(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固縛時のベルトを挟み込んで該ベルトの張力を測定する挟持式張力測定装置であって、
一対の回転可能な支持ローラを有するベース部と、
上記ベース部にヒンジ部を介して折り畳み開閉自在に連結される蓋部と、
上記蓋部の裏側に内蔵されたロードセルと、
上記蓋部の裏側に設けられ、一対の上記支持ローラの間の対向する位置に配置される押圧部を有し、上記ロードセルを押圧可能な押圧プレートとを備え、
一対の上記支持ローラと押圧部との間に上記ベルトを挟持した状態で保持可能に構成されている
ことを特徴とする挟持式張力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の挟持式張力測定装置において、
上記蓋部には、上記ロードセルを囲む位置に複数のボス部が立設され、
上記押圧プレートには、上記複数のボス部を通す貫通孔又は切欠が形成され、
上記複数のボス部には、上記押圧プレートを上記ロードセルの方へ押圧する弾性部材が設けられている
ことを特徴とする挟持式張力測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の挟持式張力測定装置において、
上記押圧プレートと上記ロードセルとの間又は上記蓋部と上記ロードセルとの間にシムを挟み込むことで、厚さの異なる複数の種類のベルトの測定が可能である
ことを特徴とする挟持式張力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固縛時のベルトの張力を測定する挟持式張力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドラム、パイプ、シャフトなどの丸型の搬送物は、搬送時にある程度の張力で固縛して搬送しないと、安全に輸送できない。そこで、搬送前に固縛装置などで荷物を固定するベルトをしっかりと床面等に固定する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１の荷掛ロープの張力測定装置のように、荷掛ロープの一部に張力測定装置を組み込み、張力を図りながら固縛装置で荷物を荷台等に固縛することが知られている。また、ベルトをハンドルで徐々に締め込む固縛装置自体に張力表示するものも知られている。
【０００４】
しかしながら、これらの方法では、張力測定装置や張力表示機能付固縛装置を荷物ごとに組み込まなければならず、船舶など多数の荷物を積み込む場合には利用できない。
【０００５】
一方、特許文献２及び３のように、３本の回転可能なローラにベルトを挟み込み、その張力を測定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１６２１２３号公報
【特許文献２】特開昭６２−９２４５号公報（特に第３図）
【特許文献３】特開平９ー５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２及び３のような挟持式張力測定装置では、摩擦抵抗によって張力の測定結果に誤差が生じないようにするために、通常３本のローラは全て回転可能となっている。このため、特にベルトが斜めに掛けられている場所では、張力測定装置を手に持ったまま測定しなければならず、例えば１人の作業員が固縛装置やバックルで締め込む際にベルトの張力を見ながら締め込み作業を行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、締め込み作業を行いながらも固縛時のベルトの張力測定ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明では、一対の回転可能な支持ローラと押圧部との間にベルトを挟持した状態で保持可能にした。
【００１０】
具体的には、第１の発明では、固縛時のベルトを挟み込んで該ベルトの張力を測定する挟持式張力測定装置であって、
一対の回転可能な支持ローラを有するベース部と、
上記ベース部にヒンジ部を介して折り畳み開閉自在に連結される蓋部と、
上記蓋部の裏側に内蔵されたロードセルと、
上記蓋部の裏側に設けられ、一対の上記支持ローラの間の対向する位置に配置される押圧部を有し、上記ロードセルを押圧可能な押圧プレートとを備え、
一対の上記支持ローラと押圧部との間に上記ベルトを挟持した状態で保持可能に構成されている。
【００１１】
上記の構成によると、蓋部とベース部とが折り畳み開閉自在なので、固縛時のベルトに組み込むことなく、それぞれのベルトの張力を測定することができる。また、従来のような３本のローラによる構成ではなく、一対の支持ローラと押圧部との間にベルトを挟持した状態で保持可能に構成したので、ベルトが床面に対して斜めに固縛されるような場所においても、張力を測定しながら固縛作業をすることもできる。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、
上記蓋部には、上記ロードセルを囲む位置に複数のボス部が立設され、
上記押圧プレートには、上記複数のボス部を通す貫通孔又は切欠が形成され、
上記複数のボス部には、上記押圧プレートを上記ロードセルの方へ押圧する弾性部材が設けられている。
【００１３】
上記の構成によると、弾性部材を用いて押圧プレートで常にロードセルを所定の力で押さえ付けることで、押圧プレートががたつかず、正確な張力測定が行える。なお、弾性部材による押圧力は、０点調整で調整すればよい。
【００１４】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、
上記押圧プレートと上記ロードセルとの間又は上記蓋部と上記ロードセルとの間にシムを挟み込むことで、厚さの異なる複数の種類のベルトの測定が可能である。
【００１５】
上記の構成によると、厚さの異なる固縛用のベルトの張力を測定する際にシム調整をすることで、１台の挟持式張力測定装置で厚さの異なる複数種類のベルトの張力測定が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、一対の支持ローラと押圧部との間にベルトを挟持した状態で保持しながら押圧部に押されたベルトの張力を測定できるようにしたことにより、締め込み作業を行いながらも固縛時のベルトの張力測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】挟持式張力測定装置の概略構造を示す横断面図である。
【図２】開いた状態の挟持式張力測定装置を示す斜視図である。
【図３】挟持式張力測定装置の概略構造を示す縦断面図である。
【図４】蓋部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本発明の実施形態の挟持式張力測定装置１を示し、この挟持式張力測定装置１は、固縛時のベルトＢを挟み込んで、そのベルトＢの張力を測定するものである。具体的には、この挟持式張力測定装置１は、一対の回転可能な支持ローラ２を有するベース部３を備えている。ベース部３は、例えば、樹脂成形品や金属成形品よりなる。支持ローラ２は、例えば、機械的強度の高い樹脂材料であるフェノール樹脂で形成されており、少なくとも計測するベルトＢの幅よりも長い全長を有し、ベース部３に回転自在に支持されている。支持ローラ２の外径の大きさは、特に限定されない。
【００２０】
このベース部３には、ヒンジ軸４ａ（金属又は樹脂成形品よりなる）を有するヒンジ部４を介して蓋部５が折り畳み開閉自在に連結されている。
【００２１】
図３にも示すように、蓋部５は、例えば、金属成形品又は樹脂成形品よりなる。蓋部５の裏側の、例えば矩形状のプレート収容凹部５ａの底面には、ロードセル６が内蔵されている。ロードセル６は、例えば、直径２０ｍｍかつ厚さ１０ｍｍ程度の円柱薄型の小型圧縮型で、５ＫＮ程度まで計測可能なものよりなり、円柱の中心に検出用突起６ａが設けられている。
【００２２】
また、蓋部５のプレート収容凹部５ａには、上記ロードセル６を覆うように、板状の押圧プレート７が設けられている。この押圧プレート７は、例えば、フェノール樹脂のような機械的強度の高い樹脂材料で形成されており、矩形板状のプレート本体７ａと、このプレート本体７ａの一方の面から突出する半円柱状の押圧部７ｂとを有する。この押圧部７ｂは、一対の支持ローラ２の間の対向する位置に、一対の支持ローラ２に略平行に設けられる。押圧部７ｂは、支持ローラ２と同等の全長を有し、その半径は、支持ローラ２と同じでもよいし、大きくても小さくてもよい。但し、この押圧部７ｂは、支持ローラ２のように回転自在ではない。そして、プレート本体７ａにおける押圧部７ｂの反対側の平面でロードセル６の検出用突起６ａを押圧するように構成されている。
【００２３】
さらに、蓋部５のプレート収容凹部５ａには、ロードセル６を囲む位置に例えば４本のボス部５ｂが立設されている。一方、押圧プレート７には、これらのボス部５ｂを通す４つの貫通孔７ｃが形成されている。貫通孔７ｃは、切欠で構成されていてもよい。
【００２４】
そして、各ボス部５ｂには、押圧プレート７をプレート収容凹部５ａ（ロードセル６）の方へ押圧する弾性部材としての圧縮コイルバネ８が設けられている。圧縮コイルバネ８は、例えばワッシャ付ボルト９で抜け止めされると共に、押圧力調整可能となっている。このように、押圧プレート７で常にロードセル６を所定の力で押さえ付けることで、押圧プレート７ががたつかないようになっている。ボス部５ｂの高さは低めに設定されており、ワッシャ付ボルト９の締め付けにより、圧縮コイルバネ８の付勢力を調整可能となっている。なお、圧縮コイルバネ８による押圧力は、０点調整で調整すればよい。
【００２５】
また、詳しくは図示しないが、押圧プレート７とロードセル６との間に厚さ調整用のシムを挟み込み、蓋部５を閉じたときの押圧部７ｂと一対の支持ローラ２との位置関係を調整することで、複数種類の厚さのベルトＢの測定が可能となっている。シムは、プレート本体７ａと同様にボス部５ｂに対応する貫通孔又は切欠を有する。
【００２６】
そして、図２に示すように、蓋部５のヒンジ部４と反対側のボルト挿通孔５ｃには、ロック部材としての例えば２本のツマミ付ネジ１０が設けられている。これに対応してベース部３には、ネジ孔１１が設けられている。このネジ孔１１の位置は特に限定されないが、例えば一対の支持ローラ２の近くとなっている。ツマミ付ネジ１０は、外周にギザギザの凹凸が施された円柱状のものでもよい。また、ロック部材は、挟み込み式のクリップ形状としてもよい。
【００２７】
次いで、本実施形態に係る挟持式張力測定装置１の使用手順について簡単に説明する。
【００２８】
まず、搬送物をトラック、船、コンテナなどの搬送手段にベルトＢを用いて仮固定する。ベルトＢの締め付けは、バックルを用いてベルトＢを引っ張ったり、専用のハンドル式の固縛装置を用いて行ったりする。ベルトＢは、搬送物を固定するために通常は、搬送手段の床面に対して斜めに掛かっている。
【００２９】
そのとき、又は仮固定の作業中にベルトＢの張力測定を行う。
【００３０】
すなわち、図１に示すように、ベルトＢをその表裏から挟み込むように、例えば、一対の支持ローラ２をベルトＢの裏面に当接させた状態で、蓋部５を閉じ、ツマミ付ネジ１０を締め込む。このとき、厚さの異なる固縛用のベルトＢの張力を測定する際にシム調整をすることで、１台の挟持式張力測定装置１で複数種類のベルトＢの張力測定が可能である。
【００３１】
この状態で手を離しても、押圧部７ｂはローラ構造ではないので、挟持式張力測定装置１が滑ってしまうことはない。
【００３２】
次いで、挟持式張力測定装置１で、張力を測定しながら固縛装置のハンドルを操作して所望の張力になるまで締め付ける。
【００３３】
締め付けが完了したら、ツマミ付ネジ１０を緩め、挟持式張力測定装置１を取り外して、別のベルトＢの張力測定を行う。
【００３４】
このように、本実施形態では、一対の支持ローラ２と押圧部７ｂとの間にベルトＢを挟持した状態で保持しながら、ベルトＢの張力測定が可能となっている。
【００３５】
また、蓋部５とベース部３とが折り畳み開閉自在なので、固縛時のベルトＢに組み込むことなく、張力を測定することができる。
【００３６】
また、従来のような３本のローラによる構成ではなく、一対の支持ローラ２と押圧部７ｂとの間にベルトＢを挟持した状態で保持可能に構成したので、ベルトＢが斜めに固縛されるような場所でも張力を測定しながらでも固縛作業をすることができる。
【００３７】
したがって、本実施形態に係る挟持式張力測定装置１によると、一対の支持ローラ２と押圧部７ｂとの間にベルトＢを挟持した状態で保持しながら押圧部７ｂに押されたベルトＢの張力を測定できるようにしたことにより、締め込み作業を行いながらも固縛時のベルトＢの張力測定を行うことができる。
【００３８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、押圧プレート７とロードセル６との間に厚さ調整用のシムを挟み込むようにしているが、蓋部５とロードセル６との間に調整用のシムを挟み込むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明は、固縛時のベルトの張力を測定する挟持式張力測定装置について有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１      挟持式張力測定装置
２      支持ローラ
３      ベース部
４      ヒンジ部
４ａ    ヒンジ軸
５      蓋部
５ａ    プレート収容凹部
５ｂ    ボス部
５ｃ    ボルト挿通孔
６      ロードセル
６ａ    検出用突起
７      押圧プレート
７ａ    プレート本体
７ｂ    押圧部
７ｃ    貫通孔
８      圧縮コイルバネ（弾性部材）
９      ワッシャ付ボルト
１０      ツマミ付ネジ
１１      ネジ孔
Ｂ      ベルト
【要約】
【課題】挟持式張力測定装置において、締め込み作業を行いながらも固縛時のベルトの張力測定ができるようにする。
【解決手段】固縛時のベルトＢを挟み込んで、このベルトＢの張力を測定する挟持式張力測定装置１に、一対の回転可能な支持ローラ２を有するベース部３と、ベース部３にヒンジ部を介して折り畳み開閉自在に連結される蓋部５とを設ける。この蓋部５の裏側にロードセル６を内蔵すると共に、一対の支持ローラ２の間の対向する位置に配置される押圧部７ｂを有する押圧プレート７を設ける。そして、一対の支持ローラ２と押圧部７ｂとの間にベルトＢを挟持した状態で保持可能に構成する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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