(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置に着脱可能なパワーユニットであって、
第１の入力端子、第２の入力端子、第１の出力端子、第２の出力端子、および第３の出力端子が設けられ、前記第１の入力端子および前記第２の入力端子に入力される電力を変換し、変換した前記電力を前記第１の出力端子、前記第２の出力端子、および前記第３の出力端子に出力する半導体素子部と、
前記第１の入力端子および前記第２の入力端子を介して、前記半導体素子部に並列接続されたコンデンサと、
前記第１の出力端子、前記第２の出力端子、および前記第３の出力端子のそれぞれに対応して接続され、前記パワーユニットに内包される第１の出力側導体バー、第２の出力側導体バー、および第３の出力側導体バーと、
前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーが貫通し、前記パワーユニットに内包される第１のコアと、
を備え、
前記半導体素子部の前記コンデンサが設置される側とは異なる側に設置され、前記半導体素子部から発生した熱を放熱する冷却フィンの側から前記パワーユニットを見た際に、前記半導体素子部、前記コンデンサ、前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、前記第３の出力側導体バー、および前記第１のコアは前記冷却フィンが占める領域の内側にのみ配置されたことを特徴とするパワーユニット。
【請求項２】
前記第１の出力側導体バーおよび第３の出力側導体バーは、延伸部と前記延伸部の両端に設けられた屈曲部とをそれぞれ有し、
前記集約部は、前記第１の出力側導体バーの延伸部および前記第３の出力側導体バーの延伸部を含むことを特徴とする請求項１に記載のパワーユニット。
【請求項３】
前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、前記第３の出力側導体バーのそれぞれの両端部は同一の端部の側でそれぞれ同一平面上に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパワーユニット。
【請求項４】
前記コンデンサが設置されるコンデンサ設置部は、前記半導体素子部と接する第１の面と、前記第１の面に隣接しかつ水平面に対し垂直な第２の面および第３の面とを有し、
前記第１のコア、前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーは前記第２の面に設置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項５】
前記コンデンサ設置部の前記第２の面の側に設けられ、前記半導体素子部に固定された固定板をさらに備え、
前記第１のコアは前記固定板に固定されたことを特徴とする請求項４に記載のパワーユニット。
【請求項６】
前記コンデンサが設置されるコンデンサ設置部は、前記半導体素子部と接する第１の面と、前記第１の面に隣接しかつ水平面に平行な上面および下面とを有し、
前記第１のコア、前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーは前記上面に設置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項７】
前記コンデンサ設置部の前記上面の側に設けられ、前記半導体素子部に固定された固定板をさらに備え、
前記第１のコアは前記固定板に固定されたことを特徴とする請求項６に記載のパワーユニット。
【請求項８】
前記第１の入力端子および前記第２の入力端子のそれぞれに対応して接続され、前記パワーユニットに内包される第１の入力側導体バーおよび第２の入力側導体バーと、
前記第１の入力側導体バーおよび前記第２の入力側導体バーが貫通し、前記パワーユニットに内包される第２のコアと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項９】
前記第１の入力側導体バーは、延伸部と前記延伸部の両端に設けられた屈曲部とを有し、
前記第２の集約部は、前記第１の入力側導体バーの延伸部を含むことを特徴とする請求項８に記載のパワーユニット。
【請求項１０】
前記第１の入力側導体バーおよび前記第２の入力側導体バーのそれぞれの両端部は同一の端部の側でそれぞれ同一平面上に配置されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のパワーユニット。
【請求項１１】
前記コンデンサが設置されるコンデンサ設置部は、前記半導体素子部と接する第１の面と、前記第１の面に隣接しかつ水平面に対し垂直な第２の面および第３の面とを有し、
前記コンデンサ設置部の前記第３の面の側に設けられ、前記半導体素子部に固定された固定板をさらに備え、
前記第２のコア、前記第１の入力側導体バー、および前記第２の入力側導体バーは前記第３の面に設置され、
前記第２のコアは前記固定板に固定されたことを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項１２】
前記第１のコアは、貫通部を有する複数の分割コアを、前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーの延伸方向に並べて形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項１３】
前記複数の分割コアの前記貫通部は、矩形であることを特徴とする請求項１２記載のパワーユニット。
【請求項１４】
前記複数の分割コアの前記貫通部の大きさは、前記貫通部を貫通する、前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーの延伸方向に対して垂直な面における前記第１の出力側導体バー、前記第２の出力側導体バー、および前記第３の出力側導体バーの断面積に応じた大きさであることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のパワーユニット。
【請求項１５】
前記分割コアは、分離可能に設けられた第１の分割コア部材および第２の分割コア部材を含むことを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載のパワーユニット。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のパワーユニットと、
前記パワーユニットに含まれる前記半導体素子部を制御するコントロールユニットと、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーユニットおよび電力変換装置におけるノイズ低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直流系統電源から受電し、電力を負荷に供給する従来の電力変換装置において、当該電力変換装置に含まれるインバータを構成する半導体素子のスイッチング動作に伴い放射ノイズが発生し、誘導障害やラジオ波帯に影響を与えるという課題があった。【０００３】
上記の課題に対し、直流系統電源とインバータとを接続する高圧配線、及びインバータを接地する接地配線を通す貫通口を有するコアを備えた電力変換装置が提案されている。（例えば、特許文献１を参照。）【０００４】
従来の電力変換装置においては、インバータ、当該インバータを冷却する冷却フィン、及び当該インバータの入力側に、当該インバータと並列に接続されたコンデンサを含むパワーユニットと、電力変換装置の筐体との間にコアが設けられている。一般に、コアの設置位置が放射ノイズを発生するインバータに近いほど高い放射ノイズの低減効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５４３９６号公報（第３頁〜第４貢、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電力変換装置においては、パワーユニットの内部にコアを設置するスペースがなく、パワーユニットの外部にコアを設置していたため放射ノイズの低減には限界があった。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、パワーユニットの内部にコアを設置することにより、従来よりも放射ノイズを低減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るパワーユニットは、電力変換装置に着脱可能なパワーユニットであって、第１の入力端子、第２の入力端子、第１の出力端子、第２の出力端子、および第３の出力端子が設けられ、第１の入力端子および第２の入力端子に入力される電力を変換し、変換した電力を第１の出力端子、第２の出力端子、および第３の出力端子に出力する半導体素子部と、第１の入力端子および第２の入力端子を介して、半導体素子部に並列接続されたコンデンサと、第１の出力端子、第２の出力端子、および第３の出力端子のそれぞれに対応して接続され、パワーユニットに内包される第１の出力側導体バー、第２の出力側導体バー、および第３の出力側導体バーと、第１の出力側導体バー、第２の出力側導体バー、および第３の出力側導体バーが貫通し、パワーユニットに内包される第１のコアと、を備え、半導体素子部のコンデンサが設置される側とは異なる側に設置され、半導体素子部から発生した熱を放熱する冷却フィンの側からパワーユニットを見た際に、半導体素子部、コンデンサ、第１の出力側導体バー、第２の出力側導体バー、第３の出力側導体バー、および第１のコアは冷却フィンが占める領域の内側にのみ配置されたものである。
【０００９】
また、本発明に係る電力変換装置は、上記のパワーユニットと、パワーユニットに含まれる半導体素子部を制御するコントロールユニットとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るパワーユニットによれば、従来よりも放射ノイズを低減することができる。【００１１】
また、本発明に係る電力変換装置によれば、従来よりも放射ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るパワーユニットおよびパワーユニットを含む電力変換装置の概略を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るパワーユニットの立体構成を示したものである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る第１〜第３の出力側導体バーの形状を示したものである。
【図４】本発明の実施の形態１に分割コアの形状を示したものである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る出力側導体ユニットにおける第１〜３の出力側導体バーおよび分割コアの設置位置を示したものである。
【図６】本発明の実施の形態１に係るパワーユニットの詳細を示す六面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るパワーユニットの立体構成を示したものである。
【図８】本発明の実施の形態２に係るパワーユニットの詳細を示す六面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るパワーユニットおよびパワーユニットを含む電力変換装置の概略を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るパワーユニットの立体構成を示したものである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る第１〜第２の入力側導体バーの形状を示したものである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る出力側導体ユニットにおける第１〜２の入力側導体バーおよび分割コアの設置位置を示したものである。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るパワーユニットの詳細を示す六面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る出力側導体ユニットにおける第１〜３の出力側導体バーおよび分割コアの設置位置を示したものである。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る出力側導体ユニットにおける断面図を示したものである。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る分割コアを示したものである。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る分割コアの変形例を示したものである。
【図１８】本発明の実施の形態６に係るパワーユニットおよびパワーユニットを含む電力変換装置の概略を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るパワーユニットおよび当該パワーユニットを備えた電力変換装置を概略的に示したものである。図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置１は、パワーユニット２とパワーユニット２に電力を供給するコンバータ５と、パワーユニット２およびコンバータ５を制御するコントロールユニット７とを含む。
【００１４】
パワーユニット２は電力変換装置１に対して着脱可能である。パワーユニット２が電力変換措置１内に設置される際、パワーユニット２は電力変換装置１と端子９、１０、１１、１２、１３、１４を介して電力変換装置１の構成部品に接続される。
【００１５】
パワーユニット２は、インバータ３とインバータ３の入力側に設けられた第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０と、インバータ３の入力側にインバータ３と電気的に並列に接続されたコンデンサ４ａと、インバータ３の出力側に設けられた出力側導体ユニット２３とを含む。
【００１６】
パワーユニット２は、当該パワーユニット２に入力される直流電力をスイッチング動作により所望の周波数および電圧の交流電力に変換する半導体素子部２１と、半導体素子部２１で発生する熱を放熱するための冷却フィン２２とを含む。第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０は、半導体素子部２１の入力側に接続されている。
【００１７】
出力側導体ユニット２３は、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８、および第１のコア６とを含んでいる。さらに、出力側導体ユニット２３は、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８とが集約された第１の集約部１５は、第１のコア６における第１の貫通部３３を貫通している。
【００１８】
図１に示すように、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８は、それぞれ半導体素子部２１の出力側に接続されている。
【００１９】
図１に示すように、電力変換装置１にｕ線およびｖ線を介して入力された交流電力は、コンバータ５にて直流電力に変換出力され、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０を介してパワーユニット２に含まれるインバータ３に入力され、半導体素子部２１によって所望の周波数および電圧の交流電力に変換される。
【００２０】
変換された交流電力は、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８を経由し端子１１、１２、１３を介してｕ線、ｖ線、およびｗ線に出力される。出力された交流電力は、電力変換装置１の出力側に接続された図示しない電動機を駆動する。当該電動機の仕様に応じてパワーユニット２を交換することが可能である。またパワーユニット２自身のメンテナンス（冷却フィン２２の清掃等）のためにも着脱可能としている。
【００２１】
図２（ａ）は本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２の立体構成を概略的に示したものである。上述したとおり、パワーユニット２は半導体素子部２１と、冷却フィン２２と、コンデンサ４ａが設置されるコンデンサ設置部２４と、出力側導体ユニット２３とを含む。図２において水平面に含まれる平面において奥行き方向に平行な直線をｙ軸、水平面においてｙ軸と垂直に交わる軸をｘ軸、鉛直方向に平行な直線をｚ軸と定義する。
【００２２】
図２（ａ）では、コンデンサ４ａの占める領域をコンデンサ設置部２４として示している。コンデンサ設置部２４には、単一のコンデンサ４ａを設置してもよいが、並列に接続したコンデンサ４を複数個設けてもよい。コンデンサ４ａを複数のコンデンサ４によって実現することで、コンデンサ４ａの静電容量を調節することが可能となる。
【００２３】
図２（ａ）では、コンデンサ設置部２４は、ｙ軸方向に長手の奥行きを有する直方体として示している。コンデンサ設置部２４の長手方向には、半導体素子部２１が隣接して設けられている。また、半導体素子部２１のコンデンサ設置部２４が設けられている面とは反対側の面には、冷却フィン２２が隣接して設けられている。
【００２４】
半導体素子部２１は、コンデンサ設置部２４および冷却フィン２２と接していない面に第１の入力端子２５および第２の入力端子２６が設けられている。また、第１の入力端子２５、第２の入力端子２６が設けられている面と対向する面に、第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、第３の出力端子２９が設けられている。
【００２５】
冷却フィン２２は、例えば、内部に多数の板状の構造体（図示しない）を含んでおり、冷却フィン２２の筐体に設けられた送風穴等（図示しない）から流入出する外気が冷却フィン２２の内部を通過することで、半導体素子部２１から発生した熱を効率的に放熱する。
【００２６】
図２において、説明を平易にするためコンデンサ設置部２４を囲む６平面について定義する。図２（ｂ）は、コンデンサ設置部２４に含まれる平面を説明するためのものである。図２（ｂ）において、コンデンサ設置部２４と半導体素子部２１が接する面を第１の面４５とする。
【００２７】
また、第１の面４５に隣接し、かつ水平面に対し垂直な平面を、第２の面４６および第３の面４７とする。さらに第１の面４５に隣接し、かつ水平面に平行な面を上面４８および下面４９とする。
【００２８】
上述したとおり、出力側導体ユニット２３は、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８、および第１のコア６とを含んでいる。図２（ａ）においては、出力側導体ユニット２３の設置位置の説明をするため、出力側導体ユニット２３を、長手方向がｙ軸方向に平行な板状の立体として簡易的に示している。出力側導体ユニット２３の詳細な構成については後述する。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、出力側導体ユニット２３は、コンデンサ設置部２４の第２の面４６および半導体素子部２１に接するようにして設けられている。出力側導体ユニット２３の長手方向の一端部は、半導体素子部２１に設けられた第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、および第３の出力端子２９と接続されている。
【００３０】
出力側導体ユニット２３の長手方向の端部のうち、半導体素子部２１と接続されている端部とは逆の端部には、端子１１、１２、１３が設けられている。パワーユニット２が電力変換装置１内に設置される際、パワーユニット２は端子１１、１２、１３を介して電力変換装置１と接続される。
【００３１】
ここで、コンデンサ設置部２４、半導体素子部２１、冷却フィン２２、出力側導体ユニット２３、および冷却フィン２２が設置される領域について説明する。図２（ａ）に示すように、電力変換装置１内に収納される際、パワーユニット２が占める領域を収納領域とする。すなわち、コンデンサ設置部２４、半導体素子部２１、冷却フィン２２、出力側導体ユニット２３を含むパワーユニット２は、収納領域内に収まっている。
【００３２】
収納領域内にコンデンサ設置部２４、半導体素子部２１、冷却フィン２２、および出力側導体ユニット２３が収まることにより、パワーユニット２を電力変換装置１内に取り付けが容易になる。同様に、取り外しも容易になる。図２に示すパワーユニット２のｙ軸に平行な面においては、突出する部分がないので、特にｙ軸方向の着脱に伴う移動をスムーズに行うことができる。
【００３３】
ただし、パワーユニット２の着脱に係るパワーユニット２の移動方向が、図２に示したｙ軸方向とは異なる方向である場合は、当該異なる方向に応じてコンデンサ設置部２４、半導体素子部２１、冷却フィン２２、および出力側導体ユニット２３の設置位置を変更することができる。
【００３４】
なお、図２に示すようにパワーユニット２およびコンデンサ設置部２４を上部から見下ろす方向を矢印５０とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４を下部から見上げる方向を矢印５３とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第２の面４６に垂直に向かう方向を矢印５２とする。
【００３５】
また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第３の面に垂直に向かう方向を矢印５５とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第１の面に垂直に向かう方向を矢印５１とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部からコンデンサ設置部２４の第１の面と対向する面に垂直に向かう方向を矢印５４とする。
【００３６】
当該矢印５０〜５５は、本発明に係るパワーユニット２の六面図についての説明の際に用いる。パワーユニット２の詳細についての説明については後述する。
【００３７】
次に、出力側導体ユニット２３について詳しく説明する。図３は出力側導体ユニット２３に含まれる第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８の形状を示したものである。特に、図３（ａ）は、第１の出力側導体バー１６、図３（ｂ）は第２の出力側導体バー１７、図３（ｃ）は第３の出力側導体バー１８の三面図を示している。
【００３８】
ただし、本明細書において三面図とは、図示した構造物の正面図、平面図、および側面図を表したものであり、上段に平面図、下段左に正面図、下段右に側面図を示す。なお、正面図、平面図、および側面図における、正面、平面、側面とは図に示す構造体を表すための形式的な方向であり、当該構造体がパワーユニット２に取り付けられた状態での方向に関わるものではない。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、第１の出力側導体バー１６は一定の厚みを有した板状の導体である。第１の出力側導体バー１６の延伸方向の途中には、屈曲部５６が２箇所設けられている。第１の出力側導体バー１６は、２箇所の屈曲部５６において所定の角度で同一方向に屈曲している。
【００４０】
また、第１の出力側導体バー１６は両端部に端子接続穴３２を有しており、一端は出力側導体ユニット２３を貫通するネジ等により、上述した半導体素子部２１に設けられた第１の出力端子２７と接続される。
【００４１】
また、第１の出力側導体バー１６の２つの屈曲部５６の間には、直線状の延伸部３０が設けられている。屈曲部５６と端子接続穴３２との間には段差部３１が設けられており、段差部３１を境にして延伸部３０を含む面と第１の出力側導体バー１６の両端部を含む面の位置が、第１の出力側導体バー１６の厚み方向に対して異なっている。図３（ａ）下図に示すように、延伸部３０が第１の出力側導体バー１６の両端部よりも高い状態を示している。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、第２の出力側導体バー１７は一定の厚みを有した板状の導体である。第２の出力側導体バー１７は上述した第１の出力側導体バー１６とは異なり、屈曲部５６および段差部３１を有さない直線形状である。
【００４３】
第２の出力側導体バー１７は両端部に端子接続穴３２を有しており、一端は出力側導体ユニット２３を貫通するネジ等により、上述した半導体素子部２１に設けられた第２の出力端子２８と接続される。また、第２の出力側導体バー１７の両端部に設けられた２つの端子接続穴３２の間の直線部分が延伸部３０に対応する。
【００４４】
図３（ｃ）に示すように、第３の出力側導体バー１８は一定の厚みを有した板状の導体である。第３の出力側導体バー１８は、段差部３１を境にして延伸部３０を含む面と第３の出力側導体バー１８の両端部を含む面の位置が、第３の出力側導体バー１８の厚み方向に対して異なっており、当該位置の関係が、図３（ａ）で示した第１の出力側導体バー１６と逆である。すなわち、図３（ｃ）下図に示すように、延伸部３０が第３の出力側導体バー１８の両端部よりも低い状態を示している。
【００４５】
それ以外は、図３（ａ）に示した第１の出力側導体バー１６と同一の形状をしている。第３の出力側導体バー１８の両端部に設けられた端子接続穴３２を有しており、一端は出力側導体ユニット２３を貫通するネジ等により、上述した半導体素子部２１に設けられた第２の出力端子２９と接続される。
【００４６】
次に、出力側導体ユニット２３に含まれる第１のコア６について説明する。第１のコア６は複数の分割コア３５を有している。図４は、本発明の実施の形態１に係る分割コア３５の三面図を示したものである。図４に示すように分割コア３５は、貫通部３６を有したリング状の構造体である。分割コア３５の外周側にはコア固定用突起部４２が設けられており、コア固定用突起部４２を介して分割コア３５は固定板３８に固定される。
【００４７】
コア固定用突起部４２にはネジ穴３９が設けられており、ネジ穴３９を通る固定ネジ３７によって、分割コア３５は固定板３８に固定される。分割コア３５において、固定版３８と接する部分を分割コア３５の固定部４１とし、また、固定板３８と接しない部分を分割コア３５のアーチ部４０とする。すなわち、コア固定用突起部４２は固定部４１側に設けられている。
【００４８】
図４に示す分割コア３５は、貫通部３６の形状が矩形状である分割コア３５（角型分割コア）を示しているが、パワーユニット２内のスペースに応じて、貫通部３６の形状が矩形以外の分割コア３５を用いても良い。
【００４９】
例えば、貫通部３６が略円形の分割コア３５（円形型分割コア）を用いることも可能である。ただし、貫通部３６の形状が矩形である分割コア３５を用いることにより、パワーユニット２内のスペースを有効に活用することが可能である。これは、円形型分割コアを用いた場合では、デッドスペースが角型分割コアを用いた場合よりも大きくなってしまうためである。
【００５０】
なお、分割コア３５の材料として、アモルファス、フェライト等を使用することができる。また、ここでは第１のコア６が複数の分割コアで形成される場合について説明したが、第１のコア６を一部材として構成してもよい。
【００５１】
本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２によれば、複数の分割コア３５の貫通部３６は、矩形であるので、パワーユニット２内のスペースを効率的に活用でき、パワーユニット２の小型化が可能となる。
【００５２】
次に、図３に示した第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８と、図４に示した分割コア３５を含む出力側導体ユニット２３について説明する。図５は、出力側導体ユニット２３における第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８、および複数の分割コア３５の配置を三面図により示したものである。なお、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図を示している。
【００５３】
図５において、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８（以降、必要に応じて第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８とを合わせて、出力側導体バーと称す）は、互いの出力側導体バーの絶縁性を確保するため、各出力側導体バーはそれぞれ、端子接続穴３２以外の表面で、図示しない絶縁膜等で覆われているものとする。
【００５４】
図５（ｂ）に示すように、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８同士の距離は、各々の端部に設けられた端子接続穴３２から、延伸部３０の中央部に向かうに従って、小さくなっている。端子接続穴３２以外の部分で第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８が接している部分を第１の集約部１５とする。
【００５５】
図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すように、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８は、互いの延伸部３０において接するように重ねて配置されている。また、第２の出力側導体バー１７は、第１の出力側導体バー１６、第３の出力側導体バー１８によって挟まれている。
【００５６】
図５（ａ）および図５（ｃ）に示すように、重ねて配置された出力側導体バーの端子接続穴３２は段差部３１によりすべて同じ平面状に配置されている。端子接続穴３２がすべて同じ平面状に配置されることにより、出力側導体バーを接続するための構成を簡略化できる。なお、段差部３１を設けず、出力側導体バーが接続される側の端子台および接続バーのほうに、接続のための段差を設けても良いことは言うまでも無い。
【００５７】
第１の集約部１５は分割コア３５の貫通部３６を貫通している。分割コア３５は、出力側導体バーの延伸方向に複数並べて配置されることによって第１のコア６を形成している。すなわち、分割コア３５を並べてできる第１のコア６における第１の貫通部３３は矩形状である。第１のコア６が分割コア３５を含むことにより、第１のコア６の長さ、すなわち、出力側導体バーの延伸部３０の延伸方向の長さを適宜調節することが可能となる。
【００５８】
本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２によれば、第１のコア６は、貫通部３６を有する複数の分割コア３５を、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８の延伸方向に並べて形成されるので、分割コア３５の数を可変することにより、第１のコア６の、出力側導体バーについて延伸方向の長さを調節することができる。
【００５９】
図６は、図２に示した出力側導体ユニット２３について、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８、第１のコア６、およびコンデンサ設置部２４の構成を明らかにしたパワーユニット２を示したものである。ただし、図６（ａ）〜（ｆ）は、図２で示した、矢印５０〜５５の方向から見たものである。
【００６０】
すなわち、図６（ａ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５２の方向から見た図である。図６（ｂ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５０の方向から見た図である。図６（ｃ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５１の方向から見た図である。図６（ｄ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５３の方向から見た図である。図６（ｅ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５５の方向から見た図である。図６（ｆ）は、パワーユニット２を図２に示した矢印５４の方向から見た図である。
【００６１】
図６（ａ）〜（ｅ）に示すように、コンデンサ設置部２４には電気的に並列に接続された３つのコンデンサ４が設置されている。コンデンサ４にはコンデンサ接続端子４４がそれぞれ設けられており、コンデンサ接続端子４４は、コンデンサ接続導体４３を介して半導体素子部２１に設けられた第１の入力端子２５および第２の入力端子２６と電気的に接続されている。
【００６２】
図６（ｅ）に示すように２つのコンデンサ接続導体４３は、Ｌ字の板状の構造体を示しているが、このような構造体に限ったものではない。コンデンサ接続導体４３は、コンデンサ４のコンデンサ接続端子４４と第１の入力端子２５および第２の入力端子２６とを電気的に接続することができれば、どのような構造でもよく、例えば、絶縁体で被膜したケーブル等を用いてもよい。
【００６３】
図６に示すように、第１のコア６とコンデンサ設置部２４の第２の面４６との間には、平板上の固定板３８が設けられている。固定板３８は、一辺を半導体素子部２１に固定されるようにして設けられており、固定板３８上に複数の分割コア３５が固定されている。
【００６４】
固定板３８が、半導体素子部２１に対して垂直方向に固定されているため、固定板３８に第１のコア６の重さによる鉛直下向きの負荷がかかっても、固定板３８を半導体素子部２１に安定して固定することができ、出力側導体ユニット２３をパワーユニット２内に安定して保持することができる。
【００６５】
なお、図６においては固定板３８を平板として示しているが、平板に限らずとも分割コア３５が固定できればどのような構造でもよい。例えば、コア固定用突起部４２に対応する位置に棒状の板を設け、当該棒状の板の一部を、半導体素子部２１または、冷却フィン２２またはコンデンサ４に固定する方法をとってもよい。固定板３８の構造を適宜変更することにより、パワーユニット２の軽量化を実現できる。分割コア３５を固定板３８上に固定する方法については、既に図４において説明しているため説明を省略する。
【００６６】
図６（ａ）に示すように、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８の一端は端子接続穴３２を介してそれぞれ、半導体素子部２１に設置された第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、第３の出力端子２９に接続されている。
【００６７】
また、図６（ｃ）に示すように、冷却フィン２２の占める領域（図２における矢印５１からパワーユニット２を見た際の冷却フィン２２が占める領域）の外に、パワーユニット２の構成部品がはみ出していないため、パワーユニット２の着脱がスムーズに行える。図６に示した半導体素子部２１、冷却フィン２２等の配置の説明については、既に図２の説明において行ったため、省略する。
【００６８】
本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２は、電力変換装置１に着脱可能なパワーユニット２であって、第１の入力端子２５、第２の入力端子２６、第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、および第３の出力端子２９が設けられ、第１の入力端子２５および第２の入力端子２６に入力される電力を変換し、変換した電力を第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、および第３の出力端子２９に出力する半導体素子部２１と、第１の入力端子２５および第２の入力端子２６を介して、半導体素子部２１に並列接続されたコンデンサ４と、第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、および第３の出力端子２９のそれぞれに対応して接続され、パワーユニット２に内包される第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８と、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８とが貫通し、パワーユニット２に内包される第１のコア６と、を備える。
【００６９】
従って、従来よりもコアを半導体素子部に近接した場所に配置できるため、放射ノイズを低減することができる。
【００７０】
また、本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２によれば、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８が集約された第１の集約部１５を有し、第１の集約部１５は、第１のコア６を貫通するので、パワーユニット２内のスペースを有効に活用することができる。
【００７１】
また、本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２によれば、コンデンサ４が設置されるコンデンサ設置部２４は、半導体素子部２１と接する第１の面４５と、第１の面４５に隣接しかつ水平面に対し垂直な第２の面４６および第３の面４７とを有し、第１のコア６、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８は第２の面４６に設置されるので、固定板３８を半導体素子部２１に安定して固定することができ、出力側導体ユニット２３をパワーユニット２内に安定して保持することができる。
【００７２】
また、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態１に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニット７とを備えるので、従来よりも放射ノイズを低減することができる。
【００７３】
実施の形態２．
次に、本発明における実施の形態２について説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係るパワーユニット２の立体構成を概略的に示したものである。図７に示すように、本発明の実施の形態２に係るパワーユニット２においては、出力側導体ユニット２３が、コンデンサ設置部２４の上面４８と接するように設けられている。
【００７４】
出力側導体ユニット２３が、コンデンサ設置部２４の上面４８と接するように設けられていることに伴い、半導体素子部２１に設置される第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、第３の出力端子２９の位置が実施の形態１とは異なっている。それ以外の構成は、実施の形態１と同一であるため、説明を省略する。
【００７５】
なお、図７（ｂ）において、図２において既に示したとおりパワーユニット２およびコンデンサ設置部２４を上部から見下ろす方向を矢印５０とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４を下部から見上げる方向を矢印５３とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第２の面４６に垂直に向かう方向を矢印５２とする。
【００７６】
また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第３の面に垂直に向かう方向を矢印５５とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部から第１の面に垂直に向かう方向を矢印５１とする。また、パワーユニット２およびコンデンサ設置部２４に対し外部からコンデンサ設置部２４の第１の面と対向する面に垂直に向かう方向を矢印５４とする。
【００７７】
図７（ａ）に示すように、出力側導体ユニット２３は、コンデンサ設置部２４の上面４８および半導体素子部２１に接するようにして設けられている。出力側導体ユニット２３の一端部は、半導体素子部２１に設けられた第１の出力端子２７、第２の出力端子２８、第３の出力端子２９と電気的に接続されている。
【００７８】
図８は、図７に示した出力側導体ユニット２３について、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８、第１のコア６、およびコンデンサ設置部２４の構成を明らかにしたパワーユニット２を示したものである。ただし、図８（ａ）〜（ｆ）は、図７で示した、矢印５０〜５５の方向から見たものである。
【００７９】
すなわち、図８（ａ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５２の方向から見た図である。図８（ｂ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５０の方向から見た図である。図８（ｃ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５１の方向から見た図である。図８（ｄ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５３の方向から見た図である。図８（ｅ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５５の方向から見た図である。図８（ｆ）は、パワーユニット２を図７に示した矢印５４の方向から見た図である。
【００８０】
図８に示すように、第１のコア６と、コンデンサ設置部２４の上面４８との間には、平板上の固定板３８が設けられている。固定板３８は、一辺を半導体素子部２１に固定されるようにして設けられており、固定板３８上に複数の分割コア３５が固定されている。なお、第１のコア６は、一体構造のコアであってもよい。
【００８１】
固定板３８はコンデンサ設置部２４の上面４８によって、固定板３８を下部から保持できる。従って、出力側導体ユニット２３は、実施の形態１よりも安定している。それ以外の構成については、図６で説明したものと同一であるため説明を省略する。
【００８２】
本発明の実施の形態２に係るパワーユニット２によれば、コンデンサ４が設置されるコンデンサ設置部２４は、半導体素子部２１と接する第１の面４５と、第１の面４５に隣接しかつ水平面に平行な上面４８および下面４９を含み、第１のコア６、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８は上面４８に設置されるので、出力側導体ユニット２３を安定して固定することができ、パワーユニット２に振動が加わっても、さらに安定して出力側導体ユニット２３を固定することができる。
【００８３】
また、本発明の実施の形態２に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態２の変形例に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニット７とを備えるのでパワーユニット２に振動が加わっても、さらに安定して出力側導体ユニット２３を固定することができる。
【００８４】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係るパワーユニットおよび当該パワーユニットを備えた電力変換装置を概略的に示したものである。図９に示すように、実施の形態３に係る電力変換装置１は、パワーユニット２内において、パワーユニット２の入力側の端子９、１０と、コンデンサ４ａとの間の構成が実施の形態１〜２とは異なっている。
【００８５】
すなわち、実施の形態３に係るパワーユニット２は、パワーユニット２の入力側の端子９、１０とコンデンサ４ａとの間に入力側導体ユニット６２を含んでいる。さらに、入力側導体ユニット６２は、第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０および第２のコア６０とを含んでいる。
【００８６】
また、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０が集約された第２の集約部６１が、第２のコア６０の第２の貫通部３４を貫通している。それ以外の構成は、実施の形態１〜２と同一であるため説明を省略する。
【００８７】
図１０は本発明の実施の形態３に係るパワーユニット２の立体構成を概略的に示したものである。図１０（ｂ）に示すように、コンデンサ設置部２４は第１の面４５、第２の面４６、第３の面４７、上面４８、および下面４９とを含んでいる。コンデンサ設置部２４に含まれる面の定義については既に述べているため、説明を省略する。
【００８８】
図１０（ａ）に示すように、入力側導体ユニット６２は、コンデンサ設置部２４の第３の面４７と、半導体素子部２１に接するようにして設けられている。入力側導体ユニット６２の一端部は、半導体素子部２１に設けられた第１の入力端子２５および第２の入力端子２６に電気的に接続されている。
【００８９】
入力側導体ユニット６２の端部のうち、半導体素子部２１と接続されている端部とは逆の端部には、端子６３、６４が設けられている。パワーユニット２を電力変換装置１内に設置する際に、パワーユニット２は電力変換装置１に対し、端子６３、６４を介して接続される。
【００９０】
次に、入力側導体ユニット６２について詳しく説明する。図１１は、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０の形状を示したものである。図１１（ａ）は入力側導体バー１９、図１１（ｂ）は第２の入力側導体バー２０の三面図を示したものである。
【００９１】
図１１（ａ）に示すように、第１の入力側導体バー１９は一定の厚みを有した板状の導体である。第１の入力側導体バー１９は、２箇所の屈曲部５６において所定の角度で同じ方向に屈曲している。また、第１の出力側導体バー１６は両端部に端子接続穴３２を有しており、半導体素子部２１に設けられた第１の入力端子２５と接続される。さらに、図１１（ａ）に示すように、２つの屈曲部５６との間には、直線状の延伸部３０が設けられている。
【００９２】
図１１（ｂ）に示すように、第２の入力側導体バー２０は一定の厚みを有した板状の導体である。第２の入力側導体バー２０は、２箇所の屈曲部５６において所定の角度で同じ方向に屈曲している。図１１（ｂ）に示すように、２つの屈曲部５６との間には、直線状の延伸部３０が設けられている。第１の出力側導体バー１６は両端部に端子接続穴３２を有しており、半導体素子部２１に設けられた第２の入力端子２６と接続される。
【００９３】
第２の入力側導体バー２０において、屈曲部５６と端子接続穴３２との間には段差部３１が設けられており、段差部３１を境にして、延伸部３０を含む面と、第１の入力側導体バー２０の両端部を含む面との位置が、第２の入力側導体バー２０の厚み方向に対して異なっている。図１１（ｂ）下図においては、延伸部３０が、第１の入力側導体バー１９の両端部よりも低い状態を示している。
【００９４】
第２の入力側導体バー２０の形状は、図３で説明した実施の形態１に係る第３の出力側導体バー１８と同一の形状である。（以降、必要に応じて第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０とをまとめて入力側導体バーと称す。）
【００９５】
次に、入力側導体ユニット６２における第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０、および分割コア３５の配置について説明する。ただし、分割コア３５の形状は既に図４に示しているため説明を省略する。
【００９６】
図１２は、入力側導体ユニット６２における第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０、および第２のコア６０の配置を三面図により示したものである。第２のコア６０は複数の分割コア６０から構成されている。
【００９７】
入力側導体バーは、出力側導体バーと同様に、互いの入力側導体バー同士の絶縁性を確保するため、端子接続穴３２以外の表面で、図示しない絶縁膜等で覆われているものとする。
【００９８】
図１２（ｂ）に示すように、第１の入力側導体バー１９と第２の入力側導体バー２０同士の距離は、各々の端部に設けられた端子接続穴３２から、延伸方向の中央部に向かうに従って小さくなっている。端子接続穴３２以外の部分で第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０が互いに接している部分を第２の集約部６１とする。
【００９９】
また、図１２（ａ）および図１２（ｃ）に示すように、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０は延伸部３０が互いに接するように設置されている。また、第２の入力側導体バー２０が段差部３１を有することにより、入力側導体バーの有する端子接続穴３２は同一平面状に位置している。端子接続穴３２がすべて同じ平面状に配置されることにより、出力側導体バーを接続するための構成を簡略化できる。なお、段差部３１を設けず、出力側導体バーが接続される側の端子台、および接続バーのほうに、接続のための段差を設けても良いことは言うまでも無く、その記載を省略している。
【０１００】
第２の集約部６１は、分割コア３５の貫通部３６を貫通するように設置されており、第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０の延伸方向に複数の分割コア３５が並べて配置され第２のコア６０を形成している。
【０１０１】
第２のコア６０を分割コア３５で構成することにより、第２のコア６０の長さ、例えば、第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０の延伸部３０の延伸方向の長さに応じて第２のコア６０のサイズを適宜調節することが可能となる。
【０１０２】
図１３は、図１０に示した入力側導体ユニット６２について、第１の入力側導体バー１９、第２の入力側導体バー２０、第２のコア６０の構成およびコンデンサ設置部２４の構成を明らかにしたパワーユニット２を示したものである。ただし、図１３（ａ）〜（ｆ）は、図１０で示した、矢印５０〜５５の方向から見たものである。
【０１０３】
すなわち、図１３（ａ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５２の方向から見た図である。図１３（ｂ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５０の方向から見た図である。図１３（ｃ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５１の方向から見た図である。図１３（ｄ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５３の方向から見た図である。図１３（ｅ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５５の方向から見た図である。図１３（ｆ）は、パワーユニット２を図１０に示した矢印５４の方向から見た図である。
【０１０４】
図１３に示すように、入力側導体ユニット６２とコンデンサ設置部２４の第３の面４７との間には、平板上の穴開き固定板５９が一辺を半導体素子部２１に固定されるようにして設けられている。穴開き固定板５９上に入力側導体ユニット６２に含まれる複数の分割コア３５が固定されている。
【０１０５】
また、穴開き固定板５９はコンデンサ接続導体用貫通穴６５を有しており、コンデンサ接続導体４３は、コンデンサ接続導体用貫通穴６５を貫通することにより、コンデンサ接続端子４４と第１の入力端子２５および第２の入力端子２６と接続している。
【０１０６】
なお、図１３においては穴開き固定板５９を平板である実施例を示しているが、平板に限らずとも分割コア３５が固定できればどのような構造でもよい。例えば、コア固定用突起部４２に対応する位置に棒状の板を設け、当該棒状の板の一部を半導体素子部２１または、冷却フィン２２またはコンデンサ４等に固定する等の方法をとってもよい。穴開き固定板５９の構造を適宜変更することにより、パワーユニット２の軽量化を実現できる。
【０１０７】
本発明の実施の形態３に係るパワーユニット２によれば、第１の入力端子２５および第２の入力端子２６のそれぞれに対応して接続され、パワーユニットに内包される第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０と、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０とが貫通し、パワーユニット２に内包される第２のコア６０とを備えるので、放射ノイズをさらに低減することができる。
【０１０８】
また、本発明の実施の形態３に係るパワーユニット２によれば、第１の入力側導体バー１９および第２の入力側導体バー２０が集約された第２の集約部６１を有し、第２の集約部６１は、第２のコア６０を貫通するので、パワーユニット２内のスペースを有効に活用することができる。
【０１０９】
また、本発明の実施の形態３に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態３に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニットと、を備えるので、放射ノイズをさらに低減することができる。
【０１１０】
実施の形態４．
図１４は、本発明の実施の形態４に係る出力側導体ユニット２３の三面図を示したものである。図１４（ａ）は、本発明の実施の形態４に係る出力側導体ユニット２３の正面図、図１４（ｂ）は平面図、図１４（ｃ）は側面図を示している。本発明の実施の形態４係る出力側導体ユニット２３に含まれる分割コア３５は、貫通部３６の大きさが、貫通部３６を貫通する出力側導体バーの断面積応じて異なるものである。
【０１１１】
ただし、出力側導体バーの断面積とは、出力側導体バーの延伸方向に対し垂直な面における、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７および第２の出力側導体バー１８の断面積の合計を示すこととする。それ以外の構成に関しては実施の形態１〜３と同一であるため説明を省略する。
【０１１２】
図１４（ｂ）に示すように、第２の集約部６１の延伸方向の略中央に位置する分割コア３５の貫通部３６の大きさは、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８の端子接続穴３２に近づくに従って大きくなっている。
【０１１３】
ここで、図１４（ｂ）に一点鎖線で示した線分ＡＢ、線分ＣＤ、線分ＥＦにおける出力側導体ユニット２３の断面を考える。ただし、線分ＡＢ、線分ＣＤ、線分ＥＦは出力側導体バーの延伸方向に対して垂直な面に含まれている。
【０１１４】
図１５は、図１４（ｂ）で示した一点鎖線で示した線分における出力側導体ユニット２３の断面を示したものである。図１５（ａ）は図１４における線分ＡＢにおける出力側導体ユニット２３の断面を示している。図１５（ｂ）は図１４における線分ＣＤにおける出力側導体ユニット２３の断面を示している。図１５（ｃ）は図１４における線分ＥＦにおける出力側導体ユニット２３の断面を示している。
【０１１５】
図１５に示すように、第２の出力側導体バー１７の断面は図１５（ａ）〜（ｃ）のすべてにおいて等しいが、図１５（ｂ）に示す線分ＢＣ断面では、第１の出力側導体バー１６および第３の出力側導体バー１８の断面積が、図１５（ａ）に示す線分ＡＢ断面における断面積より増加している。
【０１１６】
また、図１５（ｃ）に示す線分ＥＦ断面では、第１の出力側導体バー１６および第３の出力側導体バー１８の断面積が、図１５（ｂ）に示す線分ＢＣ断面における断面積よりさらに増加している。
【０１１７】
すなわち、貫通部３６を貫通する第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、第３の出力側導体バー１８の断面の断面積の合計は、出力側導体バーの延伸部３０の中央から端子接続穴３２に近づく程増加する。
【０１１８】
出力側導体バーの断面積に応じて、貫通部３６の大きさは変化している。なお、本発明の実施の形態４では、貫通部３６の異なる分割コアを出力側導体ユニット２３に対し用いた例を示しているが、入力側導体ユニット６２に対し用いてもよい。
【０１１９】
本発明の実施の形態４に係るパワーユニット２によれば、複数の分割コア３５の貫通部３６の大きさは、貫通部３６を貫通する、第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８の延伸方向に対して垂直な面における第１の出力側導体バー１６、第２の出力側導体バー１７、および第３の出力側導体バー１８の断面積に応じた大きさであるので、放射ノイズをさらに低減することができる。
【０１２０】
また、本発明の実施の形態４に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態４に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニット７とを備えるので、放射ノイズをさらに低減することができる。
【０１２１】
実施の形態５．
図１６は、本発明の実施の形態５に係る分割コアを示したものである。それ以外の構成については、実施の形態１〜４と同一であるため、説明を省略する。
【０１２２】
実施の形態１〜４で述べた分割コア３５は、閉じたリング状、あるいは閉じた矩形状の貫通部３６を有している。このため、屈曲した入力側導体バーまたは出力側導体バーを貫通部３６に貫通させる際、入力側導体バーまたは出力側導体バーの向きを変えながら取り付けられる。
【０１２３】
分割コア３５の貫通部３６に複数の入力側導体バーおよび出力側導体バーの向きを変えながら貫通させ取り付けるので、貫通穴３６は、入力側導体バーおよび出力側導体バーの向きを変えることのできる最低限の大きさを有する必要がある。
【０１２４】
しかし、入力側導体バーおよび出力側導体バーと貫通穴３６を形成する分割コア３５との間の空間はパワーユニットの動作時にはデッドスペースになるため、パワーユニット２の小型化には限界がある。
【０１２５】
そこで、分割コア３５を、第１の分割コア部材６６および第２の分割コア部材６７に分離することで、閉じた貫通部３６に導体バーを通す必要がなくなり、入力側導体バーまたは出力側導体バーと、貫通穴３６を形成する分割コア３５との間の空間を従来よりも小さくすることができ、パワーユニット２の小型化が可能になる。
【０１２６】
図１６は本発明の実施の形態５に係る分割コア３５を示したものである。図１６に示すように、本発明の実施の形態４に係る分割コア３５は、アーチ部４０および固定部４１の２箇所において分離可能である。すなわち、図１６に示すように分割コア３５は、第１の分割コア部材６６および第２の分割コア部材６７とを含む。
【０１２７】
図１７は、本発明の実施の形態５に係る分割コア３５の変形例について示したものである。図１７に示すように、分割コア３５はアーチ部４０の中央部および固定部４１の中央部において分離可能である。図１７においては、第１の分割コア部材６６はアーチ部４０を含み、第２の分割コア部材６７は工程部４１を含む。
【０１２８】
図１６および図１７に示す第１の分割コア部材６６および第２の分割コア部材６７は、分割コア３５の設置位置に応じて選択することが可能である。図１６に示す分割コア３５は、入力側導体ユニット６２および出力側導体ユニット２３をコンデンサ設置部２４の第２の面および第３の面に設置する場合に有効である。
【０１２９】
すなわち、図１６に示す第２の分割コア部材６７を、予め垂直方向に設置された固定板３８に固定しておき、入力側導体バーまたは出力側導体バーを設置した後、第１の分割コア部材６６を固定することが望ましい。
【０１３０】
一方、図１７に示す分割コア３５は出力側導体ユニット２３をコンデンサ設置部２４の上面に設置する場合に有効である。すなわち、図１７に示す第２の分割コア部材６７を、予め水平方向に設置された固定板３８に固定しておき、入力側導体バーまたは出力側導体バーを設置した後、第１の分割コア部材６６を固定することが望ましい。
【０１３１】
第１の分割コア部材６６と第２の分割コア部材６７とを組み付ける方法としては、第１の分割コア部材６６と第２の分割コア部材６７にネジ穴を設け、当該ネジ穴にネジを貫通させ固定する方法を用いればよい。また、分割コア３５の外周に沿って、リング状の固定部材を設置し締め付けにより第１の分割コア部材６６と第２の分割コア部材６７とを組みつけてもよい。
【０１３２】
本発明の実施の形態５に係るパワーユニット２によれば、分割コア３５は、分離可能に設けられた第１の分割コア部材６６および第２の分割コア部材６７で構成されているので、パワーユニット２をさらに小型化することができる。
【０１３３】
また、本発明の実施の形態５に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態５に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニット７とを備えるので、電力変換装置１をさらに小型化することができる。
【０１３４】
実施の形態６．
図１８は、本発明の実施の形態６に係るパワーユニットおよび当該パワーユニットを備えた電力変換装置を概略的に示したものである。実施の形態１〜５においては、インバータ３と交流電力を供給する電源との間にコンバータ５が存在し、電力変換装置に入力された交流電力をコンバータ５が直流電力に変換出力し、当該直流電力がパワーユニット２に入力される形態であった。
【０１３５】
本発明の実施の形態６は、直流架線から直流電力が供給される場合の電力変換装置である。図１８に示すように、電力変換装置１の外側でかつ、インバータ３の入力側に並列に接続されたコンデンサ４ａのＰ１線にリアクトル６８が接続されている。それ以外の構成は、本発明の実施の形態１と同一であるため説明を省略する。
【０１３６】
本発明の実施の形態６に係る電力変換装置１によれば、リアクトル６８を設けることにより、電力変換装置１に入力される直流電力の高調波電力を抑制することができるため、放射ノイズをさらに低減することができる。なお、直流架線から直流電力が供給される電力変換装置としては、鉄道車両用電力変換器等の電力変換機が挙げられる。
【０１３７】
また、本発明の実施の形態６に係る電力変換装置１によれば、本発明の実施の形態６に係るパワーユニット２と、パワーユニット２に含まれる半導体素子部２１を制御するコントロールユニット７とを備えるので、放射ノイズがさらに低減された電力変換装置が得られる。
【０１３８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その発明の範囲において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜変更、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１    電力変換装置
２    パワーユニット
３    インバータ
４    コンデンサ
６    第一のコア
７    コントロールユニット
１５  第１の集約部
１６  第１の出力側導体バー
１７  第２の出力側導体バー
１８  第３の出力側導体バー
１９  第１の入力側導体バー
２０  第２の入力側導体バー
２１  半導体素子部
２４  コンデンサ設置部
２５  第１の入力端子
２６  第２の入力端子
２７  第１の出力端子
２８  第２の出力端子
２９  第３の出力端子
３５  分割コア
３６  貫通部
４５  第１の面
４６  第２の面
４７  第３の面
４８  上面
４９  下面
６０  第２のコア
６１  第２の集約部
６６  第１の分割コア部材
６７  第２の分割コア部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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