(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュール（３）用のプラスチック担体（１）であって、
前記プラスチック担体（１）は、長方形または正方形の輪郭を有する、一体成形されたプラスチック部材の形態を有しており、
前記プラスチック部材は、前記プラスチック担体（１）の縁部（１１０）に沿って延在する、縦長の雨水排出部材（１０）を有しており、
前記雨水排出部材（１０）は、前記プラスチック担体（１）が勾配をもって傾斜されている場合に、雨水を前記勾配の方向に導き、
前記プラスチック担体（１）は、さらに、隆起部（１２）の形態の成形部分を前記プラスチック担体（１）の上面（１４）に有しており、前記隆起部（１２）の側縁部（１２０）は、前記プラスチック担体（１）の外縁（１１）に対して間隔を空けて延在しており、
前記プラスチック担体（１）を通って固定手段を導き、基礎構造に固定するために、前記隆起部（１２）上に取り付け点（１８）が配置されており、
前記プラスチック担体（１）は、さらに、太陽光発電モジュール（３）を係合して固定するために係合部材（２０、２２）を有している、
プラスチック担体（１）。
【請求項２】
前記隆起部（１２）は、頂部（１２１）の形態を有しており、当該頂部（１２１）は、開口部（１６）を縁取っている、
請求項１記載のプラスチック担体（１）。
【請求項３】
雨水排出部材（１０）として、前記隆起部（１２）の両側で、複数の畝（１００）が側縁部に配置されており、
前記畝（１００）の上面と下面は、相補的に形成されており、これによって、２つのプラスチック担体（１）は、側方でずれて、噛み合っている畝（１００）によって、相互に重ねられる、
請求項１または２記載のプラスチック担体（１）。
【請求項４】
前記プラスチック担体（１）は、熱可塑性の成形化合物から製造されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）。
【請求項５】
前記熱可塑性の成形化合物は、５０〜２５０ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリアミドをベースにしており、前記粘度数は、ＩＳＯ３０７ＥＮに従って、２５℃で９６質量パーセントの硫酸中の０．５質量パーセントの前記ポリアミドの溶液で求められる、
請求項４記載のプラスチック担体（１）。
【請求項６】
前記熱可塑性の成形化合物は、０〜７０質量パーセントの繊維状または粒子状の充填剤を含んでいる、
請求項４または５記載のプラスチック担体（１）。
【請求項７】
前記熱可塑性の成形化合物は、顔料および／または安定剤を、耐候性および／または燃焼特性を改善するために含んでいる、
請求項４から６までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）。
【請求項８】
前記プラスチック担体（１）は積層可能に形成されており、
前記プラスチック担体（１）の上面と下面は、少なくとも部分的に相補的であり、これによって、プラスチック担体（１）の下面を、別のプラスチック担体（１）の上面のアライメント用縁部と重ねたときに、相互に重ねられた当該２つのプラスチック担体（１）全体の高さは、個々のプラスチック担体（１）の高さを二倍にしたものよりも低い、
請求項１から７までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）。
【請求項９】
前記プラスチック担体（１）は、前記プラスチック担体（１）の上面に対して垂直な方向でのロックのために係合部材（２０）を有しており、
前記係合部材（２０）は、前記プラスチック担体（１）の最長の側面寸法の最大で６分の１の間隔で、最も近い取り付け点（１８）から離れて配置されている、
請求項１から８までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つのケーブルガイド部材を有しており、前記ケーブルガイド部材は、前記プラスチック担体（１）の基本面（１０７）の上に延在している、
請求項１から９までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）。
【請求項１１】
前記ケーブルガイド部材は、半開のケーブルチャネル（１０１）の形態を有している、
請求項１０記載のプラスチック担体（１）。
【請求項１２】
前記プラスチック担体（１）を射出成形プロセスまたは射出プレス成形プロセスにおいて製造し、溶解物を分配するために、複数のホットランナーノズルを伴うホットランナーシステムを使用する、
請求項１から１１までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項記載のプラスチック担体（１）上に固定されるように構成されている太陽光発電モジュール（３）であって、
前記太陽光発電モジュール（３）は少なくとも１つの、太陽光発電活性層を覆っているガラス板（３２）を有しており、前記ガラス板（３２）は、前記太陽光発電モジュール（３）の前面（３０）を形成し、
前記太陽光発電モジュール（３）の、前記前面（３０）に対向している背面（３１）に、モジュール担体（３３）が接着されており、
前記モジュール担体（３３）は、それぞれ２つの係合部材を、前記モジュール担体（３３）の対向終端部に有しており、前記係合部材は、弾性的に可動に形成されており、
前記係合部材は、それぞれ遮断面（３７０）を有しており、前記遮断面（３７０）は、前記ガラス板（３２）の面に対して平行に位置している、面法線の成分を有しており、これによって、固定部材での前記遮断面（３７０）の当接によって、前記ガラス板（３２）の面に対して平行な方向におけるロックが作用し、
前記モジュール担体（３３）は、ロック面（３５０）を伴う別の係合部材（３５）を有しており、前記ロック面は、前記面法線の成分を、前記前面（３０）または前記背面（３１）の前記面法線の方向に対して平行に有しており、これによって、保持部の係合部材との接触において、前記面法線の方向における運動をブロックする、
太陽光発電モジュール。
【請求項１４】
前記太陽光発電モジュール（３）は、フレームを有していない、
請求項１３記載の太陽光発電モジュール（３）。
【請求項１５】
取っ手（３９）として形成されているモジュール担体（３３）を有している、
請求項１３または１４記載の太陽光発電モジュール（３）。
【請求項１６】
プラスチック担体（１）と、
請求項１３から１５までのいずれか１項記載の太陽光発電モジュール（３）と、
を有している太陽光発電設置システムにおいて、
プラスチック担体（１）と太陽光発電モジュール（３）に係合部材（２０、２２、３５、３７）を有しており、
前記係合部材を用いて、前記太陽光発電モジュール（３）を初期位置に載置して前記太陽光発電モジュール（３）を前記プラスチック担体（１）上で係合位置まで水平方向に移動させることによって、前記プラスチック担体（１）上での前記太陽光発電モジュール（３）のロックが、前記太陽光発電モジュール（３）の前面または背面に沿った水平方向においても、前記太陽光発電モジュール（３）の前記前面または前記背面に対する垂直方向においても作用し、これによって、太陽光発電モジュール（３）の完全なロックが全方向において生じる、
太陽光発電設置システム。
【請求項１７】
前記プラスチック担体（１）は、位置付け面（１０５）と、前記位置付け面に接する当接縁部（１０３）と、を有しており、前記太陽光発電モジュール（３）が、前記当接縁部（１０３）での当接および前記位置付け面（１０５）への格納時に、プラスチック担体（１）と太陽光発電モジュール（３）の前記係合部材（２０、２２、３５、３７）の相互係合のための、前記プラスチック担体（１）に沿った前記太陽光発電モジュール（３）の水平方向の移動用の所定の初期位置に位置するように、前記位置付け面（１０５）と前記当接縁部（１０３）は位置決めされている、
請求項１６記載の太陽光発電設置システム。
【請求項１８】
前記太陽光発電モジュール（３）の幅は、係合方向（３８）で測定して、前記初期位置と前記係合位置の間の移動距離を減じた、前記係合方向（３８）における前記プラスチック担体（１）の幅よりも大きい、
請求項１６または１７記載の太陽光発電設置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、太陽光発電設備に関する。特に、本発明は、太陽光発電設備を屋根の上に設置するためのシステムに関する。
【０００２】
従来技術から、家の屋根の上に、太陽光発電モジュールを取り付けるための多くの保持部が知られている。
【０００３】
これまでの固定システムでは、太陽光発電モジュールは、何重にも、ねじ留めクランプによって、この保持部に固定されている。ここでこのねじ留めには、比較的時間がかかってしまう。通常の保持部の場合には、一般的に、多数の個々の部材、殊に上述したねじ留めクランプも取り付けのために必要となる。
【０００４】
この取り付けには相応にコストがかかる。これによって、取り付けコストは、太陽光発電設備の取り付けコストの無視できない部分になってしまう。従って、大量生産時にも今日では、全体的な設備総計において、１５％以上の取り付けコストを見込んでいる。さらに、モジュールの価格が低下すると、この割合がさらに上昇することが、重要である。
【０００５】
屋根の上に取り付けられる従来の太陽光発電設備の別の欠点は、このような保持部によって、付加的な重量が生じてしまう、ということである。場合によっては、これによって、設備の総重量が極めて大きくなり、屋根構造の許される総負荷を超えてしまう。この場合には、屋根の構造が強化されなければならない。
【０００６】
従って、本発明の課題は、迅速かつ容易に取り付けられ、同時に軽量の太陽光発電設備を提供することである。この課題は、独立請求項の構成要件によって解決される。本発明の有利な実施形態および発展形態は、各従属請求項に記載されている。
【０００７】
本発明では、プラスチック担体を有する、屋根に組み込まれている太陽光発電システムを提案する。
【０００８】
プラスチック担体を備えている、屋根に組み込まれる太陽光発電システムは、殊に、大型太陽光発電設備のための最適なソリューションである。さらに本発明は、屋根修繕の経過において屋根瓦が交換される場合に、付随して生じる屋根修繕、例えば繊維セメント屋根の屋根修繕にも特に適している。
【０００９】
本発明の太陽光発電システムは、実質的に、二つの部分から成る。１つの部分はプラスチック担体を形成し、別の部分は太陽光発電モジュールである。プラスチック担体は直接的に、屋根基礎構造上に固定される。従って、付加的な屋根瓦を省くことができる。このようにして、全体的な、屋根基礎構造に負荷を与える屋根構造が格段に軽くなる。ここで付加的な寄与は、プラスチック担体が果たす。このプラスチック担体は、材料に基づいて、一般的に相応に、相応する寸法を有する金属担体等と比べてより軽量である。
【００１０】
さらに、本発明は次のような特徴を有している。すなわち、太陽光発電モジュールがねじ留めを用いずに、特に、プラスチック担体上に、係合接続またはバヨネット接続を用いて、固定可能である、という特徴である。すなわちプラスチック担体を屋根上に固定した後に、太陽光発電モジュールを工具を用いずに、係合機構によって、各プラスチック担体に固定することができる。
【００１１】
本発明を以下で、実施例に基づいて、および添付された図面を参照してより詳細に説明する。ここで、図面における同じ参照番号は、同じまたは相応する部材を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】プラスチック担体の図
【図２】積層された複数のプラスチック担体
【図３】太陽光発電モジュールの図
【図４】図１および図３に示された部材の拡大図に基づいた、プラスチック担体１上に太陽光発電モジュールを固定するための第１のステップ
【図５】プラスチック担体上にロックされた太陽光発電モジュールを有する、太陽光発電設置システムの図
【実施例】
【００１３】
図１には、プラスチック担体１の上面１４の平面図が示されている。これを以降ではトレイとも称し、これは、ここに固定されるべき太陽光発電モジュールのためのものである。本発明では、その上に太陽光発電モジュールが固定され、屋根面内への組み込み時に上方を向く、プラスチック担体１の側が上面１４と称される。例えば、図１に示されているような本発明のプラスチック担体１は、長方形または正方形の輪郭を有する、一体成形されたプラスチック部材として形成されている。プラスチック担体１は、平らなまたは平面状の構成部分の形態を有している。ここでは、構造物が、平らな、プレート形状の、基本面１０７を形成する領域から突出している。第１の水平方向に沿って、プラスチック担体１は、雨水排出部材１０を有している。この雨水排出部材１０は、プラスチック担体１が傾斜して設けられている場合に、雨水をこの水平方向に沿って、ないしは勾配の方向に導く。殊に、次のことは有利である。すなわち、プラスチック担体１の縁部１１０に沿って延在している、基本面１０７から突出している、縦長の雨水排出部材１０を設けるのは有利である。従って、この場合には、雨水はこの縁部に沿った方向で案内される。プラスチック担体１はこの場合には、有利には次のように屋根上に取り付けられる。すなわち、この縁部１１０に沿って、以降で横方向縁部１１１と称される、接している縁部と比べて、より大きな勾配が設けられているように取り付けられる。有利には、勾配方向はここで、縁部１１０に沿って延在している。プラスチック担体１は、さらに、上面１４上の隆起部１２の形態で成形部分を有している。この成形部分の側縁部１２０は、プラスチック担体１の外縁１１に対して間隔を空けて延在している。この隆起部１２上には取り付け点１８が配置されており、この点で、固定手段がプラスチック担体１を通って案内され、基礎構造に固定される。さらに、プラスチック担体１は、太陽光発電モジュールを係合して固定するための係合部材２０、２２を有している。これらは殊に、適する太陽光発電モジュールの係合部材と接続して、太陽光発電モジュールを、工具を要する別の措置（例えばねじ留め）を用いずに、固定することを可能にする。
【００１４】
取り付け点１８としては、殊に、ねじ留めを行うための貫通孔が用いられる。プラスチック担体の中央の隆起部１２およびこの上への取り付け点の配置によって、雨水が隆起部の側縁部１２０で沿って案内され、これによって取り付け点１８の周りで案内される。これによって、極めて容易に、取り付け点１８に対する雨水シーリングが実現される。
【００１５】
さらに、図１から見て取れるように、取り付け点１８は外縁１１に対して、内側にずらして配置されている。有利にはここで、外縁１１と取り付け点１８との間隔は、少なくとも、プラスチック担体１の幅６分の１、有利には少なくともプラスチック担体１の幅の５分の１である。これによって、縁部側の取り付けとは異なり、取り付け点１８は、屋根の上へプラスチック担体を接合させる時に、できるだけ均一に分配される。これは取り付けられたモジュールに作用する吸引モーメントおよび／または押圧モーメントの際の力のより良好な分布を生じさせる。
【００１６】
吸引力および押圧力をより良好に導出するために、殊に、図１に示された実施形態のように、垂直な力を受容する係合部材２０が、取り付け点１８の近傍に配置される。図１に示された実施形態では、係合部材２０は直接的に取り付け点の隣に配置されている。システムの力の流はこれによって次のように設計される。すなわち、生じている押圧負荷／吸引負荷が直接的に、ひいては光学的に屋根基礎構造内に導かれるように設計される。これに対して今日通常の屋根上のシステムでは、モジュール固定点は典型的にそれぞれ、モジュールフレームの外側に位置し、これによって、基礎構造内の力導入点から離れている。従って、吸引負荷および押圧負荷を最適に、屋根基礎構造内に導くために、本発明の図１に示された特別な実施形態に制限されることなく、太陽光発電モジュール３の上面に対して垂直、ないしはプラスチック担体１の上面に対して垂直な方向におけるロックのための係合部材２０が設けられている。これは、最大でプラスチック担体１の最長側面寸法の６分の１、有利には最大で１０分の１の間隔で、次の取り付け点１８と離して配置されている。
【００１７】
特に有利には、図１にも示されているように、隆起部１２は、頂部（Hochsicke）１２１の形態を有している。この頂部は、プラスチック担体１内の開口部１６の周囲を囲んでいる。開口部１６は、太陽光発電モジュールの良好な換気ためのものである。さらに、プラスチック担体１の重量は低減され、材料が節約される。
【００１８】
すなわち換言すれば、有利には、４つの取り付け点１８、殊にプラスチック担体１のねじ留め点が頂上部内に設けられている。この頂上部は、排水部分外に位置している。殊に、これらの取り付け点１８は次のように配置されている。すなわち、これらが付加的に、後に載置される太陽光発電モジュールによって覆われ、これによって、最適に、雨水および飛沫から保護されるように配置されている。
【００１９】
一般的に、雨水排出部材１０は次のように構成されている。すなわち、傾斜して流れる雨水が勾配方向において、すなわちプラスチック担体の面に沿って案内され、これによって、側方に流出しないように構成されている。従って、本発明のプラスチック担体１では、雨水を通さない屋根シーリングが実現される。
【００２０】
複数のプラスチック担体１を接合する際に、雨水を通さないように密閉するために、本発明の発展形態では、隆起部の両側で、プラスチック担体１の縁部に、畝１００（Sicken）が雨水排出部材１０として設けられている。その上面と下面は相補的に形成されているので、２つのプラスチック担体１を側方でずらして、相互にかみ合っている畝１００によって相互に重ねることができる。このような場合に畝１００は、勾配方向に傾斜して流れる水がプラスチック担体１の側方で流出し、これによって屋根内に浸入するのを阻止するだけではない。このような、両側に設けられた畝１００は、屋根上への取り付け時に、選択が自由な設置方向も可能にする。すなわちプラスチック担体１を、水平方向において、右から左へまたは左から右へ相互に重ねることができる。これは、取り付けコストを低減させる。
【００２１】
すなわち排水は、本発明では直接的に、プラスチック担体上で行われる。しかも、付加的な措置（例えば付加的な溝またはシーリング）が不要である。ここで、雨水防御は、水平方向においても垂直方向においても相応の重畳によって（屋根職人工業の規則に従って）、保証される。
【００２２】
垂直方向ないしは屋根傾斜の方向における雨水浸入防止を保証し、プラスチック担体を容易に、この方向に沿って相互に重ねて配置することを可能にするために、プラスチック担体１は、本発明の発展形態において、横方向縁部１１１を有する縁部、同様に上面および下面で相補的に形成された成形部分を有している。図１に示されているように、この発展形態も、図示された実施形態では、畝１００、並びに場合によっては別の、成形された部材によって実現される。
【００２３】
プラスチック担体１の前面および背面での相補的な成形によって、屋根上でプラスチック担体１を容易にぴったりと相互に重ねることが可能になる。第１のモジュールトレイ、ないしは第１のプラスチック担体１はここで、屋根上に、相応する測定によって位置付けされる。全ての別のプラスチック担体１は、側方ないし垂直な重畳によって自動的に位置付けされる。従って、取り付けコストは最小に制限される。これに対して測定コストは、今日通常の屋根上システムまたは屋根中システムでは、格段に高い。
【００２４】
プラスチック担体１は一般的に、共有部分として構成される。すなわち、各プラスチック担体１はこれによって、モジュールフィールドの任意の箇所に取り付けられる。これによって、プラスチック担体１の容易な設置が可能になり、パッケージ（各担体１は同様に包装される）および搬送の点におけるロジスティックも最適化する。後者の点に関しては、本発明の発展形態では、プラスチック担体１は積層可能であり、これによって、搬送用に省スペースに形成される。積層可能なプラスチック担体１とは本発明では、その上面および下面が少なくとも部分的に相補的である成形部分を有し、これによって、アライメント用縁部で、その下面を、別のプラスチック担体１の上面に重ねてプラスチック担体１を相互に重ねる時に、このようにして相互に重ねて積層された２つのプラスチック担体の全体的な高さが、個々のプラスチック担体１の２倍の高さより低くなる、プラスチック担体である。
【００２５】
このための例は、図２に示されている。図２には、概略的に、重ねて積層された５つのプラスチック担体１が横方向縁部１１１から見て示されている。図２から見て取れるように、畝１００も、隆起部１２も、上面および下面でそれぞれ相補的に形成されている。従って、プラスチック担体１を相互に重ねることができる。
【００２６】
プラスチックとして、本発明の方法では基本的に、あらゆる熱可塑性の、加工可能なポリマーが使用可能である。従って本発明の有利な発展形態では、プラスチック担体は、熱可塑性の成形化合物から製造される。殊に、適切には、１つまたは複数のプラスチックが以下のものから選択される：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートの共重合体（ＡＳＡ）、メタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの共重合体（ＭＡＢＳ）、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ（エーテル）スルフォン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）およびポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）。
【００２７】
特に有利なプラスチックは、ポリアミドである。
【００２８】
上述したプラスチックは純粋に、またはプラスチックで通常の補助剤との混合物として使用される。有利な実施形態では、繊維状または粒子状の充填剤が入れられたプラスチックが使用される。
【００２９】
熱可塑性の成形化合物は依然として、７０質量パーセントまで、有利には１０〜６０質量パーセント、特に有利には２０〜５０質量パーセントの繊維状および／または粒子状の充填剤成分を伴って、殊に射出成形または射出プレス成形によって、比較的大きい本発明のプラスチック担体を製造するために成形加工可能であることが判明している。ここで繊維状および／または粒子状充填剤の高い割合は、プラスチック担体１の安定性および耐久性を高める。
【００３０】
さらなる発展形態では、熱可塑性の成形化合物には、色素および／または安定剤が、耐候性および燃焼特性を改善するために混ぜられる。この色素および／または安定剤は、上述した繊維状または粒子状の充填剤の成分を形成する、または、付加的に、繊維状または粒子状の充填剤に加えられる。
【００３１】
特に適切な充填剤はグラスファイバー、ガラスビーズ、鉱物性充填剤、またはいわゆるナノ粒子である。
【００３２】
特に有利なプラスチックはグラスファイバーによって強化されたポリアミドである。ポリアミドとしては、基本的に、全ての既知のポリアミドが適している。例えば各種の脂肪族、部分結晶性または部分的芳香族並びにアモルファスの構造を有するポリアミドおよびその混合物（これはポリエーテルブロックアミド等のポリエーテルアミドを含む）が考えられる。
【００３３】
少なくとも５.０００の分子量（重量平均）を有する半結晶性またはアモルファスの樹脂は、例えばＵＳ−ＰＳ２０７１２５０、２０７１２５１、２１３０５２３、２１３０９４８、２２４１３２２、２３１２９６６、２５１２６０６および３３９３２１０に記載されており、有利である。
【００３４】
この例は、７〜１３個の環構成物を有するラクタムから導出されたポリアミドである。これは、例えばポリカプロラクタム、ポリカプリルラクタムおよびポリラウリンラクタム、並びに、ジアミンとジカルボン酸の変換によって得られるポリアミドである。
【００３５】
ジカルボン酸としては、６〜１２、殊に６〜１０の炭素原子を有するアルカンジカルボン酸および芳香族のジカルボン酸が使用可能である。ここでは、そのアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸（＝デカンジカルボン酸）およびテレフタル酸および／またはイソフタル酸が酸として挙げられる。
【００３６】
ジアミンとしては、特に６〜１２、殊に６〜８の炭素原子を有するアルカンジアミン、並びにｍ−キシリレンジアミン、ジ−（４−アミノフェニル）メタン、ジ−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、ジ−（４−アミノ−３−メチル−シクロヘキシル）−メタン、イソホロンジアミン、１．５−ジアミノ−２−メチル−ペタン、２．２−ジ−（４−アミノフェニル）−プロパンまたは２．２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）−プロパンが特に適している。
【００３７】
有利なポリアミドは、殊に、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ＰＡ６６）およびポリヘキサメチレンセバシン酸アミド（ＰＡ６１０）、ポリカプロラクタム（ＰＡ６）並びに、殊に５〜９５質量パーセントの割合でカプロラクタムユニットを有するコポリアミド６／６６である。
【００３８】
有利には、ポリアミドはＰＡ６、ＰＡ６６およびコポリアミド６／６６から選択される；ＰＡ６は特に有利である。
【００３９】
別の適切なポリアミドは、ω−アミノアルキルニトリレン、例えばアミノカプロニトリル（ＰＡ６）およびヘキサメチレンジアミンを有するアジポジニトリルである。これはいわゆる水による直接重合化によるものである。これは例えば、ＤＥ−Ａ１０３１３６８１号、ＥＰ−Ａ１１９８４９１号およびＥＰ−Ａ９２２０６５号に記載されている。
【００４０】
さらに、例えば、高温度下でアジピン酸を有する１．４ジアミノブタンの凝結によって得られるポリアミド（ポリアミド４６）も挙げられる。
【００４１】
このような構造を有するポリアミドの製造方法は例えば、ＥＰ−Ａ３８０９４号、ＥＰ−Ａ３８５８２号およびＥＰ−Ａ３９５２４号に記載されている。
【００４２】
別の例は、２つまたはそれよりも多くの上述したモノマーの共重合化によって得られるポリアミドまたは複数のポリアミドの混合が適している。ここでこの混合比は任意である。
【００４３】
さらに、トリアミン含有量が、０．５、有利には０．３質量パーセントよりも少ない、部分的に芳香族コポリアミド、例えばＰＡ６／６ＴおよびＰＡ６６／６Ｔが特に有利であることが判明している。（ＥＰ−Ａ２９９４４４号を参照）。低いトリアミン含有量を有する部分的に芳香族コポリアミドの製造は、ＥＰ−Ａ１２９１９５号および１２９１９６号に記載されている方法に従って行うことができる。
【００４４】
以降の、排除するものでないリストは、本発明の範囲における上述したポリアミド並びに別のポリアミドを含んでおり、含まれているモノマーは：
ＡＢ−ポリマー：
ＰＡ  ６  ε−カプロラクタム、
ＰＡ  ７  エタノラクタム、
ＰＡ  ８  カプリロラクタム、
ＰＡ  ９  ９−アミノペラルゴン酸
ＰＡ  １１  １１−アミノウンデカン酸
ＰＡ  １２  ラウリンラクタム
【００４５】
ＡＡ／ＢＢ−ポリマー：
ＰＡ  ４６  テトラメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６６  ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６９  ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸
ＰＡ  ６１０  ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸
ＰＡ  ６１２  ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ  ６１３  ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ  １２１２  １．１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ  １３１３  １．１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ  ６Ｔ  ヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ＭＸＤ６  ｍ−キシリレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６１  ヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸
ＰＡ  ６−３−Ｔ  トリメチルヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ６／６Ｔ（ＰＡ６およびＰＡ６Ｔを参照）
ＰＡ  ６／６６（ＰＡ６およびＰＡ６６を参照）
ＰＡ  ６／１２（ＰＡ６およびＰＡ１２を参照）
ＰＡ  ６６／６／６１０（ＰＡ６６、ＰＡ６およびＰＡ６１０を参照）
ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔ（ＰＡ６１およびＰＡ６Ｔを参照）
ＰＡ  ＰＡＣＳＶ１  １２  ジアミノジシクロヘキシルメタン、ラウリンラクタム
ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔ／ＰＡＣＭ、例えばＰＡ６Ｉ／６Ｔ＋ジアミノジシクロヘキシルメタン
ＰＡ  １２／ＭＡＣＭＩ  ラウリンラクタム、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、イソフタル酸
ＰＡ  １２／ＭＡＣＭＴ  ラウリンラクタム、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、テレフタル酸
ＰＡ  ＰＤＡ−Ｔ  フェニレンジアミン、テレフタル酸
【００４６】
ポリアミドおよびその製造は、例えば、「Ullmanns Encyklopaedie der Technischen Chemie（第４版、第１９巻、第３９〜５４頁、Verlag Chemie, Weinheim 1980年）」；「 Ullmanns Encyclopedia of Industrial Chemistry,（Vol A21, 第179-206，VCH Verlag, Weinheim 1992年）」；Stoeckhert著、「Kunstostofflexikon（第８版、第４２５頁〜４２８頁、Carl Hanser Verlag Muenchen 1992年（見出し「Polyamide」以降））」並びにSaechtling著「Kunststoff-Taschenbuch（第２７版、Carl Hanser Verlag Muenchen 1998年、第４６５〜４７８頁）」に記載されている。
【００４７】
有利なポリアミドＰＡ６、ＰＡ６６およびコポリアミド６／６６の製造に関して、以下で短く述べる。ポリアミドへの基礎モノマーの重合化ないしポリ縮合化は、有利には通常の方法で行われる。従ってカプロラクタムの重合化は、例えば、ＤＥ−Ａ１４９５１９８号およびＤＥ−Ａ２５５８４８０号に記載されている従来の方法に従って行われる。
【００４８】
ＰＡ６６を製造するためのＡＨ塩の重合化は、通常の断続的な方法（「Polymerization Proceses、第４２４〜４６７頁、殊に、第４４４〜４４６頁、Interscience, NewYork, 1977年」を参照）に従って、または、連続的な方法、例えばＥＰ−Ａ１２９１９６号に従って行われる。
【００４９】
重合化時には、通常の鎖調整剤が使用される。適切な鎖調整剤は例えば、トリアセトンジアミン化合物（ＷＯ−Ａ  ９５／２８４４３号を参照）、モノカルボン酸、例えば酢酸、プロピオン酸および安息香酸、ジカルボン酸、例えばアジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサン−１．４−ジカルボン酸、イソフタル酸およびテレフタル酸並びに塩基、例えばヘキサメチレンジアミン、ベンジルアミンおよび１．４−シクロヘキシルジアミンが適している。得られたポリマー溶解物は、原子炉から出され、冷却され、粒状にされる。
【００５０】
得られた粒状化物には、後重合が施される。これは、通常２〜２４時間続く。これは、それ自体公知の方法で、ポリアミドの溶融温度Ｔｓないしは結晶溶融温度Ｔｋの下の温度Ｔまで粒状化物を加熱することによって行われる。この後重合によって、ポリアミドの最終的な分子量（粘度数ＶＺとして測定可能である。ＶＺに関する情報は以降を参照されたい）が表される。適切なポリアミドは、一般的に、５０〜２５０、有利には７０〜２００、特に有利には８０〜１５０ｍｌ／ｇの粘度数ＶＺを有し、この粘度数はＩＳＯ３０７ＥＮに従って、２５℃で９６質量パーセントの硫酸中の０．５質量パーセントのポリアミドの溶液で求められた。この粘度数は、高い分子量に相応する。
【００５１】
本発明に特に適しているポリアミドはグラスファイバーによって強化され、高い流動性を有し、熱に耐えるポリアミドである。これは例えばＷＯ２００６／０４２７０５に記載されている。殊に、ＢＡＳＦ  ＳＥのＵｌｔｒａｍｉｄ（Ｒ）「Ｈｉｇｈｓｐｅｅｄ」が適している。
【００５２】
本発明のプラスチック担体の製造方法として、種々の製造技術、例えば熱成形または射出成形が考えられる。熱成形の場合には、選択されたプラスチックから、まずは押し出し成形方法でプレートが製造される。これは次に、いわゆる熱成形プロセスにおいて、例えば赤外ビームによって加熱され、三次元の熱形成工具によって変形される。
【００５３】
複雑な三次元構成部分、例えば本発明のプラスチック担体を熱可塑性プラスチックから製造するために、殊に射出成形が有利であることが判明している。構成部分の大きさによって、ここでは有利には、ホットランナーシステムを有する工具が使用されるべきである。
【００５４】
プラスチック溶液を種々のノズルに分配するホットランナー分配器を使用することによって、工具の充填に必要な流路が格段に低減される。
【００５５】
構成部分の面積が大きい場合には、カスケード制御部を有する射出成形方法も使用される。この場合にはプラスチックは、複数の、プラスチックの流れ方向において相前後して配置されているノズルによって噴射される。プラスチックの噴射の制御はここで次のように行われる。すなわち、噴射されるプラスチックの流れ方向において前に配置されているノズルによって噴射されたプラスチックによってノズルが覆われた時点ではじめてプラスチックがこのノズルによって噴射されるように行われる。すなわち、プラスチックの噴射は、時間的にずらして行われる。プラスチックが前進する流路は、構造部分の大きさにかかわらず制限されているので、壁の厚さが薄いにもかかわらず、大きい構成部分が低減される。
【００５６】
殊に大面積の構成部分において有利であることが判明している別の特別な方法は、射出プレス成形である。
【００５７】
射出プレス成形では、はじめ、工具は完全に閉鎖されていない。これによって、プラスチック溶液が貫流しなければならない工具間隙は比較的高くなり、これによって、圧力損失が僅かになる。工具の完全な閉鎖は、この方法では、溶液が部分的にまたは完全に工具内に噴射されたときにはじめて行われる。プレスフェーズは、ここで、一方では工具の半分部分が動くことによって行われ、他方では、例えば液圧によって駆動制御される可動の工具取り付け部分を使用することによって行われる。
【００５８】
殊に、構成部分の面積が大きい場合に、必要な噴射圧も遅れも低減させることができる別の特別な方法は、射出成形または射出プレス成形のために物理的または化学的な膨張手段を使用することである。
【００５９】
本発明のプラスチック担体によって、本発明の発展形態では、自動化されたトレランス補償も行われる。各屋根は、多かれ少なかれ、顕著な凸凹を有している。屋根上モジュールの場合には、このような凸凹はこれまで、屋根用ピック（Dachhacken）をアライメントすることによって調整されてきた。現行の屋根中システムでは、この凸凹は、基礎構造をレベリングすることによって調整されている。
【００６０】
しかし本発明のプラスチック担体部分を、殊に、ねじれ可能に形成することができる。これを実現するためには、上述したプラスチック、殊に、繊維によって強化されたポリアミドが適している。ポリアミドは、熱可塑性に対して高い弾性を有している。これはねじれ性（Verwinbarkeit）を改善する。さらに、有利には、図１に示されている実施形態のように、縁部ないしは外縁１１の領域内に成形部分が設けられている。この成形部分の複数の長手方向は平行または実質的に平行に延在している。図示の実施形態では、この成形部分は、殊に、平行に延在する複数の畝１００によって実現される。このようにして、畝１００または一般的に雨水排出部材１０の長手方向に沿った軸を中心としたねじれが生じ得る。これによって、１から１０ｍｍまでの、プラスチック担体１の下の基礎構造の高さの差の補償が実現される。この値は、大きさ１．６８５ｍｍ×９９３ｍｍのモジュール用のプラスチック担体１に関するものである。
【００６１】
屋根に組み込まれた太陽光発電システムにおける、リスクの高い要因は、ケーブル案内およびこれと結び付いている、ケーブルの圧潰の危険である。モジュールの位置付け時または直接的に取り付け時には、基礎構造とモジュールとの間でケーブルが圧潰されることがある。これを阻止するために、本発明の発展形態では、プラスチック担体１内に、ケーブル案内用の陥入部が組み込まれている。これによって、太陽光発電モジュール３を確実に相互に接続することができる。図１に示されているように、この陥入部は、畝１００内に形成された、上方が開いているケーブルチャネル１０１として構成される。しかしこのケーブルチャネル１０１は、畝１００の上方部分のみを中断している。従って、流出する雨水が、ケーブルチャネル１０１を横切って流れ、重なって相互に隣接して固定されているプラスチック担体１の下に至り、屋根内に流入するのを阻止することができる。換言すれば、ケーブルチャネル１０１は、プラスチック担体の基本面１０７の上を流れる。この上に水が排出される。これに相応して、本発明の発展形態では、プラスチック担体１内に、少なくとも１つのケーブルガイド部材が、有利には、半開のチャネルの形態で設けられている。これは、プラスチック担体１内の基本面１０７の上に延在している。
【００６２】
以降では、プラスチック担体１に合う、太陽光発電モジュールが、本発明の実施形態に即して記載されている。
【００６３】
一般的に、このプラスチック担体１は、殊に、二重ガラスモジュールとして形成されているフレームレスモジュールの使用を実現可能にする。
【００６４】
本発明の実施形態に即した、太陽光発電モジュール３の概観が、図３に示されている。図３はここで、太陽光発電モジュール３を、前面３０、すなわち太陽光発電活性面の平面図で示している。太陽光発電モジュール３はガラス板３２をモジュール３の光活性層の担体またはカバーとして含んでいる。ガラス板３２は分かり易く示すために透明に示されており、これによって、背面で取り付けられた固定部材が見える。
【００６５】
図３には、接続ケーブル３１０が示されている。この接続ケーブルは、接続ソケット３１２と接続されている。この接続ケーブル３１０は、太陽光発電モジュール３をプラスチック担体上に取り付ける際に、ケーブルチャネル１０１内に入れられる。これによって、プラスチック担体１上でのロックのための、後に続く、太陽光発電モジュール３の水平方向の移動時に、接続ケーブル３１０が、モジュールとプラスチック担体１との間で潰され、損傷を受けることが回避される。
【００６６】
本発明の太陽光発電モジュールは、その背面３１にモジュール保持部３３が固定されている、有利には接着されている、という特徴を有している。モジュール保持部は同時に、プラスチック担体１への取り付けのために用いられる。固定の様式によって、ないしは、係合部材を有するモジュール保持部の設計によって、モジュールフレームが必要なくなる。モジュールフレームの典型的なタスク（モジュールの固定点および補強材）は、モジュール保持部３３および後に説明する、プラスチック担体１での固定部によって担われる。
【００６７】
各モジュール保持部３３は、少なくとも１つの接着面３３０によって、背面３１に接着される。有利には、背面３１は前面と同様にそれぞれ、ガラス板によって形成される。ここで、光活性層は、ガラス板の間に配置されている。従って、太陽光発電モジュール３はフレームの無い、二重ガラスモジュールである。
【００６８】
今日の標準的なモジュールは、部分的に、不便なモジュールフレームで操作されなければならない。これに対して、本発明の発展形態では、モジュール保持部３３に、取っ手３９が形成されている。この取っ手によって、太陽光発電モジュール３を容易かつ確実に持つことができる。
【００６９】
太陽光発電モジュール３は、プラスチック担体１の係合部材２０、２２に対して、対応する係合部材３５、３７を有している。係合方向３８は、図３に示された例では、モジュール保持部３３の長手方向に沿っている。太陽光発電モジュール３を、表面に対して垂直方向にロックするために、係合部材３５として、係合突起が設けられている。これは、係合方向３８を横切る方向で、モジュール保持部３３の基体から突出している。垂直なロックのために、ここで、係合突起３５は、ロック面３５０を有している。これは有利には、太陽光発電モジュールの前面３０または背面３１に対して平行に位置している。しかし、いずれにせよ、プラスチック担体１の対応する係合部材に対する載置点が規定される。これは、前面３０に対して垂直な方向における垂直な運動をブロックする。換言すれば、ロック面３５０は、面法線の成分を有している。これは、前面３０または背面３１の面法線の方向に対して平行に位置しており、これによって、保持部の係合部材と接触して、これらの面法線の方向における運動をブロックする。
【００７０】
別の係合部材３７として、弾性的に支承された鉤が設けられている。この鉤３７は、係合方向３８に対して横向きに位置する遮断面３７０と、係合方向３８、ひいては背面３１に対して傾斜して延在するガイド面３７１を有している。係合突起３７は次のように、弾性的に支承されている。すなわち、これが、背面３１に対して横向きの方向に動けるように弾性的に支承されている。
【００７１】
各モジュール担体３３には、鉤３７がそれぞれ２つ設けられている。ここでこれらの鉤は対向して、ないしは、鏡面対称に相互に配向されている。係合部材のこのような配置によって、太陽光発電モジュール３を、担体上での載置と、これに続く横への移動によって、担体上で、対応する係合手段、殊にプラスチック担体１とロックすることができる。ここで鉤３７の鏡面対称の配置によって、ロックを、水平方向での移動によって、選択的に、対抗する２つの係合方向３８に沿って行うことができる。このような理由から、図３において係合方向３８は、双方向矢印によって示されている。ここで、遮断面３７０を、対応する、各担体の対向する遮断面に当接させることによって水平方向における係合を行うので、２つの鉤３７の各遮断面３７１は、それぞれ、水平方向における運動をブロックする。従って、遮断面３７０を、固定した部材、例えば保持部の対応する遮断面に当接させることによって、ガラス板の面に対して平行な方向、ないしは太陽光発電モジュール３の前面または背面に対して平行にロックが作用し得る。
【００７２】
鉤３７およびそのガイド面３７１の弾性的な支承は次のことを可能にする。すなわち、係合時に、運動方向３８において後続する鉤３７が、傾斜しているガイド面３７１のスライドによって担体の部材上に上げられ、担体の遮断面の通過後に、はね返ることを可能にする。これによって、鉤と担体の遮断面は相対する。
【００７３】
図３に示されている実施形態では、鉤３７の弾性的の保持が、板ばねアーム３７２によって提供される。有利には、モジュール担体３３がプラスチックから製造される場合には、係合部材３５、３７を、板ばねアーム３７２を含めて、容易に一体に製造することができる。図３に示されたのとは異なり、鉤３７を前面または背面３０、３１に沿った方向で可動に形成することもできる。
【００７４】
プラスチック担体１上のこの取り付けおよびロックを以降で、別の図に基づいて、より詳細に説明する。いずれにせよ、本発明の太陽光発電モジュール３の上述した特徴を、制限することなく、以下のようにまとめることができる：
太陽光発電モジュール３はフレームを有しておらず、少なくとも１つの、太陽光発電活性層を覆う板、有利にはガラス板を有している。このガラス板は、太陽光発電モジュール３の前面を形成する。ここで、太陽光発電モジュール３の対向する背面に、モジュール担体３３が接着されており、このモジュール担体３３はそれぞれ２つの係合部材（図３に示された実施形態では鉤３７）を、モジュール担体３３の対向する終端部に有する。これは弾性的に可動するように形成されている。ここでこの係合部材は、反対方向に向いている遮断面３７０を有している。ここでこのモジュール担体３３は、上述したように、ロック面３５０を伴う、別の係合部材（図３において特に係合突起３５）を有している。ここでこのロック面３５０は面法線の成分を有している。これは、ガラス板の面法線または前面または背面の方向に対して平行に位置し、これによって、保持部の係合部材と接触して、この面法線の方向での運動をブロックすることができる。
【００７５】
有利には、モジュール担体に、上述したように、取っ手３９が形成されている。ないしは逆に言えば、モジュール担体３３が取っ手３９として形成されている。
【００７６】
図４は、図１〜３に示された部材から、拡大図に基づいて、太陽光発電モジュール３をプラスチック担体１上に固定するための第１のステップを示している。
【００７７】
プラスチック担体１は、本発明の発展形態では、特別に構築されたモジュール位置付け装置を有している。これは、元来の固定ステップの前の太陽光発電モジュール３の確実な位置付けのために用いられる。太陽光発電モジュール３の格納後、リスクなく、握り直すことができる。
【００７８】
この装置は、通常の取り付けシステムと比べて有利である。なぜなら、このようなシステムでは、しばしば、モジュールを一方で保持し、他方で固定するために、構築のために２人の取り付け業者が必要だからである。
【００７９】
これに対して、本発明による取り付けの場合には、太陽光発電モジュール３が、元来の固定の前に、その縁部３００で、位置付け面１０５上で位置付けされる。従って、縁部３００は、位置付け面１０５と接する当接縁部１０３と当接する。
【００８０】
当接縁部１０３はここで次のように位置決めされる。すなわち、太陽光発電モジュール３が、この縁部との当接時および位置付け面１０５への格納時に、所定の初期位置に位置するように位置付けされる。これは、プラスチック担体１および太陽光発電モジュール３の係合部材２０、２２、３５、３７の相互係合のための、プラスチック担体１に沿ったモジュールの水平方向の移動のためのものである。明確にするために、当接縁部１０３と位置付け面１０５は、図１においても示されている。
【００８１】
規定された初期位置では、図４に示されているように、モジュール担体３３の係合突起３５は、移動方向で見て、プラスチック担体１の対応する係合部材２０の前に配置されている。
【００８２】
図５は、プラスチック担体上の太陽光発電モジュール３の係合および固定をより詳しく説明するために、太陽光発電モジュール３が係合されている、太陽光発電設置システムの一部を示している。
【００８３】
係合部材２０は、図４からも読み取れるように、成形部分１２２での張り出し部分または凹部である。この下方に、ないしは、この中に、係合位置への挿入時に、係合突起３５が移動される。この成形部分１２２上には、取り付け点１８も配置されている。図５では、取り付け点１８を通じて、屋根基礎構造内にねじ留めされた固定ねじ１８０も見て取れる。
【００８４】
本発明の発展形態では、ここで、さらに、太陽光発電モジュール３が、取り付けられた終端位置において、ばねの力によってバイアスされている。これは、風によって、後にがたがた鳴るのを阻止する。固定ねじ１８０の下方には、さらに、ばね１８１が取り付けられている。これは、太陽光発電モジュール３を垂直方向においてバイアスし、これによって、後に、屋根の上で風の影響によってがたがた鳴る音を阻止する。
【００８５】
係合方向３８ないしは水平方向における係合は、上述したように、係合方向３８を横切る向きに位置している、鉤３７の遮断面３７０が、対応する、プラスチック担体１の遮断面に当接することによって得られる。対応するこのような遮断面は、太陽光発電モジュール３の水平のロックのための係合部材２２を形成する。図５から読み取れるように、このような遮断面は、容易に、畝１００の側壁１００１によって形成される。ここで、係合のために、係合方向において後方に位置する鉤３７は、畝１００を超えて動く。ここでガイド面３７１は、移動時に、畝１００によって、板ばねアーム３７２の弾性変形のもとで、持ち上げられる。従って、鉤３７は畝１００を超えて導かれる。係合位置では、鉤３７が畝１００を介して動かされる。従って、板ばねアーム３７２のばね力は、この場合に、鉤３７を再び、図５に示された、その垂直な初期位置に動かし、これによって、遮断面３７０は、畝１００の側壁１００１に対して対向する。これによって、鉤３７の遮断面３７０は、水平方向におけるモジュールの動きを阻止し、別の、図５に図示されていない、対向する鉤３７は、対向する方向での運動を阻止する。従って、モジュール担体３３の２つの鉤３７が、プラスチック担体１の側壁１００１と協働することによって、水平なロック、すなわち、ガラス板の面に対して平行な方向でのロックが実現される。
【００８６】
すなわち、プラスチック担体１と太陽光発電モジュール３とを有する本発明の太陽光発電設置システムは、一般的に次のことを特徴とする。すなわち、係合部材２０、２２、３５、３７がプラスチック担体１と太陽光発電モジュール３に設けられていることを特徴とする。これらの係合部材によって、プラスチック担体１上に太陽光発電モジュール３がロックされる。これは、初期位置における太陽光発電モジュール３の載置と、図５に示されている係合位置までの、プラスチック担体１上での太陽光発電モジュール３の水平方向移動によって行われ、太陽光発電モジュール３の係合が水平方向において、ガラス板の面に沿って、ないしは、前面または背面に沿って、またこれに対して垂直にも生じる。従って、全ての方向における、太陽光発電モジュール３の完全なロックが実現される。
【００８７】
ロックのための太陽光発電モジュール３の水平方向の移動は、特に有利には、盗難防止装置としても使用される。モジュールを基礎構造に対して水平に相互に移動させることによるモジュール取り付けによって、容易に、モジュール領域全体の盗難防御を実現することができる。なぜなら、相互に隣接して取り付けられたプラスチック担体の場合には、太陽光発電モジュール３の間の狭い間隙は、モジュール領域の個々のモジュールの移動を許容しないからである。太陽光発電モジュール３の解放のために必要な距離が、太陽光発電モジュールの間の間隙幅よりも長い場合には、各外側のモジュールに、なんらかの盗難防止を設けるのは充分である。
【００８８】
これに対して、現行の、屋根上システムないしは屋根中システムでは、各個々のモジュールに、盗難防止装置が設けられなければならない。
【００８９】
従って本発明の発展形態では、太陽光発電モジュールの幅が、係合方向３８で測定して、この方向における、初期位置と係合位置との間の移動距離を減じた、プラスチック担体１の幅よりも大きいようにされている。これによって、プラスチック担体上への複数のモジュールの取り付け時に、太陽光発電モジュール３の間の間隙が、移動距離よりも短くなる。
【００９０】
当業者には、本発明が特別な実施例（例えば図示されている実施例）に制限されない、ことが明らかである。殊に、後に続く特許請求の範囲においても、実施例の個々の特徴は、組み合わせおよび変形可能である。例えば、個々の係合手段（例えばモジュール担体３３およびプラスチック担体１に設けられている係合手段）が交換されてもよい。さらなる実施例を挙げるために、鉤３７の配向を逆にすることができる。従って、遮断面３７０は、モジュール担体３３の中央の方に向く。
【符号の説明】
【００９１】
１  プラスチック担体、  ３  太陽光発電モジュール、  １０  雨水排出部材、  １１  プラスチック担体の外縁、  １２  隆起部、  １４  １の上面、  １６  開口部、  １８  １の取り付け点、  ２０、２２  １の係合部材、  ３０  ３の前面、  ３１  ３の背面、  ３２  ガラス板、  ３３  モジュール保持部、  ３５  係合部材、  ３７  係合部材、３の鉤、  ３８  係合方向、  ３９  取っ手、  １００  畝、  １０１  ケーブルチャネル、  １０３  当接縁部、  １０５  位置付け面、  １０７  １の基本面、  １１０  プラスチック担体１の縁部、  １１１  プラスチック担体１の横方向縁部、１２０  １２の側縁部、  １２１  頂部、  １２２  成形部分、  １８０  固定ねじ、  １８１  ばね、  ３００  ３の縁部、  ３１０  接続ケーブル、  ３１２  接続ソケット、  ３３０  接着面、  ３５０  ３５のロック面、  ３７０  ３７の遮断面、  ３７１  ３７のガイド面、  ３７２  板ばねアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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