥側に向けてガイドされる。
【００５４】
このとき、第１係合凸部66および係合凹部52の少なくともいずれか一方が若干弾性変形することで、第１係合凸部66の爪部分72が長手状部分59の角部を乗り越え、その結果、爪部分72と爪受け面60とが前後に互いに対向した抜止め状態となる。つまり、このように第１係合凸部66が係合凹部52内に入り込んでこの係合凹部52にて抜止め状態に係合保持され、この係合保持により可動側係合体23と固定側係合体32とが連結される。
【００５５】
また、例えば第１係合凸部66と係合凹部52とが係合しなかった場合であっても、図１１および図１２に示すように、可動側係合体23の第２係合凸部67と固定側係合体32の係合凹部52とが互いに嵌合するように係合し、この係合により可動側係合体23と規制状態の固定側係合体32とが互いに連結される。つまりこの場合も、第２係合凸部67が係合凹部52内に入り込んでこの係合凹部52にて抜止め状態に係合保持され、この係合保持により可動側係合体23と固定側係合体32とが連結される。
【００５６】
なお、震動が停止して通常状態（非震動時）に戻った場合において、抽斗部材４を後方側へ押して箱状部材３に対して閉方向に移動させると、この抽斗部材４の移動により第１係合凸部66および第２係合凸部67のいずれか一方と係合凹部52との係合が解除され、この係合解除により可動側係合体23と固定側係合体32との連結も解除される。
【００５７】
そして、このような施錠装置６によれば、可動側係合部である係合凸部66，67と固定側係合部である係合凹部52との係合により可動側係合体23と固定側係合体32とが連結され、係合凸部66，67と係合凹部52との係合解除により可動側係合体23と固定側係合体32との連結が解除される構成であるから、例えば地震で横揺れが激しいような震動時であっても、可動側係合体23と固定側係合体32とを連結させることにより、抽斗部材４の箱状部材３に対する前後移動を適切に規制でき、よって、抽斗部材４の飛び出しを適切に防止することができ、しかも、抽斗部材４のバタつきを適切に防止することもできる。
【００５８】
また、地震等の震動時に抽斗部材４とともに移動する可動側係合体23の係合凸部66，67が係合凹部52内に入り込んでこの係合凹部52にて抜止め状態に係合保持される構成であるから、震動時に抽斗部材４の箱状部材３に対する前後移動をより一層適切に規制できる。
【００５９】
さらに、可動側係合体23は、抽斗部材４の動き方向（移動方向）である前後方向に間隔をおいて前方を向いた状態で並ぶように位置する複数、すなわち例えば２つの係合凸部66，67を有するため、震動時に抽斗部材４の箱状部材３に対する前後移動をより一層適切かつ効果的に規制できる。なお、係合凸部66，67の数は例えば３つ以上でもよい。
【００６０】
また、可動側係合体23は、上下方向の仮想対称軸を中心として線対称に配置された対をなす係合凸部66，67を有するため、抽斗部材４に対する可動側係合体23の取付作業を容易に行うことができる。
【００６１】
さらに、固定側係合体32は動作確認時に固定側係合体32を手動で許容状態から規制状態にするための手動操作部54を有するため、係合凸部66，67と係合凹部52とが係合するか否かの動作確認を容易に行うことができ、よって、例えば施工時等の取付時において可動側係合体23や固定側係合体32が適正な取付位置に取り付けられているかどうかを容易に確認できる。
【００６２】
なお、施錠装置６の可動側係合体23は、図５等に示すものには限定されず、図１３（ａ）および（ｂ）に示すものや、図１４（ａ）および（ｂ）に示すもの等でもよい。
【００６３】
図１３（ａ）および（ｂ）に示す可動側係合体23は、抽斗部材４等の可動部材の動き方向（移動方向）に間隔をおいて並ぶように位置する複数、例えば２つ（３つ以上でもよい）の可動側係合部である第１係合凸部66および第２係合凸部67を有している。しかし、各係合凸部66，67は、上下方向の仮想対称軸を中心として線対称に配置されておらず、前側の対向板部分63，64のみに係合凸部66，67が前方に向かって突設されている。
【００６４】
図１４（ａ）および（ｂ）に示す可動側係合体23は、上下方向の仮想対称軸を中心として線対称に配置された対をなす可動側係合部である２つの第１係合凸部（係合凸部）66を有しているものの、第２係合凸部67を有していない。なお、この可動側係合体23を可動部材の動き方向に間隔をおいて並ぶようにその可動部材に取り付けてもよい。
【００６５】
また、施錠装置６は、左施錠手段6Lと右施錠手段6Rとの両方からなるものには限定されず、例えばいずれか一方のみからなるものでもよい。
【００６６】
さらに、可動側係合体23の可動側係合部が係合凸部でありかつ固定側係合体32の固定側係合部が係合凹部である構成には限定されず、例えば可動側係合部が係合凹部でありかつ固定側係合部が係合凸部である構成でもよい。
【００６７】
また、可動側係合部と固定側係合部とが互いに係脱可能に引っ掛り係合する構成には限定されず、例えば互いに嵌脱可能に嵌合する構成や、磁力を利用して互いに接離可能に吸着する構成等であっても、可動側係合体と固定側係合体とを互いに連結させることが可能である。
【００６８】
また、感震体は、震動時に直立姿勢から傾き姿勢に姿勢変化、つまり傾動や揺動等の感震動作をするものには限定されず、例えば球体等の移動部材からなるものでもよい。
【００６９】
さらに、施錠装置６は、震動時に抽斗部材（可動部材）４の箱状部材（固定部材）３に対する移動を規制するものには限定されず、引き戸や開き戸等の開閉部材の開閉動作を規制するもの等でもよい。
【符号の説明】
【００７０】
３    固定部材である箱状部材
４    可動部材である抽斗部材
６    施錠装置
23    可動側係合体
31    本体
32    固定側係合体
33    感震体である感震錘体
52    固定側係合部である係合凹部
54    手動操作部
66    可動側係合部である第１係合凸部（係合凸部）
67    可動側係合部である第２係合凸部（係合凸部）
【図１】
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【図２】
0005995266.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005995266.tif 000006
【図６】
0005995266.tif 000007
【図７】
0005995266.tif 000008
【図８】
0005995266.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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