(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性操作ワイヤが緩く挿通された電気絶縁性の可撓性の基側シースの先端部分に、電気絶縁性の可撓性の先側シースの後端寄りの部分が軸線周り方向に回転可能に且つ軸線方向に進退可能に差し込み接続され、前記先側シースには、前記導電性操作ワイヤと機械的及び電気的に連結された電極ワイヤが通過する一対の電極通過孔が形成されて、その一対の電極通過孔間において前記電極ワイヤが前記先側シース外に露出し、前記基側シースの後端側から前記導電性操作ワイヤを軸線周り方向に回転操作することにより前記先側シースが前記基側シースに対して軸線周り方向に回転し、前記導電性操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより前記先側シースが前記基側シースに対して軸線方向に進退するように構成されると共に、前記先側シースの途中の部分には、外径サイズが前記基側シースの先端の内径より大きくて、前記導電性操作ワイヤが後端側から牽引されると、前記基側シースの先端口元の径を押し広げながら前記基側シースの先端口元内に圧入される太径部が形成された内視鏡用高周波処置具において、
前記太径部が前記基側シースの先端口元を押し広げて前記基側シースの先端口元内に圧入されることにより、前記基側シースと前記先側シースとの間に作用する軸線周り方向の摩擦抵抗によって前記基側シースに対する前記先側シースの回転が規定された状態であって前記導電性操作ワイヤが後端側から押し込み操作されれば前記太径部が前記基側シースの先端口元内から前方に押し出される状態の時に、前記先側シースが前記基側シース内にそれ以上引き込まれるのを規制するように互いに当接する引き込み規制ストッパを、前記基側シースの内周部と前記導電性操作ワイヤの外周部とに設けた、
内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記引き込み規制ストッパが、外周面に形成された尖った突起を前記基側シースの内周面に食い込ませてそこに固定された筒状体からなる固定側ストッパと、前記導電性操作ワイヤの外周部に固着されて前記導電性ワイヤと共に進退して前記固定側ストッパに対して前方から当接する筒状体からなる可動側ストッパとで構成されている、
請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記引き込み規制ストッパが、前記導電性操作ワイヤと前記電極ワイヤとを接続するつなぎ管である、
請求項２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記先側シースが前記基側シースの先端から突出しすぎるのを規制するように前記引き込み規制ストッパの固定側ストッパに対して後方から当接する突出規制ストッパが、前記導電性操作ワイヤに併設固着されている、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘膜の切開、剥離等を行うための内視鏡用高周波処置具として、電極ワイヤが一対の電極通過孔の間で露出する状態に取り付けられた先側シースを、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在な基側シースの先側に軸線周り方向に回転自在且つ軸線方向に進退自在に接続したものが広く用いられている。
【０００３】
先側シースに対する電極ワイヤの位置や向きは一対の電極通過孔の配置によって決まるが、その処置具の使用目的によって自由に設定することができる。いずれの場合においても、基側シースに対する電極ワイヤの向きと位置を使用中に自由に制御することができるので、非常に使い勝手が優れている（例えば、特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３４０００
【特許文献２】特開２００８−７３３７８
【特許文献３】特開２０１０−７５５７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような内視鏡用高周波処置具において、電極ワイヤに高周波電流を通電して粘膜切開等を行っている最中に、術者の意に反して先側シースが基側シースに対し軸線周り方向に回転してしまうと、電極ワイヤによる切開方向が狂って、所望の方向に切開できなくなってしまう。
【０００６】
そこで、例えば図４に示されるように、電極ワイヤ９０が取り付けられている先側シース９２の途中の外周部分に、外径サイズが基側シース９１の先端の内径より大きくて、導電性操作ワイヤ９３が後端側から牽引されると基側シース９１の先端の径を押し広げながら基側シース９１の先端口元内に圧入される太径部９４が形成されている。
【０００７】
そのような構成により、粘膜切開処置等の最中に、導電性操作ワイヤ９３が後端側からある程度以上の力で牽引されると、図５に示されるように、太径部９４が基側シース９１の先端口元内に食い込み、そこでの摩擦抵抗により、先側シース９２が基側シース９１に対し回転規制された状態になる。
【０００８】
その結果、電極ワイヤ９０の向きが一定の向きに保たれた状態になり、安定して切開処置を行うことができる。そして、その後で導電性操作ワイヤ９３を後端側から押し込み操作すれば、回転規制が解除された状態になって、先側シース９２を軸線周り方向に回転させることができる状態に戻る。
【０００９】
しかし、回転規制の操作をする際に、後端側から導電性操作ワイヤ９３を牽引する力が強すぎると、太径部９４が基側シース９１の先端口元内にきつく食い込んでしまう。すると、次に導電性操作ワイヤ９３を後端側から押し込み操作しても太径部９４が基側シース９１の先端口元内から押し出されなくなってしまい、その後の操作に支障をきたす場合があった。
【００１０】
本発明はそのような事情に鑑みてなされたものであり、電極ワイヤが一対の電極通過孔の間で露出する状態に取り付けられた先側シースが、基側シースの先側に軸線周り方向に回転自在且つ軸線方向に進退自在に接続された構成を備えた内視鏡用高周波処置具において、基側シースに対する先側シースの回転規制を確実に有効／無効に切り替えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、導電性操作ワイヤが緩く挿通された電気絶縁性の可撓性の基側シースの先端部分に、電気絶縁性の可撓性の先側シースの後端寄りの部分が軸線周り方向に回転可能に且つ軸線方向に進退可能に差し込み接続され、先側シースには、導電性操作ワイヤと機械的及び電気的に連結された電極ワイヤが通過する一対の電極通過孔が形成されて、その一対の電極通過孔間において電極ワイヤが先側シース外に露出し、基側シースの後端側から導電性操作ワイヤを軸線周り方向に回転操作することにより先側シースが基側シースに対して軸線周り方向に回転し、導電性操作ワイヤを軸線方向に進退操作することにより先側シースが基側シースに対して軸線方向に進退するように構成されると共に、先側シースの途中の部分には、外径サイズが基側シースの先端の内径より大きくて、導電性操作ワイヤが後端側から牽引されると、基側シースの先端口元の径を押し広げながら基側シースの先端口元内に圧入される太径部が形成された内視鏡用高周波処置具において、太径部が基側シースの先端口元を押し広げて基側シースの先端口元内に圧入された状態であって導電性操作ワイヤが後端側から押し込み操作されれば太径部が基側シースの先端口元内から前方に押し出される状態の時に、先側シースが基側シース内にそれ以上引き込まれるのを規制するように互いに当接する引き込み規制ストッパを、基側シースの内周部と導電性操作ワイヤの外周部とに設けたものである。
【００１２】
なお、引き込み規制ストッパが、外周面に形成された尖った突起を基側シースの内周面に食い込ませてそこに固定された筒状体からなる固定側ストッパと、導電性操作ワイヤの外周部に固着されて導電性ワイヤと共に進退して固定側ストッパに対して前方から当接する筒状体からなる可動側ストッパとで構成されているものであってもよく、引き込み規制ストッパが、導電性操作ワイヤと電極ワイヤとを接続するつなぎ管であってもよい。
【００１３】
また、シースが基側シースの先端から突出しすぎるのを規制するように引き込み規制ストッパの固定側ストッパに対して後方から当接する突出規制ストッパが、導電性操作ワイヤに併設固着されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電性操作ワイヤが後端側から押し込み操作されれば先側シースの太径部が基側シースの先端口元内から前方に押し出される状態の時に、先側シースが基側シース内にそれ以上引き込まれるのを規制する引き込み規制ストッパを設けたことにより、基側シースに対する先側シースの回転規制を確実に有効／無効に切り替えて、電極ワイヤの向きを適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の回転規制状態の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の回転規制がかかっていない状態の側面断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る内視鏡用高周波処置具の先端部分の斜視図である。
【図４】従来の内視鏡用高周波処置具の回転規制がかかっていない状態の側面断面図である。
【図５】従来の内視鏡用高周波処置具の回転規制状態の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用高周波処置具の側面断面図、図３はその先端部分の斜視図である。
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される基側シースであり、例えば直径が２．５ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度のフッ素樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブで形成されている。
【００１７】
基側シース１内には、例えばステンレス鋼細線等を複数本（例えば７本）撚り合わせた撚り線からなる可撓性の導電性操作ワイヤ２が、軸線周り方向に回転自在に且つ軸線方向に進退自在に緩く挿通配置されている。
【００１８】
基側シース１の先端には、先側シース３が、基側シース１の先端に対して軸線周り方向に回転可能に且つ軸線方向に進退可能に、基側シース１に対し同軸線上に接続された状態に配置されている。
【００１９】
先側シース３は、電極ワイヤ４が取り付けられた電極取付シース３Ａと、後半部分が基側シース１の先端内に差し込み接続された案内シース３Ｂとを一体に接続固着して形成されている。電極取付シース３Ａと案内シース３Ｂは共に、例えばフッ素樹脂チューブ等のように電気絶縁性のある可撓性チューブで形成されている。
【００２０】
この実施例では、電極取付シース３Ａの先端面が斜めに切り削がれた形状に形成されていて、図３にも示されるように、電極取付シース３Ａの側面の例えば１８０°対称位置等に形成された一対の電極通過孔５の間で電極ワイヤ４が露出している。なお、電極通過孔５及び電極ワイヤ４の配置はそれに限定されるものではなく、電極ワイヤ４が電極取付シース３Ａの側面位置に露出するように配置されたもの等であっても差し支えない。
【００２１】
図２に戻って、案内シース３Ｂは、基側シース１の先端口元から基側シース１内に緩く差し込まれた状態になっている。ただし、案内シース３Ｂの最先端部分に電極取付シース３Ａの後端部分が圧入接着されて電極取付シース３Ａと案内シース３Ｂとが一体的に連結固着され、その連結部分では、電極取付シース３Ａにより押し広げられた案内シース３Ｂの外径が、基側シース１の先端口元内にきつく圧入される大きさにされている（太径部３Ｃ）。
【００２２】
６は、導電性操作ワイヤ２と電極ワイヤ４とを機械的及び電気的に連結接続するつなぎ管であり、例えばステンレス鋼材で形成されている。つなぎ管６の後側半部には後方から導電性操作ワイヤ２の端部が差し込まれ、前側半部には前方から電極ワイヤ４の端部が２本並んで差し込まれて、それらが銀ロー付け等により互いに固着されている。
【００２３】
その結果、基側シース１の後端側から導電性操作ワイヤ２を軸線周り方向に回転操作すれば、基側シース１の先端で先側シース３が軸線周り方向に回転して電極ワイヤ４の向きが変わり、導電性操作ワイヤ２を軸線方向に進退操作すれば、基側シース１の先端で先側シース３が軸線方向に進退して電極ワイヤ４の位置が変わる。
【００２４】
つなぎ管６は、案内シース３Ｂの後端部に差し込まれてそこに固着されている（ただし、必ずしも固着されていなくてもよい）。そして、つなぎ管６の後端部付近は、基側シース１内において案内シース３Ｂの後端から後方に突出した状態になっている。
【００２５】
つなぎ管６より少し後方位置には、円筒状の剛性部材からなる固定ストッパ７が基側シース１の内周面に固定されている。固定ストッパ７の外周面には先端が尖った複数の微細突起が突出形成されていて、それが基側シース１の内周面に食い込んで強固に固定された状態になっている。固定ストッパ７の内径ｄ１は、その内側を導電性操作ワイヤ２が抵抗なく進退動作できる径に設定されている。
【００２６】
固定ストッパ７よりさらに少し後方位置には、固定ストッパ７に後方から当接する円筒状の剛性部材からなる突出規制ストッパ８が、導電性操作ワイヤ２に併設固着されて配置されている。具体的には、ステンレスパイプ材等からなる突出規制ストッパ８に導電性操作ワイヤ２が通されて、両部材が銀ロー付け等で固着されている。
【００２７】
ここで、固定ストッパ７の内径をｄ１、突出規制ストッパ８の外径をＤ２とすると、ｄ１＜Ｄ２であり、突出規制ストッパ８は固定ストッパ７内に入り込むことができない。そして、突出規制ストッパ８の先端が固定ストッパ７の後端に当接すると、導電性操作ワイヤ２がそれ以上前方に移動できなくなり、先側シース３が基側シース１の先端から所定以上に突出することが規制される。
【００２８】
また、図１に示されるように、つなぎ管６の後端部分の外径をＤ３とすると、固定ストッパ７の内径ｄ１に対してｄ１＜Ｄ３であり、つなぎ管６は固定ストッパ７内に入り込むことができない。
【００２９】
したがって、導電性操作ワイヤ２の先端部分の外周部に固着された状態になっている筒状のつなぎ管６は、導電性操作ワイヤ２と共に進退して固定ストッパ７に前方から当接する可動側ストッパになっており、先側シース３（案内シース３Ｂ）が基側シース１内に所定以上引き込まれるのを規制するように機能する。このようにして、先側シース３が基側シース１に所定以上引き込まれるのを規制する引き込み規制ストッパが、つなぎ管６と固定ストッパ７とで構成されている。
【００３０】
そのような内視鏡用高周波処置具において、導電性操作ワイヤ２が後端側から牽引されると、図１に示されるように、先側シース３の太径部３Ｃが基側シース１の先端口元の径を押し広げながら基側シース１の先端口元内に圧入され、その結果、基側シース１に対して先側シース３が軸線周り方向に回転しようとする動作に摩擦抵抗が作用する。
【００３１】
その摩擦抵抗は導電性操作ワイヤ２を後端側から牽引する操作力が大きければ大きいほど大きくなり、先側シース３が回転して電極ワイヤ４の向きが術者の意に反して変わることがないようにすることができる。
【００３２】
しかし、導電性操作ワイヤ２を牽引する力が大きすぎて先側シース３の太径部３Ｃが基側シース１の先端口元にあまりに強く食い込んだ状態になると、導電性操作ワイヤ２を後方から押し込み操作しても太径部３Ｃが基側シース１の先端口元に食い込んだ状態を解除できなくなってしまうおそれがある。
【００３３】
そこで、先側シース３の太径部３Ｃが基側シース１の先端口元を押し広げて基側シース１の先端口元内に圧入された状態であって導電性操作ワイヤ２が後端側から押し込み操作されれば太径部３Ｃが基側シース１の先端口元内から前方に押し出される状態の時に、つなぎ管６と固定ストッパ７とが当接するように組み立てられている。
【００３４】
そのためには、つなぎ管６と固定ストッパ７との取り付けの位置関係を正確に設定する必要があり、製品によって大きなバラツキができないように、一つ一つ現物合わせで調整するようにしてもよい。
【００３５】
このようにして、本発明によれば、導電性操作ワイヤ２を後端側から牽引することにより、基側シース１に対し先側シース３の回転を規制して電極ワイヤ４の向きを安定させた状態で高周波切開処置等を行うことができ、導電性操作ワイヤ２の牽引を緩めれば、先側シース３の回転規制を無効にする状態に確実に切り替えて、電極ワイヤ４の向きを任意に調整することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  基側シース
２  導電性操作ワイヤ
３  先側シース
３Ａ  電極取付シース
３Ｂ  案内シース
３Ｃ  太径部
４  電極ワイヤ
５  電極通過孔
６  つなぎ管（引き込み規制ストッパ）
７  固定ストッパ（引き込み規制ストッパ）
８  突出規制ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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