(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出する相関破壊検出手段と、
入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出し、出力する評価値算出手段と、を含み、
前記システムは、１以上の前記サーバの集合であるサブシステムを複数含み、
前記評価値算出手段は、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々が属する前記サブシステムが同じかどうかをもとに、当該相関破壊の評価値を算出する、
運用管理装置。
【請求項２】
前記評価値算出手段は、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々を含む前記サブシステムが同じ場合、異なる場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記評価値算出手段は、さらに、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの内の一方のサーバが他方のサーバを直接的に利用する場合、間接的に利用する場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
請求項１または２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々の種別をもとに、一方のサーバが他方のサーバアプリケーションを直接的に利用するか、間接的に利用するかを判定する
請求項３に記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、前記サーバ間で前記相関破壊が検出された前記相関関係の内、前記評価値が所定値以上の前記相関関係を出力する
請求項１乃至４のいずれかに記載の運用管理装置。
【請求項６】
さらに、前記サーバ間の複数の前記相関関係の各々に関する、障害時における前記相関破壊の有無と、入力された前記メトリックの計測値に対する、前記評価値が所定値以上の前記相関破壊の有無との類似度を算出し、出力する障害類似度算出手段を含む
請求項１乃至５のいずれかに記載の運用管理装置。
【請求項７】
１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出し、
入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出して、出力し、
前記システムは、１以上の前記サーバの集合であるサブシステムを複数含み、
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々が属する前記サブシステムが同じかどうかをもとに、当該相関破壊の評価値を算出する、
運用管理方法。
【請求項８】
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々を含む前記サブシステムが同じ場合、異なる場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
請求項７に記載の運用管理方法。
【請求項９】
前記評価値を算出する場合、さらに、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの内の一方のサーバが他方のサーバを直接的に利用する場合、間接的に利用する場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
請求項７または８に記載の運用管理方法。
【請求項１０】
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々の種別をもとに、一方のサーバが他方のサーバアプリケーションを直接的に利用するか、間接的に利用するかを判定する
請求項９に記載の運用管理方法。
【請求項１１】
前記評価値を算出する場合、前記サーバ間で前記相関破壊が検出された前記相関関係の内、前記評価値が所定値以上の前記相関関係を出力する
請求項７乃至１０のいずれかに記載の運用管理方法。
【請求項１２】
さらに、前記サーバ間の複数の前記相関関係の各々に関する、障害時における前記相関破壊の有無と、入力された前記メトリックの計測値に対する、前記評価値が所定値以上の前記相関破壊の有無との類似度を算出し、出力する
請求項７乃至１１のいずれかに記載の運用管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出し、
入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出して、出力し、
前記システムは、１以上の前記サーバの集合であるサブシステムを複数含み、
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々が属する前記サブシステムが同じかどうかをもとに、当該相関破壊の評価値を算出する、
処理を実行させるプログラムを格納する、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々を含む前記サブシステムが同じ場合、異なる場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
処理を前記コンピュータに実行させる前記プログラムを格納する、請求項１３に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記評価値を算出する場合、さらに、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの内の一方のサーバが他方のサーバを直接的に利用する場合、間接的に利用する場合に比べて前記評価値が大きい値となるように、前記評価値を算出する
処理を前記コンピュータに実行させる前記プログラムを格納する、請求項１３または１４に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記評価値を算出する場合、前記相関破壊が検出された前記相関関係に係る前記２つのサーバの各々の種別をもとに、一方のサーバが他方のサーバアプリケーションを直接的に利用するか、間接的に利用するかを判定する
処理を前記コンピュータに実行させる前記プログラムを格納する、請求項１５に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記評価値を算出する場合、前記サーバ間で前記相関破壊が検出された前記相関関係の内、前記評価値が所定値以上の前記相関関係を出力する
処理を前記コンピュータに実行させる前記プログラムを格納する、請求項１３乃至１６のいずれかに記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
さらに、前記サーバ間の複数の前記相関関係の各々に関する、障害時における前記相関破壊の有無と、入力された前記メトリックの計測値に対する、前記評価値が所定値以上の前記相関破壊の有無との類似度を算出し、出力する
処理を前記コンピュータに実行させる前記プログラムを格納する、請求項１３乃至１７のいずれかに記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用管理装置、運用管理方法、及びプログラムに関し、特に、システムの障害検出を行う運用管理装置、運用管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム性能の時系列情報を用いて、システムのモデル化を行い、生成されたモデルを用いてそのシステムの障害を検出する運用管理システムの一例が特許文献１に記載されている。
特許文献１記載の運用管理システムは、システムの複数のメトリック（性能指標）の計測値をもとに、複数のメトリック間の組み合わせのそれぞれに対して相関関数を決定することにより、複数の相関関係を示す相関関数を含む相関モデルを生成する。そして、この運用管理システムは、生成された相関モデルを用いて、新たに入力されたメトリックの計測値に対して相関関係の破壊（相関破壊）が発生しているかどうかを判定し、相関破壊が集中しているメトリックを検出する等の方法により、障害の原因を特定に可能にする。このように、相関破壊をもとに障害原因を分析する技術は、不変関係分析と呼ばれる。
不変関係分析では、メトリックの値の大きさでは無くメトリック間の相関関係に着目するため、それぞれのメトリックの値を閾値と比較することにより障害検出を行う場合に比べて、閾値の設定が不要、閾値により検出できない障害の検出が可能、異常原因の特定が容易等の利点がある。
なお、関連技術として、特許文献２には、移動通信網における通信品質の指標の確率分布に基づき、通信網の異常を検出する技術が開示されている。また、特許文献３には、イベントの相関解析ルールを用いて、障害原因を特定する技術が開示されている。また、特許文献４には、ネットワークの障害の確信度を算出し、確信度順に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９９５３３号公報
【特許文献２】特開２００６−３４００５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０８６１１５号公報
【特許文献４】特開平７−０３０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載された不変関係分析を、データセンターのように、複数の独立した業務システムが混在する環境に適用した場合、これらの独立した業務システム間に相関関係が抽出され、当該相関関係に対して相関破壊が検出されることがある。このような独立した業務システム間の相関関係に係る相関破壊の検出は、障害原因の特定を困難にする、あるいは、障害原因の特定を誤る要因（ノイズ）となる可能性がある。
本発明の目的は、上述の課題を解決し、不変関係分析において、ノイズが排除された精度の高い分析結果が得られる運用管理装置、運用管理方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様における運用管理装置は、１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出する相関破壊検出手段と、入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出し、出力する評価値算出手段とを含む。
本発明の一態様における運用管理方法は、１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出し、入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出し、出力する。
本発明の一態様におけるコンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、１以上の処理装置を含むシステムにおける、前記処理装置で実行される複数のサーバの内の異なる２つのサーバのメトリック間の相関関係の相関破壊を検出し、入力されたメトリックの計測値から、前記２つのサーバ間の前記相関関係に前記相関破壊が検出された場合、前記システムにおける、当該相関破壊が検出された前記相関関係に係る２つのサーバ間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出し、出力する処理を実行させるプログラムを格納する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果は、不変関係分析において、精度の高い分析結果が得られることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における分析対象システム２００の構成の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、運用管理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における相関モデル１２２の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における相関破壊情報１２３の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における構成情報１２４の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における評価規則情報１２５の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における評価済み相関破壊情報１２６の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における、運用管理装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における評価済み相関破壊情報１２６の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における相関破壊パターン１２８の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における類似度の算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。
はじめに、本発明の第１の実施の形態の構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における運用管理システムの構成を示すブロック図である。
図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態における運用管理システムは、運用管理装置１００と分析対象システム２００とを含む。運用管理装置１００と分析対象システム２００とは、ネットワーク等により接続される。
分析対象システム２００は、例えば、データセンター等、運用管理装置１００が不変関係分析を行う対象となるシステムである。
図３は、本発明の第１の実施の形態における分析対象システム２００の構成の例を示すブロック図である。
ここで、分析対象システム２００は、物理的なコンピュータである処理装置２０１を１以上含む。処理装置２０１では、例えば、データセンターの顧客毎に構築されるシステム等、複数の業務システム（サブシステム）２０２の処理が実行される。業務システム２０２の各々は、１以上のサーバ２０３により構成される。サーバ２０３は、例えば、３層モデルにおけるＷＥＢサーバ、アプリケーション（ＡＰ）サーバ、データベース（ＤＢ）サーバ等のサービス処理を実行するソフトウェアモジュールであり、処理装置２０１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で実行される。この場合、１つの処理装置２０１に、１つのサーバ２０３が配置されてもよく、１つの処理装置２０１に、複数のサーバ２０３が配置されてもよい。また、１つの業務システム２０２を構成する複数のサーバ２０３の各々が、異なる処理装置２０１に配置されてもよい。
図３の例では、分析対象システム２００は、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバの３層モデルからなる、システム識別子Ｓｙｓ１、Ｓｙｓ２の２つの業務システム２０２を含む。システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２は、サーバ識別子ＷＥＢ＿Ｔ１、ＡＰ＿Ｔ１、及び、ＤＢ＿Ｔ１のＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、及び、ＤＢサーバを含む。システム識別子Ｓｙｓ２の業務システム２０２は、サーバ識別子ＷＥＢ＿Ｔ２、ＡＰ＿Ｔ２、及び、ＤＢ＿Ｔ２のＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、及び、ＤＢサーバを含む。また、装置識別子ＳＶ１の処理装置２０１には、サーバ識別子ＷＥＢ＿Ｔ１、ＷＥＢ＿Ｔ２のＷＥＢサーバが配置され、装置識別子ＳＶ２の処理装置２０１には、サーバ識別子ＡＰ＿Ｔ１、ＡＰ＿Ｔ２、ＤＢ＿Ｔ１、ＤＢ＿Ｔ２のＡＰサーバ、ＤＢサーバが配置される。
運用管理装置１００は、分析対象システム２００に対する不変関係分析を行う。
運用管理装置１００は、性能情報収集部１０１、相関モデル生成部１０２、相関破壊検出部１０３、構成情報生成部１０４、評価値算出部１０５、対話部１０６、対処実行部１０７、性能情報記憶部１１１、相関モデル記憶部１１２、相関破壊記憶部１１３、構成情報記憶部１１４、及び、評価規則記憶部１１５を含む。
ここで、性能情報収集部１０１は、所定の時間間隔で、分析対象システム２００上の各サーバ２０３から、当該サーバ２０３において計測された所定の種目の性能値の実測データ（計測値）を取得する。性能値の種目としては、例えば、ＣＰＵ使用率、メモリ使用量、ディスク使用量等、当該サーバ２０３に関するコンピュータリソースの使用率や使用量が用いられる。
ここで、サーバ２０３における所定の性能値の種目をメトリック（性能指標）とし、同一時刻に計測された複数のメトリックの値の組を性能情報とする。メトリックの値は、整数や小数の数値により表される。各メトリックは、メトリックの識別子（メトリック識別子）により識別される。メトリック識別子は、当該メトリック識別子で示されるメトリックを含むサーバ２０３のサーバ識別子と性能値の種目を含む。例えば、メトリック識別子ＷＥＢ１＿Ｔ１．ＣＰＵは、サーバ識別子ＷＥＢ１＿Ｔ１のサーバ２０３のＣＰＵ使用率を示す。各サーバ２０３は、メトリック識別子をメトリックの計測値に付与して、運用管理装置１００に出力する。なお、メトリックは、特許文献１における要素に相当する。
相関モデル生成部１０２は、特許文献１と同様に、性能系列情報１２１をもとに、分析対象システム２００上の複数のメトリック内の異なる２つのメトリック間の相関関係を示す相関関数を含む相関モデル１２２を生成する。
相関モデル記憶部１１２は、相関モデル生成部１０２が生成した相関モデル１２２を記憶する。
相関破壊検出部１０３は、特許文献１と同様に、新たに入力された性能情報について、相関モデル１２２に含まれる各メトリックの組み合わせに対する相関関係の相関破壊を検出する。
相関破壊記憶部１１３は、相関破壊検出部１０３による相関破壊の検出結果を相関破壊情報１２３として記憶する。
構成情報生成部１０４は、各サーバ２０３の属性を示す、構成情報１２４を生成する。ここで、属性は、分析対象システム２００におけるサーバ２０３間の関係を判別するための属性である。
構成情報記憶部１１４は、構成情報生成部１０４が生成した構成情報１２４を記憶する。
評価規則記憶部１１５は、評価値算出部１０５が構成情報１２４を用いて相関破壊の評価値を算出するために用いる規則である、評価規則情報１２５を記憶する。
評価値算出部１０５は、構成情報１２４と評価規則情報１２５とをもとに、相関破壊が検出された相関関係について、当該相関破壊の評価値を算出する。
対話部１０６は、管理者等に相関破壊の検出結果を提示し、管理者等から障害に対する対処等の指示を受け付ける。
対処実行部１０７は、管理者等により指示された対処を分析対象システム２００上で実行する。
なお、運用管理装置１００は、ＣＰＵとプログラムを記憶した記憶媒体を含み、プログラムに基づく制御によって動作するコンピュータであってもよい。また、性能情報記憶部１１１、相関モデル記憶部１１２、相関破壊記憶部１１３、構成情報記憶部１１４、及び、評価規則記憶部１１５は、それぞれ個別の記憶媒体でも、一つの記憶媒体によって構成されてもよい。
次に、本発明の第１の実施の形態における運用管理装置１００の動作について説明する。
ここでは、分析対象システム２００が図３の構成である場合を例に、動作を説明する。
また、分析対象システム２００の各サーバ２０３では、１つのメトリック（ＣＰＵ使用率）が用いられ、異なる２つのサーバ２０３の当該メトリック間で、相関モデル１２２の生成、及び、相関破壊の検出が行われると仮定する。
また、図３の分析対象システム２００において、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２とＳｙｓ２の業務システム２０２とは、独立した業務システム２０２であるが、これらの業務システム２０２の処理内容や、運用時間帯等の特性が類似しており、これらの業務システム２０２間で、相関関係が抽出されると仮定する。そして、例えば、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２が、障害や保守により、通常時とは異なる動作をした場合、業務システム２０２間の相関関係に相関破壊が検出される。
図４は、本発明の第１の実施の形態における、運用管理装置１００の処理を示すフローチャートである。
はじめに、運用管理装置１００の性能情報収集部１０１は、分析対象システム２００上の各処理装置２０１から、性能情報を収集する（ステップＳ１０１）。性能情報収集部１０１は、取得した性能情報を性能系列情報１２１として性能情報記憶部１１１に保存する。
相関モデル生成部１０２は、性能情報記憶部１１１の性能系列情報１２１を参照し、管理者等により指定された所定のモデル化期間の性能情報をもとに、相関モデル１２２を生成し、相関モデル記憶部１１２に保存する（ステップＳ１０２）。
ここで、相関モデル１２２は、複数のメトリックの内の２つのメトリックの組み合わせ毎に、当該２つのメトリック間の相関関係を示す相関関数（または、変換関数）を含む。相関関数は、１つのメトリックの値の時系列から他のメトリックの値の時系列を予測する関数である。相関モデル生成部１０２は、所定のモデル化期間の性能系列情報１２１を基に、各メトリックの組み合わせについて、相関関数の係数を決定する。相関関数の係数は、特許文献１と同様に、メトリックの計測値の時系列に対する、システム同定処理によって決定される。
図５は、本発明の第１の実施の形態における相関モデル１２２の例を示す図である。図５において、各ノードはメトリック（各サーバ２０３のＣＰＵ使用量）、ノード間の矢印は２つのメトリックの内の一方から他方への相関関係を示す。また、これらの相関関係のそれぞれについて、相関関数（図示せず）が決定される。図５の例では、システム識別子Ｓｙｓ１、Ｓｙｓ２の業務システム２０２の各々における、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバの相互間で、相関関係が検出される。また、システム識別子Ｓｙｓ１とＳｙｓ２の業務システム２０２間でも、ＷＥＢサーバ間、ＡＰサーバ間、ＤＢサーバ間で相関関係が検出される。
例えば、相関モデル生成部１０２は、図３の分析対象システム２００に対して、図５に示すような相関モデル１２２を生成する。
次に、構成情報生成部１０４は、分析対象システム２００における各サーバ２０３の属性を収集して構成情報１２４を生成する（ステップＳ１０３）。構成情報生成部１０４は、構成情報１２４を構成情報記憶部１１４に保存する。
ここで、構成情報生成部１０４は、サーバ２０３の相互間で行われる通信、あるいは、サーバ２０３と運用管理装置１００や図示しない他の装置との通信において、サーバ２０３から送出されるデータを監視する。そして、構成情報生成部１０４は、監視したデータの内容をもとに、各サーバ２０３の属性を収集する。構成情報生成部１０４は、例えば、サーバ２０３の属性として、当該サーバ２０３を含む業務システム２０２のシステム識別子、当該業務システム２０２のシステム種別（例えば、３層モデルであるかどうか）、当該当該サーバ２０３のサーバ種別（例えば、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、ＤＢサーバ）を取得する。これらの情報は、例えば、サーバ２０３が送出するデータに含まれる当該サーバ２０３のサーバ識別子から取得する。例えば、サーバ識別子「ＷＥＢ＿Ｔ１」における「１」がシステム識別子「Ｓｙｓ１」、「Ｔ」がシステム種別「３層モデル」、「ＷＥＢ」がサーバ種別「ＷＥＢサーバ」を示す場合、構成情報生成部１０４は、サーバ識別子「ＷＥＢ＿Ｔ１」のサーバ２０３の属性として、システム識別子「Ｓｙｓ１」、システム種別「３層モデル」、及び、サーバ種別「ＷＥＢ」を取得する。
なお、構成情報生成部１０４は、業務システム２０２を構成する各サーバ２０３のソフトウェアモジュールが処理装置２０１で実行されるときに処理装置２０１により参照される、業務システム２０２や各サーバ２０３の設定ファイルを、図示しない記憶装置から取得し、取得した設定ファイルの内容をもとに、各サーバ２０３の属性を決定してもよい。例えば、業務システム２０２の設定ファイルに、当該業務システム２０２のシステム識別子、当該業務システム２０２のシステム種別、当該業務システム２０２を構成するサーバ２０３のサーバ識別子、及び、当該サーバ２０３のサーバ種別が含まれる場合、構成情報生成部１０４は、当該業務システム２０２の設定ファイルをもとに、各サーバ２０３の属性として、当該サーバ２０３を含む業務システム２０２のシステム識別子、当該業務システム２０２のシステム種別、及び、当該サーバ２０３のサーバ種別を決定する。
図７は、本発明の第１の実施の形態における構成情報１２４の例を示す図である。図７の構成情報１２４では、各サーバ２０３のサーバ識別子に対する属性として、当該サーバ２０３を含む業務システム２０２のシステム識別子（ＳｙｓｔｅｍＩＤ）、当該業務システム２０２のシステム種別が３層モデルであるかどうかを示すフラグ（ｉｓ３Ｔｉｅｒ）、当該サーバ２０３のサーバ種別がＷＥＢサーバであるか、ＡＰサーバであるか、ＤＢサーバであるかどうかを示すフラグ（ｉｓＷｅｂ、ｉｓＡＰ、ｉｓＤＢ）が設定される。これらのフラグには、属性が真のときに１、偽のときに０が設定される。
例えば、構成情報生成部１０４は、図３の分析対象システム２００に対して、図７の構成情報１２４を生成する。
次に、相関破壊検出部１０３は、性能情報収集部１０１により新たに収集された性能情報を用いて、相関モデル１２２に含まれる相関関係の相関破壊を検出し、相関破壊情報１２３を生成する（ステップＳ１０４）。相関破壊検出部１０３は、相関破壊情報１２３を相関破壊記憶部１１３に保存する。
ここで、相関破壊検出部１０３は、特許文献１と同様に、複数のメトリックの内の２つのメトリックの内の一方のメトリックの計測値を、当該２つのメトリックに対応する相関関数に入力して得られた他方のメトリックの予測値と、当該他方のメトリックの計測値との差分（相関関数による変換誤差）が所定値以上の場合、当該２つのメトリック間の相関関係の相関破壊として検出する。
また、相関破壊検出部１０３は、相関破壊が検出された相関関係について、変換誤差を示す相関破壊度を付与する。相関破壊検出部１０３は、例えば、変換誤差の値を相関破壊度として付与する。ここで、相関破壊検出部１０３は、変換誤差の大きさに応じた値であれば、変換誤差の値に応じて定義されたレベル等、他の値を相関破壊度として付与してもよい。
図６は、本発明の第１の実施の形態における相関破壊情報１２３の例を示す図である。相関破壊情報１２３は、相関破壊が検出された相関関係と当該相関関係の相関破壊度とを含む。なお、相関破壊検出部１０３は、相関破壊情報１２３において、相関関係を相関破壊度の大きい順番に設定してもよい。
ここで、図３の分析対象システム２００におけるサーバ識別子ＷＥＢ＿Ｔ１のＷＥＢサーバに障害が発生したことにより、図５の相関モデル１２２の各相関関係に相関破壊が発生し、図６のような相関破壊が検出されたと仮定する。図６の例では、異なる業務システム２０２間の相関関係（ＷＥＢ＿Ｔ１とＷＥＢ＿Ｔ２間）の相関破壊度が大きく、相関破壊情報１２３の上位に提示される。
例えば、相関破壊検出部１０３は、図６に示すような相関破壊情報１２３を相関破壊記憶部１１３に保存する。
次に、評価値算出部１０５は、ステップＳ１０４で検出された相関破壊について、構成情報１２４と評価規則情報１２５をもとに、評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
図８は、本発明の第１の実施の形態における評価規則情報１２５の例を示す図である。図８の例では、評価規則情報１２５は、評価規則の名前（評価規則名）に対して、当該評価規則の条件式と、当該条件式が真の場合に用いられる評価値係数（評価値係数１、評価値係数２）とが定義されている。
図８の評価規則情報１２５において、条件式のｓ１、ｓ２は、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３のサーバ識別子を示す。ここで、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３のサーバ識別子の各々は、例えば、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのメトリックのメトリック識別子の各々から抽出される。ＳｙｓｔｅｍＩＤ（）は、引数で与えられたサーバ識別子に対する業務システム２０２のシステム識別子（ＳｙｓｔｅｍＩＤ）を、図７の構成情報１２４から抽出する関数である。ｉｓ３Ｔｉｅｒ（）、ｉｓＷｅｂ（）、ｉｓＡＰ（）、及び、ｉｓＤＢ（）は、それぞれ、引数で与えられたサーバ識別子対する３層モデル、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、及び、ＤＢサーバを示すフラグを、図７の構成情報１２４から抽出する関数である。２項演算子「＝＝」は、両辺の整数値が一致したときに真、その他の場合に偽となる。２項演算子「∧」は、両辺が真であるときに真、その他の場合に偽となる。
ここで、評価値算出部１０５は、相関破壊情報１２３に含まれる、各相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３の組について、評価規則情報１２５の各評価規則の条件式を評価し、真である評価規則の評価値係数（評価値係数１、評価値係数２）を抽出する。評価値算出部１０５は、抽出した評価値係数を用いて、数１式により、評価値を算出する。
【数１】
0005874936.tif 000002
図８の評価規則情報１２５では、評価規則名ＳａｍｅＳｙｓＢｏｏｓｔの評価規則の条件式により、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３の各々を含む業務システム２０２の識別子が同じかどうかの判定が行われる。条件式が真の場合（業務システム２０２の識別子が同じ場合）、評価値係数１「３」、評価値係数２「０．５」が抽出される。
したがって、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３の各々を含む業務システム２０２の識別子が同じ場合、異なる場合に比べて、評価値は大きくなる。
さらに、評価規則名ＣｏｎｊＢｏｏｓｔ１、ＣｏｎｊＢｏｏｓｔ２の評価規則の条件式により、相関関係に係る２つのサーバ２０３が、３層モデルにおいて直接的な利用関係にあるかどうかの判定が行われる。ここで、直接的な利用関係とは、例えば、ＷＥＢサーバとＡＰサーバ、ＡＰサーバとＤＢサーバのように、一方のサーバ２０３が、他方のサーバ２０３に直接アクセスして、当該他方のサーバ２０３のサービスを利用することを示す。条件式が真の場合（直接的な利用関係にある場合）、評価値係数１「２」、評価値係数２「０．５」が抽出される。
また、評価規則名ＴｒａｎｃｅＲｅｄｕｃｅの評価規則の条件式により、相関関係に係る２つのサーバ２０３が、３層モデルにおいて間接的な利用関係にあるかどうかの判定が行われる。ここで、間接的な利用関係とは、例えば、ＷＥＢサーバとＤＢサーバのように、一方のサーバ２０３が、他方のサーバ２０３を間接的に利用することを示す。条件式が真の場合（間接的な利用関係にある場合）、評価値係数１「０．２」、評価値係数２「０」が抽出される。
したがって、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３が直接的な利用関係にある場合、間接的な利用関係にある場合に比べて、評価値は大きくなる。また、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３が直接的または間接的な利用関係にある場合、いずれの利用関係にもない場合に比べて、評価値は大きくなる。
次に、評価値算出部１０５は、相関破壊情報１２３の各相関破壊に、評価値を付与した評価済み相関破壊情報１２６を生成する（ステップＳ１０６）。
図９は、本発明の第１の実施の形態における評価済み相関破壊情報１２６の例を示す図である。評価済み相関破壊情報１２６は、相関破壊が検出された相関関係と当該相関関係の相関破壊度、及び、評価値とを含む。なお、評価値算出部１０５は、相関破壊情報１２３において、相関関係を評価値の大きい順番に並べてもよい。また、評価値算出部１０５は、相関破壊情報１２３に、評価値が所定の閾値以上の相関関係だけを設定してもよい。
図９の例では、異なる業務システム２０２間の相関関係（ＷＥＢ＿Ｔ１とＷＥＢ＿Ｔ２間）の評価値は小さく、評価済み相関破壊情報１２６の下位に提示されている。また、直接的な利用関係があるサーバ２０３間の相関関係（ＷＥＢ＿Ｔ１とＡＰ＿Ｔ１間、ＡＰ＿Ｔ１とＤＢ＿Ｔ１間）の評価値は大きく、評価済み相関破壊情報１２６の上位に提示されている。
例えば、評価値算出部１０５は、図９に示すような評価済み相関破壊情報１２６を生成する。
次に、評価値算出部１０５は、対話部１０６を介して評価済み相関破壊情報１２６を管理者等に出力する（ステップＳ１０７）。そして、対処実行部１０７は、対話部１０６を介して管理者等より受け付けた障害に対する対処を、分析対象システム２００上で実行する（ステップＳ１０８）。
例えば、評価値算出部１０５は、図９の評価済み相関破壊情報１２６を管理者等に出力する。
上述した、図６の相関破壊情報１２３では、相関破壊が検出された相関関係が相関破壊度とともに提示される。したがって、特許技術文献１の技術のように、相関破壊情報１２３が提示された場合、管理者等は、相関関係の相関破壊度が大きい、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２におけるＷＥＢサーバと、システム識別子Ｓｙｓ２の業務システム２０２におけるＷＥＢサーバの障害の可能性を認識する。そして、管理者等は、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２に加えて、本来必要のない、システム識別子Ｓｙｓ２の業務システム２０２について、障害原因を調査する必要がある。
しかしながら、図９の評価済み相関破壊情報１２６では、相関破壊が検出された相関関係が評価値とともに提示される。したがって、図９の評価済み相関破壊情報１２６が提示された場合、管理者等は、図９の評価済み相関破壊情報１２６をもとに、相関関係の評価値が大きい、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２におけるＷＥＢサーバとＡＰサーバに障害がある可能性を認識する。そして、管理者等は、障害原因の調査範囲を、システム識別子Ｓｙｓ１の業務システム２０２のみに絞ることができる。
以上により、本発明の第１の実施の形態の動作が完了する。
次に、本発明の第１の実施の形態の特徴的な構成を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態の運用管理装置１００は、相関破壊検出部１０３と、評価値算出部１０５とを含む。
ここで、相関破壊検出部１０３は、１以上の処理装置を含むシステムにおける、処理装置で実行される複数のサーバ２０３の内の異なる２つのサーバ２０３のメトリック間相関関係の相関破壊を検出する。評価値算出部１０５は、入力されたメトリックの計測値から、２つのサーバ２０３間の相関関係に相関破壊が検出された場合、システムにおける、当該相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３間の関係をもとに、当該相関破壊の評価値を算出し、出力する。
本発明の第１の実施の形態によれば、不変関係分析において、精度の高い分析結果が得られる。その理由は、評価値算出部１０５が、分析対象システム２００における、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３間の関係をもとに、当該相関関係の相関破壊の評価値を算出するためである。これにより、管理者等は、相関破壊が検出された相関関係の内で、障害原因の特定を誤る要因（ノイズ）となる相関関係を除去して、障害原因の特定に有効な相関関係をもとに障害原因の調査を行うことができ、障害原因を迅速に特定できる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本発明の第２の実施の形態においては、運用管理装置１００が、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関して、過去の障害発生時における相関破壊の有無と、入力されたメトリックの計測値に対する、評価値が所定値以上の相関破壊の有無との類似度を算出する点において、本発明の第１の実施の形態と異なる。
はじめに、本発明の第２の実施の形態の構成について説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態における運用管理システムの構成を示すブロック図である。
図１０を参照すると、本発明の第２の実施の形態における運用管理装置１００は、本発明の第１の実施の形態における運用管理装置１００の構成に加えて、障害類似度算出部１０８と相関破壊パターン記憶部１１８とを含む。
相関破壊パターン記憶部１１８は、過去の障害発生時における相関破壊の検出結果を示す相関破壊パターン１２８を記憶する。
障害類似度算出部１０８は、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関して、相関破壊パターン１２８で示される相関破壊の有無と、評価済み相関破壊情報１２６で示される相関破壊の有無との類似度を算出する。
次に、本発明の第２の実施の形態における運用管理装置１００の動作について説明する。
図１１は、本発明の第２の実施の形態における、運用管理装置１００の処理を示すフローチャートである。ここで、性能情報収集部１０１が性能情報を収集してから、評価済み相関破壊情報１２６を生成するまでの処理（ステップＳ２０１からＳ２０６）は、本発明の第１の実施の形態（ステップＳ１０１からＳ１０６）と同様となる。
本発明の第２の実施の形態においては、評価値算出部１０５は、評価済み相関破壊情報１２６に、評価値が所定の閾値以上の相関関係を設定する。
図１２は、本発明の第２の実施の形態における評価済み相関破壊情報１２６の例を示す図である。ここでは、評価値算出部１０５は、評価済み相関破壊情報１２６に、評価値が１以上の相関関係を設定すると仮定する。
この場合、評価値算出部１０５は、例えば、図６の相関破壊情報１２３に対して、図１２の評価済み相関破壊情報１２６を生成する。
次に、障害類似度算出部１０８は、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関して、相関破壊パターン１２８で示される相関破壊の有無と、評価済み相関破壊情報１２６で示される相関破壊の有無との類似度を算出する（ステップＳ２０７）。
図１３は、本発明の第２の実施の形態における相関破壊パターン１２８の例を示す図である。相関破壊パターン１２８は、図１３に示すように、過去に発生した障害の名前（障害名）と、当該障害が発生したときの相関モデル１２２における相関関係毎の相関破壊検出結果のリストとの組を１以上含む。図１３において、相関破壊検出結果の「○」は相関破壊無し、「×」は相関破壊有りを示す。
なお、相関破壊パターン１２８は、過去に障害が発生したときに、評価済み相関破壊情報１２６をもとに、評価値が所定の閾値以上の相関関係を相関破壊有り、それ以外の相関関係を相関破壊無しとして、生成されてもよい。
障害類似度算出部１０８は、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関する、評価済み相関破壊情報１２６で示される相関破壊の有無と、相関破壊パターン１２８で示される相関破壊の有無とが一致した割合を類似度として算出する。
図１４は、本発明の第２の実施形態における類似度の算出例を示す図である。例えば、図１２の評価済み相関破壊情報１２６と図１３の障害名「ＷＥＢ＿Ｔ１障害」についての相関破壊パターン１２８とを比較した場合、図１４に示すように、８つの相関関係について、相関破壊の有無が一致する。この場合、類似度（相関破壊の有無の一致度）は、相関破壊の有無一致数／相関関係の数＝８８％と算出される。
なお、障害類似度算出部１０８は、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関する、過去の障害発生時における相関破壊の有無と、評価済み相関破壊情報１２６における相関破壊の有無との類似度が算出できれば、他の方法を用いて類似度を算出してもよい。例えば、障害類似度算出部１０８は、相関破壊パターン１２８における相関破壊が検出された相関関係の内、評価済み相関破壊情報１２６において相関破壊が検出された相関関係の割合を類似度としてもよい。また、相関破壊検出部１０３は、相関モデル１２２に含まれる相関関係をいくつかのグループに分類し、グループ毎の相関破壊数の分布の類似度を算出してもよい。
次に、評価値算出部１０５は、対話部１０６を介して評価済み相関破壊情報１２６を管理者等に出力する（ステップＳ２０８）。ここで、評価値算出部１０５は、ステップＳ２０７で算出された類似度が所定の閾値以上の障害がある場合、当該障害の障害名、及び、類似度を評価済み相関破壊情報１２６とともに出力する。そして、対処実行部１０７は、対話部１０６を介して管理者等より受け付けた障害に対する対処を、分析対象システム２００上で実行する（ステップＳ２０９）。
例えば、評価値算出部１０５は、図１２の評価済み相関破壊情報１２６とともに、類似した障害の障害名「ＷＥＢ＿Ｔ１障害」、類似度「８８％」を出力する。管理者等は、図１２の評価済み相関破壊情報１２６により示される相関破壊が、サーバ識別子ＷＥＢ＿Ｔ１のＷＥＢサーバの障害により発生している可能性を認識することができる。
以上により、本発明の第２の実施の形態の動作が完了する。
本発明の第２の実施の形態によれば、不変関係分析において、正確な障害原因を管理者に提示できる。その理由は、障害類似度算出部１０８が、サーバ２０３間の複数の相関関係の各々に関する、相関破壊パターン１２８に含まれる過去の障害時における相関破壊の有無と、入力されたメトリックの計測値に対する、評価値が所定値以上の相関破壊の有無との類似度を算出するためである。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
例えば、本発明の実施の形態においては、図７の構成情報１２４における属性、及び、図８の評価規則情報１２５における評価規則を用いているが、分析対象システム２００における複数のサーバ２０３間の関係に関する、他の属性、及び、評価規則を用いてもよい。例えば、同じサーバ種別の複数のサーバ２０３の各々が異なる処理装置２０１に配置され、当該サーバ種別の処理に関する負荷分散構成（サーバグループ）が構築されている場合、これらのサーバ２０３が同じサーバグループに含まれていることを識別するための属性（例えば、サーバグループの識別子）を用いて、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３が同じサーバグループに含まれているかどうかを検出してもよい。この場合、相関破壊が検出された相関関係に係る２つのサーバ２０３が同じサーバグループに含まれる場合、含まれない場合に比べて、評価値が大きくなるように、評価規則を設定してもよい。
また、本発明の実施の形態においては、評価規則情報１２５の条件式において、図８のような関数や演算子を用いたが、構成情報１２４の内容を取得する他の関数や、他の比較演算子や論理演算子を用いてもよい。
また、本発明の実施の形態においては、図８の評価規則情報１２５における評価規則から得られる評価値係数１、評価値係数２、及び、数１式により評価値を算出しているが、サーバ２０３間の分析対象システム２００内での関係に応じて評価値が算出できるものであれば、各評価規則に対して１つの評価値係数だけを用いる、或いは、評価値の算出に相関破壊度を含めない等、他の数式を用いて、評価値を算出してもよい。
また、本発明の実施の形態においては、分析対象システム２００の各サーバ２０３において１つのメトリックが用いられ、異なる２つのサーバ２０３の当該メトリック間で、相関モデル１２２の生成、及び、相関破壊の検出が行われる場合について、説明したが、分析対象システム２００の各サーバ２０３において複数のメトリックが用いられ、異なる２つのサーバ２０３の当該複数のメトリック間で、相関モデル１２２の生成、及び、相関破壊の検出が行われてもよい。この場合、異なる２つのサーバ２０３間の複数の相関破壊のそれぞれについて、本発明の実施の形態と同様に、評価値が算出される。
この出願は、２０１１年９月１９日に出願された日本出願特願２０１１−２０３９８０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１００    運用管理装置
１０１    性能情報収集部
１０２    相関モデル生成部
１０３    相関破壊検出部
１０４    構成情報生成部
１０５    評価値算出部
１０６    対話部
１０７    対処実行部
１０８    障害類似度算出部
１１１    性能情報記憶部
１１２    相関モデル記憶部
１１３    相関破壊記憶部
１１４    構成情報記憶部
１１５    評価規則記憶部
１１８    相関破壊パターン記憶部
１２１    性能系列情報
１２２    相関モデル
１２３    相関破壊情報
１２４    構成情報
１２５    評価規則情報
１２６    評価済み相関破壊情報
１２８    相関破壊パターン
２００    分析対象システム
２０１    処理装置
２０２    業務システム
２０３    サーバ
【図１】
0005874936.tif 000003
【図２】
0005874936.tif 000004
【図３】
0005874936.tif 000005
【図４】
0005874936.tif 000006
【図５】
0005874936.tif 000007
【図６】
0005874936.tif 000008
【図７】
0005874936.tif 000009
【図８】
0005874936.tif 000010
【図９】
0005874936.tif 000011
【図１０】
0005874936.tif 000012
【図１１】
0005874936.tif 000013
【図１２】
0005874936.tif 000014
【図１３】
0005874936.tif 000015
【図１４】
0005874936.tif 000016