(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールであり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエチレングリコールの前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜１．４質量％である、請求項１に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレングリコールの平均分子量が２００〜１８００である、請求項１又は請求項２に記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエチレングリコールの、前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜０．９質量％である、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸とを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂であって、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が９０．０〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸単位の含有量が０．１〜１０．０質量％であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。ただし、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸単位の含有量の合計を１００質量％とする。
【請求項６】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂であって、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が４０．０〜９９．０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１．０〜６０．０質量％であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。ただし、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量の合計を１００質量％とする。
【請求項７】
６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンを含むことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
リン系酸化防止剤及び／又はヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の光学用スチレン系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形品からなる導光板。
【請求項１１】
スチレン系樹脂組成物からなる導光板であって、
前記スチレン系樹脂組成物は、重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有し、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤と、平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種であり、ＨＬＢ値が５〜２０であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％である、導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境変化による白化現象が抑制された透明なスチレン系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂は、透明性、剛性、低吸水性、寸法安定性などの特性に優れ、成形加工性に優れることから、射出成形、押出成形、ブロー成形などの各種成形方法により、電気製品や各種工業材料、食品包装容器、雑貨等として広く用いられている。また、透明性を生かした用途として、導光板等の光学部材にも用いられている。【０００３】
液晶ディスプレイのバックライトには光源を表示装置の正面に配置する直下型バックライトと側面に配置するエッジライト型バックライトがある。導光板はエッジライト型バックライトに組み込まれ、側面からの光を液晶パネルに導く役割を果たし、テレビ、デスクトップ型パーソナルコンピューターのモニター、ノート型パーソナルコンピューター、携帯電話機、カーナビゲーションなど幅広い用途で使用される。導光板にはＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）に代表されるアクリル樹脂が使用されているが、吸水性が高いため、成形品に反りが発生する問題や寸法の変化が発生する場合がある。【０００４】
そのため、これら特性を改善したスチレンと（メタ）アクリル酸メチルとの共重合体であるＭＳ樹脂を用いることが提案されている。ＭＳ樹脂の、吸水性や成形時の変色低減等の改良技術としては特許文献１が提案されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１では、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）６〜１７万、残存モノマー量３０００ｐｐｍ以下、更にオリゴマー量が２％以下の導光板が開示されているが、吸水性が高く寸法安定性がスチレン系単量体を原料とするスチレン系樹脂よりも悪い傾向にあった。【０００６】
一方、スチレン系単量体を原料とするスチレン系樹脂は吸水性が低いものの、スチレン系樹脂には温度や湿度、温水浸漬（非特許文献１）などの環境変化により成形品が白濁する問題（白化現象）があり、用途によっては長所である透明性が損なわれることがあった。具体的には、高温高湿環境下から室温環境下への環境変化や室温環境下から低温環境下への環境変化に成形品が曝された場合、スチレン系樹脂中に均一に存在していた水分が不安定となって相分離して円盤状の欠陥が生成し、その結果、成形品の内部が白濁する現象である。また、温水にスチレン系樹脂の成形品を一定時間以上、浸漬後、成形品を取り出すと白化することがあるが、これも同じ機構による現象である。【０００７】
成形品が白濁すると、導光板のように光路長が長い場合、光散乱により透過率が大きく低下して、ディスプレイの輝度が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０７５６４８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】繊維学会誌、３４巻、６号、２４５〜２５３頁、１９７８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、環境変化による白化現象を抑制した透明なスチレン系樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤と、平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種であり、ＨＬＢ値が５〜２０であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物が提供される。【００１２】
本発明者らは、環境変化による白化現象を抑制すべく鋭意検討を行い、まず親水性添加剤の添加が白化現象の抑制に有効であることが分かった。しかし、さらに検討を進めたところ、単に親水性添加剤を添加しただけではうまくいかない場合があることが分かった。そこで、さらに検討を進めたところ、（１）親水性添加剤が特性の構成を有するものであり、（２）そのＨＬＢ値が特定の範囲内の値であり、且つ（３）その含有量が特定の範囲の量である場合に、スチレン系樹脂組成物の耐熱性が維持されると共に白化現象の抑制効果が極めて高くなること、また、スチレン系樹脂の透明性を損なうこともないことが分かった。このような効果が得られる作用効果は必ずしも明らかになっていないが、上記３条件が揃った場合にのみ効果的に発揮されることから、これら３条件による相乗効果によるものであると考えられる。【００１３】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。
好ましくは、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜６０であるポリオキシエチレン型界面活性剤であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜１．４質量％である。
好ましくは、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１３〜３５であるポリオキシエチレン型界面活性剤であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜０．９質量％である。
好ましくは、前記親水性添加剤は、ＨＬＢ値が１０〜１８である。
好ましくは、前記ポリオキシエチレン型界面活性剤がポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤である。
好ましくは、ポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤が下記一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又は下記一般式（２）で示されるポリオキシエチレン脂肪酸エステルの郡から選ばれる１種類以上である。
0006035249.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基を示す。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであっても良い。ｎは整数でエチレンオキサイド単位の付加モル数を表す。）
好ましくは、前記親水性添加剤は、平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールであり、且つ且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜１．４質量％である。
好ましくは、前記親水性添加剤は、平均分子量２００〜１８００のポリエチレングリコールである。
好ましくは、前記親水性添加剤は、前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜０．９質量％である。
また、前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸とを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂であって、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が９０．０〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸単位の含有量が０．１〜１０．０質量％である。ただし、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸単位の含有量の合計を１００質量％とする。
また、前記スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂であって、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が４０．０〜９９．０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１．０〜６０．０質量％である。ただし、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量の合計を１００質量％とする。
また、６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンを含む。
また、リン系酸化防止剤及び／又はヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む。
また、上記の光学用スチレン系樹脂組成物からなる成形品である。
また、上記の成形品からなる導光板である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、ＰＭＭＡやＭＳ樹脂と比較して、吸水性が低く安価であり、スチレン系樹脂の欠点である環境変化による白化現象が発生せず、無色透明性に優れることから、スチレン系樹脂本来の透明性を生かした用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜＜スチレン系樹脂＞＞
本発明のスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を重合して得ることができる。スチレン系単量体とは、芳香族ビニル系モノマーである、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の単独または２種以上の混合物であり、好ましくはスチレンである。また、本発明の特徴を損ねない範囲でスチレン系単量体と共重合してもよく、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸モノマー、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルモノマー、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等のアクリル系モノマーや無水マレイン酸、フマル酸等のα，β−エチレン不飽和カルボン酸類、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のイミド系モノマー類が挙げられる。
スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂と、各種添加剤とで構成されていることが好ましく、スチレン系樹脂組成物１００質量％中のスチレン系樹脂の割合は、例えば９０〜９９．６質量％であり、９５〜９９．６質量％が好ましい。スチレン系樹脂の割合は、具体的には例えば、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、９９．６質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００１７】
スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸とを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂である場合、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が９０．０〜９９．９質量％、（メタ）アクリル酸単位の含有量が０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。ただし、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸単位の含有量の合計を１００質量％とする。（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸、メタクリル酸等であり、メタクリル酸が好ましい。
【００１８】
スチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸単位含有量の測定は室温で実施する。スチレン系樹脂０．５ｇを秤量し、トルエン／エタノール＝８／２（体積比）の混合溶液に溶解後、水酸化カリウム０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール溶液にて中和滴定を行い、終点を検出し、水酸化カリウムエタノール溶液の使用量より、（メタ）アクリル酸単位の質量基準の含有量を算出する。なお、電位差自動滴定装置を使用することができ、京都電子工業株式会社製ＡＴ−５１０により測定を行うことができる。スチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸単位の含有量は、スチレン系樹脂の重合時における原料のスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体との組成比によって調整することができるが、相溶する範囲において（メタ）アクリル酸単位を含有するスチレン系樹脂と（メタ）アクリル酸単位を含有しないスチレン系樹脂とをブレンドして調整することもできる。
【００１９】
スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂である場合、スチレン系樹脂のスチレン系単量体単位の含有量が４０．０〜９９．０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１．０〜６０．０質量％であることが好ましい。ただし、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量の合計を１００質量％とする。（メタ）アクリル酸エステルとは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル等である。
【００２０】
スチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は熱分解ガスクロマトグラフィーで以下の条件にて測定できる。
熱分解炉：ＰＹＲ−２Ａ（株式会社島津製作所製）
熱分解炉温度設定：５２５℃
ガスクロマトグラフ：ＧＣ−１４Ａ（株式会社島津製作所製）
カラム：ガラス製３ｍｍ径×３ｍ
充填剤：ＦＦＡＰ  Ｃｈｒｏｍｓｏｒｂ  ＷＡＷ  １０％
インジェクション、ディテクター温度：２５０℃
カラム温度：１２０℃
キャリアーガス：窒素
【００２１】
スチレン系樹脂の重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等公知のスチレン重合方法が挙げられる。品質面や生産性の面では、塊状重合法、溶液重合法が好ましく、連続重合であることが好ましい。溶媒として例えばベンゼン、トルエン、エチルベンゼン及びキシレン等のアルキルベンゼン類やアセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等が使用できる。
【００２２】
スチレン系樹脂の重合時に、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく、公知慣用の例えば、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ジ（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール類、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等のアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等のパーオキシエステル類、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ポリエーテルテトラキス（ｔ-ブチルパーオキシカーボネート）等のパーオキシカーボネート類、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、Ｎ，Ｎ'−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等が挙げられ、これらの１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤としては、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマー及びテルピノーレン等が挙げられる。
【００２３】
連続重合の場合、まず重合工程にて公知の完全混合槽型攪拌槽や塔型反応器等を用い、目標の分子量、分子量分布、反応転化率となるよう、重合温度調整等により重合反応が制御される。重合工程を出た重合体を含む重合溶液は、脱揮工程に移送され、未反応の単量体及び重合溶媒が除去される。脱揮工程は加熱器付きの真空脱揮槽やベント付き脱揮押出機などで構成される。脱揮工程を出た溶融状態の重合体は造粒工程へ移送される。造粒工程では、多孔ダイよりストランド状に溶融樹脂を押出し、コールドカット方式や空中ホットカット方式、水中ホットカット方式にてペレット形状に加工される。
【００２４】
本発明のスチレン系樹脂の重量平均分子量は１５万〜７０万であり、１８万〜５０万であることが好ましい。１５万未満では成形品の強度が不十分となり、７０万を超えると成形性が著しく低下する。スチレン系樹脂の重量平均分子量は、重合工程の反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、連鎖移動剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって制御することができる。
重量平均分子量（Ｍｗ）及びＺ平均分子量（Ｍｚ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。
ＧＰＣ機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製  ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
移動相：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
本発明の分子量は単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。
【００２５】
＜＜親水性添加剤＞＞
親水性添加剤とは、水と相互作用（水素結合）が可能な親水基をもった化合物である。親水基はポリエーテル鎖が好ましい。ポリエーテル鎖はエーテル結合の連なった骨格構造であり、例えば、エチレンオキサイド（以下ＥＯと記載することがある）、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの付加反応によって合成されるポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシブチレン鎖やグリセリンの脱水縮合などによって合成されるポリグリセロール鎖が挙げられるが、ポリオキシエチレン鎖であることが好ましい。ポリエーテル鎖は、１分子中に１組だけでなく、複数組有していても良い。
【００２６】
このような種々の親水性添加剤のうち、本発明においては、エチレンオキサイドの平均付加モル数が３〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤と、平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種を添加する。白化現象の抑制効果を高めるには、このような特定の構成の親水性添加剤を用いることが必須であることが実験的に見出されたからである。
【００２７】
また、親水性添加剤のＨＬＢ値は、５〜２０である。白化現象の抑制効果を高めるには、このような特定のＨＬＢ値を有する親水性添加剤を用いることが必須であることが実験的に見出されたからである。ＨＬＢ値は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１０〜１８である。ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ  ｂｌａｎｃｅ）値は、添加剤の親水性を表す値であり、ＨＬＢ値が８〜１０では水中に安定に分散し、１０を超えると透明感のある分散状態から透明に完全溶解する状態となる。ポリエーテル鎖を有する非イオン性界面活性剤では、ＨＬＢ値＝（親水基部分の分子量）／（添加剤の分子量）×２０で計算され、親水基を含まないパラフィンのようなものはＨＬＢ値＝０で、親水基のみのポリエチレングリコールではＨＬＢ値＝２０となり、非イオン性界面活性剤ではＨＬＢ値は０〜２０の間となる。
【００２８】
親水性添加剤は、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％となるように添加する。スチレン系樹脂組成物の耐熱性を維持しつつ白化現象の抑制効果を高めるには、このような含有量になるように添加することが必須であることが実験的に見出されたからである。スチレン系樹脂組成物１００質量％中の親水性添加剤の含有量は、好ましくは、０．７〜１．６質量％又は０．６〜１．４質量％であり、さらに好ましくは０．６〜０．９質量％である。
【００２９】
親水性添加剤の温度２００℃、窒素雰囲気下における加熱減量は１０質量％以下であることが好ましい。温度２００℃、窒素雰囲気下における加熱減量は、熱重量分析（ＴＧＡ）にて求めることができ、窒素雰囲気で室温状態から１０℃／分の昇温速度で加熱し、温度２００℃での重量減少量から求めることができる。温度２００℃、窒素雰囲気下における加熱減量が１０質量％を超える添加剤は揮発性が高く、スチレン系樹脂の成形加工時にガスが発生して金型やロール汚れの可能性がある。
【００３０】
親水性添加剤の添加方法としては、スチレン系樹脂の重合工程、脱揮工程、造粒工程で添加混合する方法や成形加工時の押出機などで添加混合する方法、親水性添加剤を高濃度に調整した樹脂組成物を無添加のスチレン系樹脂によって目的の含有量に希釈混合する方法などが挙げられ、特に限定されることではない。
【００３１】
例えば、親水性添加剤を０．５〜５０．０質量％含有するスチレン系樹脂組成物と無添加のスチレン系樹脂を、押出機や射出成形機を用いて混合し、目的の濃度のスチレン系樹脂組成物や、成形品、導光板を得る方法が挙げられる。
【００３２】
＜ポリオキシエチレン型界面活性剤＞
ポリオキシエチレン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン型陰イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン型陽イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン型両性界面活性剤などが挙げられ、ポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００３３】
ポリオキシエチレン型非イオン性界面活性剤は、下記一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテルや下記一般式（２）で示されるポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルが挙げられるがポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレン脂肪酸エステルの郡から選ばれる１種類以上であることが好ましい。また、一分子中に複数個のポリオキシエチレンアルキルエーテル骨格を有する多価ポリオキシエチレンアルキルエーテルや一分子中に複数個のポリオキシエチレン脂肪酸エステル骨格を有する多価ポリオキシエチレン脂肪酸エステルを用いても本発明の目的を達成できる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレン脂肪酸エステルの価数とは、一分子中に存在するポリオキシエチレンアルキルエーテル骨格やポリオキシエチレン脂肪酸エステル骨格の数をいう。
0006035249.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基を示す。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル骨格を複数個有する６価までの多価ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであっても良い。ｎは整数でエチレンオキサイド単位の付加モル数を表す。）
【００３４】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルはアルコールにエチレンオキサイドを付加させて作られ、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルは脂肪酸にエチレンオキサイドを付加させるか脂肪酸とポリエチレングリコールを直接エステル化させて作られ、エチレンオキサイドの平均付加モル数は３〜１５０である。白化現象の抑制効果を高めるには、平均付加モル数がこのような特定の範囲内であることが必須であることが実験的に見出されたからである。平均付加モル数は、好ましくは７〜１００であり、さらに好ましくは１０〜６０であり、さらに好ましくは１０〜５０であり、さらに好ましくは１３〜３５である。
【００３５】
本発明のポリオキシエチレン型界面活性剤としては、具体的には例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドエシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレートなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットなどのポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエートなどのポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンジメチルエーテル、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンテトラオレイン酸、ポリオキシエチレントリイソステアリン酸、ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸グリセリルなどが挙げられる。
【００３６】
＜ポリエチレングリコール＞
本発明に用いるポリエチレングリコールの平均分子量は２００〜１００００である。２００〜４０００であることが好ましく、２００〜１８００であることがより好ましく、３００〜１０００であることがより好ましい。ポリエチレングリコールの平均分子量が２００未満では成形加工時にガスが発生し、金型やロールを汚すため好ましくない。また、１００００を超えると白化現象を防止する効果が低下する傾向にある他、スチレン系樹脂との相溶性が低下し、スチレン系樹脂組成物やその成形品が白濁する場合がある。平均分子量は、ピリジン無水フタル酸法にて測定された水酸基の濃度（ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠）から計算されるものである。
【００３７】
＜＜添加剤・酸化防止剤＞＞
本発明のスチレン系樹脂組成物には、本発明の無色透明性を損なわない範囲でミネラルオイルを含有しても良い。また、ステアリン酸、エチレンビスステアリン酸アミド等の内部潤滑剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の添加剤が含まれていても良い。また、外部潤滑剤としては、エチレンビスステアリン酸アミドが好適であり、含有量としては樹脂組成物中に３０〜２００ｐｐｍであることが好ましい。
【００３８】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂の特徴である透過率や色相、透明性などの光学特性の悪化が小さいため、透明性を活かした分野、例えば光学用材料として光学用途に好適に用いることができる。光学用途としては、レンズ、導光板、フィルム、光ファイバー、光導波路等が挙げられる。
【００３９】
本発明のスチレン系樹脂組成物に、（ｃ）６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン（以下、「化合物Ｘ」と称する。）、（ｄ）リン系酸化防止剤、（ｅ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤のうちの少なくとも１つを加えることで、長期の熱安定性を付与することができる。光学用途のように長期間使用される分野において、長期の熱安定性は重要な特性の一つである。長期の熱安定性は、長期間の使用における熱による色相および透過率の変化を表し、熱安定性に優れるものは色相および透過率の変化が小さい。長期の熱安定性は、加速試験として、樹脂が変形しない程度の高温度条件（６０〜９０℃）に成形品を保管し、色相および透過率の経時変化によって評価することができる。
【００４０】
化合物Ｘは、同一分子内にヒンダードフェノール系酸化防止剤の骨格とリン系酸化防止剤の骨格をもった加工安定剤である。
【００４１】
化合物Ｘは、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．０２〜０．４０質量％が好ましく、０．０５〜０．２０質量％であることがより好ましい。化合物Ｘの含有量が０．０２質量％未満では長期の熱安定性に劣り、初期の色相および透過率にも劣る。また、０．４０質量％を超えても長期の熱安定性が悪化する。長期の熱安定性は、長期間の使用における熱による色相および透過率の変化を表し、熱安定性に優れるものは色相および透過率の変化が小さい。長期の熱安定性は、加速試験として、樹脂が変形しない程度の高温度条件（６０〜９０℃）に成形品を保管し、色相および透過率の経時変化によって評価することができる。スチレン系樹脂組成物１００質量％中の化合物Ｘの含有量は、具体的には例えば、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４２】
本発明のスチレン系樹脂組成物に化合物Ｘを加えることで長期の熱安定性を付与できる他、リン系酸化防止剤および／またはヒンダードフェノール系酸化防止剤を加えることでも長期の熱安定性を付与できる。
【００４３】
リン系酸化防止剤はスチレン系樹脂組成物１００質量％中０．０２〜０．５０質量％含有することが好ましく、０．０５〜０．４０質量％含有することがより好ましく、０．０５〜０．３０質量％含有することがさらに好ましい。０．０２質量％未満では長期の熱安定性に劣り、初期の色相および透過率にも劣る。０．５０質量％を超えても長期の熱安定性が悪化する。スチレン系樹脂組成物１００質量％中のリン系酸化防止剤の含有量は、具体的には例えば、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤はスチレン系樹脂組成物１００質量％中０．０２〜０．５０質量％含有することが好ましく、０．０２〜０．３０質量％含有することがより好ましく、０．０５〜０．３０質量％含有することがさらに好ましい。０．０２質量％未満では長期の熱安定性に劣り、初期の色相および透過率にも劣る。０．５０質量％を超えても長期の熱安定性が悪化する。スチレン系樹脂組成物１００質量％中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、具体的には例えば、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０質量％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４５】
リン系酸化防止剤とは、三価のリン化合物である亜リン酸エステル類である。リン系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト）、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−[２−メチル−４，６−ビス−（１，１−ジメチルエチル）フェニル]エチルフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤としては、耐加水分解性に優れたものが好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカンであることが好ましい。特に好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである。リン系酸化防止剤は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【００４６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、基本骨格にフェノール性水酸基を持つ酸化防止剤である。ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス〔（ドデシルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ＤＬ−α−トコフェロール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス−[３，３−ビス−（４'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−ブタン酸]−グリコールエステル等が挙げられる。好ましくは、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕である。ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【００４７】
化合物Ｘ、リン系酸化防止剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤の添加方法としては、スチレン系樹脂の重合工程、脱揮工程、造粒工程で添加混合する方法や成形加工時の押出機や射出成形機などで添加混合する方法、これらの添加剤を高濃度に調整した樹脂組成物を無添加のスチレン系樹脂によって目的の含有量に希釈混合する方法などが挙げられ、特に限定されることではない。
【００４８】
紫外線吸収剤は、紫外線による劣化や着色を抑制する機能を有するものであって、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾエート系、サリシレート系、シアノアクリレート系、蓚酸アニリド系、マロン酸エステル系、ホルムアミジン系などの紫外線吸収剤が挙げられる。これらは、単独又は２種以上組み合わせて用いることができ、ヒンダートアミン等の光安定剤を併用してもよい。
【００４９】
＜＜スチレン系樹脂組成物＞＞
本発明のスチレン系樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形などの目的に応じた各種成形方法で成形品を得ることができる。成形品の形状は目的に応じた形状とすることができ、限定されるものではない。例えば板状成形品であれば、導光板として用いることができる。導光板とする方法として、板状成形品の背面（光を出射する面の反対側）にドットパターンなどの反射パターンを設けることが知られている。樹脂板から導光板に加工する際、光の入射面あるいは樹脂板の端面全面を研磨処理して、鏡面とすることが好ましい。また、出射光の均一性を高めるために、板状成形品の表面（光が出射される面）にプリズムパターンを設けることができる。板状成形品の表面あるいは背面のパターンは、板状成形品の成形時に形成させることができ、例えば射出成形では金型形状、押出成形ではロール転写などによって、パターン形成させることができる。
【００５０】
本発明のスチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度は９５〜１０４℃であることが好ましく、９７〜１０４℃であることがより好ましい。ビカット軟化温度が９５℃未満では耐熱性が不足し、使用環境によっては成形品が変形する可能性がある。
【００５１】
本発明のスチレン系樹脂組成物の曇り度は、４ｍｍ厚みの成形品で、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００５３】
＜＜試験１＞＞
（スチレン系樹脂Ａ−１〜Ａ−３の製造）
完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成し、表１に示す条件によりスチレン系樹脂の製造を実施した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。表１に記載の原料組成にて、原料溶液を作成し、第１反応器に原料溶液を表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料スチレン及びメタクリル酸の合計量に対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加し、均一混合した。表１に記載の重合開始剤は次の通り
重合開始剤−１：  ２，２−ジ（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（日油株式会社製パーテトラＡを使用した。）
重合開始剤−２：  １，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日油株式会社製パーヘキサＣを使用した。）
なお、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分、出口部分で表１の温度となるよう調整した。
続いて、第３反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、表１に記載の樹脂温度となるよう予熱器の温度を調整し、表１に記載の圧力に調整することで、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、多孔ダイよりストランド状に押し出しして、コールドカット方式にて、ストランドを冷却および切断しペレット化した。【００５４】
【表１】
0006035249.tif 000004
【００５５】
（実施例１−１〜１−３３、比較例１−１〜１−９）
表２に示す含有量にて、スチレン系樹脂Ａ−１〜Ａ−３と添加剤をスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬してペレットを得た。表２で用いた添加剤を次に示す。
Ｂ−１：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝２５（花王株式会社製エマルゲン１２３Ｐ）
Ｂ−２：ポリオキシエチレンエチレンステアリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマルゲン３２０Ｐ）
Ｂ−３：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝９（花王株式会社製エマルゲン１０９Ｐ）
Ｂ−４：ポリオキシエチレンエチレンセチルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝７（花王株式会社製エマルゲン２１０Ｐ）
Ｂ−５：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝３０（花王株式会社製エマルゲン１３０Ｋ）
Ｂ−６：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝４７（花王株式会社製エマルゲン１５０）
Ｂ−７：ポリオキシエチレンエチレンミリスチルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝８５（花王株式会社製エマルゲン４０８５）
Ｂ−８：ポリエチレングリコールモノラウレート  エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマノーン１１１２）
Ｂ−９：ポリオキシエチレンエチレンステアリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝６（花王株式会社製エマルゲン３０６Ｐ）
Ｂ−１０：ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（花王株式会社製エマノーンＣＨ−４０）
Ｂ−１１：平均分子量が４００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃４００）
Ｂ−１２：平均分子量が３００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃３００）
Ｂ−１３：平均分子量が６００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃６００）
Ｂ−１４：平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃１０００）
Ｂ−１５：平均分子量が２０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃２０００）
Ｂ−１６：平均分子量が３１００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃４０００）
Ｂ−１７：平均分子量が８８００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃６０００）
Ｂ−１８：ポリオキシエチレンモノメチルエーテル（日油株式会社製ユニオックスＭ−５５０）
Ｂ−１９：ポリオキシエチレントリイソステアリン酸（日油株式会社製ユニオックスＧＴ−２０ＩＳ）
Ｂ−２０：ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル（花王株式会社製エマルゲン２０２５Ｇ）
Ｂ−２１：ポリオキシエチレングリセリルエーテル（日油株式会社製ユニオックスＧ−７５０）
Ｂ−２２：ポリオキシエチレンテトラオレイン酸（日油株式会社製ユニオックスＳＴ−３０Ｅ）
Ｂ−２３：ステアリルアルコール（花王株式会社製カルコール８０９８）
Ｂ−２４：ステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＳ−９５）
Ｂ−２５：平均分子量が６００００のポリエチレングリコール（明成化学工業株式会社製アルコックスＬ−６） 
Ｂ−２６：平均分子量が５００のポリグリセリン（阪本薬品工業株式会社製ポリグリセリン＃５００） 【００５６】
得られたペレットを用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品を成形した。
また、実施例１−３３は、スチレン系樹脂Ａ−１と添加剤Ｂ−１をスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬し、添加剤Ｂ−１の濃度２０質量％のペレットを一度得た後、このペレットとスチレン系樹脂Ａ−１を１：２４の比率となるように混合し、射出成形して得られた成形品である。【００５７】
＜ＭＦＲ＞
スチレン系樹脂組成物のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）は、２００℃、４９Ｎ荷重の条件で、ＪＩＳ Ｋ  ７２１０に基づき測定した。【００５８】
＜初期の色相評価＞
得られた板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出し、端面をバフ研磨によって研磨し、端面に鏡面を有する板状成形品を得た。得られた板状成形品について、日本分光株式会社製の紫外線可視分光光度計Ｖ−６７０を用いて、大きさ２０×１．６ｍｍ、広がり角度０°の入射光において、光路長１１５ｍｍでの波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定し、Ｃ光源における、視野２°でのＹＩ値をＪＩＳ  Ｋ７１０５に倣い算出した。得られた値が表２の「ＹＩ  １１５ｍｍ」である。また、表２に示す「透過率  １１５ｍｍ」とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率を表す。
さらに、表２の「ヘーズ  ４ｍｍ」は、上記工程で得られたペレットを用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて射出成形を行い、５５×５０×４ｍｍ厚みの板状成形品を成形して得られた試験片を使用し、ＮＤＨ５０００（日本電色工業株式会社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し測定を行って得られた値であり、表２の「ＹＩ  ４ｍｍ」は、この試験片を使用して、測色色差計ＮＤＪ４０００（日本電色工業株式会社製）を用い、反射法にて測定を行って得られた値である。【００５９】
＜白化抑制効果＞
さらに、環境変化による白化現象を確認するため、端面に鏡面を有する板状成形品を６０℃、９０％相対湿度の環境に１５０時間暴露し、２３℃、５０％相対湿度の環境に試験片を取出し、成形品内部に発生する白化現象を観察し、白化抑制効果として下記の通り判定を行った。
◎：全く白化が発生しない
○：取出し１時間後にやや白化するが、２４時間後には消失する
△：取出し１時間後に白化するが、２４時間後にはほとんど消失する
×：取出し１時間後に著しく白化し、２４時間経っても消失しない【００６０】
＜ビカット軟化温度＞
ビカット軟化温度については、ＪＩＳ Ｋ−７２０６により、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎで求めた【００６１】
＜総合評価＞
以下の基準に従って、総合評価を行った。
Ｓ：白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
Ａ：Ｓの条件を充足せず、白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が９８℃以上、又は白化抑制効果が○であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
Ｂ：Ａの条件を充足せず、白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が９５℃以上、又は白化抑制効果が○であり且つビカット軟化温度が９８℃以上、又は白化抑制効果が△であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
Ｃ：上記何れの条件も充足しないもの【００６２】
表２に各樹脂組成物の特性及び評価結果を示す。【００６３】
【表２】
0006035249.tif 000005
【００６４】
実施例の成形品は、白化抑制効果に優れ、透過率とＹＩ値の悪化もなく透明性と色相にも優れていた。親水性添加剤を添加していないか又は添加量が少なすぎる比較例１−１、１−２、１−４では白化現状の抑制が不十分であった。親水性添加剤が過剰に添加された比較例１−３及び１−５では、耐熱性が過度に低下してしまった。また、比較例１−６及び１−７では、それぞれ、親水性添加剤であるステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライドを添加して試験を行ったが、白化抑制効果が不十分であった。さらに、比較例１−８及び１−９では、分子量が大きいポリエチレングリコール、ポリグリセリンを添加して試験を行ったが、親水性添加剤がスチレン系樹脂と相溶せず、成形品が白濁した。
以上の結果から、（１）親水性添加剤が特性の構成を有するものであり、（２）そのＨＬＢ値が特定の範囲内の値であり、且つ（３）その含有量が特定の範囲の量であるという３条件を充足することが、スチレン系樹脂組成物の耐熱性、透明性を維持しつつ白化現象を抑制するには必須であることが分かった。実施例１−２０〜１−２１を参照すると、スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である場合にも同様の結果が得られることが分かった。【００６５】
＜＜試験２＞＞
（実施例２−１〜２−４６）
完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成し、表１に示す条件によりスチレン系樹脂の製造を実施した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。表１に記載の原料組成にて、原料溶液を作成し、第１反応器に原料溶液を表１に記載の流量にて連続的に供給した。【００６６】
また、第３反応器の入口に、ポリエーテル鎖を有する親水性添加剤を表３に示す種類と含有量になるよう添加した。使用した添加剤及びポリエチレングリコールの種類は次の通り。
Ｂ−１：平均分子量が４００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃４００）
Ｂ−２：平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃１０００）
Ｂ−３：平均分子量が２０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃２０００）
Ｂ−４：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝２５（花王株式会社製エマルゲン１２３Ｐ）
Ｂ−５：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマルゲン３２０Ｐ）
Ｂ−６：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝９（花王株式会社製エマルゲン１０９Ｐ）
Ｂ−７：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル  エチレンオキサイド平均付加モル数＝３０（花王株式会社製エマルゲン１３０Ｋ）
Ｂ−８：ポリエチレングリコールモノラウレート  エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマノーン１１１２）【００６７】
続いて、第３反応器より連続的に取出した重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとした。なお、１段目の脱揮槽内の樹脂温度は１６０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６５ｋＰａとし、２段目の脱揮層内の樹脂温度は２３５℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．８ｋＰａとした。【００６８】
次に、表３に示す含有量となるよう、上記で得られたスチレン系樹脂のペレットと追加添加剤として化合物Ｘ、添加剤Ｄおよび添加剤Ｅをスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬してペレットを得た。表３で用いた化合物Ｘ、ＤおよびＥを次に示す。なお、化合物Ｘは、６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、添加剤Ｄは、リン系酸化防止剤、添加剤Ｅは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を表す。
化合物Ｘ：６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン（住友化学株式会社製  スミライザーＧＰ）
Ｄ−１：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）
Ｄ−２：２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス（株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＨＰ−１０）
Ｄ−３：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８）
Ｄ−４：３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ  ＰＥＰ−３６）
Ｅ−１：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６）
Ｅ−２：３，９−ビス[２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ−８０）
Ｅ−３：エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５）【００６９】
また、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２００℃、４９Ｎ荷重の条件で、ビカット軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に準拠し、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎで測定した。【００７０】
また、得られたペレットを用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品を成形した。長期の熱安定性を評価するため、得られた成形品を８０℃のオーブン内で１０００時間保管した。保管前の初期の成形品と保管後の成形品について光学特性を評価するため、板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出し、端面をバフ研磨によって研磨し、端面に鏡面を有する板状成形品を作成した。研磨後の板状成形品について、日本分光株式会社製の紫外線可視分光光度計Ｖ−６７０を用いて、大きさ２０×１．６ｍｍ、広がり角度０°の入射光において、光路長１１５ｍｍでの波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定し、Ｃ光源における、視野２°でのＹＩ値をＪＩＳ  Ｋ７１０５に倣い算出した。表３に示す透過率とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率を表す。【００７１】
次に、以下の式に基いてΔＹＩ差を算出した。
ΔＹＩ差＝（追加添加剤ありの実施例での初期とのＹＩ差）−（追加添加剤なしの実施例での初期とのＹＩ差）
一例では、追加添加剤ありの実施例２−２では、初期とのＹＩ差の値が１．１であり、追加添加剤なしの実施例２−１での初期とのＹＩ差が５．１であるので、実施例２−２のΔＹＩ差は−４．０となる。この値は、追加添加剤（化合物Ｘ、リン系Ｄ、ヒンダードフェノール系Ｅ）による長期の熱安定性向上効果を表しており、値が小さいほど、長期の熱安定性向上効果が大きいことを意味している。【００７２】
さらに、環境変化による白化現象を確認するため、端面に鏡面を有する板状成形品を６０℃、９０％相対湿度の環境に１５０時間暴露し、２３℃、５０％相対湿度の環境に試験片を取出し、成形品内部に発生する白化現象を観察し、白化抑制効果として下記の通り判定を行った。
◎：全く白化が発生しない
○：取出し１時間後にやや白化するが、２４時間後には消失する
△：取出し１時間後に白化するが、２４時間後にはほとんど消失する
×：取出し１時間後に著しく白化し、２４時間経っても消失しない【００７３】
＜総合評価＞
以下の基準に従って、白化抑制効果、ΔＹＩ差、ビカット軟化温度の評価結果を数値化した。
白化抑制効果のスコア◎→３、○→２、△→１、×→０）
ΔＹＩ差のスコア（−４．０以下→４、−３．５以下→３、−２．５以下→２、−１．５以下→１、それ以外→０）
ビカット軟化温度のスコア（９９℃以上→３、９７℃以上→２、９５℃以上→１、それ以外→０）【００７４】
上記基準に従って得られたスコアの合計について、以下の基準に従って総合評価を行った。
Ｓ：１０、Ａ：９、Ｂ：８、Ｃ：７、Ｄ：６以下【００７５】
表３に各樹脂組成物の特性及び評価結果を示す。実施例２−１〜２−４２では、条件１に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−１を使用し、実施例２−４３〜２−４４では条件２に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−２を使用し、実施例２−４５〜２−４６では条件３に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−３を使用した。
【表３】
0006035249.tif 000006
【００７６】
表３を参照すると、全ての実施例の白化抑制効果が優れていることが分かる。また、実施例２−１〜２−３５と、実施例２−３６〜２−４２を比較すると、化合物Ｘの含有量が０．０２〜０．４０質量％の場合に、長期の熱安定性が特に優れることが分かる。また、実施例２−４３〜２−４６を参照すると、スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である場合にも同様の結果が得られることが分かった。【００７７】
＜＜試験３＞＞
（実施例３−１〜３−３６）
試験３では、化合物Ｘを添加しなかったこと以外は、試験２と同様の方法で評価を行った。実施例３−１〜３−３２では、条件１に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−１を使用し、実施例３−３３〜３−３４では条件２に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−２を使用し、実施例３−３５〜３−３６では条件３に従って作製したスチレン系樹脂Ａ−３を使用した。
その結果を表４に示す。【００７８】
【表４】
0006035249.tif 000007
【００７９】
表４を参照すると、全ての実施例の白化抑制効果が優れていることが分かる。また、実施例３−１〜３−２４と、実施例３−２５〜３−３２を比較すると、リン系Ｄの含有量が０．０５〜０．４０質量％であり、且つフェノール系Ｅの含有量が０．０２〜０．３０質量％である場合に、長期の熱安定性が特に優れることが分かる。また、実施例３−３３〜３−３６を参照すると、スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である場合にも同様の結果が得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、環境変化による白化現象が防止され、透明性と色相に優れることから、従来では環境変化によって白化現象が発生していた用途でも、スチレン系樹脂の長所である透明性を維持することができ、好適に用いることができる。
更に、長期の熱安定性に優れるスチレン系樹脂組成物については、色相変化が小さいため、従来より長期間透明性と色相を保ったまま使用できる。
例えば、テレビ、デスクトップ型パーソナルコンピューター、ノート型パーソナルコンピューター、携帯電話機、カーナビゲーションなどの導光板用途等が挙げられる。