(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設置された複数のライナープレートを用いてべた基礎を備える建物に地下空間を形成する地下空間構造であって、
コンクリート製の基礎底盤部と周壁部とによって周囲を囲まれることで、建物からの荷重と地盤からの土圧や水圧とを支持した状態で前記地下空間が形成されており、
前記コンクリート製の周壁部は、上下方向に複数段に連設された前記ライナープレートを外型枠として、前記基礎底盤部の周縁部から上方に立設して構築された地中埋設部と、該地中埋設部の上端部からさらに上方に立上って構築された立上り基礎部とからなり、
該コンクリート製の立上り基礎部に支持されて建物の床部が設けられており、該床部に形成された出入り口から前記地下空間に出入り可能となっており、
前記地下空間が形成される領域を除いた部分の建物の基礎は、基礎スラブと立上り部とからなる前記べた基礎となっており、地下空間が形成される区画を囲う前記立上り部は、前記コンクリート製の周壁部の前記立上り基礎部によって構成されている地下空間構造。
【請求項２】
複数段に連設された前記ライナープレートの外周面に、断熱塗料が塗着されている請求項１記載の地下空間構造。
【請求項３】
複数段に連設された前記ライナープレートの外周面と、これの外周部分の地山との間に断熱性充填材が充填されている請求項１又は２記載の地下空間構造。
【請求項４】
複数の前記ライナープレートの接合フランジによるジョイント部に、止水用パッキン材が挟み込まれている請求項１〜３のいずれか１項記載の地下空間構造。
【請求項５】
複数段に連設された前記ライナープレートの横方向ジョイント部には、上下の周方向接合フランジの間に挟み込まれて、補強鋼材が取り付けられている請求項１〜４のいずれか１項記載の地下空間構造。
【請求項６】
前記周壁部は、矩形平面形状を有するように形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載の地下空間構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下空間構造に関し、特に、地中に設置された複数のライナープレートを用いて地下空間を形成する地下空間構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば木造の住宅建築物等の比較的小規模な建物では、施工が難しいことや、建築コストが割高になることなどから、地下室等の地下空間が設けられることは極めてまれであるが、近年、例えば住宅用の狭い土地を有効利用できるようにしたり、断熱性や遮音性に優れた屋内空間を形成できるようにすることなどを目的として、比較的小規模な建物においても、地下室等の地下空間を設けることが要望されている。
【０００３】
建物の下方の地中に地下室等の地下空間を形成する場合、地下空間の構造体は、周囲の地盤からの土圧や水圧に耐え得る強固な構造とする必要があるため、例えば基礎地盤を掘削して型枠を設置した後に、コンクリートを打設することで、現場打ちコンクリートによって構築する方法が一般に採用されている。また、現場打ちコンクリートによることなく、地下室の構造体を効率良く構築できるようにしたり、精度良く構築できるようする技術も開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−１４１８１１号公報
【特許文献２】特開昭６１−２９０１２３号公報
【特許文献３】特開平１０−２８０４３５号公報
【特許文献４】特開２００２−２９５１７０号公報
【特許文献５】特開２０１０−６５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の地下構造体や地下室の構築方法によれば、施工は容易になるが、プレキャストコンクリート製の筒体や、相当の厚さを備える鋼板製の筒体や、シールド工法において使用されるセグメントなどを用いて地下室の構造体が構築されるので、工事が大規模になって、建物の全体の建築コストが割高になる。
【０００６】
一方、主に土木工事において用いられる簡易な山留め材料として、ライナープレートが知られている（例えば、特許文献４、特許文献５参照）。ライナープレートは、例えば２．７〜７ｍｍ程度の厚さを有する薄い鋼板を、縦方向の断面が波形形状となるように加工すると共に、好ましくは横長矩形の正面形状を備えるように形成された部材である（図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）参照）。また、ライナープレートは、周方向に一体として連設されると共に、上下方向に複数段に連設されることで、円形、長円形、矩形等の上面形状を有する山留め壁を形成できるように、円弧状、直線状、Ｌ字状等の上面形状を有している。さらに、ライナープレートの上下の縁部には、ライナープレートを上下方向に接合するための、周方向に延設する周方向接合フランジが、ライナープレートの左右の縁部には、ライナープレートを周方向に接合するための、上下方向に延設する上下方向接合フランジが各々設けられている。
【０００７】
そして、上下方向接合フランジによる縦方向ジョイント部を介して、複数のライナープレートを周方向に環状に接合一体化すると共に、これらを複数段に積み重ねて、周方向接合フランジによる横方向ジョイント部を介して上下方向に接合一体化することで、所望の高さの山留め壁を簡易に且つ容易に形成できるようなっている。このようなライナープレートによる山留め壁は、例えば土木工事における推進工法用立坑や、深礎工法用立坑や、集水井等を構築する際に多用されている。
【０００８】
そして、上述のようなライナープレートによる簡易な山留め壁を、建物の下方の地中に地下空間を設けるための構造体の構成材料として用いることで、建築コストを割高にすることなく、地下空間を形成することが可能になると考えられるが、ライナープレートによる山留め壁は、周囲の地盤からの土圧や水圧を効率良く且つ効果的に支持することが可能である一方で、鉛直方向の荷重に対する支持力を予定したものではないので、上方からの建物の荷重を安定した状態で支持することは困難である。
【０００９】
また、ライナープレートによる山留め壁は、周囲の地盤からの土圧や水圧を簡易に且つ強固に支持できることから、これを例えば上方からの圧縮荷重に対する強度は大きいが、側方からの曲げ荷重に対する強度は小さいコンクリートと組み合わせることで、建物からの荷重を安定した状態で支持できる基礎構造体を、コンクリートの厚さを低減して効率良く地中に形成できるものと考えられる。
【００１０】
本発明は、ライナープレートを用いることで、建築コストを割高にすることなく、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持して簡易に地下空間を形成することができると共に、建物の基礎構造体としても機能して、建物からの荷重を安定した状態で支持することのできる地下空間構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、地中に設置された複数のライナープレートを用いてべた基礎を備える建物に地下空間を形成する地下空間構造であって、コンクリート製の基礎底盤部と周壁部とによって周囲を囲まれることで、建物からの荷重と地盤からの土圧や水圧とを支持した状態で前記地下空間が形成されており、前記コンクリート製の周壁部は、上下方向に複数段に連設された前記ライナープレートを外型枠として、前記基礎底盤部の周縁部から上方に立設して構築された地中埋設部と、該地中埋設部の上端部からさらに上方に立上って構築された立上り基礎部とからなり、該コンクリート製の立上り基礎部に支持されて建物の床部が設けられており、該床部に形成された出入り口から前記地下空間に出入り可能となっており、前記地下空間が形成される領域を除いた部分の建物の基礎は、基礎スラブと立上り部とからなる前記べた基礎となっており、地下空間が形成される区画を囲う前記立上り部は、前記コンクリート製の周壁部の前記立上り基礎部によって構成されている地下空間構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１２】
そして、本発明の地下空間構造は、複数段に連設された前記ライナープレートの外周面に、断熱塗料が塗着されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の地下空間構造は、複数段に連設された前記ライナープレートの外周面と、これの外周部分の地山との間に断熱性充填材が充填されていることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の地下空間構造は、複数の前記ライナープレートの接合フランジによるジョイント部に、止水用パッキン材が挟み込まれていることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、本発明の地下空間構造は、複数段に連設された前記ライナープレートの横方向ジョイント部には、上下の周方向接合フランジの間に挟み込まれて、補強鋼材が取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の地下空間構造は、前記周壁部が、矩形平面形状を有するように形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の地下空間構造によれば、ライナープレートを用いることで、建築コストを割高にすることなく、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持して簡易に地下空間を形成することができると共に、建物の基礎構造体としても機能して、建物からの荷重を安定した状態で支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る地下空間構造の構成を説明する断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る地下空間構造の構成を説明する、図１のＡ−Ａに沿った平断面図である。
【図３】（ａ）はＬ形ライナープレートの正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂに沿った断面図、（ｃ）はＬ形ライナープレートの上面図である。
【図４】（ａ）はＳ形ライナープレートの正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図、（ｃ）はＳ形ライナープレートの上面図である。
【図５】ライナープレートのジョイント部の構成を説明する断面図である。
【図６】ライナープレートのジョイント部を補強鋼材で補強した状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい一実施形態に係る地下空間構造１０は、図１及び図２に示すように、建物として、例えば住宅建築物の下方の地中に地下空間１１を形成するための構造体として採用されたものである。また本実施形態の地下空間構造１０は、簡易な山留め材料として用いられて、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持することが可能なライナープレート１２，１３と、圧縮荷重に対する強度は大きいが側方からの曲げ荷重に対する強度の小さいコンクリートと組み合わせることで、コンクリート製の周壁部１４の厚さを低減して、効率良く且つ簡易に地下空間１１を形成することが可能になっていると共に、建物からの荷重をコンクリート製の周壁部１４及び基礎底盤部１５によって安定した状態で支持することで、基礎構造体としても機能することが可能になっている。
【００２０】
ここで、ライナープレート１２，１３は、主に土木工事において用いる簡易な山留め材料として公知の部材であり、例えば図３（ａ）〜（ｃ）及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えば２．７〜７ｍｍ程度の厚さを有する薄い鋼板を、縦方向の断面が波形形状となるように加工すると共に、例えば５００ｍｍ程度の高さの横長矩形の正面形状を備えるように形成された、作業員の手作業によっても組立が可能な軽量の山留め部材である。ライナープレート１２，１３は、本実施形態では、Ｌ字形の上面形状の備えるＬ形ライナープレート１２と、直線状の上面形状の備えるＳ形ライナープレート１３とを、周方向に連設させて、矩形環状の断面形状を有する山留め外殻壁１６を形成するようになっている（図２参照）。またライナープレート１２，１３の上下の縁部には、ライナープレート１２，１３を上下方向に接合するための、複数のボルト孔１７が形成された周方向に延設する周方向接合フランジ１２ａ，１３ａが、ライナープレート１２，１３の左右の縁部には、ライナープレート１２，１３を周方向に接合するための、複数のボルト孔１７が形成された上下方向に延設する上下方向接合フランジ１２ｂ，１３ｂが各々設けられている。
【００２１】
ライナープレート１２，１３は、公知の工法と同様に、例えば建物の下方の基礎地盤を掘り下げながら、掘り下げられた掘削穴の側壁面を覆って当該ライナープレート１２，１３を設置すると共に、掘り下げの進行に伴って、設置したライナープレート１２，１３の下方に、下段のライナープレート１２，１３を、掘削壁面を覆って順次差し込んで行く方法によって容易に地中に設置することができる。また、設置されたライナープレート１２，１３は、上下方向接合フランジ１２ｂ，１３ｂによる縦方向ジョイント部１６ｂを介して、周方向に矩形環状に接合一体化されると共に、周方向接合フランジ１２ａ，１３ａによる横方向ジョイント部１６ａを介して、上下方向に複数段に接合一体化される。これらによって、矩形環状に組み立てられたライナープレート１２，１３が複数段に積み重ねられて、所望の高さの山留め外殻壁１６が、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持する山留め壁として、主として作業員の手作業によって簡易に且つ容易に形成されることになる。
【００２２】
そして、本実施形態の地下空間構造１０は、地中に設置された上述の複数のライナープレート１２，１３を用いてべた基礎３０を備える建物に地下空間１１を形成する構造体であって、図１及び図２に示すように、コンクリート製の基礎底盤部１５と周壁部１４とによって周囲を囲まれることで、建物からの荷重と地盤からの土圧や水圧とを支持した状態で地下空間１１が形成されており、コンクリート製の周壁部１４は、上下方向に複数段に連設されたライナープレート１２，１３を外型枠として、基礎底盤部１５の周縁部から上方に立設して構築された地中埋設部１４ａと、この地中埋設部１４ａの上端部からさらに上方に立上って構築された立上り基礎部１４ｂとからなり、このコンクリート製の立上り基礎部１４ｂに支持されて建物の床部１８が設けられており、この床部１８に形成された出入り口１９から地下空間１１に出入り可能となっており、地下空間１１が形成される領域を除いた部分の建物の基礎は、基礎スラブ３０ａと立上り部３０ｂとからなるべた基礎３０となっており、地下空間１１が形成される区画を囲う立上り部３０ｂは、コンクリート製の周壁部１４の立上り基礎部１４ｂによって構成されている。
【００２３】
本実施形態では、地下空間１１が形成される領域を除いた部分の建物の基礎は、基礎スラブ３０ａと立上り部３０ｂとからなるべた基礎３０となっており、このべた基礎３０の角部分の領域の基礎地盤を掘り下げて、地下空間構造１０が構築されるようになっている。すなわち、本実施形態では、べた基礎３０の角部分における、立上り部３０ｂによって４方を囲まれる例えば２７３０ｍｍ×１８２０ｍｍ程度の広さの矩形形状の区画を、地下空間１１が形成される領域として、基礎地盤を下方に掘り下げることで、地下空間構造１０が構築されるようになっている。また、本実施形態では、地下空間１１が形成される矩形形状の区画の４方を囲う立上り部３０ｂは、後述するように、ライナープレート１２，１３を外型枠として構築された周壁部１４の地中埋設部１４ａからさらに上方に立上って構築された、立上り基礎部１４ｂによって構成されるようになっている。これによって、地下空間１１が形成される区画を囲う立上り部３０ｂ（立上り基礎部１４ｂ）に負荷される、上方からの建物の荷重は、地下空間構造１０の周壁部１４及び基礎底盤部１５を介して、基礎底盤部１５の直下部分の基礎地盤からも支持できるようになっている。
【００２４】
本実施形態の地下空間構造１０を構成する基礎底盤部１５は、好ましくは鉄筋コンクリート製の底盤部となっており、例えば上述の方法によって、ライナープレート１２，１３を設置しながら地下空間１１が形成される領域の基礎地盤を例えば１６６０ｍｍ程度の所定の深さまで掘り下げて、例えば３段に設置したライナープレート１２，１３による、例えば１５００ｍｍ程度の高さの矩形環状の山留め外殻壁１６を形成した後に構築される。すなわち、基礎底盤部１５は、例えば形成した山留め外殻壁１６によって周囲を山留めされた中空内部の底面に、基礎砕石を例えば１００ｍｍ程度の厚さで敷き均して転圧し、補強用の鉄筋を配筋してから、コンクリートを打設して硬化させることにより、例えば１８０ｍｍ程度の厚さで容易に構築することができる。
【００２５】
本実施形態では、基礎底盤部１５と共に地下空間構造１０を構成する周壁部１４は、好ましくは地中埋設部１４ａのコンクリートの上方に、立上り基礎部１４ｂのコンクリートをさらに打ち継ぐことによって構築される。すなわち、周壁部１４の地中埋設部１４ａは、山留め外殻壁１６の中空内部の底部に基礎底盤部１５を形成した後に、地中に設置されているライナープレート１２，１３による山留め外殻壁１６を外型枠として、これの内側に鉄筋及び内型枠を組み立ててから、コンクリートを打設することで、容易に構築することができる。これによって、地中埋設部１４ａは、基礎底盤部１５の周縁部から山留め外殻壁１６の上端部まで、例えば１２３０ｍｍ程度の高さで立設して形成されると共に、縦方向の断面が波形形状となっているライナープレート１２，１３の凹凸面によって影響を受けない最小のコンクリート厚さが、例えば１７０ｍｍ程度となるように形成されことになる。
【００２６】
また、周壁部１４の立上り基礎部１４ｂは、地中埋設部１４ａを形成した後に、例えば地中埋設部１４ａに用いた内型枠をさらに上方に延設させて組み立てると共に、組み立てた内型枠の外側に鉄筋及び外型枠を組み立ててから、コンクリートを打設することにより、地中埋設部１４ａの上方に連続して打ち継ぐようにして、容易に構築することができる。これらによって、周壁部１４が、好ましくは立上り基礎部１４ｂの内側面を、地中埋設部１４ａの内側面と面一に連続させた状態で、矩形平面形状を有するように容易に形成されることになる。
【００２７】
なお、周壁部１４の立上り基礎部１４ｂを形成する際に、建物のべた基礎３０の基礎スラブ３０ａと連続する部分の外型枠から外側に張り出して、立上り基礎部１４ｂと基礎スラブ３０とを接続一体化させる接続鉄筋を配筋しておくことにより、周壁部１４を構築した後に、これと連続させて、建物のべた基礎３０の基礎スラブ３０ａを容易に形成することが可能になる。
【００２８】
ここで、本実施形態では、山留め外殻壁１６を構成する複数段に連設されたライナープレート１２，１３の外周面に、断熱塗料が塗着されていることが好ましい。複数段に連設されたライナープレート１２，１３の外周面に、断熱塗料が塗着されていることにより、地下空間構造１０によって形成される地下空間１１に、優れた断熱性能を容易に且つ効果的に付与することが可能になる。断熱塗料としては、多機能性断熱塗材や遮熱塗料として公知の、各種の断熱塗料を用いることができる。より具体的には、例えばロケット開発で培われた断熱技術による多機能性断熱塗材である、商品名「GAINA（ガイナ）」（株式会社日進産業製）や、商品名「遮熱塗料ミラクール」（株式会社ミラクール製）を用いることができる。
【００２９】
これらの断熱塗料は、ライナープレート１２，１３を地中に設置する前に、予め工場等においてこれらの外周面に塗着しておくことができる他、例えば基礎地盤を開削してライナープレート１２，１３を地中に設置する場合には、ライナープレート１２，１３を設置した後に、これらの外周面に断熱塗料を塗着することもできる。断熱塗料は、コンクリートの表面に直接塗着させることが困難であるが、本実施形態では、ライナープレート１２，１３を外型枠として用いて周壁部１４の地中埋設部１４ａが形成されるので、薄い鋼板からなるライナープレート１２，１３を介することで、地中埋設部１４ａの外周面に断熱塗料を容易に塗着させることが可能になる。
【００３０】
また、本実施形態では、山留め外殻壁１６を構成する複数段に連設されたライナープレート１２，１３の外周面と、これの外周部分の地山との間に、断熱性充填材２０を充填することが好ましい（図２参照）。ライナープレート１２，１３の外周面と外周部分の地山との間に断熱性充填材２０を充填することにより、地下空間構造１０によって形成される地下空間１１に、優れた断熱性能を容易に且つ効果的に付与することが可能になると共に、外周部分の地山が緩むのを、効果的に回避することが可能になる。ライナープレート１２，１３の外周面と外周部分の地山との間に充填される断熱性充填材２０としては、例えば気泡グラウト、発泡ウレタン等の、公知の各種の断熱性充填材２０を用いることができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、山留め外殻壁１６を構成する複数のライナープレート１２，１３の接合フランジ１２ａ，１３ａ，１２ｂ，１３ｂによるジョイント部１６ａ，１６ｂに、図５に示すように、止水用パッキン材２１が挟み込まれていることが好ましい。すなわち、ライナープレート１２，１３の周方向接合フランジ１２ａ，１３ａによる横方向ジョイント部１６ａと、ライナープレート１２，１３の上下方向接合フランジ１２ｂ，１３ｂによる縦方向ジョイント部１６ｂの全体に、止水用パッキン材２１が挟み込まれている。複数のライナープレート１２，１３の接合フランジ１２ａ，１３ａ，１２ｂ，１３ｂによるジョイント部１６ａ，１６ｂに、止水用パッキン材２１が挟み込まれていることにより、山留め外殻壁１６のジョイント部１６ａ，１６ｂの止水性を効果的に向上させることが可能になる。止水用パッキン材２１としては、例えばブチルゴム、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の合成ゴムを用いることができる。より具体的には、商品名「エプトシーラー」（日東電工株式会社製）を好ましく用いることができる。「エプトシーラー」は、各種機器の間隙を充填する発泡シール材で、ＥＰＤＭの混和物を半独立半連続状態で発泡させたものである。また「エプトシーラー」は、より高発泡に発泡させることが可能であり、発泡体の圧縮割合によって、防水用、防風用、防塵用、防音用、断熱用等として使い分けることができる。
【００３２】
さらにまた、本実施形態では、複数段に連設されたライナープレート１２，１３の横方向ジョイント部１６ａには、図６に示すように、上下の周方向接合フランジ１２ａ，１３ａの間に挟み込まれて、例えばＨ形鋼等からなる補強鋼材２２が取り付けられていることが好ましい。横方向ジョイント部１６ａに補強鋼材２２が取り付けられていることにより、山留め外殻壁１６を簡易に且つ効果的に補強することが可能になる。補強鋼材２２は、複数の単位部材を、継手板２２ａを介して矩形環状に接合一体化することで、矩形環状の断面形状を有する山留め外殻壁１６に沿って連続させて、補強リングとして機能させることができる。補強鋼材２２による補強リングは、複数段に積み重ねられたライナープレート１２，１３の各段の横方向ジョイント部１６ａの全てに設ける必要は必ずしもなく、例えば１段の横方向ジョイント部１６ａに取り付けてけておくだけでも、山留め外殻壁１６を簡易に且つ効果的に補強することが可能である。
【００３３】
上述のように、周壁部１４の立上り基礎部１４ｂを構築したら、従来の工法と同様にして、べた基礎３０を形成した後に、図１に示すように、例えば立上り基礎部１４ｂの上に土台２３を設置すると共に、この土台２３に支持させて、土台梁２４や、例えば剛床パネルからなる床部１８等を設置することで、床部１８に形成された出入り口１９から地下空間１１に出入り可能な、本実施形態の地下空間構造１０が形成される。また、形成された地下空間１１には、これの内壁面を覆って、例えば押出法ポリスチレンフォーム等からなる断熱材、ボード下地、せっこうボード、構造用合板、フロア張り等が、適宜取り付けられる。
【００３４】
そして、上述の構成を備える本実施形態の地下空間構造１０によれば、ライナープレート１２，１３を用いることで、建築コストを割高にすることなく、周囲の地盤からの土圧や水圧を効果的に支持して簡易に地下空間１１を形成することが可能になると共に、建物の基礎構造体としても機能して、建物からの荷重を安定した状態で支持することが可能になる。
【００３５】
すなわち、本実施形態の地下空間構造１０によれば、コンクリート製の基礎底盤部１５と周壁部１４とによって周囲を囲まれることで、地下空間１１が形成されており、周壁部１４は、上下方向に複数段に連設されたライナープレート１２，１３を外型枠として、基礎底盤部１５の周縁部から上方に立設して構築された地中埋設部１４ａと、この地中埋設部１４ａの上端部からさらに上方に立上って構築された立上り基礎部１４ｂとからなり、この立上り基礎部１４ｂに支持されて建物の床部１８が設けられているので、周囲の地盤からの土圧や水圧を簡易に且つ強固に支持できるライナープレート１２，１３による山留め外殻壁１６と、上方からの圧縮荷重に対する強度は大きいが、側方からの曲げ荷重に対する強度は小さいコンクリートと組み合わせることで、コンクリートの厚さを低減して効率良く且つ安価に、周囲の地盤からの土圧や水圧を強固に支持するコンクリート製の周壁部１４を形成することを可能にして、建築コストを抑制することが可能になると共に、コンクリート製の周壁部１４や基礎底盤部１５の圧縮強度によって、建物の荷重を強固に支持する基礎構造体を形成することが可能になる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、ライナープレートによる山留め外殻壁は、建物の下方の基礎地盤を掘り下げながら、掘り下げられた掘削穴の側壁面を覆って、ライナープレートを下方に順次取り付けてゆく方法によって地中に設置されるものである必要は必ずしもない。相当の広さの敷地を確保できる場合には、建物の下方の基礎地盤を開削してから、ライナープレートを複数段に取り付ける方法によって設置することもできる。また、ライナープレートを３段設置して、外型枠となる山留め外殻壁を形成する必要は必ずしもなく、ライナープレートを２段又は４段以上設置することで、外型枠となる山留め外殻壁の高さを適宜設定することもできる。地下空間は、天井高さを例えば２１００ｍｍ以上確保することで、地下室（居室）として利用することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  地下空間構造
１１  地下空間
１２  Ｌ形ライナープレート
１２ａ  周方向接合フランジ
１２ｂ  上下方向接合フランジ
１３  ライナープレート
１３ａ  周方向接合フランジ
１３ｂ  上下方向接合フランジ
１４  周壁部
１４ａ  周下方向接合フランジ
１４ｂ  上下方向接合フランジ
１５  基礎底盤部
１６  山留め外殻壁
１６ａ  横方向ジョイント部
１６ｂ  縦方向ジョイント部
１７  ボルト孔
１８  床部
１９  出入り口
２０  断熱性充填材
２１  止水用パッキン材
２２  補強鋼材
３０  べた基礎
３０ａ  基礎スラブ
３０ｂ  立上り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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