(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証ひょうイメージに関して、会計処理のためのテキスト情報の入力を受け付けて、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式に沿って、証ひょうイメージを列挙するデータ管理システムであって、
証ひょうイメージを格納した記憶領域から、所定の証ひょうイメージを取得して提示して、
表示した証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力を受け付け、または取得して、
この入力または取得したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録するイメージ修飾情報記録手段と、
イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索手段と、
検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、
イメージ列挙様式指定手段とを備え、
検索して得た前記証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式に沿って列挙すること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記の、証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力または取得する際のテキスト情報として、
要素毎に、質問と回答選択肢のセットを提示する質問式入力受付手段を備え、
質問と選択された回答選択肢のセットを、
証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する質問式入力ベースのイメージ修飾情報記録手段を、
備えたことを特徴とする、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記の証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力または取得する際のテキスト情報として、
帳簿や伝票の要素毎に、データ入力を受け付ける会計データ入力受付手段を備え、
受け付けた要素毎の入力データを、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する会計データ入力ベースのイメージ修飾情報記録手段を、
備えたことを特徴とする、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記の、証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力または取得する際のテキスト情報として、
証ひょうイメージに対し、文字認識前処理することによって、会計ルール上、意味のあるテキスト情報を取得するテキスト情報認識取得手段を備え、
取得したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する文字認識前処理ベースのイメージ修飾情報記録手段を、
備えたことを特徴とする、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するデータ管理システムであって、
複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、
当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する手段として、
当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報の、どの要素に着目して検索するかを指定する、着目要素指定手段と、
着目要素毎に、会計ルールに基づいた、前年同月又は金額範囲を含む検索範囲条件又は、会計特有の処理として、検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、
指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、
イメージ修飾情報記録手段を検索する手段とを備え、
前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記着目要素指定手段として、
証ひょうイメージの所定項目ないし近傍を指示することで、指示された所定項目を修飾する情報として付与された修飾情報であって、会計ルールに基づく修飾情報から、着目要素として、会計固有キーワード又はこれらの組み合わせを自動取得する手段、又は、
別途、指示された所定項目を修飾する情報として付与された修飾情報のうち所定の要素項目の一覧を表示して選択させる手段、を備え、
この着目要素指定手段と、
前記の、着目要素毎に、会計ルールに基づく修飾情報に含まれる日付、金額、勘定科目又は会計、税務申告処理に必要な情報に対し、前年同月、金額範囲を含む検索範囲条件
又は、会計特有の処理として、検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む検索
範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、
に基づいて、
前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するこ
と、
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項７】
検索して得た証ひょうイメージの
イメージ修飾情報を組み合わせて、仕訳データを作成すること、
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項８】
各帳簿を切替えながら、検索して得た証憑イメージ又はそのイメージ修飾情報に基づいて、各帳簿における会計処理の適切性を確認するための手段を備えたこと、
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項９】
証ひょうイメージに関して、会計処理のためのテキスト情報の入力を受け付けて、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式に沿って、証ひょうイメージを列挙するデータ管理方法であって、
証ひょうイメージを格納した記憶領域から、所定の証ひょうイメージを取得して提示して、
表示した証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力を受け付け、または取得して、
この入力または取得したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録するイメージ修飾情報記録ステップと、
イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索ステップと、
検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、
イメージ列挙様式指定ステップとを備え、
検索して得た前記証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式（帳簿の項目順）に沿って列挙すること、
を特徴とするデータ管理方法。
【請求項１０】
所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するデータ管理方法であって、
複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、
当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する処理として、
当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報の、どの要素に着目して検索するかを指定する、着目要素指定ステップと、
着目要素毎に、会計ルールに基づいた、前年同月、金額範囲を含む検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶ステップと、
指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、
イメージ修飾情報記録手段を検索するステップとを備え、
前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙すること、
を特徴とする請求項９に記載のデータ管理方法。
【請求項１１】
証ひょうイメージに関して入力した会計データと、当該証ひょうイメージとを対応付けて記憶領域に記録したシステムにおいて、
証ひょうイメージに対応付けられた会計データの各要素を抽出して、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式に沿って、証ひょうイメージを列挙するデータ管理システムであって、
各会計データを構成する要素を抽出し、
各要素を、当該会計データに対応付けられた証ひょうイメージのファイルに対して、
当該証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与する会計データ由来のイメージ修飾情報付与手段と、
イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索手段と、
検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、
イメージ列挙様式指定手段とを備え、
検索して得た証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式に沿って列挙すること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項１２】
証ひょうイメージに関して入力した会計データと、当該証ひょうイメージとを対応付けて記憶領域に記録したシステムにおいて、
会計データを構成する各要素を利用して関連する他の証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式に沿って、関連する他の証ひょうイメージを列挙するデータ管理システムであって、
会計データを構成する各要素を利用して、
所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索する検索手段と、
検索して得た関連する他の証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、
イメージ列挙様式指定手段とを備え、
検索して得た前記関連する他の証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式に沿って列挙すること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項１３】
所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するデータ管理システムであって、
複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、
当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する手段として、
当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報又は証ひょうイメージに対応付けられた会計データの、どの要素に着目して検索するかを指定する、着目要素指定手段と、
着目要素毎に、会計ルールに基づいた、前年同月、金額範囲を含む検索範囲条件又は、会計特有の処理として、検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、
指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、
イメージ修飾情報記録手段又は会計データを構成する各要素
を検索する手段とを備え、
前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙すること、
を特徴とする請求項１１〜１２のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項１４】
前記着目要素指定手段として、
証ひょうイメージの所定項目ないし近傍を指示することで、指示された所定項目を修飾する情報として付与された修飾情報であって、会計ルールに基づく修飾情報から、着目要素として、会計固有キーワード又はこれらの組み合わせを自動取得する手段、又は、
別途、指示された所定項目を修飾する情報として付与された修飾情報のうち所定の要素項目の一覧を表示して選択させる手段、を備え、この着目要素指定手段と、前記の、着目要素毎に、会計ルールに基づく修飾情報に含まれる日付、金額、勘定科目又は会計、税務申告処理に必要な情報に対し、、前年同月、金額範囲を含む検索範囲条件又は、会計特有の処理として、検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、
に基づいて、
前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するこ
と、
を特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項１５】
検索して得た前記証ひょうイメージの
イメージ修飾情報又は、証ひょうイメージに対応付けられた会計データの各要素を組み合わせて、仕訳データを作成すること、
を特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項１６】
各帳簿を切替えながら、検索して得た証ひょうイメージ又は、そのイメージ修飾情報又は、証ひょうイメージに対応付けられた会計データに基づいて、各帳簿における会計処理の適切性を確認するための手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【請求項１７】
コンピュータシステムを、請求項１〜８又は請求項１１〜１６のいずれか一つに記載のデータ管理システム、における各手段として機能させるためのデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計事務所や会計事務所の顧問先企業、一般企業などにおいて、会計処理と共に用いる証憑類をイメージ化したファイリングシステムを利用する場合、会計処理における仕訳（取引）の発生起源となった書類（契約書、領収書やレシート等）を基に、関連する書類（契約書、領収書やレシート等）の証ひょう画像を検索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、税務会計に関する文書等をスキャナで読取り画像化し、ＯＣＲ処理を行って得たテキストデータを検索用のキーワードとして画像と関連付けて、読み取った文書の画像を特定のフォルダに振り分け保存したり、テキスト検索により文書画像を検索する技術がある。（例えば、特許文献１）
【０００３】
また、仕訳入力した仕訳データとその仕訳の対象となった、領収書などの画像イメージを紐付けして、監査用に利用する技術がある。（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９１２６
【特許文献２】特開２００４−１３３５６９
【特許文献３】特許５２４３０５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術では、文書等をスキャナで読取り画像化し、ＯＣＲ処理を行って得たテキストデータを検索用のキーワードとするため、キーワードが会計業務に必要な特定のルールに従って生成されていない。そのため、あいまいなテキスト検索には向いている反面、会計処理特有の条件（金額、日付や勘定科目等）での検索には向いていないという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２の技術では、資料データと関連付けされた領収書画像を検索して確認することが可能であるが、資料データを元（前提）としているため、資料データが無い場合や、領収書画像に関連した更なる領収書画像や関連する契約書画像の検索はできないという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献３の技術では、文書等をスキャナで読取り画像化し、ＯＣＲ処理を行って読み取った画像を振り分けが可能であるが、読み取った画像間の会計業務としての関連性を重視した検索には向いていないという問題がある。また、従来技術でも契約内容、イメージと契約金額を管理するファイル管理システムがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、会計処理における仕訳（取引）の発生起源となった書類（契約書、領収書やレシート等）の画像と、取引内容等を会計処理特有のルール（以下は会計ルールとし、科目、日付、金額などの会計処理に基づくルールを指す）に従って作成したテキストを一体化して管理し、関連する書類（契約書、領収書やレシート等）画像および仕訳（取引）を検索し、帳表形式で書類（契約書、領収書やレシート等）などを画像イメージで表し、視覚的に確認することで、直感的な仕訳入力の際の補助や仕訳入力後の検証を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決すべく、第１の発明である本発明に係るデータ管理システムは、証ひょうイメージに関して、会計処理のためのテキスト情報の入力を受け付けて、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式（帳簿、財務諸表などの項目順）に沿って、証ひょうイメージを列挙するデータ管理システムであって、
表示した証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素（注１）毎に入力（または取得）を受け付けて、この入力（または取得）したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録するイメージ修飾情報記録手段と、
イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索手段と、
検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、イメージ列挙様式指定手段とを備え、
検索して得た前記証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式（帳簿の項目順）に沿って列挙すること、を特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明である本発明に係るデータ管理システムは、前記の、証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力（ｏｒ取得）する際のテキスト情報として、要素毎に、質問と回答選択肢のセットを提示する質問式入力受付手段を備え、
質問と選択された回答選択肢のセットを、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する質問式入力ベースのイメージ修飾情報記録手段を、備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明である本発明に係るデータ管理システムは、前記の証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力（ｏｒ取得）する際のテキスト情報として、帳簿や伝票の要素毎に、データ入力を受け付ける会計データ入力受付手段を備え、
受け付けた要素毎の入力データを、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する会計データ入力ベースのイメージ修飾情報記録手段を、
備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明である本発明に係るデータ管理システムは、前記の、証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力（ｏｒ取得）する際のテキスト情報として、証ひょうイメージに対し、文字認識前処理することによって、会計ルール上、意味のあるテキスト情報を取得するテキスト情報認識取得手段を備え、取得したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録する文字認識前処理ベースのイメージ修飾情報記録手段を、備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するシステムであって、複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する手段として、当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報の、どの要素（摘要文字列や日付、金額等）に着目して検索するかを指定する、着目要素指定手段と、着目要素毎に、会計ルールに基づいた（前年同月、金額範囲を含む）検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、イメージ修飾情報記録手段を検索する手段とを備え、前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙することを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、前記着目要素指定手段として、証ひょうイメージの所定項目ないし近傍を指示することで着目要素として自動取得する手段、又は、別途要素項目の一覧を表示して選択させる手段、を備え、この着目要素指定手段と、前記の、着目要素毎に、会計ルールに基づいた（前年同月、金額範囲を含む）検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、に基づいて、前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙することを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、検索して得た証ひょうイメージのイメージ修飾情報を組み合わせて、仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１６】
また、第８の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、各帳簿を切替えながら、検索して得た証ひょうイメージ又はそのイメージ修飾情報に基づいて、各帳簿における会計処理の適切性を確認する手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１７】
また、第９の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙方法は、証ひょうイメージに関して、会計処理のためのテキスト情報の入力を受け付けて、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式（帳簿、財務諸表などの項目順）に沿って、証ひょうイメージを列挙する方法であって、（証ひょうイメージを格納したＤＢから、所定の証ひょうイメージを取得して提示して）表示した証ひょうイメージに関して、会計ルールに基づいて設定された要素毎に入力（または取得）を受け付けて、この入力（または取得）したテキスト情報を、証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与して記録するイメージ修飾情報記録ステップと、イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索ステップと、検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、イメージ列挙様式指定ステップとを備え、検索して得た前記証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式（帳簿の項目順）に沿って列挙することを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙方法は、所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙する方法であって、複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する処理として、当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報の、どの要素（摘要文字列や日付、金額等）に着目して検索するかを指定する、着目要素指定ステップと、着目要素毎に、会計ルールに基づいた（前年同月、金額範囲を含む）検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶ステップと、指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、イメージ修飾情報記録手段を検索するステップとを備え、前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙することを特徴とする。
【００１９】
また、第１１の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、証ひょうイメージに関して入力した会計データと、当該証ひょうイメージとを対応付けて記憶領域に記録したシステムにおいて、証ひょうイメージに対応付けられた会計データの各要素を抽出して、イメージ修飾情報としてイメージに付加し、イメージ修飾情報を利用して証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式（帳簿、財務諸表などの項目順）に沿って、証ひょうイメージを列挙するシステムであって、各会計データを構成する要素を抽出し、各要素を、当該会計データに対応付けられた証ひょうイメージのファイルに対して、当該証ひょうイメージを修飾するためのイメージ修飾情報として付与する会計データ由来のイメージ修飾情報付与手段と、イメージ修飾情報を利用して、証ひょうイメージを検索する検索手段と、検索して得た証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、イメージ列挙様式指定手段とを備え、検索して得た証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式（帳簿の項目順）に沿って列挙することを特徴とする。
【００２０】
また、第１２の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、証ひょうイメージに関して入力した会計データと、当該証ひょうイメージとを対応付けて記憶領域に記録したシステムにおいて、会計データを構成する各要素を利用して関連する他の証ひょうイメージを検索して、会計ルールに基づいて設定した様式（帳簿、財務諸表などの項目順）に沿って、関連する他の証ひょうイメージを列挙するシステムであって、会計データを構成する各要素を利用して、所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索する検索手段と、検索して得た関連する他の証ひょうイメージを列挙する際の様式として、少なくとも元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式のいずれか一つ以上の帳簿様式を含む所定の帳簿様式に基づいて列挙するかを指定するための、イメージ列挙様式指定手段とを備え、検索して得た前記関連する他の証ひょうイメージを、前記選択した帳簿様式（帳簿の項目順）に沿って列挙することを特徴とする。
【００２１】
また、第１３の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、所定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙するシステムであって、複数の証ひょうイメージの中から特定の証ひょうイメージを選択した場合に、当該選択した特定の証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して列挙する手段として、当該特定の証ひょうイメージに付与されたイメージ修飾情報又は証ひょうイメージに対応付けられた会計データの、どの要素（摘要文字列や日付、金額等）に着目して検索するかを指定する、着目要素指定手段と、着目要素毎に、会計ルールに基づいた（前年同月、金額範囲を含む）検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、指定された着目要素と、この着目要素に応じた検索範囲条件と、に基づいて、イメージ修飾情報記録手段又は会計データを構成する各要素を検索する手段とを備え、前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙することを特徴とする。
【００２２】
また、第１４の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、前記着目要素指定手段として、証ひょうイメージの所定項目ないし近傍を指示することで着目要素として自動取得する手段、又は、別途要素項目の一覧を表示して選択させる手段、を備え、この着目要素指定手段と、前記の、着目要素毎に、会計ルールに基づいた（前年同月、金額範囲を含む）検索範囲条件又は、会計特有の処理として（検索対象を自科目から相手科目に切替えることを含む）検索範囲条件を設定して記憶部に記憶する検索範囲条件記憶手段と、に基づいて、前記特定した証ひょうイメージに関連する他の証ひょうイメージを検索して、列挙することを特徴とする。
【００２３】
また、第１５の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、検索して得た前記証ひょうイメージのイメージ修飾情報又は、証ひょうイメージに対応付けられた会計データの各要素を組み合わせて、仕訳データを作成することを特徴とする。
【００２４】
また、第１６の発明である本発明に係る証ひょうイメージ列挙システムは、各帳簿を切替えながら、検索して得た証ひょうイメージ又は、そのイメージ修飾情報又は、証ひょうイメージに対応付けられた会計データに基づいて、各帳簿における会計処理の適切性を確認する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、会計特有のキーワードを得る為の質問や回答と、その発生起源となった書類（契約書、領収書やレシート等）などの画像イメージを一覧形式で、ユーザーへ提示するので、ユーザーは直感的に画像イメージによる証ひょうの検証が行え、また取引入力の場面でも参考とすることで、簿記等の会計知識はあるがイメージファイリングシステムの取り扱い知識が乏しい者でも、会計処理特有の並びに検索することが出来、証ひょうデータの検証や入力を簡便に行えるようになる。また、従来技術のように契約内容、イメージと契約金額のように契約に関連するものを管理するだけではなく、イメージのコメントとして契約内容、契約金額以外の契約後の取引によって発生した取引内容等を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明にかかるデータ管理システムにおける顧問先端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２−１〜図２−４は、本発明にかかるデータ管理システムの構成例を幾つか示す図である。
【図３】図３−１は、本発明にかかるデータ管理システムにおける全体フローのイメージ読み込みからキーワード生成登録までの部分を示す図である。図３−２は、本発明にかかるデータ管理システムにおける全体フローのイメージ検索の部分を示す図である。
【図４】図４−１は、質問式入力（契約書などの文書類）の詳細フローを示す図である。図４−２は、質問式入力（領収書などの証憑類）の詳細フローを示す図である。図４−３は、領収書等の画像を見ながらの仕訳入力の詳細フローを示す図である。
【図５】図５−１〜図５−１５は、本発明にかかるデータ管理システムにおける、テーブル構成を示す図である。
【図６】図６−１は、質問式入力（契約書などの文書類）の表示画面を示した図である。図６−２は質問式入力（領収書などの証憑類）の表示画面を示した図である。図６−３は領収書等の画像を見ながらの仕訳入力の表示画面を示した図である。図６−４は検索条件設定の表示画面を示した図である。
【図７】図７−１Ａは、質問式入力されたイメージのキーワード検索結果の表示画面を元帳形式で表示した図である。図７−１Ｂは、イメージを選択して質問式入力の質問と回答が表示されたポップアップ画面を示す図である。図７−１Ｃは、質問式入力されたイメージのキーワード検索結果の表示画面を試算表形式で表示した図である。図７−１Ｄは、関連検索された結果の表示画面を示した図である。図７−２Ａは、仕訳入力されたイメージのキーワード検索結果の表示画面を示した図である。図７−２Ｂは、イメージを選択して関連検索するときの、検索条件設定用ポップアップ表示画面を示す図である。
【図８】図８−１は、関連するイメージを検索する処理のフローを示す図である。図８−２は、関連するイメージを検索する処理のフローを示す図である。
【図９】図９−１はファイル格納部の構造を示す図である。図９−２〜図９−６、図９−８〜図９−１０は、テーブル格納領域に登録されたテーブルおよび辞書の内容を示す図である。図９−７、図９−１１は検索用インデックス登録領域の内容を示す図である。
【図１０】図１０は、予め登録先がオペレータにより選択されている場合のドキュメントのイメージ登録処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、予め登録先が選択されていない場合のイメージデータ登録処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１のフローチャートでエラー終了した場合の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のデータ管理システムでは、大きく分けて２つの実施形態がある。第１の実施形態としては、様々なキーワード付与方式を用いて、書類（契約書、領収書やレシート等）のイメージに会計特有ルールに沿ったキーワードを付与して、関連するイメージを検索参照する場合である。第２の実施形態としては、キーワードが付与されたイメージを帳表の形式で表示し、関連するイメージを検索して、検索結果からイメージを主体とした直感的な入力補助や仕訳の検証などを行う場合であり、それぞれについて分けて説明する。
【実施例１】
【００２８】
＜全体処理フローの概要＞
最初に図３−１、図３−２を参照して、本発明のデータ管理システムにおける情報や処理の流れの全体概要を説明する。  ここでいう、「証ひょう」とは、会計処理の発生起源となる書類の総称を指し、具体的には、領収書、レシートの他、必ずしも仕訳とは１対１で結びつかない、契約書（賃貸契約書、売買契約書、ライセンス契約書、保守契約書等）、保険証書、納品書、仕入伝票、入金伝票、注文書などまで含むものである。
【００２９】
本発明は、事前処理として公認会計士事務所や税理士事務所（以下、単に「会計事務所」と称す。）やその顧問先で、または顧問先から領収証や契約書等の証ひょうの提出を受けた会計事務所において、前記の領収書、レシート、契約書等をスキャナやスマートフォン等のモバイル機器など（以下、スキャナ等と略す）で撮像し（以下、撮像したレシート等を「証ひょうイメージ」と称す。）、証ひょうイメージを作成して、イメージ管理テーブル（画像ＤＢ）に登録する（図１０、図１１）。ドキュメントのイメージ登録処理については後述する。
そして、ドキュメントのイメージである証ひょうイメージを読み込み（Ｓ３−１−１〜Ｓ３−１−３）、会計処理のためのテキスト情報の入力（複数の入力方式）を受け付けて（Ｓ３−１−４〜Ｓ３−１−７）、入力したテキスト情報をイメージ修飾情報として証ひょうイメージに付加し、イメージ管理テーブル（画像ＤＢ）に登録する（Ｓ３−１−８〜Ｓ３−１−１０）。
さらに、イメージ修飾情報を利用してイメージ管理テーブル（画像ＤＢ）に登録されている証ひょうイメージを検索して（Ｓ３−２−７〜Ｓ３−２−８）、会計ルール（質問と回答のセットや、手入力時の仕訳要素としての摘要、日付等の会計に関する情報）に基づいて設定した様式（帳簿、財務諸表などの項目順）に沿って（Ｓ３−２−１〜Ｓ３−２−６）、証ひょうイメージを列挙するシステムである（Ｓ３−２−９〜Ｓ３−２−１１）。
＜ドキュメントの保存について＞
ステップＳ３−１−２では、ドキュメントのイメージを読み取って、記憶部に格納する処理を行なうが、この際に、ドキュメントを、単に顧問先企業毎のフォルダにまとめて格納するほか、会計事務所や企業の会計部門で処理するのに好適に構成したフォルダに振分けて格納することもできる。
以下、ステップＳ３−１−２で行なわれる、フォルダへの振分の処理について、説明する。
なお、このフォルダ振分処理は、ステップＳ３−１−２の箇所で行なうことで説明するが、ドキュメントイメージにキーワードを付与する際に、行なうようにしても良い。
【００３０】
＜証ひょうをフリーキーワード辞書でフォルダに格納する際の辞書のハンドリングについて＞
図９−１は本実施例におけるファイル格納部の構造を示す図である。図９−２〜図９−６は、本実施例における証ひょうイメージ登録処理で使用されるテーブル格納領域に登録されたテーブルおよび辞書２の内容を示す図である。図９−５〜図９−７については、本実施例におけるフリーキーワード検索で使用するテーブル格納領域に登録されたテーブルおよび辞書１、２の内容を示す図である。フリーキーワード検索については、テーブル２（図９−３）やテーブル４（図９−８）から辞書１と辞書２をもとにフリーキーワード検索用のインデックスであるＩＮＤＥＸ１（図９−７）を生成し、テキストインデックス登録領域に登録する。その他の検索に関する処理は当業者が実施できる通常の検索処理と同様のため、説明は省略する。図９−８〜図９−１１は、本実施例における会計キーワード検索で使用するテーブル格納領域に登録されたテーブルおよび会計辞書１、２の内容を示す図である。これらのテーブルおよび辞書２は、テキスト検索部および登録先判断部により利用される。図９−２は、図３に示す上位フォルダ群２０１と会社名とを関連づけるテーブル１であり、顧客ごとに一意に設定される管理番号と、上位フォルダ名と、会社名とが関連づけられている。一方、図９−３に示すテーブル２は、個々の文書データで用いられる可能性のある会社の略称や別名などをテーブル１の上位フォルダ名と関連づけるテーブルであり、テーブル１にて設定された管理番号と、略称または別名リストとが関連づけられている。例えば、テーブル１で「ＡＢＣ工業」との上位フォルダ名で管理される「株式会社ＡＢＣ工業」に設定された管理番号１に、「株式会社ＡＢＣ工業」、「（株）ＡＢＣ」、「エービーシー東京」などの考えられる略称または別名が関連づけられる。同様に、管理番号２で管理される「ＤＥＦ商事株式会社」には、「デー・イー・エフ」や「ＤＥＦ商事(株)」などの略称または別名が関連づけられている。このテーブル２により、文書ファイル内に正式な社名（テーブル１記載の社名）が用いられていない場合でも、テーブル２にリストアップされた略称や別名があればその会社に関連する文書であると関連付けることが可能となる。
【００３１】
次に、図９−４に示すテーブル３は、ファイル格納部２３で文書ファイルの登録先として利用可能なフォルダを管理するテーブルであり、顧客の管理番号ごとに、会計、税務、一般の３つの下層フォルダ２０２のどのフォルダが利用可能かが関連づけられている。ここで、フォルダが利用可能すなわち顧客からその業務を請け負っている場合には「１」、使用しない場合には「０」が登録される。 本実施例では図９−１に示すように「ＤＥＦ商事」の一般フォルダと、「ＧＨＩ産業」の会計フォルダが使用されておらず、これに対応してテーブル３では管理番号２（ＤＥＦ商事に相当）の「一般」欄と管理番号３（ＧＨＩ産業に相当）の「会計」欄に「０」が登録され、それ以外の欄に「１」が登録される。
【００３２】
これらのテーブル１乃至３の情報は、コンピュータシステムで動作する財務処理プログラムで新規顧客を登録するときに新規レコードとして作成されるものである。すなわち、財務処理プログラム上でオペレータが新規顧客を登録すると、図９−１に示すフォルダ構造に３つの下位フォルダ（会計・税務・一般フォルダ）を有する１つの上位フォルダ（会社名フォルダ）が自動的に作成されるとともに、テーブル１に管理番号が設定され、オペレータが入力した顧客の会社名を用いて新規顧客の会社名とフォルダ名が登録される。また、オペレータの指定により、あるいは入力された会社名から自動的に、その会社の略称または別名がテーブル２に登録される。ここで、自動的に略称または別名を登録するには、オペレータが漢字変換する前の入力内容から読み方を抽出したり、システムがアルファベット各文字とその読み方の片仮名表記の対照表を予め具えており、例えば「ＡＢＣ」を含む会社名から「エー・ビー・シー」なる別名を抽出するようにプログラミングすることが考えられる。さらに、新規顧客の登録時にオペレータによって指定される請負業務の情報から、テーブル３の情報が登録される。これらの情報は予めテーブル１乃至３に登録されるものであるが、その処理は財務処理プログラムの動作であって、本発明のデータ管理プログラムの動作とは直接的に関連せず、また当業者であれば容易に理解できるため、これ以上の詳細な説明は本明細書では省略する。
【００３３】
図９−５および図９−６は、文書データに含まれるキーワードから当該文書データがどの業務に関連するかを導き出すための辞書の一例を示す図である。図９−５に示す辞書１は、本実施例のシステムで用いる業務名（会計・税務・一般）と、各業務に関連する文書カテゴリ名が関連づけられている。また、図９−６の辞書２では、辞書１に登録された文書カテゴリに関連する複数のキーワードが登録されている。また、これは必須ではないが、各キーワードには重要度に応じた重み付けの数値（図９−６のかっこの数値）が設定されている。
図９−９、図９−１０、文書データに含まれるキーワードから当該文書データが会計業務に関連するキーワードを導き出すための辞書の一例を示す図である。図９−９に示す会計辞書１は、本実施例のシステムで用いる業務名（会計・税務・一般）と、各業務に関連する文書のうち会計処理に関連する業務カテゴリ名が関連づけられている。また、図９−１０の辞書２では、会計辞書１に登録された文書カテゴリの会計処理に関連する複数のキーワードが登録されている。また、これは必須ではないが、各キーワードには重要度に応じた重み付けの数値（図９−１０のかっこの数値）が設定されている。
会計辞書２にはコメント生成登録処理（Ｓ３−２−１）及び会計処理固有キーワード生成登録フラグセットの処理（Ｓ３−２−２）で生成された会計キーワードも登録されてもよい。さらに辞書２に登録されたキーワードのうち文書カテゴリ毎に分類した上で会計辞書１に登録してもよい。
【００３４】
これらの辞書１、２、会計辞書１、２は、本発明にかかるデータ管理システム、方法、およびプログラムが適用されるコンピュータシステムの使用目的に応じて、本発明にかかるシステムまたはプログラムの出荷時、あるいはシステムの運用開始時に予め登録されるものとする。本実施例では会計事務所用のコンピュータシステムを想定しているが、他の業種で用いられるテーブルや辞書２、会計辞書２は他の構成となることは明らかである。
【００３５】
＜証ひょうをフリーキーワード辞書でフォルダに格納する処理フロー＞
このように構成されたデータ管理システムの処理フローを、図１０以降を用いて詳細に説明する。図１０は、本発明にかかるデータ管理方法の実施例を説明するためのフローチャートである。本図は、対象とする文書データの登録先がオペレータに指定されている場合の動作である。ここで、保存対象となる文書データは、図１の記憶部の文書データ群格納領域に一時的に格納されている。この文書データは、テキストデータを含んだ電子ファイルのことを指し、例えばワープロや表計算ソフトで作成されたファイルでもよいし、本システムで動作する財務処理プログラムで直前に作成されたものでもよい。
【００３６】
また、予め財務処理プログラムや他のソフトウェアで作成され文書データ群一時格納領域にプールされたもの、メール添付やインターネットダウンロードやＬＡＮ内の他の端末からネットワークを介して受け取ったものであってもよい。さらに、このシステムに接続されたスキャナ等の文書読取装置（図示せず）から取得され、ＯＣＲ処理によりテキスト情報が付された画像データであってもよい。
【００３７】
本実施例では、最初にシステムのオペレータにより文書データの指定と登録場所の選択を受け付ける（ステップＡ１）。文書データ選択時に出力部からオペレータに提示される画面（図示せず）は一時格納領域に登録された文書データ群が出力部にリスト提示され、オペレータが入力部を操作していずれか１以上のファイルを選択できるようになっている。このリストには、ファイル名、形式、作成日付の情報が提示される。オペレータは対象とするファイルを例えばマウスでクリックすることにより反転表示させ、下にある確定ボタンを押下する。
【００３８】
次に登録先選択画面（図示せず）が出力部に提示され、同様にオペレータがファイルの登録場所を選択して確定ボタンを押下する。制御部１０の選択および処理指示部１１がこの入力を受け、文書データ群から該当する文書ファイルを抽出するとともにテキスト検索部に処理を受け渡す。なお、本実施例では、オペレータは図９−１に示す会社毎の上位フォルダ２０１のみを指定し、その下の業務フォルダの指定は行わない。
【００３９】
一方、システム側は文書内容に基づいて適切な会社名が指定されているかのチェックを行った上で、文書内容からどの業務フォルダに納まるべきかを判断し、自動的にファイルがそのフォルダに登録されるよう構成される。ただし、ステップＡ１でオペレータが２またはそれ以上の階層のパスを指定し、システム側がこれをすべてチェックする構成としてもよい。
【００４０】
次に、制御部１０のテキスト検索部が、図９−２および図９−３に示すテーブル１および２に登録された会社名およびその略称、別名をキーとして、文書ファイルのテキスト検索を行う（ステップＡ２）。これにより、文書ファイル内にいずれかの会社名または略称や別名が記載されている場合にそれが抽出される。具体的には、テキスト検索部は、テーブル１の会社名およびテーブル２の略称または別名リストのすべてについて検索を行い、ヒットした会社名、略称または別名の管理番号を抽出し、検索結果を登録先判定部に出力する。登録先判定部は、ステップＡ１で選択された会社が文書ファイルの検索結果に含まれるかを判定する（ステップＡ３）。
【００４１】
具体的には、ヒットした会社名等の管理番号がオペレータに選択された会社の管理番号と一致するか否かを比較する。１つの文書ファイル内に複数の会社名が検出された場合、本実施例では、検出された会社名のいずれか１つが選択された会社名と一致すればステップＡ３の判断はＹＥＳとする。ただし、別の実施例では、例えば文書ファイル内に最も多く出現する会社名のみを比較するようにしてもよい。ステップＡ３で選択された会社名が含まれればステップＡ５へ進み、文書ファイル内にオペレータに指定された会社名が含まれない場合はステップＡ４へと進む。
【００４２】
文書ファイル内に指定された会社名がない場合、選択された登録先以外の会社名が含まれているかを判断する（ステップＡ４）。もしあれば、後述する図１１のフローチャートへと移行する。なければ、そのままステップＡ５へ進む。
【００４３】
ステップＡ５では、再びテキスト検索部が辞書２のキーワードについてテキスト検索を行い、その結果により登録先判定部が文書カテゴリ名を決定する（ステップＡ５）。ここで、文書カテゴリ名の決定方法は幾つか考えられるが、例えば最初にヒットしたキーワードに対応する文書カテゴリ名を採用する方法、ヒットした回数が最も多い文書カテゴリ名を採用する方法、図９−６に示す辞書２に示すようにキーワード毎に重み付け情報を付加して、各キーワードのヒット回数に重み付け数値を乗じた値を文書カテゴリ名ごとに加算し、最も大きい値となった文書カテゴリ名を採用する方法等が考えられる。さらに、並行して会計処理用の検索処理（Ｓ３−２−３〜Ｓ３−２−１１）を行ってもよい。
【００４４】
次に、登録先判定部は図９−５の辞書１を参照し、決定した文書カテゴリ名に対応する業務名を抽出する（ステップＡ６）。ここで抽出される業務名に対応する業務フォルダが、文書ファイルを登録すべきフォルダとして決定される。さらに、並行して会計処理用の検索処理（Ｓ３−２−３〜Ｓ３−２−１１）を行ってもよい。
【００４５】
さらに、登録先判定部は図９−４のテーブル３を参照して、該当する会社の業務フォルダが利用可能かを確認する（ステップＡ７）。利用可能であれば、文書ファイルをオペレータの選択した会社名のフォルダ内の該当する業務フォルダに関連づけて、ファイル格納部２３に格納する（ステップＡ８）。
【００４６】
本実施例では、このとき辞書２で抽出された文書カテゴリ名をファイル名またはその一部として採用し、辞書１で決定された業務フォルダに登録する。一方、決定された業務フォルダが利用可能でなければ、オペレータに選択された登録先に登録できないため、後述する登録先候補の提示処理へと進む（Ｂ：図１１ステップＢ８へ）。別の実施例では、図１２に示すように登録先の再選択を促す画面を表示して、この入力を受けて再びステップＡ１から繰り返すようにしてもよい。
【００４７】
次に、図１１のフローチャートを用いて、文書データの登録先が予めオペレータによって選択されていない場合の動作例を説明する。本実施例の方法は、予め登録先が指定されていない文書データについて、そのテキスト内容から登録先の候補を抽出してオペレータに選択させるものである。まず、選択および処理指示部が、文書データ群一時格納領域に登録されている文書データ群をオペレータに提示して、登録対象となる文書データの選択を促す（ステップＢ１）。この処理は仮登録した文書データ一覧画面（図示せず）をオペレータに提示して行われる。
【００４８】
ファイルの指定を受けたら、テキスト検索部が図９−６の辞書２のキーワードについて文書データのテキスト検索を行い、登録先判定部がヒットしたキーワードから文書カテゴリ名を決定する（ステップＢ２）。これは図１０のステップＡ５と同じであり、最初にヒットしたキーワードが属するカテゴリ名を採用したり、キーワード毎に重み付けを付与しておき加算値が最も大きなカテゴリ名を採用したりすることができる。
【００４９】
なお、図１０のフローチャートにおいて、対称とする文書データに選択した会社名が入っておらず他の会社名が抽出された場合も（図１０ステップＡ４：ＹＥＳ）、ここから処理を始める。選択された会社名がない場合、システム側から文書データに含まれる会社を抽出してオペレータに提案するようにするものである。
【００５０】
次に、登録先判定部が、図９−５の辞書１を参照して、決定されたカテゴリ名に対応する業務名を特定する（ステップＢ３）。これで対称とする文書ファイルのカテゴリ名と業務名が決定する。次に、テキスト検索部が図９−２、図９−３のテーブル１，２のキーワードについてテキスト検索を行い（ステップＢ４）、何らかの会社名（または略称、別名）がヒットしたらステップＢ６へと進む（ステップＢ５）。文書ファイルにいずれの会社名もない場合（ステップＢ５：ＮＯ）、出力部１２からエラーメッセージを通知して処理を終了する（ステップＢ１２）。
【００５１】
次に、登録先判定部は図９−４のテーブル３を参照し、抽出された会社の決定された業務フォルダが利用可能であるかを確認する（ステップＢ６）。これは該当する箇所のレコードが「１」であるかを確認することにより行われる。利用可能（ステップＢ６：ＹＥＳ）である場合、登録先判定部は、後にオペレータに提示される登録先候補リストにその会社名を登録する（ステップＢ７）。業務フォルダが利用不能である場合（ステップＢ６：ＮＯ）、リストには登録せずにステップＢ８へと進む。
【００５２】
次に、会社名や略称をキーとした検索で他にヒットした会社名が存在するかをチェックし（ステップＢ８）、もしあれば、すべての会社について決定された業務フォルダが利用可能であるかを確認してから登録先候補リストに登録する。また、図１０の処理においてオペレータに指定された会社の業務フォルダが利用不能であった場合（ステップＡ７：ＮＯ）も、このステップＢ８で文書内にある他の会社名を抽出し、登録先候補リストに登録する。
【００５３】
文書ファイルに含まれるすべての会社名を確認した後、この登録先候補リストに会社名のデータが存在すれば（ステップＢ９）、出力部１２からリストを提示してオペレータによる選択を受け付ける（ステップＢ１０）。
【００５４】
この画面例を図１２に示す。本図に示すように、文書ファイルに登場する複数の会社名が提示されて選択できるようになっている。オペレータがいずれかの会社を選択し（反転表示させ）、確定キーを押下すると、登録先判定部が対称となる文書ファイルと選択された会社の業務フォルダとの関連づけを行い、文書ファイルをファイル格納部に保存する。すなわち、決定された文書カテゴリ名をファイル名またはその一部に採用し、選択された会社名フォルダの配下にある決定した業務フォルダ内にこの文書ファイルを登録する。文書ファイル登録時にテーブル１、２、辞書１、２と関連付けて図９−７に示すフリーキーワード検索用のＩＮＤＥＸ１を生成してもよい。ステップＢ９でリストにデータがない場合、すなわち文書ファイルに該当業務を利用可能な顧客会社名が存在しなかった場合、いずれの会社のファイルとして扱ってよいか分からないため、エラーメッセージを表示して処理を終了する（ステップＢ１２）。
【００５５】
＜全体処理フローのステップＳ３−１−４以降の処理について＞
以上、全体処理フロー（図３−１）のうち、ステップＳ３−１−２における、ドキュメントのイメージを読み取って、記憶部に格納する処理について説明した。
次に、全体処理フロー（図３−１）のステップＳ３−１−３で格納したドキュメントイメージを読み出して表示し、画面等で参照しながら、ドキュメントイメージに関する情報（コメント、キーワード等）を入力する処理（ステップＳ３−１−４）以降の処理について説明する。
＜入力方式について＞
本発明は顧問先において、簿記の知識などが十分にある熟練者のほか、簿記の知識などが乏しい者や経理業務の経験が少ない者でも取引発生の起源となった、書類（契約書、領収書やレシート等）のイメージ対して、会計ルールに沿ったキーワードを付与できるように、以下の複数の入力方式のうち、少なくとも１つ以上の入力方式を備えている。
（１）質問式入力（契約書などの文書類）
（２）質問式入力（領収書などの証憑類）
（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力
【００５６】
（１）、（２）の質問式入力とは、会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の質問形式により、回答を主に選択式で取得し、質問と対応する回答から取引情報を作成することで、会計事務所が正確な勘定科目や税区分を選択するための判断情報である取引情報を作成するものであり、取引情報を基にキーワードを作成するものである。
【００５７】
質問の項目は、図５−９および図５−１０のテーブルに示すような質問とそれに対応する詳細質問（例：項目Whenは詳細Whenに対応）が順番に出されて、ユーザーが質問に回答することで取引情報が完成する。  
【００５８】
（３）の領収書等の画像を見ながらの仕訳入力とは、領収書や契約書などの文書類を、スキャナで読み取った画像を画面に表示して、その画像を見ながらユーザーが入力した仕訳データを基にキーワードを作成するものである。
【００５９】
＜全体処理フローをメインとして画面表示をサブとした説明＞
ここから図３−１、図３−２を参照して、本発明の会計処理システムにおける情報や処理のフローチャートに沿って説明するが、処理中に利用されるデータテーブルや操作画面の表示などについても適宜、説明を加えながら進めることとする。なお図３−１、図３−２は主として会計に特化した検索用インデックス生成／登録の処理を説明するものである。なお、会計処理やフリーキーワードでの検索用インデックス生成／登録の処理については、従来の処理なので、説明は省略する。
【００６０】
先ず、ユーザーは所定のドキュメント管理アプリケーション（以降アプリ）を起動することから始める。（Ｓ３−１−１）、アプリ起動後、記憶部内の画像ＤＢから検索用キーワードが付与されていないドキュメントのイメージを読み込む（Ｓ３−１−２）（ここでは、既にスキャナ等により領収書（レシート）や契約書などのドキュメント類がイメージ化されて、記憶部内の画像ＤＢに格納されているイメージを読込むとしているが、この段階で、スキャナなどを利用して、ドキュメント類をイメージ化して取込んでも良い。なお、イメージ化して取り込んだ場合は後述するイメージ登録処理を行う。
【００６１】
読み込まれたイメージは、ＰＣ画面上アプリ内に表示される（Ｓ３−１−３）ので、ユーザーは、下記３つのコメント入力ないしキーワード付与方式から所望の入力方式を選択指示する。（Ｓ３−１−４）
【００６２】
下記の３つの何れかの入力方式が、選択指示がされると、アプリは指示された入力方式単位にて、入力画面を読み出して、キーワードの付与を行う準備を開始する。
（１）質問式入力（契約書などの文書類）
（２）質問式入力（領収書などの証憑類）
（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力
【００６３】
ここで、前述の（１）〜（３）のキーワード付与方式について、大まかに説明を行う。
（１）質問式入力（契約書などの文書類）
「質問式入力（契約書などの文書類）」とは、質問形式で出された質問に対し回答を選択ないし入力することで契約内容などを会計処理用途に利用するため、適切な契約内容を入力する方式である。図６−１は質問式入力（契約書などの文書類）の表示画面を示した図である、画面（６７０）は、左右に分割され、左側に読み込んだイメージ（６７１）、右側に質問式入力の画面（６７２）が表示される。Ｓ３−１−３の時点では、読み込んだイメージ（６７１）が画面に表示されるのみであるが、Ｓ３−１−４にて選択指示された入力方式に応じて、
入力画面が読み出され表示される。質問式入力の画面（６７２）は、ここでは右側としたが、ポップアップ画面で、読み込んだイメージ（６７１）と多少重なるように表示してもよいし、左側、上側、下側でも構わない。  
【００６４】
（２）「質問式入力（領収書などの証憑類）
「質問式入力（領収書などの証憑類）」とは、質問形式で出された質問に対し回答を選択ないし入力することで取引内容を入力する方式である。図６−２は質問式入力（領収書などの証憑類）の表示画面を示した図である。画面（６８０）は、左右に分割され、左側に読み込んだイメージ（６８１）、右側に質問式入力の画面（６８２）が表示される。Ｓ３−１−３の時点では、読み込んだイメージ（６８１）が画面に表示されるのみであるが、Ｓ３−１−４にて選択指示された入力方式に応じて、入力画面が読み出され表示される。質問式入力の画面（６８２）は、ここでは右側としたが、ポップアップ画面で、読み込んだイメージ（６８１）と多少重なるように表示してもよいし、左側、上側、下側でも構わない。  
【００６５】
（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力
「領収書等の画像を見ながらの仕訳入力」とは、読み込んだイメージを見ながら仕訳を入力する方式である。  図６−３は領収書等の画像を見ながらの仕訳入力の表示画面を示した図である。画面（６９０）は、左右に分割され、左側に読み込んだイメージ（６９１）、仕訳入力の画面（６９２）が表示される。Ｓ３−１−３の時点では、読み込んだイメージ（６９１）が画面に表示されるのみであるが、Ｓ３−１−４にて選択指示された入力方式に応じて、入力画面が読み出され表示される。仕訳入力の画面（６９２）は、ここでは右側としたが、下側であっても良いし、ポップアップ画面で、仕訳入力の画面（６９２）が読み込んだイメージ（６９１）と多少重なるように表示してもよいし、左側、上側、下側でも構わない。  
【００６６】
次に、ＯＣＲ処理が行われる。（Ｓ３−１−５）、ここでのＯＣＲ処理は、読み込んだイメージ対して、会計処理用に必要とされる項目の日付、期間、合計金額、個別金額、単価、および税額などに着目したＯＣＲ処理が行わる。ＯＣＲ処理は特開２０１５−１１８４８８と同等な処理が実行され、領収書（レシート）画像に含まれる文字を認識処理し、日付であれば、「年」、「月」、「日」、金額であれば「合計」、「現計」などのキーワードを基準としてデータが取得される。
【００６７】
そして、前記ＯＣＲ処理によりデータが取得できたかの判断が行われる（Ｓ３−１−６）。データが取得できた場合（Ｓ３−１−６：Ｙ）は、Ｓ３−１−７（表示画面に認識情報追加表示）へ進み、取得できたデータを該当する項目欄へセットして表示する。例えば、日付と金額のデータが前記ＯＣＲ処理により取得できた場合は、日付、金額欄へ取得できたデータをセットして表示する。前期ＯＣＲ処理によりデータが取得できなかった場合（Ｓ３−１−６：Ｎ）は、Ｓ３−１−７はスキップされて、Ｓ３−１−８〜Ｓ３−１−１０の処理へ移行する。
【００６８】
＜ドキュメントイメージに対するコメント入力ないしキーワード付与＞
ここから、前述の（１）〜（３）のコメント入力ないしキーワード付与方式について、各方式の入力方法や処理についての説明を行う。
【００６９】
（１）質問式入力（契約書などの文書類）（Ｓ３−１−８）が選択された時の処理
質問は、契約書などの文書類について会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づいて、大枠として「契約相手、契約目的、契約期間ななど５Ｗ１Ｈ形式等の体系を有している。そして、大枠の質問体系のそれぞれについて、中位概念としての質問式入力画面選択のための質問、および下位概念としての詳細質問が用意されている。例えば、大枠の「契約相手」の体系に関して、中枠レベルの質問式入力画面選択のための質問として、「契約事業主、契約企業・・・」などの契約相手に関する質問（ないし選択肢）が用意され、が用意された入力画面（所定の帳簿）を表示する。質問は、テーブル  (図５−１０)などの形式で登録して、質問式入力画面を生成する際に用いられる。
【００７０】
質問式入力画面では、（図６−１  ６７２）、質問内容が主に選択肢の形で用意され、補助的にテキスト形式の入力欄が用意されている。ユーザーが質問に回答すると、質問と回答（選択肢、テキスト入力）のセットが、質問式として記憶部の質問ＤＢに記録される。
なお、質問ＤＢに記録されたデータは後述する本発明の検索処理ととともに会計処理に必要な処理を行った上で質問式回答ＤＢにある会計側処理用質問票回答に登録される。
【００７１】
各質問に対する回答は、当該イメージ対応するコメントして作成され、イメージにテキストデータとして付与される。質問式入力の場合には、一つの質問に対して回答を選択した場合に、その都度、その選択内容からコメントを生成してもよいし、複数の質問に対して全て回答した場合に全ての回答内容からコメントを生成してもよい。また、備考欄に入力されたテキストデータもコメントの一部として追加される。
【００７２】
コメントは質問の回答である、文字列や値のテキストを羅列するだけでも良いが、質問と回答を対応付けてコメントを作成しても良い。
Ｓ３−１−８は概要処理を示した内容であるので、詳細処理については、図４−１を利用して後述する。
【００７３】
（２）質問式入力（領収書などの証憑類）（Ｓ３−１−９）が選択された時の処理
質問は、大枠として「いつ、どこで、誰と、何を、何のために、どのように」など５Ｗ１Ｈ  形式等の体系を有している。そして、大枠の質問体系のそれぞれについて、中位概念としての質問式入力画面選択のための質問、および下位概念としての詳細質問が用意されている。例えば、大枠の「何を」の体系に関して、中枠レベルの質問式入力画面選択のための質問として、「通常支払、買い掛・未払、・・・」などの取引の概要に関する質問が用意され、さらに「通常支払」を選択すれば「飲食、交通、・・・」などの質問（ないし選択肢）が用意された入力画面（所定の帳簿）を表示する。
【００７４】
また、大枠の「どこで」の体系に関して「支払先、購入先、・・・」などの詳細質問が用意され、  大枠の「誰と」の体系に関して「社外人数、社外の誰、社内人数、・・・」などの詳細質問が用意され、大枠の「何のために」の体系に関して「目的、設置場所、・・・」などの詳細質問が用意される。  質問は、取引を入力する帳簿の種類毎に、適宜取捨選択されて、テーブル  (図５−９)などの形式で登録して、質問式入力画面を生成する際に用いられる。
【００７５】
質問式入力画面では、（図６−２  ６８２）、質問内容が主に選択肢の形で用意され、補助的にテキスト形式の入力欄が用意されている。ユーザーが質問に回答すると、質問と回答（選択肢、テキスト入力）のセットが、質問式として記憶部の質問ＤＢに記録される。
なお、質問ＤＢに記録されたデータは後述する本発明の検索処理ととともに会計処理に必要な処理を行った上で質問式回答ＤＢにある会計側処理用質問回答に登録される。
【００７６】
各質問に対する回答は、当該イメージ対応するコメントして作成され、イメージにテキストデータとして付与される。質問式入力の場合には、一つの質問に対して回答を選択した場合に、その都度、その選択内容からコメントを生成してもよいし、複数の質問に対して全て回答した場合に全ての回答内容からコメントを生成してもよい。また、備考欄に入力されたテキストデータもコメントの一部として追加される。
【００７７】
コメントは質問の回答である、文字列や値のテキストを羅列するだけでも良いが、質問と回答を対応付けてコメントを作成しても良い。
Ｓ３−１−９は概要処理を示した内容であるので、詳細処理については、図４−２を利用して後述する。
【００７８】
（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力（Ｓ３−１−１０）が選択された時の処理
ユーザーは、イメージを見ながら仕訳入力を行う、入力項目としては、日付、金額、勘定科目、摘要、税区、課区などの項目をキーボード等から入力を行って、仕訳を完成させて、仕訳データＤＢに登録される。
また、仕訳入力で入力した入力データは仕訳データとは別にコメントデータとして作成され、イメージにテキストデータとして付与される。既に仕訳データが作成されている場合は、仕訳データから抽出してコメントデータを作成してもよい。図５−７は仕訳データの基本的なデータ構造テーブル形式で表したものである。
Ｓ３−１−１０は概要処理を示した内容であるので、詳細処理については、図４−３を利用して後述する。
【００７９】
前記（１）〜（３）にて出力されたコメントデータは、イメージデータにイメージ修飾情報として付与されて、イメージデータが画像ＤＢから読み出されたものである場合は、画像ＤＢ内へ上書き保存する、イメージデータが画像ＤＢへ未保存である場合（スキャナで読み込んだイメージデータであるとき）は新規保存する。なお、Ｓ３−１−８、Ｓ３−１−９、Ｓ３−１−１０にて入力された回答や取引データは、Ｓ３−１−８、Ｓ３−１−９、Ｓ３−１−１０の各処理のブロックから図３−１の右側にある「会計処理へ」つながっている矢印のように、会計処理側（質問式回答ＤＢや仕訳データＤＢ）へデータが渡り、仕訳データが生成され、会計処理が行われる。また、図３−２以外の処理としてＳ３−１−８、Ｓ３−１−９、Ｓ３−１−１０にて入力された回答や取引データは、Ｓ３−１−８、Ｓ３−１−９、Ｓ３−１−１０の各処理のブロックからフリーキーワード検索用のインデックスを作成され、テキストインデックス登録領域に登録し、フリーキーワード検索に関する処理も行われる。
【００８０】
＜コメント取得・生成から会計固有キーワードの抽出とフラグセットの処理＞
ここでは、図３−２を利用して、Ｓ３−２−１コメント生成登録処理から始まるについて説明する。
Ｓ３−２−１コメント生成登録処理では、前述の（１）〜（３）の場合のそれぞれについて各処理段階で出力されたコメントデータを集約してコメントが生成されてテーブル４（図９−８）に登録される。
【００８１】
＜会計固有キーワードの抽出とフラグセットの概要＞
次に、会計処理固有キーワード生成登録処理に移る（Ｓ３−２−２）。
Ｓ３−２−１で生成登録されたコメントから、会計処理で使用されるキーワードが登録された会計辞書２（図９−１０）を参照して、会計専用の検索用のインデックスとして会計固有のキーワードである会計キーワードが生成され、ＩＮＤＥＸ２（図９−１１）に登録する。
【００８２】
キーワードは単純に文字列や値のテキストを羅列するだけでも良いが、会計辞書２を参照することで、キーワードが広告費である場合は、借方科目なのか、貸方科目なのかの情報及び取引の相手科目についても情報を付加することで、広告費に関する証ひょうイメージを確認したい場合、フリーキーワード検索では科目で検索した場合は、見たい項目（広告費が借方科目）だけでなく、不要な証ひょうイメージ（広告費が貸方科目）まで検索されるのに対し、会計キーワード検索では広告費が借方科目の証ひょうイメージだけが検索され、会計処理に必要な証ひょうイメージのみを効率よく確認することができる。
【００８３】
また、（１）質問式入力（契約書などの文書類）、（２）質問式入力（領収書などの証憑類）の場合には、質問と回答を組み合せたキーワードを生成してもよい。（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力の場合は、取引入力に必要なの各項目（日付、金額、勘定科目など）と組み合せたキーワードを生成してもよい。
【００８４】
なお、別の実施例として会計用の辞書やテーブルを別途用意できない場合は、Ｓ３−２−１で生成登録されたコメントから、検索用のインデックスとしてキーワードが生成される、キーワードは単純に文字列や値のテキストを羅列するだけでも良いが、（１）質問式入力（契約書などの文書類）、（２）質問式入力（領収書などの証憑類）の場合には、質問と回答を組み合せたキーワードを生成してもよい。（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力の場合は、仕訳データの各項目（日付、金額、勘定科目など）と組み合せたキーワードを生成してもよい。
【００８５】
キーワード抽出用の辞書は、大きく分けて、従来のドキュメント管理システムで用いられていたようなフリーキーワードの辞書に加え、会計処理を確定するのに十分な会計固有のルールに沿って登録された会計―キーワードの辞書の２つの辞書が用意される。
また、会計キーワード（会計処理固有キーワード）とフリーキーワードを判別するためのフラグを用意して１つのテーブルで管理してもよい。
【００８６】
生成されたキーワードは、画像ＤＢに保存したコメントデータがイメージ修飾情報として付与されたイメージデータから必要なコメントを抽出してテーブル４（図９−８）に登録した上で、会計辞書２（図９−９）をもとに会計キーワード検索用のインデックスが生成され、ＩＮＤＥＸ２（図９−１１）に登録される。また会計キーワードの生成時に会計辞書２だけでなく、会計キーワードの分類を作成した会計辞書１をさらに参照してもよい。
【００８７】
別の実施例としては生成されたキーワードは、画像ＤＢに保存したコメントデータがイメージ修飾情報として付与されたイメージデータに対して、検索用のインデックスとして追加され、該当するイメージデータが上書き保存される。図５−８は、イメージデータ、コメントデータ、検索用インデックスが一体化されたデータをテーブル形式で表したものである。
【００８８】
＜コメントから会計固有のキーワードを抽出する処理＞
前述の検索用インデックス用としてキーワードについては、後の検索実行時に優先的に検索対象となるキーワードとするため、辞書ＤＢにある会計処理固有のキーワードが登録された図９−１０の会計辞書２を参照して重み付けＳ３−２−２「会計処理固有のキーワードにフラグセット」が行われる。  
【００８９】
会計辞書２には、以下の例のようにキーワードと重み付け情報が対応付けされており、この対応付けを参照して、コメントから、検索用インデックスとして会計固有のキーワードを抽出する。重み付け情報は、その数値が大きいほど、検索の優先度が高くなるように設定されている。
【００９０】
なお、会計固有のキーワードを取得する際の、会計辞書２の利用の仕方はこれに限られるわけではなく、重み付け情報に替えて、あるいは重み付け情報と共に、キーワード辞書に複数回ヒットする文字列があるかどうか、つまりヒットする回数の多いことを抽出の判断基準としても良い。
＜辞書ＤＢの例＞
キーワード          重み付け情報 
旅費交通費              ０．５    
バス代                  ０．４    
会議                    ０．２      
消費税                  ０．７    
売掛                    ０．６    
【００９１】
なお、以上の説明では、コメントを一旦取得（入力）した上で、コメントから会計固有のキーワードを抽出することとして説明したが、証ひょうイメージを参照して、証ひょうイメージに関する情報を取得（入力）する際に、直接にキーワードとして取得（入力）するようにしてもよい。
例えば、質問式入力の場合には、質問が会計固有のキーワードを直接取得することに直結する場合が多いことによるものである。
【００９２】
＜関連するドキュメントイメージ（証ひょうイメージ）の検索処理の概要＞
ここからは、前述のＳ３−１−１〜Ｓ３−２−２までの処理で生成された、イメージデータ、コメントデータ、会計キーワード検索用インデックス（図９−１１）を用いた会計処理に最適化した検索処理を中心に説明する。
【００９３】
本実施例では検索用インデックスを別にしているが、イメージデータ、コメントデータ、検索用インデックス（会計キーワード検索、フリーキーワード検索）が一体化されたデータを対象とした検索処理としてもよい。
【００９４】
ユーザーは所定のドキュメント管理アプリケーション（以降アプリ）から検索用のサブプログラムを起動することから始める。（図示せず）、アプリは記憶部内のプログラム格納部から検索選択画面を読み込み（Ｓ３−２−３）、アプリ画面内に検索条件などを受け付けるための画面を表示する、（Ｓ３−２−４）、そして、表示方式や詳細表示選択の入力、（Ｓ３−２−５）、会計処理用イメージ検索条件設定（Ｓ３−２−６）について、必要な項目を選択入力、キーボードなどから入力行う。
【００９５】
従来のドキュメント管理アプリでは、文書ファイル（イメージ）のテキスト情報から、フリーキーワードとの部分一致検索等のあいまい検索により、自動でキーワードを抽出してコメントとしてリスト化（図９−３テーブル２等）し、辞書１（図９−５）辞書２（図９−６）を参照してＩＮＤＥＸ１（図９−７）を作成するという処理になる。
【００９６】
これに対し、会計システムと連携して動作するドキュメント管理アプリでは、文書ファイル（イメージ）に質問式入力等の複数の入力方式で入力した内容（会計固有の入力結果）を抽出してコメントとしてリスト化（図９−８テーブル４）し、会計辞書１（図９−９）辞書２（図９−１０）を参照してＩＮＤＥＸ２（図１１）を作成する。
【００９７】
すなわち、従来のドキュメント管理アプリでは、ＩＮＤＥＸ１（図９−７）のように、必ずしも会計処理を精密に把握できるとは限らない単発的なフリーキーワードを付与していたに過ぎないため、会計処理に必要な情報を持った文書を特定して検索することができなかったが、会計システムと連携して動作するドキュメント管理アプリでは、ＩＮＤＥＸ２（図１１）のように、複数の会計キーワードによる完全一致検索が可能であるため、会計処理に適切な文書を検索することができる。今回は会計キーワードによる検索処理について説明したが、フリーキーワード用のテーブル（図９−３等）と辞書（図９−５、図９−６）を用意することで同じ仕組みでフリーキーワードによる検索処理も同様に行うことができる。
【００９８】
図６−４は、Ｓ３−２−３〜Ｓ３−２−６までの処理画面を示したものである。
ドキュメントイメージ（証ひょうイメージ）の検索は、着目する要素項目として、日付や金額、科目、その他のキーワード（摘要、取引の種類など）を選択すると共に、その着目要素に対応する範囲条件を元に、検索条件を策定して行なう。なお、着目要素を指定する点は、変形例である、イメージの項目の近傍をクリックした場合や、図７−２Ｂの場合でも同様である。
【００９９】
検索条件（Ｓ３−２−６）は、日付（期間を指定するときは開始日と終了日を入力）、金額（範囲を指定するときは上限値、下限値を入力）、科目（プルダウン方式で所望の科目、旅費交通費、給与などを選択）、フリーキーワード等が入力可能となっている。科目、フリーキーワードについては、同じ行であれば複数項目をＯＲ条件として入力が可能であり、各項目行間はＡＮＤ条件として検索が可能である。表示方式（Ｓ３−２−５）は、検索された結果（イメージ）の表示形式を指定するもので、帳簿形式でイメージを表示する際の表示形式を、元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式の何れから選択指示する。
【０１００】
検索条件、表示条件を入力後[検索]ボタンをクリックすることで検索が実行され、次の処理へ移行する。[クリア]は入力した検索条件や表示条件が間違った場合など、入力値をクリアするためのボタンである。なお、科目については図６−４では降順、昇順の表示となっているが、自科目、相手科目の表示でもよいし、借方科目、貸方科目の表示でもよい。
【０１０１】
次にＳ３−２−６にて入力された検索条件を基に、検索部は記憶部内の画像ＤＢを対象として検索を行う。（Ｓ３−２−７）検索はイメージに付与された検索用インデックス（会計キーワード）をテキスト検索する、この時前述した検索用インデックスの重み付け情報が検索に利用される。
【０１０２】
例えば、検索条件フリーキーワードが複数、ＯＲ条件で入力された時など、検索結果をソートする場合に重み付け情報が利用される。科目の検索で該当する証ひょうイメージがヒットしない場合は、図６−４で科目を取引の相手科目を設定して再検索を行う。前回検索で使用した会計キーワードの付加情報（図示せず）である相手科目を読出し、読みだした相手科目を新たな会計キーワードとして設定し、再検索する。
【０１０３】
付加情報としては相手科目、日付、金額等の会計固有情報が記載されており、科目だけでなく、日付や金額等についても再検索できる。なお、再検索で見つからなかった場合は、会計ルールを使用した検索からフリーキーワードによる検索に切り替えてもよい。
【０１０４】
検索された結果はリスト形式（図示せず）で生成される。（Ｓ３−２−８）生成されたリストをもとに、画像ＤＢからイメージデータ、キーワードが読み出され、Ｓ３−２−５で設定した表示形式に従い、画面上に表示される。（Ｓ３−２−９）
Ｓ３−２−９では、イメージデータが無い場合は、「イメージ無」のメッセージが表示される。
【０１０５】
＜検索結果の列挙表示＞
以上、検索処理に関して、主に処理フローについて説明したが、検索して得たドキュメントイメージ（証ひょうイメージ）の列挙表示について説明する。
【０１０６】
図７−１Ａは、（１）質問式入力（契約書などの文書類）、（２）質問式入力（領収書などの証憑類）、（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力から生成された、キーワードと対応するイメージデータが、指定された表示形式（ここでは元帳形式を例とする）にて表示された画面を示すもので、各イメージデータの上部にキーワードが整形されて表示されている。
【０１０７】
画面８００について説明すると７／２賃貸料、出金、１０，８００円のキーワードが記載されている欄とその直下の賃貸契約書のイメージは、（１）質問式入力（契約書などの文書類）から生成されたキーワードと対応するイメージデータである。
【０１０８】
７／３福利厚生費、出金、１，２００円のキーワードが記載されている欄とその直下の領収書Ｎｉｎｅ  ＴｅＮのイメージは、（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力から生成されたキーワードと対応するイメージデータである。
【０１０９】
７／５福利厚生費、出金、２，５００円のキーワードが記載されている欄とその直下の領収書ファミリードラッグのイメージは、（２）質問式入力（領収書などの証憑類）から生成されたキーワードと対応するイメージデータであり、イメージの中、２０１５年７月５日と￥２，５００が枠線で囲まれており、囲まれた部分はＯＣＲ処理にて認識され、データ取得された箇所であることを示している。
【０１１０】
７／７科目不明、不明、ＳＫＴ−４８／５ｐｃｓのキーワードが記載されている欄とその直下の納品書のイメージは、（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力から生成されたキーワードと対応するイメージデータであり、仕訳が完成されていない状態のためキーワードに科目不明、不明が表示されていることを示すものである。
【０１１１】
また図７−１Ｂに示すように、７／２賃貸料、出金、１０，８００円のキーワードが記載されている欄とその直下の賃貸契約書のイメージは、（１）質問式入力（契約書などの文書類）から生成されたキーワードと対応するイメージデータであるので、賃貸契約書のイメージをクリックすると、何の質問に対してどのように回答したかが分かるように、ポップアップ画面（８１０）が表示される。
【０１１２】
図７−２Ａは、（３）領収書等の画像を見ながらの仕訳入力から生成された、キーワードと対応するイメージデータが、指定された表示形式（ここでは元帳形式を例とする）にて表示された画面を示すもので、イメージデータが存在しない場合は、イメージデータの替わりに「イメージ無」のメッセージが表示されるが、これに限らずに、イメージデータが存在しないことが分かるアイコンなどが表示されても良い。
【０１１３】
なお、ドキュメントのイメージがない場合とは、例えば、預金通帳などの通帳類の現物を見ながら入力した場合のほか、検索対象がドキュメントイメージに付加されたコメントやキーワードではなく、後述の実施例２のように仕訳データを検索対象として場合等も含めた場合において、表示画面を構成した場合を想定したものである。
【０１１４】
ユーザーは一覧表示されたイメージやコメントデータから更に関連するイメージを検索する関連検索（Ｓ３−２−１０）が可能である。Ｓ３−２−１０はサブルーチンになっており、詳細フローは図８−１、図８−２である。
図８−１は、質問式入力（契約書などの文書類）Ｓ３−１−８、質問式入力（領収書などの証憑類）Ｓ３−１−９を経由した場合の処理に該当し、図８−２は、領収書の画面を見ながらの仕訳入力Ｓ３−１−１０を経由した場合の処理に該当する。
【０１１５】
＜関連するドキュメントイメージ（証ひょうイメージ）の検索処理の詳細＞
ここから、関連検索について、先ずは図８−１、図７−１Ａ、図７−１Ｂ、図７−１Ｃ、図７−１Ｄ，図７−２Ｂを参照して説明する。
【０１１６】
図７−１Ａはキーワードと対応するイメージデータが、指定された表示形式（ここでは元帳形式を例とする）に、日付順で整列表示された画面を示すものであり、ユーザーはこのイメージやキーワードの一覧から、関連検索の基準となる、イメージやキーワードを選択する。（Ｓ８−１−１）。
【０１１７】
また、図７−１Ｃは、キーワードと対応するイメージデータが、指定された表示形式が試算表形式であった場合の表示画面を示すものであり、出金分、入金分に分類されて、対応するキーワードと対応するイメージデータが整列表示された状態を示す。
【０１１８】
図によれば、福利厚生費の科目について、日付順にドキュメントイメージ（証ひょうイメージ）が列挙表示された様子は示されており、試算表の項目構成に沿って、項目の順番（所定の勘定科目順など）および設定した順番（昇順、降順など）に対応する形にソートした上で列挙表示されていることがわかる。
【０１１９】
関連検索の基準とするイメージまたはキーワード表示部分の選択指示方法は以下の２通りがあり、いずれかの指示を行う。
【０１２０】
ア）キーワード表示部分の近傍をマウスポインタで左クリックして、検索条件とするキーワードを指示する。（Ｓ８−１−２、Ｓ８−１−３）
【０１２１】
イ）右クリックして検索選択メニューを後述する検索関連情報一時格納領域から呼び出し、ポップアップメニューとして表示して検索条件を設定する。（Ｓ８−１−２、Ｓ８−１−４、Ｓ８−１−５）
【０１２２】
図７−２Ｂは、右クリックしてポップアップメニュー（８４０）を表示して、検索条件を設定する画面を表したもので、ソートの方式として試算表形式、元帳形式、仕訳帳方式の何れからかの選択が可能であり、詳細設定として、科目、日付、金額、摘要の何れかの選択が可能である。詳細設定は検索条件として、昇順、降順の設定も出来るようになっている。
【０１２３】
後述する検索関連情報一時格納領域から検索条件の設定に必要な情報を呼び出し、ア）、イ）何れかの方法で検索条件の設定（Ｓ８−１−６）がされると、検索関連情報一時格納領域に設定された検索条件を登録した上で、登録された検索条件を基に、画像ＤＢ内を検索する。（Ｓ８−１−７）
【０１２４】
ア）の場合は、例えば、キーワード表示の科目部分をマウスポインタ等で指定して、左クリックで検索を実行すれば、同じ科目をキーワードに持つ、イメージデータが関連検索される。
【０１２５】
イ）の場合は、図７−２Ｂを例に説明すると、イメージデータをマウスポインタ等で指定して、右クリックすることで、ポップアップメニューが表示される。
【０１２６】
メニューの内容は、表示形式に関する項目、帳簿形式でイメージを表示する際の表示形式を、元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式の何れから選択指示する。詳細設定に関する項目、どの項目に着目して関連検索するかの項目を設定するもので、科目、日付、金額、摘要から１つ以上が選択可能となっており、さらに表示する際にイメージデータの並びをソートさせる設定、昇順か降順かの設定も可能となっている。
【０１２７】
図７−２Ｂでは、ポップアップメニューで、試算表形式での表示、科目で絞り込み、昇順でソートが選択されており、ポップアップメニュー内の［ＯＫ］ボタンが押されることで、関連検索が実行される。[キャンセル]は入力した検索条件や表示条件が間違った場合など、入力値をクリアするためのボタンである。なお、通常の検索と異なり、会計処理専用の検索として科目は貸方科目、借方科目を切替えて検索できるようにしてもよい。
【０１２８】
検索用インデックス登録領域の会計インデックス登録領域から検索条件と一致する会計キーワードのインデックスを、画像ＤＢから検索された結果、検索結果を検索関連情報一時格納領域の会計処理用検索結果登録領域に登録し、検索結果であるキーワードと対応するイメージが画面に表示される（Ｓ８−１−８）。
【０１２９】
図７−１Ｄは、図７−２Ｂで指定した追加検索が実行された結果が一覧表示された画面を示すものである。別の実施例としてイメージデータ、コメントデータ、検索用インデックス（会計キーワード検索、フリーキーワード検索）が一体化されたデータは画像ＤＢに登録してもよい。
【０１３０】
ここで、元帳形式、試算表形式の表示形式について、図５−１２〜図５−１５のテーブルを利用して説明する。図５−１２〜図５−１５のそれぞれのテーブルはコード、分類、科目名などの項目単位でデータが格納された構造となっている、それぞれのテーブル間は共通するコードを基に関連性が保たれており、このコードを基準として、元帳形式、試算表形式の表示形式が定まるものである。図５−１２〜図５−１５の関連を参照して、イメージデータに対応するキーワードを基にしてイメージデータの集計や並び替えなどが処理される。
【０１３１】
キーワードの表示にあたっては、検索実行時に画像ＤＢを検索したとき、検索対象となった画像データに、表示用に十分なキーワードがあればキーワードを優先して表示するが、十分なキーワードが無い場合は、キーワードの代わりにコメントをそのまま表示してもよいし、キーワードの不足する部分を、コメントを追加補足して表示してもよい。
【０１３２】
検索した全てのイメージの表示が終了（Ｓ８−１−１２：Ｙ）すると、次の指示待ちの状態へ遷移する。
【０１３３】
ユーザーは参考となる証ひょうイメージが見つからない時や、新たに検索条件を設定して検索を行いたい場合は、キーボードからＥＳＣキーを押す、もしくは、図７−１Ｄであれば、コメントデータやイメージデータの表示されていない箇所を右クリックして、メニューから再検索（図示せず）を選択指示する。処理としては、まだ検索するか（Ｓ３−２−１１：Ｙ）が相当し、Ｓ３−２−３に戻ることで、別検索が可能となる。検索を行わない場合は（Ｓ３−２−１１：Ｎ）処理を終了する。
【０１３４】
さらに、関連検索について、図８−２、図７−２Ａ、図７−２Ｂ、図７−１Ｄを参照して説明する。図７−２Ａはキーワードと対応するイメージデータが、指定された表示形式（ここでは元帳形式を例とする）に、日付順で整列表示された画面を示すものであり、ユーザーはこのイメージやキーワードの一覧から、関連検索の基準となる、イメージやキーワードを選択する。（Ｓ８−２−１）。
【０１３５】
Ｓ８−２−２〜Ｓ８−２−７の処理は、前述のＳ８−１−２〜Ｓ８−２−７と同一の処理となるので、説明は省略する。
【０１３６】
Ｓ８−２−８では、関連検索の基準となるイメージの有無についての判断が行われる。図８−２は、領収書の画面を見ながらの仕訳入力Ｓ３−１−１０を経由した場合の処理に該当するが、仕訳入力の場合は、必ずしもイメージがあるとは限らない、例えば預金通帳などの通帳類の現物を見ながら入力した場合は、イメージが存在しないこととなる。図７−２Ａを例とすると、７／２の入金１５０，０００の仕訳についてイメージは存在しない。
【０１３７】
イメージがある場合（Ｓ８−２−８：Ｙ）は、Ｓ８−２−１０へ処理が進みキーワードと対応するイメージが画面に表示される。イメージがない場合（Ｓ８−２−８：Ｎ）は、Ｓ８−２−９へ進み、「イメージ無」のメッセージとキーワードが画面上に表示される。キーワードの表示にあたっては、検索実行時に画像ＤＢを検索したとき、検索対象となった画像データに、表示用に十分なキーワードがあればキーワードを優先して表示するが、十分なキーワードが無い場合は、キーワードの代わりにコメントをそのまま表示してもよいし、キーワードの不足する部分を、コメントを追加補足して表示してもよい。
【０１３８】
検索した全てのイメージの表示が終了（Ｓ８−２−１１：Ｙ）すると、次の指示待ちの状態へ遷移する。
【０１３９】
＜ドキュメントイメージに関する情報（コメント等）の入力処理の詳細＞
ここから、図４−１、図４−２、図４−３を利用して、対応する処理について説明する。それぞれの図は以下のように対応する。
図４−１：質問式入力（契約書などの文書類）Ｓ３−１−８の詳細
図４−２：質問式入力（領収書などの証憑類）Ｓ３−１−９の詳細
図４−３：領収書の画面を見ながらの仕訳入力  Ｓ３−１−１０の詳細
【０１４０】
先ず図４−１を中心に、適宜図３−１を参照して、：質問式入力（契約書などの文書類）について説明する。Ｓ４−１−１では、図３−１のＳ３−１−５にて
ＯＣＲ処理された結果について、認識データが取得されたかの判断がされる。認識データがある場合（Ｓ４−１−１：Ｙ）、認識データのうち、会計要素である、日付、金額が質問式の回答として一次記憶され、質問式入力画面の日付、金額欄などの該当箇所へ認識データがセットされ（Ｓ４−１−２）、Ｓ４−１−３へ進む。認識データがない場合（Ｓ４−１−１：Ｎ）は、回答へ何もセットされずに、Ｓ４−１−３へ進む。
【０１４１】
ユーザーは契約書などのイメージを参照しながら、会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づいた回答を入力する。（Ｓ４−１−３）入力は複数の選択肢から選択する回答や、テキスト入力により回答する。
【０１４２】
回答入力されたデータから回答登録データが生成される。（Ｓ４−１−４）生成されたデータはコメントとして出力される。（Ｓ４−１−５）
【０１４３】
次に、回答入力されたデータから摘要登録データが生成される。（Ｓ４−１−６）生成される摘要登録データは質問に対する回答を、"／"などの文字を区切りとして、ユーザーが見て取引や契約の内容が分かるようにしたもので、図６−２を例にすると、図６−２の下部に表示されている、摘要欄の文字列、「物品購入１０万未満/絆創膏/お茶・常備薬・制服等/ドラッグストア佐藤///」が相当する。
【０１４４】
生成された摘要登録データもコメントとして出力される。（Ｓ４−１−７）
【０１４５】
次に、回答から科目が生成できるかの処理を行うため、質問回答データ連動科目生成のための、図５−１１に示すテーブルが記憶部から読み込まれる。（Ｓ４−１−８）。図５−１１は摘要から科目を生成するための条件をテーブル形式で示したものである。テーブルの項目は、コード、借方勘定科目、貸方勘定科目、摘要文字列からなる。
【０１４６】
読み込まれたテーブルと質問に対する回答データのチェックが行われる。（Ｓ４−１−９）チェックは、Ｓ４−１−６にて生成された摘要登録データのテキストデータの中に、図５−１１テーブルの摘要文字列を照合して科目を生成する。ここの例では、前述の摘要欄の文字列、「物品購入１０万未満/絆創膏/お茶・常備薬・制服等/ドラッグストア佐藤///」の中から、お茶、常備薬のワードが照合されて、借方科目に福利厚生費、貸方科目に現金として生成できるという判断になる。
【０１４７】
科目生成ができるとき（Ｓ４−１−１０：Ｙ）であれば、前述の図５−１１テーブルを参照して、科目登録データが生成される。（Ｓ４−１−１１）生成された科目は、コメントとして出力され、Ｓ４−１−１３へ進む。
【０１４８】
科目生成できないとき（Ｓ４−１−１０：Ｎ）は、Ｓ４−１−１３へ進む。Ｓ４−１−１３では、質問に対する回答以外にユーザーが入力した、備考欄へのテキスト等をコメントへ出力する。
【０１４９】
図４−２質問式入力（領収書などの証憑類）Ｓ３−１−９の詳細、Ｓ４−２−１〜Ｓ４−２−１３は、図４−１のＳ４−１−１〜Ｓ４−１−１３と同様の処理であるので、説明は省略する。
【０１５０】
図４−３について説明する。  図４−３は領収書の画面を見ながらの仕訳入力  Ｓ３−１−１０の詳細である。図４−１、図４−２は質問に回答して入力する時の処理であるのに対して、仕訳入力を行う点が異なる。Ｓ４−３−１では、図３−１のＳ３−１−５にてＯＣＲ処理された結果について、認識データが取得されたかの判断がされる。
【０１５１】
認識データがある場合（Ｓ４−３−１：Ｙ）、認識データのうち、日付、金額が仕訳データへ登録（Ｓ４−３−２）され、Ｓ４−３−３へ進む。認識データがない場合（Ｓ４−３−１：Ｎ）は、仕訳データへは何もセットされずに、Ｓ４−３−３へ進む。
【０１５２】
ユーザーは領収書などのイメージを参照しながら、科目、摘要などの仕訳を入力して仕訳データを生成する。（Ｓ４−３−４）生成されたデータはコメントとして出力される。（Ｓ４−３−５）
【０１５３】
仕訳の一部として入力された摘要から摘要登録データが生成される。（Ｓ４−３−７）、生成された摘要登録データもコメントとして出力される。（Ｓ４−３−８）
【０１５４】
仕訳の一部として入力された科目から科目登録データが生成される。（Ｓ４−３−９）、生成された科目登録データもコメントとして出力される。（Ｓ４−３−１０）
【０１５５】
＜機能ブロックの構成＞
ここから本発明のデータ管理システムのハードウェア構成について説明する。図１は、会計処理装置（顧問先端末）１０のハードウェア構成をブロック単位で、示した図であり、大きな単位で、入力部１１、出力部１２、制御部１３、記憶部１４、通信部１５、画像取込部１６から構成される。
【０１５６】
入力部１１は、ユーザーからの一次的な操作を、制御部へ伝える手段であり、一般的にはキーボード、マウス等が該当し、タッチパネルなどであっても良い。  また、音声入力用のマイクなどであってもよい。画像取込部１６は、領収書（レシート）や契約書などを画像化する手段であり、一般的にはスキャナやデジタルカメラが該当し、撮像機能があればスマートフォンやタブレットなどであっても良い。出力部１２は表示（ＬＣＤやＣＲＴ等）や印刷（プリンタ）などの出力手段である。
【０１５７】
制御部１３は、ＣＰＵと記憶部１４にロードされたプログラムによって端末装置内の制御をおこなう機能部であり、入力部１１からオペレータによる文書データの選択やデータ登録処理の指示等のユーザーの操作を受け付ける選択および処理指示部、各種の制御をユーザーの操作などに基づいた、ファイルの読出し、保存、データの取り込みや変換などを行なうデータ管理部、取引データを仕訳データへ反映させる取引生成部、取込んだ画像をＯＣＲ処理してテキストデータを生成するＯＣＲ処理部、検索用のインデックスとなるキーワードを生成するキーワード生成部、所定のテーブルまたは辞書（記憶部１４のテーブル格納領域）に基づいて、保存される文書データのテキスト情報を検索し、キーワードを抽出し、記憶部内のＤＢを検索するテキスト検索部、抽出されたキーワードに基づいてテーブルまたは辞書を参照し、当該文書データの登録先またはその候補を決定する登録先判定部を有する。各部の働き（機能）ついては後述する。
【０１５８】
記憶部１４は、ハードディスクやＳＳＤなどの記憶装置が該当し、会計処理用記憶領域１４１、両処理共用記憶領域１４２、ファイリング処理用記憶領域１４３からなる。会計処理用記憶領域１４１は質問式回答ＤＢ（図示せず）と仕訳データＤＢ（図示せず）から構成される。両処理共用記憶領域１４２はプログラム格納部（図示せず）、入力データＤＢ（図示せず）、質問ＤＢ（図示せず）、会計情報一時格納領域（図示せず）、画像ＤＢ（図示せず）から構成される。
【０１５９】
ファイリング処理用記憶領域１４３は検索関連情報一時格納領域（図示せず）、文書データ群格納用領域（図示せず）、ファイル格納部（図示せず）、テーブル格納領域（図示せず）から構成される共用記憶領域１４３１、辞書ＤＢ（図示せず）、テキストインデックス登録領域（図示せず）から構成されるフリーキーワード検索用（記憶領域）１４３２、会計辞書ＤＢ（図示せず）、会計インデックス登録領域（図示せず）から構成される会計キーワード検索用（記憶領域）１４３３から構成される。
【０１６０】
各種アプリケーションプログラムを格納したプログラム格納部、画像ＤＢは、領収書やレシートなどの画像イメージを格納する。質問ＤＢは質問式入力のための会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の質問を格納したＤＢであり、入力データＤＢはＯＣＲ処理、質問式入力（契約書などの文書類）、質問式入力（領収書などの証憑類）や手入力による仕訳入力（会計入力）等の複数の入力方式により入力された入力データを格納するためのＤＢである。
【０１６１】
ＯＣＲ辞書ＤＢ（図示せず）はＯＣＲ処理時に参照する辞書を格納したＤＢである。会計情報一時格納領域は質問式入力（契約書などの文書類）回答や質問式入力（領収書などの証憑類）回答から連動する科目を登録するための記憶領域である。
【０１６２】
仕訳データＤＢは、手入力による仕訳入力の入力データを会計処理システムへ送信した上で、会計処理を行った過去の仕訳の情報を、たとえば月次の仕訳データで保持する。月次仕訳データは決算日にしたがって作成されるので、たとえば、決算日が２０日の場合は、１１月の月次仕訳データは（１０月２１日〜１１月２０日）に発生した取引についてのデータを保持する。なお、データ管理部では、複数の法人や事業者を管理可能である。したがって、上記の画像ＤＢ、仕訳データＤＢは、会社単位でデータを管理する。記憶部に格納されるファイル、データやテーブルについては後述する。  
【０１６３】
質問式回答ＤＢは質問式入力（契約書などの文書類）や質問式入力（領収書などの証憑類）により入力された回答（入力データ）を会計処理システムへ送信した上で、会計処理を行い会計処理で利用できる回答を格納するためのＤＢである。
【０１６４】
共用記憶領域１４３１は検索条件管理情報、ドキュメント管理表示の画面構成情報、検索選択メニューの登録情報、会計処理用検索条件の登録情報を一時的に格納する検索関連情報一時格納領域と、未分類すなわちこれから登録場所が決定される文書データが一時的に格納される文書データ群一次保存領域と、文書データの登録場所の決定に必要な各種テーブルまたは辞書が登録されるテーブル格納領域と、最終的に文書データが保存されるファイル格納部で構成され、フリーキーワード検索及び会計キーワード検索の両方の検索で共用する記憶領域である。
【０１６５】
フリーキーワード検索用（記憶領域）１４３２はフリーキーワード検索で使用される記憶領域をまとめた記憶領域である。
辞書ＤＢはドキュメント管理に使われるキーワード等を格納したＤＢであって、検索用インデックスの重み付けなどに参照されるＤＢである。  
テキストインデックス登録領域は辞書ＤＢやコメントを格納したテーブル格納領域からフリーキーワード検索で使用するインデックスを生成し、登録するための格納領域である。
【０１６６】
会計キーワード検索用（記憶領域）１４３３は会計キーワード検索で使用される記憶領域をまとめた記憶領域である。
会計辞書ＤＢは会計処理に使われるキーワード等を格納したＤＢであって、検索用インデックスの重み付けなどに参照されるＤＢである。
会計インデックス登録領域は会計辞書ＤＢやコメントを格納したテーブル格納領域から会計キーワード検索で使用するインデックスを生成し、登録するための格納領域である。
【０１６７】
会計処理装置（顧問先端末）はスタンドアローンPCとしたが、クラウドサービスを利用して、記憶部を外部ストレージ（サーバー）へ設けて、シンクライアントとして、タブレット端末などを利用しても良い。
【０１６８】
また、通信部１５はＬＡＮアダプタなどが該当し、ローカルにてネットワーク接続されたサーバーや、インターネット接続するための機能である。
【０１６９】
図２−１は基本構成であるクライアントサーバー構成であり、上述した実施例はいずれもこの構成を念頭に説明されている。本図に示すように、顧問先の端末装置１０または３０はクライアント端末であり、クライアント端末１０がネットワークを介して会計事務所に設置されたサーバー装置２０に接続され、会計事務所では１以上のクライアント端末装置３０が動作している。なお、本例は必要なデータが会計事務所のサーバー装置２０に保存されるようにしてもよく、この場合はパブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、プライベートクラウドの形態となる。さらにクライアント端末１０と３０は、在宅入力やリモートによる端末でもよい。
【０１７０】
図２−２に示す実施例では、会計事務所側のサーバー装置２０が仮想マシンの形態で顧問先にサービスを提供する。すなわち、サーバー装置２０のコンピュータ資源が仮想マシンとして顧問先毎に割り振られており、顧問先の端末装置１０は入出力装置として動作する形態である。なお、顧問先の端末装置は本実施例では顧問先企業に配置されたパーソナルコンピュータとして説明するが、以下に説明する本願システムの各種機能とデータを提供できる限りにおいて、端末装置はスマートフォンやタブレットＰＣであってもよく、さらには端末装置の各種機能は顧問先企業のＰＣからアクセス可能なウェブサーバーによるウェブサービスとして実現することもできる。なお各手段や機能、方法は図２−１、図２−２の構成に限定されず、サーバー、クライアント端末のいずれかにあればよい。
【０１７１】
図２−３は会計事務所側のサーバー装置２０の記憶部がデータセンター等に設置され、顧問先の端末装置１０や会計事務所のクライアント端末装置３０がネットワークを介して必要なデータにアクセスするクラウドサーバー形態としてクラウド上でサービスを行うシステムが構成される。
【０１７２】
図２−４は、顧問先の端末装置１０に加え、会計事務所のクライアント端末装置３０もデータセンター等に設置されるサーバー装置２０により仮想マシンの形態でサービスが提供される実施例である。このように、本発明の記帳システムないし会計処理システムは様々な形態で実現することができる。
【実施例２】
【０１７３】
以上、主に、ドキュメントイメージにコメントやキーワードを付与する態様について説明してきたが、これに限られず、例えば、ドキュメントイメージとは別データとして、入力したテキストデータ（コメント、キーワード、帳表テキストデータ、仕訳データ）のデータを保存し、ドキュメントイメージとの対応付けを管理するシステムおいて、本願発明の証ひょうイメージ検索、列挙に係るデータ管理システムを適用することができる。
より具体的には、入力が完了した仕訳データから、前記の検索用インデックスとしてのキーワードを抽出するための会計辞書２などを用いて、会計固有のキーワードを抽出して、証ひょうイメージにインデックスとして付加した上で、実施例１の検索処理を実行しても良い（・・・第１１の発明）。
あるいは、入力が完了した仕訳データの各項目要素、例えば、日付、金額、摘要、科目をそれぞれ直接に利用して、実施例１の検索処理を実行することもできる（・・・第１２の発明）。
【０１７４】
以下、第１１の発明と第１２の発明について説明する。
【０１７５】
第１１の発明では、会計入力システムで入力の際に使用していた証ひょうイメージと、入力した仕訳データとを紐付けて会計処理用記憶領域（図1．の１４１）に登録済みの会計入力システムにおいて、仕訳データから会計キーワードを抽出して、データ管理システムの会計インデックスとして記録し、指定した帳簿の様式（元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式等）に沿ってイメージを列挙表示するものである。
図３−２．全体フローのＳ３−２−１〜Ｓ３−２−２の処理がこれに該当する。
【０１７６】
この時、仕訳データからどのように検索用インデックスとしてキーワードを抽出するかを説明する。
会計入力アプリから取引情報を入力して生成される仕訳データは、図５−７．仕訳データ管理テーブルのような形式で仕訳データＤＢに登録される。
この処理は通常の仕訳データ生成処理であり、図３−１．全体フローは通らず、会計側の処理で生成される。
仕訳データは、サーバー装置の記憶領域の仕訳データＤＢに登録することになるが、クラウドベースのデータ管理システムの場合はクラウド上の記憶領域の仕訳データＤＢに登録されることになる。但し、システム構成に応じて他の装置の記憶領域に登録されてもよい。一方、取り込まれた証ひょうイメージデータは、図５−１．イメージ管理テーブルで画像ＤＢに登録されている。
【０１７７】
ここで証ひょうイメージを検索、列挙するため仕訳データから文字情報を抽出して図３−２．全体フロー内に記載している記憶部の入力データＤＢ内の会計入力項目記憶領域に登録する。
会計入力項目記憶領域には、図５−２．キーワード情報管理テーブル、図５−３．会計キーワード情報管理テーブル、図５−４．フリーキーワード情報管理テーブルが含まれる。
なお、図５−１．イメージ管理テーブルは、画像ＤＢに含まれる。
仕訳データから文字情報をコメントとして取得し、文字情報からキーワードを抽出して検索キーワードとして証ひょうイメージデータに付与するための準備として、まずは、仕訳データから文字情報を取得して図５−２．キーワード情報管理テーブルに登録する（Ｓ３−２−１）。
【０１７８】
仕訳データ管理テーブル（図５−７）に登録している、日付、金額、摘要の各項目のデータを図５−３．会計キーワード情報管理テーブルの該当項目に登録する。
会計キーワード情報管理テーブル（図５−３）に記載している項目は、あくまでも例であり、その他の項目（顧問先、科目）が追加で登録できるようにしてもよい。
さらに仕訳データから日付、金額、取引先等の情報を図５−４．フリーキーワード情報管理テーブルにも自動登録する。フリーキーワード情報管理テーブル（図５−４）に記載している項目は、あくまでも例であり、その他の項目（仕訳データ内のその他文字情報）が追加で登録できるようにしてもよい。
そして会計キーワード情報管理テーブル（図５−３）の情報とフリーキーワード情報管理テーブル（図５−４）に記載している情報を図５−２．キーワード情報管理テーブルで関連付けして登録する。
ここまでが、図３−２．全体フローのＳ３−２−１ステップの処理となる。
本実施例では複数のテーブルに分けて構成しているが、図９−８のように１つテーブルとして構成してもよい。
【０１７９】
イメージ管理テーブル（図５−１）には証ひょうイメージについてのテキスト情報（文字情報）がコメントとして格納されているので、このコメントから検索処理のインデックスとしてのキーワードを抽出し、証ひょうイメージ検索、列挙で使用する図９−１１．ＩＮＤＥＸ２（会計キーワード）に登録することで、証ひょうイメージに対するコメントやキーワードなどの修飾情報の付与が行なわれる。
文字情報（コメント）からキーワードを抽出する処理は、図９−９．会計辞書１（会計用分類キーワード）と図９−１０．会計辞書２（会計キーワード）を元に会計キーワードとしての重みづけを考慮して、文字情報（コメント）からキーワードの抽出を行う（Ｓ３−２−２）。会計キーワードとして利用する場合は会計キーワードフラグをセットする。
なお、本実施例では会計キーワードフラグを利用しているが、別に会計キーワード用のインデックス（図９−１１）を用意してもよい。  このように証ひょうイメージを管理しているシステムに仕訳データを分解して会計キーワードとして好適化することで、データ管理システム上で証ひょうイメージ検索、列挙を利用しやすくしている。
ここまでが、図３−２．全体処理フローのＳ３−２−２ステップの処理となる。
【０１８０】
第１２の発明では、証ひょうイメージと、証ひょうイメージに関して入力した会計データとを紐付けてＤＢに記録済みのシステムにおいて、データ管理システムが会計データをそのまま使って関連する他の証ひょうイメージを検索し、指定した帳簿の様式（元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式等）に沿ってイメージを列挙表示するものである。
図３−２．全体フローのＳ３−２−３〜Ｓ３−２−９の処理が該当する。
【０１８１】
証ひょうイメージ検索、列挙の際には、データ管理システムが管理しているＩＮＤＥＸ２（会計キーワード）（図９−１１）やイメージ＋コメント＋キーワードテーブル（図５−８）を利用して証ひょうイメージを検索、列挙するが、該当する証ひょうイメージが十分に生成されていないか未生成、または存在しない場合には、データ管理システムは、会計入力システムが管理している証ひょうイメージを利用して、証ひょうイメージを検索、列挙することも可能なので、証ひょうイメージを統合的に検索、列挙することができる。
【０１８２】
仕訳データを直接会計キーワードとして検索処理に使用する場合（図３−２．全体フローのＳ３−２−７）、証ひょうイメージ検索においては、仕訳データ（図５−７）中の文字情報が会計辞書２（会計キーワード）でどのような重みづけがなされているかと、領収書イメージ検索範囲条件テーブル（図５−５）で設定した優先順位とを元に証ひょうイメージ検索、列挙を実施する（図３−２．全体フローのＳ３−２−８〜Ｓ３−２−９）。
【０１８３】
本発明の特徴をまとめて記載する。
発明の特徴点１は会計ルールに基づいて設定した項目毎に、証ひょうイメージに関する、会計処理のためのキーワードやインデックスの入力を受け付けて、イメージに付加して、指定した帳簿の様式（元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式等）に沿ってイメージを列挙表示することである。
【０１８４】
発明の特徴点２は証ひょうイメージに関して質問式入力でイメージ修飾情報を付与することである。
【０１８５】
発明の特徴点３は証ひょうイメージに関して会計入力でイメージ修飾情報を付与することである。
【０１８６】
発明の特徴点４は証ひょうイメージに関してＯＣＲ前処理で取得したテキスト情報でイメージ修飾情報を付与することである。
【０１８７】
発明の特徴点５は着目要素と、要素毎の会計ルールに沿った範囲条件で、関連する証ひょうイメージを検索して列挙することである。
【０１８８】
発明の特徴点６は着目要素の自動検索、手動選択することである。
【０１８９】
発明の特徴点７は証ひょうイメージのイメージ修飾情報を組み合わせて、仕訳データ作成することである。
【０１９０】
発明の特徴点８は縦横無尽の帳簿間のレシート参照による月次、年次監査することである。
【０１９１】
発明の特徴点９は証ひょうイメージと、証ひょうイメージに関して入力した会計データとを紐付けて記憶領域に記録済みのシステムにおいて、会計データを構成する要素を抽出して、証ひょうイメージにイメージ修飾情報として付与し、指定した帳簿の様式（元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式等）に沿ってイメージを列挙表示することである。
【０１９２】
発明の特徴点１０は証ひょうイメージと、証ひょうイメージに関して入力した会計データとを紐付けて記憶領域に記録済みのシステムにおいて、会計データをそのまま使って関連する他の証ひょうイメージを検索し、指定した帳簿の様式（元帳形式、試算表形式、仕訳帳形式等）に沿ってイメージを列挙表示することである。
【０１９３】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができる。このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明にかかる会計処理方法は、仕訳データを要約したコメントと、その発生起源となった書類（契約書、領収書やレシート等）などの画像イメージを帳表形式で、ユーザーへ提示するので、ユーザーは直感的に仕訳データの検証が行え、また取引入力の場面でも参考とすることで、簿記の知識が乏しい者でも、仕訳データの検証や入力を簡便に行う場合に適している。
【符号の説明】
【０１９５】
１０    会計処理装置（顧問先端末）
２０    サーバー（会計事務所側）
１１    入力部
１２    出力部
１３    制御部
１４    記憶部
１５    通信部
１６    画像取込部
【要約】
【課題】  書類（契約書、領収書やレシート等）をイメージ化して、内部監査用の資料の確認や、仕訳と原始証憑を突き合わせての会計監査用資料の確認業務を簡素化する。
【解決手段】
書類（契約書、領収書やレシート等）などの画像イメージと取引内容のキーワードを基に画像イメージの検索を行い、検索結果を帳表形式で、キーワードと共に画像イメージをユーザーへ提示するので、ユーザーは直感的に画像イメージの内容を把握し、関連性のある画像イメージの検索をすることができる。
【選択図】  図３−１【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
0006001743.tif 000009
【図４−２】
0006001743.tif 000010
【図４−３】
0006001743.tif 000011
【図５−１】
0006001743.tif 000012
【図５−２】
0006001743.tif 000013
【図５−３】
0006001743.tif 000014
【図５−４】
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【図５−５】
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【図５−６】
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【図５−７】
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【図５−８】
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【図５−９】
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【図５−１０】
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【図５−１１】
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【図５−１２】
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【図５−１３】
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【図５−１４】
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【図５−１５】
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【図６−１】
0006001743.tif 000027
【図６−２】
0006001743.tif 000028
【図６−３】
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【図６−４】
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【図７−１Ａ】
0006001743.tif 000031
【図７−１Ｂ】
0006001743.tif 000032
【図７−１Ｃ】
0006001743.tif 000033
【図７−１Ｄ】
0006001743.tif 000034
【図７−２Ａ】
0006001743.tif 000035
【図７−２Ｂ】
0006001743.tif 000036
【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
0006001743.tif 000039
【図９−２】
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【図９−３】
0006001743.tif 000041
【図９−４】
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【図９−５】
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【図９−６】
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【図９−７】
0006001743.tif 000045
【図９−８】
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【図９−９】
0006001743.tif 000047
【図９−１０】
0006001743.tif 000048
【図９−１１】
0006001743.tif 000049
【図１０】
0006001743.tif 000050
【図１１】
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【図１２】
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