(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの固定具であって、
設置対象部に固定される腕部と、
前記腕部の端部近傍に設けられる支持部材と、
前記支持部材に取り付けられる一対の把持部材と、
を具備し、
前記支持部材の端部には、略球状形状の球状部が形成され、
前記一対の把持部材の対向面には、半球状の凹部と、幅方向に連続した溝状の凹部がそれぞれ形成され、前記一対の把持部材が接合されて、前記球状部を把持する球状部把持部と、ケーブルを把持するケーブル把持部が形成され、
前記一対の把持部材には、それぞれ貫通孔であるボルト孔が形成され、
前記ボルト孔にボルトが挿入されて前記一対の把持部材が固定されることにより、前記球状部把持部は前記球状部を把持可能であり、前記ケーブル把持部はケーブルを把持可能であり、
前記球状部把持部は、前記球状部に対して揺動可能であることを特徴とするケーブルの固定具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記腕部に接続される軸部と、前記軸部の先端に設けられる前記球状部を有し、
前記球状部把持部は、一方に開口部を有する前記球状部に対応する球面状の凹部であり、
前記開口部は、前記軸部の直径よりも大きく、前記球状部の外径よりも小さく、
前記把持部材は、前記支持部材に対して、１５°以上の角度で揺動可能であることを特徴とする請求項１記載のケーブルの固定具。
【請求項３】
前記一対の把持部材にはそれぞれ段差が形成され、前記一対の把持部材が接合されると、合わせ面に隙間が形成され、
前記隙間に対応する部位に、前記ボルト孔と前記溝状の凹部がそれぞれ形成され、
前記一対の把持部材は、前記隙間において前記ボルトにより固定されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のケーブル固定具。
【請求項４】
ケーブルの固定構造であって、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル固定具を用い、
前記ケーブル固定具がケーブルの敷設方向に所定間隔で設置され、
前記ケーブルが前記ケーブル把持部で把持され、
前記球状部把持部が、前記球状部を把持した状態で前記球状部に対して揺動することにより、前記ケーブルの揺れを許容することを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記ケーブルは、支持線部と導線部とがそれぞれ接合されて一体化された自己支持型の漏洩同軸ケーブルであり、前記ケーブル把持部は、前記支持線部を保持することを特徴とする請求項４記載のケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面や電架柱等に支持・固定される、例えば漏洩同軸ケーブルなどのケーブルの固定具およびケーブルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道等の軌道脇には、鉄道の無線等の目的で、漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸ（Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  ｃａｂｌｅ））が、軌道に沿って設置される。このような、ＬＣＸの支持・固定方法としては、例えば、シングルメッセンジャー方式がある。
【０００３】
図８は、従来のシングルメッセンジャー方式による、ケーブルの固定構造を示す図である。ＬＣＸ等のケーブル３０は、支持線部と導線部とが外部で連結された略雪だるま状の断面形状を有する。支持線部は、導線部の張力等に対抗するためのものである。
【０００４】
ケーブル３０は、ケーブル固定具３１によって支持される。ケーブル固定具３１は、軌道脇の壁面等の固定部３７に所定間隔で固定される。ケーブル固定具３１は、把持部材３３ａ、３３ｂ、ボルト３５等により構成される。把持部材３３ａ、３３ｂの互いの対向面には、ケーブル３０の外形に対応し、ケーブル敷設方向に沿って連続した凹溝が形成される。したがって、把持部材３３ａ、３３ｂにより、ケーブル３０が挟み込まれ（ケーブル３０の支持線部が把持され）、ケーブル３０が支持・固定される。
【０００５】
このような従来のケーブル固定具３１は、軌道脇の壁面等に５〜６ｍ間隔で設置される。すなわち、ケーブル３０は、５〜６ｍ毎にケーブル固定具３１により、固定部３７に対して固定される。
【０００６】
しかし、例えば新幹線等の列車の軌道脇において敷設されるケーブルにおいて、列車の通過時には、ケーブルは非常に大きな風圧を受ける。このため、列車通過時には、ケーブル３０は、軌道に対して（敷設状態に対して）大きく蛇行して揺れを生じる。これに対し、ケーブル３０はケーブル固定具３１によって確実に固定される。したがって、ケーブル固定具３１間におけるフリーな部位においては、ケーブル３０は大きく蛇行し、ケーブル固定具３１による固定部との境界近傍においては、ケーブル３０は、極めて大きな曲げ応力等を受ける。このため、ケーブル３０が損傷する恐れがある。
【０００７】
一方、シングルメッセンジャー方式ではなく、ダブルメッセンジャー方式がある。ダブルメッセンジャー方式は、軌道脇にメッセンジャーワイヤを全長に渡って敷設し、メッセンジャーワイヤによりケーブルを支持するものである。しかし、ダブルメッセンジャー方式は、メッセンジャーワイヤを軌道全長に敷設する必要があるため、施行工数およびコストを要する。
【０００８】
このような、ＬＣＸに局部的な曲げ等の発生を防止でき、確実にケーブルを支持可能な方法としては、例えば、固定金具に対して屈曲可能な、可撓性を有する弾性材料で形成された弾性板部を設け、弾性板部が固定金具に対して揺動可能とするケーブル用支持具がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１３０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１のような方法では、弾性板材は樹脂材料等により形成され、例えば、雨や紫外線等の環境下において長期にわたって繰り返しの変形を行うため、弾性板材の劣化が問題となる。また、弾性板部材によりケーブルを挟む込み方向に対しては、弾性板部材の面方向への変形であるため、比較的容易に変形するが、弾性板部材の面と垂直な方向（例えば、支持具を中心に、ケーブル敷設方向に対し上下に回転する方向）などには、十分にケーブルの蛇行に追従することができない。このため、鉛直方向の蛇行には追従が困難である。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で、確実にケーブルを支持することができるとともに、ケーブルの水平方向、鉛直方向等の蛇行（揺れ）に対して、局部的な曲げ等を防止できるケーブルの固定具およびケーブルの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために第１の発明は、ケーブルの固定具であって、設置対象部に固定される腕部と、前記腕部の端部近傍に設けられる支持部材と、前記支持部材に取り付けられる一対の把持部材と、を具備し、前記支持部材の端部には、略球状形状の球状部が形成され、前記一対の把持部材の対向面には、半球状の凹部と、幅方向に連続した溝状の凹部がそれぞれ形成され、前記一対の把持部材が接合され、前記球状部を把持する球状部把持部と、ケーブルを把持するケーブル把持部が形成され、前記一対の把持部材には、それぞれ貫通孔であるボルト孔が形成され、前記ボルト孔にボルトが挿入されることで、前記球状部把持部は前記球状部を把持可能であり、前記ケーブル把持部はケーブルを把持可能であり、前記球状部把持部は、前記球状部に対して揺動可能であることを特徴とするケーブルの固定具である。
【００１３】
前記支持部材は、前記腕部に接続される軸部と、前記軸部の先端に設けられる前記球状部を有し、前記球状部把持部は、一方に開口部を有する前記球状部に対応する球面状の凹部であり、前記開口部は、前記軸部の直径よりも大きく、前記球状部の外径よりも小さく、前記把持部材は、前記支持部材に対して、１５°以上の角度で揺動可能であることが望ましい。
【００１４】
前記一対の把持部材にはそれぞれ段差が形成され、前記一対の把持部材を接合すると、合わせ面に隙間が形成され、前記隙間に対応する部位に、前記ボルト孔と前記溝状の凹部がそれぞれ形成され、前記一対の把持部材は、前記隙間において前記ボルトにより固定されることが望ましい。
【００１５】
第１の発明によれば、支持部材の先端の球状部を把持する把持部材によってケーブルを把持するため、ケーブルを把持する把持部において、球状部が球状部把持部の内部で回転（摺動）し、ケーブルが固定部に対して揺動（回転）することができる。このため、特殊な材料を用いることなく、確実にケーブルを支持でき、ケーブルの揺れを許容することができる。特に、球状部に対して揺動するため、全方向に対して、同様に遥動可能である。このため、ケーブルに局部的な曲げが発生することを防止することができる。
【００１６】
また、球状部把持部に設けられる開口部の大きさが支持部材の軸に対して大きく、球状部に対して小さいため、確実に球状部を把持できるとともに、開口部の大きさを適正化することで、支持部材に対して把持部材が１５°以上の角度で揺動することを許容することができる。したがって、新幹線の軌道脇等に敷設されるケーブルの遥動範囲に対して、十分に追従可能である。また、一対の把持部材にはそれぞれ段差が形成され、接合すると合わせ面に隙間が形成されることで、前記隙間に対応する部位に、前記ボルト孔と前記溝状の凹部がそれぞれ形成され、前記一対の把持部材は、前記隙間において前記ボルトにより固定することができる。したがって、簡易な構造でケーブルを支持することができる。
【００１７】
第２の発明は、ケーブルの固定構造であって、請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル固定具を用い、前記ケーブル固定具がケーブルの敷設方向に所定間隔で設置され、前記ケーブルが前記ケーブル把持部で把持され、前記球状部把持部が、前記球状部を把持した状態で前記球状部に対して揺動することにより、前記ケーブルの揺れを許容することを特徴とするケーブルの固定構造である。
【００１８】
前記ケーブルは、支持線部と導線部とがそれぞれ接合されて一体化された自己支持型の漏洩同軸ケーブルであり、前記ケーブル把持部は、前記支持線部を保持してもよい。
【００１９】
第２の発明によれば、ケーブルが確実に支持され、かつ、ケーブルの固定具に対して全方位へのケーブルの揺動を固定具が許容するため、ケーブルに局部的な曲げ等が生じることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構造で、確実にケーブルを支持することができるとともに、ケーブルの水平方向、鉛直方向等の蛇行（揺れ）に対して、局部的な曲げ等を防止できるケーブルの固定具およびケーブルの固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ケーブル固定構造１を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）はケーブル固定具３近傍の拡大図。
【図２】ケーブル固定具３を示す図であり、（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】ケーブル固定具３の分解斜視図。
【図４】ケーブル固定具３の組み立て斜視図。
【図５】ケーブル軸方向から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図６】ケーブル正面から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図７】ケーブル上方から見たケーブル２の揺動状態を示す図。
【図８】従来のケーブル固定具３１を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、ケーブル固定構造１を示す図であり、図１（ａ）は、全体図、図１（ｂ）は、ケーブル固定具３近傍の拡大図である。また、図２は、ケーブル固定具３を示す図であり、図２（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。また、図３は、ケーブル固定具３の分解斜視図であり、図４は、ケーブル固定具３の組み立て斜視図である。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、ケーブル固定構造１は、ケーブル２が、複数のケーブル固定具３によって支持・固定される。ケーブル２は、例えば自己支持型のＬＣＸであり、支持線部と導線部とがシースで連結されており、略雪だるま状の断面形状を有する。
【００２４】
図１（ａ）、図２に示すように、ケーブル固定具３は、軌道等に沿って、軌道脇に所定間隔で複数設置される。ケーブル固定具３は、例えば、５〜６ｍ毎に、軌道脇の壁部１７に固定される。なお、ケーブル固定具３は、直接壁部１７に固定されなくてもよく、壁部１７に固定された他の固定金具や、柱体等に固定されてもよい。
【００２５】
壁部１７には、腕部５がボルト等で固定される。腕部５は、壁部１７に対して略垂直に略水平方向に突出する。このような構成としては、例えば、略Ｌ字状部材を用いることができ、Ｌ字状部材の一方の直線部を壁部１７に固定し、他方の直線部を腕部５として使用することができる。
【００２６】
腕部５の先端部近傍には、支持部材７が固定される。図２（ｂ）および図３等に示すように、支持部材７は、円筒状の軸部２０と、軸部２０の端部に形成される球状部１９により構成される。軸部２０の一部は雄ねじ部となり、腕部５を貫通して、上部からナット９により腕部５に固定される。球状部１９は、略球状形状であり、一部に軸部２０が設けられる。
【００２７】
図３に示すように、把持部材１１は、一対の把持部材１１ａ、１１ｂが対向して接合することにより形成される。把持部材１１ａ、１１ｂの対向面には、球状部１９の外形に略対応するように球状部１９の外径よりもわずかに大きな外径の半球状の凹部がそれぞれ形成される。すなわち、把持部材１１ａ、１１ｂを接合すると（接合したものを把持部材１１とする）、球状部１９に対応する略球状の空間（球状部把持部２１）が形成される。
【００２８】
球状部把持部２１の上部には、開口部２５が形成される。すなわち、把持部材１１ａ、１１ｂの上部には、球状部把持部２１に連通する半円状の切欠きがそれぞれ形成される。したがって、把持部材１１ａ、１１ｂを接合すると、球状部把持部２１の上部には、球状部把持部２１と外部とを連通する円形の開口部２５が形成される。
【００２９】
把持部材１１における開口部２５の内径は、支持部材７の軸部２０の外径よりも十分に大きい。したがって、把持部材１１の球状部把持部２１により球状部１９を挟み込んだ状態で、軸部２０は開口部２５より、把持部材１１の上部に突出し、軸部２０と開口部２５内面との間には、クリアランスが形成される。また、開口部２５の内径は、球状部１９の外径よりも小さい。したがって、把持部材１１の球状部把持部２１により球状部１９を挟み込んだ状態で、球状部１９が開口部２５から抜けることがない。
【００３０】
把持部材１１ａ、１１ｂの球状部把持部２１の下方には、段差が形成され、互いに対向した状態で合わせ面に隙間が形成される。当該隙間に対応する部位には、それぞれ貫通孔であるボルト孔２７が形成される。図３、図４に示すように、ボルト孔２７には、ボルト１３が挿入され、他方でナット１５により固定される。把持部材１１ａ、１１ｂの下部には、幅方向に連続した溝状の凹部が形成される。凹部は、ケーブル２の支持線部の外形に対応する形状であり、それぞれの凹部を合わせることで、ケーブル把持部２３が形成される。
【００３１】
ケーブル把持部２３は、図２に示すように、ケーブル２の支持線部を把持する部位である。すなわち、ケーブル把持部２３によって、ケーブル２が確実に把持部材１１に把持され固定される。この際、前述した対向面における隙間形成部でボルト１３により固定されるため、確実にケーブル２を把持することができる。
【００３２】
なお、ケーブル固定具を構成する各部材は、特殊な材料である必要はなく、鋼製、ステンレス製、アルミニウム製などの一般的な金属材料が使用できる。
【００３３】
次に、ケーブル固定具３の使用状態について説明する。図５は、ケーブル２の軸方向より見た断面図である。前述の通り、腕部５は、略水平方向に設けられ、腕部５に対して略垂直（鉛直方向）に支持部材７が固定される。支持部材７の下端の球状部１９が把持部材１１の球状部把持部２１で把持される。
【００３４】
この際、球状部把持部２１は、球状部１９に対してわずかに大きいため、球状部１９外面と球状部把持部２１内面とが摺動し、把持部材１１は、球状部１９を基点に回動（遥動）可能である。すなわち、図５に示すように、球状部１９の略中心におけるケーブル軸方向（紙面に垂直な方向）を回転軸として、把持部材１１が回動する。
【００３５】
ここで、開口部２５の大きさが、軸部２０に対して十分に大きい。したがって、把持部材１１が支持部材７に対して回動した際に、開口部２５の内面が軸部２０と接触するまでの範囲が、把持部材１１の回動許容範囲（遥動許容範囲）となる。図５においては、鉛直方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材１１が鉛直方向から角度Ｃだけ回動（揺動）可能である。
【００３６】
ここで、発明者らは、新幹線の沿線に設けられたケーブルについて、図８に示したような従来の固定方法に対して加速度計を取り付け、新幹線の通過時の風圧による固定具の加速度を測定した。さらに、加速度から変位量を算出し、当該変位量が得られるように、本発明におけるケーブルの移動量に当てはめると、おおよそ、前述の回転軸に対して１３．７１°の角度での回転が、前述した固定金具における変位量に相当することが確認された。すなわち、１３．７１°の角度以上回動可能であれば、新幹線沿線におけるケーブルの固定金具として用いても、新幹線通過時のケーブルの蛇行（揺動）を許容でき、ケーブルに局部的な曲げ等が生じることを防止することができる。
【００３７】
なお、さらに望ましくは、ケーブルの回動可能角度（揺動可能角度）を１５°以上とすることで、より確実にケーブルの蛇行（揺動）に対応することができる。すなわち、図５における、ケーブル敷設方向を回転軸とした回動角度Ｃは、１５°以上であることが望ましい。
【００３８】
図６は、ケーブル固定具３の正面から見た状態を示す図である。ケーブル固定具３は、図６に示すように、球状部１９の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な水平方向（紙面に垂直な方向）を回転軸としても、回動（揺動）が可能である。図６においては、鉛直方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材１１が鉛直方向から角度Ｄだけ回動可能である。
【００３９】
なお、図６においても、球状部１９の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な水平方向を回転軸とした回動角度Ｄは、１５°以上であることが望ましい。
【００４０】
図７は、ケーブル固定具３の上方から見た状態を示す図である。ケーブル固定具３は、図７に示すように、球状部１９の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な鉛直方向（紙面に垂直な方向）を回転軸とした回動（揺動）も可能である。図７においては、ケーブル敷設方向を基準とすると、上述した方向を回転軸として把持部材１１がケーブル敷設方向から角度Ｅだけ回動可能である。
【００４１】
なお、図７においても、球状部１９の略中心におけるケーブル敷設方向と垂直な鉛直方向を回転軸とした回動角度Ｅは、１５°以上であることが望ましい。
【００４２】
なお、以上のような構成を達成するための形状としては、例えば、球状部１９の外径を２０ｍｍφ、軸部２０の外径を１０ｍｍφとし、球状部把持部２１の内径を２１ｍｍφ、開口部２５の内径を１７．２ｍｍφ（約４ｍｍ厚さ）とすれば良い。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のケーブル固定構造１によれば、簡易な構造で、確実にケーブル２を支持することができるとともに、ケーブル２の蛇行（揺動）にケーブル固定具３が追従することが可能である。したがって、ケーブル２に局部的な曲げ等が生じることがない。
【００４４】
また、ケーブル２が略水平方向に敷設されるとした場合には、ケーブル２の揺動方向として、球状部１９を基準として、ケーブル敷設方向、ケーブル敷設方向に垂直な水平方向、および鉛直方向の互いに垂直な３方向を回転軸として回動（揺動）が可能である。このため、ケーブル２に付与される風圧に対し、ケーブルがどの方向に蛇行しても追従することができ、遥動を許容することができる。
【００４５】
また、把持部材１１（ケーブル２）の揺動範囲として、各方向に１５°以上の遥動許容範囲を確保できれば、例えば新幹線の沿線において新幹線通過時の風圧によるケーブルの蛇行（揺動）に対しても、確実に追従可能であり、ケーブル２への局部的な曲げの発生を防止することができる。
【００４６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
例えば、ケーブル２の形状は、図示した例に限られず、把持部材１１によって把持可能であれば、他の形状であってもよい。また、把持部材１１によるケーブル２の把持構造についても、図示した例に限られない。ケーブル２を確実に把持できれば、把持部材１１のケーブル把持部２３の形状はいずれの形状であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１………ケーブル固定構造
２………ケーブル
３………ケーブル固定具
５………腕部
７………支持部材
９………ナット
１１………把持部材
１３………ボルト
１５………ナット
１７………壁部
１９………球状部
２０………軸部
２１………球状部把持部
２３………ケーブル把持部
２５………開口部
２７………ボルト孔
３０………ケーブル
３１………ケーブル固定具
３３ａ、３３ｂ………把持部材
３５………ボルト
３７………固定部
【図１】
0005856851.tif 000002
【図２】
0005856851.tif 000003
【図３】
0005856851.tif 000004
【図４】
0005856851.tif 000005
【図５】
0005856851.tif 000006
【図６】
0005856851.tif 000007
【図７】
0005856851.tif 000008
【図８】
0005856851.tif 000009