(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または下記式（２）で表されるビスアゾ構造部位とポリエステル部位とを有する顔料分散剤。
【化１】
0006049413.tif 000038
【化２】
0006049413.tif 000039
［式（１）及び式（２）において、
Ｒ１乃至Ｒ４は、水素原子又はハロゲン原子を表し、
Ｒ５及びＲ６は、炭素数１乃至６のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１は、水素原子、ＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１の少なくとも一つはＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基であり、Ｒ１２乃至Ｒ１４は、水素原子又は炭素原子数１乃至３のアルキル基を表し、
Ｌ１は、ポリエステル部位と連結する二価の連結基を表し、
該二価の連結基は、カルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合又はスルホン酸エステル結合を含む連結基である。］
【請求項２】
該Ｒ５及び該Ｒ６がメチル基である請求項１に記載の顔料分散剤。 
【請求項３】
該Ｒ７及び該Ｒ１０がＣＯＯＲ１２であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１１が水素原子である請求項１又は２に記載の顔料分散剤。
【請求項４】
該Ｌ１が、
−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−＊
−Ｃ２Ｈ４ＯＣ（＝Ｏ）−＊
−ＳＯ２−Ｏ−＊  、または
−ＮＨＣ（＝Ｏ）−＊
（上記式中、＊はポリエステル部位との連結部位を表す。）
である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【請求項５】
該化合物が式（１）で表わされる部分構造を有し、該式（１）で表される部分構造が下記式（７）で表わされる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【化３】
0006049413.tif 000040
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の顔料分散剤とアゾ顔料とを含有する顔料組成物。
【請求項７】
該アゾ顔料が、下記式（８）で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【化４】
0006049413.tif 000041
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の顔料分散剤、アゾ顔料及び非水溶性溶剤を含有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項９】
該アゾ顔料が、下記式（８）で表されるアゾ顔料である請求項８に記載の顔料分散体。 
【化５】
0006049413.tif 000042
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の顔料分散体を含有するインク。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の顔料分散体及びバインダー樹脂を含有するカラーフィルター用レジスト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビスアゾ色素骨格がポリエステル樹脂と結合した新規な化合物、該化合物を含有する顔料分散剤、顔料組成物及び顔料分散体に関する。更に、該顔料分散体を着色剤とするインク及びカラーフィルター用レジスト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料の着色力、透明性等の分光特性を向上させるために、顔料を微細化すると、分散工程やその後の製造工程において、熱履歴や溶剤との接触により結晶の成長や転移等が起きやすくなり、着色力や透明性の低下等の問題を引き起こしてしまう。
【０００３】
これらの顔料の分散性を改善するために様々な顔料組成物及びそれを構成する顔料分散剤が提案されている。特許文献１には、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）として知られる酸、又は塩基性部位を有する櫛型ポリマー分散剤を使用した例が開示されている。特許文献２には、インクジェット記録方法において、アゾ顔料の分散剤として、アゾ顔料の分子量の９５％より小さい分子量の発色団を水溶性ポリマーの側鎖、もしくは末端に結合させた、ポリマー分散剤を用いた例が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３には、有機顔料を用いたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のカラーフィルターでは、要求される色特性を得るために、２種類以上の顔料を調色して用いられる。特に緑色カラーフィルターの場合、主顔料である銅フタロシアニン系の緑色顔料に、調色用としてアゾ系の黄色顔料が使用する例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９９−４２５３２号パンフレット
【特許文献２】米国特許第７５８２１５２号公報
【特許文献３】特開平１１−１４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の顔料分散剤はアゾ顔料への親和性が不十分なために顔料分散性が十分でない。又、特許文献２に記載の顔料分散剤については水溶性ポリマーが使用され、非水溶性溶剤を分散媒としたものに対する分散性が十分でない。
【０００７】
又、アゾ顔料をカラーフィルター用レジストに用いた場合、顔料の分散性が悪く、安定な分散が困難であるため、カラーフィルターの色特性を低下させる課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、アゾ顔料に対する高い親和性を有し、非水溶性溶剤に対する良好な分散性を有する顔料組成物を提供することを目的とする。又、本発明は、非水溶性溶剤中での分散状態が良好な顔料分散体を提供することを目的とする。又、本発明は、該顔料分散体を用いることで、顔料分散状態が良好で色特性に優れたインク及びカラーフィルター用レジスト組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記式（１）または下記式（２）で表されるビスアゾ構造部位とポリエステル部位とを有する顔料分散剤に関する。
【００１０】
【化１】
0006049413.tif 000002
【００１１】
【化２】
0006049413.tif 000003
【００１２】
［式（１）及び式（２）において、Ｒ１乃至Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子を表し、Ｒ５及びＲ６は、炭素数１乃至６のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１は、水素原子、ＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１の少なくとも一つはＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基であり、Ｒ１２乃至Ｒ１４は、水素原子又は炭素原子数１乃至３のアルキル基を表し、Ｌ１は、ポリエステル部位と連結する二価の連結基を表し、該二価の連結基は、カルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合又はスルホン酸エステル結合を含む連結基である。］
又、本発明は、上記顔料分散剤を含有する顔料組成物及び顔料分散体に関する。又、本発明は、該顔料分散体を着色剤とするインク及びカラーフィルター用レジスト組成物に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、アゾ顔料に対する高い親和性を有し、非水溶性溶剤に対する良好な分散性を有する顔料組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）のＣＤＣｌ３中、室温、４００ＭＨｚにおける１Ｈ  ＮＭＲスペクトルである。
【図２】ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３８）のＣＤＣｌ３中、室温、４００ＭＨｚにおける１Ｈ  ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、以下の説明において、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ構造部位及びポリエステル部位を有する化合物を「ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル」と称す。また、ポリエステル部位は、前記化合物において、ビスアゾ構造部位を除いたポリエステル樹脂部分を表す。
【００１６】
まず、本発明の化合物について説明する。本発明の化合物は、アゾ顔料への親和性が高い下記式（１）または下記式（２）で表わされるビスアゾ構造部位と、非水溶性溶剤への親和性が高いポリエステル部位とを有する。
【００１７】
【化３】
0006049413.tif 000004
【００１８】
【化４】
0006049413.tif 000005
【００１９】
［式（１）及び式（２）において、Ｒ１乃至Ｒ４は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ５及びＲ６は、炭素数１乃至６のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１は、水素原子、ＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基を表し、Ｒ７乃至Ｒ１１の少なくとも一つはＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基であり、Ｒ１２乃至Ｒ１４は、水素原子又は炭素原子数１乃至３のアルキル基を表し、Ｌ１は、ポリエステル部位と連結する二価の連結基を表す。］
式（１）及び式（２）で示されるビスアゾ構造部位における各官能基について説明する。
【００２０】
Ｒ１乃至Ｒ４におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。但し、Ｒ１乃至Ｒ４は、顔料への親和性の観点から、水素原子である場合が好ましい。
【００２１】
Ｒ１乃至Ｒ４及び二つのアシルアセトアミド基の置換位置は、アシルアセトアミド基同士が、ｏ−位、ｍ−位、ｐ−位で置換した場合が挙げられる。これら置換位置の違いによる顔料への親和性に関しては置換位置によらずほぼ同等である。ただし、製造のし易さを考慮すると、アシルアセトアミド基同士が、ｐ−位の関係になるように結合していることが好ましい。
【００２２】
Ｒ５及びＲ６におけるアルキル基としては、炭素原子数が１乃至６であれば特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ５及びＲ６の置換基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６は、顔料への親和性の観点からメチル基である場合が好ましい。
【００２４】
式（１）及び式（２）におけるＬ１は、二価の連結基を表し、ビスアゾ色素骨格とポリエステルとを結合する。
【００２５】
式（１）では、ビスアゾ色素骨格とポリエステルとが−Ｌ１−を介し一箇所で結合しており、式（２）では、二箇所で結合する。
【００２６】
Ｌ１は、二価の連結基であれば特に限定されるものではないが、製造の容易性の観点からビスアゾ骨格ユニットと高分子樹脂ユニットの結合によりカルボン酸エステル結合、カルボン酸アミド結合、スルホン酸エステル結合を形成する場合が好ましい。
【００２７】
−Ｌ１−の置換位置は顔料への親和性の点で、−Ｌ１−が、ヒドラゾ基に対し４−位である場合が好ましい。
【００２８】
Ｒ７乃至Ｒ１１は、水素原子、ＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基であり、少なくとも１つがＣＯＯＲ１２基又はＣＯＮＲ１３Ｒ１４基となるように選択される。その中でも、アゾ顔料への親和性の観点から、Ｒ７及びＲ１０がＣＯＯＲ１２基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１が水素原子である場合が好ましい。  
【００２９】
Ｒ１２乃至Ｒ１４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００３０】
Ｒ１２乃至Ｒ１４は、ＣＯＯＲ１２基においては、Ｒ１２がメチル基であることが好ましく、ＣＯＮＲ１３Ｒ１４基においては、Ｒ１３がメチル基であり、Ｒ１４がメチル基又は水素原子である場合が好ましい。
【００３１】
該ビスアゾ色素骨格部位が、下記式（７）で表される場合が、顔料への親和性の点で特に好ましい。
【００３２】
【化５】
0006049413.tif 000006
【００３３】
次にポリエステル部位について説明する。
【００３４】
ポリエステル部位は、直鎖状、分岐状、架橋構造を有する構造のいずれでも良い。
非水溶性溶剤への親和性の観点から、ポリエステル部位が、ジカルボン酸とジオールとの縮重合体である場合、もしくはヒドロキシ酸縮重合体である場合が好ましい。
【００３５】
ポリエステル部位を形成するモノマーのとしてのジカルボン酸としては、アルキレン基、アルケニレン基又はアリーレン基である場合が好ましい。アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ネオペンチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、１，３−シクロペンチレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン基等の直鎖、分岐又は環状のアルキレン基が挙げられる。アルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロペニレン基、２−ブテニレン基等が挙げられる。アリーレン基としては、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等が挙げられる。
【００３６】
上記のアルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、非水溶性溶剤への親和性を著しく阻害しない限りは置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、メチル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、トリフルオロメチル基及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３７】
上記のアルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、非極性溶剤への親和性の観点から、炭素原子数が６以上のアルキレン基又はフェニレン基の両末端にカルボキシル基が結合したものが好ましい。
【００３８】
ポリエステル部位を形成するモノマーのとしてのジオールとしては、非水溶性溶剤への親和性の観点から、アルキレン基又はフェニレン基の両末端に水酸基が結合したものが好ましい。また、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物或いはビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物も好ましい。付加の割合は２〜１０が好ましい。
【００３９】
上記アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ネオペンチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、１，３−シクロペンチレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。好ましくは、炭素数が６以上のアルキレン基である。
【００４０】
上記フェニレン基としては、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基等が挙げられる。
【００４１】
上記のアルキレン基又はフェニレン基は、非水溶性溶剤への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、メチル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４２】
ポリエステル部位を形成するモノマーとしてのヒドロキシ酸としては、アルキレン基又はアルケニレン基の両末端に、水酸基或いはカルボキシル基とが結合したものが好ましい。
【００４３】
上記アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ネオペンチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００４４】
上記アルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘキサジエニレン基、ヘプテニレン基、オクタニレン基、デセニレン基、オクタデセニレン基、エイコセニレン基、トリアコンテニレン基等が挙げられる。これらアルケニレン基は直鎖状、分岐状、及び環状のいずれの構造であっても良い。又、二重結合の位置はいずれの箇所でも良く、少なくとも一つ以上の二重結合を有していれば良い。
【００４５】
上記のアルキレン基又はアルケニレン基は、非水溶性溶剤への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４６】
上記のアルキレン基又はアルケニレン基は、特に非極性溶剤への親和性の観点から、炭素原子数６以上のアルキレン基又はアルケニレン基である場合が好ましい。
【００４７】
顔料の分散性を向上させる観点から、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの数平均分子量（Ｍｎ）が５００以上である場合が好ましい。分子量は大きい方が顔料の分散性を向上させる効果が高いが、分子量があまりに大きすぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、該ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は２０００００以下である場合が好ましい。このほか、製造容易性の点を考慮すると、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの数平均分子量は２０００乃至２００００の範囲である場合が好ましい。
【００４８】
式（１）で表されるビスアゾ構造部位は、下記図に示されるように、下記式（９）及び（１０）等で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００４９】
【化６】
0006049413.tif 000007
【００５０】
［式（９）及び（１０）中のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１は式（１）におけるＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１と各々同義である。］
上記式（２）で表されるビスアゾ構造部位は、下記図に示されるように、下記式（１１）及び（１２）等で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００５１】
【化７】
0006049413.tif 000008
【００５２】
［式（１１）及び（１２）中のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１は式（２）におけるＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１と各々同義である。］
【００５３】
上記式（１）もしくは上記式（２）で表されるビスアゾ構造部位は、公知の方法に従って合成することができる。以下にアゾ色素中間体（２０）までの合成スキームの一例を示す。
【００５４】
【化８】
0006049413.tif 000009
【００５５】
【化９】
0006049413.tif 000010
【００５６】
［式（１３）乃至（２０）中のＲ１乃至Ｒ１１は、上記式（１）もしくは上記式（２）と同義である。Ｘ１及びＸ２は脱離基である。］
【００５７】
上記に例示したスキームでは、式（１３）で表されるアニリン誘導体と式（１４）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アセトアセトアニリド類縁体である中間体（１５）を合成する工程１、中間体（１５）とアニリン誘導体（１６）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（１７）を合成する工程２、アゾ化合物（１７）中のニトロ基を還元し、アニリン類縁体である中間体（１８）を合成する工程３、中間体（１８）と式（１９）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化する工程４によって、アゾ色素中間体（２０）を合成する。
【００５８】
先ず、工程１について説明する。工程１では公知の方法を利用できる（例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．Ｐｏｎｄｅ、外４名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁）。又、式（１５）中のＲ５がメチル基の場合は原料（１４）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である（例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、外２名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁）。
【００５９】
上記アニリン誘導体（１３）及びアセト酢酸類縁体（１４）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００６０】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類；水が挙げられる。又、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１３）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。      
【００６１】
次に、工程２について説明する。工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。まず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（１６）を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体（１５）とカップリングさせて、アゾ化合物（１７）を合成する。
【００６２】
上記アニリン誘導体（１６）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００６３】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、上記工程１の説明で挙げた溶剤を用いることができる。溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１６）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００６４】
本工程は、通常−５０℃乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００６５】
次に、工程３について説明する。工程３では公知の方法を利用できる（金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」（丸善（株）、第１版、第１７−２巻、１６２−１７９頁）、接触水素添加法としては、例えば、「実験化学講座」（丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁）又は国際公開第２００９−０６０８８６号パンフレット）。
【００６６】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、上記工程１の説明で挙げた溶剤を用いることができる。溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（１７）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００６７】
次に、工程４について説明する。工程４では上記工程１と同様の方法を利用し、アゾ色素中間体（２０）を合成する。
【００６８】
得られたアゾ色素中間体（２０）から、上記式（１）もしくは（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを得る方法としては、例えば、下記方法（ｉ）乃至（ｉｉｉ）に示す方法が挙げられる。
【００６９】
以下、方法（ｉ）について詳細に説明する。
【００７０】
【化１０】
0006049413.tif 000011
【００７１】
［式（２０）乃至（２２）中のＲ１乃至Ｒ１１は、式（１）もしくは式（２）のＲ１乃至Ｒ１１と同義である。ｎは１又は２の整数値を表す。Ｘ３は、反応して式（１）もしくは式（２）における連結基Ｌ１を形成する置換基である。Ｐ１はポリエステル樹脂を表す。］
【００７２】
上記に例示したスキームでは、アゾ色素中間体（２０）とアニリン誘導体（２１）をジアゾカップリングさせ、ビスアゾ化合物（２２）を合成する工程５、ビスアゾ化合物（２２）と予め合成したポリエステル樹脂Ｐ１をエステル化もしくはアミド化する工程６によって、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成する。
【００７３】
まず、工程５について説明する。工程５では上記工程２と同様の方法を適用し、ビスアゾ化合物（２２）を合成することができる。
【００７４】
上記ニトロアニリン誘導体（２１）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００７５】
次に、工程６について説明する。工程６では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂Ｐ１と式（２１）中のＸ３がヒドロキシル基を有する置換基である原料を使用することで、連結基Ｌ１がカルボン酸エステル基となる上記式（１）もしくは（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成することができる。又、ヒドロキシル基を有するポリエステル樹脂Ｐ１と式（２１）中のＸ３がスルホン酸基を有する置換基である原料を使用することで、連結基Ｌ１がスルホン酸エステル基となる上記式（１）もしくは（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成することができる。更に、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂Ｐ１と式（２１）中のＸ３がアミノ基を有する置換基である原料を使用することで連結基Ｌ１がカルボン酸アミド基となる上記式（１）もしくは（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．Ｎｅｗｍａｎ、外１名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、ｐ．２５２５−２５２８）、ショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、ｐ．２３７−４１６）等が挙げられる。
【００７６】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、式（２１）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００７７】
次に、方法（ｉｉ）について詳細に説明する。
【００７８】
【化１１】
0006049413.tif 000012
【００７９】
【化１２】
0006049413.tif 000013
【００８０】
【化１３】
0006049413.tif 000014
【００８１】
［式（２０）、式（２３）乃至（２８）中のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１は、式（１）もしくは式（２）のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１と同義である。Ｘ４は、反応して式（１）もしくは式（２）における連結基Ｌ１を形成する置換基である。Ｐ１はポリエステル樹脂を表す。「＊」はポリエステル樹脂との連結部位を表す。］
【００８２】
上記に例示したスキームでは、原料（２３）もしくは原料（２６）と予め合成したポリエステル樹脂Ｐ１をエステル化もしくはアミド化して中間体（２４）もしくは中間体（２７）を合成する工程７、中間体（２４）もしくは中間体（２７）中のニトロ基を還元し、アニリン類縁体である中間体（２５）もしくは中間体（２８）を合成する工程８、アゾ色素中間体（２０）とアニリン類縁体（２５）もしくは（２８）をジアゾカップリングさせる工程９によって、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成する。
【００８３】
まず、工程７について説明する。工程７では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、ヒドロキシル基を有するポリエステル樹脂Ｐ１と、Ｘ４がカルボン酸ハライド基を有する置換基である原料（２３）もしくは原料（２６）とを使用することで連結基Ｌ１がカルボン酸エステル基となる中間体（２４）もしくは中間体（２７）を合成することができる。更に、ヒドロキシル基を有するポリエステル樹脂Ｐ１と、Ｘ４がスルホン酸ハライド基を有する置換基である原料（２３）もしくは原料（２６）とを使用することで連結基Ｌ１がスルホン酸エステル基となる中間体（２４）もしくは中間体（２７）を合成することができる。具体的方法としては、例えば、ショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．Ｖ．Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、ｐ．２３７−４１６）等が挙げられる。
【００８４】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、上記方法（ｉ）の説明で挙げた溶剤を用いることができる。溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で式（２３）もしくは式（２６）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００８５】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００８６】
上記原料（２３）及び（２６）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００８７】
次に、工程８について説明する。工程８では上記工程３と同様の方法を適用し、中間体（２５）もしくは中間体（２８）を合成することができる。
【００８８】
次に、工程９について説明する。工程９では上記工程２と同様の方法を適用し、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成することができる。
【００８９】
次に、方法（ｉｉｉ）について詳細に説明する。
【００９０】
【化１４】
0006049413.tif 000015
【００９１】
【化１５】
0006049413.tif 000016
【００９２】
【化１６】
0006049413.tif 000017
【００９３】
［式（２０）、式（２９）乃至（３４）中のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１は、式（１）もしくは式（２）のＬ１及びＲ１乃至Ｒ１１と同義である。Ｘ５は、反応して式（１）もしくは式（２）における連結基Ｌ１を形成する置換基である。「＊」はポリエステル樹脂との連結部位を表す。］
【００９４】
上記に例示したスキームでは、ポリエステル樹脂の単量体を、原料（２９）もしくは原料（３２）を重合開始剤として、縮重合もしくは開環重合し、中間体（３０）もしくは中間体（３３）を合成する工程１０、中間体（３０）もしくは中間体（３３）中のニトロ基を還元し、アニリン類縁体である中間体（３１）もしくは中間体（３４）を合成する工程１１、アゾ色素中間体（２０）とアニリン類縁体（３１）もしくはアニリン類縁体（３４）をジアゾカップリングさせる工程１２によって、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成する。
【００９５】
まず、工程１０について説明する。工程１０では、ヒドロキシカルボン酸類、もしくはラクトン類を縮重合もしくは開環重合する際に、重合開始剤として原料（２９）もしくは原料（３２）を添加することで、中間体（３０）もしくは中間体（３３）を合成することができる。
【００９６】
本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、上記方法（ｉ）の説明で挙げた溶剤を用いることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で原料（２９）もしくは原料（３２）で表される化合物に対し１．０乃至２０質量倍の範囲が好ましい。
【００９７】
本工程は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【００９８】
本工程に使用する原料（２９）及び（３２）において、式中のＸ５の置換基の種類は、カルボキシル基又はヒドロキシル基を有する場合が好ましい。
【００９９】
本工程に使用する原料（２９）及び（３２）は、多種市販されており、容易に入手可能である。例えば、２−ニトロフェノール、３−ニトロフェノール、４−ニトロフェノール、４−ニトロカテコール、２−ニトロベンジルアルコール、３−ニトロベンジルアルコール、４−ニトロベンジルアルコール、４−ニトロフェネチルアルコール、２−ニトロ安息香酸、３−ニトロ安息香酸、４−ニトロ安息香酸、４−ニトロフタル酸、５−ニトロイソフタル酸、４−ニトロフェニル酢酸等が挙げられる。
【０１００】
本工程において、上記、原料（２９）及び（３２）のポリエステル樹脂の単量体に対する添加量によって、ポリエステル樹脂の分子量を所望の大きさに制御することができる。
【０１０１】
次に、工程１１について説明する。工程１１では上記工程３と同様の方法を適用し、アニリン類縁体（３１）もしくはアニリン類縁体（３４）を合成することができる。
【０１０２】
次に、工程１２について説明する。工程１２では上記工程２と同様の方法を適用し、上記式（１）もしくは（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを合成することができる。
【０１０３】
各工程で得られた上記式（１）、（２）、（１５）、（１７）、（１８）、（２０）、（２２）、（２４）、（２５）、（２７）、（２８）、（３０）、（３１）、（３３）及び（３４）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、又は２つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度で得ることが可能である。
【０１０４】
上記工程で得られた上記式（１５）、（１７）、（１８）、（２０）及び（２２）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、定量を行った。
【０１０５】
上記の工程で得られた上記式（１）、（２）、（２４）、（２５）、（２７）、（２８）、（３０）、（３１）、（３３）及び（３４）で表される化合物は、高速ＧＰＣ［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、定量を行った。
【０１０６】
次に、上記Ｐ１で表されるポリエステル樹脂（ポリエステル部位）の製造方法に関して説明する。上記ポリエステル樹脂の製造方法は特に限定されず、従来公知の種々の方法を利用できる。例えば、ジカルボン酸類とジオール類を、溶剤中、不活性ガス雰囲気下で縮重合することにより製造できる。
【０１０７】
上記重合反応を促進するために触媒の存在下行うことが好ましい。該触媒としては、例えば、三酸化アンチモン、酸化ジ−ｎ−ブチルスズ、シュウ酸第一スズ、ジ（２−エチルヘキサン酸）スズ、酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、酢酸マンガン、ジ（２−エチルヘキサン酸）亜鉛、酢酸亜鉛等の金属触媒が挙げられる。これら触媒の添加量は得られるポリエステル中、０．００１乃至０．５モル％の範囲が好ましい。
【０１０８】
上記重合反応に使用する溶剤は、重合反応によって生成する水と分液分離できるものが好ましい。例えば、トルエン、キシレン、メシチレン、１，２，３，５−テトラメチルベンゼン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、１，２−ジブロモベンゼン、１，３−ジブロモベンゼン、ヨードベンゼン、１，２−ジヨードベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル等の溶剤等を用いることができる。又、上記溶剤は２種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。
【０１０９】
上記重合反応は、使用する溶剤を還流し、反応で副生する水、又はアルコールを系外に除去することが、反応速度、得られるポリエステル樹脂の重合度の点で好ましい。そのため、使用する溶剤の還流温度付近で反応を行うことが好ましい。
【０１１０】
上記自己縮合型重合反応は、反応系中にモノカルボン酸もしくはモノアルコールを添加し、未反応ヒドロキシル基もしくはカルボキシル基をエステル化することで、該ポリエステル樹脂の分子量の制御や、分散剤とした場合の顔料分散性を向上させることが可能である。
【０１１１】
上記ポリエステル樹脂のヒドロキシル基末端の反応停止剤として使用できるモノカルボン酸としては、例えば、酢酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、ｐ−トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、クミン酸、２，３，４，５−テトラメチル安息香酸等の一価カルボン酸が挙げられ、顔料分散性を向上させる点で、分岐状脂肪族カルボン酸がより好ましい。
【０１１２】
上記ポリエステル樹脂のカルボキシル基末端の反応停止剤として使用できるモノアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−アミルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール等の一価アルコール類があげられ、顔料分散性を向上させる点で、分岐状脂肪族アルコールがより好ましい。
【０１１３】
上記重合反応は、反応系中に三価以上の多価カルボン酸、又は多価アルコールを添加することで、架橋したポリエステル縮重合体を合成し、分散媒体との親和性を向上させることも可能である。
【０１１４】
三価以上の多価カルボン酸としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【０１１５】
三価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【０１１６】
本発明のビスアゾ色素骨格を有するポリエステルは、アゾ顔料との親和性が高く、顔料分散剤として好適に用いることができる。
【０１１７】
次に、本発明の顔料組成物について説明する。本発明の顔料組成物は、本発明の化合物とアゾ顔料とを含有する。本発明の化合物は、アゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高い。
【０１１８】
本発明の顔料組成物は、塗料、インキ、樹脂成形品等に用いることができる。本発明に使用し得る顔料としては、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、又はポリアゾ顔料等が挙げられる。
【０１１９】
その中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０に代表されるアセトアセトアニリド系顔料は、上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルとの親和性がより強く好ましい。特に下記式（８）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５は、上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルによる分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【０１２０】
【化１７】
0006049413.tif 000018
【０１２１】
尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のような顔料以外の顔料でも、上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルと親和性がある顔料なら好適に用いることができ、限定されるものではない。
【０１２２】
例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＯｒａｎｇｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５３：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ４１等のアゾ顔料が挙げられる。これらは粗製顔料であっても良い。
【０１２３】
本発明の顔料組成物における顔料とビスアゾ色素骨格を有するポリエステルとの質量組成比は、１００：１乃至１００：１００の範囲である場合が好ましい。また、顔料分散性の点で、１００：５乃至１００：５０の範囲であることがさらに好ましい。
【０１２４】
顔料組成物は、樹脂を含有していても良い。顔料組成物に使用し得る樹脂としては、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの分散媒を２種以上混合して用いることができる。製造された顔料組成物は、公知の方法、例えば、濾過、デカンテーションもしくは遠心分離によって単離することができる。溶剤は洗浄によって除去することもできる。
【０１２５】
顔料組成物を製造する際には、助剤を添加しても良い。助剤としては、表面活性剤、顔料及び非顔料分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２６】
次に、本発明の顔料分散体について説明する。本発明の顔料分散体は、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル、アゾ顔料及び非水溶性溶剤を有する。本発明の顔料分散体を得るためには、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させても良いし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させても良い。具体的には、下記のようにして得られる。非水溶性溶剤中に、必要に応じて本発明の化合物及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に非水溶性溶剤になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【０１２７】
顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。ここで、非水溶性溶剤とは、水に溶解しない溶剤、又は２５℃での水への溶解量が水の質量に対して３０質量％以下の溶剤をいう。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、エクソンモービル（有）製の、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ、シェルケミカルズジャパン（株）製のシェルゾールＡ１００、シェルゾールＡ１５０等の炭化水素類；クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類が挙げられる。
【０１２８】
顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は重合性単量体であっても良い。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル等のメタクリレート系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリロニトリル、アクリルアミド、アクリル酸フェニル等のアクリレート系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
顔料分散体に使用される非水溶性溶剤には、顔料分散性向上のため、必要により非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類；アセトン等のケトン類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸、２−エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１３０】
顔料分散体に使用し得る樹脂としては、顔料組成物の目的用途に応じて決められる。具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を２種以上混合して用いることができる。
【０１３１】
次に、本発明のインクについて説明する。
【０１３２】
本発明の顔料分散体は、インクの着色剤として好適である。本発明の顔料分散体を用いることにより顔料の分散性が良好に保たれたインクが提供される。
【０１３３】
本発明のインクは、表面張力や粘度の調整のため、必要により顔料分散体で使用した非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類；アセトン等のケトン類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸、２−エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
本発明に用いられるインクの着色剤としては、本発明に示される顔料分散体が必ず使用されるが、本発明の顔料分散体の分散性を阻害しない限りは、上記顔料分散体と他の着色剤を併用することできる。
【０１３５】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等、様々なものが挙げられる。具体的には、黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３等を用いることができる。
【０１３６】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４等、緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、ポリ（１２乃至１６）ブロムフタロシアニングリーン等、青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０等、紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３等を用いることができる。
【０１３７】
更に、インクとする場合には、前記成分以外にも、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、紫外線吸収剤、防錆剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤等、種々の添加剤を含有させてもよい。
【０１３８】
又、本発明のインクは、良好な顔料の分散性や色調を有することから、その組成を後述するカラーフィルター用レジスト組成とすることで、カラーフィルター用インクとして使用することが可能である。
【０１３９】
次に、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物について説明する。
【０１４０】
本発明のカラーフィルター用レジスト組成物は、バインダー樹脂及び顔料分散体を含有する。本発明の顔料分散体を用いることにより顔料の分散性が良好に保たれ、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物が提供される。
【０１４１】
基板上に異なる分光特性を持つ二種以上の画素が隣接して配列されてなるカラーフィルターにおいて、その複数の画素（例えば、赤、緑、青）のうち、少なくとも１つに本発明の顔料分散体を用いることによって、高透明で高色純度な画素を得ることができるが、特に、緑画素及び赤画素の調色用着色剤として用いることで、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物が提供される。
【０１４２】
カラーフィルター用レジスト組成物に使用し得るバインダー樹脂としては、公知の非反応性のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、反応性基を有する共重合体、反応性基を有する中分子量のオリゴマー、反応性基を有する単量体、又は架橋剤を含有する重合体が挙げられる。反応性基としては、着色インクの硬化方法により決まるが、公知のメチロール基、イソシアネート基、エポキシ基、オキセタン基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基及びそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【０１４３】
加熱乾燥型あるいは加熱架橋型の重合体を構成する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルエステル、シクロアルキルエステル、アルキルシクロアルキルエステル、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族系ビニル単量体等が挙げられる。また、疎水性分子鎖を有するマクロモノマーとしては、上記で示した疎水性基を有する単量体の単独あるいは共重合体鎖に、α，β−エチレン性不飽和基を結合したマクロモノマーが挙げられる。
【０１４４】
加熱乾燥型あるいは加熱架橋型の重合体を構成する反応性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、２−ヒドロキシアルキルアクリレート、２−ヒドロキシアルキルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ−メチロールベンゾグアナミン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イソシアネートエチルアクリレート、イソシアネートエチルメタクリレート、２−（ｐ−イソプロペニルフェニル）プロピル（２−）イソシアネート等が挙げられる。架橋剤と反応する基を有する分子鎖を有するマクロモノマーとしては、上記で示した反応性単量体の（共）重合体鎖あるいは反応性単量体と上記の疎水性単量体との共重合体鎖にα，β−エチレン性不飽和基を結合したマクロモノマー等が挙げられる。
【０１４５】
架橋剤としては、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、メトキシメチロール化メラミン、ブトキシメチロールメラミン、メトキシメチロールベンゾグアナミン、ポリ（ヘキサメチレンカルボジイミド）ジイソシアネートとビスモノメトキシポリエチレングリコール及びポリオキシエチレンソルビットモノラウレートとのウレタン反応生成物である多分岐型ポリカルボジイミド、トリメチロールプロパン−トリス（トリレンジイソシアネートアダクト）、トリメチロールプロパン−トリス（ヘキサメチレンジイソシアネートアダクト）のフェノール類からなるマスクイソシアネート等が挙げられる。
【０１４６】
紫外線ラジカル硬化型、光カチオン重合型、電子線硬化型、熱重合型インクにおけるバインダー樹脂としては、公知の付加重合あるいは付加架橋性を有する不飽和二重結合あるいは重合性環状エーテル基を有する単量体、オリゴマー、重合体が使用される。
【０１４７】
上記付加重合性オリゴマーや多官能性単量体としては、（ポリテトラメチレングリコール−ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリウレタン）−ビスアクリレート等のウレタンアクリレート類；ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂−ビスアクリレート、フェノールノボラック系エポキシ樹脂−ポリアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリ（ヘキシレンイソフタレート）−ビスアクリレート、（トリメチロールプロパン−アジピン酸系ポリエステル）−ポリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物のジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【０１４８】
脂環式ジエポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、リモネンジオキサイド等が挙げられ、オキセタン化合物としては、オキセタンアルコール、ジオキセタン、フェニルオキセタン、キシリレンジオキセタン、２−エチルヘキシルオキセタン等が挙げられる。又、ビニルエーテル化合物としては、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１４９】
カラーフィルター用レジスト組成物が紫外線ラジカル硬化型、光カチオン重合型、電子線硬化型、熱重合型である場合には、開始剤を含有して構成される。カラーフィルター用レジスト組成物に使用し得る光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロライド、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、１，３，５−トリアクロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、ベンゾイルギ酸メチル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。光カチオン重合開始剤としてはトリアリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩等が挙げられる。増感剤としては、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。熱重合開始剤としてはアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノイソバレリン酸、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。
【０１５０】
カラーフィルター用レジスト組成物は上記バインダー樹脂、重合開始剤、着色剤等を良好に溶解もしくは分散させるために、必要により顔料分散体で使用した非水溶性溶剤と混合可能な有機溶剤を含有させることもできる。使用できる有機溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等のアルコール類又はフェノール類；アセトン等のケトン類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸、２−エチルヘキサン酸、無水酢酸等の脂肪族カルボン酸類又はその酸無水物等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１５１】
さらに、カラーフィルター用レジスト組成物をガラス基板に塗布する場合には、該組成物中に反応性有機官能基を有するシランカップリング剤を添加することによって、形成される着色膜のガラス基板に対する密着性が向上し、優れた塗膜性能をもたらすことができる。これらの化合物としては、公知のシランカップリング剤が使用される。反応性有機官能基を有するシランカップリング剤としては、エポキシ基、チオール基、水酸基、アミノ基、ウレイド基、ビニル基、アクリロイル基等を有するシランカップリング剤が挙げられる。具体的には、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１５２】
以上のように、本発明のカラーフィルター用レジスト組成物は、着色剤として本発明の顔料分散体を含有して構成されるので、顔料分散性が良好に保たれ、色特性に優れたカラーフィルター用レジスト組成物を提供することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１５４】
以下に本実施例で用いられる測定方法を示す。
【０１５５】
（１）分子量測定
ポリエステル樹脂（ポリエステル部位）、及びビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０１５６】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置        ：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム      ：ＬＦ−８０４の２連
溶離液      ：ＴＨＦ
流速        ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０１５７】
（２）酸価測定
ポリエステル樹脂（ポリエステル部位）、及び上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの酸価は以下の方法により求められる。
【０１５８】
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＷ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０１５９】
【数１】
0006049413.tif 000019
【０１６０】
（３）組成分析
上記ポリエステル樹脂、及び上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの構造決定は以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
下記方法で、上記Ｐ１で表されるポリエステル樹脂を得た。
【０１６１】
＜ポリエステル樹脂の合成例１＞
四口フラスコ中、ビスフェノールＡエチレンオキサイド１．０モル付加物３１．６部、テレフタル酸１４．８部、架橋剤としてグリセリン５．５部、触媒として酸化ジ−ｎ−ブチルスズ０．０００５部を、不活性ガスとして窒素ガスを導入しながら２００℃で加熱溶融し撹拌した。副生する水の流出が終了した後、約１時間かけて２３０℃まで昇温し、２時間加熱撹拌し、溶融状態で樹脂を取り出した。常温で冷却し、水洗することにより樹脂（Ａ）を得た。得られた樹脂（Ａ）は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。
【０１６２】
［樹脂（Ａ）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０５０８、数平均分子量（Ｍｎ）＝３５４３
［２］酸価測定の結果：
１１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果：δ［ｐｐｍ］＝８．０６（３．７Ｈ、ｓ）、７．１５（４Ｈ、ｄ）、６．８９（４Ｈ、ｄ）、５．４８−５．３２（０．６Ｈ、ｍ）、４．７２−３．６３（２．４、ｍ）、１，６８（６Ｈ、ｓ）、１．４７（４Ｈ、ｄ）、１．４２−１．２２（４Ｈ、ｍ）
【０１６３】
＜ポリエステル樹脂の合成例２＞
四口フラスコに、１２−ヒドロキシステアリン酸２００部、ヒドロキシル基末端封止用のステアリン酸８．２４部、キシレン５６．８部を加え、１４０℃で加熱溶解した。混合液中に、触媒としてチタンテトライソプロポキシド０．４８５部を添加し、１８０℃まで液温を上昇させた。液温を保持し、反応で副生する水を除去しながら、４２時間撹拌した。反応終了後、キシレンを留去し、減圧乾燥することで樹脂（Ｂ）を得た。得られた樹脂（Ｂ）は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。
【０１６４】
［樹脂（Ｂ）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝５０６９、数平均分子量（Ｍｎ）＝２６３６
［２］酸価測定の結果：
３１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果：δ［ｐｐｍ］＝４．９９（１Ｈ、ｍ）、２，１９（２Ｈ、ｔ）、２．１０（０．５Ｈ、ｔ）、１，６１−１．４２（７Ｈ、ｍ）、１．２８−１．１５（２８Ｈ、ｍ）、０．８８（４Ｈ、ｔ）
【０１６５】
＜ポリエステル樹脂の合成例３＞
四口フラスコに、ε−カプロラクトン５０．０部、２−エチルヘキサノール０．５７部を撹拌混合し、液温を１２０℃に昇温し加熱溶融した。混合液中に、触媒としてチタンテトライソプロポキシド０．０４部を添加し、５時間撹拌した。反応終了後、ＴＨＦで希釈し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで樹脂（Ｃ）を得た。得られた樹脂（Ｃ）は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。
【０１６６】
［樹脂（Ｃ）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７１９８、数平均分子量（Ｍｎ）＝９７２２
［２］酸価測定の結果：
１．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果：δ［ｐｐｍ］＝４．０６（７８Ｈ、ｔ）、３．６５（２Ｈ、ｔ）、２．６３（０．５Ｈ、ｔ）２．３１（７８Ｈ、ｔ）、１．６７−１．２２（２４３Ｈ、ｍ）、０．８９（２．５Ｈ、ｍ）
上記樹脂（Ａ）乃至（Ｃ）に準じた方法で、下記表１に記載する樹脂（Ｄ）乃至樹脂（Ｊ）を得た。結果を以下に示す。
【０１６７】
【表１】
0006049413.tif 000020
【０１６８】
下記方法で、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを得た。
【０１６９】
＜アゾ色素中間体（７４）の合成例１＞
下記構造で表されるアゾ色素中間体（７４）を下記スキームに従い製造した。
【０１７０】
【化１８】
0006049413.tif 000021
【０１７１】
【化１９】
0006049413.tif 000022
【０１７２】
クロロホルム３０部にｐ−ニトロアニリン（６８）３．１１部を加え、１０℃以下に氷冷し、ジケテン（６９）１．８９部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物（７０）４．８０部を得た（収率９６．０％）。
【０１７３】
２−アミノテレフタル酸ジメチル（７１）４．２５部に、メタノール４０．０部、濃塩酸５．２９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．１０部を水６．００部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．９９０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、上記化合物（７０）４．５１部を加えて、１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物（７２）８．６５部を得た（収率９６．１％）。
【０１７４】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に上記化合物（７２）８．５８部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．４０部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、４０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（７３）７．００部を得た（収率８７．５％）。
【０１７５】
クロロホルム３０．０部に化合物（７３）６．５０部を加え、１０℃以下に氷冷し、ジケテン（６９）０．９５部を加えた。その後、６５℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮してアゾ色素中間体（７４）６．９２部を得た（収率９３．０％）。
【０１７６】
＜ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの合成例１＞
得られたアゾ色素中間体（７４）から、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を下記スキームに従い製造した。
【０１７７】
【化２０】
0006049413.tif 000023
【０１７８】
【化２１】
0006049413.tif 000024
【０１７９】
［「＊」はポリエステル樹脂との連結部位を表す］
実施例１で合成したポリエステル樹脂（Ａ）１０．０部をピリジン５０．０部に溶解させ、１０℃以下に氷冷した。この溶液に、化合物（７５）２．００部を加え、室温で１２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し有機相を水洗した後、溶液を濃縮し、メタノールでの再沈殿による精製で化合物（７６）９．５部を得た（収率９５．０％）。
【０１８０】
脱水テトラヒドロフラン２０．０部に上記化合物（７６）９．５０部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．６６部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．０１乃至０．１ＭＰａ）、室温で４８時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（７７）８．７部を得た（収率９１．６％）。
【０１８１】
化合物（７７）８．０部に、テトラヒドロフラン４０．０部、濃塩酸０．５０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム０．１８部を水０．６０部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０．０部に、化合物（７４）０．７０部を加えて８０℃に加熱して溶解した。溶解後５０℃に温度を下げ、炭酸カリウム０．８９部を水１．８部に溶解させたものを加えて１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、溶液を濃縮し、クロロホルムで抽出し有機相を水洗した後、溶液を濃縮し、メタノールでの再沈殿による精製で、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）７．５０部を得た。（収率９３．８％）。
【０１８２】
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１８３】
［ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１８０６５、数平均分子量（Ｍｎ）＝９５２３
［２］酸価測定の結果：
０．３４３９ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）δ［ｐｐｍ］＝１５．６４（ｓ、１Ｈ）、１４．７７（ｓ、１Ｈ）、１１．４３（ｓ、１Ｈ）、８．６１（ｓ、１Ｈ）、８．０４（ｍ、６８Ｈ）、７．１３（ｍ、７４Ｈ）、６．８１（ｍ、７３Ｈ）、５．４９−５．２９（ｍ、３２Ｈ）、４．７１（ｍ、３Ｈ）、４．４４（ｍ、８Ｈ）、３．９１（ｍ、９４Ｈ）、２．６８（ｓ、３Ｈ）、２．１７（ｓ、１Ｈ）、１．８５−１．２２（ｍ、２８３Ｈ）
【０１８４】
＜ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３８）の合成例２＞
上記アゾ色素中間体（７４）から、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３８）を下記スキームに従い製造した。
【０１８５】
【化２２】
0006049413.tif 000025
【０１８６】
【化２３】
0006049413.tif 000026
【０１８７】
［「＊」はポリエステル樹脂との連結部位を表す］
【０１８８】
実施例１で合成したポリエステル樹脂（Ｄ）２０．０部を脱水テトラヒドロフラン５０．０部に溶解し、パラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．５３部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．０５乃至０．１ＭＰａ）、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物（７８）１８．３部を得た（収率９１．５％）。
【０１８９】
化合物（７８）１５．０部に、テトラヒドロフラン５０．０部、濃塩酸０．６９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム０．２９部を水０．８７部に溶解させたものを加えて同温度で１時間反応させた（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７５．０部に、化合物（７４）１．１７部を加えて８０℃に加熱して溶解した。溶解後５０℃に温度を下げ、炭酸カリウム１．４１部を水２．８０部に溶解させたものを加えて１０℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、溶液を濃縮し、クロロホルムで抽出し有機相を水洗した後、溶液を濃縮し、メタノールでの再沈殿による精製で、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３８）１１．０部を得た。（収率７３．３％）。
【０１９０】
得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０１９１】
［ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３８）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２２４２、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０６３６
［２］酸価測定の結果：
１．４４９ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）
δ  ［ｐｐｍ］＝１５．６４（ｓ、１Ｈ）、１４．７７（ｓ、１Ｈ）、１１．５０（ｓ、１Ｈ）、１１．４１（ｓ、１Ｈ）、８．６２（ｓ、１Ｈ）、８．１６（ｄ、１Ｈ）、７．７９（ｄ、１Ｈ）、７．７４（ｄ、２Ｈ）、７．６４（ｄ、２Ｈ）、７．５２（ｓ、２Ｈ）、７．３６（ｄ、２Ｈ）、４．３０（ｔ、２Ｈ）、４．０６（ｔ、１５７Ｈ）、３．６５（ｔ、２Ｈ）、２．９５（ｔ、２Ｈ）、２．６９（ｓ、３Ｈ）、２．５９（ｓ、３Ｈ）、２．３１（ｔ、１５２Ｈ）、１．６９−１．２２（ｍ、７１５Ｈ）
上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）及び（３８）の製造例と同様の操作を行い、式（１）もしくは式（２）で表されるビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３６）、（３７）、（３９）乃至（６７）を製造した。下記表２に上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを示す。
【０１９２】
【表２−１】
0006049413.tif 000027
【０１９３】
【表２−２】
0006049413.tif 000028
【０１９４】
［表２中、「−位」は式（７９）、（８０）、（８１）又は（８２）中のヒドラゾ基における置換位置を表す。水素原子以外の置換基が付いている箇所が、−Ｌ１―の置換位置である（例えば、ビスアゾ骨格を有するポリエステル（３５）では４位に−Ｌ１−が置換している）。Ｐｈは無置換のフェニル基を表し、（ｎ）、（ｉ）はそれぞれアルキル基が直鎖状、分岐状であることを表す。「＊」はポリエステル樹脂との連結部位を表す。一般式欄中の式（７９）乃至（８２）は、下記構造を表す。］
【０１９５】
【化２４】
0006049413.tif 000029
【０１９６】
【化２５】
0006049413.tif 000030
【０１９７】
【化２６】
0006049413.tif 000031
【０１９８】
【化２７】
0006049413.tif 000032
【０１９９】
下記式（８３）及び（８４）で表されるアゾ色素骨格を有する化合物を上記製造方法に従い製造した後、上記化合物中のアミノ基と樹脂（Ａ）のカルボキシル基をアミド化することで比較用化合物（８３）及び（８４）を得た。
【０２００】
【化２８】
0006049413.tif 000033
【０２０１】
【化２９】
0006049413.tif 000034
【０２０２】
顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２０３】
＜顔料分散体の調製例１＞
アゾ顔料として式（８）で表される顔料１８．０部、顔料分散剤として上記ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）３．６部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径φ１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散体（ａ）を得た。
【０２０４】
＜顔料分散体の調製例２＞
顔料分散体の調製例１においてビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を、（３６）乃至（６７）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（ｂ）乃至（ａｇ）を得た。
【０２０５】
＜顔料分散体の調製例３＞
上記顔料分散体の調製例１において、スチレンをトルエン又はアクリル酸ブチルに変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体（ａｈ）、（ａｉ）を得た。
【０２０６】
＜顔料分散体の調製例４＞
上記顔料分散体の調製例１において、式（８）で表される顔料を下記式（８５）又は式（８６）で表される顔料に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（ａｊ）及び（ａｋ）を得た。
【０２０７】
【化３０】
0006049413.tif 000035
【０２０８】
評価の基準値となる顔料分散体、比較用の顔料分散体を下記方法により調製した。
【０２０９】
＜基準用顔料分散体の調製例１＞
顔料分散体の調製例１において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用顔料分散体（ａｌ）を得た。
【０２１０】
＜基準用顔料分散体の調製例２＞
顔料分散体の調製例３において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用顔料分散体（ａｍ）及び（ａｎ）を得た。
【０２１１】
＜基準用顔料分散体の調製例３＞
顔料分散体の調製例４において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用顔料分散体（ａｏ）及び（ａｐ）を得た。
【０２１２】
＜比較用顔料分散体の調製例１＞
顔料分散体の調製例１において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を、特許文献１に記載のポリマー分散剤Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＳＣ（登録商標）［Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製］、比較用化合物（８３）又は（８４）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用顔料分散体（ａｑ）乃至（ａｓ）を得た。
【０２１３】
ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを使用した顔料分散体（ａ）乃至（ａｋ）を下記の方法で評価した。
【０２１４】
＜顔料分散性評価＞
ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルの顔料分散性を、上記顔料分散体の塗工膜の光沢試験を行うことで評価した。顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢度（反射角：６０°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定した。顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上する。また、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを加えていない基準用顔料分散体についても、同様に光沢度を測定し、基準用顔料分散体の光沢度を基準とした、光沢向上率によって上記顔料分散体を評価した。なお、顔料分散体（ａ）乃至（ａｇ）の光沢向上率は、基準用顔料分散体（ａｌ）を基準とした。顔料分散体（ａｈ）の光沢向上率は、基準用顔料分散体（ａｍ）を基準とした。顔料分散体（ａｉ）の光沢向上率は、基準用顔料分散体（ａｎ）を基準とした。顔料分散体（ａｊ）の光沢向上率は、基準用顔料分散体（ａｏ）を基準とした。顔料分散体（ａｋ）の光沢向上率は、基準用顔料分散体（ａｐ）を基準とした。
Ａ：光沢向上率が２０％以上である。
Ｂ：光沢向上率が１０％以上、２０％未満である。
Ｃ：光沢向上率が１％以上、１０％未満である。
Ｄ：光沢向上率が１％未満であるか、又は光沢度が低下する。
【０２１５】
光沢向上率が１０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０２１６】
顔料分散体（ａ）乃至（ａｋ）の評価結果を表３に示す。
【０２１７】
比較用顔料分散体（ａｑ）乃至（ａｓ）の光沢向上率についても同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【０２１８】
【表３】
0006049413.tif 000036
【０２１９】
表３より、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルは分散性良好なアゾ顔料分散体を与えることから、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルがアゾ顔料分散剤として有用であることが確認された。
【０２２０】
＜顔料分散体の調製例５＞
アゾ顔料として前記式（８）で表される顔料４２．０部、顔料分散剤として前記アゾ化合物（３５）８．４部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１８．０部を、スチレン１８０部およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散体を得た。得られた顔料分散体に対して、上記の顔料分散性の評価を行ったところ、同様に良好な顔料分散性が得られることが確認された。
【０２２１】
次に、インクを下記の方法で調製した。
【０２２２】
＜インクの調製例１＞
下記組成物とガラスビーズ（直径φ１ｍｍ）９０．００部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してインク（１）を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：６．００部
・式（８）で表される顔料：４．００部
・ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）：２．００部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート：７０．００部
＜インクの調製例２＞
上記インクの調製例１においてビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を、（３８）、（４５）、（４６）、（５０）、（５２）、（５３）、（６４）、（６６）及び（６７）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれインク（２）乃至（１０）を得た。
【０２２３】
＜インクの調製例３＞
上記インクの調製例１において、上記式（８）で表される顔料を式（８５）、（８６）で表される顔料に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれインク（１１）及び（１２）を得た。
【０２２４】
評価の基準値となるインク、比較用のインクを下記方法により調製した。
【０２２５】
＜基準用インクの調製例１＞
インクの調製例１において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用インク（１３）を得た。
【０２２６】
＜基準用インクの調製例２＞
インクの調製例３において、ビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作を行って、基準用インク（１４）及び（１５）を得た。
【０２２７】
＜比較用インクの調製例１＞
インクの調製例１においてビスアゾ色素骨格を有するポリエステル（３５）を、特許文献１に記載のポリマー分散剤Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＳＣ（登録商標）［Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製］、比較用化合物（８３）又は（８４）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用インク（１６）乃至（１８）を得た。
カラーフィルター用レジスト組成物を下記の方法で調製した。
【０２２８】
＜カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１＞
・メチル化ベンゾグアナミン樹脂：１５．００部
［（株）三和ケミカル製］（バインダー樹脂）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート：４０．００部
インク（１）に上記成分の溶液をゆっくり加え、室温で３時間攪拌した。これを１．５μｍフィルターで濾過することで、カラーフィルター用レジスト組成物（ａ）を得た。
【０２２９】
＜カラーフィルター用レジスト組成物の調製例２＞
カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１においてインク（１）を、インク（２）乃至（１０）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれカラーフィルター用レジスト組成物（ｂ）乃至（ｊ）を得た。
【０２３０】
＜カラーフィルター用レジスト組成物の調製例３＞
カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１においてインク（１）を、インク（１１）及び（１２）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれカラーフィルター用レジスト組成物（ｋ）及び（ｌ）を得た。
【０２３１】
評価の基準値となるカラーフィルター用レジスト組成物、比較用のカラーフィルター用レジスト組成物を下記方法により調製した。
【０２３２】
＜基準用カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１＞
カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１においてインク（１）を、インク（１３）に変更した以外は同様の操作を行って、基準用カラーフィルター用レジスト組成物（ｍ）を得た。
【０２３３】
＜基準用カラーフィルター用レジスト組成物の調製例２＞
カラーフィルター用レジスト組成物の調製例１においてインク（１）を、インク（１４）、（１５）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ基準用カラーフィルター用レジスト組成物（ｎ）及び（ｏ）を得た。
【０２３４】
＜比較用カラーフィルター用レジストの調製例１＞
カラーフィルター用レジストの調製例１においてにおいてインク（１）を、インク（１６）乃至（１８）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用カラーフィルター用レジスト（ｐ）乃至（ｒ）を得た。
【０２３５】
ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを使用したカラーフィルター用レジスト組成物及び比較用カラーフィルター用レジストを下記の方法で評価した。
【０２３６】
＜色特性評価＞
ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを使用したカラーフィルター用レジスト組成物（ａ）乃至（ｌ）の色特性を、上記レジスト組成物をガラス基盤にインクジェット式塗布実験装置で吐出し、明度試験を行うことで評価した。カラーフィルター用レジスト組成物をカートリッジに装填し、ブラックマトリックスで画素形成されたガラス基板へ吐出させ、１８０℃で２時間乾燥を行った。緑フィルターをｙ＝０．６となるよう膜厚を調整し、色特性（ｘ，ｙ，Ｙ）を顕微分光光度計で測定した。顔料がより微細に分散するほど、緑の色度での明度Ｙが向上する。ビスアゾ色素骨格を有するポリエステルを加えていない上記カラーフィルター用レジスト組成物（ｍ）乃至（ｏ）の緑フィルターの明度Ｙを基準値として、上記カラーフィルター用レジスト組成物（ａ）乃至（ｌ）の緑フィルターの明度Ｙの向上率を下記のように評価した。なお、カラーフィルター用レジスト組成物（ａ）乃至（ｊ）の明度向上率は、基準用カラーフィルター用レジスト組成物（ｍ）を基準とし、カラーフィルター用レジスト組成物（ｋ）の明度向上率は、基準用カラーフィルター用レジスト組成物（ｎ）を基準とし、カラーフィルター用レジスト組成物（ｌ）の明度向上率は、基準用カラーフィルター用レジスト組成物（ｏ）を基準とした。明度向上率が１０％以上であれば良好な色特性を有すると判断した。
Ａ：明度向上率が２０％以上である。
Ｂ：明度向上率が１０％以上、２０％未満である。
Ｃ：明度向上率が１％以上、１０％未満である。
Ｄ：明度向上率が１％未満であるか、又は明度が低下する。
【０２３７】
カラーフィルター用レジスト組成物（ａ）〜（ｌ）の評価結果を表４に示す。
比較用カラーフィルター用レジスト組成物（ｐ）乃至（ｒ）の明度向上率についても同様に評価した。評価結果を表４に示す。
【０２３８】
【表４】
0006049413.tif 000037
【０２３９】
表４より、カラーフィルター用レジスト組成物（ａ）乃至（ｌ）は、顔料分散状態が良好で色特性に優れていることから、本発明の顔料分散体はインク及びカラーフィルター用レジスト組成物の着色剤として有用であることが確認された。
【図１】
0006049413.tif 000043
【図２】
0006049413.tif 000044