(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する複数の部位それぞれについて熱負荷計算するためにコンピュータによって実行されるプログラムであって、コンピュータに、
前記建築物の３次元設計データから、該建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得するステップと、
前記取得された部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成するステップと、
前記共通の部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位についての熱負荷計算を行うステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記共通の部位構成情報を生成するステップにおいて、更に、予め決められた除外材料に該当する材料を前記部位構成情報から除外することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記部位構成情報は、更に各材料の厚さを特定する情報を含み、
前記共通の部位構成情報を生成するステップは、更に、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に含まれる各材料の厚さの違いが、予め決められた厚さ余裕範囲内である場合に、前記共通の部位構成情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
建築物を構成する複数の部位それぞれについて熱負荷計算する熱負荷計算装置であって、
前記建築物の３次元設計データから、該建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得する取得手段と、
前記取得された部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成する生成手段と、
前記共通の部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位についての熱負荷計算を行う計算手段
を備えることを特徴とする熱負荷計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば空調熱負荷計算、外皮性能計算及び一次エネルギー消費量計算など熱負荷計算を行うためのプログラム及び熱負荷計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調熱負荷計算、外皮性能計算及び一次エネルギー消費量計算（以下、これらを「熱負荷計算」、「熱負荷計算等」又は「熱負荷等の計算」という）は、例えば壁、屋根、床等、建築物を構成する各部位の構成（例えば材料の材質、積層順及び厚さ等）に基づいて熱貫流率を求め、各部位の熱貫流率に部位の面積を乗じて熱負荷等を計算する。これまでの手作業による計算手法では、これら各部位の構成は、詳細図や仕上げ仕様書類等で示された内容に基づいて、決定されていた。そのため、手作業の計算では、例えばコンクリートの増し打ちや現物合わせによる材料毎の厚さの違い等を厳密には適用せずに、部位の主要な部分を占める構成を代表として取り扱って、計算を行っていた。
【０００３】
近年、ＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）を実現する建築ＣＡＤ（Computer Aided Design：コンピュータ支援設計）システムが知られている。この種の建築ＣＡＤシステムでは、建築物の３次元設計データ（以下、「３ＤＣＡＤデータ」と書く）に基づき、コンピュータ上に建築物の３次元デジタルモデルを作成できる。近年では、ＢＩＭツールの普及により、空調熱負荷計算、外皮性能計算及び一次エネルギー消費量計算の分野でもコンピュータによる自動計算を行うことが増えてきた。その場合、コンピュータは、各部位を構成する材料の材質、厚さ、積層順及びその部位の面積等、計算に必要な情報を、３ＤＣＡＤデータから取り出して、取り出した情報に基づいて自動的に前述の熱負荷計算等をする。
【０００４】
３ＤＣＡＤデータを用いた熱負荷計算等のコンピュータ化により、各部位の構成内容を示す情報を詳細且つ厳密に取得できるようになるので、各部位の構成内容の異同の区別が詳細且つ厳密となる。各部位の構成内容の詳細且つ厳密な区別を反映して各寸法が厳密に計算されると、計算の対象となる１物件に含まれる部位の種類が非常に多数となる恐れがあり、その結果、計算の作業量が増大し、且つ、計算結果書類の内容も増加してしまう。とりわけ、計算結果書類の増加は、計算結果チェック、および計算結果データ受領側の作業量の増大を招く。
【０００５】
なお、ＣＡＤデータを用いてコンピュータにより熱負荷計算等に関する処理を行う従来技術として、例えば、特許文献１は、建築物の３ＤＣＡＤデータから基礎データを拾い出し、拾い出したデータと計算条件に基づき、年間熱負荷係数を算出することを開示している。また、特許文献２は、静的エネルギー特性を決定する際に使用するための情報をＣＡＤファイルから抽出して、その静的エネルギー特性に基づいて、予測されるエネルギー使用量を計算することを開示している。また、特許文献３は、建築ＣＡＤシステムと連携して熱負荷計算データの作成を行う方法において、室毎にシート表示される熱負荷要素別のデータセルブロックの内容を一括コピーすることで手作業を軽減することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３‐２７１７８４号公報
【特許文献２】特表２０１４‐５２３０１７号公報
【特許文献３】特開２０１４‐７５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は上述の点に鑑みてなされたもので、３次元設計データを用いてコンピュータにより例えば空調熱負荷計算、外皮性能計算又は一次エネルギー消費量計算など熱負荷等の計算を行うにあたり、計算にかかる作業を簡略化するとともに、計算結果のチェック及び確認の作業手間の削減できるようにした、熱負荷計算のためのプログラム及び熱負荷計算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、建築物を構成する複数の部位それぞれについて熱負荷計算するためにコンピュータによって実行されるプログラムであって、コンピュータに、前記建築物の３次元設計データから、該建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得するステップと、前記取得された部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成するステップと、前記共通の部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位についての熱負荷計算を行うステップを実行させることを特徴とするプログラムである。
【０００９】
３次元設計データから、例えば壁、屋根、床或いは天井など複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得する。そして、該取得された部位構成情報に基づいて、少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成することにより、互いの積層構成が一致若しくは類似する複数の部位の部位構成情報を１つに集約できる。これにより、熱負荷計算に用いる部位構成情報を、自動的に削減できる。そして、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位については、１つの共通の計算用部位構成情報を用いて熱負荷計算を行うので、複数の部位に関してそれぞれ別個の部位構成情報を用いて複数回の計算を行うことに比べて、熱負荷計算作業を簡略化できる。
【００１０】
一実施形態として、前記共通の部位構成情報を生成するステップにおいて、更に、予め決められた除外材料に該当する材料を前記部位構成情報から除外するように構成されてよい。予め除外材料を決めておくことで、例えば熱負荷等の計算に影響を与えない材料を集約される部位構成情報から自動的に除外できる。これにより、計算を更に簡略化できるとともに、より多くの部位の部位構成情報を１つに集約でき、一層の部位構成情報数の削減を図ることができる。
【００１１】
また、一実施形態において、前記部位構成情報は、更に各材料の厚さを特定する情報を含み、前記共通の部位構成情報を生成するステップは、更に、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に含まれる各材料の厚さの違いが、予め決められた厚さ余裕範囲内である場合に、前記共通の部位構成情報を生成するように構成してよい。同一厚さとみなす範囲に余裕を持たせることで、材料の厚さが同じではない材料を含む複数の部位の部位構成情報も１つに集約することができる。従って、より一層の部位構成情報の数の削減を図ることができる。
【００１２】
また、この発明は、建築物を構成する複数の部位それぞれについて熱負荷計算する熱負荷計算装置であって、前記建築物の３次元設計データから、該建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得する取得手段と、前記取得された部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成する生成手段と、前記共通の部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位についての熱負荷計算を行う計算手段を備えることを特徴とする熱負荷計算装置の発明として構成及び実施できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、３次元設計データを用いてコンピュータにより例えば空調熱負荷計算、外皮性能計算又は一次エネルギー消費量計算など熱負荷等の計算を行うにあたり、複数の部位の部位構成情報を１つに集約し、熱負荷等の計算に用いる部位構成情報を自動的に削減することにより、該計算の作業を簡略化するとともに、計算結果のチェック及び確認の作業手間の削減できる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施例に係る熱負荷計算の動作の概要を説明するブロック図。
【図２】この発明の一実施例に係る部位構成情報の構成例を説明する図。
【図３】図１の熱負荷計算動作を行うためのプログラムを実行可能なコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】この発明の一実施例に係る集約処理に適用する集約条件を登録する事前処理の一例を示すフローチャート。
【図５】この発明の一実施例に係る集約処理の一例を示すフローチャート。
【図６】前記図２に示す２つの部位に対する共通の部位構成情報の構成例を示す図。
【図７】前記図２に示す２つの部位に関する熱負荷計算処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に従って詳細に説明する。この明細書では、空調熱負荷計算、外皮性能計算又は一次エネルギー消費量計算など、熱負荷等を計算することを、「熱負荷計算」、「熱負荷計算等」又は「熱負荷等の計算」という。
図１は、発明の一実施例に係る熱負荷計算の動作の一例の概要を説明するブロック図である。この動作は、コンピュータ（後述図３の符号１０）のプロセッサ（後述図３の符号１１）により実行されるものである。図１に示す熱負荷計算の動作はユーザの指示に応じて開始される。プロセッサは、ユーザの指示に応じて取得処理２を行う。取得処理２においてプロセッサは、建築物の３次元設計データ（以下「３ＤＣＡＤデータ」と書く）から、該建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位の構成を特定する部位構成情報を取得する。建築物を構成する部位は、例えば壁、屋根、床、天井などである。部位構成情報は、当該部位を積層構成する１又は複数の材料の材質、積層順、厚さ、部位の面積等、後述の集約処理や熱負荷計算等に必要な情報を含む。材料の材質を示す情報は、例えばその名称（以下「材料名」という）により示される。部位構成情報の内容は、対応する部位の種類（例えば壁、屋根・・・など）に応じて異なることもあるし、或いは、同じ種類の部位であっても、材料名、厚さ、積層順などの違いにより異なることもある。また、３ＤＣＡＤデータにおいては、当該データに基づく図面が立体であるため、表面仕上げや表面を平面にするための材料の厚さ調整などによっても部位構成情報の示す内容が異なり得る。そのため、部位構成情報の種類は多岐にわたる。
【００１６】
図２は、部位構成情報の構成例を説明する図である。図２において部位Ａ、Ｂの部位構成情報２０、２２には、その部位を積層構成する複数の材料の積層順を示す番号、材料名、厚さが含まれる。材料名に対応する数字番号（図２において「Ｎｏ．」欄の数字「１」、「２」・・・）が、積層順を示す。具体的には、部位Ａの部位構成情報２０は、「厚さ５ｍｍの仕上げタイル」、「厚さ１５０ｍｍの軽量コンクリート」、「厚さ１００ｍｍの断熱材」及び「厚さ１０ｍｍの外装タイル」からなる積層構成を示し、部位Ｂの部位構成情報は、「厚さ８ｍｍの仕上げ化粧板」、「厚さ１６０ｍｍの軽量コンクリート」、「厚さ１００ｍｍの断熱材」及び「厚さ１０ｍｍの外装タイル」からなる積層構成を示す。部位構成情報２０、２２より、部位Ａと部位Ｂとでは、一方に「仕上げタイル」があり他方に「仕上げ化粧」がある点で部位構成情報が異なること、それ以外の材料とその順番は一致していること、「軽量コンクリート」の厚さが異なることが判る。
【００１７】
図１に戻ると、取得処理２の後、プロセッサは集約処理４を行う。集約処理４においてプロセッサは、前記取得された部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位に対して共通の部位構成情報を生成する。生成される共通の部位構成情報は、記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位の部位構成情報を１つに集約したものである。また、集約処理４では、更に、共通の部位構成情報から除外される除外材料、及び、材料の厚さに関して、同一厚さとみなす余裕範囲という２点を集約条件として用いて、集約処理を行い得る。集約処理４により、複数の部位構成情報を１つの共通の部位構成情報に集約することにより、後述の熱負荷計算処理６の対象となる部位構成情報の数を自動的に削減できる。集約処理４の後、プロセッサは、前記共通の部位構成情報に基づいて、前記少なくとも材質及び積層順の共通する複数の部位について、熱負荷計算処理６を行う。熱負荷計算処理６は、例えば空調熱負荷計算、外皮性能計算及び一次エネルギー消費量計算など熱負荷等を計算する処理である。１つの共通の計算用部位構成情報を用いて、複数の部位に関する熱負荷計算等を行うので、複数の部位に関してそれぞれ別個の部位構成情報を用いて複数回の計算を行うことに比べて、計算作業を簡略化できる。
【００１８】
図３は、前記図１の熱負荷計算の動作を行うためのプログラムをインストールして実行可能なコンピュータ１０のハードウェア構成を略示するブロック図である。コンピュータ１０は公知の任意の構成であってよく、例えば、ソフトウェアプログラムを実行可能なＣＰＵ（プロセッサ）１１、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の内部メモリ１２、ハードディスク１３、ＣＤ／ＤＶＤドライバ１４等を含む。この発明の一実施例に係る熱負荷計算等の動作を行うためのプログラムは、ハードディスク１３及び／又は内部メモリ１２等に記憶され、ＣＰＵ（プロセッサ）１１によって実行される。周知のように、ディスプレイ１５、マウス及びキーボード等からなる入力装置１６がコンピュータ１０に接続される。３ＤＣＡＤデータは、例えば、ＵＳＢメモリ等の可搬媒体を介して又は通信ネットワーク等を介して、コンピュータ１０内に取り込まれる。
【００１９】
ユーザは、例えばディスプレイ１５及び入力装置１６を介して、集約処理４で適用する所望の集約条件を登録できる。図４は、集約条件として「除外材料」と「厚さ余裕範囲」の２点を登録する事前処理例のフローチャートを示す。ユーザの登録操作に応じて、ＣＰＵ１１は、１又は複数の除外材料を登録する（ステップＳ１）。除外材料としては、例えば熱負荷等の計算に影響の少ない材質の材料が登録される。予め除外材料を登録することで、除外材料として登録された材料を、計算の対象から自動的に除外する。これにより、熱負荷等を計算するための処理を更に簡略化できるとともに、材料の積層構造が共通する部位のみならず、類似する部位も含めてより多くの部位の部位構成情報を１つに集約して一層の部位構成情報数の削減を図ることができる。
【００２０】
ステップＳ２では、材料の厚さに関して、同一厚さとみなす余裕範囲を登録する。例えば、ステップＳ２で厚さ余裕率を登録し、登録された余裕率に基づき、前記余裕範囲を定める。例えば、複数の同一材料のうちの「最薄厚さ」以上から「最薄の厚さ＊（１＋許容率）」（なお、「＊」は乗算）以下が余裕範囲となる。余裕範囲内に該当する厚さの材料は、同一厚さの材料とみなされる。全ての材料に共通する１つの余裕率が登録されてもよいし、別の例では、材料毎に個別に余裕率が登録されてもよい。同一厚さとみなす範囲に余裕を持たせることで、材料の厚さが同じ部位だけでなく、厚さが類似する部位も含めて１つの共通の部位構成情報に集約し得る。したがって、より一層の部位構成情報数の削減を図ることができる。
【００２１】
図５は、図１の集約処理４の具体例を説明するフローチャートである。ステップＳ１０では、各部位の部位構成情報から、前記ステップＳ１で登録された除外材料を除外する。例えば、前記ステップＳ１において除外材料として「仕上げタイル」、「仕上げ化粧板」が登録された場合、図２に示す部位Ａ、部位Ｂの部位構成情報２０、２２から、部位Ａの「仕上げタイル」と部位Ｂの「仕上げ化粧板」がそれぞれ除外される。
【００２２】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ１１は、各部位の部位構成情報に基づき、部位の積層構造を構成する1又は複数の材料の材料名及び積層順が共通する複数の部位の部位構成情報を１つのグループにする。前記ステップＳ１０で除外材料を除外した後の部位Ａ、Ｂの部位構成情報２０，２２は、図２に示す通り、材料名及び積層順が一致するので、グループ化される。
【００２３】
ステップＳ１２では、前記ステップＳ１１でグループ化された複数のグループが１つずつ処理対象に設定される。ステップＳ１３において、ＣＰＵ１１は、処理対象の１グループに含まれる各部位構成情報内の各材料の厚さを調べて、当該グループ内の同一材料のうちの最薄厚さを選択し、ステップＳ１４において、材料毎に、前記選択された最薄厚さと前記ステップＳ２で登録された許容率に基づき、「厚さ余裕範囲」の上限となる「許容最大厚さ」を決定する。許容最大厚さは、例えば前述の通り、「最薄の厚さ＊（１＋許容率）」で表すことができる。例えば、余裕率を「１０％」とすると、図２の部位Ａ、Ｂの部位構成情報２０、２２における「軽量コンクリート」の最薄厚さは「１５０ｍｍ」であるから、この場合の許容最大厚さは、「１５０＊（１＋０．１）」＝「１６５ｍｍ」となる。同様に、図２の部位Ａ、Ｂの「断熱材」の許容最大厚さは「１１０ｍｍ」、「外装タイル」の許容最大厚さは「１１ｍｍ」となる。なお、図２の部位構成情報中の「断熱材」、「外装タイル」のように、同一材料の厚さが全て同じ場合は、許容最大厚さを求めなくてもよい。
【００２４】
ステップＳ１５では、現在処理対象の１グループに含まれる複数の部位構成情報を１つずつ処理対象に設定する。そして、ステップＳ１６において、ＣＰＵ１１は、当該処理対象の部位構成情報中の各材料の厚さが、前記ステップＳ１４で決定した「許容最大厚さ」以内かどうかを調べる。許容最大厚さを超える厚さの材料がある場合（ステップＳ１６のＮｏ）、処理対象の部位構成情報は、当該グループから除外され、当該グループの部位構成情報とは別の部位構成を持つものとみなされる（ステップＳ１７）。一方、全ての材料が「許容最大厚さ」以下の場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、処理対象の部位構成情報は、当該グループ中の他の部位構成情報とともに共通の部位構成情報に集約可能とみなされる（ステップＳ１８）。例えば、図２の部位Ｂの部位構成情報２２の「軽量コンクリート」の厚さは「１６０ｍｍ」であり、これは前記ステップＳ１４で決定された「許容最大厚さ」「１６５ｍｍ」以下である。よって、部位Ｂは部位Ａと共通の部位構成情報に集約可能である。
【００２５】
そして、１グループに含まれる全ての部位構成情報に対して処理を終えるまで（ステップＳ１９のＮｏ）、ステップＳ１５〜Ｓ１９を繰り返す。１グループ中の全ての部位構成情報を処理した後（ステップＳ１９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０において、前記ステップＳ１８で集約可能とみなされた複数の部位に対する共通の部位構成情報を生成する、すなわち、それら複数の部位の部位構成情報を１つの共通の部位構成情報に集約する。共通の部位構成情報に含まれる材料名及び積層順は、集約可能とみなされた各部位構成情報と同一である。厚さには、前記ステップＳ１３で選択された材料毎の「最薄厚さ」が適用される。
【００２６】
例えば、前記ステップＳ２０では、前記図２に示す部位Ａ、Ｂに対して、図６に示すような共通の部位構成情報２４を生成する。すなわち、部位Ａ、Ｂの部位構成情報２０、２２は、「厚さ１５０ｍｍの軽量コンクリート」、「厚さ１００ｍｍの断熱材」、「厚さ１０ｍｍの外装タイル」からなる共通の部位構成情報２４に集約される。なお、除外材料は「仕上げタイル」、「仕上げ化粧板」とし、余裕率は１０％、軽量コンクリートの「最薄厚さ」は「１５０ｍｍ」である。「断熱材」と「外装タイル」については、部位構成情報２０、２２で厚さが共通しているので、該部位構成情報２０、２２に含まれる厚さをそのまま適用できる。
【００２７】
そして、前記ステップＳ１１でグループ化された全てのグループについて処理を終えるまで、ステップＳ１２〜Ｓ２０の処理を繰り返す（ステップＳ２１のＮｏ）。これにより、１又は複数の共通の部位構成情報が生成され得る。これら共通の部位構成情報は、それぞれに対応する複数の部位（すなわち当該共通の部位構成情報に集約された複数の部位）に対応付けられているものとする。全てのグループを処理し終えたら（ステップＳ２１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、図５の集約処理を終了する。一実施形態において、コンピュータ１０は、図５の集約処理により生成された１又は複数の共通の部位構成情報をディスプレイ１５等に出力するようにしてもよい。ディスプレイ１５には、例えば図６に示すような集約された部位構成情報の内容が表示される。このとき、集約された部位構成情報に、適切な名前を自動的に付与するようにしてもよい。なお、１つの共通の部位構成情報を用いてそれぞれ対応する複数の部位（すなわち当該共通の部位構成情報に集約された複数の部位）毎の熱負荷計算等の計算が行えるように、生成された共通の部位構成情報は、それぞれ対応する複数の部位に対応付けられているものとする。
【００２８】
コンピュータ１０（そのＣＰＵ１１）は、集約処理により生成された共通の部位構成情報に基づいて、共通の部位構成情報に対応する複数の部位の熱負荷等を自動的に計算できる（図１の符号６の熱負荷計算処理）。前述の通り、熱負荷計算処理６は、具体的には、空調熱負荷計算、外皮性能計算又は一次エネルギー消費量計算などである。図７は、共通の部位構成情報に基づく複数の部位の熱負荷計算処理の一例として、前記図２の部位Ａ，部位Ｂについての熱負荷処理計算を説明するフローチャートである。ステップＳ３０において、部位Ａ，部位Ｂに対する共通の部位構成情報２４の示す材料名（材質）、積層順及び厚さに基づいて熱貫流率αを求める。ステップＳ３１において、前記熱貫流率αに部位Ａの面積を乗じて熱負荷βを計算し、また、ステップＳ３２において、前記熱貫流率αに部位Ｂの面積を乗じて熱負荷γを計算する。複数の部位に対する共通の部位構成情報を用いて、前記ステップＳ３の熱貫流率を求める計算を行うので、結果的に、複数の部位に関してそれぞれ別個の部位構成情報を用いて複数回の熱貫流率の計算を行うことに比べて、熱負荷計算作業を簡略化できる。なお、熱貫流率を求める計算（前記ステップＳ３０）、及び、熱負荷を求める計算（前記ステップＳ３１、Ｓ３１）の計算方法は、空調熱負荷計算、外皮性能計算及び一次エネルギー消費量計算等の熱負荷計算として周知の技術を適用できる。このように、空調熱負荷計算、外皮性能計算又は一次エネルギー消費量計算など熱負荷等の計算処理において、材料の積層構造が共通若しくは類似する複数の部位について部位構成情報を適宜グループ化（集約）して共通の部位構成情報を使って熱負荷計算処理６を行うようにしたことで、熱負荷計算等に使用する部位構成情報の数を削減でき、３ＤＣＡＤデータを用いたコンピュータによる熱負荷計算の作業を簡略化するとともに、熱負荷計算結果のチェック及び確認の作業手間を削減することができる。なお、熱負荷計算処理６では、１つに共通の部品構成情報に集約されなかった個々の部位についても、その部位構成情報を用いて熱貫流率を求め（前記ステップＳ３０）、その熱貫流率に部位の面積を乗算して熱負荷を求める（前記ステップＳ３１）。
【００２９】
なお、前記図５のステップＳ１１において、例えば、壁、天井、床など異なる部位種類の部位構成情報については、構成内容、すなわち材料名と順番が一致する場合であってもグループ化せずに、別個の部位構成情報として扱うように構成するとよい。
【００３０】
以上、この発明の実施形態を説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、事前処理により登録する集約条件は、上記の例示に限定されない。事前処理により登録する集約条件の別の例として、異なる材料名であっても同一材料とみなす材料名のリストなどが考えられる。また、部位構成情報は、３次元設計データから取得するものに限らない。熱負荷計算等の対象となる建築物を構成する複数の部位それぞれについて、その部位を積層構成する１又は複数の材料の少なくとも材質及び積層順を特定する部位構成情報を取得できさえすれば、部位構成情報の取得元は何であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
２  取得処理、４  集約処理、６  計算処理、１０  コンピュータ、１１  ＣＰＵ（プロセッサ）、１２  内部メモリ、１３  ハードディスク、１４  ＣＤ／ＤＶＤドライバ、１５  ディスプレイ、１６  入力装置、２０、２２、２４  部位構成情報
【図１】
0006049681.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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