(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の有害生物により消費または移動されるよう作用しうる餌と、
前記餌を少なくとも部分的に封入するハウジングと
を含み、
前記餌が、可塑性構造マトリックスと、マトリックス中に含有され有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料を含み、および
前記可塑性構造マトリックスが、２２０℃以下の融点を有する熱可塑性ポリマーを含み、そして、前記可塑性構造マトリックスは、前記セルロース系食用材料とは異なる物質から形成される、
有害生物駆除装置。
【請求項２】
標準的な一方向の対になった選択試験において、前記複合材料が、非処理木材よりも大きな催嗜好性を示す、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーが、熱可塑性セルロース誘導体を含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項４】
前記殺有害生物剤が、即時作用型殺有害生物剤と遅延作用型殺有害生物剤とから選択される、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項５】
前記殺有害生物剤がヘキサフルムロン、ノビフルムロン、クロルピリホス、スピノサド、イミダクロプリド、フィプロニル、ルフェヌロン、ジフルベンズロン、フルフェノクスロン、およびヒドラメチルノンからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項６】
前記可塑性構造マトリックスが、少なくとも２つの異なるポリマーの混合物を含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項７】
前記可塑性構造マトリックスが、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ポリ乳酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項８】
前記有害生物が１つまたは複数の種類のシロアリである、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項９】
前記食用材料が、木材線維、精製セルロース、微晶質セルロース、および改変ポリマーセルロースからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項１０】
有害生物感知回路をさらに含む、請求項１に記載の有害生物駆除装置。
【請求項１１】
１または複数の有害生物から保護されるべき区域において、各々が互いに間隔を置いて配置される、少なくとも２つの有害生物駆除装置を含み、前記有害生物駆除装置の少なくとも１つが、請求項１に記載の有害生物駆除装置を含む、有害生物駆除システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の有害生物駆除装置を提供するステップと、
有害生物から保護されるべき区域に前記装置を設置するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記有害生物駆除装置が、有害生物センサと、有害生物センサに接続された通信回路構成とをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有害生物駆除装置用の前記有害生物センサが、有害生物感知回路を含み、前記有害生物感知回路が、有害生物駆除装置用餌の消費または移動時に変更されるように配置された導電性ループを含み、前記ループが、通信回路構成に接続され、２状態のシグナルであって、ループの電気的に開いた状態に対応するシグナルの第１状態、およびループの電気的に閉じた状態に対応するシグナルの第２状態、を提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
２２０℃以下の軟化点または融点を有する、軟化または融解した熱可塑性ポリマーと、少なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、前記有害生物に対して毒性である殺有害生物剤との混合物を提供するステップと、
所望の形状を有するワークピースを提供するために、前記混合物を成形する、ステップと、
固体の複合材料品を提供するために、前記ワークピースを前記可塑性物質の軟化点または融点未満の温度まで冷却するステップと
を含み、そして、前記可塑性構造マトリックスが前記セルロース系食用材料とは異なる物質から形成される、複合材料の作製法。
【請求項１６】
前記加熱された混合物が、可塑剤をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記提供するステップが、混合物を形成するために前記ポリマーと、前記食用材料と、前記殺有害生物剤とを混合するステップと、融解材料を形成するために前記混合物を高圧および高温下で配合するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記成形するステップが、射出成形、圧縮成形、および押し出し成形からなる群から選択される方式を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記混合物が潤滑剤をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記潤滑剤がステアリン酸カルシウムである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法が、（ａ）前記食用材料と前記殺有害生物剤とを押し出し成形機の混合容器に添加するステップと、（ｂ）食用材料／殺有害生物剤／熱可塑性ポリマーの混合物を生成するために、高温の熱可塑性ポリマーを前記食用材料および前記殺有害生物剤に接触させるステップと、（ｃ）前記食用材料／殺有害生物剤／熱可塑性ポリマーの混合物をダイと接触させ、食用材料／殺有害生物剤／熱可塑性ポリマーの混合物に形状を与え、ワークピースを生成するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合容器が、ツインスクリュー押し出し成形機である、請求項２１に記載の工程。
【請求項２３】
可塑性構造マトリックスと、
マトリックス中に含有され少なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、
マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性である殺有害生物剤と
を含み、
前記有害生物により消費または移動されるよう作用可能であり、
前記可塑性構造マトリックスが、２２０℃以下の融点を有する熱可塑性ポリマーを含み、そして、前記可塑性構造マトリックスが前記セルロース系食用材料とは異なる物質から形成される、
複合材料。
【請求項２４】
前記生成された複合材料が、有害生物駆除装置用の監視装置または餌である、請求項２３に記載の複合材料。
【請求項２５】
前記複合材料が、標準的な一方向の対になった選択試験において、非処理の木材よりも大きな催嗜好性を示す、請求項２３に記載の複合材料。
【請求項２６】
前記複合材料が、標準的な一方向の対になった選択試験において、非処理の木材よりも大きな催嗜好性を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
１種または複数種の有害生物により消費または移動されるよう作用しうる餌と、
前記餌を少なくとも部分的に封入するハウジングと
を含み、
前記餌が、熱可塑性ポリマーと、有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料を含み、
前記ポリマーが、前記殺有害生物剤の機能性が無化しない温度で加工可能であり、そして、前記可塑性構造マトリックスが前記セルロース系食用材料とは異なる物質から形成される、有害生物駆除装置。
【請求項２８】
前記ポリマーが２２０℃以下の融点を有する、請求項２７に記載の有害生物駆除装置。
【請求項２９】
前記ポリマーが２００℃以下の融点を有する、請求項２７に記載の有害生物駆除装置。
【請求項３０】
前記ポリマーが１８０℃以下の融点を有する、請求項２７に記載の有害生物駆除装置。
【請求項３１】
前記ポリマーが１６０℃以下の融点を有する、請求項２７に記載の有害生物駆除装置。
【請求項３２】
前記ポリマーが１４０℃以下の融点を有する、請求項２７に記載の有害生物駆除装置。
【請求項３３】
前記複合材料が、押し出し成形された複合材料または鋳型成形された複合材料を含む、請求項２３に記載の複合材料。
【請求項３４】
前記複合材料が、押し出し成形された複合材料を含む、請求項２３に記載の複合材料。
【請求項３５】
前記可塑性構造マトリックスが、硬質である、請求項２３に記載の複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、参照により、その全体において本明細書に組み込まれる、２００６年１２月
２１日に出願された、米国仮特許出願第６０／８７６，３５１号の利益を主張する。
【０００２】
本出願は、木材腐朽有害生物種に嗜好され、また、同有害生物種に対して殺生物性でも
ある、複合材料に関する。より具体的に、しかし除外的ではなく、本出願は、熱可塑性ポ
リマー、有害生物用食用材料、および殺有害生物剤の複合材料に関する。
【背景技術】
【０００３】
木製構造物に対する、有害生物により引き起こされる損害からの保護は、多年にわたり
特別な関心領域であり、ヒト、家畜、および農作物により占拠された区域からの有害生物
の駆除は、難題である。懸念されることの多い有害生物は、各種の昆虫およびげっ歯動物
を含む。地下のシロアリは、木製構造物に対して重大な損害を引き起こす潜在性を有する
、特に厄介な種類の有害生物である。シロアリならびに昆虫種および非昆虫種の両方から
なる他の一部の有害な有害生物を駆除する各種の方式が提示されている。一手法において
、有害生物駆除は、保護されるべき区域における化学的殺有害生物剤の一面散布に依存す
る。しかし、環境規制の結果として、この手法は、望ましくないものになりつつある。
【０００４】
近年、殺有害生物剤化学物質の標的化送達を提供する発展がなされている。Ｓｕによる
米国特許第５，８１５，０９０号が、一例である。シロアリ駆除に関する別の例は、９３
３０  Ｚｉｏｎｓｖｉｌｌｅ  Ｒｏａｄ、Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ、Ｉｎｄｉａｎａの
事業所住所を有するＤｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ  ＬＬＣ社のＳＥＮＴＲＩＣＯＮ
（登録商標）シロアリコロニー駆除システムである。このシステムでは、各々がシロアリ
可食材料を有する多数のユニットを、保護されるべき居住地周囲の地中に少なくとも部分
的に設置する。ユニットは、シロアリの存在に関する有害生物駆除サービスにより日常的
に点検され、点検データは、各ユニットと関連する独自のバーコードラベルにより記録さ
れる。所与のユニット内にシロアリが見出される場合は、シロアリの巣に持ち帰られコロ
ニーを根絶することを意図とする、緩徐作用型の殺有害生物剤を含有する餌が設置される
。
【０００５】
有害生物駆除、有害生物抵抗性構造材料、および関連技術の領域では、さらなる発展に
対する持続的な需要が存在し、より信頼できる形および／または費用効果の高い形で木製
構造物に対する損害を防止し、シロアリまたは他の有害生物を根絶する新規の技術開発が
望まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、本出願は、１種または複数種の有害生物により消費または移動される
よう作用しうる餌と、該餌を少なくとも部分的に封入するハウジングとを含む、有害生物
駆除装置を提供する。餌は、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され有
害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物に対
して毒性である殺有害生物剤とを含む、複合材料を含む。
【０００７】
別の態様において、本出願は、１または複数の有害生物から保護されるべき区域におい
て各々が互いに間隔を置いて配置される、少なくとも２つの有害生物駆除装置を含む、有
害生物駆除システムを提供する。有害生物駆除装置の少なくとも１つは、有害生物により
消費または移動されるよう作用可能で、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に
含有され有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有
害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料を含む、餌を含む。
【０００８】
さらに別の態様において、本出願は、（１）１種または複数種の有害生物に対する殺生
物性の餌を含む有害生物駆除装置を提供するステップと、（２）有害生物から保護される
べき区域に該装置を設置するステップとを含む方法を提供する。殺生物性の餌は、可塑性
構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され有害生物に嗜好されるセルロース系食
用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含
む複合材料を含む。
【０００９】
さらに別の態様において、本出願は、（１）約２２０℃以下の軟化点または融点を有す
る、軟化または融解した熱可塑性ポリマーと、少なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好
されるセルロース系食用材料と、該有害生物に対して毒性である殺有害生物剤との混合物
を提供するステップと、（２）所望の形状を有するワークピースを提供するために該混合
物を成形するステップと、（３）固体の複合材料品を提供するために、該ワークピースを
該可塑性物質の軟化点または融点未満の温度まで冷却するステップとを含む、複合材料の
作製法を提供する。本明細書で用いられる「融解する」という用語は、ポリマーが完全に
融解する、部分的に融解する、またはポリマーが、例えば、押し出し成形または鋳型成形
とその後の冷却とにより、可塑性マトリックスに形成されうる程度に十分に軟化または粘
着化する、熱可塑性ポリマーの状態を指す。同様に、本明細書で用いられる「融点」とい
う用語は、所与のポリマーまたはポリマー混合物が融解、軟化、または粘着化する温度を
指すことを意図し、アモルファスポリマーのガラス転移温度を包含する。当業者は、所与
のポリマーまたはポリマー混合物の融点が、ポリマーまたはポリマー混合物を特定の溶媒
および／または他の添加物と接触させることにより改変されうることを理解するであろう
。一実施形態において、混合物は、押し出し成形により成形される。
【００１０】
本出願の別の態様では、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され少な
くとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中
に含有され該有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料が提供される。
該複合材料は、有害生物により消費または移動されるよう作用可能であり、該可塑性構造
マトリックスは、約２２０℃以下の融点を有する熱可塑性ポリマーを含む。
【００１１】
また、本出願では、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され少なくと
も１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含
有され該有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料であって、有害生物
により消費または移動されるよう作用し、可塑性構造マトリックスが熱可塑性のセルロー
ス誘導体を含む熱可塑性ポリマーを含む複合材料も提供される。
【００１２】
本出願のさらに別の態様では、熱可塑性ポリマーを含む硬質の可塑性構造マトリックス
と、該マトリックス中に含有され少なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロ
ース系食用材料と、該マトリックス中に含有され該有害生物に対して毒性である殺有害生
物剤とを含む複合材料であって、有害生物により消費または移動されるよう作用可能な複
合材料が提供される。
【００１３】
本出願のさらに別の態様では、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有さ
れ有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物
に対して毒性である殺有害生物剤とを含む、押し出し成形された木製基板材料が提供され
る。
【００１４】
本出願のさらなる実施形態、形態、特徴、および態様は、本明細書に記載の詳細な説明
および図面から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】複数の有害生物駆除装置を含む、有害生物駆除システムの略図である。
【図２】作動中の図１のシステムの選択された要素の図である。
【図３】有害生物駆除装置の一実施形態の有害生物監視アセンブリの部分分解断面図である。
【図４】図３の視野面に対して直交する視野面に沿った、図３の有害生物監視アセンブリの部分分解断面図である。
【図５】図３および４に示した有害生物監視アセンブリの通信回路サブアセンブリの一部に関する部分上面図である。
【図６】図３の有害生物監視アセンブリを伴う、有害生物駆除装置の分解組み立て図である。
【図７】図３の有害生物監視アセンブリの代わりに殺有害生物剤送達アセンブリを伴う、有害生物駆除装置の分解組み立て図である。
【図８】実施例に記載の第１の試験設定条件を図式的に表す図である。
【図９】実施例に記載の第２の試験設定条件を図式的に表す図である。
【図１０】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１１】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１２】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１３】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１４】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１５】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１６】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１７】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１８】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図１９】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図２０】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図２１】実施例７に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図２２】実施例８に報告された実験からの栄養交換による生存データを示すチャートである。
【図２３】実施例８に報告された実験からの栄養交換による生存データを示すチャートである。
【図２４】実施例８に報告された実験からの栄養交換による生存データを示すチャートである。
【図２５】実施例８に報告された実験からの栄養交換による生存データを示すチャートである。
【図２６】実施例９に報告された実験からの消費データを示すチャートである。
【図２７】実施例９に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図２８】実施例９に報告された実験からの生存データを示すチャートである。
【図２９】実施例１０に報告された実験からの駆除までの平均日数データを示すチャートである。
【図３０】実施例１０に報告された実験からの消費データを示すチャートである。
【図３１】実施例１０に報告された実験からの消費データを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書に記載の本発明の原理の理解を推し進める目的から、ここで、図面に示された
実施形態に対する参照を行い、具体的な言語を用いてこれを説明する。そうではあるが、
これにより任意の発明の範囲の限定が意図されるわけではないことが理解されるであろう
。例示される実施形態における任意の変更およびさらなる改変、ならびに、本明細書で説
明され例示される原理の任意のさらなる適用は、当業者に通常生じる通りであることを意
図する。
【００１７】
木材腐朽有害生物に対して殺有害生物剤を送達するのに用いうる複合材料は、可塑性構
造マトリックスと、少なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材
料と、該有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む。本明細書で用いられる「木
材腐朽有害生物」という用語は、木材に穴を開けるか、または木材を消費することにより
、木材の構造的完全性を破壊する昆虫または他の有害生物を指す。例は、限定なしに、シ
ロアリ、オオアリ、キバチ、および、木材に穴を開けるかまたはセルロースを消費する他
の生物を含む。本明細書に記載の複合材料を作製するステップは、殺有害生物剤の機能性
を破壊するような高温での材料加工を必要としない。本明細書に記載の「殺有害生物剤」
という用語は、木材腐朽有害生物の少なくとも１つの標的種に対して毒性である化合物を
指す。複合材料の可塑性構造マトリックスは、複合材料の所望の使用目的に十分な強度お
よび構造的完全性を与える形態に加工された熱可塑性ポリマーからなる。殺有害生物剤は
、複合材料中に存在しながらその生物活性を保持し、該材料が有害生物により消費される
か、または他の形で有害生物と接触した後で所望の結果をもたらす。複合材料中に含まれ
るポリマー材料は、比較的低温の押し出し成形工程または鋳型成形工程を用いて加工する
ことができ、構造的完全性と、標的の木材腐朽有害生物による良好な受容（すなわち、標
的の木材腐朽有害生物に対する催嗜好性）とを伴い、これによって加工された殺有害生物
剤（温度感受性の殺有害生物剤を含みうる）の機能性を無化しない複合材料品を提供しう
る。一実施形態において、複合材料の可塑性構造マトリックスは硬質である。
【００１８】
一実施形態において、セルロース系食用材料は、標的とされている所与の有害生物に対
する既知または測定された誘引性に基づいて選択される。例えば、複合材料をある標的有
害生物種に対する餌として用いる場合、複合材料は、標的有害生物種の好む食べ物である
セルロース系食用材料を用いて作製することができる。したがって、セルロース系食用材
料は、標的の有害生物種メンバーを誘引し、有害生物により消費または移動されると予期
され、これが、複合材料中に存在する殺有害生物剤の同時的な消費または移動をもたらし
、所望の殺生物性効果をもたらす。食用材料は、全体または部分において、可食の可塑性
材料により構成することができる。あるいは、食用材料は、全体または部分において、非
可塑性のセルロース材料によっても構成することができる。一実施形態において、食用材
料は、例えば、アルファセルロース、ベータセルロース、またはガンマセルロースなどの
精製セルロースである。適切な一例は、プリファードテクスチャードセルロース（ＰＴＣ
）である。別の実施形態において、食用材料は、木材、または、例えば、木材チップ、木
材線維、おがくず、ボール紙、紙、もしくは、標的の木材腐朽種に嗜好される他の材料な
ど、木材の派生物である。用いうる他のセルロース系食用材料は、その例が、参照により
本明細書に組み込まれる、米国特許第６，４１６，７５２号に示される、微晶質セルロー
ス、および、例えば、ミシガン州、ミッドランド、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販
されるＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）またはＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）などの、改変ポ
リマーセルロースに基づく材料を含む。
【００１９】
殺有害生物剤とは、これを摂取するかまたはこれに接触する有害生物を殺傷するのに有
効である殺有害生物剤である。本明細書に開示の複合材料中で用いうる一部の殺有害生物
剤は、以下を含むがこれに限定されない：
【００２０】
１，２ジクロロプロパン、１，３ジクロロプロペン、
【００２１】
アバメクチン、アセフェート、アセキノシル、アセトアミプリド、アセチオン、アセト
プロール、アクリナトリン、アクリロニトリル、アラニカルブ、アルジカルブ、アルドキ
シカルブ、アルドリン、アレトリン、アロサミジン、アリキシカルブ、アルファシペルメ
トリン、アルファエクジソン、アミジチオン、アミドフルメト、アミノカルブ、アミトン
、アミトラズ、アナバシン、亜ヒ酸、アチダチオン、アザジラクチン、アザメチホス、ア
ジンホスエチル、アジンホスメチル、アゾベンゼン、アゾシクロチン、アゾトエート、
【００２２】
ヘキサフルオロケイ酸バリウム、バルトリン、ベンクロチアズ、ベンジオカルブ、ベン
フラカルブ、ベノミル、ベノキサホス、ベンスルタプ、ベンゾキシメート、ベンジルベン
ゾエート、ベータシフルトリン、ベータシペルメトリン、ビフェナゼート、ビフェントリ
ン、ビナパクリル、ビオアレトリン、ビオエタノメトリン、ビオペルメトリン、ビストリ
フルロン、ボラックス、ホウ酸、ブロムフェンビンホス、ブロモＤＤＴ、ブロモシクレン
、ブロモホス、ブロモホスエチル、ブロモプロピレート、ブフェンカルブ、ブプロフェジ
ン、ブタカルブ、ブタチオホス、ブトカルボキシム、ブトネート、ブトキシカルボキシム
、
【００２３】
カドゥサホス、ヒ酸カルシウム、多硫化カルシウム、カンフェクロール、カルバノレー
ト、カルバリル、カルボフラン、二硫化炭素、四塩化炭素、カルボフェノチオン、カルボ
スルファン、カルタプ、キノメチオナート、クロラントラニリプロール、クロルベンシド
、クロルビシクレン、クロルダン、クロルデコン、クロルジメホルム、クロルエトキシホ
ス、クロルフェナピル、クロルフェネトール、クロルフェンソン、クロルフェンスルフィ
ド、クロルフェンビンホス、クロルフルアズロン、クロルメホス、クロロベンジレート、
クロロホルム、クロロメブホルム、クロロメチウロン、クロロピクリン、クロロプロピレ
ート、クロルホキシム、クロルプラゾホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、ク
ロルチオホス、クロマフェノジド、シネリンＩ、シネリンＩＩ、シスメトリン、クロエト
カルブ、クロフェンテジン、クロサンテル、クロチアニジン、アセト亜ヒ酸銅、ヒ酸銅、
ナフテン酸銅、オレイン酸銅、クマホス、クミトエート、クロタミトン、クロトキシホス
、クルエンタレンＡおよびＢ、クルホメート、クリオライト、シアノフェンホス、シアノ
ホス、シアントエート、シクレントリン、シクロプロトリン、シエノピラフェン、シフル
メトフェン、シフルトリン、シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シフェノト
リン、シロマジン、シチオエート、
【００２４】
ｄ−リモネン、ダゾメト、ＤＢＣＰ、ＤＣＩＰ、ＤＤＴ、デカルボフラン、デルタメト
リン、デメフィオン、デメフィオンＯ、デメフィオンＳ、デメトン、デメトンメチル、デ
メトンＯ、デメトンＯメチル、デメトンＳ、デメトンＳメチル、デメトンＳメチルスルホ
ン、ジアフェンチウロン、ジアリホス、ジアミダホス、ジアジノン、ジカプトン、ジクロ
フェンチオン、ジクロフルアニド、ジクロルボス、ジコフォール、ジクレシル、ジクロト
ホス、ジシクラニル、ジエルドリン、ジエノクロール、ジフロビダジン、ジフルベンズロ
ン、ジロール、ジメフルトリン、ジメフォックス、ジメタン、ジメトエート、ジメトリン
、ジメチルビンホス、ジメチラン、ジネックス、ジノブトン、ジノカプ、ジノカプ４、ジ
ノカプ６、ジノクトン、ジノペントン、ジノプロプ、ジノサム、ジノスルホン、ジノテフ
ラン、ジノテルボン、ジオフェノラン、ジオキサベンゾホス、ジオキサカルブ、ジオキサ
チオン、ジフェニルスルホン、ジスルフィラム、ジスルホトン、ジチオクロホス、ＤＮＯ
Ｃ、ドフェナピン、ドラメクチン、
【００２５】
エクジステロン、エマメクチン、ＥＭＰＣ、エンペントリン、エンドスルファン、エン
ドチオン、エンドリン、ＥＰＮ、エポフェノナン、エプリノメクチン、エスフェンバレレ
ート、エタホス、エチオフェンカルブ、エチオン、エチプロール、エトエートメチル、エ
トプロホス、エチルＤＤＤ、エチルホルメート、二臭化エチレン、二塩化エチレン、酸化
エチレン、エトフェンプロックス、エトキサゾール、エトリムホス、ＥＸＤ、
【００２６】
ファムフル、フェナミホス、フェナザフロール、フェナザキン、酸化フェンブタチン、
フェンクロルホス、フェネタカルブ、フェンフルトリン、フェニトロチオン、フェノブカ
ルブ、フェノチオカルブ、フェノキサクリム、フェノキシカルブ、フェンピリトリン、フ
ェンプロパトリン、フェンピロキシメート、フェンソン、フェンスルホチオン、フェンチ
オン、フェンチオンエチル、フェントリファニル、フェンバレレート、フィプロニル、フ
ロニカミド、フルアクリピリム、フルアズロン、フルベンジアミド、フルベンジミン、フ
ルコフロン、フルシクロクスロン、フルシトリネート、フルエネチル、フルフェネリム、
フルフェノクスロン、フルフェンプロックス、フルメトリン、フルオルベンシド、フルバ
リネート、フォノフォス、フォルメタネート、フォルモチオン、フォルムパラネート、フ
ォスメチラン、フォスピレート、フォスチアゼート、フォスチエタン、フォスチエタン、
フラチオカルブ、フレトリン、フルフラール、
【００２７】
ガンマシハロトリン、ガンマＨＣＨ、
【００２８】
ハルフェンプロックス、ハロフェノジド、ＨＣＨ、ＨＥＯＤ、ヘプタクロール、ヘプテ
ノホス、ヘテロホス、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ＨＨＤＮ、ヒドラメチルノ
ン、シアン化水素、ヒドロプレン、ヒキンカルブ、
【００２９】
イミシアホス、イミダクロプリド、イミプロトリン、インドキサカルブ、ヨードメタン
、ＩＰＳＰ、イサミドホス、イサゾホス、イソベンザン、イソカルボホス、イソドリン、
イソフェンホス、イソプロカルブ、イソプロチオラン、イソチオエート、イソキサチオン
、イベルメクチン、
【００３０】
ジャスモリンＩ、ジャスモリンＩＩ、ジョドフェンホス、幼若ホルモンＩ、幼若ホルモ
ンＩＩ、幼若ホルモンＩＩＩ、
【００３１】
ケレバン、キノプレン、
【００３２】
ラムダシハロトリン、ヒ酸鉛、レピメクチン、レプトホス、リンダン、リリムホス、ル
フェヌロン、リチダチオン、
【００３３】
マラチオン、マロノベン、マジドックス、メカルバム、メカルホン、メナゾン、メホス
ホラン、塩化第一水銀、メスルフェン、メスルフェンホス、メタフルミゾン、メタム、メ
タクリホス、メタミドホス、メチダチオン、メチオカルブ、メトクロトホス、メトミル、
メトプレン、メトキシクロール、メトキシフェノジド、臭化メチル、イソチオシアン酸メ
チル、メチルクロロホルム、塩化メチレン、メトフルトリン、メトルカルブ、メトキサジ
アゾン、メビンホス、メキサカルベート、ミルベメクチン、ミルベマイシンオキシム、ミ
パフォックス、ミレックス、ＭＮＡＦ、モノクロトホス、モルホチオン、モキシデクチン
、
【００３４】
ナフタロホス、ナレド、ナフタレン、ニコチン、ニフルリジド、ニッコーマイシン、ニ
テンピラム、ニチアジン、ニトリルアカルブ、ノバルロン、ノビフルムロン、
【００３５】
オメトエート、オキサミル、オキシデメトンメチル、オキシデプロホス、オキシジスル
フォトン、
【００３６】
パラジクロロベンゼン、パラチオン、パラチオンメチル、ペンフルロン、ペンタクロロ
フェノール、ペルメトリン、フェンカプトン、フェノトリン、フェントエート、ホレート
、ホサロン、ホスホラン、ホスメト、ホスニクロール、ホスファミドン、ホスフィン、ホ
スホカルブ、ホキシム、ホキシムメチル、ピリメタホス、ピリミカルブ、ピリミホスエチ
ル、ピリミホスメチル、亜ヒ酸カリウム、チオシアン酸カリウム、ｐｐ’ＤＤＴ、プラレ
トリン、プレコセンＩ、プレコセンＩＩ、プレコセンＩＩＩ、プリミドホス、プロクロノ
ール、プロフェノホス、プロフルトリン、プロマシル、プロメカルブ、プロパホス、プロ
パルジト、プロペタンホス、プロポクスル、プロチダチオン、プロチオホス、プロトエー
ト、プロトリフェンブート、ピラクロホス、ピラフルプロール、ピラゾホス、ピレスメト
リン、ピレトリンＩ、ピレトリンＩＩ、ピリダベン、ピリダリル、ピリダフェンチオン、
ピリフルキナゾン、ピリミジフェン、ピリミテート、ピリプロール、ピリプロキシフェン
、
【００３７】
クワッシャ、キナルホス、キナルホス、キナルホスメチル、キノチオン、クアンチファ
イズ
【００３８】
ラフォキサニド、レスメトリン、ロテノン、リアニア、
【００３９】
サバディーラ、シュラーダン、セラメクチン、シラフルオフェン、亜ヒ酸ナトリウム、
フッ化ナトリウム、ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ソファ
ミド、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテト
ラマート、スルコフロン、スルフィラム、スルフルラミド、スルフォテプ、硫黄、フッ化
スルフリル、スルプロホス、
【００４０】
タウフルバリネート、タジムカルブ、ＴＤＥ、テブフェノジド、テブフェンピラド、テ
ブピリンホス、テフルベンズロン、テフルトリン、テメホス、ＴＥＰＰ、テラレトリン、
テルブホス、テトラクロロエタン、テトラクロルビンホス、テトラジフォン、テトラメト
リン、テトラナクチン、テトラスル、シータシペルメトリン、チアクロプリド、チアメト
キサム、チクロホス、チオカルボキシム、チオシクラム、チオジカルブ、チオファノック
ス、チオメトン、チオナジン、チオキノックス、チオスルタプ、スリンギエンシン、トル
フェンピラド、トラロメトリン、トランスフルトリン、トランスペルメトリン、トリアラ
テン、トリアザメート、トリアゾホス、トリクロルホン、トリクロルメタホス３、トリク
ロロナート、トリフェノホス、トリフルムロン、トリメタカルブ、トリプレン、
【００４１】
バミドチオン、バミドチオン、バニリプロール、バニリプロール、
【００４２】
ＸＭＣ、キシリルカルブ、
【００４３】
ゼータシペルメトリン、およびゾラプロホス。
【００４４】
加えて、上記殺有害生物剤の任意の組み合わせを用いることができる。
【００４５】
さらなる情報については、本文書の出願時現在のｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌａｎｗｏ
ｏｄ．ｎｅｔ／ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌに見出される「Ｃｏｍｐｅ
ｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅｓ」を参照されたい。
また、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」、第１４版、Ｃ  Ｄ  Ｓ  Ｔｏｍ
ｌｉｎ編、２００６年、英国作物生産協議会発行も参照されたい。
【００４６】
一実施形態において、殺有害生物剤は、有害生物による消費またはこれとの接触におい
て即時の効果を有する殺有害生物剤（本明細書では、「即時作用型」殺有害生物剤または
「急速作用型」殺有害生物剤と称する）である。例えば、シロアリによる摂取時に即時の
殺虫作用を有する殺有害生物剤は、その各々がよく知られ市販される、クロルピリホス、
スピノサド、イミダクロプリド、およびフィプロニルを含む。本明細書で用いられる「即
時の」という用語は、通例では、有害生物がそのコロニーに帰巣する前に個々の有害生物
を殺傷するように殺有害生物剤が作用することを意味すると意図する。別の実施形態にお
いて、殺有害生物剤は、有害生物による摂取またはこれとの接触において遅延された効果
を示す殺有害生物剤（本明細書では、「遅延作用型」殺有害生物剤と称する）である。例
えば、シロアリによる摂取またはこれとの接触時に遅延殺虫活性を有する殺有害生物剤は
、その各々がよく知られ市販される、ヘキサフルムロンおよびノビフルムロンを含む。本
明細書で用いられる「遅延された」という用語は、通例では、有害生物がそのコロニーに
帰巣した後で初めて個々の有害生物を殺傷するように殺有害生物剤が作用することを意味
すると意図する。別の実施形態において、殺有害生物剤は、ルフェヌロン、ジフルベンズ
ロン、フルフェノクスロン、およびヒドラメチルノンからなる群から選択される。
【００４７】
一実施形態における可塑性構造マトリックスは、約２２０℃以下の融点を有するポリマ
ーを含む。別の実施形態において、可塑性構造マトリックスは、約２００℃以下の融点を
有するポリマーを含む。さらに別の実施形態において、可塑性構造マトリックスは、約１
８０℃以下の融点を有するポリマーを含む。別の実施形態における可塑性構造マトリック
スは、約１６０℃以下の融点を有するポリマーを含む。さらに別の実施形態において、可
塑性構造マトリックスは、約１４０℃以下の融点を有するポリマーを含む。複合材料を作
製する際にポリマーを融解させるのに用いられる加工温度は、殺有害生物剤の機能性が無
化される温度未満の温度である。別の実施形態において、複合材料中に含まれる熱可塑性
ポリマーは、標的有害生物種に嗜好される熱可塑性ポリマー（本明細書では、「有害生物
可食ポリマー」とも称する）である。さらに別の実施形態において、可塑性構造マトリッ
クスは、熱可塑性セルロース誘導体を含む。好ましい一実施形態において、該マトリック
スは、酢酸セルロースを含む。例えば、一実施形態における酢酸セルロースは、約５０〜
約４００単量体ユニットの重合度を有する酢酸セルロースである。別の実施形態において
、該ポリマーは、酢酸酪酸セルロースを含む。例えば、一実施形態における酢酸酪酸セル
ロースは、約５０〜約４００ユニットの重合度を有する酢酸酪酸セルロースである。別の
実施形態において、酢酸酪酸セルロースは、約１００〜約３００ユニットの重合度を有す
る。さらに別の実施形態において、複合材料中に含まれる酢酸酪酸セルロースは、約１６
０ユニットを有する。さらに別の実施形態において、該マトリックスは、酢酸プロピオン
酸セルロースを含む。例えば、一実施形態における酢酸プロピオン酸セルロースは、約５
０〜約４００ユニットの重合度を有する酢酸プロピオン酸セルロースである。別の実施形
態において、酢酸プロピオン酸セルロースは、約１００〜約３００ユニットの重合度を有
する。あるいは、多種多様の他のポリマーも用いることができる。
【００４８】
本出願はまた、熱可塑性ポリマーが、単独のポリマー、または、少なくとも２つの異な
るポリマーの混合物を含みうることも意図する。例えば、一実施形態において、熱可塑性
ポリマーは、比較的高分子量のポリマーと、比較的低分子量のポリマーとの混合物を含む
。例えば、一実施形態は、約５０〜約７５の単量体ユニットを有する酢酸酪酸セルロース
と、約１５０〜約３００の単量体ユニットを有する酢酸酪酸セルロースとの混合物を含む
。別の実施形態は、約６０の単量体ユニットを有する酢酸酪酸セルロースと、約３００の
単量体ユニットを有する酢酸酪酸セルロースとの混合物を含む。さらに別の実施形態は、
約６４の単量体ユニットを有する酢酸酪酸セルロースと、約１６０の単量体ユニットを有
する酢酸酪酸セルロースとの混合物を含む。別の実施形態において、熱可塑性ポリマーは
、約５０〜約７５の単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースと、約１５０〜
約３００の単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースとの混合物を含む。別の
実施形態は、約６０の単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースと、約３００
の単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースとの混合物を含む。さらに別の実
施形態は、約６４の単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースと、約１６０の
単量体ユニットを有する酢酸プロピオン酸セルロースとの混合物を含む。本出願は、当業
者に想到する各種の追加の組み合わせを意図する。異なる分子量のポリマーを含む混合物
に加え、本出願は、熱可塑性ポリマーが異なる種類のポリマーの混合物を含む実施形態も
意図する。例えば、ポリマーは、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、および酢酸プロ
ピオン酸セルロースの２種以上からなる混合物を含みうる。あるいは、ポリマーは、これ
らの１つもしくは複数の熱可塑性ポリマーと、１つもしくは複数の他の熱可塑性ポリマー
または２つ以上の他の熱可塑性ポリマーとの混合物も含みうる。選択された混合物は、本
明細書に記載の使用に適する物理的特性（すなわち、易加工性の特徴および木材腐朽有害
生物に対する催嗜好性）を有する。
【００４９】
該ポリマーと、該食用材料と、該殺有害生物剤とに加え、場合によって、他の成分を複
合材料中に含めることができる。例えば、複合材料中に含められた殺有害生物剤の安定性
を増大させる、または保管寿命を延長するいくつかの成分を含めることができる。混合物
の易加工性を改善する、または複合材料が成形された後に有利な効果を提供する、他の成
分を選択することができる。例えば、有害生物を餌に誘引する、または摂食を刺激する、
さらに他の成分を選択することができる。本明細書に開示の複合材料はまた、いずれも経
費節減および相乗効果の理由で、除草剤および防かび剤も含み、またはこれらとともに用
いることもできる。本明細書に開示の複合材料はまた、経費節減および相乗効果の理由で
、抗菌剤、殺菌剤、枯葉剤、毒性緩和剤、共力剤、殺藻剤、誘引剤、乾燥剤、フェロモン
、撥水剤、動物浸漬剤、殺鳥剤、消毒剤、情報化学物質、および軟体動物駆除剤（これら
の分類は、必ずしも相互に排除的でない）も含む、またはこれらとともに用いることもで
きる。
【００５０】
複合材料は、配合と押し出し成形または鋳型成形との組み合わせを用いて複合材料から
なる製品を成形する工程により、製作することができる。本出願は、特定の形状、または
「マクロ構造」を有する製品の製造に限定されることを意図しない。むしろ、多種多様な
形状が想定される。本出願により作製される製品は、押し出し成形、押し出し成形後の加
工、原型鋳型設計、鋳型成形後の加工、またはこれらの組み合わせにより、多種多様な形
状に成形することができる。
【００５１】
一実施形態により複合材料を作製するために、顆粒状または微粒子状の熱可塑性ポリマ
ーと、殺有害生物剤と、セルロース材料との混合物を提供し、次いで、該混合物を配合し
て成分を混合し、あらかじめ定められた温度および圧力で押し出し成形または鋳型成形す
る。標準的な混合または配合技術を用い、ポリマーと、セルロース材料と、殺有害生物剤
とを組み合わせて成分を混合し、過剰な水分を除去することができる。例えば、回転式ミ
キサーまたは配合押し出し成形機内で材料を混合することができる。混合物を、殺有害生
物剤の機能を無効にする温度まで高くないが、ポリマーの融点またはガラス転移温度（す
なわち、ポリマーのアモルファス部分を軟化させるのに適する温度）と少なくとも同じ高
さの温度にする必要がある場合は、熱を加える。熱可塑性ポリマーは、その融点またはガ
ラス転移温度に達すると軟化し、柔軟性または可塑性となり、したがって、押し出し成形
によるなどの成形に適する状態になる。温度は、ポリマーの融点と少なくとも同じ高さで
はあるが、殺有害生物剤の機能性が無化されるほど高くはないことが好ましい。一実施形
態において、加工温度は、例えば、約９０℃〜約２２０℃など、約２２０℃以下である。
別の実施形態において、加工温度は、約１７０℃〜約２２０℃である。別の実施形態にお
いて、加工温度は、例えば、約９０℃〜約２００℃など、約２００℃以下である。別の実
施形態において、加工温度は、約１５０℃〜約２００℃である。別の実施形態において、
加工温度は、例えば、約９０℃〜約１８０℃など、約１８０℃以下である。別の実施形態
において、加工温度は、約１３０℃〜約１８０℃である。別の実施形態において、加工温
度は、例えば、約９０℃〜約１６０℃など、約１６０℃以下である。別の実施形態におい
て、加工温度は、約１１０℃〜約１６０℃である。別の実施形態において、加工温度は、
例えば、約９０℃〜約１４０℃など、約１４０℃以下である。別の実施形態において、加
工温度は、約１００℃〜約１４０℃である。当業者は、高温が必要とされる場合があり、
加工温度を最適化して、例えば、セルロース系食用材料を炭化させる、または、殺有害生
物剤の機能を無効にするなど、複合材料の他の成分に実質的に有害となる点まで温度が上
昇しない限りでポリマーが加工されるようにする場合があることを認めるであろう。当業
者はまた、溶媒を混合物に含めることが、熱可塑性ポリマー材料の軟化温度を改変しうる
ことも理解するであろう。溶媒が存在する実施形態では、溶媒により改変されたポリマー
表面における軟化が、溶媒の不在下におけるポリマーの天然の融点より低い温度で始まり
うることが理解される。言い換えれば、溶媒が、ポリマー表面を、その固有の融点未満の
温度で軟化させるのに有効である実施形態では、ポリマーの天然の融点未満の温度が、適
切な鋳型成形温度でありうる。
【００５２】
多種多様な押し出し成形または鋳型成形の技術を用いることができ、その多くの例は当
技術分野で知られている。本出願は、いかなる理論によっても制約されないことを意図す
るが、本明細書に記載の方法において適用される押し出し成形または鋳型成形の条件下で
は、ポリマー顆粒が軟化、粘着化、または完全に融解すると考えられる。これが生じる場
合、混合物に加えられた圧力は、軟化したポリマー顆粒を相互に接触させてともに付着さ
せるか、または、ポリマーを完全に融解させ、これにより、融解したポリマーに混合物中
で連続相を形成させる。圧縮が加えられる温度は、殺有害生物剤を損なうまたは変性させ
るであろう温度より低いが、所望のレベルのポリマー粒子付着またはポリマー融解を達成
するには十分高い。多種多様な材料規格（ポリマーの種類、ポリマーのサイズ、粒子サイ
ズの分布、および成分比など）およびまた、多種多様な工程パラメータ（温度および圧力
など）も用いて、各種の有利な特性を有する製品を提供できることが理解される。不適切
な実験なしに、材料およびパラメータの有利な組み合わせを選択して、異なるレベルの殺
有害生物剤、各種の木材腐朽有害生物に対する異なる程度の嗜好性、および異なる物理的
特性を提供することは、本出願の明細書を理解した熟練技術者の能力内にある。
【００５３】
本明細書における説明を検討した当業者が理解する通り、本出願の一態様は、（１）約
２２０℃以下の軟化点または融点を有する、軟化または融解した熱可塑性ポリマーと、少
なくとも１種の木材腐朽有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該有害生物に対
して毒性である殺有害生物剤との混合物を提供するステップと、（２）所望の形状を有す
るワークピースを提供するために、該混合物を成形するステップと、（３）固体の複合材
料品を提供するために該ワークピースを該可塑性物質の軟化点または融点以下の温度まで
冷却するステップとを含む、複合材料の作製法である。加熱された混合物はまた、場合に
よって、可塑剤も含む。一実施形態において、可塑剤の量は、混合物の総重量に対する重
量比で少なくとも約１％である。別の実施形態において、可塑剤の量は、混合物の総重量
に対する重量比で少なくとも約１．５％である。さらに別の実施形態において、可塑剤の
量は、混合物の総重量に対する重量比で約１％〜約５％である。さらに別の実施形態にお
いて、可塑剤の量は、混合物の総重量に対する重量比で少なくとも約４．２％である。同
定された一配合物において、混合物中のポリマーは酢酸セルロースポリマーであり、可塑
剤は酢酸セルロース用の可塑剤である。例えば、限定なしに、可塑剤は、ポリオールのエ
ステルおよび／またはヒドロキシカルボン酸のエステルでありうる。適切な可塑剤の例は
、グリセロールトリアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、クエン酸のエス
テル、およびフタル酸のエステルを含む。他の適切な可塑剤は、例えば、押し出し成形マ
トリックスに対して１％〜５％の同様の総濃度におけるアジピン酸ジイソブチルおよびア
ジピン酸ジオクチルなどのアジピン酸塩可塑剤の混合物を含む。一実施形態において、ア
ジピン酸ジイソブチルおよびアジピン酸ジオクチルは、約３：１の重量／重量比の混合物
中に存在する。
【００５４】
本発明を実施する一方式において、該融解した混合物は、該ポリマーと、該食用材料と
、該殺有害生物剤とを混合して混合物を成形し、次いで、前記混合物を高圧および高温下
で配合して融解材料を形成するステップにより提供される。本方法を実施する別の方式に
おいて、本方法は、配合するステップの前に、混合物のペレットまたはフレークを形成す
るステップを含む。複合材料品を作製する一方式において、すべての成分はともに混合さ
れ、次いで混合物は、そこに含まれた熱可塑性ポリマーの融点、例えば、一部の実施形態
で最高約２２０℃を上回って加熱され、ツインスクリューミキサーなどの、追加の混合を
行う能力を有する装置内で、複合材料に特異的な横断面プロファイルを付与する、ダイを
介する押し出し成形を受け、次いで、水浴または噴霧により冷却される。複合材料からな
る製品を成形する別の方式では、ポリマーと、セルロース系食用材料と、殺有害生物剤と
が、陽圧および高温下の押し出し成形機内で混合され、その後、押し出し成形されて、細
長いワークピースを提供する。その後、冷却水がワークピースに適用される。冷却は、例
えば、水浴をワークピースに適用するか、またはワークピースに水を噴霧することにより
達成することができる。
【００５５】
一実施形態における混合物中の熱可塑性ポリマーのレベルは、総複合材料重量の約５％
〜約５０％で、混合物の残りは、セルロース材料（約５０％〜約８５％）、殺有害生物剤
（約０．００１％〜約５％）、ならびに、場合によって、潤滑剤（例えば、最大で約５％
）、および／または、混合物の易加工性もしくは製品の特性を改善する一助とするのに用
いられる他の加工添加剤を含む。別の実施形態において、混合物は、約１０％〜約４０％
のポリマーと、約６０％〜約８５％のセルロース材料と、約０．００１％〜約５％の殺有
害生物剤とを含む。さらに別の実施形態において、混合物は、約１５％〜約３０％のポリ
マーと、約７０％〜約８５％のセルロース材料と、約０．００１％〜約５％の殺有害生物
剤とを含む。他の実施形態において、殺有害生物剤は、約０．４％〜約５％の範囲の量で
存在する。
【００５６】
本方法を実施する別の方式では、例えば、精製アルファセルロースなどの食用材料に、
殺有害生物剤（本明細書では「有効成分」または「ＡＩ」とも称する）をまずプレロード
する。プレローディングの一方式では、殺有害生物剤がセルロース粒子に直接噴霧され、
次いで、セルロース粒子と殺有害生物剤との混合物が圧縮され、そこにセルロース系食用
材料と殺有害生物剤とを含む小粒に粉砕される。この手法を用いる場合、殺有害生物剤は
「セルロース中に混和された」と称し、この方法を「セルロース中混和」法と称する。食
用材料にＡＩをプレロードする別の方式では、あらかじめ形成されたセルロース小粒（市
販されており、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｂｅｒｓ社から入手可能である）に殺
有害生物剤を噴霧し、プレロードされたセルロース材料を提供する。この手法を用いる場
合、殺有害生物剤は「セルロース上に噴霧された」と称し、この方法を「セルロース上噴
霧」法と称する。該セルロース／殺有害生物剤小粒（または、場合によって、非圧縮セル
ロース／殺有害生物剤混合物）を熱可塑性ポリマー材料とともに混合し、次いで、この混
合物を熱可塑性ポリマー材料の融点を上回る温度で押し出し成形する。一実施形態におい
て、熱可塑性ポリマー材料は、酢酸酪酸セルロースを含む。例えば、酢酸酪酸セルロース
は、約１６，０００の分子量を有する酢酸酪酸セルロースと、約４０，０００の分子量を
有する酢酸酪酸セルロースとの混合物を含みうる。この混合物を用いる場合、この混合物
は、１４０℃〜１５０℃の温度で押し出し成形することができる。潤滑剤も含めて、押し
出し成形ダイを介するマトリックスの流動を補助することができる。一実施形態において
、潤滑剤はステアリン酸カルシウムである。
【００５７】
本方法を実施する別の方式では、セルロース小粒に熱可塑性ポリマーをまず配合して（
例えば、Ｇｅｌｉｍａｔ配合機）セルロース／可塑性物質小粒を提供し、次いで、噴霧に
より殺有害生物剤を配合後セルロース／可塑性物質小粒に塗布する。場合によって、材料
上に殺有害生物剤を噴霧する前に、配合後バッチにステアリン酸カルシウムを混合させる
こともできる。殺有害生物剤が塗布された後、混合物を押し出し成形するか、別様に鋳型
成形する。下記の実施例でさらに述べられる、酢酸酪酸セルロース（ＣＡＢ）を用いる実
験作業では、Ｇｅｌｉｍａｔ配合機を用い、強いせん断の使用および熱の発生を介して、
ＣＡＢを他の固体成分とブレンドし、部分的に融解させる。Ｇｅｌｉｍａｔ配合機内では
、１０００ＨＰのモーターが、配合されるべき固体を含有する、約１立方フィートの容積
を有するチャンバ内の混合パドルを駆動する。この混合するステップが、ＣＡＢを分配し
、また、押し出し成形工程において有害な水分を除去する。
【００５８】
本方法を実施する別の方式において、本方法は、（ａ）該食用材料と該殺有害生物剤と
を押し出し成形機の混合容器に添加するステップと、（ｂ）食用材料／殺有害生物剤／熱
可塑性ポリマーの混合物を生成するために、高温の熱可塑性ポリマーを該食用材料および
殺有害生物剤と接触させるステップと、（ｃ）該食用材料／殺有害生物剤／熱可塑性ポリ
マーの混合物に形状を与え、該ワークピースを生成するために、該食用材料／殺有害生物
剤／熱可塑性ポリマーの混合物をダイと接触させるステップとを含む。一実施形態におい
て、該食用材料は木材線維を含む。
【００５９】
別の実施形態では、微粒子状ポリマーと、セルロース系食用材料と、殺有害生物剤との
混合物と、場合によって、他の成分とが、射出成形により複合材料に形成される。あるい
は、加えて、混合物は、Ｃａｒｖｅｒ社製プレス機または他の圧縮成形装置内で混合され
、圧縮されうる。複合材料は、陽圧および高温において鋳型キャビティ内に射出されると
鋳型の形をなし、冷却すると上述の通りの複合材料を生成する。
【００６０】
本明細書に記載の複合材料は、有害生物駆除装置用の監視装置または餌として用いるこ
とができる。一例において、複合材料は、所与の区域内にこうした有害生物が存在するか
どうかを判定する有害生物駆除の専門家による監視の必要なしに、一段階の殺有害生物剤
送達ツールとして有害生物を誘引および根絶する単体の餌として用いることができる。あ
るいは、木材腐朽有害生物の存在または不在を判定する、監視するステップとともに用い
ることができる。例えば、図１〜７への参照により以下でさらに記載される通り、例えば
、ＳＥＮＴＲＩＣＯＮ（登録商標）シロアリコロニー駆除餌ステーションなど、既存のシ
ロアリ餌ステーション内の代替用監視装置または餌として用いることができる。
【００６１】
図１は、有害生物駆除システム２０を示す。システム２０は、地下のシロアリなどの有
害生物に起因する損害から建築物２２を保護するために配置される。システム２０は、建
築物２２の周囲に位置する多数の有害生物駆除装置１１０を含む。図１では、装置１１０
のごく少数が、明確さを保つために参照番号により具体的に指示される。システム２０は
また、装置１１０の周囲の情報を収集する質問機３０も含む。質問機３０により装置１１
０から収集されたデータは、通信インターフェース４１を介して、データ収集ユニット（
ＤＣＵ）４０内に収集される。
【００６２】
加えて図２を参照することにより、システム２０の作動の一部の態様が例示される。図
２では、有害生物駆除サービス提供者Ｐが、無線通信技術を用いて、地面Ｇより少なくと
も部分的に下方に位置する有害生物駆除装置１１０に質問する質問機３０を作動させると
ころが示される。この例では、質問機３０が、地面Ｇ上を走査し、設置された装置１１０
との無線通信を確立するのに好都合な、手持ち型で示される。別の例において、質問機３
０は、有害生物駆除装置１１０に質問するために、有害生物駆除装置１１０に一時的に係
合してこれと電気的に接続するよう構成された接点を含む場合がある。システム２０およ
びその作動の追加の態様が以下に記載されるが、代表的な有害生物駆除装置１１０に関す
る最初のさらなる詳細は、図３〜７への参照しながら説明される。
【００６３】
図３〜７は、有害生物駆除装置１１０の各種の特徴を示す。まず有害生物を検出するた
め、有害生物駆除装置１１０は、有害生物監視アセンブリ１１２により内部構成される。
より具体的に図３および４を参照すると、有害生物監視アセンブリ１１２は、アセンブリ
中心軸Ａに沿って示される。軸Ａは、図３および４いずれの視野面とも同じ平面上にあり
、図４の視野面は図３の視野面に対して直交する。
【００６４】
有害生物監視アセンブリ１１２は、軸Ａに沿う通信回路サブアセンブリ１１６の下方の
センササブアセンブリ１１４を含む。センササブアセンブリ１１４は、２つの餌部材１３
２を含む（図３および６を参照されたい）。餌部材１３２は各々が、選択された１種また
は複数種の有害生物用の餌材料からなる。例えば、餌部材１３２は各々が、こうした有害
生物の好む食べ物である材料からなる。地下のシロアリを対象とする一例において、餌部
材１３２は各々が、殺有害生物剤成分を有さない軟質木材ブロックの形態である。シロア
リ用の他の例では、１つまたは複数の餌部材１３２が殺有害生物剤を含んでもよく、木材
以外の組成を有してもよく、これらの特徴の組み合わせを有してもよい。有害生物駆除装
置１１０がシロアリ以外の種類の有害生物を対象とするさらに他の例では、これに応じて
、各餌部材１３２の異なる組成が用いられることが通例である。餌部材１３２の片方また
は両方は、殺有害生物剤を含む餌部材を用いることが望ましい場合に、本明細書で上述し
た殺生物性複合材料を含みうる。
【００６５】
センササブアセンブリ１１４はまた、センサ１５０も含む。センサ１５０は、図３およ
び６の餌部材１３２間に示されるが、図６の方が、図３よりも組み立ての完全な有害生物
駆除装置１１０の図示である。センサ１５０は、図４および６に示す通り、全般的に細長
く、端部分１５２ｂの反対側に端部分１５２ａを有する。センサ１５０の中間部分は、図
４における部分１５２ａおよび１５２ｂを分離する、１組の隣接する破断線により表わさ
れ、餌部材１３２は、センサ１５０の図示が不明瞭とならないよう、図４では示されてい
ない。
【００６６】
センサ１５０は、基板１５１を含む。基板１５１は、図４の破断された図示において示
される導電性ループまたは通路１５４の形態で感知要素１５３ａを与えるように配置され
る、導体１５３を保持する。図４の破断線により表わされる中間のセンサ部分に沿って、
通路１５４の４つのセグメントは、全般的に、直線状で平行する経路（図示しない）に沿
って続き、これに対応して、破断線の一方で終端する端部分１５２ａの４つの通路セグメ
ントを、破断線のもう一方で終端する端部分１５２ｂの４つの通路セグメントと接合する
。通路１５４は、端部分１５２ａの基板エッジ１５５に隣接する一組の電気接点パッド１
５６で終端する。
【００６７】
基板１５１および／または導体１５３は、有害生物監視アセンブリ１１２により監視さ
れる有害生物による消費または移動されやすい１つまたは複数の材料からなる。これらの
材料は、対象の１つまたは複数の有害生物種に対する食用物質でも、非食用物質でも、両
者の組み合わせでもありうる。実際、非食用物質からなる材料は、餌部材１３２など隣接
する可食材料の消費時に、容易に移動される。一部の実施形態では、１つもしくは複数の
基板１５１または導体１５３が、本明細書で上述した殺生物性複合材料からなりうる。基
板１５１または導体１５３が、消費または移動されるにつれ、通路１５４がやがて変化す
る。この変化を用いて、本明細書でより完全に後述される、通路１５４の１つまたは複数
の対応する電気的特性を監視することにより、有害生物の存在を示すことができる。ある
いは、基板１５１および／または導体１５３は、餌部材１３２のある程度の消費または移
動が、検出可能な形で、通路１５４の導電率を変化させるのに十分な機械的な力を及ぼす
ように、餌部材１３２に関して方向づけすることもできる。この代替法の場合、基板１５
１および／または導体１５３は、直接に対象の有害生物により消費または移動される必要
がない。
【００６８】
有害生物監視アセンブリ１１２は、センササブアセンブリ１１４に接続された回路サブ
アセンブリ１１６をさらに含む。回路サブアセンブリ１１６は、センササブアセンブリ１
１４の通路１５４の１つまたは複数の電気的特性の変化により示される有害生物の活動を
検出および通知するように配置される。回路サブアセンブリ１１６は、通信回路構成１６
０を格納する回路筺体１１８と、通信回路構成１６０をセンササブアセンブリ１１４のセ
ンサ１５０に取り外し可能な形で接続する一組の接続部材１４０とを含む。筺体１１８は
、カバーピース１２０と、ｏリング１２４と、ベース１３０とを含み、各々が、全般に、
軸Ａの周囲に円形の外周を有する。筺体１１８は、図３よりも図４において組み立てのよ
り完全な状態が示される。カバーピース１２０は、内側リップ１２３により境界づけられ
たキャビティ１２２を画定する。ベース１３０は、ｏリング１２４を受容するよう寸法設
定された溝部１３１（点線で図示）を画定し、また、ベース１３０をカバーピース１２０
と組み立てたとき、内側リップ１２３に係合するように構成された外側フランジ１３３も
含む（図４を参照されたい）。
【００６９】
通信回路構成１６０は、カバーピース１２０とベース１３０との間に配置される。通信
回路構成１６０は、コイルアンテナ１６２と、回路部品１６６を保持するプリント基板１
６４とを含む。図５も参照すると、ベース１３０と、接続部材１４０と、無線通信回路構
成１６０とからなるアセンブリの上面図が示される。図５において、軸Ａは視野面に対し
て直交し、十字線の標識により表わされる。ベース１３０は、プリント基板１６４を貫通
する取り付け穴に係合するポスト１３２を含む。ベース１３０はまた、一体として組み立
てたとき、コイルアンテナ１６２に係合し、これをベース１３０およびプリント基板１６
４に対して固定された関係に保持する、マウント１３４も含む。図４において最良の形で
示される通り、ベース１３０は、それを貫通する開口部１３７を各々が画定する、４つの
支持体１３６をさらに含む。ベース１３０は、隣接する支持体１３６の組の間の中央に位
置する突起１３８を伴う形状を有する。突起１３８は、凹部１３９を画定する（図３にお
いて点線で図示）。
【００７０】
図３〜５を全般的に参照すると、接続部材１４０は各々が、１組の接続ナブ１４６を含
む。各ナブ１４６は、各接続部材１４０の反対側の端部から伸びるネック部分１４７とヘ
ッド部分１４５とを有する。各接続部材１４０に対し、突起１４８は、ナブ１４６の対応
する組の間に位置する。突起１４８は、凹部１４９を画定する。接続部材１４０は、導電
性のエラストマー材料から形成される。一実施形態において、各接続部材１４０は、１２
９  Ｄｅｒｍｏｄｙ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｃｒａｎｆｏｒｄ、ＮＪ  ０７０１６の事業所住所
を有するＴＥＣＫＮＩＴ社製の化合物８６２などの炭素含有シリコーンゴムから作製され
る。しかし、他の実施形態では、異なる組成物も使用できる。
【００７１】
各接続部材１４０をベース１３０に取り付けるには、ナブ１４６の対応する組を、、突
起１４８が凹部１３９内に達する状態で、支持体１３６の開口部１３７の各組を介して挿
入する。各ナブ１４６のヘッド部分１４５は、それが通過すべき各開口部１３７よりもや
や大きく寸法設定されている。結果として、挿入時に、ヘッド部分１４５は、各開口部１
３７を完全に通過するまでの間、弾性的に変形する。ヘッド部分１４５が開口部１３７の
先に達すると、ヘッド部分はその元の形状に戻り、ネック１４７が開口部の縁にしっかり
と係合する。ナブ１４６のヘッド部分１４５およびネック部分１４７の寸法および形状を
適切に設定することにより、ベース１３０と接続部材１４０とが一体に組み立てられたと
き、開口部１３７が密閉され、水分および土砂の通過を防ぐことができる。図５に示す通
り、プリント基板１６４は、組み立て後、各接続部材１４０の１つのナブ１４６に接触す
る。
【００７２】
接続部材１４０をベース１３０と組み立てた後は、ｏリング１２４を溝部１３１内に保
持しながらベース１３０をキャビティ１２２に挿入することにより、筺体１１８を組み立
てる。挿入時に、カバーピース１２０および／またはベース１３０は、「スナップ式」型
の接続により互いに係合するようにフランジ１３３が内側リップ１２３を超えてキャビテ
ィ１２２内に達するように、カバーピース１２０とベース１３０とが弾性変形する。ベー
ス１３０の外側表面の斜めの外形が、この形態の組み立てを容易にする。カバーピース１
２０とベース１３０とがこの方式で接続されると、ｏリング１２４が、キャビティ１２２
内への水分および土砂の侵入を防ぐ、弾性シーリングを提供する。ベース１３０が係合し
たカバーピース１２０の内側表面は、これもまたシーリングの一助となりうる相補的な外
形を有する。
【００７３】
通信回路サブアセンブリ１１６を組み立てた後は、端部分１５２ａを、ベース１３０に
より保持される各接続部材１４０の凹部１４９内に結合することにより、センサ１５０を
サブアセンブリ１１６に取り付ける。接続部材１４０は、接続部材１４０により端部分１
５２ａにバイアス力が加えられ、これと接触するセンサ１５０をしっかりと保持するよう
に、凹部１４９への端部分１５２ａの挿入によりわずかに弾性変形するよう寸法設定され
ている。端部分１５２ａが接続部材１４０内に挿入されると、各パッド１５６に、接続部
材１４０の異なる１つが電気的に接触する。こうして、プリント基板１６４に接触する各
ナブ１４６が、通路１５４をプリント基板１６４に電気的に接続する。
【００７４】
図６を参照すると、有害生物駆除装置１１０および有害生物監視アセンブリ１１２の分
解図が示される。図６では、センササブアセンブリ１１４と回路サブアセンブリ１１６と
が一体に組み立てられ、有害生物監視アセンブリ１１２をユニットとして保持する保持部
材１９０内にはめ込まれている。保持部材１９０は、対向する側面部材１９４に取り付け
られたベース１９２を含む枠の形態をしている。図６では、もう一方が、同様の形で、有
害生物監視アセンブリ１１２の隠れた側面に沿って、ベース１９２から伸びている状態で
、側面部材１９４の一方だけを完全に見ることができる。側面部材１９４は、ベース１９
２と反対側のブリッジ１９６により接合される。ブリッジ１９６は、回路サブアセンブリ
１１６の組み立てられた筺体１１８を支える輪郭を有する空間１９８を画定するように配
置される。
【００７５】
有害生物駆除装置１１０は、例えば、図２に示す通り、地中への設置用に配置された取
り外し式キャップ１８０を有するハウジング１７０を含む。ハウジング１７０は、開口部
１７８と交差するチャンバ１７２を画定する。有害生物監視アセンブリ１１２および保持
部材１９０は、開口部１７８を介するチャンバ１７２内への挿入に応じて寸法設定されて
いる。ハウジング１７０は、端部分１７１ｂの反対側に端部分１７１ａを有する。端部分
１７１ｂは、図２に示す、有害生物駆除装置１１０の地中への設置の一助となる、先細り
の端部１７５を含む。端部１７５は、開口部（図示しない）で終端する。チャンバ１７２
には、ハウジング１７０により画定される多数のスロット１７４が通じている。スロット
１７４は、チャンバ１７２からのシロアリの出入りに特に至適である。ハウジング１７０
は、その一部が、図６の参照番号１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃ、１７６ｄ、および１７
６ｅにより指示され、地中における有害生物駆除装置１１０の設置の一助となる、多数の
突出するフランジを有する。
【００７６】
チャンバ１７２の内側では、有害生物監視アセンブリ１１２は、キャップ１８０により
ハウジング１７０内に固定することができる。キャップ１８０は、ハウジング１７０の溝
部１７９に係合するように配置される下向きのプロング１８４を含む。キャップ１８０を
ハウジング１７０上にしっかりとあてがったら、キャップを回転させて、分解を防ぐラッ
チングの位置にプロング１８４を係合させることができる。このラッチング機構は、爪お
よび戻り止めの構成を含みうる。スロット１８２を用いて、キャップ１８０をマイナスの
ドライバーなどのツールと係合させ、キャップ１８０を回転させる一助とすることができ
る。保持部材１９０と、ベース１３０と、カバーピース１２０と、ハウジング１７０と、
キャップ１８０とは、予期される環境曝露による劣化に対して抵抗性であり、有害生物駆
除装置１１０により検出される可能性が高い有害生物による変質に対して抵抗性である材
料で作製されることが好ましい。一形態において、これらの構成部材は、ポリプロピレン
、または、Ｏｎｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｖｅｎｕｅ、Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ、ＭＡ  ０
１２０１の事業所住所を有するＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社
製のＣＹＣＯＬＡＣ  ＡＲポリマー製可塑性材料などのポリマー製樹脂で作製される。
【００７７】
通例では、有害生物監視アセンブリ１１２は、ハウジング１７０が、監視されるべき区
域の地中に少なくとも部分的に設置された後で、チャンバ１７２内に設置される。アセン
ブリ１１２は、有害生物の活動を検出および報告するように構成される。作動の一方式に
おいて、有害生物駆除装置１１０は、有害生物の活動が、有害生物監視アセンブリ１１２
により検出された後で、殺有害生物剤を送達するよう再構成される。図７は、こうした再
構成の一例についてのアセンブリ分解図である。図７において、有害生物駆除装置１１０
は、有害生物の活動が検出された後で、有害生物監視アセンブリ１１２の置換部分として
、殺有害生物剤送達アセンブリ１１９を用いる。置換は、キャップをラッチするのに必要
な方向と反対方向にキャップ１８０を回転させ、ハウジング１７０からキャップ１８０を
取り外すことにより始まる。通例、キャップ１８０の取り外しは、ハウジング１７０が、
少なくとも部分的に、地中に設置されたままの状態で実施される。次いで、保持部材１９
０を引き抜くことにより、有害生物監視アセンブリ１１２が、ハウジング１７０から引き
出される。シロアリなどの有害生物に対して有害生物駆除装置１１０を適用すると、有害
生物監視アセンブリ１１２が取り外される前に、チャンバ１７２内へのかなりの量の土砂
が堆積しうることが分かっている。この堆積は、チャンバ１７２からの有害生物監視アセ
ンブリ１１２の取り外しを妨げることがある。結果として、部材１９０は、好ましくは、
少なくとも４０ポンド（ｌｂ）の引き抜き力、また、より好ましくは、少なくとも８０ポ
ンド（ｌｂ）の引き抜き力に耐えるよう配置される。
【００７８】
有害生物監視アセンブリ１１２をチャンバ１７２から取り外した後は、開口部１７８を
介して、ハウジング１７０のチャンバ１７２内に、殺有害生物剤送達アセンブリ１１９を
設置する。殺有害生物剤送達アセンブリ１１９は、チャンバ１１７２を画定する殺有害生
物剤餌チューブ１１７０を含む。チャンバ１１７２は、上述の殺生物性複合材料からなり
うる、殺有害生物剤保持マトリックス部材１１７３を含有する。チューブ１１７０は、内
側に相補的なネジ筋（図示しない）を有するキャップ１１７６が係合するように配列され
たネジ筋のついた端部１１７４を有する。キャップ１１７６は、間隙１１７８を画定する
。回路サブアセンブリ１１６は、有害生物監視アセンブリ１１２のハウジング１７０から
の取り外し前、取り外し中、取り外し後に、センサ１５０から取り外される。したがって
、間隙１１７８は、有害生物監視アセンブリ１１２からの取り外し後における回路サブア
センブリ１１６をしっかりと支えるように寸法および形状が設定されている。殺有害生物
剤送達アセンブリ１１９を回路サブアセンブリ１１６とともに構成した後は、これをチャ
ンバ１７２内に設置し、前述の方式で、キャップ１８０をハウジング１７０に係合させる
ことができる。
【００７９】
上記を考慮すれば、当業者は、一態様における本出願が、１種または複数種の有害生物
により消費または移動されるよう作用する殺生物性の餌と、前記餌を少なくとも部分的に
封入するハウジングとを含む、有害生物駆除装置を提供することを理解するであろう。殺
生物性の餌は、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され有害生物に嗜好
されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性であ
る殺有害生物剤とを含む、複合材料を含む。該装置はまた、有害生物感知回路を含むこと
もあり、あるいは、有害生物感知回路と殺生物性の餌とを含むように構成されることもあ
る。別の態様において、本出願は、１または複数の有害生物から保護されるべき区域にお
いて各々が互いに間隔を置いて配置される、少なくとも２つの有害生物駆除装置を含む、
有害生物駆除システムを提供する。有害生物駆除装置の少なくとも１つは、有害生物によ
り消費または移動されるよう作用し、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含
有され有害生物に嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有害
生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含む複合材料を含む餌を含か、交互にに含むよ
うに構成される。
【００８０】
別の態様において、本出願は、（１）１種または複数種の有害生物に対する殺生物性の
餌を含み、該餌が、可塑性構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され有害生物に
嗜好されるセルロース系食用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性
である殺有害生物剤とを含む複合材料を含む、有害生物駆除装置を提供するステップと、
（２）有害生物から保護されるべき区域に該装置を設置するステップとを含む方法を提供
する。該方法を実施する一方式において、該装置は、有害生物センサと、有害生物センサ
に接続された通信回路構成とをさらに含む装置である。一例において、該センサは有害生
物感知回路を含み、該有害生物感知回路は該有害生物駆除装置用餌の消費または移動時に
変質するよう配置された導電性ループを含む。該ループは、通信回路構成に接続され、２
状態シグナルであって、ループの電気的に開いた状態に対応するシグナルの第１状態、お
よびループの電気的に閉じた状態に対応するシグナルの第２状態、を提供する。
【００８１】
本出願の別の態様では、本明細書に記載の複合材料を、通例では材木の使用を必要とす
る構造的応用のための木材代替材料として用いることができる。木材代替材料は、可塑性
構造マトリックスと、該マトリックス中に含有され有害生物に嗜好されるセルロース系食
用材料と、該マトリックス中に含有され有害生物に対して毒性である殺有害生物剤とを含
む、複合材料を含む。本明細書に記載の複合材料は、例えば、窓および戸、くり形、また
は鼻隠用の構造部分など、構造部材の木材代替品として用いることができる。木材代替材
料が、木材腐朽有害生物により消費または移動されると、その中の殺有害生物剤が作用し
て、木材腐朽有害生物の一部または全部を殺傷し、これにより、木材代替材料に対するさ
らなる損害を防止する。
【００８２】
以下の具体的な実施例への参照により、本出願の主題がさらに説明される。これらの実
施例は、本質的に例示的であり、限定的ではないことを意図することが理解されるであろ
う。
【実施例１】
【００８３】
押し出し成形による複合材料の生成
（実行１）
精製セルロースは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｂｅｒ社から、複数の線維長お
よびバルク密度のものを入手した。調べた線維は、ＡｌｐｈａＣｅｌ  ＢＨ１００、Ａｌ
ｐｈａＣｅｌ  ＢＨ２００、ブリケット化したＢＨ１００、ＳｏｌｋａＦｌｏｃ特別顆粒
、およびＳｏｌｋａＦｌｏｃ微顆粒を含んだ。いくつかの実行では、ＡｌｐｈａＣｅｌ  
ＢＨ１００がブリケット化し、より高いバルク密度の材料を成形した。ＳｏｌｋａＦｌｏ
ｃ微顆粒セルロースおよびＳｏｌｋａＦｌｏｃ特別顆粒セルロースは、押し出し成形機の
配合された供給材料を形成する熱可塑性物質との混合物に適する出発材料であることが分
かった。
【００８４】
表１は、本明細書に記載の検討で調べた線維を示す。検討は、押し出し成形された材料
の消費された質量により測定により、ＳＥＮＴＲＩＣＯＮ（登録商標）シロアリステーシ
ョン内で現在用いられるアスペンの木材ブロックであるＭＤ−４９９と比較して、シロア
リによる需要が良好であったすべての生成された生成物を対象とする。押し出し成形工程
で用いる最良の線維および線維形態を同定しようとする試みにおいて、精製セルロース線
維の異なる全長および物理的形態を調べた。
【００８５】
【表１】
0005972830.tif 000002
【００８６】
ＡｌｐｈａＣｅｌｌ  ＢＨ−１００材料に関して報告された物理的特性は、４０ミクロ
ンの平均線維長、３ダルシーｃｃ／ｇの水透過係数（５ｐｓｉで２０グラムの試料を用い
て決定された）、立方フィート当たり１８ポンドの湿潤バルク密度、ならびに、４０メッ
シュに対して０％、１００メッシュを介して９０％以上、および、２００メッシュを介し
て７０％以上のふるい分析値を含む。
【００８７】
ＡｌｐｈａＣｅｌｌ  ＢＨ−２００材料に関して報告された物理的特性は、３５ミクロ
ンの平均線維長、２．１〜２．６ｃｃ／ｇのバルク体積、３．０％ｇ／ｇの保水率、なら
びに、４０メッシュに対して０％、１００メッシュを介して９３〜１００％、および、２
００メッシュを介して７５〜１００％のふるい分析値を含む。
【００８８】
ＡｌｐｈａＣｅｌｌ  Ｃ−４０材料に関して報告された物理的特性は、１２０ミクロン
の平均線維長、１８ダルシーｃｃ／ｇの水透過係数（５ｐｓｉで２０グラムの試料を用い
て決定された）、立方フィート当たり９ポンドの湿潤バルク密度、ならびに、４０メッシ
ュに対して１％未満、１００メッシュを介して９５％以下、および、２００メッシュを介
して５０％以下のふるい分析値を含む。
【００８９】
ＡｌｐｈａＣｅｌｌ  Ｃ−１０材料に関して報告された物理的特性は、２９０ミクロン
の平均線維長、２８ダルシーｃｃ／ｇの水透過係数（５ｐｓｉで２０グラムの試料を用い
て決定された）、立方フィート当たり６．５ポンドの湿潤バルク密度、ならびに、４０メ
ッシュに対して１５％未満、１００メッシュを介して６０％未満、および、２００メッシ
ュを介して２５％未満のふるい分析値を含む。
【００９０】
ＳｏｌｋａＦｌｏｃ特別顆粒材料に関して報告された物理的特性は、立方フィート当た
り２８．０ポンドのバルク密度、３．５ｇ／ｇの保水率、ならびに、４０メッシュに対し
て８０％以上、および、２００メッシュを介して２％以上のふるい分析値を含む。
【００９１】
ブリケット化したＡｌｐｈａＣｅｌ  ＢＨ−１００は、ＡｌｐｈａＣｅｌ  ＢＨ−１０
０に水を添加するステップと、Ｋｏｍａｒｅｋ社製圧縮機を用いて該材料をブリケットに
形成するステップとにより作製された。ブリケット化の前に該粉末上にヘキサフルムロン
またはノビフルムロンを噴霧すると、本材料の活性型が得られる。
【００９２】
これらの試験では、複数の異なる種類の熱可塑性ポリマーを用いた。例は、酢酸プロピ
オン酸セルロース（ＣＡＰ）、酢酸酪酸セルロース（ＣＡＢ）、およびポリ乳酸（ＰＬＡ
）を含む。セルロースと混合した場合のこれらの可塑性物質は、シロアリに摂食された。
最初の試験はＣＡＰを用いて実施され、ＣＡＰは、約１８０〜２００℃の温度で加工され
た。この温度は、ヘキサフルムロンおよびノビフルムロンの融点に対してきわめて高い。
Ｇｅｌｉｍａｔ内におけるこの高温でマトリックスを加工するステップにおいて、高度の
せん断であまりに長時間にわたり混合する場合、生成物は炭化または発火の可能性を受け
やすくなった。高度のせん断は、温度を急速に上昇させ、約２２０℃を上回る温度では、
セルロースが炭化する。ＰＬＡは、約２２０℃で加工された。この温度において、セルロ
ースはきわめて炭化しやすいので、ＣＡＢに主眼を移した。
【００９３】
ポリマーＣＡＢ（１３０〜１４０℃の加工温度）を選択して、押し出し成形の加工温度
を低下させたところ、多くの利点が得られた。例えば、線維／熱可塑性マトリックスは、
より低温で配合するステップおよび押し出し成形ステップを介して加工する場合、炭化ま
たは燃焼を受けにくい。加えて、これらの低温で加工すると、温度感受性殺有害生物剤の
分解が防止される。
【００９４】
熱可塑性ポリマーの形態および物理的状態を検討した。まず、可塑剤を含有する、ペレ
ット化された熱可塑性物質が用いられた。この材料は、押し出し成形されたマトリックス
に対するシロアリによる最良の摂食をもたらすよう可塑剤含量が最適化された後に、満足
できる形で作用した。粉末形態において用いられる熱可塑性物質は、セルロース線維と良
好に混合されることが分かり、配合がより容易であることが分かった。ＣＡＰおよびＣＡ
Ｂともに、粉末化された可塑性物質として用いられた。異なる分子量の可塑性物質を混合
して、線維マトリックス中における熱可塑性物質の流動を最適化した。ポリマーの混合物
は、２つの効果をもたらすように選択された。高分子量ポリマーは、プロファイルに構造
的強度をもたらすように選択され、低分子量ポリマーは、ポリマー／セルロース融解物の
湿潤性および粘稠度の低減に関する流動の改善を提供するよう選択された。選択されたＣ
ＡＢポリマーは、ＣＡＢ−５５１−０．０１（低分子量ポリマー）と混合されたＣＡＢ−
５３１−１（高分子量ポリマー）であった。
【００９５】
酢酸酪酸セルロースＣＡＢ−５３１−１は、Ｅａｓｔｍａｎ社から市販されるセルロー
スエステルである。ＣＡＢ−５３１−１は、広範囲の溶媒中で可溶性であり、比較的可撓
性の樹脂であり、他の可撓性の低い樹脂よりも、可塑剤による改変を必要とする度合いが
低い。ＣＡＢ−５３１−１の報告された特性は、以下を含む。
【００９６】
【表２】
0005972830.tif 000003
【００９７】
酢酸酪酸セルロースＣＡＢ−５５１−０．０１は、Ｅａｓｔｍａｎ社から市販されるセ
ルロースエステルで、高ブチリル含量および低ＡＳＴＭ（Ａ）粘稠度を有し、その溶解度
および融和性に有意に影響する。ＣＡＢ−５５１−０．０１は、スチレン単量体およびメ
チルメタクリレート単量体中で可溶性であり、より高粘稠度の材料よりも、より多くの脂
肪族炭化水素および芳香族炭化水素の希釈剤に忍容性である。アルコール／芳香族炭化水
素混合物中におけるＣＡＢ−５５１−０．０１の溶解度は、広範囲の溶媒の選択および溶
媒組み合わせの選択を許容する。ＣＡＢ−５５１−０．０１は、取り扱いのしやすい乾燥
、白色、自由流動性の粉末である。ＣＡＢ−５５１−０．０１の報告された特性は、以下
を含む。
【００９８】
【表３】
0005972830.tif 000004
【００９９】
押し出し成形における潤滑剤としては、ステアリン酸カルシウムが用いられた。この材
料は、線維／熱可塑性マトリックスと良好に混合され、押し出し成形ダイを介する流動の
一助となる。ステアリン酸カルシウムは、押し出し成形マトリックスの融解温度に近い融
解温度を有し、ダイを介するマトリックスの流動をきわめて良好に潤滑化する。例えば、
他のステアリン酸金属塩および他のろうまたは市販の潤滑剤など追加の潤滑剤が、押し出
し成形に適するステアリン酸カルシウムの代替物であると考えられ、後続の実験で検討さ
れる。シロアリによる摂食に有意には干渉しない潤滑剤が好ましい。
【０１００】
押し出し成形により線維を加工するステップは、リボンブレンダーを用いて、殺有害生
物剤を線維に塗布するステップを含んだ。濃度５０％のヘキサフルムロンまたはノビフル
ムロンが線維上に噴霧され、殺有害生物剤の線維との一様な混合が確認された。濃度は、
押し出し成形された複合材料中に約０．５％の殺有害生物剤を送達する、総マトリックス
組成に対する線維濃度に相当するように調整された。殺有害生物剤の推定追加量は、加工
時における殺有害生物剤の喪失量に相当するように含められた。加工するステップはまた
、ステアリン酸カルシウムと空気粉砕され技術的に混合されたものを用いても達成され、
次いで、この混合物が、配合された線維／熱可塑性物質に添加された。殺有害生物剤の混
和の他の一方法は、線維と熱可塑性物質とを配合し、次いで、ステアリン酸カルシウムを
添加し、押し出し成形前の完全なマトリックス上に殺有害生物剤を噴霧することである。
すべての方法により、殺有害生物剤を含有する、押し出し成形され完成されたプロファイ
ルがもたらされた。
【０１０１】
押し出し成形複合材料の作成は、バッチ工程中で実施された。混合物は、セルロースお
よび線維を秤量して瓶中に入れることにより調製した。約８０ｌｂのバッチ中にこれらの
瓶を空け、Ｇｅｌｉｍａｔ内で配合した。配合されたマトリックスは、Ｇｅｌｉｍａｔか
らコンベヤー上に空け、マトリックスがなおも高温である間に圧縮ローラーを通してマト
リックスのバルク密度を高め、次いで、このマトリックスを粉砕して、押し出し成形機用
の供給原料とした。同じ混合物の複数のバッチをＧｅｌｉｍａｔにかけ、押し出し成形さ
れるまで集積させた。押し出し成形は、０．８インチのサーキュラーダイへの短い連結器
を有する、シンシナティ、Ｍｉｌａｃｒｏｎ社製、６５ｍｍのツインスクリュー押し出し
成形機中で実施した。ダイから出た後、押し出し成形されたロッドは、冷却チャンバを通
り、冷水噴霧によりプロファイルが冷却された。冷却チャンバの後、ロッドは抜き取り装
置内に送られ、その後、ロッドは、あらかじめ定められたサイズに切断された。
【０１０２】
以下の表２は、調製され調べられた１セットの複合材料の組成および設計を示す。
【０１０３】
【表４】
0005972830.tif 000005
【０１０４】
バッチは、線維をＣＡＢ（ＣＡＢ−５３１−１のＣＡＢ−５５１−０．０１との５０／
５０混合物）と混合し、バッチをＧｅｌｉｍａｔにかけ、混合物を配合することにより調
製した。Ｇｅｌｉｍａｔ内における混合および加熱の後、配合された混合物を圧縮する、
対をなすローラーへと至るコンベヤー上にバッチを空けた。高密度化された混合物は、切
断機へと送り、押し出し成形機用の乾燥し配合された供給原料を生成した。次いで、組み
合わされたＧｅｌｉｍａｔバッチを秤量し、ステアリン酸カルシウムが添加されるリボン
ブレンダーに入れた。配合の後に殺有害生物剤を添加する場合は、殺有害生物剤をステア
リン酸カルシウムと混合し、混合物を配合されたマトリックスに添加した。混合の後、完
成したマトリックスをツインスクリュー押し出し成形機に供給し、押し出し成形して最終
プロファイルを生成した。押し出し成形されたプロファイルは、噴霧タンク（約３０フィ
ートの長さ）内で冷却され、キャタピラー型抜き取り装置を通して、プロファイルの移動
を保ち、次いで、プロファイルを所望の長さに切断した。
【０１０５】
配合物１（押し出し成形前のブランク対照）は、実行＃１において、（Ｇｅｌｉｍａｔ
内で）ＳｏｌｋａＦｌｏｃ小粒を殺有害生物剤の存在しないＣＡＢと配合することにより
作製した。配合の後、ステアリン酸Ｃａを添加し、次いで、混合物を押し出し成形した。
【０１０６】
配合物２（線維上のヘキサフルムロン）は、実行＃２において、ヘキサフルムロンの５
０％濃縮物（液体）を水で希釈し、希釈された混合物をＳｏｌｋａＦｌｏｃｓ小粒上に噴
霧することにより作製した。次いで、結果として得られる混合物を配合し、ステアリン酸
Ｃａを添加し、次いで、混合物を押し出し成形した。
【０１０７】
配合物３（ステアリン酸Ｃａ中の固体としてのヘキサフルムロン）は、実行＃３におい
て、固体の粉砕されたヘキサフルムロンテクニカル（９９＋％の純度）をステアリン酸Ｃ
ａとブレンドするステップにより作製し、この混合物を、配合された小粒／ＣＡＢ混合物
とブレンドし、次いで、押し出し成形した。
【０１０８】
配合物４（線維上のノビフルムロン）は、ノビフルムロンの５０％濃縮物がヘキサフル
ムロンの５０％濃縮物に置き換えられたことを除き、配合物２を作製するのに用いられた
工程と同じ工程を用いる実行＃４において作製した。
【０１０９】
配合物５（ステアリン酸Ｃａ中のノビフルムロン）は、粉砕されたノビフルムロンテク
ニカル（９９＋％の純度）がヘキサフルムロンテクニカルに置き換えられたことを除き、
配合物３を作製するのに用いられた工程と同じ工程を用いる実行＃５において作製した。
【０１１０】
配合物６（配合されたマトリックス上に噴霧されたノビフルムロン）は、実行＃６にお
いて、（Ｇｅｌｉｍａｔ内で）ＳｏｌｋａＦｌｏｃ小粒をＣＡＢと配合することにより作
製した。ステアリン酸Ｃａを配合後バッチと混合し、次いで、希釈されたノビフルムロン
の５０％濃縮物を噴霧塗布した。最後に、混合物を押し出し成形した。
【０１１１】
押し出し成形された試料は、Ｔｅｅｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社で生産された。線維と可塑
性物質とは、線維と可塑性物質とを配合する固体用の高せん断混合機であるＧｅｌｉｍａ
ｔ内で混合した。線維と可塑性物質とをともにＧｅｌｉｍａｔ内に空け、サイクルを開始
させると、高せん断混合機が成分を混合し、可塑性物質を融解させて、熱可塑性物質の線
維との結合を開始させる。高せん断混合は、Ｇｅｌｉｍａｔ内における混合物の温度を急
速に上昇させ、水分を除去し、可塑性物質を融解させ、線維と結合させる。次いで、配合
されたマトリックスをステアリン酸カルシウム潤滑剤と混合し、シンシナティ、Ｍｉｌａ
ｃｒｏｎ社製、６５ｍのツインスクリュー押し出し成形機を介して押し出し成形した。用
いるダイを変化させたところ、ダイの全長、および、マトリックスがダイを通過するに応
じて、目的とする押し出し成形材料の移動および流動の量に依存して、より大きなまたは
より小さな成功が得られた。本発明者らは、全般的に、ダイの全長が短くになるのに応じ
て流動に対する障害が少なくなり、プロファイルを押し出し成形するのに良好であること
を見出した。有効成分の混和は、ダイ内にスパイダーまたはスプリッターなどの障害を伴
わない、短く直線状のダイを有する、Ｔｅｅｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社の押し出し成形機内
で最適化された。
【０１１２】
上述し、表１に列挙した通り、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｂｅｒｓ社により提
供される複数の線維を検討した。一般に、線維長は、生成されるプロファイルに対してほ
とんど影響を及ぼさないと思われる。より大きな影響は、線維の密度および形態である。
バルク密度の低い線維は、供給および取り扱いが困難である。顆粒化された材料は、良好
に流動し、ダスティングが最小限であるため、取り扱いが容易である。
【０１１３】
実施例１に記載の通りに生成された試料に対するバイオアッセイを実施して、生成され
た材料の催嗜好性および有効性を調べた。実施例２および３において実施され、より詳述
される試験は、標準的な一方向連続非選択曝露試験および限定選択曝露試験であった。試
料は、有効成分に基づき、２つの試験に分割された。ノビフルムロンの方が通常迅速に作
用するので、ノビフルムロン試料を４週間にわたって実行し、ヘキサフルムロン試料は６
週間にわたって実行した。押し出し成形されたノビフルムロン含有複合材料は、シロアリ
に対する毒性を示した。
【０１１４】
実施例２および３に記載の実験により、複合材料用の製造工程が、シロアリにより良好
に受容される、押し出し成形された監視装置または餌を生成することが示される。押し出
し成形された複合材料の方が、実施されたすべてのバイオアッセイにおいて常に、木材よ
りもはるかに良好に受容された。これらの試験はまた、押し出し成形されたプロファイル
に有効成分を混和し、シロアリに対する殺虫活性を維持することが可能であることも示す
。
【実施例２】
【０１１５】
押し出し成形されたヘキサフルムロン複合材料の受容および有効性
一方向連続非選択曝露試験および限定選択曝露試験を実施して、地下のシロアリ種であ
るキアシシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｆｌａｖｉｐｅｓ）について、４２
日間にわたり、押し出し成形されたヘキサフルムロン配合物の消費および有効性を比較に
より決定した。具体的に、これらの試験では、非選択（試験＃１）試験および７日間の限
定選択摂食（試験＃２）試験において、ヘキサフルムロンを含有し押し出し成形された複
合材料配合物に対する摂食応答（消費−ｍｇ）、および、結果として生じる、地下のシロ
アリであるキアシシロアリの死滅率を測定した。
【０１１６】
試験＃１−連続強制摂食（非選択）曝露
試験の設定条件：標準的な一方向非選択試験。本試験の設定条件を図８に示す。試験は、
２６℃で相対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された。
試験は、６回反復、１００匹／回を含み、４２日間にわたり実施された。重量補正のため
に、各処理につき３種類の対照を用いた。
種：キアシシロアリ
処理−６週間（４２日間）後に評価した消費および生存
１．押し出し成形配合物１−ブランク。
２．押し出し成形配合物２−線維上のヘキサフルムロン、アッセイ＝０．７８％。
３．押し出し成形配合物３−ステアリン酸Ｃａ中の固体としてのヘキサフルムロン、アッ
セイ−０．４７５％。
４．ブランクのＰＴＣブリケット対照。
５．０．５％ヘキサフルムロンを含有するＳｈａｔｔｅｒ  ＰＴＣ餌。Ｓｈａｔｔｅｒ（
商標）（Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｃｎｅｓ  ＬＬＣ社製）餌は、０．５％ヘキサフルム
ロンを含む、市販のアルファセルロース製ビュレットである。Ｓｈａｔｔｅｒ餌は、その
中に含まれるアルファセルロース材料がプリファードテクスチャードセルロースと称せら
れるため、「Ｓｈａｔｔｅｒ  ＰＴＣ餌」とも称することができる。
本明細書において用いられる「ブランク」という用語は、ヘキサフルムロンまたは他の有
効成分（「ＡＩ」）を含まない試験物質を指すのに用いられる。例えば、上記リスト中の
押し出し成形配合物１は、同定されたセルロース系食用材料および同定された可塑性マト
リックスを含むがＡＩを含まない押し出し成形複合材料である。同様に、「ブランクのＰ
ＴＣブリケット対照」という用語は、ＡＩを含まない「プリファードテクスチャードセル
ロース」（「ＰＴＣ」）のブリケットを指す。
【０１１７】
試験１の結果および考察：−連続非選択
【０１１８】
【表５】
0005972830.tif 000006
【０１１９】
連続非選択試験（表３に結果を列挙）の場合、キアシシロアリは、押し出し成形された
餌配合物を容易に消費し、ブランクの押し出し成形された餌は、ブランクのＰＴＣよりも
有意に大きな速度で消費された。ヘキサフルムロンを含有する配合物（配合物２、３、お
よびＳｈａｔｔｅｒ）は、４２日間の試験期間にわたり、ブランクの押し出し成形材料（
配合物１）より遅いの速度で消費されたが、この低度の消費は、４２日間の試験期間にわ
たって消費速度に影響を及ぼす、これらの配合物中におけるヘキサフルムロンの毒性作用
に起因する可能性がきわめて高い。ヘキサフルムロンを含有する配合物は、対照に対し有
意に高い死滅率を有したが、相互にはそれほど異ならなかった。数値的には、押し出し成
形配合物２が、４２日後において最も高い死滅率の補正値８０．６４％を有し、６９．３
４％の押し出し成形配合物３、および６４．１９％のＳｈａｔｔｅｒがこれに続いた。ヘ
キサフルムロンがキチン合成阻害剤効果の症状を有し、これを含有する押し出し成形配合
物に曝露されて生存するシロアリは、緩慢／病的なようにに見え、色が蒼白であったこと
が注目された。ブランクの押し出し成形材料に曝露されて生存するシロアリは、外見にお
いて正常に見えた。前の試験と同じように、ブランクの押し出し成形配合物対照（配合物
１）は、ブランクのＰＴＣブリケット対照よりも有意に多く消費され、数値的には、ブラ
ンクの押し出し成形材料の場合の方が生存虫は多かった。
【０１２０】
試験２−限定選択曝露
試験の設定条件：標準的な一方向の対になった選択有効性試験、対  非処理のサザンイエ
ローパイン（ＳＹＰ−１／２インチのサイズ）。本試験の設定条件を図９に示す。試験は
、２６℃で相対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された
。試験は、６回反復、１００匹／回を含み、４２日間にわたり実施された。７日後に、複
合材料およびＳＹＰを除去し、試験の残りの期間は、ブランクの濾紙で置き換えた。重量
補正のために、各処理につき３種類の対照を用いた。
種：キアシシロアリ
処理−６週間（４２日間）後に評価した消費および生存
１．押し出し成形配合物１−ブランク。
２．押し出し成形配合物２−線維上のヘキサフルムロン、アッセイ＝０．７８％。
３．押し出し成形配合物３−ステアリン酸Ｃａ中の固体としてのヘキサフルムロン、アッ
セイ−０．４７５％。
４．ブランクのＰＴＣブリケット対照。
５．０．５％ヘキサフルムロンを含有するＳｈａｔｔｅｒ  ＰＴＣ餌。
【０１２１】
試験２−限定選択曝露−の結果および考察：
【０１２２】
【表６】
0005972830.tif 000007
【０１２３】
限定選択試験の結果（表４）は、すべての処理が、ＳＹＰよりも有意に多く消費された
ことを示す。この限定選択試験では、対照が良好に作用しなかった。この限定選択試験の
生存結果は、連続非選択試験（表３）において見出された結果と類似し、ヘキサフルムロ
ンを含有する押し出し成形配合物は、押し出し成形されたブランクよりも有意に良好であ
り、数値的にはＳｈａｔｔｅｒよりも良好であった。
【０１２４】
これら２つの試験から得られた結果は、押し出し成形されたヘキサフルムロン配合物が
容易に受容され、きわめて高速で消費され、ヘキサフルムロンを含有する押し出し成形配
合物がＳＹＰよりも好まれたことを示す。加えて、ヘキサフルムロンを含有する押し出し
成形配合物は、対照よりも有意に高度な活性を有し、Ｓｈａｔｔｅｒと比較して、数値的
には高いが統計学的には同等の効果を有した。シロアリの死滅率は、Ｓｈａｔｔｅｒ餌と
対比した押し出し成形＋ヘキサフルムロン配合物について、数値的には高いが統計学的に
は同等であった。
【実施例３】
【０１２５】
押し出し成形されたノビフルムロン複合材料の受容および有効性
一方向連続非選択曝露試験（試験＃１）および限定選択曝露試験（試験＃２）を実施し
て、キアシシロアリに対する、２８日間にわたる、新規の押し出し成形されたノビフルム
ロン配合物の消費および有効性を比較により決定した。これらの試験は、非選択試験およ
び７日間の限定選択摂食試験において、ノビフルムロンを含有する新規の押し出し成形配
合物に対する摂食応答（消費−ｍｇ）、および、結果として生じる、地下のシロアリであ
るキアシシロアリの死滅率がどれほどであるかを決定し、これにより、ノビフルムロンを
含有する新規の押し出し成形複合材料の催嗜好性および有効性を定量的に測定することを
目的としてデザインされた。
【０１２６】
試験＃１−連続強制摂食（非選択）曝露
試験の設定条件：標準的な一方向非選択試験。試験の設定条件を図８に示す。試験は、２
６℃で相対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された。試
験は、６回反復、１００匹／回を含み、２８日間にわたり実施された。重量補正のために
、各処理につき３種類の対照を用いた。
種：キアシシロアリ
処理−４週間（２８日間）後に評価した消費および生存
１．押し出し成形配合物１−ブランク対照。
２．押し出し成形配合物４−線維上のノビフルムロン、アッセイ＝０．７７４％。
３．押し出し成形配合物５−ステアリン酸Ｃａ中のノビフルムロン、アッセイ＝０．５０
２％。
４．押し出し成形配合物６−配合されたマトリックス上に噴霧されたノビフルムロン、ア
ッセイ＝０．６２８％。
５．０．５％ノビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ  ＰＴＣ餌。
６．ブランクのＰＴＣブリケット。
【０１２７】
試験１−連続非選択−の結果および考察：
【０１２８】
【表７】
0005972830.tif 000008
【０１２９】
連続非選択試験（表５に結果を示す）の場合、キアシシロアリは、ブランクのＰＴＣブ
リケットと統計学的に同等の速度で、ノビフルムロンを含有し押し出し成形された餌配合
物を容易に消費した。Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶは、押し出し成形配合物よりも有意に低度に
消費されたが、この低度の消費は、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ餌中におけるノビフルムロンの
毒性作用の早期の発現に起因する可能性がきわめて高い。Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶは、２８
日後において、平均２５．５生存虫／１００匹の有意に最高の死滅率を有し、死滅率の補
正値＝７０．６０％であった。Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶに曝露されて生存するシロアリは、
きわめて病的で臨死状態であることが注目された。ノビフルムロンを含有する押し出し成
形配合物（配合物４、５、および６）はすべて、対照よりも有意に良好な同様の活性を有
し、３９〜４１％の範囲できわめてよく一致する３つの配合物の死滅率の補正値を有する
。２８日後には、押し出し成形されたノビフルムロン配合物に曝露されて生存するシロア
リには、緩慢化し毒性作用を示すものもある一方、正常に見えるものあったことに注目し
た。これらの観察は、３つの配合物間で同等であった。ブランクの押し出し成形配合物（
配合物１）は、ブランクのＰＴＣブリケット対照よりもまさに有意に多く消費されたが、
数値的には、ブランクの押し出し成形材料の場合の方が生存虫は多く、これは、押し出し
成形配合物が、シロアリに対して十分に栄養となることを示唆することは興味深いことで
あった。
【０１３０】
試験２−限定選択曝露
試験の設定条件：標準的な一方向の対になった選択有効性試験、対  非処理のサザンイエ
ローパイン（ＳＹＰ−１／２インチのサイズ）。試験の設定条件を図９に示す。試験は、
２６℃で相対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された。
試験は、６回反復、１００匹／回を含み、２８日間にわたり実施された。７日後に、餌マ
トリックス処理およびＳＹＰを除去し、試験の残りの期間は、ブランクの濾紙で置き換え
た。重量補正のために、各処理につき３種類の対照を用いた。
種：キアシシロアリ
１．押し出し成形配合物１−ブランク  対  ＳＹＰ
２．押し出し成形配合物４−線維上のノビフルムロン、アッセイ＝０．７７４％  対  Ｓ
ＹＰ
３．押し出し成形配合物５−ステアリン酸Ｃａ中のノビフルムロン、アッセイ＝０．５０
２％  対  ＳＹＰ
４．押し出し成形配合物６−配合されたマトリックス上に噴霧されたノビフルムロン、ア
ッセイ＝０．６２８％  対  ＳＹＰ
５．０．５％ノビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ  ＰＴＣ餌  対  ＳＹＰ
６．ブランクのＰＴＣブリケット対照  対  ＳＹＰ
【０１３１】
試験２−限定選択曝露−の結果および考察：
【０１３２】
【表８】
0005972830.tif 000009
【０１３３】
限定選択試験の結果（表６）は、配合物４を除くすべての処理が、ＳＹＰよりも有意に
多く消費されたことを示す。この選択比較における高度のＳＹＰ消費（４０．４ｍｇ）お
よび３２．１という高値の平均標準誤差（ＳＥＭ）は、オーブン内で試料を乾燥させる際
に引き起こされたエラーであると考えられる。ＳＹＰ試料の一部は、オーブンによる乾燥
時に過剰量の樹液を肉眼でわかる形で喪失し、これが、ＳＥＭの上昇をもたらした可能性
が高い。加えて、ＳＹＰ試料を検討する際、肉眼でわかる形の消費がほとんど〜まったく
存在しないと思われた。処理に対する生存結果は、連続非選択試験について本発明者らが
見た結果（Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ＞押し出し成形されたノビフルムロン配合物＞対照）と
類似したが、全般的には、対照を含むすべての処理を通じて、本試験において死滅したシ
ロアリの方が多かった。限定選択試験では、連続非選択試験で用いられたコロニーとは別
のキアシシロアリコロニーが用いられ、コロニーの違いが、この限定選択試験における全
般的に低度の生存の理由である可能性がきわめて高い。生存虫の状態は、連続非選択試験
について本発明者らが見た結果と肉眼でわかる形で同様であり、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶに
よる生存虫が臨死状態であったのに対し、押し出し成形ノビフルムロンによる生存虫には
、肉眼でわかる形で緩慢化および影響を受けたものもある一方、正常に見えるものもあっ
た。ここでもまた、これらの肉眼でわかる形の効果が、３種類の押し出し成形による処理
を通じて同様であることが注目された。
【０１３４】
これら２つの試験から得られた結果は、押し出し成形されたノビフルムロン配合物が容
易に受容され、ブランクのＰＴＣと同様に高速で消費されることを示す。押し出し成形複
合材料は、対照との対比で有意に高度な活性を与えたが、２８日後において、０．５％ノ
ビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶよりも低活性であった。３種類の押し出し
成形されたノビフルムロン配合物は、２つの試験を通じ、有効性に関して統計学的に同等
であり、すべてが、対照との対比で有意に高度な活性を有した。２８日後におけるより低
度の活性は、押し出し成形配合物におけるノビフルムロンのバイオアベイラビリティに起
因する可能性がきわめて高い。より高度のバイオアベイラビリティを有する、改善された
配合物が、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶと同等の活性を達成すると予期される。
【実施例４】
【０１３５】
押し出し成形による複合材料の生産
（実行２）
実施例１に記載されたのと同じ出発材料を用いて、複合材料バッチの第２のセットを調
製した。以下の表７は、調製された複合材料の第２のセットに関する組成および設計を示
す。
【０１３６】
【表９】
0005972830.tif 000010
【０１３７】
実行７〜９で生成された押し出し成形複合材料を、本明細書では、それぞれ、配合物７
〜９と称する。これらの配合物７〜９に対するバイオアッセイは、以下の実施例５〜９で
より詳細に考察される通りに実施された。
【実施例５】
【０１３８】
押し出し成形されたヘキサフルムロン複合材料の２つの地下のシロアリ種に対する受容お
よび有効性
実施例４に記載の通り、押し出し成形されたヘキサフルムロン処理配合物（セルロース
配合物上噴霧）の、キアシシロアリおよびイエシロアリ（Ｃ．ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）に
対する有効性を調べた。
試験の設定条件：カップを用いた標準的な一方向非選択有効性試験、４または６回反復、
１００匹／回、２８、４２、または５６日間にわたり実施。すべての試験は、２６℃で相
対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された。重量補正の
ために、各処理につき３種類の対照を用いた。
種：キアシシロアリおよびイエシロアリ（各試験に各種２コロニーずつを用いた）
処理−６週間（４２日間）後に評価した消費および生存
１．押し出し成形配合物７−ブランク
２．押し出し成形配合物９−セルロース上に噴霧されたヘキサフルムロン、アッセイ＝０
．５８％
３．０．５％ヘキサフルムロンを含有するＳｈａｔｔｅｒ  ＰＴＣ餌
各試験は、各回当たり１００匹ずつのシロアリにより、６回繰り返した。こうして、３つ
の非選択試験×６回＝１８の一方向ユニットおよび１８００匹のシロアリ（キアシシロア
リおよびイエシロアリ）が、各種ごとに導入された。したがって、２つの種の場合、３６
の一方向ユニットおよび３６００匹のシロアリが必要とされた。
結果：結果を、表８（キアシシロアリ）および表９（イエシロアリ）に示す。
【０１３９】
【表１０】
0005972830.tif 000011
【０１４０】
前出で見られたのと同様に、キアシシロアリは、押し出し成形配合物を活発に摂食し、
ヘキサフルムロンを含有する押し出し成形配合物（配合物９）の消費は、Ｓｈａｔｔｅｒ
よりも有意に多量であった。死滅率は、セルロース上に噴霧された押し出し成形配合物（
配合物９）の場合、Ｓｈａｔｔｅｒと比較して有意に低かったが、配合物９の場合、全般
的な補正死滅率が８８．８４％と高く、これは、試験終了時（４２日後）において９６．
１６％のＳｈａｔｔｅｒと比較してわずかに低いだけであった。本試験におけるキアシシ
ロアリに対する死滅率は、かつて見られた死滅率と比較して高度であり、これは、高百分
率のヘキサフルムロン（０．５８％）、または、おそらくは、シロアリコロニーの違いに
起因しうる。本試験では、Ｓｈａｔｔｅｒもまた、より高度の有効性を示し、これは、異
なるシロアリコロニー、または、おそらく、これらの試験が実施された時節（本試験は盛
〜晩春／初夏に実施  対  以前の試験の晩冬／早春）と関連しうる。イエシロアリの場合
（表９）の傾向は、押し出し成形されたノビフルムロン配合物について本発明者らがかつ
て見た傾向と同様であった。ヘキサフルムロンを有する押し出し成形配合物に対する摂食
は、Ｓｈａｔｔｅｒより多かったが、Ｓｈａｔｔｅｒの有効性の方が有意に高かった。本
試験の全般的な有効性は低く、試験をより長期間にわたり続行する方が良好であったかも
しれないが、これらのより長期にわたる実験室での試験期間中に時折生じる、対照が減少
し始めた事実により、４２日間で打ち切りとすることに決定した。
【実施例６】
【０１４１】
押し出し成形されたノビフルムロン複合材料の２つの地下のシロアリ種による受容および
これに対する有効性
押し出し成形されたノビフルムロン処理配合物（セルロース上噴霧がより高濃度なアッ
セイ配合物）の、キアシシロアリおよびイエシロアリに対する有効性を調べた。
試験の設定条件：カップを用いた標準的な一方向非選択有効性試験、１００匹／回で４ま
たは６回反復、２８、４２、または５６日間にわたり実施された。すべての試験は、２６
℃で相対湿度６０％に保たれたＷａｌｋ−ｉｎ  Ｃｏｎｖｉｒｏｎ内で実施された。重量
補正のために、各処理につき３種類の対照を用いた。試験＃１は６週間の試験であり、試
験＃２は８週間の試験であった。
種：キアシシロアリおよびイエシロアリ（各試験に各種２コロニーずつを用いた）
処理（全試験）−試験＃１では６週間（４２日間）後、試験＃２では８週間（５６日間）
後に消費および生存を評価した。
１．押し出し成形配合物７−ブランク。
２．セルロース上に噴霧された押し出し成形配合物８−０．７９％のノビフルムロン
３．０．５％ノビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ  ＰＴＣ
各試験は、各回当たり１００匹ずつのシロアリにより、６回繰り返した。すべての試験
を合わせると、６つ（３つの処理×２試験／処理）の非選択設定条件×６回＝カップを用
いた３６の一方向ユニットおよび３６００匹の各種シロアリが設定された。したがって、
２つの種の場合、カップを用いた７２の一方向ユニットおよび全７２００匹のシロアリが
必要とされた。
結果：キアシシロアリに関する結果（表１０）は、４２日間試験および５６日間試験のい
ずれの場合も、配合剤上噴霧がより高いアッセイスプレー（０．７９％のノビフルムロン
）の方が、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶよりも多量の消費を示し、また、有効性も、４２日後に
おいて同等（６５．７７％対６９．４８％、ＮＳＤ、二項ロジスティック回帰）であり、
５６日後ではＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶの１００％に対して８７．５８％の補正死滅率とごく
わずかに低かったが、この差は有意であった（二項ロジスティック回帰）。
【０１４２】
【表１１】
0005972830.tif 000012
【０１４３】
また、既に完了した試験において見出されたのと同様に、イエシロアリによる消費は、
Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶと比較して押し出し成形配合物の方が有意に多かったが、対照と比
較した補正死滅率は、押し出し成形配合物８（アッセイ＝セルロース上に噴霧された０．
７９％ノビフルムロン）の方が有意に低く、結果は、４２日後におけるＲｅｃｒｕｉｔ  
ＩＶの４８．２１％に対して配合物８の０％、および、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶの８５．１
４％に対して配合物８の３１．９９％であった（表１１）。これらの実験室での結果もま
た、イエシロアリに対する押し出し成形材料を伴う実験的なフィールド試験から近年報告
された結果を示唆する。
【０１４４】
【表１２】
0005972830.tif 000013
【０１４５】
キアシシロアリおよびイエシロアリの両方について概観すると、ヘキサフルムロンまた
はノビフルムロンのどちらかを含有する押し出し成形配合物は、全般に、Ｓｈａｔｔｅｒ
およびＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶよりも有意に多く消費された。これは、セルロース上噴霧お
よびセルロース内混和のいずれの押し出し成形配合物についてもあてはまった。２つの押
し出し成形配合物の間の消費の差は、いずれの種についてもそれほど異ならなかったが、
異なる試験を比較したところ、キアシシロアリは、数値的には、イエシロアリと対比して
より多くの押し出し成形材料を消費した。試験によって、１つの評価時に押し出し成形配
合物の１つの平均消費量がより多いことがあり、次いで、同じ試験において、異なる時点
（すなわち、４２日後対５６日後）で評定すると、他の押し出し成形配合物の消費が多い
ことがあった場合−配合物（セルロース上噴霧対セルロース中混和）間には明確な選好が
存在しなかった。
【０１４６】
ヘキサフルムロン  対  Ｓｈａｔｔｅｒおよびノビフルムロン  対  Ｒｅｃｒｕｉｔ  
ＩＶの押し出し成形配合物の死滅率は、有意に低い（二項ロジスティック回帰）ことがき
わめて多かった。これは、対照がＳｈａｔｔｅｒまたはＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶよりもはる
かに低かった（高度に有意）イエシロアリの場合に特にあてはまった。キアシシロアリの
場合、差はそれほど大きくなく、一部の試験において、有効性は、Ｓｈａｔｔｅｒまたは
Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶとの対比で有意には異ならなかった。
【実施例７】
【０１４７】
押し出し成形されたノビフルムロンおよびヘキサフルムロン複合材料の複数の地下のシロ
アリ種による受容およびこれに対する有効性
押し出し成形されたＡＩ含有複合材料の、複数の異なるシロアリ種に対する催嗜好性お
よび有効性を調べ、実験室での非選択試験において、重要な地下のシロアリ種であるレテ
ィクリテルメス・ビルジニクス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｖｉｒｇｉｎｉｃｕｓ
）、イエシロアリ、レティクリテルメス・ヘスペルス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  
Ｈｅｓｐｅｒｕｓ）、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐｅｒａｔｕ
ｓ）、およびヘテロテルメス・アウレウス（Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ  ａｕｒｅｕｓ）
が、ＡＩであるノビフルムロンまたはヘキサフルムロンを含有する押し出し成形配合物を
、市販のＡＩ含有餌と比較してより少なく（ｐ＝０．１）消費（ｍｇ）するかどうかを判
定し、ＡＩであるノビフルムロンまたはヘキサフルムロンを含有する押し出し成形配合物
が、市販の餌との対比で有意に低い死滅率（ｐ＝０．０５、二項ロジスティック回帰）を
、重要な地下のシロアリ種であるレティクリテルメス・ビルジニクス、イエシロアリ、レ
ティクリテルメス・ヘスペルス、ヤマトシロアリ、およびヘテロテルメス・アウレウスに
対してもたらすかどうかを判定した。ノビフルムロンを含有する押し出し成形複合材料を
Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶと比較する試験では、４、６、および８週間後のデータを検討した
。ヘキサフルムロンを含有する押し出し成形複合材料をＳｈａｔｔｅｒ餌と比較する試験
では、６週間後のデータを検討した。
【０１４８】
試験＃１：押し出し成形されたノビフルムロン配合物の追加のシロアリ種による消費およ
びこれに対する有効性
種：レティクリテルメス・ビルジニクス、イエシロアリ、レティクリテルメス・ヘスペル
ス、ヘテロテルメス・アウレウス
試験の設定条件：一方向連続非選択試験、４〜８回反復、１回当たり１００匹、４および
／または、６および／または、８週間後のデータ（レティクリテルメス・ビルジニクスお
よびイエシロアリ＝４、６、および８週間後のデータ、レティクリテルメス・ヘスペルス
およびヘテロテルメス・アウレウス＝６週間後のデータのみ）。
処理
１．押し出し成形配合物１−ブランク
２．押し出し成形配合物４−線維上のノビフルムロン＊、０．７７４％
３．押し出し成形配合物５−ステアリン酸Ｃａ中のノビフルムロン、０．５０２％
４．押し出し成形配合物６−配合されたマトリックス上に噴霧されたノビフルムロン＊＊
、０．６２８％
５．０．５％ノビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ  ＰＴＣ餌
６．ブランクのＰＴＣブリケット対照
＊＝セルロース粉末上に噴霧され、圧縮され、次いで、小粒（顆粒またはペレット）に
粉砕
＊＊＝あらかじめ形成され、有効成分を噴霧された小粒（顆粒またはペレット）
注：イエシロアリの場合、材料がもはや使用できなかったため、配合物４は調べなかった
。
レティクリテルメス・ヘスペルスおよびヘテロテルメス・アウレウスの場合、シロア
リがわずかしか入手できなかったため、配合物１、２、および５のみについて調べた。
【０１４９】
レティクリテルメス・ビルジニクス種に関する摂食応答データを、以下の表１２に示す
。
【０１５０】
【表１３】
0005972830.tif 000014
【０１５１】
レティクリテルメス・ビルジニクスに関する４週間後、６週間後、および８週間後にお
ける生存データを、それぞれ、図１０、１１、および１２に示す。
【０１５２】
イエシロアリ種に関する摂食応答データを、以下の表１３に示す。
【０１５３】
【表１４】
0005972830.tif 000015
【０１５４】
イエシロアリに関する４週間後、６週間後、および８週間後における生存データを、そ
れぞれ、図１３、１４、および１５に示す。
【０１５５】
ヘテロテルメス・アウレウス種に関する摂食応答データを、以下の表１４に示す。
【０１５６】
【表１５】
0005972830.tif 000016
【０１５７】
ヘテロテルメス・アウレウスに関する６週間後における生存データを、図１６に示す。
【０１５８】
レティクリテルメス・ヘスペルス種に関する摂食応答データを、以下の表１５に示す。
【０１５９】
【表１６】
0005972830.tif 000017
【０１６０】
レティクリテルメス・ヘスペルスに関する６週間後における生存データを、図１７に示
す。
【０１６１】
上記に加え、ノビフルムロンを含有する押し出し成形複合材料の、地下のシロアリ種で
あるヤマトシロアリによる消費およびこれに対する有効性を調べる同様の試験が、日本で
行われた。これらの試験の結果（データは示さない）によれば、４週間後および６週間後
における実験室での非選択試験において、ヤマトシロアリは、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶと比
較して、より多くの押し出し成形複合材料を消費し、ノビフルムロンを含有する押し出し
成形複合材料への曝露後における生存虫数は、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶよりも多かったが、
対照よりは少ないことが判明した。
【０１６２】
試験＃２：押し出し成形されたヘキサフルムロン配合物の追加のシロアリ種による消費お
よびこれに対する有効性
種：レティクリテルメス・ビルジニクス、イエシロアリ、レティクリテルメス・ヘスペル
ス、ヘテロテルメス・アウレウス
試験の設定条件：一方向連続非選択試験、４〜７回反復、１回当たり１００匹、６および
／または１０週間後のデータ（イエシロアリのみ）。
処理
１．押し出し成形配合物１−ブランク
２．押し出し成形配合物２＊−線維上の０．７８％ヘキサフルムロン
３．押し出し成形配合物３−ステアリン酸Ｃａ中の０．４７５％ヘキサフルムロン
４．０．５％ヘキサフルムロンを含有するＳｈａｔｔｅｒ餌
５．ブランクのＰＴＣペレット対照
＊＝セルロース粉末上に噴霧され、圧縮され、次いで、小粒（顆粒またはペレット）に
粉砕
注：レティクリテルメス・ヘスペルスおよびヘテロテルメス・アウレウスの場合、シロア
リがわずかしか入手できなかったため、配合物１、２、および４のみについて調べた。
【０１６３】
レティクリテルメス・ビルジニクス種に関する摂食応答データを、以下の表１６に示す
。
【０１６４】
【表１７】
0005972830.tif 000018
【０１６５】
レティクリテルメス・ビルジニクスに関する６週間後における生存データを、図１８に
示す。
【０１６６】
イエシロアリ種に関する摂食応答データを、以下の表１７に示す。
【０１６７】
【表１８】
0005972830.tif 000019
【０１６８】
イエシロアリに関する１０週間後における生存データを、図１９に示す。
【０１６９】
ヘテロテルメス・アウレウス種に関する摂食応答データを、以下の表１８に示す。
【０１７０】
【表１９】
0005972830.tif 000020
【０１７１】
ヘテロテルメス・アウレウスに関する４５日後における生存データを、図２０に示す。
【０１７２】
レティクリテルメス・ヘスペルス種に関する摂食応答データを、以下の表１９に示す。
【０１７３】
【表２０】
0005972830.tif 000021
【０１７４】
レティクリテルメス・ヘスペルスに関する６週間後における生存データを、図２１に示
す。
【０１７５】
上掲のデータが示す通り、４、６、および８週間後の実験室での非選択試験において、
重要な地下のシロアリ種であるレティクリテルメス・ビルジニクス、イエシロアリ、レテ
ィクリテルメス・ヘスペルス、およびヘテロテルメス・アウレウスは、ノビフルムロンを
含有する押し出し成形配合物を、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶと比較してより多く（ｐ＝０．１
）消費（ｍｇ）し、６週間後の実験室での非選択試験において、地下のシロアリ種である
レティクリテルメス・ビルジニクス、イエシロアリ、レティクリテルメス・ヘスペルス、
およびヘテロテルメス・アウレウスは、ヘキサフルムロンを含有する押し出し成形配合物
を、Ｓｈａｔｔｅｒと比較してより多く（ｐ＝０．１）消費（ｍｇ）する。ノビフルムロ
ンを含有する複合材料が、一般に、４、６、および８週間後の実験室での非選択試験にお
いて調べた地下のシロアリ種に対して、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶとの対比でより低い死滅率
をもたらす一方、ノビフルムロンを含有する複合材料が、対照よりも高い死滅率をもたら
したことは、押し出し成形複合材料が、このＡＩをシロアリに送達する有効な方式である
ことを示す。ヘキサフルムロンを含有する押し出し成形複合材料も、６週間後の実験室で
の非選択試験において調べた地下のシロアリ種のいくつかに対して、Ｓｈａｔｔｅｒとの
対比で同等レベルの死滅率（ｐ＝０．０５、二項ロジスティック回帰）をもたらした。ヘ
キサフルムロンを含有する押し出し成形複合材料が、他のシロアリ種に対して、Ｓｈａｔ
ｔｅｒとの対比でより低い死滅率をもたらす一方、ヘキサフルムロンを含有する押し出し
成形複合材料が、これらの種に対して対照よりも高い死滅率をもたらしたことは、押し出
し成形複合材料が、このＡＩをシロアリに送達する有効な方式であることを示す。
【実施例８】
【０１７６】
押し出し成形された殺有害生物剤複合材料に対する栄養交換
６および／または８週間にわたる曝露後の栄養交換試験において、押し出し成形された
ＡＩ含有複合材料を市販のＡＩ含有餌材料と比較して、これらがキアシシロアリに対して
有意に高い死滅率をもたらすかどうかを判定した。
種：キアシシロアリ
試験の設定条件：
第１段階：押し出し成形材料への曝露−一方向連続非選択の設定条件
試験当たり各処理につき６回
試験１＝６週間
試験２＝８週間
５０匹／回で、７日間にわたり実施
第２段階：６および８週間試験の設定条件：
第１段階から６回反復／処理を行い、押し出し成形材料を０．５インチ×１インチのＭＤ
−４９９片で置換する。
各回／処理につき５０匹の非曝露シロアリ（同じコロニータブに由来）を添加し、全１０
０匹／回とする。
６回反復を、１００匹／回で、４２日間（６週間）にわたり実施。
追加の６回反復を、１００匹／回で、５６日間（８週間）にわたり実施。
処理
ノビフルムロン試験
１．押し出し成形配合物１−ブランク
２．押し出し成形配合物４−線維上のノビフルムロン、アッセイ＝０．７７４％
３．押し出し成形配合物５−ステアリン酸Ｃａ中のノビフルムロン、アッセイ＝０．５０
２％
４．０．５％ノビフルムロンを含有するＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ  ＰＴＣ餌
５．ブランクのＰＴＣブリケット対照
ヘキサフルムロン試験
１．押し出し成形配合物１−ブランク
２．押し出し成形配合物２−線維上のヘキサフルムロン、アッセイ＝０．７８％
３．押し出し成形配合物３−ステアリン酸Ｃａ中の固体としてのヘキサフルムロン、アッ
セイ＝０．４７５％
４．ブランクのＰＴＣブリケット対照
５．０．５％ヘキサフルムロンを含有するＳｈａｔｔｅｒ  ＰＴＣ餌
【０１７７】
栄養交換試験から得られたデータを、図２２、２３、２４、および２５に示すが、ここ
で、図２２および２３は、それぞれ、６週間および８週間後のノビフルムロン試験におい
て調べた各種材料に対する生存虫数のグラフであり、図２４および２５は、それぞれ、６
週間および８週間後のヘキサフルムロン試験において調べた各種材料に対する生存虫数の
グラフである。図２２〜２５に示したデータは、７日間におよび、６および８週間にわた
り追跡された、ノビフルムロンおよびヘキサフルムロンの両方による５０：５０の栄養交
換試験により、ブランクと対比した処理において、有意に高度な死滅率が生じたことを示
す。
【実施例９】
【０１７８】
スピノサドおよびフィプロニルを含む、押し出し成形された殺有害生物剤複合材料の受容
および有効性
急速作用型ＡＩ（スピノサドおよびフィプロニル）を含む押し出し成形複合材料が、キ
アシシロアリおよびイエシロアリに対して、対照との対比で有意に高度な死滅率（ｐ＝０
．０５、二項ロジスティック回帰）をもたらすかどうかを判定する試験を実施した。本試
験で用いられた押し出し成形材料は、押し出し成形材中に含まれるＡＩが以下の通りのス
ピノサドまたはフィプロニルであったことを除き、上述の通りに作製された：配合物１０
は０．０５％スピノサドを含有し、配合物１１は０．０１％フィプロニルを含有し、配合
物１２は０．０３％フィプロニルを含有し、配合物１３は０．０５％フィプロニルを含有
し、配合物１４は０．１％フィプロニルを含有する。
種：キアシシロアリおよびイエシロアリ
キアシシロアリ（２試験）
試験の設定条件：標準的な一方向非選択および選択試験（対  ＳＹＰ）、６回反復、１０
０匹／回、１４日間にわたり実施された。
処理（両試験）：
１．押し出し成形配合物７（ブランク）
２．押し出し成形配合物１０（０．０５％スピノサド）
３．押し出し成形配合物１１（０．０１％  フィプロニル）
４．押し出し成形配合物１２（０．０３％  フィプロニル）
５．押し出し成形配合物１３（０．０５％  フィプロニル）
６．押し出し成形配合物１４（０．１％  フィプロニル）
【０１７９】
これらの試験の結果を、図２６、２７、および２８に示すが、ここで、図２６は、非選
択試験における１４日後のキアシシロアリによる押し出し成形複合材料の消費に関する結
果を示し、図２７は、非選択試験における１４日後の生存結果を示し、図２８は、ＳＹＰ
との対比による選択試験における１４日後の生存結果を示す。これらの結果により示され
る通り、急速作用型ＡＩであるスピノサドおよびフィプロニルを含む押し出し成形複合材
料は、実験室での選択試験および非選択試験において、２週間後のキアシシロアリに対し
て、対照との対比で有意に高度の死滅率をもたらす。
【０１８０】
イエシロアリ試験
試験の設定条件：一方向非選択の消費および有効性、処理当たり４回反復。
処理の７日後における評価。
処理：
１．押し出し成形配合物１０（０．０５％スピノサド）
２．押し出し成形配合物１１（０．０１％  フィプロニル）
３．押し出し成形配合物１２（０．０３％  フィプロニル）
４．押し出し成形配合物１３（０．０５％  フィプロニル）
５．押し出し成形配合物１４（０．１％  フィプロニル）
【０１８１】
７日後におけるイエシロアリに関する、押し出し成形された餌の消費データを、以下の
表２０に示す。
【０１８２】
【表２１】
0005972830.tif 000022
【０１８３】
７日後におけるイエシロアリの働きアリに関する生存百分率データを、以下の表２１に
示す。
【０１８４】
【表２２】
0005972830.tif 000023
【０１８５】
死滅率は、多くの場合、餌の導入後１〜２日以内に達成される。スピノサド餌は、採餌
チャンバにおいて多少の砂／バーミキュライト粒子が観察され、一部のシロアリが採餌チ
ャンバへの乗り込みを拒否した唯一の処理であり、おそらく、ある抑止を示す。フィプロ
ニル餌（配合物１１、配合物１２、および配合物１３）を含有するチャンバでは、配合物
１４（２５％の生存率）を除き、すべてのシロアリが死滅した。上記から見られる通り、
実験室での非選択試験において、急速作用型ＡＩであるスピノサドおよびフィプロニルを
含む押し出し成形複合材料は、１週間後のイエシロアリに対し、対照との対比で高度の死
滅率をもたらす。
【実施例１０】
【０１８６】
シロアリコロニー駆除試験
フィールド試験を実施して、押し出し成形されたノビフルムロンおよび／またはヘキサ
フルムロン餌マトリックスが、地中で作動中のＳＥＮＴＲＩＣＯＮ（登録商標）ステーシ
ョン内に設置された場合、地下のシロアリのコロニーを駆除するかどうかを判定し、コロ
ニー駆除を実施するのに必要な餌消費の時間および量の総計を決定した。本試験で用いら
れた押し出し成形材料は、上述の通りに作製され、各々が約７５グラムの質量を有するロ
ッドの形態で提供された。本試験で用いられた材料は、以下の通りである：配合物１５ロ
ッドは０．５８％ヘキサフルムロンを含み、配合物１６ロッドは０．７８％ノビフルムロ
ンを含む。
【０１８７】
試験の設定条件：シロアリコロニーを、約７５グラムの質量を有する、ＡＩ含有押し出し
成形複合材料ロッドに曝露した。基準点として、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ餌チューブは、約
６５グラムの質量を有する。
調べたシロアリ種：キアシシロアリ（ＲＥＴＩＦＬ）、レティクリテルメス・ハゲニー（
Ｒ．ｈａｇｅｎｉ）（ＲＥＴＩＨＡ）、イエシロアリ（ＣＯＰＴＦＯ）、レティクリテル
メス・ビルジニクス（ＲＥＴＩＶＩ）、およびレティクリテルメス・ヘスペルス（ＲＥＴ
ＩＨＥ）
処理
１．配合物１５  ０．５８％ヘキサフルムロンロッド（押し出し成形された餌マトリック
ス）
２．配合物１６  ０．７８％ノビフルムロンロッド（押し出し成形された餌マトリックス
）
【０１８８】
結果／考察：
表２２は、１５の駆除試験それぞれに関するデータを示し、試験が実施された米国の州
、調べたシロアリの種、調べた配合物、コロニー駆除までの消費量（ロッド数）および日
数を含む。加えて、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶの駆除データとの比較を、図２９、３０、およ
び３１に示し、ここで、図２９は、駆除までの平均日数をＲｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ（ＲＩＶ
）と配合物１６との間で比較し、図３０は、駆除までに消費された餌の平均グラム数をＲ
ｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ（ＲＩＶ）と配合物１６との間で比較し、図３１は、ＡＩ含有押し出
し成形複合マトリックス料中のＡＩ百分率について調整した、駆除までに消費された餌の
平均グラム数を、Ｒｅｃｒｕｉｔ  ＩＶ（ＲＩＶ）と配合物１６との間で比較する。
【０１８９】
【表２３】
0005972830.tif 000024
【０１９０】
上掲のデータは、ＡＩ含有押し出し成形複合材料が、シロアリコロニーを駆除したこと
を示す。すべての試験を通じた駆除までの平均日数は１８８、最大日数は３４３であり、
いずれも所望のパラメータ内にあった。消費された餌の量は、平均０．３７ロッドであり
、最大量は２．６ロッドであった。ＡＩの消費は、キアシシロアリおよびイエシロアリで
ほぼ同等であったが、他の種では大きく低減された。これらの試験は、晩秋／冬に開始さ
れたので、結果は最悪ケースであった。
【０１９１】
図面および前出の説明において複数の実施形態を詳細に示し説明してきたが、それは、
例示的な性格のものであって限定的な性格のものではないと考えるべきであり、選択され
た実施形態のみが示され説明され、本明細書で説明されるか、または以下の特許請求の範
囲により定義される本発明の範囲内に包含される、当業者に生じるようなすべての変更、
同等物、および改変は、保護されることが望ましいものと理解される。本明細書に記載の
任意の理論、作用機構、証拠、または知見は、本出願の理解をさらに深めることを意図し
、本発明を、いかなる形であれ、こうした理論、作用機構、証拠、または知見に限定する
ことを意図しない。加えて、各種の手順、技法、および作業は、当業者に生じるように、
変更、再編、置換、削除、複製し、または組み合わせてよい。さらに、本明細書に引用さ
れたあらゆる米国特許、係属中の米国特許出願公開、または他の刊行物は、２００３年３
月２１日に出願された、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０８６９０号、２００２年３
月２１日に出願された、米国特許第７，２１２，１２９号、２００１年８月９日に出願さ
れた、米国特許第７，２６２，７０２号、２０００年９月２５日に出願された、国際特許
出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／２６３７３号、１９９９年７月２１日に出願された、国際特許
出願第ＰＣＴ／ＵＳ９９／１６５１９号、２０００年９月２５日に出願された、米国特許
第６，７２４，３１２号、および、２００１年３月２０日に出願された、米国公開特許出
願第２００１／００３３２３０号を含むがこれらに限定されない各個別の刊行物、特許、
または特許出願が、本明細書において参照により組み込まれ、その全体において示される
と具体的かつ個別に指示されたと仮定した場合と同様に、参照により、その全体において
本明細書に組み込まれる。特許請求の範囲を読む場合、「ａ」という語、「ａｎ」という
語、「少なくとも１つの」という語句、および「少なくとも一部の」という語句などの語
句は、特にその逆を述べるのでない限り、特許請求の範囲を一つの項目に限定することを
意図するものではない。さらに、「少なくとも一部」および／または「一部」という表現
が用いられる場合、特許請求の範囲は、特にその逆を述べるのでない限り、一部および／
または全ての項目を含みうる。
【０１９２】
特定の方向への指示、例えば、上部、上方、下部、下方などへの指示は、例示的な目的
のみ、または、各種の構成要素を互いによりよく同定または識別する目的で理解すべきで
ある。特にその逆を同定するのでない限り、本明細書で用いられるすべての用語は、その
正規で通常の用語法を含むように用いられる。さらに、本明細書では、特別の構成部材お
よび構造を有する昆虫駆除装置の各種の実施形態が説明され示されるが、選択された任意
の実施形態は、可能な場合における別の実施形態について説明された、１つまたは複数の
特定の構成部材および／または構造を含みうることを理解すべきである。
【図１】
0005972830.tif 000025
【図２】
0005972830.tif 000026
【図３】
0005972830.tif 000027
【図４】
0005972830.tif 000028
【図５】
0005972830.tif 000029
【図６】
0005972830.tif 000030
【図７】
0005972830.tif 000031
【図８】
0005972830.tif 000032
【図９】
0005972830.tif 000033
【図１０】
0005972830.tif 000034
【図１１】
0005972830.tif 000035
【図１２】
0005972830.tif 000036
【図１３】
0005972830.tif 000037
【図１４】
0005972830.tif 000038
【図１５】
0005972830.tif 000039
【図１６】
0005972830.tif 000040
【図１７】
0005972830.tif 000041
【図１８】
0005972830.tif 000042
【図１９】
0005972830.tif 000043
【図２０】
0005972830.tif 000044
【図２１】
0005972830.tif 000045
【図２２】
0005972830.tif 000046
【図２３】
0005972830.tif 000047
【図２４】
0005972830.tif 000048
【図２５】
0005972830.tif 000049
【図２６】
0005972830.tif 000050
【図２７】
0005972830.tif 000051
【図２８】
0005972830.tif 000052
【図２９】
0005972830.tif 000053
【図３０】
0005972830.tif 000054
【図３１】
0005972830.tif 000055