(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体に従動回転しながら前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収ローラと、
前記回収ローラの長手方向一端部に設けられた軸受けと、
前記軸受けを保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられ前記軸受けに作用可能なバネと、
前記回収ローラを清掃する清掃ウェブを備えた清掃ユニットと、
前記清掃ウェブが前記回収ローラに当接する第１の位置と、前記清掃ウェブが前記第１の位置よりも低い当接圧で前記回収ローラに当接する第２の位置と、を取り得るように前記清掃ユニットを移動させる移動機構と、を有し、
前記清掃ユニットは、前記第１の位置にあるとき前記軸受けに当接することにより前記回収ローラを前記加熱回転体に向けて押圧する第１の押圧部と、前記第２の位置にあるとき前記軸受けに当接することなく前記バネに当接することにより前記回収ローラを前記加熱回転体に向けて押圧する第２の押圧部と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記清掃ユニットは、前記清掃ウェブを前記回収ローラに向けて押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に支持する支持部材と、を有し、前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部は前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の押圧部は、前記回収ローラと前記清掃ウェブとの間の摩擦力が前記回収ローラと前記加熱回転体との間の摩擦力よりも小さくなるように、前記バネを介して前記回収ローラを押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
ジャム処理後の復帰処理中において前記第２の位置と前記第１の位置にてこの順に前記回収ローラを清掃する清掃モードを実行させる実行手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記清掃ユニットは、前記清掃ウェブが巻き付けられた第１のローラと、前記清掃ウェブを前記回収ローラに押圧する押圧ローラと、前記清掃ウェブを巻き取る第２のローラと、を有し、前記第２のローラは所定枚数の画像加熱処理を行う毎に前記清掃ウェブを所定量巻き取ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。 
【請求項６】
前記移動機構は、前記清掃ウェブが前記回収ローラから離間する位置へ、前記清掃ユニットを移動させることが可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート（記録材）上に形成されたトナー像を加熱する定着装置等の画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセス等を利用して、記録材に未定着トナー像を転写方式又は直接方式で形成する画像形成部と、未定着トナー像を記録材に熱定着させる定着装置とを有し、ハードコピーを得る複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置がある。このような画像形成装置では、感光体や中間転写体等の像担持体上に形成されたトナー像を転写部で記録材上に転写し、記録材上に転写されたトナー像を定着装置等の画像加熱装置で加熱定着する。
【０００３】
加熱定着方式の定着装置では、記録材上のトナー像を溶融させるための最適な熱量は、記録材の厚みや坪量などによって異なるため、記録材の温度を調節して最適な熱量を得る。また、画像形成装置の出力速度が増加すると、記録材に付与される熱が足りなくなり、それを補うために定着ローラ等の定着回転体に熱容量の大きなものを用いる。
【０００４】
しかし、上述した記録材に最適な熱量を付与するための温度を調節する場合、定着回転体の熱量が大きいと、温度変更に多くの時間を要する。これを補うために、大きな熱量を要する記録材に合わせて定着回転体の温度を高めに設定することが行われる。しかしその場合、熱量をあまり要しない記録材に対しては熱量過多になり、トナーが未定着のままとなって定着回転体の表面にオフセットしてオフセットトナーを発生させる現象が発生する。
【０００５】
オフセットトナーへの対策として、定着回転体上の残トナーを清掃除去するためのクリーニングウェブ（以下、単に「ウェブ」ともいう）を定着回転体に当接させ、定着回転体上の残トナーを清掃する機構を備えた定着装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また近年では、ウェブやウェブに挟まった異物によって定着ローラ等の定着回転体に傷が付き、この傷が画像にスジとして顕在化される問題が生じている。この問題に対し、ウェブと定着回転体との間に金属製のクリーニングローラを配置して、クリーニングローラで定着回転体上のオフセットトナー（残トナー）を回収し、回収されたトナーをウェブで清掃する構成の定着装置が提案されている（特許文献２参照）。また、ウェブとクリーニングローラとの貼り付きを防止するために、ウェブに接離機構を設け、画像形成時（作像時）にウェブにクリーニングローラを当接させるように構成した定着装置もある。
【０００７】
ところで、定着装置内で記録材分離不良などによりジャムが発生した際、定着回転体やクリーニングローラに記録材が貼り付き、クリーニングローラにトナーがべったり付く（一面に付く）場合がある。これを防止するため、ジャム後、クリーニングローラの清掃のためにウェブを一定以上の圧力でクリーニングローラに当接させ、クリーニングローラを回転駆動させる構成が考えられる。しかしこれによると、クリーニングローラに付着したトナーの粘弾性や接着性により、ウェブが引っ張られ、巻き取っていたウェブが引っ張り出されてしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９４９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、生産性を高めるために、様々な紙種を一定の温度調節（温調）下において通紙することが多くなり、各紙種に対して最適ではない温度下で通紙せざるを得ない状況も生じている。これにより、オフセットトナーが増加する場合、従来よりも高いクリーニング性能を有することが好ましい。オフセットトナーは、定着回転体の温度が適正値よりも高温の場合や、低温の場合に増える傾向にある。また、近年のトナーの低融点化もオフセットトナーの増大に拍車をかけている。
【００１０】
それらの対策として、ウェブとクリーニングローラとのニップ幅を広げることでクリーニング性を向上させる構成が考えられるが、このようにニップ幅を広げると、従来よりもウェブに掛かる摩擦抵抗が増大する。そのため、クリーニングローラに付着したトナーの粘弾性等によりウェブが引っ張り出される可能性が高まり、定着回転体上のオフセットトナーの清掃が困難になる恐れがあり、その際、定着装置内で記録材分離不良などによるジャムが発生し易くなる恐れがある。
【００１１】
そこで、上記のようにニップ幅を広げない構成においてクリーニングローラに多量のトナーが付着した場合に、ウェブをクリーニングローラに軽圧で当接させてクリーニングローラを清掃する構成も考えられる。しかしその際、ウェブとクリーニングローラとの軽圧接触に起因してクリーニングローラと定着ローラ間のニップ圧が適正でなくなると、クリーニングローラと定着ローラ間でのスリップが発生して定着回転体上のオフセットトナーの回収が困難になる恐れがある。
【００１２】
そこで、本発明は、回収ローラから加熱回転体へのトナーの再転写を回避しつつ、回収ローラのスリップを抑制することが可能な画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、画像加熱装置において、記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に従動回転しながら前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収ローラと、前記回収ローラの長手方向一端部に設けられた軸受けと、前記軸受けを保持する保持部材と、前記保持部材に設けられ前記軸受けに作用可能なバネと、前記回収ローラを清掃する清掃ウェブを備えた清掃ユニットと、前記清掃ウェブが前記回収ローラに当接する第１の位置と、前記清掃ウェブが前記第１の位置よりも低い当接圧で前記回収ローラに当接する第２の位置と、を取り得るように前記清掃ユニットを移動させる移動機構と、を有し、前記清掃ユニットは、前記第１の位置にあるとき前記軸受けに当接することにより前記回収ローラを前記加熱回転体に向けて押圧する第１の押圧部と、前記第２の位置にあるとき前記軸受けに当接することなく前記バネに当接することにより前記回収ローラを前記加熱回転体に向けて押圧する第２の押圧部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、回収ローラから加熱回転体等の回転体へのトナーの再転写を回避しつつ、回収ローラのスリップを抑制することが可能になり、安定した成果物を実現可能な画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置を概略的に示す断面図。
【図２】第１の実施形態における定着装置の構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態の回収ローラとウェブローラとを接離させる接離機構を示す模式図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第１の実施形態の回収ローラとウェブローラの接離機構の各ポジションの状態を示す模式図。
【図５】第１の実施形態における制御系を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態におけるクリーニング処理に関するフローチャート。
【図７】（ａ），（ｂ）は本発明の第２の実施形態における押圧部の動作状態を示す図。
【図８】本発明の第３の実施形態の回収ローラとウェブローラとを接離させる接離機構を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、画像加熱装置を、未定着トナー像をシート（記録材）に定着させる定着装置に適用した構成として説明するが、本発明は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。なお、各実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、及びそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、以下の実施形態に限定される趣旨のものではない。
【００１８】
まず、本実施形態に係る画像形成装置としてのカラー電子写真プリンタについて、図１を用いて説明する。なお、図１では、カラー電子写真プリンタをシートの搬送方向に沿って断面した状態で示している。以下、本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１９】
［プリンタ］
図１に示すように、プリンタ１６はプリンタ本体１６ａを有し、このプリンタ本体１６ａに、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応した画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを備えている。画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、使用するトナーの色がＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋとして互いに異なるが、構造はいずれも同様であるため、以下、共通の画像形成部Ｐとして説明する。
【００２０】
画像形成部Ｐは、電子写真感光ドラム３（以下、感光ドラム３という）、感光ドラム３の回転方向に沿って順に配置された帯電器２、レーザスキャナ５、現像器１、一次転写ローラ２４、ドラムクリーナ４を有している。
【００２１】
各画像形成部Ｐにおいて、感光ドラム３は、帯電器２によって予め帯電された後、レーザスキャナ５によって静電潜像を形成される。レーザスキャナ５内には、不図示の光源装置とポリゴンミラーが設けられている。光源装置から発せられたレーザ光は回転するポリゴンミラーで走査され、その走査光の光束が反射ミラーで偏向され、不図示のｆθレンズにより感光ドラム３の母線上に集光して露光され、感光ドラム３上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【００２２】
そして、この静電潜像が、現像器１によってトナー像（トナー画像）として顕在化される。即ち、現像器１には、現像剤として、対応する色のトナーが、不図示の供給装置により所定量充填されている。各現像器１は、対応する感光ドラム３上の静電潜像を現像して、対応する色のトナー像として可視化する。
【００２３】
ここで、本実施形態で使用するトナーは、離型剤としてのパラフィン、もしくはポリオレフィンからなるワックスや、シリコーンオイルを含有（内包）している。具体的には、本実施形態では、粉砕トナーの内部にワックス成分と顔料が微分散されたトナーを用いている。なお、このようなワックス成分を含有した重合トナーを用いる構成としても構わない。以下の説明では、離型剤としてワックスを例に説明するが、上述したように離型剤としてシリコーンオイルを使用する場合であっても同様である。
【００２４】
各感光ドラム３に形成された各色に対応するトナー像は、一次転写ローラ２４によって、像担持体としての中間転写ベルト６に順次、一次転写される。即ち、感光ドラム上に形成担持されたトナー像は、感光ドラム３と中間転写ベルト６間の一次転写ニップ部ｎ１を通過する過程で、中間転写ベルト６に印加される一次転写バイアスで形成される電界と圧力により中間転写ベルト６の外周面に中間転写されていく。この一次転写後、感光ドラム３に残った転写残トナーは、ドラムクリーナ４によってクリーニングで除去されるため、感光ドラム３はその表面が清浄になり、次の画像形成に備えることができる。
【００２５】
一方、記録材Ｓは、給紙カセット１０から１枚ずつ給紙されてレジストローラ対１２に送り込まれる。レジストローラ対１２は、記録材Ｓを一旦受け止めてその斜行を補正する。そして、レジストローラ対１２は、中間転写ベルト６上のトナー像と同期を取って、記録材Ｓを中間転写ベルト６と二次転写ローラ１１との間の二次転写ニップ部ｎ２に送り込む。中間転写ベルト６は、張架ローラ１３，１４，１５によって矢印Ａの方向に、感光ドラム３と同じ周速度で回転可能となるように構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、二次転写ニップ部ｎ２で二次転写ローラ１１により記録材Ｓに二次転写される。二次転写ローラ１１は、中間転写ベルト６に対応して平行に軸受けされ、中間転写ベルト６の下面部に接触した状態に支持されている。二次転写ローラ１１には、二次転写バイアス源（不図示）により所望の二次転写バイアスが印加されている。中間転写ベルト上に重畳転写された４色の合成カラートナー像の記録材Ｓへの二次転写は、以下のように実施される。つまり、記録材Ｓが、給紙カセット１０からレジストローラ対１２、転写前ガイド３０を通過して二次転写ニップ部ｎ２に所定のタイミングで給送され、同時に二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ１１に印加されることで実施される。
【００２７】
この二次転写バイアスにより、中間転写ベルト６から記録材Ｓへ合成カラートナー像が二次転写される。合成カラートナー像は、記録材Ｓの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。本実施形態では、先端余白部は２〜３［ｍｍ］程度である。なお、中間転写ベルト６上に残留した転写残トナー及びその他の異物は、中間転写ベルト６の表面に、ベルトクリーナ２２における不織布からなるクリーニングウェブ２３を摺擦されることで拭い取られる。
【００２８】
そして、トナー像を二次転写された記録材Ｓは、定着装置９の加熱ニップ部ｎ３に順次導入されることで、記録材上（シート上）のトナー像は、加熱ニップ部ｎ３で加熱及び加圧されることによって定着される。トナー像が形成される記録材の具体例として、普通紙や、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、或いは厚紙や、オーバーヘッドプロジェクター用のものなどを挙げることができる。
【００２９】
記録材Ｓの片面にトナー像を形成する場合は、条件に応じて切換え部材（フラッパ）７によって搬送経路が切り換えられる。一方、記録材Ｓの両面にトナー像を形成する場合、定着装置９でトナー像を定着された記録材Ｓは、切り換えらえた切換え部材７で排紙トレイ８上に案内される。そして、後端が反転ポイントに達したとき、スイッチバック搬送路１８，１９，２０をスイッチバック搬送されて表裏を反転される。その後、記録材Ｓは、両面搬送路２１を搬送され、片面画像形成時と同様の過程を経て他方の面にトナー像を形成され、排紙トレイ８に排出される。
【００３０】
なお、モノクロ（Ｂｋ単色）構造のプリンタの場合には、以上の説明におけるブラックに対応する感光ドラム３のみが存在しており、その感光ドラム３に形成されたトナー像が転写装置で記録材Ｓに転写されるように構成される。
【００３１】
本実施形態における定着装置９は、後述するように、離型剤を含有したトナーを用いて記録材上に形成されたトナー像を加熱及び加圧することによって定着する構成を備えている。以下、その構成について具体的に説明する。
【００３２】
［定着装置］
次に、本実施形態における定着装置９について、図２〜図４を参照して説明する。なお、図２は本実施形態における定着装置９の構成を示す断面図、図３は回収ローラ６２とウェブローラ６３とを接離させる接離機構（移動機構）３２を示す模式図、図４（ａ）〜（ｃ）は接離機構３２の各ポジションの状態を示す模式図である。
【００３３】
図２に示すように、プリンタ本体１６ａ内に支持されたケーシング３１内には、上方に設けられたクリーニングユニット６０を有する定着装置９が配置されている。クリーニングユニット（清掃ユニット）６０は、後述するように、回収ローラ６２との摺擦によりこれを清掃するクリーニングウェブ（清掃ウェブ）６１を備えている。定着装置９においては、対向回転体としての対向ローラ４１が、例えば総圧力約７８４［Ｎ］（約８０［ｋｇ］）で、記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体としての定着ローラ４０に圧接されて、記録材Ｓの加熱ニップ部ｎ３が形成されている。
【００３４】
このように、対向ローラ（対向回転体）４１は、定着ローラ（加熱回転体）４０に当接して記録材上の画像（トナー像）を加熱する加熱ニップ部ｎ３を形成している。定着装置９では、記録材Ｓに二次転写された未定着トナー像Ｔが、画像面に接触させる定着ローラ４０と対向ローラ４１との間の加熱ニップ部ｎ３により挟持搬送されて、記録材Ｓに定着される。なお、図２中の符号２５、２６はそれぞれ定着前ガイドであり、２７は定着後ガイドである。また、符号２８は入口開口部、２９は出口開口部である。
【００３５】
定着ローラ４０は、アルミニウム製の円筒状の芯金４０ｂを有し、芯金４０ｂの外周面に、厚さが例えば３［ｍｍ］の弾性層４０ｃが配置され、直径が例えば６０［ｍｍ］の円筒状のものとして構成される。弾性層４０ｃの下層は、ＨＴＶ（高温加硫型）シリコーンゴム層であり、このＨＴＶシリコーンゴム層の外周面に、画像面に接触させる耐熱弾性層としてのＲＴＶ（室温加硫型）シリコーンゴム層が配置されている。
【００３６】
弾性層４０ｃ上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層４０ｄとしてフッ素系樹脂（本実施形態ではＰＦＡチューブ）が被覆されている。また、定着ローラ４０の芯金４０ｂ内の中心部には、定着ローラ４０の表面温度が所定温度となるようにその内側から加熱する、所定定格電力のハロゲンヒータからなる定着ローラヒータ４０ａが非回転に配置されている。
【００３７】
一方、定着ローラ４０に対向するように配置された対向ローラ４１は、アルミニウム製の円筒状の芯金４１ｂを有し、芯金４１ｂの外周面に、厚さが例えば１［ｍｍ］の弾性層４１ｃが配置され、直径が例えば６０［ｍｍ］の円筒状のものとして構成される。弾性層４１ｃの下層は、ＨＴＶシリコーンゴム層であり、このＨＴＶシリコーンゴム層の外周面にフッ素樹脂層が配置されている。弾性層４１ｃ上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層４１ｄが被覆されている。また、対向ローラ４１の芯金４１ｂ内の中心部には、対向ローラ４１の表面温度が所定温度となるようにその内側から加熱する、所定定格電力の対向ローラヒータ４１ａが非回転に配置されている。
【００３８】
本実施形態では、上述した層構成の定着ローラ４０と対向ローラ４１とを組み合わせることによって、シャープメルトトナーに対する離型性をより一層向上させている。また、両面画像の定着のために、定着ローラ４０だけでなく対向ローラ４１の表面にも、トナー離型効果の高いＲＴＶまたはＬＴＶ（低温加硫型）シリコーンゴム等からなる上記の離型層４１ｄが設けられている。
【００３９】
定着ローラ４０及び対向ローラ４１は、それぞれ両端がボールベアリング（不図示）によって回転自在に支持されている。定着ローラ４０及び対向ローラ４１は、各一方の軸端部に固定された歯車（不図示）が歯車機構（不図示）により互いに連結され、不図示の駆動系によって一体に回転駆動されることで、それぞれ矢印Ｋ、Ｌの方向に回転する。
【００４０】
ケーシング３１内において、定着ローラ４０の表面に当接して定着ローラ４０の表面温度を検知するように、サーミスタ等からなる定着ローラ温度検知センサ４２ａが配置されている。定着ローラ温度検知センサ４２ａは、定着ローラ４０の回転方向における加熱ニップ部ｎ３の上流側に配置されている。定着ローラ温度検知センサ４２ａは、定着装置制御部２０２（図５参照）に接続されている。定着装置制御部２０２は、定着ローラ温度検知センサ４２ａで検出される定着ローラ４０の表面温度が所定温度（例えば、約１６５［℃］）に収束するように、定着ローラヒータ４０ａへの供給電力を調整する。
【００４１】
ケーシング３１内において、対向ローラ４１の表面に当接して対向ローラ４１の表面温度を検知するように、サーミスタ等からなる対向ローラ温度検知センサ４２ｂが配置されている。対向ローラ温度検知センサ４２ｂは、対向ローラ４１の回転方向における加熱ニップ部ｎ３の上流側に配置されている。対向ローラ温度検知センサ４２ｂは、定着装置制御部２０２に接続されている。定着装置制御部２０２は、対向ローラ温度検知センサ４２ｂで検出される対向ローラ４１の表面温度が所定温度（例えば、約１４０［℃］）に収束するように、対向ローラヒータ４１ａへの供給電力を調整する。
【００４２】
［クリーニングユニット］
図２及び図３に示すように、定着ローラ４０を清掃するクリーニングユニット６０は、外径が例えばφ２０［ｍｍ］に構成されたＳＵＳ３０３製の、清掃回転体としての回収ローラ６２を、従動回転可能となるように定着ローラ４０に当接させている。回収ローラ６２は、定着ローラ（回転体）４０に摺擦しつつ回転してトナーを回収する。また、クリーニングユニット６０は、不織布からなるクリーニングウェブ（以下、単に「ウェブ」ともいう）６１を有している。ウェブ６１は、回収ローラ６２と当接して回収ローラ６２の表面を清掃する清掃ウェブを構成している。
【００４３】
回収ローラ（清掃回転体）６２は、ケーシング３１に両端部を支持された回転軸６２ａによって回転自在に支持されると共に、第１切換え手段としての加圧力切換え機構３３により定着ローラ（回転体）４０に対する加圧力を切り換え可能に構成されている。加圧力切換え機構３３は、後述する、第１付勢部材としての回収ローラ加圧バネ９３、第１回動部材としての回収ローラ加圧アーム９４、及び、第１カム部材としての回収ローラ加圧カム９５により構成される。
【００４４】
回収ローラ加圧バネ９３は、回収ローラ６２を定着ローラ４０側（回転体側）に付勢するように一端が回収ローラ６２の回転軸６２ａに取り付けられている。回収ローラ加圧アーム９４は、回収ローラ加圧バネ９３の他端を支持した状態で回動して回収ローラ６２に付与される付勢力を変更する。回収ローラ加圧カム９５は、回収ローラ加圧アーム９４の回動量を変更するように回動する。このような簡素な構成において、定着装置制御部２０２が回収ローラ加圧カム９５の回動角を制御することで加圧力切換え機構３３の作動を適正に制御することができる。
【００４５】
回収ローラ６２は、トナーが記録材Ｓから剥がされて、定着ローラ４０にオフセットトナー（残トナー）として付着した場合、このオフセットトナーを清掃して回収する。回収ローラ６２は、画像形成時以外にも定着ローラ４０表面の異物等の付着物を回収する目的で常時当接されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、回収ローラ６２を、回転体としての定着ローラ４０に当接させて定着ローラ４０の表面を清掃するように構成している。しかしこれに限らず、回収ローラ６２を、対向ローラ４１に当接させて対向ローラ４１の表面を清掃するように構成することもできる。この場合は、対向ローラ４１が、本発明に係る回転体を構成することになる。この場合にも、回収ローラ６２を定着ローラ４０に当接させる場合と略同様の効果を得ることができる。これは、後述する変形例においても適用可能である。
【００４７】
クリーニングユニット６０は、ウェブ６１の送り出し端部６１ａが巻回される送り出しローラ（第１のローラ）６４と、送り出しローラ６４から送り出されたウェブ６１の巻き取り端部６１ｂを巻き取る巻き取りローラ（第２のローラ）６５とを有している。更にクリーニングユニット６０は、クリーニングウェブ６１を回収ローラ６２に押し付ける（押圧する）ためのウェブローラ（押圧ローラ，押圧部材）６３を有している。なお、ウェブ６１及びウェブローラ６３により、清掃回転体としての回収ローラ６２と当接して回収ローラ６２の表面を清掃する清掃部材が構成される。
【００４８】
また、接離機構３２は、回収ローラ６２に対するウェブローラ６３の加圧力を切り換える第２切換え手段を構成している。この接離機構３２は、清掃部材としてのウェブ６１及びウェブローラ６３の、清掃回転体としての回収ローラ６２に対する加圧力を切り換える。接離機構３２は後述の、第２付勢部材としてのウェブローラ加圧バネ９２及びユニット加圧バネ９６、支持部材としてのローラ支持プレート９０、このプレート９０に形成された軸支持孔９０ｂ、第２カム部材としての着脱カム９１、並びに圧縮バネを備える。この軸支持孔９０ｂは、長孔状に形成されている。
【００４９】
第２付勢部材としてのウェブローラ加圧バネ９２及びユニット加圧バネ９６は、ウェブローラ６３を回収ローラ６２側（清掃回転体側）に付勢する。支持部材としてのローラ支持プレート９０は、ウェブローラ加圧バネ９２及びユニット加圧バネ９６の付勢力に抗して又は準じて回動してウェブローラ６３に付与される付勢力を変更する。第２カム部材としての着脱カム９１は、ローラ支持プレート９０の回動量を変更するように回動する。このような簡素な構成において、定着装置制御部２０２が着脱カム９１の回動角を制御することで接離機構３２の作動を適正に制御することができる。
【００５０】
このような接離機構３２は、後述の第１清掃モードにおいてウェブローラ６３がウェブ６１を回収ローラ６２に押し付ける第１押圧力よりも、第２押圧力の方が大きくなるように切り換える。即ち接離機構３２は、第１押圧力よりも、後述の第２清掃モードにおいてウェブローラ６３がウェブ６１を回収ローラ６２に押し付ける第２押圧力の方が大きくなるように、ウェブローラ６３の回収ローラ６２に対する押圧力を切り換える。
【００５１】
図２のケーシング３１内には、図３のローラ支持プレート９０が、クリーニングユニット６０の各ローラ６３，６４，６５の両端部に対応するように、図２の手前−奥方向にそれぞれ配置されている。この手前−奥方向の両ローラ支持プレート９０，９０には、ウェブローラ６３、送り出しローラ６４及び巻き取りローラ６５の各両端部がそれぞれ支持されている。ローラ支持プレート９０は、ユニット回動軸９０ａを支点として図３の時計回り方向と反時計回り方向とに回動可能となるように支持される。
【００５２】
クリーニングウェブ６１の両端部は、送り出しローラ６４及び巻き取りローラ６５によって回転可能に支持され、巻き取りローラ６５には、クリーニングウェブ６１を巻き取るためのウェブ送りモータ２１０（図５参照）が連結されている。ウェブ送りモータ２１０が巻き取り方向に回転すると、巻き取りローラ６５が巻き取り端部６１ｂを巻き取ることで矢印Ｄ方向に進んでウェブローラ６３を経由し、送り出し端部６１ａが引っ張られることにより送り出しローラ６４が従動回転する。これにより、クリーニングウェブ６１は、矢印Ｂ方向に徐々に巻き取られていく。
【００５３】
ウェブローラ６３は、回収ローラ６２に当接したときの撓みを抑制するために、剛性の高い金属（ＳＵＳ３０３）からなる回転軸６３ａが中心を貫通して設けられている。手前−奥方向のローラ支持プレート９０の夫々には、定着ローラ４０の上部に当接している回収ローラ６２に対向する位置に軸支持孔９０ｂがそれぞれ形成されている。それら軸支持孔９０ｂには、回転軸６３ａの両端部が夫々スライド自在に挿通されている。ウェブローラ６３の回転軸６３ａの両端部は、手前−奥方向の各ローラ支持プレート９０に一端を支持されたウェブローラ加圧バネ９２により、回収ローラ６２に向けて付勢されている。
【００５４】
ウェブローラ６３は、ウェブ６１によるクリーニング能力を向上させるために回収ローラ６２とのニップ幅を広くとることが好ましいので、撓み易く、耐熱性を有した例えばφ３０［ｍｍ］のシリコーンスポンジが回転軸６３ａ上に巻かれている。更に、このシリコーンスポンジ上から、厚みが例えば１００［μｍ］のトナー付着防止用のＰＦＡチューブが被覆されている。
【００５５】
ローラ支持プレート９０におけるユニット回動軸９０ａと反対側の上部には、一端がケーシング３１側に支持されたユニット加圧バネ９６の他端が支持されている。定着ローラ４０の図３左上部には、回収ローラ６２と水平方向で略同レベルとなるように、２つの焦点の一方を偏心回転軸９１ａとした楕円状の着脱カム９１が配置されている。ユニット加圧バネ９６で矢印Ｇ方向に付勢されたローラ支持プレート９０は、その左下部を着脱カム９１に押し当てた状態で着脱カム９１の回転に従い、ユニット回動軸９０ａを支点として回収ローラ６２とクリーニングウェブ６１との当接及び離間を行う。
【００５６】
ウェブローラ６３の回転軸６３ａは、回転可能に且つ軸支持孔９０ｂにスライド可能に支持されている。軸支持孔９０ｂの延設方向、つまり回転軸６３ａのスライド方向（矢印Ｊ方向）は、ウェブローラ６３と回収ローラ６２とのニップ部の延長方向（矢印Ｉ方向）に垂直な方向である。
【００５７】
回収ローラ６２は、回転軸６２ａの両端部を、定着ローラ４０に対して進退する方向に進退移動可能となるように、不図示のボールベアリングでケーシング３１に支持されている。回収ローラ６２は、回収ローラ加圧バネ９３、回収ローラ加圧アーム９４及び回収ローラ加圧カム９５を有する加圧力切換え機構３３により、定着ローラ４０に対する当接圧を段階的に切り換えられつつ加圧されるように構成される（図４参照）。回収ローラ加圧カム９５は、２つの焦点の一方を偏心回転軸９５ａとした楕円状に構成されている。
【００５８】
引っ張りバネからなる回収ローラ加圧バネ９３は、一端が回収ローラ６２の回転軸６２ａの端部に支持され、且つ他端が回収ローラ加圧アーム９４の中央部に支持されている。回収ローラ加圧カム９５の回転により、加圧アーム９４が回動軸９４ａを中心として矢印Ｏ方向に揺動する。その揺動により、回収ローラ加圧バネ９３の作動長が変わって、回収ローラ６２の定着ローラ４０に対する加圧力を変更する。ここで、加圧力可変の範囲は、０［Ｎ］〜８０［Ｎ］に設定されている。
【００５９】
例えば、回収ローラ６２にトナーが多量についた状態において、定着ローラ４０と回収ローラ６２とのニップ圧が高すぎると、定着ローラ４０にトナーが再転写する可能性が高い。そのため、ジャム後などのようにトナーが多量な場合には、回収ローラ６２と定着ローラ４０とのニップ圧をできる限り低下させることが好ましい。しかし、回収ローラ６２のスリップ防止のために、回収ローラ６２と定着ローラ４０間の摩擦力Ｆ１よりも、クリーニングウェブ６１と回収ローラ６２間の摩擦力Ｆ２のほうが小さくなるように、回収ローラ６２の当接圧を決定することが好ましい。
【００６０】
よって、回収ローラ６２と定着ローラ４０とのニップ圧をできる限り下げつつ、Ｆ２＜Ｆ１となるように当接圧を設定している。クリーニングウェブ６１が回収ローラ６２から離間した状態（図４（ｃ）参照）では、回収ローラ加圧バネ９３の加圧力の設定値を０［Ｎ］とし、回収ローラ６２の自重のみで定着ローラ４０への当接状態を維持する。
【００６１】
回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴い定着ローラ４０から駆動を伝達されて従動回転する。ウェブ６１を介してウェブローラ６３を回収ローラ６２に当接させた状態で定着ローラ４０を回転させると、回収ローラ６２の従動回転により定着ローラ４０から回収ローラ上に回収されたトナーをウェブ６１によって清掃することができる。
【００６２】
その場合、回収ローラ６２に接しているウェブ６１は、矢印Ｂ方向に徐々に巻き取られて、トナーで飽和する前に新しい部分が回収ローラ６２と当接する。ウェブ６１の巻取り量は、通紙中に関して、Ａ４サイズ換算で４枚通紙する毎にウェブ６１を例えば１．０［ｍｍ］巻き取る。このように、巻き取りローラ６５は、所定枚数（例えば４枚）の画像加熱処理を行う毎にウェブ６１を所定量巻き取る（例えば１．０［ｍｍ］）。また、清掃モード中は、１秒間に例えば０．５［ｍｍ］幅でウェブ６１を巻き取る。このように、復帰処理中において、巻き取りローラ６５は、所定時間経過（例えば１秒間経過）する毎にウェブ６１を所定量（０．５［ｍｍ］幅で）巻き取っている。これにより、トナーで飽和する前にウェブ６１の新しい部分を回収ローラ６２に当接させてクリーニングすることができる。
【００６３】
ここで、ジャム等で回収ローラ６２にトナーが一面に付着したときのウェブ６１の引っ張り出し現象を抑制するために、ジャム時のクリーニングは、まずウェブ６１を回収ローラ６２に軽圧（２０［Ｎ］）で当接させ、回収ローラ６２を回転させる。このため、一定時間クリーニングした後、さらに当接圧を上げ（４０［Ｎ］）、仕上げクリーニングをしており、初めに軽圧でクリーニングすることで、回収ローラ６２に多量のトナーが付いていても、ウェブ６１と回収ローラ６２の垂直抗力を下げる。これにより、ニップ内の摩擦力を下げ、ウェブ６１が吐き出されることを防止できる。このように本実施形態では、ウェブ６１と回収ローラ６２とのニップ圧を多段階に変更する構成を備える。
【００６４】
そのため、ウェブ６１と回収ローラ６２の加圧力Ｎ２に応じて回収ローラ６２と定着ローラ４０の加圧力Ｎ１を変更させることが好ましい。ここで、ウェブ６１と回収ローラ６２の摩擦係数をμ２、回収ローラ６２と定着ローラ４０の摩擦係数をμ１とすると、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１を満たしつつ、加圧力Ｎ１ができる限り小さくなればよい。
【００６５】
回収ローラ６２と定着ローラ４０間の摩擦係数μ１は、トナーが介在した状態において、０．４〜０．５程度であり、ウェブ６１と回収ローラ６２間の摩擦係数μ２は、トナーが介在した状態で、０．７〜０．８程度である。
【００６６】
よって、ウェブ６１が軽圧ポジションで当接しているときの加圧力Ｎ２が２０［Ｎ］であるので、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１を満たすために、加圧力Ｎ１は４５［Ｎ］に設定する（０．８×２０［Ｎ］＜０．４×４５［Ｎ］）。
【００６７】
仕上げクリーニングのとき、ウェブ６１の当接圧が４０［Ｎ］であるので、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１を満たすために、加圧力Ｎ１を９０［Ｎ］に設定する（０．８×４０［Ｎ］＜０．４×９０［Ｎ］）。
【００６８】
ウェブ６１が回収ローラ６２から離間した状態では、回収ローラ加圧バネ９３の加圧力の設定値を０［Ｎ］とし、回収ローラ６２の自重のみで定着ローラ４０への当接状態を維持する。
【００６９】
回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴い定着ローラ４０より駆動を伝達されて従動回転する。ウェブローラ６３を当接した状態で、定着ローラ４０を回転駆動させることによって、回収ローラ６２が回転し、クリーニングウェブ６１により回収ローラ６２上にある定着ローラ４０から回収したトナーを清掃する。回収ローラ６２と接したクリーニングウェブ６１は矢印Ｂの方向（図３参照）に徐々に巻き取られ、トナーで飽和する前に新しい部分が回収ローラ６２と当接するように設定している。
【００７０】
次に、図５を参照して、本実施形態の制御系について説明する。なお、図５は、本実施形態におけるクリーニングユニット６０の当接、離間制御を行う制御系を示すブロック図である。
【００７１】
すなわち、プリンタ１６（図１参照）には、各部を統括的に制御する全体システム制御部２００が設けられており、全体システム制御部２００には、定着装置制御部２０２が接続されている。
【００７２】
定着装置制御部２０２内には、複数のカウンタ２０４が設けられている。定着装置制御部２０２には、クリーニングユニット制御部２０３、残存検知センサ２０５、定着ローラ温度検知センサ４２ａ、定着ローラヒータ４０ａ、及び定着ローラモータ２１１が接続されている。更に定着装置制御部２０２には、対向ローラ温度検知センサ４２ｂ、対向ローラヒータ４１ａ、対向ローラモータ２１３、及び回収ローラ着脱モータ２１２が接続されている。
【００７３】
上記ユニット制御部２０３には、ウェブローラ６３の回収ローラ６２に対するホームポジションを検知するホームポジションセンサ２０８と、着脱カム９１を回転させてウェブ６１を回収ローラ６２に着脱するウェブ着脱モータ２０９とが接続されている。さらに、上記ユニット制御部２０３には、巻き取りローラ６５を回転させてウェブ６１を巻き取るウェブ送りモータ２１０が接続されている。
【００７４】
定着装置制御部（制御手段）２０２は、全体システム制御部２００の指令に従い、残存検知センサ２０５、定着ローラ温度検知センサ４２ａ及び対向ローラ温度検知センサ４２ｂからの検知信号に基づいて、次の制御を行う。つまり、クリーニングユニット制御部２０３を介してクリーニングユニット６０を制御すると共に、定着ローラヒータ４０ａ、定着ローラモータ２１１、回収ローラ着脱モータ２１２、対向ローラヒータ４１ａ、及び対向ローラモータ２１３を夫々制御する。
【００７５】
定着装置制御部２０２は、第１清掃モード（図４（ｂ）参照）、第２清掃モード（図４（ａ）参照）、及び、離間モード（図４（ｃ）参照）を実行可能に構成されている。第１清掃モードでは、加圧力切換え機構（第１切換え手段）３３と接離機構（第２切換え手段）３２を制御して、回収ローラ（清掃回転体）６２を定着ローラ（回転体）４０に第１加圧力（軽圧：例えば２０［Ｎ］）で当接させることができる。
【００７６】
第２清掃モードでは、加圧力切換え機構３３と接離機構３２を制御して、回収ローラ（清掃回転体）６２を定着ローラ（回転体）４０に第１加圧力より高い第２加圧力（強圧：例えば４５［Ｎ］）で当接させることができる。離間モードでは、加圧力切換え機構３３と接離機構３２を制御して、ウェブローラ６３と回収ローラ６２とを離間させることができる。
【００７７】
本実施形態では、第１清掃モード及び第２清掃モードの何れにおいても、回収ローラ６２と定着ローラ４０間の第１摩擦力（図２：摩擦力Ｆ１）の方が、第２摩擦力（図２：摩擦力Ｆ２）よりも大きくなるように設定する。第２摩擦力は、清掃部材としてのウェブ６１及びウェブローラ６３と清掃回転体としての回収ローラ６２との間の摩擦力である。また、加圧力切換え機構３３及び接離機構３２を介して、第１清掃モード及び第２清掃モードの何れにおいても第１摩擦力（図２：摩擦力Ｆ１）の方が第２摩擦力（図２：摩擦力Ｆ２）よりも大きくなるように設定する。
【００７８】
クリーニングユニット制御部２０３は、ホームポジションセンサ２０８によるウェブローラ６３の回収ローラ６２に対する位置を判断しながら、ウェブ着脱モータ２０９を駆動して着脱カム９１を回転させる。これと共に、ウェブ送りモータ２１０の駆動でウェブ６１を巻き取りつつ、ウェブ６１を回収ローラ６２に着脱させる。
【００７９】
残存検知センサ２０５は、ジャムの発生時などに定着装置９内に存在する記録材Ｓを検知し、記録材Ｓの検知信号を定着装置制御部２０２に送信する。
【００８０】
定着ローラ温度検知センサ４２ａは、定着ローラ４０の表面温度を検知しその検知信号を定着装置制御部２０２に送信する。定着ローラヒータ４０ａは、定着装置制御部２０２の制御で発熱温度を調整されて定着ローラ４０の表面温度を調整するが、この定着ローラ４０の表面温度に基づいて回収ローラ（清掃回転体）６２の表面温度を調節する。定着ローラモータ２１１は、定着装置制御部２０２の制御により定着ローラ４０を図２の矢印Ｋ方向に回転させる。
【００８１】
対向ローラ温度検知センサ４２ｂは、対向ローラ４１の表面温度を検知しその検知信号を定着装置制御部２０２に送信する。対向ローラヒータ４１ａは、定着装置制御部２０２の制御で発熱温度を調整されて、対向ローラ４１の表面温度を調節する。対向ローラモータ２１３は、定着装置制御部２０２の制御により対向ローラ４１を図２の矢印Ｌ方向に回転させる。
【００８２】
定着装置制御部２０２は、回収ローラ６２の定着ローラ４０に対する位置を判断しながら、回収ローラ着脱モータ２１２を駆動して回収ローラ加圧カム９５を回転させることで、回収ローラ６２を定着ローラ４０に対して当接させ、離間させる。
【００８３】
次に、本実施形態の作用について、図４及び図６を参照しながら説明する。なお、図６は、通常クリーニング、軽圧クリーニング及び強圧クリーニングを実施する処理について説明するフローチャートである。
【００８４】
すなわち、全体システム制御部２００の指令に従う定着装置制御部２０２は、ジャムの発生時、定着装置９内に記録材Ｓが存在するか否かを、残存検知センサ２０５を介して検出する。ジャム処理後（Ｓ３００）に、記録材Ｓが定着装置内に存在しないことが判明した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、通常クリーニングを開始する（Ｓ３１０）。
【００８５】
通常クリーニングではまず、定着装置制御部２０２が、定着ローラ４０内部の定着ローラヒータ４０ａを点灯させ、定着ローラ４０の温度を定着ローラ温度検知センサ４２ａで測定しながら、目標温度Ｔ１（１４０［℃］）となるように昇温させる（Ｓ３１１）。
【００８６】
そして、定着装置制御部２０２は、定着ローラ４０の表面温度が目標温度Ｔ１（１４０［℃］）に到達すると（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、ウェブ６１の巻き取り動作を開始する（Ｓ３１３）。ウェブ送りモータ２１０の駆動により、ウェブ６１の巻き取り端部６１ｂを１．０［ｍｍ／ｓ］の速度で巻き取りローラ６５に巻き取る。引き続き、定着ローラ４０を速度Ｖ１（例えば２００［ｍｍ／ｓ］）で回転開始させ（Ｓ３１４）、回収ローラ６２を従動回転させる。ここで、回収ローラ６２は定着ローラ４０に従動回転するので、その速度は、同じ速度Ｖ１（２００［ｍｍ／ｓ］）である。
【００８７】
その後、クリーニングユニット６０の着動作と回収ローラ６２の加圧動作とを、強圧のポジションで開始させ、ウェブローラ６３と回収ローラ６２とのニップ圧（Ｎ２）が４０［Ｎ］になる位置に着脱カム９１を回転させ、ウェブ６１を当接させる。これと共に、回収ローラ６２と定着ローラ４０との加圧力Ｎ１が９０［Ｎ］になるように加圧カム９５を回転させる（Ｓ３１５）。これ以降、この位置を強圧ポジションという（図４（ａ））。
【００８８】
このとき、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１は成り立っているので、回収ローラ６２の定着ローラ４０に対するスリップを防止することができる。また、ジャム紙が定着装置内に存在しない状態であったため（Ｓ３０１：ＮＯ）、回収ローラ６２上のトナーも少量であるので、回収ローラ６２の圧を上げても定着ローラ４０へのトナーの再転写は発生しない。
【００８９】
定着装置制御部２０２は、一定時間ｔ１（例えば４０秒間）のクリーニングのカウントをカウンタ２０４によって開始させる（Ｓ３１６）。そして、カウンタ２０４が一定時間ｔ１に到達したら（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、定着ローラ４０の回転を停止させ（Ｓ３１８）、ウェブ送りモータ２１０を止めてウェブ６１の巻き取りを停止させる（Ｓ３１９）。
【００９０】
その後、定着装置制御部２０２が、クリーニングユニット６０の離間動作及び回収ローラ６２の減圧動作を開始させる（Ｓ３２０）。そして、クリーニングユニット６０が離間位置に達し、回収ローラ６２の回収ローラ加圧バネ９３が０［Ｎ］となる位置に回収ローラ加圧カム９５が到達すると（図４（ｃ））、通常のクリーニングフローを終了する（Ｓ３２１）。
【００９１】
一方、ジャムの発生時、定着装置制御部２０２が残存検知センサ２０５を介して、定着装置内に記録材Ｓが滞留していると判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、軽圧＋仕上げクリーニングを開始させる（Ｓ３３０）。
【００９２】
ここで、定着装置内で記録材分離不良などによりジャムが発生した場合に、定着ローラ４０や回収ローラ６２に記録材Ｓが貼り付き、回収ローラ６２の一面にトナーが付着することがある。ジャム後、回収ローラ６２を清掃するためにウェブ６１を一定以上の圧力で回収ローラ６２に当接させて回収ローラ６２を回転駆動させると、多量のトナーが定着ローラ４０に再転写する恐れがある。また、回収ローラ６２に付着したトナーの粘弾性や接着性によりウェブ６１が引っ張られて巻き取り側のウェブ６１が逆回転し、引っ張り出される可能性がある。
【００９３】
ここで、巻き取り端部６１ｂには逆転防止用のワンウェイギア（不図示）が入っているため巻き取り端部６１ｂの中心軸は回転しないが、巻き取り側のウェブ６１が多量にあると、ウェブ６１がきつく絞られながら引っ張り出される可能性がある。巻き取り側のウェブ６１が引っ張り出されると、回収ローラ６２や定着ローラ４０などに巻き込まれ、ウェブ６１の千切れや、定着ローラ４０の破損、定着ローラ４０に当接しているセンサや各部材の破損を生じさせる可能性がある。
【００９４】
そこで、初めに軽圧でクリーニングすることで、回収ローラ６２に多量のトナーが付着していても、ウェブ６１と回収ローラ６２との垂直抗力を下げることで、ニップ内の摩擦力を低下させ、ウェブ６１が吐き出されることを防止することができる。
【００９５】
さらに、回収ローラ６２は定着ローラ４０に従動回転しているので、ウェブ６１と回収ローラ６２との摩擦力Ｆ２よりも、回収ローラ６２と定着ローラ４０との摩擦力Ｆ１のほうが、駆動時に高くなることが好ましい（Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１）。
【００９６】
また、回収ローラ６２上にトナーが多量に存在する場合、回収ローラ６２と定着ローラ４０とのニップ圧（Ｎ１）が高い状態であると、定着ローラ４０から回収したトナーが、再び定着ローラ４０に転写してしまう。そのため、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１を満たしつつ、加圧力Ｎ１をできる限り小さくすることが好ましい。
【００９７】
よって、ウェブ６１が軽圧ポジションで当接しているときの加圧力Ｎ２が２０［Ｎ］であるので、Ｎ２×μ２＜Ｎ１×μ１を満たすために、加圧力Ｎ１が４５［Ｎ］になるように回収ローラ加圧カム９５を回転させる。これにより、回収ローラ加圧バネ９３の付勢力を調整する（０．８×２０［Ｎ］＜０．４×４５［Ｎ］）。
【００９８】
まず、定着装置制御部２０２は、定着ローラ内の定着ローラヒータ４０ａを点灯させ、目標温度Ｔ１（例えば１４０［℃］）となるように定着ローラ４０の表面温度を温度検知センサ４２ａで測定しつつ定着ローラヒータ４０ａの点灯を制御する（Ｓ３３１）。定着ローラ４０の温度が目標温度Ｔ１（１４０［℃］）に到達すると（Ｓ３３２：ＹＥＳ）、ウェブ巻き取り動作を開始する（Ｓ３３３）。つまり、定着装置制御部２０２は、ウェブ送りモータ２１０を駆動してウェブ６１の巻き取り端部６１ｂを、例えば１．０［ｍｍ／ｓ］の速度で巻き取りローラ６５に巻き取る。
【００９９】
引き続き、定着ローラ４０を速度Ｖ１（例えば２００［ｍｍ／ｓ］）で回転駆動を開始させ（Ｓ３３４）、回収ローラ６２を従動回転させる。ここで、回収ローラ６２は定着ローラ４０に従動駆動するので、その速度は同じ速度Ｖ１（２００［ｍｍ／ｓ］）である。
【０１００】
その後、定着装置制御部２０２は、クリーニングユニット６０の着動作と回収ローラ６２の加圧動作とを開始させ、ウェブローラ６３と回収ローラ６２とのニップ圧（Ｎ２）が例えば２０［Ｎ］になる位置に着脱カム９１を回転させ、ウェブ６１を当接させる。回収ローラ６２と定着ローラ４０との加圧力が例えば４５［Ｎ］となるように、回収ローラ加圧カム９５を回転させる（Ｓ３３５）。これ以降、この位置を軽圧ポジションという（図４（ｂ））。
【０１０１】
そして、定着装置制御部２０２は、カウンタ２０４で一定時間ｔ３（例えば２０秒間）のクリーニングを実施する（Ｓ３３６）。そして、カウンタ２０４が一定時間ｔ３に到達したら（Ｓ３３７：ＹＥＳ）、次のように移行させる。即ち、ウェブローラ６３と回収ローラ６２とのニップ圧（Ｎ２）が例えば４０［Ｎ］に、回収ローラ６２と定着ローラ４０とのニップ圧（Ｎ１）が例えば９０［Ｎ］になる強圧ポジション（図４（ａ））に移行させて（Ｓ３３８）、仕上げクリーニングを開始する。
【０１０２】
以上のように、実行手段としての定着装置制御部２０２は、ジャム処理後の復帰処理中において、図４（ｂ）の軽圧ポジション（第１清掃モード）と図４（ａ）の強圧ポジション（第２清掃モード）にてこの順に回収ローラ６２を清掃するモードを実行させる。軽圧の状態で、ある程度クリーニングすると、軽圧のままでは除去しきれない微量のトナーが回収ローラ６２の表面に残留する。これを清掃するために、軽圧による一定時間のクリーニング後に、当接圧（加圧力）を上げ、仕上げクリーニングを一定時間おこなうことで、残留トナーを適正に除去することができる。
【０１０３】
トナーが付着したままにしておくと、定着ローラ４０にトナーが再び付着し、記録材に転写されて画像弊害となる。また、回収ローラ６２を軽圧ポジションのままにしておくと、回収ローラ６２がスリップしてしまうので、ウェブ６１の当接圧を上げると、それに応じて、回収ローラ６２と定着ローラ４０との当接圧も上げなければならない。
【０１０４】
定着装置制御部２０２は、カウンタ２０４で一定時間ｔ４（４０秒間）のクリーニングを実施し（Ｓ３３９）、カウンタ２０４が一定時間ｔ４に到達したら（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、定着ローラ４０の回転を停止させる（Ｓ３４１）。さらに、ウェブ送りモータ２１０を停止させ、ウェブ６１の巻き取りを止める（Ｓ３４２）。その後、クリーニングユニット６０の離間動作及び回収ローラ６２の減圧動作を開始させる（Ｓ３４３）。そして、クリーニングユニット６０が離間位置に達し、回収ローラ６２の回収ローラ加圧バネ９３が０［Ｎ］となる位置に回収ローラ加圧カム９５が到達した時点で（図４（ｃ））、軽圧＋仕上げクリーニングフロー（シーケンス）を終了させる（Ｓ３４４）。
【０１０５】
＜第２の実施形態＞
次に、図７（ａ），（ｂ）を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。本実施形態は、図３の加圧力切換え機構３３とウェブローラ加圧バネ９２が無く、これに代えて回収ローラ加圧バネ９７等（図７）が配置され且つ加圧バネ９７を押圧する第１、第２の押圧部９０ｅ，９０ｆが設けられた点以外は、第１の実施形態と略同様である。
【０１０６】
即ち、本実施形態において、接離機構３２側では第１の実施形態の図３に示す接離機構３２の着脱カム９１、ウェブローラ加圧バネ９２及びユニット加圧バネ９６が同様に用いられている。また本実施形態において、加圧力切換え機構３３側（図３参照）では回収ローラ加圧バネ９３、回収ローラ加圧アーム９４及び回収ローラ加圧カム９５の何れも用いられず、これに代えて図７（ａ），（ｂ）における回収ローラ加圧バネ９７が用いられている。
【０１０７】
本実施形態では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、回収ローラ６２や定着ローラ４０を支持するローラ支持部材（保持部材）１００を有している。このローラ支持部材１００には、回収ローラ６２の回転軸６２ａをベアリング（軸受け）１０２を介して支持するための開口部１００ａが形成されている。開口部１００ａは、図７（ａ），（ｂ）における左上方から右下方にやや傾斜する楕円状に形成されている。回収ローラ６２は、ベアリング１０２により回転軸６２ａを回転自在に支持された状態で、開口部１００ａ内にて斜め方向に移動可能となるように支持されると共に、開口部１００ａ内の左上方に向けて不図示の付勢部材により付勢されている。
【０１０８】
ローラ支持部材１００における開口部１００ａの近傍には、同図の手前側に突出するようにバネ支持軸９９が固着されており、このバネ支持軸９９には、付勢部としての回収ローラ加圧バネ９７がそのコイル部を巻き付けられて取り付けられている。この回収ローラ加圧バネ９７は、コイル状のトーションバネからなり、回収ローラ６２を定着ローラ４０に向けて付勢するように機能する。
【０１０９】
ローラ支持部材１００には、開口部１００ａの上部に係止部１００ｂが形成されている。バネ支持軸９９にコイル部を巻き付けられた回収ローラ加圧バネ９７は、その一端部９７ａを、開口部１００ａから突出したベアリング１０２の外周面に当接可能な位置となるように係止部１００ｂに下方から係合させている。この状態で、回収ローラ加圧バネ９７はその他端部９７ｂが自由端として解放されている。この他端部９７ｂは、一端部９７ａよりも短い寸法に形成されている。
【０１１０】
本実施形態では、ローラ支持プレート９０に形成された軸支持孔９０ｂは、第１及び第２の実施形態のように長孔形状ではなく、円孔状に構成されている。この円孔状の軸支持孔９０ｂには、ウェブローラ６３の回転軸６３ａ（図４参照）が不図示のベアリングを介して回転自在に嵌合される。本実施形態では、円孔状の軸支持孔９０ｂに回転自在に且つ軸支持孔９０ｂの径方向への移動を不能に支持されたウェブローラ６３の、回収ローラ６２への接近動作を、開口部１００ａ内の斜め上方に付勢された回収ローラ６２側で吸収するように構成している。
【０１１１】
本実施形態の接離機構３２は、ウェブ６１が回収ローラ６２に当接する第１の位置と、ウェブ６１が第１の位置よりも低い当接圧で回収ローラ６２に当接する第２の位置と、を取り得るように回収ローラ６２に対しクリーニングユニット６０を接離させる。この接離動作は、第１の実施形態と同様に、定着装置制御部２０２が着脱カム９１の回動角を制御することによって適正に制御される。
【０１１２】
本実施形態の上記ユニット６０は、第１の位置にあるとき回収ローラ６２に当接してこれを押圧する第１の押圧部９０ｅと、上記第２の位置にあるとき回収ローラ加圧バネ（付勢部）９７を介して回収ローラ６２を押圧する第２の押圧部９０ｆとを有している。回収ローラ６２は、第１及び第２の押圧部９０ｅ，９０ｆによって押圧されない状態では、開口部１００ａの内周上部にベアリング１０２が当接してその位置に保持されて、図４（ｃ）と同様の離間状態になるように構成される。
【０１１３】
クリーニングユニット６０（図３参照）は、第１の位置にあるとき、回収ローラ６２とウェブ６１との間の摩擦力Ｆ２が、回収ローラ６２と定着ローラ４０との間の摩擦力Ｆ１よりも小さくなるように回収ローラ６２を押圧する。第１の位置は、図４（ａ）に示した強圧ポジションと同様である。第１の位置は、図７（ａ）では、二点鎖線の位置（図７（ｂ））まで移動する第１の押圧部９０ｅにより他端部９７ｂが二点鎖線の位置まで強く押し込まれる際に、ローラ支持プレート９０の第１の押圧部９０ｅがベアリング１０２を直接的に当接し、押圧する。
【０１１４】
この際、他端部９７ｂが強く押し込まれ一端部９７ａでベアリング１０２がより強く押し込まれ、ローラ支持プレート９０の移動に伴いウェブローラ６３が回収ローラ６２に強圧で当接することで、回収ローラ６２と定着ローラ４０との間に摩擦力Ｆ１が生じる。従って、ローラ支持プレート９０の移動だけでウェブローラ６３が回収ローラ６２に当接することで回収ローラ６２とウェブ６１間に生じる摩擦力Ｆ２は、上記加圧バネ９７の付勢力が付加されている摩擦力Ｆ１より小さくなり、Ｆ２＜Ｆ１の関係が維持される。
【０１１５】
一方、クリーニングユニット６０は、第２の位置にあるとき、回収ローラ６２とウェブ６１間の摩擦力Ｆ２が、回収ローラ６２と定着ローラ４０間の摩擦力Ｆ１よりも小さくなるように回収ローラ加圧バネ（付勢部）９７を介して回収ローラ６２を押圧する。第２の位置は、図４（ｂ）に示した軽圧ポジションと同様である。この第２の位置は、図７（ａ）では、一点鎖線の位置（図７（ｂ））まで移動する第２の押圧部９０ｆにより他端部９７ｂが一点鎖線の位置まで押し込まれる際に、同図の時計回り方向に回動する一端部９７ａがベアリング１０２を押圧することで得られる。つまり、この位置にあるとき、ローラ支持プレート９０（９０ｆ）は、ベアリング１０２に対し、回収ローラ加圧バネ９７を介してのみ間接的に当接し、押圧する。
【０１１６】
この際、他端部９７ｂが弱く押し込まれ一端部９７ａでベアリング１０２が弱く押し込まれ、ローラ支持プレート９０の移動に伴いウェブローラ６３が回収ローラ６２に軽圧で当接することで、回収ローラ６２と定着ローラ４０との間に摩擦力Ｆ１が生じる。従って、ローラ支持プレート９０の移動だけでウェブローラ６３が回収ローラ６２に当接することで回収ローラ６２とウェブ６１間に生じる摩擦力Ｆ２は、上記加圧バネ９７の付勢力が付加されている摩擦力Ｆ１より小さくなる。そのため、この場合もＦ２＜Ｆ１の関係が維持される。
【０１１７】
また、図４（ｃ）に示した離間位置と同様の位置は、図７（ａ），（ｂ）において第２の押圧部９０ｆが他端部９７ｂに接触することのない実線位置に位置することによって得られる。
【０１１８】
以上のように、着脱カム９１の制御に基づく上記プレート９０の移動動作で第１及び第２の押圧部９０ｅ，９０ｆの回収ローラ加圧バネ９７、ベアリング１０２に対する位置を変更するだけで、第１及び第２の位置、離間位置を簡単且つ確実に得ることができる。これにより、回収ローラ６２から定着ローラ４０へのトナーの再転写を回避しつつ、回収ローラ６２のスリップを抑制することが可能になる。
【０１１９】
本実施形態でも、実行手段である定着装置制御部２０２はジャム処理後の復帰処理中にて、軽圧ポジション（第２の位置（図４（ｂ）参照））と強圧ポジション（第１の位置（図４（ａ）参照））にてこの順に回収ローラ６２を清掃する清掃モードを実行させる。軽圧の状態で、ある程度クリーニングすると、軽圧のままでは除去しきれない微量のトナーが回収ローラ６２の表面に残留する。これを清掃するために、軽圧による一定時間のクリーニング後に、当接圧を上げ、仕上げクリーニングを一定時間おこなうことで、残留トナーを適正に除去することができる。
【０１２０】
本実施形態でも、回収ローラ６２に接しているウェブ６１は、徐々に巻き取られて、トナーで飽和する前に新しい部分が回収ローラ６２と当接する。ウェブ６１の巻取り量は、通紙中に関して、Ａ４サイズ換算で４枚通紙する毎にウェブ６１を例えば１．０［ｍｍ］巻き取る。このように、巻き取りローラ６５は、所定枚数（例えば４枚）の画像加熱処理を行う毎にウェブ６１を所定量（例えば１．０［ｍｍ］）巻き取る。また、清掃モード中は、１秒間に例えば０．５［ｍｍ］幅でウェブ６１を巻き取る。このように、復帰処理中において、巻き取りローラ６５は、所定時間（例えば１秒間）経過する毎にウェブ６１を所定量（例えば０．５［ｍｍ］幅で）巻き取っている。これにより、トナーで飽和する前にウェブ６１の新しい部分を回収ローラ６２に当接させてクリーニングすることができる。
【０１２１】
＜第３の実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態では、図８に示すように、回収ローラ６２の加圧方法において、図３及び図４に示した回収ローラ加圧アーム９４や回収ローラ加圧カム９５等を使わずに、回収ローラ６２を定着ローラ４０に向けて加圧するように構成している。即ち、クリーニングユニット６０のローラ支持プレート９０で加圧される位置に配置した回収ローラ加圧バネ１０１の下端部を回収ローラ６２の回転軸６２ａに当接させた状態で、回収ローラ加圧バネ１０１の上端部をローラ支持プレート９０によって加圧する。これにより、回収ローラ６２を定着ローラ４０に向けて加圧する。
【０１２３】
以上の本実施形態では、クリーニングユニット６０の軽圧、強圧ポジションに応じて位置が変更されるローラ支持プレート９０により、変更された位置に対応するようなバネを選定して回収ローラ加圧バネ１０１とする。このため、よりシンプルな構成を実現することができ、ウェブ６１の当接圧を多段階にした場合であっても、回収ローラ６２から定着ローラ４０へのトナーの再転写、定着ローラ４０への傷や凹み、回収ローラ６２のスリップを抑制することが可能になる。これにより、安定した成果物を実現可能なプリンタ１６を提供することが可能になる。
【０１２４】
以上のように、本第１〜第３の実施形態によると、ジャム後など、トナーが回収ローラ６２の一面に付着した状態においても、ウェブ６１が引っ張り出されることなく、回収ローラ６２を適正に清掃することができる。また、ウェブ６１は、引っ張り出し防止のため当接圧が多段階に変化する構成を有するので、回収ローラ６２の当接圧もそれに応じて多段階に変化するように設定することで、Ｆ２＜Ｆ１を維持しつつ、回収ローラ６２の圧を下げることができる。これにより、回収ローラ６２から定着ローラ４０へのトナーの再転写や、回収ローラ６２のスリップを防止することができ、定着ローラ４０への傷や凹みを抑制でき、長期的に安定した成果物を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【０１２５】
３２…移動機構（接離機構）／４０…加熱回転体，回転体（定着ローラ）／４１…対向回転体，回転体（対向ローラ）／６０…清掃ユニット（クリーニングユニット）／６１…清掃部材，清掃ウェブ（クリーニングウェブ）／６２…回収ローラ／６３…清掃部材，押圧部材，押圧ローラ（ウェブローラ）／６４…第１のローラ（送り出しローラ）／６５…第２のローラ（巻き取りローラ）／９０…支持部材（ローラ支持プレート）／９０ｅ…第１の押圧部／９０ｆ…第２の押圧部／９１…第２カム部材（着脱カム）／９２，９６…第２付勢部材（ウェブローラ加圧バネ，ユニット加圧バネ）／９３…第１付勢部材（回収ローラ加圧バネ）／９４…第１回動部材（回収ローラ加圧アーム）／９５…第１カム部材（回収ローラ加圧カム）／９７…バネ（回収ローラ加圧バネ）／１００…保持部材（ローラ支持部材）／１０２…軸受け（ベアリング）／２０２…制御手段，実行手段（定着装置制御部）／ｎ３…加熱ニップ部／Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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