(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層としての（ｎ＋１）個以上のレイヤを有し、各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている記録媒体に対して、レーザ照射を行って各レイヤについての記録動作を行う記録部と、
レーザパワー調整のためのテストライトを含めた記録動作に関して、連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対する記録動作を上記記録部に実行させる制御部と、を備え、
上記制御部は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、
記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとすることができる記録装置。但しｎ≧２。
【請求項２】
上記制御部は、レーザ光入射面側からみて奥側のレイヤから順に使用する記録動作を上記記録部に実行させる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、記録可能なレイヤのうちで、レーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを含めて連続するｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、
ｎ個の記録対象レイヤに対して奥側のレイヤから順に使用する記録動作を上記記録部に実行させる請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記制御部は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、
記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られていない場合は、当該奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとし、
記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られている場合は、当該奥に位置するレイヤから記録を進行させるレイヤまでの連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを記録対象レイヤとした場合、その後の記録媒体の排出又は装置電源オフの際に、レーザ入射面側からみて手前側のｎ個の記録対象レイヤよりも奥の記録対象レイヤを記録不可レイヤとする処理を行う請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
記録層としての（ｎ＋１）個以上のレイヤを有し、各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている記録媒体に対する記録方法として、
連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対して、レーザパワー調整のためのテストライトを含めた、レーザ照射による記録動作を実行し、
記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、
記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとすることができる記録方法。但しｎ≧２。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は記録装置、記録方法、記録媒体に関する。特にレーザパワー調整のためのテストライトエリアが各記録層（レイヤ）に設けられる記録媒体と、それに対する記録動作に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１５０７５１号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。具体的には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られてきた。
一方で、大記録容量化を図るにあたっては、記録層（記録面）の数を増加させるという手法も有効であり、現状においても２層ディスクや３層以上の多層ディスクが提案・実用化されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多層ディスクの場合、各記録層における記録動作の最適化のため、ＯＰＣエリア（Optimum Power Control area：テストライトエリア）が設けられる。ＯＰＣエリアを用いて各種記録レーザパワーによる試し書き（テストライト）を行い、最適な記録レーザパワーを判別する。実際のユーザデータ等の記録の際には、ＯＰＣエリアを用いたテストライトで判定して最適記録パワーによるレーザ照射を実行する。
【０００６】
多層化が進み、記録層数が増えていく場合、各記録層毎に最適なレーザパワー条件は異なるため、各記録層にＯＰＣエリアを設け、各記録層での記録動作は、その記録層でのテストライトを行って最適パワー条件を求めることが適切である。
【０００７】
但し、或る記録層のＯＰＣエリアでＯＰＣ動作を行う場合、その記録層よりレーザ光入射面側に位置する記録層における、上記ＯＰＣエリアに重なる部分（レーザ光が通過する部分）が未使用でなくてはならない。
例えばＯＰＣエリアが各記録層において、レーザ光軸方向（ディスク厚み方向）に重なるように配置されているとすると、奥側の記録層のＯＰＣエリアからしか使用できない。これは手前の記録層のＯＰＣ動作を制限することになり、記録動作の自由度を大きく妨げる。
これに対しては、各記録層で、全てＯＰＣエリアがディスク厚み方向に重ならない位置に配置すればよいのであるが、すると記録層数が増えるほど、ＯＰＣ領域として確保しなければならないエリアが増大してしまい、ユーザデータ等の記録容量を圧迫する。
【０００８】
本開示では、ＯＰＣエリア配置を効率化し、特に多層化が進んでも、ＯＰＣエリアが記録容量を圧迫せず、かつ各記録層に対する記録動作の自由度を維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の記録装置は、記録層としての（ｎ＋１）個以上（但しｎ≧２）のレイヤを有し、各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている記録媒体に対して、レーザ照射を行って各レイヤについての記録動作を行う記録部と、レーザパワー調整のためのテストライトを含めた記録動作に関して、連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対する記録動作を上記記録部に実行させる制御部とを備え、上記制御部は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとすることができる。
【００１０】
本開示の記録方法は、記録層としての（ｎ＋１）個以上（但しｎ≧２）のレイヤを有し、各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている記録媒体に対する記録方法であり、連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対して、レーザパワー調整のためのテストライトを含めた、レーザ照射による記録動作を実行し、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとすることができる。
【００１１】
本開示の記録媒体は、レーザパワー調整のためのテストライトを含めた記録動作に関して、記録層としてのレイヤについて、連続したｎ個のレイヤが記録対象レイヤとして記録が行われる記録媒体であって、（ｎ＋１）個以上（但しｎ≧２）のレイヤを有し、各レイヤにはテストライト領域が設けられており、上記各レイヤのテストライト領域は、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている。
【００１２】
このような本開示において、記録媒体の各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に設けられているということは、少なくともｎ個のレイヤで、テストライト領域をずらせばよいということである。つまり、（ｎ＋１）個以上の全てのレイヤについて、テストライト領域が重ならないようにする必要はない。
この場合に、記録動作としては連続したｎレイヤを記録対象レイヤと扱って記録を行う。ｎレイヤ内ではＯＰＣ動作が他のレイヤのＯＰＣ動作によって妨げられることはない。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、テストライト領域は、あくまでｎ個のレイヤ間で、レーザ光軸方向に重ならないように配置すればよく、多層化が進んでも、テストライト領域がむやみに拡大していくということを避けることができる。その上で、記録動作時にはｎ個のレイヤ間では、テストライト領域の使用に制限はなく、記録動作に支障は生じない。これらのことから、多層記録媒体及びそれに対する記録動作について、記録容量増大と記録自由度の維持を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施の形態の光ディスクの層構造の説明図である。
【図２】実施の形態の光ディスクのトラック構造の説明図である。
【図３】実施の形態の光ディスクへのサーボ動作の説明図である。
【図４】実施の形態の記録再生装置の光学系の構成の説明図である。
【図５】実施の形態の記録再生装置のブロック図である。
【図６】実施の形態のＯＰＣエリアのトラックの説明図である。
【図７】実施の形態の６層ディスクのＯＰＣエリア配置例の説明図である。
【図８】実施の形態のｍ＋１層ディスクのＯＰＣエリア配置例の説明図である。
【図９】実施の形態のｍ＋１層ディスクの他のＯＰＣエリア配置例の説明図である。
【図１０】実施の形態のｍ＋１層ディスクのＯＰＣエリア配置例の説明図である。
【図１１】実施の形態の記録対象レイヤ設定処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態の第１の記録処理例のフローチャートである。
【図１３】実施の形態のＳＲＲ＃２の使用が記録対象レイヤを越える場合の説明図である。
【図１４】実施の形態のＳＲＲ＃１，＃３の使用が記録対象レイヤを越える場合の説明図である。
【図１５】実施の形態のＳＰＡの使用が記録対象レイヤを越える場合の説明図である。
【図１６】実施の形態の管理領域の使用が記録対象レイヤを越える場合の説明図である。
【図１７】実施の形態のレイヤＬ０でのＯＰＣエリアが使い切られた場合の説明図である。
【図１８】実施の形態の第２の記録処理例のフローチャートである。
【図１９】実施の形態のＳＲＲ＃２の使用が記録対象レイヤを越える場合の説明図である。
【図２０】実施の形態のＳＲＲ＃２の使用が拡大された記録対象レイヤをさらに越える場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．記録媒体＞
＜２．基準面を利用した位置制御手法＞
＜３．記録再生装置＞
＜４．ＯＰＣエリア構造＞
＜５．第１の記録処理例＞
＜６．第２の記録処理例＞
＜７．変形例＞
【００１６】
＜１．記録媒体＞
図１は実施の形態の記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。この多層記録媒体１は例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤと同様の直径１２ｃｍ、厚み１．２ｍｍ程度の光ディスクなどとして実現される。図１は厚み方向の断面構造を模式的に示したものである。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、図における上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、後述する記録再生装置１０側からのレーザ光が入射する面はカバー層２側となる。レーザ入射面２ａとは、カバー層２の表面となる。以下の説明上では、レーザ入射方向を基準として、レーザ入射面２ａ側を「手前側」、基板８側を「奥側」ともいうこととする。
【００１７】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その奥側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００１８】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。つまりこの場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００１９】
この図では、記録層形成領域５内には６つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「６」以外とすることができる。
各記録層３は、レーザ入射面２ａからみて奥側から順にレイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２・・・と呼ばれる。この例は６層構造であるため、記録層３としてレイヤＬ０〜Ｌ５が形成されている。
【００２０】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子（凹凸パターン）が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
記録層３が平面状であるということは、記録層３には予め凹凸パターンによるアドレス情報等が形成されていないということである。この記録層３には情報の記録の際、即ち主たる情報であるユーザデータや管理情報の記録の際に、その主たる情報の記録に伴ってアドレス情報が記録される。つまり主データ（ユーザデータや管理情報という主たる記録目的のデータ）に、アドレス情報が埋め込まれてエンコードされ、そのエンコードされた記録データが記録されることになる。
【００２１】
記録層３には、記録動作に伴ってトラックが形成されていく。
トラックは図２Ａに示すようにダブルスパイラル状に形成される例や、図２Ｂのようにシングルスパイラル状に形成される例が考えられる。シングルスパイラル状のトラックとは、従前のＣＤやＤＶＤ等と同様のトラックである。
ダブルスパイラル状のトラックとは、図２Ａに実線と破線で示すように、２つのスパイラルトラックＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｂが形成されるものである。
ダブルスパイラル状のトラック構造は、例えば２つの記録ビームで同時にスパイラルトラックを形成していく方式でも可能であるし、１つの記録ビームで１つのスパイラルトラックＳＰ−Ａを或るトラックピッチで形成した後、そのトラック間に、２つめのスパイラルトラックＳＰ−Ｂを形成していくという方式でも可能である。
なお、ここではダブル（２重）スパイラルの例を示したが、３重スパイラル、４重スパイラルというように、よりスパイラルを多重化したトラック構成も考えられる。
【００２２】
図１のように記録層形成領域５よりも奥側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
この反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００２３】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。この基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００２４】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００２５】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。また基準面Ｒｅｆに凹凸パターンで記録されたアドレス情報を、記録層３に記録されるアドレスと区別する意味で「基準面アドレス」と呼ぶこととする。また記録層３に主たる情報と共に記録されるアドレスを「記録層アドレス」と呼ぶ。
【００２６】
記録層３に位置案内子が形成されないことで、上述のようにコストアップを招かない多層記録媒体製造が可能となる。但しこの場合、アドレスの存在しない記録層３に対し適切にアクセスを行うために、記録層３と積層した状態で基準面Ｒｅｆを設ける。基準面Ｒｅｆには、ウォブリンググルーブやピット列などの凹凸パターンでアドレスを予め形成しておく。このようにすることで、基準面Ｒｅｆのアドレスを頼りに多層記録媒体１上の所望の位置にアクセスし、その位置での記録層３に情報（ユーザデータや管理データ）の記録や再生を行うことができる。
【００２７】
＜２．基準面を利用した位置制御手法＞
図３は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
上記構成による多層記録媒体１に対しては、記録層３を対象として照射されるべき記録層用レーザ光についての位置制御の実現のため、該記録層用レーザ光と共に、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、基準面用レーザ光と表記する）を照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とは、図３Ａのように共通の対物レンズ２０を介して多層記録媒体１に対して照射する。
このとき、正確なトラッキングサーボの実現のため、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光の光軸は一致させるようにする。
【００２８】
記録層３（所要の半透明記録膜）を対象としたマークの記録時には、図３Ａのように基準面用レーザ光を反射膜７の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ２０の位置制御を行う。つまりトラッキングサーボをかける。
これにより、同じ対物レンズ２０を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を、所望の位置に制御することができる。
【００２９】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づいて得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ２０の位置制御を行うことで実現できる。
【００３０】
ここで、上記のような位置制御手法において、基準面用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、基準面用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分、迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５ｎｍ程度、基準面用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０ｎｍ程度とされる。そして、反射膜７としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００３１】
図３Ｂは記録層用レーザ光として２つのレーザ光を照射する例である。２つの記録層用レーザ光を照射するのは、例えばダブルスパイラル状のトラックを同時に記録又は再生するようにする場合や、或いはダブルスパイラルやシングルスパイラルにかかわらず、記録層３において既に記録されたトラックに沿って隣のトラックの記録を行う隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を採用する場合などである。
【００３２】
簡単に述べておくと、ＡＴＳとは、２つの記録層用レーザ光の一方を記録用スポット、他方をサーボ用スポットとする。そして既に（例えば１周回前の時点に）記録されたトラックにサーボ用スポットを照射して、トラッキングサーボを行いながら、記録用スポットで、当該サーボ用スポットを照射しているトラックの隣のトラックを記録していくというものである。
ＡＴＳを採用する場合は、記録中には必ずしも基準面Ｒｅｆを用いたトラッキングサーボはしなくてもよいといえる。但し、記録開始位置までのシークには、基準面Ｒｅｆを用いたトラッキングやアドレス読込が必要となる。
また詳述は避けるが、実際にはＡＴＳ実行中は、誤差成分の蓄積によりサーボ制御が不正確になることが多い。そのためＡＴＳ実行中に基準面Ｒｅｆの情報でサーボ動作を補正することも行われる。このため、ＡＴＳ方式を採用する場合の記録時にも、基準面Ｒｅｆはトラッキング制御のために用いられることとなる。
【００３３】
＜３．記録再生装置＞
続いて、図４及び図５を参照して、実施の形態としての記録再生装置１０の構成について説明する。
実施の形態の記録再生装置１０は多層記録媒体１としての光ディスクに対する記録機能と共に再生機能を有する。
【００３４】
図４は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
なお、ここでは図３Ｂに示したように、記録層用レーザ光として２つのレーザ光を出力するとともに、基準面用レーザ光を出力する構成例で述べる。
図３Ａで述べた方式の場合は、以下で述べる２系統の記録層用レーザ光の系が１系統となると理解すればよい。
【００３５】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【００３６】
光ピックアップＯＰ内には、記録層用レーザ光の光源である記録層用レーザ１１-1、１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御及び基準面アドレスの読出を行うための光である基準面用レーザ光の光源である基準面用レーザ２４が設けられる。
【００３７】
また、光ピックアップＯＰには、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられる。さらに、記録層用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、基準面用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための基準面用受光部２９とが設けられる。
【００３８】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録層用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
なお２系統の記録層用レーザ光は、例えば記録時には、一方が記録のためのレーザ光、他方がＡＴＳサーボのためのレーザ光として用いられる。
また再生時には、両レーザ光を再生用レーザとし、ダブルスパイラルトラックの各スパイラルに対して同時に再生を行うこともできる。
但し、このような使用に限定されるものではない。例えば記録時に２つの記録層用レーザ光を共に記録用として用い、ダブルスパイラルトラックを同時形成していくことも可能である。
さらに、ここでは光ピックアップＯＰが１つの構成例で説明するが、記録再生装置１０が複数の光ピックアップＯＰを備えることも当然想定される。その場合、各光ピックアップＯＰにおける１又は２系統の記録層用レーザ光の役割（利用方式）は多様に考えられる。
【００３９】
図４の例に則して、記録層用レーザ光のための光学系を具体的に説明する。
記録層用レーザ１１-1、１１-2より出射された２系統の記録層用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録層用レーザ光については透過するように構成されている。
【００４０】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録層用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらの記録層用レーザ１１-1、１１-2に近い側が固定レンズ１４とされ、遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【００４１】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録層用レーザ光は、ミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録層用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００４２】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（目的の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ-sv、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００４３】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対し記録層用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）より記録層用レーザ光の反射光が得られる。
この記録層用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００４４】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する記録層用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射した記録層用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【００４５】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射された記録層用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３が記録層用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-rと表記する。
【００４６】
また、光ピックアップＯＰ内には、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの基準面用レーザ光の反射光を基準面用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このように基準面用レーザ２４側から入射した基準面用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００４７】
偏光ビームスプリッタ２６を透過した基準面用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、基準面用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【００４８】
また、このように多層記録媒体１に基準面用レーザ光が照射されたことに応じて得られる基準面用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
このように多層記録媒体１側から入射した基準面用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って基準面用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【００４９】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射された基準面用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して基準面用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、基準面用受光部２９が基準面用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【００５０】
ここで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５よりも奥側に基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域５の奥側に設けられた基準面Ｒｅｆに対して基準面用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われる。その上で、記録層用レーザ光については、記録層用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録層用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも手前側に形成された記録層３に合焦するように、対物レンズ２０に入射する記録層用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【００５１】
また、再生時における記録層用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該記録層用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時における記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該記録層用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【００５２】
図５は、実施の形態の記録再生装置１０全体の内部構成を示している。
なお図５において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図４に示した構成のうち記録層用レーザ１１-1、１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図４に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【００５３】
図５において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、記録層用信号生成回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ４０、及び２軸ドライバ４１が設けられている。
【００５４】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４４からの指示に応じて記録データに対するアドレス情報（記録層アドレス）の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３３、３２の一方又は両方に与える。
【００５５】
例えばシングルスパイラル状又はダブルスパイラル状のトラックを形成するためにＡＴＳ（隣接トラックサーボ）を実行する場合は、記録時には２系統の記録層用レーザ光のうちの一方で記録を行い、他方は再生パワーで隣接トラックへのトラッキングを行うことになる。このため、記録処理部３１が生成した記録信号は一方の発光駆動部３３のみに与えられ、発光駆動部３３は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄｒを生成し、該駆動信号Ｄｒに基づき記録層用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
このとき他方の発光駆動部３２は、記録層用レーザ１１-2を再生パワーにより発光駆動する。
【００５６】
また例えば基準面Ｒｅｆを用いたトラッキング制御を行いながら、２系統の記録層用レーザ光の両方で同時にダブルスパイラル記録を行うこともできる。このような場合は、記録処理部３１が生成した記録信号を、発光駆動部３２，３３に振り分けて与える。発光駆動部３２，３３は、記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄｒを生成し、該駆動信号Ｄｒに基づき記録層用レーザ１１-1、１１-2が発光駆動される。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
【００５７】
記録層用信号生成回路３４は、先の図４に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r（出力電流）に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３に対する記録層用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対する記録層用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
記録層用信号生成回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
【００５８】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入された記録層アドレスの再生処理も行う。再生処理部３５で再生された記録層アドレスはコントローラ４４に供給される。
【００５９】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rを生成する。
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述するスイッチＳＷに対して供給される。
【００６０】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、フォーカスドライバ４０に供給される。フォーカスドライバ４０はフォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、即ち記録層用レーザ光を記録対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御が実現される。
【００６１】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
スライド駆動部４２は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとして記録層用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【００６２】
記録再生装置１０には、基準面用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面用信号生成回路３７、アドレス検出部３８、基準面用サーボ回路３９が設けられる。
【００６３】
基準面用信号生成回路３７は、図４に示した基準面用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的に基準面用信号生成回路３７は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子（ピット列）に対する基準面用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
また基準面用信号生成回路３７は、基準面Ｒｅｆ（反射膜７）に対する基準面用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
また基準面用信号生成回路３７は、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を検出するための信号として、アドレス検出用信号Ｄadを生成する。基準面Ｒｅｆにピット列が形成される場合、このアドレス検出用信号Ｄadとしては和信号を生成すればよい。
【００６４】
基準面用信号生成回路３７により生成されたアドレス検出用信号Ｄadは、アドレス検出部３８に供給される。アドレス検出部３８は、アドレス検出用信号Ｄadに基づき基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスＡＤＲを検出する。検出された基準面アドレスＡＤＲはコントローラ４４に供給される。
【００６５】
また、基準面用信号生成回路３７により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、基準面用サーボ回路３９に供給される。
基準面用サーボ回路３９は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
【００６６】
フォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４１に供給される。２軸ドライバ４１は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-svを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-svに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、即ち基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御が実現される。
【００６７】
また、基準面用サーボ回路３９は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
具体的に、基準面用サーボ回路３９は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、基準面用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【００６８】
また、基準面用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じて、トラッキングサーボをオフとして基準面用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【００６９】
基準面用サーボ回路３９により生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ−ｓｖは、スイッチＳＷのｔ２端子に供給される。
【００７０】
なお演算器４６には、トラッキングサーボ信号ＴＳ−ｒ、ＴＳ−ｓｖが供給され、所定の演算処理で、ＡＴＳサーボのためのトラッキングサーボ信号ＴＳ−ａｔｓが生成される。トラッキングサーボ信号ＴＳ−ａｔｓはスイッチＳＷのｔ３端子に供給される。
【００７１】
ここで、スイッチＳＷは、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御について、基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御と、記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御と、記録時のＡＴＳ制御を切り替えるために設けられる。
例えば再生時は、記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御が可能である。
記録時には隣接トラックにトラッキングしながら記録を行うＡＴＳ制御を行う。
再生や記録のためのアクセス時（シーク時）は、基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御を行う。
【００７２】
スイッチＳＷは、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボ信号ＴＳ−ｒ、ＴＳ−ｓｖ、ＴＳ−ａｔｓの何れかを選択的に出力する。
スイッチＳＷにより選択出力されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、２軸ドライバ４１に供給され、２軸ドライバ４１は、供給されたトラッキングサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキングドライブ信号ＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
これにより、対物レンズ２０が、基準面用レーザ光のスポットを基準面Ｒｅｆ上のトラックに追従させるように駆動されるか、或いは記録層用レーザ光のスポットを記録層３上のトラックに追従させるように駆動される。
【００７３】
コントローラ４４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４４は、再生処理部３５で得られた記録層アドレスや、アドレス検出部３８で得られた基準面アドレスＡＤＲに基づき記録層用サーボ回路３６、基準面用サーボ回路３９に対する指示を行って、基準面用レーザ光、記録層用レーザ光のスポット位置を所定アドレスに移動させるシーク動作制御を行う。
また、コントローラ４４は、記録層用サーボ回路３６、基準面用サーボ回路３９、及びスイッチＳＷに対する指示を行うことで、多層記録媒体１に対する記録、再生、基準面Ｒｅｆを利用したシーク時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を実行させる。
【００７４】
コントローラ４４は、図示しないホスト機器からの記録コマンド、再生コマンドに応じて、以上の再生動作、記録動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行うことになる。
また、ホスト機器からの指示以外に、例えば多層記録媒体１における管理情報の読出や更新など、必要に応じて再生動作、記録動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行う。
さらに本実施の形態の場合、コントローラ４４は、レーザパワー調整のためのテストライト（ＯＰＣ動作）を含めた記録動作に関して、連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対する記録動作を記録部（記録部とは記録処理部３１等の記録信号処理系や、記録動作時のサーボ処理系、光ピックアップＯＰ、サーボ駆動系を含む）に実行させる制御処理を行う。詳しくは後述する。
【００７５】
メモリ４７は、コントローラ４４のワーク領域や各種の情報を記憶するＲＡＭ領域として示している。
例えばホスト機器との通信データの記憶、各レイヤについてのＯＰＣ結果としてのレーザパワーの記憶、多層記録媒体１から読み出した管理情報や、記録動作に応じて更新される管理情報等の記憶に用いられる。
【００７６】
＜４．ＯＰＣエリア構造＞
実施の形態の多層記録媒体１は、後述するコントローラ４４の処理に基づく記録再生装置１０の動作として、レーザパワー調整のためのテストライトを含めた記録動作に関して、連続したｎ個のレイヤ（但しｎ≧２）が記録対象レイヤとして記録が行われる記録媒体である。そして多層記録媒体１は、（ｎ＋１）個以上のレイヤを有し、各レイヤにはテストライト領域（ＯＰＣエリア）が設けられている。各レイヤのテストライト領域は、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている。
【００７７】
ここでは、多層記録媒体１のＯＰＣエリアについて説明する。
まず図６でＡＴＳサーボを用いたＯＰＣ動作について説明する。
多層記録媒体１におけるＯＰＣエリアには、図６Ａに模式的に示すように、プリフォーマットマーク列Ｍｐが記録されている。プリフォーマットマーク列Ｍｐは、例えばディスク製造工場における出荷前の段階で形成される。
ＯＰＣ動作は、このプリフォーマットマーク列Ｍｐを用いたＡＴＳ（隣接トラックサーボ）をかけながら実行することができる。
【００７８】
図６Ａには、ＡＴＳを行うために照射される、一方の記録層用レーザ光の照射スポットであるＡＴＳスポットＳ_atsと、情報記録のための他方の記録層用レーザ光の照射スポットである記録用スポットＳ_recとを示している。
ＡＴＳでは、例えば記録用スポットＳ_recを先行スポット、ＡＴＳスポットＳ_atsを後行スポットとして、ＡＴＳスポットＳ_atsがマーク列上をトレースするようにトラッキングサーボをかけることになる。
なお、記録再生装置１０が多層記録媒体１に対する記録再生方向としては、ディスク内周側から外周側に向かって進行させる場合や、ディスク外周側から内周側に向かって進行させる場合がある。この図６では、記録方向は内周→外周とされる場合の例で示しているため、先行スポットとしての記録用スポットＳ_recが外周側、後行スポットとしてのＡＴＳスポットＳ_atsが内周側に位置することになる。記録方向は外周→内周とされる場合は逆になる。
【００７９】
ここで、これら記録用スポットＳ_recとＡＴＳスポットＳ_atsとの間の半径方向における離間距離（中心点間の距離）をスポット間距離Ｄｒ−ａとおくと、図のように、この場合のプリフォーマットマーク列Ｍｐは、そのピッチＰｔ（半径方向における形成ピッチ）を、スポット間距離Ｄｒ−ａの２倍以上とするように形成するものとしている。
【００８０】
プリフォーマットマーク列Ｍｐをスポット間距離Ｄｒ−ａの２倍以上となるピッチＰｔにより形成すれば、図示のようにＡＴＳスポットＳ_atsをプリフォーマットマーク列ＭｐにトレースさせるようにＡＴＳを行うことによって、プリフォーマットマーク列Ｍｐの間に対して記録用スポットＳ_recによる記録が行われるようにできる。すなわち、プリフォーマットマーク列Ｍｐの間にＯＰＣの試し書きが行われるようにできる。
【００８１】
なお、プリフォーマットマーク列Ｍｐの間に試し書きを行うことができることで、試し書き時と同様の隣接トラックサーボ（つまりＡＴＳスポットＳ_atsをプリフォーマットマーク列Ｍｐ上にトレースさせるトラッキングサーボ）を行うことによって、試し書きした信号の読み出し（評価）を記録用スポットＳ_rec（再生パワー）を用いて行うことができる。
これは、従来のように試し書きしたマーク列を対象としてトラッキングサーボをかけなければならないといった必要をなくすことを意味する。この結果、従来のように試し書きの開始後２周目以降の試し書きを適正に行うことができなくなってしまうといった事態や、試し書きした信号の評価を適正に行うことができなくなってしまうといった事態の発生を効果的に防止でき、ＯＰＣが適正に行われるようにできる。
【００８２】
確認のため述べておくと、ピッチＰｔをスポット間距離Ｄｒ−ａの２倍以上とするのは、プリフォーマットマーク列Ｍｐの間に試し書きが行われたときに、試し書きにより形成されたマーク列とプリフォーマットマーク列Ｍｐとの間隔が光学限界を超えないようにするためである。
但しピッチＰｔはその値を大とするほど記録密度が低下する傾向となる。つまりこの意味で、ピッチＰｔはスポット間距離Ｄｒ−ａの２倍以上という条件を満たす範囲内で最小とすることが望ましい。換言すれば、ピッチＰｔとしては、スポット間距離Ｄｒ−ａの２倍に設定することが、記録密度の低下抑制を図る点で最も望ましいものとなる。
【００８３】
図６ＢでＯＰＣの具体的手法について説明しておく。
ＯＰＣの試し書き（テストライト）を行うにあたっては、ＡＴＳスポットＳ_atsがプリフォーマットマーク列Ｍｐ上をトレースするようにＡＴＳによるトラッキングサーボをかける。
そしてその状態で、プリフォーマットマーク列Ｍｐに記録されたアドレス情報を参照し、予め設定された試し書き開始位置に至ったことに応じて、記録用スポットＳ_recによる試し書き（記録用レーザのパワーを逐次変更させるテストライト）を開始する。
これにより試し書きは、図６Ｂのようにプリフォーマットマーク列Ｍｐの間に対して行われることになる。記録用レーザパワーは段階的に変更させていくが、この様子を図６Ｂでは、試し書き記録されるトラックの濃淡で示している。
【００８４】
試し書きが完了したことに応じては、当該試し書きにより記録した信号についての評価を行う。具体的には、試し書き時と同様にＡＴＳスポットＳ_atsがプリフォーマットマーク列Ｍｐ上をトレースするようにＡＴＳによるトラッキングサーボをかけた状態とする。そして試し書きした信号を、記録用スポットＳ_rec（再生パワーとする）を用いて読み出し、例えばジッター（Jitter）値など信号品質を評価するための所定の評価値を算出して信号品質評価を行う。
このような信号品質評価の結果に基づき、最適とされる記録パワーを決定し、記録用レーザのパワー調整を行う。これによりＯＰＣが完了する。
【００８５】
本実施の形態の多層記録媒体１では、各レイヤのＯＰＣエリアは、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている。この具体例を説明する。
「ｎ」は後述する記録再生装置１０の記録時の動作として、記録対象レイヤとするレイヤの数である（ｎ≧２）。仮にｎ＝３とする。そして多層記録媒体１におけるレイヤ数を、図１に示したように「６」とする。つまりレイヤＬ０〜Ｌ５が形成されているとする。
【００８６】
図７Ａは、レイヤＬ０〜Ｌ５におけるＯＰＣエリアの配置を模式的に示したものである。この図７Ａでは、図面下側をレーザ入射面側とし、図面上側を奥側、つまりレイヤＬ０側として、ＯＰＣエリアが配置されるディスク半径位置範囲を示している。
ＯＰＣエリアは、例えば図６のようにプリフォーマットマーク列Ｍｐが形成された領域の一部に形成され、ＡＴＳによってＯＰＣ動作が行われる。
実際にはプリフォーマットマーク列Ｍｐには、そのマーク列により各種の管理情報、例えば光ディスクの物理情報等が記録されることが想定されるが、その一部が、ＯＰＣエリアと設定される。そしてこのプリフォーマットマーク列Ｍｐは、多層記録媒体１の内周側或いは外周側の位置に形成される。
【００８７】
このようなプリフォーマットマーク列Ｍｐの形成領域に設けられるＯＰＣエリアとしては、ディスク断面方向にみると、図７Ａに示すように配置される。
例えば図のように、レイヤＬ０、Ｌ３のＯＰＣエリアは、レーザ光軸方向に見て重なった位置に配置される。レイヤＬ１、Ｌ４のＯＰＣエリアも、レーザ光軸方向に見て重なった位置に配置される。さらにレイヤＬ２、Ｌ５のＯＰＣエリアも、レーザ光軸方向に見て重なった位置に配置される。
ところが、連続したｎ個（３個）のレイヤで考えると、ＯＰＣエリアはレーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている。
後述するように記録再生装置１０は、連続する３個のレイヤを記録対象レイヤとして記録動作を行う。そこで図７には、連続する３個のレイヤを記録対象レイヤＲＳ０，ＲＳ１，ＲＳ２，ＲＳ３として示している。
例えば記録対象レイヤＲＳ０とした連続する３つのレイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２の組を見てみると、ＯＰＣエリアはディスク半径方向にずれた位置とされレーザ光入射面側からみて重ならない。
また記録対象レイヤＲＳ１とした連続する３つのレイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３の組を見ても、ＯＰＣエリアはディスク半径方向にずれた位置とされレーザ光入射面側からみて重ならない。
さらに記録対象レイヤＲＳ２としたレイヤＬ２，Ｌ３，Ｌ４の組や、記録対象レイヤＲＳ３としたＬ３，Ｌ４，Ｌ５の組でも、ＯＰＣエリアはディスク半径方向にずれた位置とされレーザ光入射面側からみて重ならない。
なお、斜線部は、３つの組でのＯＰＣエリアが重なりを確実に避けるようにするためのバッファ領域である。
【００８８】
このように多層記録媒体１は連続する３つのレイヤにおけるＯＰＣエリアは、他のレイヤのＯＰＣエリアと重ならないように設定される。
なお、各レイヤＬ０〜Ｌ５におけるＯＰＣエリアの位置（例えばＯＰＣエリアの開始物理アドレスや終端物理アドレス）の情報は、例えばプリフォーマットマーク列Ｍｐによる管理情報として記録することができる。つまり図７Ａに示したようなＯＰＣエリアの配置は、例えばプリフォーマットマーク列Ｍｐに記録される管理情報の内容として設定可能である。
記録再生装置１０は、多層記録媒体１としてのディスク装填時に、プリフォーマットマーク列Ｍｐを読み出すことで、各レイヤＬ０〜Ｌ５におけるＯＰＣエリアの配置を認識することができる。
【００８９】
図７Ａのように連続したｎ個（３個）のレイヤのＯＰＣエリアが重ならないようにする意味を説明する。
或るレイヤへの管理情報やユーザデータの記録を行う場合には、それに先だってＯＰＣを行い、記録レーザパワーを最適化することが必要である。
ここでＯＰＣ実行上の制約として、各レイヤに配置するＯＰＣエリアを使用する場合、そのＯＰＣエリアに重なる手前側（レーザ入射面側）のレイヤの領域が未使用で無ければいけない。ＯＰＣエリアに対して、何らかの記録動作が行われた領域が手前に位置し、ＯＰＣ実行時にレーザ光が手前側レイヤの記録済み領域を通過することとなると、当該領域での透過率変調の影響を受け、ＯＰＣ動作が正確にできなくなるためである。
【００９０】
このような制約を考慮すると、すべてのレイヤにおいてＯＰＣエリアを重ならないように配置する必要がある。
参考のため図７Ｂには、６層のレイヤＬ０〜Ｌ５においてＯＰＣエリアを全てずらして配置した例を示した。
ところがこのようにすると、記録できない無駄な領域が多く発生してしまい、全体としてのディスク記録容量が低下する。
【００９１】
一方で、容量を考慮すれば、全てのレイヤのＯＰＣエリアを重ねて配置することがよい。ところがその場合は、上記の制約により、必ず一番奥のレイヤＬ０から順番に記録を行っていかなければならない。
１つのレイヤには、ユーザデータの記録、ユーザデータのファイルシステムの記録、ディスクの管理情報の記録、交代領域の記録などが行われるが、これらの各記録の進捗は一様ではない。このため、必ず一番奥のレイヤＬ０から順番に記録を行うということでは、効率的な記録動作が阻害されることが多い。
【００９２】
そこで本例では、各レイヤに配置されるＯＰＣエリアについて、一部のレイヤで重ねて配置する。重ね方は、必ずｎ層（３層）離れたレイヤ同士を重ねる。
これにより図７Ａのように、（レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２）、（レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３）、（レイヤＬ２，Ｌ３，Ｌ４）、（レイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ５）のいずれの連続する組み合わせでも、ＯＰＣ領域は重ならないようにする。
【００９３】
これに対応して記録再生装置１０では、原則的に連続するｎ層（３層）の範囲内に制限して、記録を行う。つまり記録対象レイヤを連続したｎ層として記録動作制御を行う。
記録管理例を大まかに述べると、例えばレイヤＬ２への記録がフルになりレイヤＬ３への記録行いたい場合、レイヤＬ０の記録領域をクローズして、レイヤＬ３への記録に移行する。同様に、レイヤＬ４への記録の最初で、レイヤＬ１の記録領域をクローズする。このような動作を繰り返すことで、常に３層内で記録が納まるように制御する。具体的な記録制御例については後述する。
【００９４】
以上のような本実施の形態の多層記録媒体１では、全レイヤについてＯＰＣエリアの配置を図７Ｂのようにずらす必要はないため、無駄な領域が少なくでき、容量的に有利となる。このためユーザデータの記録領域を多くすることが出来る。
また、ｎ層（例えば３層）の間で自由度の高い記録を実行できるため、実際上、非効率な記録動作が発生することもほとんどない。
さらには、記録層がｎ層（３層）に限定されるので、記録再生装置１０が行う層間ジャンプの回数や時間を短縮できるという利点も得られる。
【００９５】
図８は一般化した多層記録媒体１の例として、レイヤＬ０〜Ｌｍという（ｍ＋１）層構造の例を示した。
ｎ＝３とした場合、図のように記録対象レイヤＲＳ０〜ＲＳｍ−２としての、連続する３層のレイヤの組で扱われる。
この場合に、（レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２），（レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３）・・・（レイヤＬｋ−２，Ｌｋ−１，Ｌｋ）・・・（レイヤＬｍ−２，Ｌｍ−１，Ｌｍ）のどの３層をとっても、ＯＰＣエリアはレーザ入射面側からみて重ならない配置とされる。つまり各組の３層のレイヤは、同時記録が可能となる。
【００９６】
この場合、例えば記録対象レイヤＲＳｋ−２としたレイヤＬｋ−２，Ｌｋ−１，Ｌｋの組について記録を行っていて、Ｌｋ＋１層への記録が必要になった場合には、レイヤＬｋ＋１層への記録に際してレイヤＬｋ−２をクローズする。これを繰り返すことによりＯＰＣエリアが重ならない３層での記録を続けることが可能となる。
【００９７】
なお、ＯＰＣエリアのずらし方は多様に考えられる。例えばレイヤＬ０〜Ｌｍの各ＯＰＣエリアの配置を図９のように半径方向にずらしてもよい。
あくまでも、どの連続した３層（ｎ層）でみても、ＯＰＣエリアが重ならないように配置されればよい。
【００９８】
また、ｎ＝３とするのは一例である。記録対象レイヤとして同時記録可能とするレイヤ数ｎ＝４としてもよい。
ｎ＝４とする場合のＯＰＣエリアの配置例を図１０に示す。
ｎ＝４とした場合、図１０のように記録対象レイヤＲＳ０〜ＲＳｍ−３としての、連続する４層のレイヤの組で扱われる。
この場合に、（レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３），（レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）・・・（レイヤＬｋ−３，Ｌｋ−２，Ｌｋ−１，Ｌｋ）・・・（レイヤＬｍ−３，Ｌｍ−２，Ｌｍ−１，Ｌｍ）のどの４層をとっても、ＯＰＣエリアはレーザ入射面側からみて重ならない配置とされる。つまり各組の４層のレイヤは、同時記録が可能となる。
【００９９】
この場合、例えば記録対象レイヤＲＳｋ−３としたレイヤＬｋ−３，Ｌｋ−２，Ｌｋ−１，Ｌｋの組で記録を行っていて、レイヤＬｋ＋１層への記録が必要になった場合には、レイヤＬｋ＋１への記録に際してレイヤＬｋ−３をクローズする。これを繰り返すことによりＯＰＣエリアが重ならない４層内での記録を続けることが可能となる。
【０１００】
図１０の例は、４層毎に重なる配置としたが、これをｎ＝ｐとする場合、（レイヤＬｋ−ｐ，Ｌｋ−ｐ＋１，・・・Ｌｋ）が重ならない配置とすることで、連続するｐ個のレイヤについて同時記録が可能となる。この場合も、レイヤＬｋ＋１への書き込みの際にレイヤＬｋ−ｐをクローズする。これを繰り返すことにより、ＯＰＣエリアが重ならないｐ層内での記録を続けることが可能となる。
【０１０１】
＜５．第１の記録処理例＞
以上のような多層記録媒体１に対する記録再生装置１０による記録処理例を説明する。なお、以下では図１のようなレイヤＬ０〜Ｌ５を有する６層記録媒体の例で説明する。また上述の記録対象レイヤの数ｎ＝３とする。
【０１０２】
図１１は、多層記録媒体１が装填された際のコントローラ４４の確認処理例を示している。本例の場合、記録再生装置１０のコントローラ４４は、装填された多層記録媒体１に対し、各レイヤの状況を確認して、記録対象レイヤを設定することとする。
なお、詳述は避けるが、多層記録媒体１には管理情報を記録する管理領域が設けられ、管理領域として、データ記録のトラックの情報や交替処理情報等を記録するＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）が設けられている。このＴＤＭＡには、シーケンシャル記録するトラック（ＳＲＲ：Sequential recording range）の現在の状況を示す情報や、スペアエリア（ＳＰＡ）を用いた交替処理情報などが逐次記録される。
記録再生装置１０は、このＴＤＭＡに記録された情報を読み出すことで、装填された多層記録媒体１の現在の状態を知ることができる。
【０１０３】
そこで記録再生装置１０のコントローラ４４は、多層記録媒体１が装填され、ＴＤＭＡの情報を含めた各種管理情報を読み出した際に、図１１の処理で、当該多層記録媒体１に対する記録対象レイヤの設定を行う。
この処理ではコントローラ４４は、ＴＤＭＡに記録された情報によって各レイヤの記録状況、具体的にはクローズ処理によりそれ以上の記録が不可とされているか否かの状況、を判定する。
【０１０４】
コントローラ４４はステップＦ１０１で既に全レイヤが記録不可状態とされていることを検知した場合は、今回装填された多層記録媒体１に対して記録動作は行わないことになるため、ステップＦ１１３で記録不可ディスクと判定する。その後はホスト機器からの再生処理の指示を待つことになる。
【０１０５】
レイヤＬ０〜Ｌ４が記録不可状態であることを検知した場合、コントローラ４４はステップＦ１０２からＦ１１２に進み、レイヤＬ５のみを記録対象レイヤと設定する。
レイヤＬ０〜Ｌ３が記録不可状態であることを検知した場合、コントローラ４４はステップＦ１０３からＦ１１１に進み、レイヤＬ４，Ｌ５を記録対象レイヤと設定する。
レイヤＬ０〜Ｌ２が記録不可状態であることを検知した場合、コントローラ４４はステップＦ１０４からＦ１１０に進み、レイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ５を記録対象レイヤと設定する。
レイヤＬ０〜Ｌ１が記録不可状態であることを検知した場合、コントローラ４４はステップＦ１０５からＦ１０９に進み、レイヤＬ２，Ｌ３，Ｌ４を記録対象レイヤと設定する。
レイヤＬ０が記録不可状態であることを検知した場合、コントローラ４４はステップＦ１０６からＦ１０８に進み、レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３を記録対象レイヤと設定する。
全レイヤが記録不可状態ではない場合、コントローラ４４はステップＦ１０７に進み、レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２を記録対象レイヤと設定する。
【０１０６】
このように多層記録媒体１が装填された際には、コントローラ４４はレーザ光入射面側からみて奥側のレイヤから順に使用するように、記録対象レイヤを設定する。
特に記録可能なレイヤのうちで、レーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを含めて連続するｎ個（３個）のレイヤを記録対象レイヤとすることになる。
なお、ステップＦ１１２のように記録対象レイヤが１つになること、ステップＦ１１１のように記録対象レイヤが２つになることもあるが、これは記録可能な残りのレイヤの都合による。記録可能なレイヤが３以上存在する場合は、記録可能なレイヤのうち最も奥のレイヤから連続する３つのレイヤが記録対象レイヤとされることになる。
そしてコントローラ４４は、このように記録対象レイヤを設定したら、３個の記録対象レイヤに対しては、奥側のレイヤから順に使用する記録動作を実行制御する。
【０１０７】
図１２に、ホスト機器からの記録コマンドに応じたコントローラ４４の記録制御処理を示している。
コントローラ４４は、ホスト機器からの記録コマンドに応じて、ステップＦ２００で必要な記録制御処理を実行し、図５に示した各部を制御して記録動作を実行させる。
この記録動作としては、具体的には、ホスト機器から供給される記録データ（ユーザデータ等）についての記録処理部３１による信号処理、発光駆動部３３によるレーザ駆動、光ピックアップＯＰによる多層記録媒体１への書込動作、及び記録のための各種サーボ動作が実行される。コントローラ４４はこれらの動作を指示して所要の記録動作を実行させる。
またユーザデータ等の記録に応じたＴＤＭＡへの情報記録や、データ更新や欠陥領域に対応した交替処理も行うよう、コントローラ４４は必要な制御を行う。
【０１０８】
このようなステップＦ２００での記録制御としては、コントローラ４４は、記録対象レイヤのうちの最も奥のレイヤから使用していくようにする。
図１３〜図１７には、多層記録媒体１上の領域構成例を示している。
この図１３〜図１７は、主データ領域を３つのシーケンシャル記録トラック（ＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３）に分割し、このＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３と、管理領域と、ＳＰＡ（スペアエリア）という５つの領域で各レイヤＬ０〜Ｌ５を運用した場合の例としている。
各図において記録が行われた部分を斜線部として示している。
今、仮に多層記録媒体１のレイヤＬ０〜Ｌ２が記録対象レイヤとされているとすると、コントローラ４４は各図のように、各領域について、記録対象レイヤのうちで一番奥のレイヤＬ０から使用していくように記録動作を制御することとなる。
【０１０９】
図１２のステップＦ２００の記録制御により所要の記録動作が実行される。このステップＦ２００での処理が、ホスト機器からのコマンド等に応じた所要時点で行われる間、コントローラ４４はステップＦ２０１〜Ｆ２０５の処理を必要に応じて実行する。
コントローラ４４は、電源オフの指示を検知した場合は、ステップＦ２０１からＦ２０８に進み、電源オフ処理を行う。
コントローラ４４は、ディスクイジェクトの指示を検知した場合は、ステップＦ２０２からＦ２０７に進み、イジェクト処理を行う。つまり図示しないディスク排出機構により多層記録媒体１の排出を実行させる。
【０１１０】
ステップＦ２０３でコントローラ４４は、最終レイヤであるレイヤＬ５までの記録領域を使い切ったことを検知したら、それ以上の記録はできないため、ステップＦ２０６で、それ以上の記録を不可とする。
ステップＦ２０４でコントローラ４４は、ステップＦ２００での制御により実行されている記録動作が、記録対象レイヤ以外のレイヤに進行する状況であるか否かを判定する。このような状況でなければ、引き続きステップＦ２００の制御による記録動作を実行させる。
一方、記録対象レイヤ以外のレイヤに進行する状況、例えばレイヤＬ０〜Ｌ２が記録対象レイヤとされている状況で、ユーザデータ記録がレイヤＬ２まで使い切ってしまい、レイヤＬ３に進行したい場合など、記録対象レイヤを越えて次のレイヤに記録を進行させたい場合は、ステップＦ２０５の処理を行う。
即ちコントローラ４４は、その時点で記録対象レイヤとされているうちで最も奥のレイヤ（例えば上記例の場合、レイヤＬ０）をクローズ処理する。
また次に記録する領域の移行処理を行う。そして記録対象レイヤを変更する。即ちそれまでレイヤＬ０〜Ｌ２を記録対象レイヤとしていたところ、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。このような処理を行ってステップＦ２００の記録制御を続ける。
【０１１１】
図１３〜図１７により、このステップＦ２０５の処理を具体的に説明する。
上述のように、図１３〜図１７は、レイヤＬ０〜Ｌ５をＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３、管理領域、ＳＰＡという５つの領域で運用する場合の例である。
主データ領域はＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３という３つのトラックに分割しているが、これは例えば、ＳＲＲ＃１をファイルシステムがメタデータを記録する領域とし、ＳＲＲ＃２を実際のユーザデータを記録する領域とし、ＳＲＲ＃３をメタデータのミラーを記録するミラー領域として使用する場合などが想定される。なお、ここでいうメタデータとはユーザデータのファイル管理情報であり、ユーザデータとメタデータが、ホスト機器が記録再生装置１０に記録を要求するデータとなる。
ＳＰＡ（スペアエリア）は欠陥領域についての交替や、いわゆるロジカルオーバーライトとしての書換のために用いられる領域である。
管理領域は、ＴＤＭＡとして逐次管理情報が記録される領域である。
図１３〜図１７の例では、各レイヤＬ０〜Ｌ５において、ディスク上の同じ半径位置の部分を同じ役割の領域に割り当てる構成をとるものとしている。
なお各図には、上述のプリフォーマットマーク列Ｍｐの形成領域内に設けられるＯＰＣエリアも示している。ＯＰＣエリアについては、図７Ａで説明したように、連続する３つのレイヤのＯＰＣエリアが重ならないようにされている。
【０１１２】
図１３〜図１７は、レイヤＬ０〜Ｌ２が記録対象レイヤとされている場合に、各領域がレイヤＬ２まで使い切られた場合を示している。
まず図１３は、ＳＲＲ＃２に記録するユーザデータについて記録対象レイヤを越えて進行する状況を示している。
【０１１３】
比較的大容量のユーザデータ、例えば映像等のストリームデータの記録が行われる場合、図１３に示すようにレイヤＬ０〜Ｌ２のＳＲＲ＃２の領域が使い切られ、続くユーザデータをレイヤＬ３のＳＲＲ＃２に対して行いたい場合が生ずる。
特に大きなサイズのファイルの追記が続いた場合、追記の回数も少なくなり、管理領域（ＴＤＭＡ）への管理データの記録も少なくなる。またＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃３のファイルシステム情報の記録も少なくなる。このような場合、図示のようにＳＲＲ＃２のみ、記録動作が他の領域より大きく進行してしまう。
【０１１４】
但しこの図の場合、レイヤＬ０のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃３、ＳＰＡ、管理領域については、まだ記録可能な領域が残っており、またＯＰＣエリアもまだテストライトが可能である。しかし本実施の形態では、３つの連続したレイヤを記録対象レイヤとして扱うため、このような場合、図１２のステップＦ２０５の処理で、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。
具体的には、レイヤＬ０のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３についてクローズ処理を行って、以降はレイヤＬ０での主データエリアを使用できないようにする。
また、移行処理として、次にメタデータを記録する領域は、レイヤＬ１のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃３とする。またレイヤＬ０のＳＰＡも以降使用しないで、次に利用するＳＰＡは、レイヤＬ１のＳＰＡとする。さらに管理領域についても、レイヤＬ０の管理領域は以降使用しないで、次に管理情報を追記する場所はレイヤＬ１の管理領域とする。
例えばレイヤＬ０の管理領域（ＴＤＭＡ）に書き込む最新の情報として、これらの移行
情報を記録する。図では次回記録開始点ＮＳとして、各領域の移行処理を示している。
【０１１５】
コントローラ４４はステップＦ２０５の処理で、このようにレイヤＬ０を記録不可としたうえで、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更し、ＳＲＲクローズや移行処理のためのＴＤＭＡの情報更新を行って、記録処理を続行する。つまりレイヤＬ３のＳＲＲ＃２を利用したユーザデータの記録（レイヤＬ３に破線の斜線部として示す記録動作）を実行できるようにする。
【０１１６】
先に述べたようにＯＰＣ動作に関しては、実行するＯＰＣエリアに対して手前のレイヤの領域が未使用でなければならない。本例の多層記録媒体１では、レイヤＬ０、Ｌ３のＯＰＣエリアは重なっている。レイヤＬ３への記録を行う場合には、それに先だってレイヤＬ３のＯＰＣエリアでのＯＰＣ動作が必要になる。
このことはつまり、レイヤＬ３へのＯＰＣ動作を含むデータ記録動作を行った後は、レイヤＬ０のＯＰＣエリアでのＯＰＣ動作ができなくなることを意味する。
そこで図１３のような場合、記録制御としてコントローラ４４は、レイヤＬ０を以後記録不可とする。つまりレイヤＬ０でＯＰＣ動作が行われることがないようにし、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更して記録が続行できるようにする。このようにすることで、レイヤを手前側に進行させて記録を続行できるとともに、その後に不正確なＯＰＣ動作によってレイヤＬ０での不適切な記録動作が実行されないようにする。
【０１１７】
なお、上記の移行処理により、ＳＲＲ＃１，ＳＲＲ＃３、ＳＰＡ、管理領域は、それぞれ領域をすべて使用し終わらないうちに、その領域を閉じて次のレイヤの領域を使用することになるため、すべてを有効に使用出来た場合に比べ、追記可能回数の減少が考えられる。しかし実際には、この図１３のような場合、大きなサイズのユーザデータファイルを記録し、主データ領域の容量が大きく減っているので、多層記録媒体１への総追記回数は小さくなる。このため実質的に影響は無いと考えられる。
【０１１８】
次に図１４は、ＳＲＲ＃１，ＳＲＲ＃３へのメタデータの記録が他の領域より進行してしまった場合を示している。
小さなユーザデータファイルを多数追記し、追記の度にイジェクトするような場合に、メタデータを記録するＳＲＲ＃１，ＳＲＲ＃３の領域の消費が多くなる。図１４の場合、次にメタデータを記録するには、レイヤＬ３の使用が必要になる。
そこでコントローラ４４は、ステップＦ２０５の処理を行う。つまりこの場合、レイヤＬ０のＳＲＲ＃２、ＳＰＡ、管理領域については、まだ記録可能な領域が残っており、またＯＰＣエリアもまだテストライトが可能であるが、レイヤＬ０のクローズ処理、及び次回記録開始点ＮＳで示すように各領域の移行処理を行い、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。
この処理によって、以後、レイヤＬ３を用いたメタデータの記録（レイヤＬ３でのＯＰＣを含む）を可能とする。
【０１１９】
この場合、ユーザデータを記録するＳＲＲ＃２について、レイヤＬ０の領域を閉じ、レイヤＬ１以降に進める必要が出てくるので、ユーザデータの記録可能容量が減ることになる。しかしながら実際には、想定のファイルサイズを見込み、それに応じてメタデータ記録領域であるＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃３のサイズを決めたり、メタデータの記録頻度を減らしたりする等により、メタデータ記録領域（ＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃３）の使用量を減らすことが可能であり、このことでユーザデータ容量減少という影響を最小限に抑えることが出来ると考えられる。
【０１２０】
次に図１５は、ＳＰＡの使用が他の領域より進行してしまった場合を示している。
ディフェクト発生が頻繁だったり、記録トラックピッチが想定より大きくなって必要な容量がＳＲＲ＃２内に記録できなかったりする場合に、ＳＰＡの使用量が増加する。
他の領域の場合と同様に、他の領域がレイヤＬ０を使用中であっても、レイヤＬ３のＳＰＡを使用したい場合には、他の領域のレイヤを進める必要が出てくる。
そこでコントローラ４４は、ステップＦ２０５の処理を行う。この場合、レイヤＬ０のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３、管理領域については、まだ記録可能な領域が残っており、またＯＰＣエリアもまだテストライトが可能であるが、レイヤＬ０のクローズ処理、及び次回記録開始点ＮＳで示すように各領域の移行処理を行い、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。
この処理によって、以後、レイヤＬ３のＳＰＡを利用すること（レイヤＬ３でのＯＰＣを含む）を可能とする。
【０１２１】
この場合も、レイヤＬ０のＳＲＲ＃２が途中で閉じられることでユーザデータの記録可能容量の減少となる。但し、記録トラックピッチの制御は記録装置性能で想定出来るので、フォーマット時にそれに応じたＳＰＡを用意すればよい。また、ディフェクトについては、製造上のディフェクトは製造で管理されているので多くは見込まれない。出荷後についた傷によって、容量が減ることは避けようがないことなので、ここで問題とする必要は無いと考えられる。従って、実際上は、この図１５のような状況が生じることは殆どないようにすることができる。
【０１２２】
次に図１６は管理領域（ＴＤＭＡ）の使用が他の領域より進行してしまった場合を示している。
データサイズの小さなファイルを多数追記するような場合、ロジカルオーバーライト（データ書換）等の発生頻度が大きくなるので、管理領域の消費が多くなる。そして管理領域の使用がレイヤＬ３に移行する場合、他の領域がレイヤＬ０を使用中であっても、他の領域のレイヤを進める必要が出てくる。
そこでコントローラ４４は、ステップＦ２０５の処理を行う。この場合、レイヤＬ０のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３、ＳＰＡについて、まだ記録可能な領域が残っており、またＯＰＣエリアもまだテストライトが可能であるが、レイヤＬ０のクローズ処理、及び次回記録開始点ＮＳで示すように各領域の移行処理を行い、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。
この処理によって、以後、レイヤＬ３の管理領域（ＴＤＭＡ）を利用した管理データの記録（レイヤＬ３でのＯＰＣを含む）を可能とする。
【０１２３】
この場合も、レイヤＬ０のＳＲＲ＃２が途中で閉じられることでユーザデータの記録可能容量の減少となる。但し、想定のファイルサイズを見込み、それに応じてＴＤＭＡのサイズを決めるなどすることにより、他領域に対して管理領域の消費が大きく進行してしまうような事態を抑えることが可能であり、通常は、図１６のような状況は避けることが出来ると考えられる。
【０１２４】
図１７は、レイヤＬ０のＯＰＣエリアが使い切られた場合を示している。なお、他の領域は、いずれもレイヤＬ０の領域での使用にとどまっているとしている。
ＯＰＣエリアが使い切られており、その後レイヤＬ０でのＯＰＣは実行できない。そこで、この場合コントローラ４４は、ステップＦ２０５の処理を行う。つまりレイヤＬ０のＳＲＲ＃１、ＳＲＲ＃２、ＳＲＲ＃３、ＳＰＡ、管理領域について、まだ記録可能な領域が残っているが、レイヤＬ０のクローズ処理、及び次回記録開始点ＮＳで示すように各領域の移行処理を行い、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。
この処理によって、以後、レイヤＬ１〜Ｌ３の範囲で、ＯＰＣ動作を含む適切な記録動作が実行できるようになる。
なお、この場合もレイヤＬ０のＳＲＲ＃２が途中で閉じられることでユーザデータの記録可能容量の減少となるが、実際にはＯＰＣエリアのサイズ設計により、このような事態は殆ど生じないと考えられる。
【０１２５】
ここまで、図１２の制御処理によって実行される具体例を示したが、まとめると、記録再生装置１０は、以下の動作を行うことになる。
【０１２６】
まず連続した３つのレイヤについて、ＯＰＣエリアが重ならないように配置されている多層記録媒体１に対し、記録再生装置１０は、連続する３つのレイヤの組を記録対象レイヤとして記録処理を行う。従って、３つのレイヤ間では、ＯＰＣ動作はそれぞれ任意の時点で実行でき、３つのレイヤに対してはそれぞれ任意のタイミングで記録を実行できる。具体的には図１３〜図１７に示した各領域について、記録しているレイヤが異なるものとなっても問題は生じない。
【０１２７】
また記録動作によるレイヤの使用が、記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続する３個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする。
これにより、図１３〜図１７で説明したように、記録の進行に伴ってレイヤの進行が行われる。そして記録対象レイヤを変更した時点で、記録対象レイヤより奥のレイヤではＯＰＣ動作を含む記録動作が行われることはなくなるため、ＯＰＣ動作に関する問題は生じない。なお、元の記録対象レイヤのうちの最も奥のレイヤが記録不可とされることで領域の損失が発生するが、実際上は、各場合について述べたように、大きな問題とはならないようにすることができる。
【０１２８】
また基本的に記録再生装置１０は、ステップＦ２００の記録制御処理で３つの記録対象レイヤを対象として記録動作を実行させる。これは６層等の多層記録媒体１において、記録時のレイヤージャンプの回数や時間を短縮できるという利点が得られる。
【０１２９】
＜６．第２の記録処理例＞
第２の記録処理例を図１８で説明する。
上記第１の記録処理例では、記録動作が記録対象レイヤを越えて手前のレイヤに進行する際には、無条件に、記録対象レイヤのうちで最も奥のレイヤを記録不可としたうえで、新たなレイヤを加えて記録対象レイヤを変更した。
これは、新たに記録対象レイヤに組み込まれたレイヤとＯＰＣエリアが重なる奥側のレイヤでＯＰＣ動作を含む記録動作が行われないようにするためである。
【０１３０】
しかしながら、例えば新たにレイヤＬ３を記録対象レイヤとした後に、レイヤＬ０で実行されることが不都合なのは、あくまでもレイヤＬ３と重なったレイヤＬ０のＯＰＣエリアを用いたＯＰＣ動作に関してである。その後にレイヤＬ０でユーザデータや管理データの記録動作が行われても、それ自体は問題はない。
換言すれば、ＯＰＣ動作が不要である限りの期間は、新たにレイヤＬ３を記録対象レイヤとした後であっても、レイヤＬ０で記録を行っても問題はない。
そこで、図１８のような第２の処理例が考えられる。
【０１３１】
コントローラ４４は、ホスト機器からの記録コマンドに応じて、ステップＦ３００で必要な記録制御処理を実行し、図５に示した各部を制御して記録動作を実行させる。上記図１２のステップＦ２００と同様である。ステップＦ３００での記録制御としては、コントローラ４４は、記録対象レイヤのうちの最も奥のレイヤから使用していくようにする。
【０１３２】
ステップＦ３００として、ホスト機器からのコマンド等に応じた記録制御が所要時点で行われる間、コントローラ４４はステップＦ３０１、Ｆ３０２、Ｆ３０３、Ｆ３０４の処理を行っている。
コントローラ４４は、ステップＦ３０１で電源オフの指示の有無を確認する。
またコントローラ４４は、ステップＦ３０２でディスクイジェクトの指示の有無を確認する。
またコントローラ４４はステップＦ３０３で最終レイヤまでを使い切ったか否かを確認する。最終レイヤであるレイヤＬ５までの記録領域を使い切ったことを検知したら、それ以上の記録はできないため、ステップＦ３１２で、それ以上の記録を不可とする。
またコントローラ４４はステップＦ３０４で、ステップＦ３００での制御により実行されている記録動作が、記録対象レイヤ以外のレイヤに進行する状況であるか否かを判定する。このような状況でなければ、引き続き記録動作を実行させる。
【０１３３】
ステップＦ３０４で、記録対象レイヤを越えて手前のレイヤに記録動作が進行する状況であると判断された場合は、コントローラ４４はステップＦ３０５の確認を行う。
これは、これから記録を進行させようとするレイヤを含めた３つのレイヤよりも奥側の１又は複数の未クローズのレイヤについて、それぞれＯＰＣ結果（最適レーザパワー）をメモリ４７に記憶しているか否かを確認する処理となる。
【０１３４】
記録再生装置１０は、多層記録媒体１が装填された後、或るレイヤに対して記録を行う際に、そのレイヤでＯＰＣを行って最適なレーザパワーを検出する。
従って、例えば多層記録媒体１が装填された後にレイヤＬ０でＯＰＣを行い、記録を行っていたのであれば、レイヤＬ０についての最適レーザパワーの情報は記憶されている。そのような場合は、例えレイヤＬ３に記録が進めた後であっても、レイヤＬ０に対してＯＰＣを行わずにデータ記録を行うことができる。
逆に、例えば装填時にレイヤＬ０がクローズされておらず、装填当初はレイヤＬ０、Ｌ１、Ｌ２を記録対象レイヤとしていても、レイヤＬ０に対するＯＰＣ及び記録が行われないまま、或る領域についてレイヤＬ３への進行が必要になったとする。この場合、レイヤＬ３での記録に先立ってレイヤＬ３でのＯＰＣが実行されるが、その場合、レイヤＬ０での最適レーザパワーは記憶されていない。この場合、もしその後にレイヤＬ０での記録を行おうとすると、レイヤＬ０でのＯＰＣが求められる。ところがレイヤＬ３でのＯＰＣ後では、レイヤＬ０でのＯＰＣは実行できない。
【０１３５】
このような事情から、コントローラ４４はステップＦ３０４で、記録を進行させるレイヤを含めて３レイヤよりも奥側の未クローズのレイヤについて、ＯＰＣ結果の最適レーザパワーを記憶しているか否かを確認したうえで、処理を分岐する。
【０１３６】
当該奥のレイヤの最適レーザパワーを記憶していないのであれば、ステップＦ３０６に進む。ステップＦ３０６は図１２のステップＦ２０５と同じ処理である。
即ちコントローラ４４は、その時点で記録対象レイヤとされているうちで最も奥のレイヤをクローズ処理する。また次に記録する領域の移行処理を行う。そして記録対象レイヤを変更する。例えばそれまでレイヤＬ０〜Ｌ２を記録対象レイヤとしていたところ、記録対象レイヤをレイヤＬ１〜Ｌ３に変更する。このような処理を行ってステップＦ３００の記録制御を続ける。例えば図１３〜図１７で説明した動作と同様となる。
【０１３７】
一方、ステップＦ３０５でＯＰＣ結果の記憶有無を確認する対象となる奥のレイヤについて、ＯＰＣ結果が記憶されているのであれば、この時点で、当該奥のレイヤをクローズする必要はない。ＯＰＣを実行せずに記録を行うことができるためである。
そこでその場合はコントローラ４４はステップＦ３０７に進み、これから記録を進行させるレイヤを記録対象レイヤに追加する。
【０１３８】
図１９で例示する。例えば当初レイヤＬ０〜Ｌ２を記録対象レイヤとして記録動作を行っており、ＳＲＲ＃２のユーザデータ記録が大きく進み、レイヤＬ３のＳＲＲ＃２への記録を行う場合を想定する。
この場合に、レイヤＬ０のＳＲＲ＃１，ＳＲＲ＃２，ＳＲＲ＃３，ＳＰＡ，管理領域のいずれかでの記録が、多層記録媒体１の装填後から現在のまでの間に行われたとすると、そのレイヤＬ０の記録に先立ってレイヤＬ０のＯＰＣエリアを用いたＯＰＣが行われており、レイヤＬ０の最適レーザパワーの値はメモリ４７に記憶されている。最適レーザパワーの値が記憶されていれば、レイヤＬ０に対してＯＰＣを行わずとも記録実行可能である。
つまりその場合は、レイヤＬ０をクローズする必要はないといえる。
【０１３９】
そこでレイヤＬ０の最適レーザパワーが記憶されているのであれば、記録対象レイヤをレイヤＬ０〜Ｌ３の４レイヤに拡大するように変更する。このような処理を行ってステップＦ３００の記録制御を続ける。
この場合、その後ステップＦ３００の制御としては、レイヤＬ０〜Ｌ３の範囲を対象に実行される。従って図１９のような状況で破線の斜線部として示したようにレイヤＬ３への記録を行った後も、例えばレイヤＬ０のＳＲＲ＃１，ＳＲＲ＃３へメタデータを記録したり、レイヤＬ０のＳＰＡを利用したり、さらにレイヤＬ０の管理領域（ＴＤＭＡ）を用いて管理情報を更新することができる。
【０１４０】
またこの場合、さらに記録が進行して、図２０のようにレイヤＬ４が使用される状況となると、その際にはステップＦ３０５で、レイヤＬ０，Ｌ１についてＯＰＣ結果の有無が確認される。レイヤＬ０，Ｌ１についてＯＰＣ結果が記憶されていれば、コントローラ４４はステップＦ３０７で、記録対象レイヤをレイヤＬ０〜Ｌ４の５レイヤに拡大するように変更することとなる。
【０１４１】
このようにＯＰＣを行わなくとも記録ができるレイヤに関しては、記録対象レイヤから外さないようにすることで、当該レイヤの記憶領域を有効に利用した記録動作を続けることができ、容量低下を防止できる。
【０１４２】
なお図１８には示していないが、ＯＰＣ動作実行タイミングの設定や、各レイヤの領域設定、記録進行状況によっては、ステップＦ３０５でＯＰＣ結果の記憶有無を確認する対象となる奥のレイヤが複数存在し、その一部のレイヤについてＯＰＣ結果が記憶され、一部のレイヤについてはＯＰＣ結果が記憶されていない状況が発生し得る場合も考えられる。
その場合はコントローラ４４は、ＯＰＣ結果が記憶されていないレイヤについてのクローズ処理や移行処理、及び進行するレイヤを記録対象レイヤに加えるとともに、ＯＰＣ結果が記憶されているレイヤについては記録対象レイヤに残すような記録対象レイヤの変更を行うようにすればよい。
【０１４３】
上記のように、図１８の処理ではステップＦ３０５の判断に応じてステップＦ３０６，Ｆ３０７のいずれかが行われる。
ステップＦ３０７で記録対象レイヤが拡大されても許容できるのは、あくまで奥のレイヤＬ０等でＯＰＣを行わずとも問題なく記録ができるという状況の継続中に限られる。多層記録媒体１がイジェクトされた場合、その後、当該多層記録媒体１が記録再生装置１０に装填された際には、レイヤＬ０ではＯＰＣは行われる必要がある。また記録再生装置１０が電源オフとされＯＰＣ結果の記憶が消失された後も同様である。
ところが、その場合、位置が重なるレイヤＬ３のＯＰＣエリアが使用されている状況であるため、レイヤＬ０のＯＰＣエリアを使用することは不適切である。
【０１４４】
そこで図１８の処理例では、イジェクト指示があった場合、コントローラ４４はステップＦ３０２からＦ３０８に進み、最新の使用レイヤを含め３レイヤよりも奥のレイヤについてクローズ及び移行処理を行うようにする。そしてステップＦ３０９で多層記録媒体１のイジェクト（ディスク排出）を行う。
また電源オフの指示があった場合、コントローラ４４はステップＦ３０１からＦ３１０に進み、最新の使用レイヤを含め３レイヤよりも奥のレイヤについてクローズ及び移行処理を行う。そしてステップＦ３１１で電源オフ処理を行う。
【０１４５】
例えば図１９のように記録対象レイヤが拡大されてレイヤＬ３が使用された後にイジェクト或いは電源オフとされる場合、レイヤＬ０についてクローズ処理がされ、またレイヤＬ０に未使用部分が残る領域があっても、次に使用するのはレイヤＬ１とする移行処理（管理データ更新）が行われる。
また例えば図２０のように記録対象レイヤが拡大されてレイヤＬ４が使用された後にイジェクト或いは電源オフとされる場合、レイヤＬ０、Ｌ１についてクローズ処理がされ、またレイヤＬ０、Ｌ１に未使用部分が残る領域があっても、次に使用するのはレイヤＬ２とする移行処理（管理データ更新）が行われる。
このようにすることで、次回の記録動作時に、不適切なＯＰＣが行われることが回避できる。
【０１４６】
以上のように第２の記録処理例では、コントローラ４４は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合に次の処理を行う。
記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られていない場合は、当該奥のレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする（ステップＦ３０６）。
一方、記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られている場合は、当該奥のレイヤから記録を進行させるレイヤまでの連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする（ステップＦ３０７）。
このようにすることで、なるべく奥側のレイヤの領域を無駄にさせないで記録に使用することができ、記憶容量の無駄を生じさせないという点で好適となる。
【０１４７】
またコントローラ４４は、連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを記録対象レイヤとした場合、その後の多層記録媒体１の排出又は装置電源オフの際に、レーザ入射面側からみて手前側のｎ個の記録対象レイヤよりも奥の記録対象レイヤを記録不可レイヤとする処理を行う（ステップＦ３０８，Ｆ３１０）。
これにより、その後の記録の際に、不適切なＯＰＣが行われることを回避できる。
【０１４８】
＜７．変形例＞
以上、実施の形態を説明してきたが、本開示の技術は多様な変形例、応用例が考えられる。
ＯＰＣエリアの配置に関する設定として、上記の「ｎ」の値やレイヤ数「ｍ＋１」は多様に考えられる。特に「ｎ」の値は、レイヤ数、記録システムの使用形態に応じた効率的な記録動作、及び記録容量などを勘案して適切な値に設定することが望ましい。
【０１４９】
また実施の形態の多層記録媒体１や記録再生装置１０は一例に過ぎない。多層記録媒体１の構造や記録再生装置１０の構成は各種考えられる。
また、光ディスクとしての多層記録媒体１を例に挙げたが、本開示の技術が適用できる記録媒体は光ディスク形状の記録媒体に対するものに限られない。例えばカード状の記録媒体や、それに対する記録装置にも適用できる。
【０１５０】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）記録層としての（ｎ＋１）個以上のレイヤを有し、各レイヤのテストライト領域が、少なくとも連続したｎ個のレイヤの間で、レーザ光入射面側からみて重ならない位置に形成されている記録媒体に対して、レーザ照射を行って各レイヤについての記録動作を行う記録部と、
レーザパワー調整のためのテストライトを含めた記録動作に関して、連続したｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、ｎ個の記録対象レイヤに対する記録動作を上記記録部に実行させる制御部と、
を備えた記録装置。但しｎ≧２。
（２）上記制御部は、レーザ光入射面側からみて奥側のレイヤから順に使用する記録動作を上記記録部に実行させる上記（１）に記載の記録装置。
（３）上記制御部は、記録可能なレイヤのうちで、レーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを含めて連続するｎ個のレイヤを記録対象レイヤとし、
ｎ個の記録対象レイヤに対して奥側のレイヤから順に使用する記録動作を上記記録部に実行させる上記（１）又は（２）に記載の記録装置。
（４）上記制御部は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、
記録対象レイヤのうちのレーザ光入射面側からみて最も奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の記録装置。
（５）上記制御部は、記録動作によるレイヤの使用が、ｎ個の記録対象レイヤを越えてレーザ光入射面側のレイヤに進行する場合には、
記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られていない場合は、当該奥に位置するレイヤを記録不可レイヤとし、記録を進行させるレイヤを含んで連続するｎ個のレイヤを、新たに記録対象レイヤとし、
記録を進行させるレイヤを含めて連続したｎ個のレイヤよりも、レーザ光入射面側からみて奥に位置するレイヤについて、レーザパワー調整結果が得られている場合は、当該奥に位置するレイヤから記録を進行させるレイヤまでの連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを、新たに記録対象レイヤとする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の記録装置。
（６）上記制御部は、連続する（ｎ＋１）個以上のレイヤを記録対象レイヤとした場合、その後の記録媒体の排出又は装置電源オフの際に、レーザ入射面側からみて手前側のｎ個の記録対象レイヤよりも奥の記録対象レイヤを記録不可レイヤとする処理を行う上記（５）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０１５１】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、５  記録層形成領域、７  反射膜、８  基板、１１-1，１１-2  記録面用レーザ、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２３  記録層用受光部、２４  基準面用レーザ、２９  基準面用受光部、３１  記録処理部、３２，３３  発光駆動部、３４  記録層用信号生成回路、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  基準面用信号生成回路、３８  アドレス検出部、３９  基準面用サーボ回路、４２  スライド駆動部、４３  スライドドライバ、４４  コントローラ、４６  演算部、４７  メモリ、Ｒｅｆ  基準面、ＯＰ  ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図６】
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