(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する訓練実施検出手段と、
前記訓練実施検出手段により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時する第１のタイマーと、
前記第１のタイマーにより計時された前記経過時間が予め定められた第１の期間となった場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する訓練時期決定手段と、
前記訓練時期決定手段により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する訓練実施検出手段と、
予め定められた第１の期間の経過を繰り返し計時する第１のタイマーと、
前記第１のタイマーにより前記第１の期間の満了が計時された場合に、前回前記第１の期間の満了が計時されてから今回前記第１の期間の満了が計時されるまでの間に、前記訓練実施検出手段により一度も避難訓練の実施が検出されていない場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する訓練時期決定手段と、
前記訓練時期決定手段により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記訓練実施検出手段により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時する第２のタイマーと、
前記第２のタイマーにより計時された前記経過時間が、予め定められた第２の期間となった場合に、前記エレベーターの避難運転の阻止を決定する避難運転阻止決定手段と、
前記エレベーターの避難運転を制御する避難運転制御手段と、を備え、
前記第２の期間は、前記第１の期間より長くなるように設定され、
前記避難運転制御手段は、前記避難運転阻止決定手段により前記エレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合には、前記エレベーターの避難運転を行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記避難運転阻止決定手段により前記エレベーターの避難運転の阻止が決定された場合に、その旨を報知することを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項５】
前記エレベーターの避難運転が許可された特定要員による前記エレベーターの避難運転の開始を検出する特定要員避難運転検出手段を備え、
前記避難運転制御手段は、前記避難運転阻止決定手段により前記エレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合であっても、前記特定要員避難運転検出手段により前記特定要員による前記エレベーターの避難運転の開始が検出されたときは、前記エレベーターの避難運転を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項６】
前記訓練実施検出手段により検出された避難訓練が実施された実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された避難訓練が実施された実績に基づいて、予め定められた形式の報告書データを作成する報告書作成手段と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項７】
前記訓練時期決定手段は、前記記憶手段に記憶された避難訓練が実施された実績を用いて次の避難訓練の実施時期を決定することを特徴とする請求項６に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項８】
前記訓練実施検出手段は、火災報知器が火災を検知していない状態で、前記エレベーターの呼戻しスイッチが投入された場合に、前記エレベーターを利用した避難訓練が開始されたことを検出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの制御装置においては、ビル内火災発生時利用者を避難させるためにエレベーターの避難運転を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、被訓練者に対して火災発生時の救助運転における操作を訓練する動作を実行するため、エレベーター運転制御装置に接続され擬似的な火災検出信号を発生する模擬火災検出信号発生装置と、模擬火災検出信号発生装置から模擬火災検出信号を受信すると、火災管制運転を実行した後、被訓練者に対して救助運転における操作を訓練する救助運転訓練モードの動作を実行するエレベーター運転制御装置と、を備えたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１６５３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、火災発生時等にエレベーターの避難運転を実施する場合、安全性確保等の理由により、避難運転を行うための操作者には相応の能力が必要である。このため、エレベーターの避難運転を行うことができる者として、例えば「自衛消防隊員又は同等の訓練を受けた者」等と規定されることがあり、一定以上の対応能力を担保するために規定の訓練を受けることが要求される。また、これらの者について常に一定以上の対応能力を担保するためには、訓練を定期的に実施する必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示された従来におけるエレベーターの制御装置においては、エレベーターを用いた避難訓練が実施されているか否かについて全く考慮されていない。このため、定期的な訓練の実施漏れが生じた場合、エレベーターの避難運転の実施要員として必要な能力の担保に支障をきたすおそれがある。
【０００７】
また、定期的な訓練が実施されていなくともエレベーターを用いた避難運転を行うことができるため、訓練を受けておらず必要な能力が担保されていない操作者でも避難運転を行うことができてしまう。
【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベーターを用いた避難訓練の定期的な実施を促し、定期訓練の実施漏れを抑制することができるエレベーターの制御装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの制御装置においては、エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する訓練実施検出手段と、前記訓練実施検出手段により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時する第１のタイマーと、前記第１のタイマーにより計時された前記経過時間が予め定められた第１の期間となった場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する訓練時期決定手段と、前記訓練時期決定手段により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段と、を備えた構成とする。
【００１０】
あるいは、エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する訓練実施検出手段と、予め定められた第１の期間の経過を繰り返し計時する第１のタイマーと、前記第１のタイマーにより前記第１の期間の満了が計時された場合に、前回前記第１の期間の満了が計時されてから今回前記第１の期間の満了が計時されるまでの間に、前記訓練実施検出手段により一度も避難訓練の実施が検出されていない場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する訓練時期決定手段と、前記訓練時期決定手段により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るエレベーターの制御装置においては、エレベーターを用いた避難訓練の定期的な実施を促し、定期訓練の実施漏れを抑制することができるエレベーターの制御装置を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーターの制御装置の全体構成を示すブロック図、図２はエレベーターの制御装置の動作を示すフロー図である。
【００１４】
図１に示すエレベーター制御装置１は、エレベーターの運転動作に係る全般を制御するためのものである。エレベーター制御装置１は、当該エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する避難訓練実施検出部１１（訓練実施検出手段）を備えている。この避難訓練実施検出部１１は、避難訓練開始キー２、あるいは、火災報知器３及び呼戻しスイッチ４からの入力に基づいて、当該エレベーターを利用した避難訓練が実施されたか否かを検出する。
【００１５】
避難訓練開始キー２は、例えば、エレベーターの制御盤（図示せず）内に設置されている。エレベーターを利用した避難訓練を実施しようとする自衛消防隊員又は防災センター要員等が、避難訓練開始キー２をＯＮにすると、避難訓練実施検出部１１は、当該エレベーターを利用した避難訓練が開始されたことを検出する。そして、当該エレベーターによる避難運転が実施された後、避難訓練開始キー２がＯＦＦにされると、避難訓練実施検出部１１は、避難訓練が完了し、当該エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する。
【００１６】
また、火災報知器３は、当該エレベーターが設置された建物内の各所に設置されている。呼戻しスイッチ４は、避難訓練開始キー２と同じく制御盤内に設置されている。エレベーターを利用した避難訓練を実施しようとする自衛消防隊員又は防災センター要員等が、呼戻しスイッチ４をＯＮにすると、避難訓練実施検出部１１は、火災報知器３により火災の発生が検知されているか否かを確認する。
【００１７】
火災報知器３により火災の発生が検知されていなければ、避難訓練実施検出部１１は、当該エレベーターを利用した避難訓練が開始されたことを検出する。そして、当該エレベーターによる避難運転が実施された後、呼戻しスイッチ４がＯＦＦにされると、避難訓練実施検出部１１は、避難訓練が完了し、当該エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する。なお、呼戻しスイッチ４がＯＮにされた際に、火災報知器３により火災の発生が検知されていた場合には、訓練ではなく実際の避難運転であると判断される。
【００１８】
あるいは、避難訓練実施検出部１１は、外部からの避難訓練開始指令の入力を受けた場合に、当該エレベーターを利用した避難訓練が開始されたことを検出するようにしてもよい。
【００１９】
当該エレベーターを利用した避難訓練の実施を検出した避難訓練実施検出部１１は、訓練実施検出信号を出力する。この訓練実施検出信号は、エレベーター制御装置１が備える避難訓練実績記憶部１２（記憶手段）へと入力される。避難訓練実績記憶部１２は、訓練実施検出信号が入力されると、入力時点の日時と合わせて当該エレベーターを利用した避難訓練の実施実績を記憶する。
【００２０】
エレベーター制御装置１には、避難訓練時期決定用タイマー１３（第１のタイマー）及び避難運転阻止用タイマー１４（第２のタイマー）の２つのタイマーが備えられている。これらの避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４は、それぞれが独立して、避難訓練実施検出部１１が前回の避難訓練の実施を検出してからの経過時間を計時する。
【００２１】
避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４は、避難訓練実施検出部１１からの訓練実施検出信号が入力されることで、それぞれの計時がリセットされる。そして、計時がリセットされたこれらのタイマーは、このリセットされた時点からの経過時間の計時を０から開始する。
【００２２】
エレベーター制御装置１が備える避難訓練時期決定部１５（訓練時期決定手段）は、避難訓練時期決定用タイマー１３により計時された経過時間が予め定められた第１の期間Ｔ１となった場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する。ここで、第１の期間Ｔ１は、一定の期間例えば１年間に実施すべき避難訓練の回数等を考慮して設定される。例えば１年間に２回の避難訓練を実施すべき場合には、第１の期間Ｔ１を６ヶ月に設定する、等である。
【００２３】
前述したように、避難訓練実施検出部１１から訓練実施検出信号が入力されると避難訓練時期決定用タイマー１３の計時はリセットされ、新たな計時が開始される。したがって、避難訓練時期決定部１５は、前回の避難訓練の実施から避難訓練が実施されることなく第１の期間Ｔ１が経過した場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する、ということである。
【００２４】
この際、避難訓練時期決定部１５は、次の避難訓練の実施時期として、例えば、避難訓練時期決定用タイマー１３により計時された経過時間が第１の期間Ｔ１となった時点から、２０日後等を設定する。
【００２５】
なお、ここで決定される２０日後等の猶予期間については、予め設定された固定値を用いるようにしてもよいし、避難訓練実績記憶部１２に記憶された避難訓練の実施実績を用いて決定するようにしてもよい。例えば、前回と前々回との避難訓練の実施間隔の長短によって次の避難訓練の実施時期までの猶予期間を変化させてもよい。また、例えば、１年間等の一定期間内における避難訓練の実施回数によって次の避難訓練の実施時期までの猶予期間を変化させてもよい。
【００２６】
エレベーター制御装置１が備える避難運転阻止決定部１６（避難運転阻止決定手段）は、避難運転阻止用タイマー１４により計時された経過時間が予め定められた第２の期間Ｔ２となった場合に、当該エレベーターの避難運転の阻止を決定する。
【００２７】
ここで、第２の期間Ｔ２は、第１の期間Ｔ１より長くなるように設定される。例えば、第２の期間Ｔ２は、第１の期間Ｔ１が経過した場合において避難訓練時期決定部１５が決定する次の避難訓練までの猶予期間の分だけ、第１の期間Ｔ１よりも長い期間に設定される。先ほどの例でいえば、猶予期間は２０日であるので、第２の期間Ｔ２は６ヶ月と２０日間に設定される、という具合である。
【００２８】
前述したように、避難訓練実施検出部１１から訓練実施検出信号が入力されると避難運転阻止用タイマー１４の計時はリセットされ、新たな計時が開始される。したがって、避難運転阻止決定部１６は、前回の避難訓練の実施から避難訓練が実施されることなく第２の期間Ｔ２が経過した場合に、当該エレベーターの避難運転の阻止を決定する、ということである。
【００２９】
当該エレベーターのかご内、乗場及び当該エレベーターに関連する各施設には、報知装置７が設置されている。具体的には、当該エレベーターの図示しないかご内には、かご内報知装置７ａが設置されている。当該エレベーターの各階の図示しない乗場には、乗場報知装置７ｂが設置されている。また、当該エレベーターが設置された建物内に設けられた図示しない防災センター内には、防災センター報知装置７ｃが設置されている。そして、当該エレベーターが設置された建物の外部にある当該エレベーターの保守会社（図示せず）内には、保守会社報知装置７ｄが設置されている。
【００３０】
これらの報知装置７は、それぞれの報知装置７の設置箇所にいる人に対して、表示及び音声の少なくともいずれかにより情報を報知する。これらの報知装置７による報知内容は、エレベーター制御装置１が備える報知制御部１７により制御される。
【００３１】
報知制御部１７は、避難訓練時期決定部１５により次の避難訓練の実施時期が決定されると、当該決定された次の避難訓練の実施時期を各報知装置７（かご内報知装置７ａ、乗場報知装置７ｂ、防災センター報知装置７ｃ及び保守会社報知装置７ｄ）から報知させる。すなわち、報知制御部１７及び各報知装置７は、避難訓練時期決定部１５により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段を構成している。
【００３２】
なお、この際、各報知装置７から報知するメッセージとしては、例えば、「２０日以内にエレベーター避難訓練を実施して下さい」といったものが考えられる。
【００３３】
報知制御部１７は、次の避難訓練の実施時期を各報知装置７からの報知を開始した場合、一定の時間間隔で、次の避難訓練の実施時期の報知を各報知装置７に繰り返させる。そして、避難訓練実施検出部１１から出力された訓練実施検出信号が入力されると、すなわち、避難訓練が実施されると、報知制御部１７は、各報知装置７からの報知を停止させる。
【００３４】
また、報知制御部１７は、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定された場合に、当該エレベーターの避難運転の阻止が決定された旨を各報知装置７（かご内報知装置７ａ、乗場報知装置７ｂ、防災センター報知装置７ｃ及び保守会社報知装置７ｄ）から報知させる。
【００３５】
この際、各報知装置７から報知するメッセージとしては、例えば、「エレベーター避難運転を阻止中です。即時に訓練を実施して下さい」といったものが考えられる。
【００３６】
報知制御部１７は、当該エレベーターの避難運転の阻止が決定された旨について各報知装置７からの報知を開始した場合、一定の時間間隔で、当該エレベーターの避難運転の阻止が決定された旨の報知を各報知装置７に繰り返させる。そして、避難訓練実施検出部１１から出力された訓練実施検出信号が入力されると、すなわち、避難訓練が実施されると、報知制御部１７は、各報知装置７からの報知を停止させる。
【００３７】
当該エレベーターの避難運転は、エレベーター制御装置１が備える避難運転制御部２０（避難運転制御手段）により制御される。避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定された場合、原則として、避難運転制御部２０は、当該エレベーターの避難運転を行わない。
【００３８】
しかしながら、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されるといかなる場合であっても避難運転が不可能であるとすると、不測の事態における対応能力等が低下してしまう懸念がある。そこで、この発明に係るエレベーターの制御装置においては、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されていても、一定の条件下で避難運転を認めるようになっている。
【００３９】
この目的を達成するため、エレベーター制御装置１には、特定要員避難運転検出部１８（特定要員避難運転検出手段）及び避難運転許可判定部１９が備えられている。特定要員避難運転検出部１８は、当該エレベーターの避難運転が許可された特定要員により、当該エレベーターの避難運転が開始されたことを検出するためのものである。
【００４０】
ここで、特定要員とは、当該エレベーターを用いた避難訓練に参加していなくとも、既に十分な対応能力を身に付けていることが担保されている要員のことである。具体的に例えば、消防署に所属する消防隊員、当該エレベーターの保守会社に所属する保守作業員等が特定要員に含まれる。
【００４１】
特定要員避難運転検出部１８は、専用避難運転キー５、あるいは、認証装置６、火災報知器３及び呼戻しスイッチ４の入力に基づいて前記特定要員により当該エレベーターの避難運転が開始されたか否かを検出する。
【００４２】
専用避難運転キー５は、例えば、エレベーターの制御盤内に設置されている。前記特定要員は、専用避難運転キー５をＯＮ／ＯＦＦ可能な専用鍵を所持している。そして、エレベーターの避難運転を実施しようとする前記特定要員が専用鍵を用いて専用避難運転キー５をＯＮにすると、特定要員避難運転検出部１８は、前記特定要員により当該エレベーターの避難運転が開始されたことを検出する。
【００４３】
認証装置６も同じくエレベーターの制御盤内に設置されている。エレベーターの避難運転を実施しようとする前記特定要員が認証装置６を操作すると、認証装置６は当該操作の主が前記特定要員であるか否かを認証する。
【００４４】
この認証装置６による認証は、例えば、暗証番号、ＩＤカード、又は、指紋、虹彩、静脈配置等の各種生体認証等の手段を用いて実現される。認証装置６には、用いた実現手段に応じて必要な操作部が備えられる。例えば、暗証番号を認証に用いる場合には暗証番号を入力するためのテンキーが、ＩＤカードを用いる場合にはカードリーダーが、生体認証を用いる場合には指紋センサ等のセンサが、それぞれ備えられる。
【００４５】
認証装置６により前記特定要員であることが認証された場合、その後に続けて呼戻しスイッチ４がＯＮにされると、特定要員避難運転検出部１８は、前記特定要員により当該エレベーターの避難運転が開始されたことを検出する。一方、認証装置６により前記特定要員であることが認証されない場合、その後に続けて呼戻しスイッチ４がＯＮにされても、特定要員避難運転検出部１８は、前記特定要員により当該エレベーターの避難運転が開始されたことを検出しない。
【００４６】
前記特定要員により当該エレベーターの避難運転が開始されたことを検出すると、特定要員避難運転検出部１８は、特定要員避難運転検出信号を出力する。
【００４７】
避難運転許可判定部１９は、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されているか否かと、特定要員避難運転検出部１８から特定要員避難運転検出信号が出力されているか否かとに基づいて、当該エレベーターの避難運転を許可するか否かを判定する。
【００４８】
具体的には、避難運転許可判定部１９は、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されていない場合には、当該エレベーターの避難運転を許可する。一方、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合には、避難運転許可判定部１９は、さらに、特定要員避難運転検出部１８から特定要員避難運転検出信号が出力されているか否かを確認する。
【００４９】
そして、特定要員避難運転検出部１８から特定要員避難運転検出信号が出力されていれば、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合であっても、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転を許可する。これに対し、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されており、かつ、特定要員避難運転検出部１８から特定要員避難運転検出信号が出力されていない場合には、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転を許可しない。
【００５０】
避難運転制御部２０は、呼戻しスイッチ４、専用避難運転キー５等の操作により、当該エレベーターの避難運転が指示されると、当該エレベーターの避難運転を開始する。ただし、この際、避難運転許可判定部１９により当該エレベーターの避難運転が許可されていなければ、避難運転制御部２０は当該エレベーターの避難運転を行うことができない。
【００５１】
したがって、避難運転許可判定部１９により当該エレベーターの避難運転が許可されていない場合には、避難運転制御部２０は当該エレベーターの避難運転を行わない。一方、避難運転許可判定部１９により当該エレベーターの避難運転が許可されている場合には、避難運転制御部２０は当該エレベーターの避難運転を行うことができる。
【００５２】
このような避難運転許可判定部１９を備えることで、避難運転制御部２０は、避難運転阻止決定部１６により当該エレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合であっても、特定要員避難運転検出部により前記特定要員による当該エレベーターの避難運転の開始が検出されたときは、当該エレベーターの避難運転を行うことができる。
【００５３】
エレベーター制御装置１には、報告書作成部２１（報告書作成手段）が備えられている。この報告書作成部２１は、避難訓練実績記憶部１２に記憶された避難訓練の実施実績に基づいて、予め定められた形式の報告書データを作成する。この報告書データには、指定された期間における避難訓練の実施実績が含まれる。
【００５４】
この報告書作成部２１により作成された報告書データは、図示しない表示装置により表示したり、図示しない出力装置から紙等の媒体に出力（媒体が紙の場合には印字）したりすることができる。
【００５５】
以上のように構成されたエレベーターの制御装置の一連の動作の流れを、図２に示すフロー図を参照しながら説明する。
まず、ステップＳ１において、エレベーター制御装置１は、避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４が設定済みであるか否かを確認する。避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４が設定済みでない場合にはステップＳ２へと進む。
【００５６】
ステップＳ２においては、エレベーター制御装置１は、避難訓練時期決定用タイマー１３の計時満了時間を前記第１の期間Ｔ１に設定する。また、エレベーター制御装置１は、避難運転阻止用タイマー１４の計時満了時間を前記第２の期間Ｔ２に設定する。そして、避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４の計時を開始する。ステップＳ２でタイマーの計時を開始した後は、一旦、一連の動作フローは終了となる。
【００５７】
一方、一度ステップＳ２を実行してから、再度、この図２の動作フローが始めから実行された場合、ステップＳ１において、避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４が設定済みであると判定され、ステップＳ３へと進む。
【００５８】
ステップＳ３においては、エレベーター制御装置１は、エレベーター避難運転要求があるか否かを確認する。エレベーター避難運転要求は、例えば、呼戻しスイッチ４又は専用避難運転キー５への操作により発せられる。エレベーター避難運転要求がない場合には、ステップＳ４へと進む。
【００５９】
ステップＳ４においては、避難訓練時期決定部１５は、避難訓練時期決定用タイマー１３が満了したか否かを確認する。避難訓練時期決定用タイマー１３が満了していない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、避難訓練時期決定用タイマー１３が満了している、すなわち、避難訓練時期決定用タイマー１３が計時した経過時間が第１の期間Ｔ１となった場合には、ステップＳ５へと進む。
【００６０】
ステップＳ５においては、報知制御部１７は、防災センター報知装置７ｃ及び保守会社報知装置７ｄから、エレベーター避難訓練の実施を要求するメッセージ、例えば「２０日以内にエレベーター避難訓練を実施して下さい」を報知させる。そして、続くステップＳ６において、報知制御部１７は、かご内報知装置７ａ及び乗場報知装置７ｂから、エレベーター避難訓練の実施を要求するメッセージ、例えば「２０日以内にエレベーター避難訓練を実施して下さい」を報知させる。
【００６１】
ステップＳ６の後はステップＳ７へと進む。このステップＳ７では、エレベーター制御装置１は、エレベーター避難訓練の実施が終了したか否かを確認する。エレベーター避難訓練の実施が終了していない場合にはステップＳ８へと進む。ステップＳ８においては、避難運転阻止決定部１６は、避難運転阻止用タイマー１４が満了したか否かを確認する。避難運転阻止用タイマー１４が満了していない場合には、一連の動作フローは終了する。
【００６２】
一方、避難運転阻止用タイマー１４が満了している、すなわち、避難運転阻止用タイマー１４が計時した経過時間が第２の期間Ｔ２となった場合には、ステップＳ９へと進む。ステップＳ９においては、避難運転阻止決定部１６は、当該エレベーターの避難運転の阻止を決定する。そして、ステップＳ１０へと進む。
【００６３】
ステップＳ１０においては、報知制御部１７は、防災センター報知装置７ｃ及び保守会社報知装置７ｄから、エレベーターの避難運転を阻止中であることを伝えエレベーター避難訓練の即時実施を要求するメッセージ、例えば「エレベーター避難運転を阻止中です。即時に訓練を実施して下さい」を報知させる。そして、続くステップＳ１１において、報知制御部１７は、かご内報知装置７ａ及び乗場報知装置７ｂから、エレベーターの避難運転を阻止中であることを伝えエレベーター避難訓練の即時実施を要求するメッセージ、例えば「エレベーター避難運転を阻止中です。即時に訓練を実施して下さい」を報知させる。
【００６４】
ステップＳ１１の後はステップＳ１２へと進む。このステップＳ１２においては、エレベーター制御装置１は、再び、エレベーター避難訓練の実施が終了したか否かを確認する。エレベーター避難訓練の実施が終了していない場合には、ステップＳ１０へと戻る。
【００６５】
一方、エレベーター避難訓練の実施が終了している場合には、ステップＳ１３へと進む。また、ステップＳ７において、エレベーター避難訓練の実施が終了している場合には、ステップＳ８からステップＳ１２を経ることなく、ステップＳ７から直接ステップＳ１３へと進む。
【００６６】
ステップＳ１３においては、エレベーター制御装置１は、避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４の計時をリセットする。すなわち、エレベーター制御装置１は、計時満了時間を前記第１の期間Ｔ１に設定する。また、エレベーター制御装置１は、避難運転阻止用タイマー１４の計時満了時間を前記第２の期間Ｔ２に設定する。そして、避難訓練時期決定用タイマー１３及び避難運転阻止用タイマー１４の計時を０から再び開始する。
【００６７】
ステップＳ１３の後はステップＳ１４へと進む。ステップＳ１４においては、報知制御部１７は、各報知装置７（かご内報知装置７ａ、乗場報知装置７ｂ、防災センター報知装置７ｃ及び保守会社報知装置７ｄ）からの報知を停止させる。そして、ステップＳ１５へと進み、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転を許可する。ステップＳ１５を終えると、一連の動作フローは終了となる。
【００６８】
一方、ステップＳ３において、エレベーター避難運転要求がある場合には、ステップＳ１６へと進む。ステップＳ１６においては、避難運転許可判定部１９は、エレベーター避難運転要求が前記特定要員すなわち保守会社要員又は消防隊員によるものであるか否かを確認する。この確認は、特定要員避難運転検出部１８から特定要員避難運転検出信号が出力されているか否かを確認することにより行われる。
【００６９】
エレベーター避難運転要求が前記特定要員によるものである場合には、ステップＳ１５へと進み、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転を許可する。ステップＳ１５を終えると、一連の動作フローは終了となる。
【００７０】
一方、エレベーター避難運転要求が前記特定要員によるものでない場合には、ステップＳ１７へと進む。このステップＳ１７においては、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転が阻止中であるか否か、すなわち、当該エレベーターの避難運転の阻止が避難運転阻止決定部１６により決定されている状態であるか否かを確認する。
【００７１】
当該エレベーターの避難運転が阻止中でない場合には、ステップＳ１５へと進み、避難運転許可判定部１９は、当該エレベーターの避難運転を許可する。ステップＳ１５を終えると、一連の動作フローは終了となる。
【００７２】
一方、当該エレベーターの避難運転が阻止中である場合には、ステップＳ１５を経ることなく、そのまま一連の動作フローは終了となる。すなわち、当該エレベーターの避難運転は許可されず、避難運転制御部２０は、当該エレベーターの避難運転を行わない。
【００７３】
なお、以上においては、避難訓練時期決定用タイマー１３は、避難訓練実施検出部１１により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時し、この避難訓練時期決定用タイマー１３により計時された経過時間が第１の期間Ｔ１となった場合に、避難訓練時期決定部１５が次の避難訓練の実施時期を決定する場合について説明した。
【００７４】
この避難訓練時期決定用タイマー１３による計時の方法と避難訓練時期決定部１５が次の避難訓練の実施時期を決定する方法については次のような変形例を採用することも可能である。この変形例においては、まず、第１のタイマーである避難訓練時期決定用タイマー１３は、予め定められた第１の期間Ｔ１の経過を繰り返し計時する。すなわち、第１の期間Ｔ１の計時が満了すると計時がリセットされ、避難訓練時期決定用タイマー１３は再び０から計時を開始する。
【００７５】
そして、避難訓練時期決定部１５は、避難訓練時期決定用タイマー１３により第１の期間Ｔ１の満了が計時された場合に、前回第１の期間Ｔ１の満了が計時されてから今回第１の期間Ｔ１の満了が計時されるまでの間に、避難訓練実施検出部１１により一度も避難訓練の実施が検出されていない場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する。
【００７６】
この第１の期間Ｔ１は、一定の期間例えば１年間に実施すべき避難訓練の回数等を考慮して設定される。例えば１年間に２回の避難訓練を実施すべき場合には、第１の期間Ｔ１を６ヶ月に設定する、等である。
【００７７】
また、避難訓練時期決定部１５は、前回第１の期間Ｔ１の満了が計時されてから今回第１の期間Ｔ１の満了が計時されるまでの間に避難訓練実施検出部１１により避難訓練の実施が検出されたか否かを確認する際に、避難訓練実績記憶部１２に記憶されている訓練の実施実績を参照するようにしてもよい。
【００７８】
以上のように構成されたエレベーターの制御装置は、エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する避難訓練実施検出部１１と、避難訓練実施検出部１１により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時する避難訓練時期決定用タイマー１３と、避難訓練時期決定用タイマー１３により計時された経過時間が予め定められた第１の期間となった場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する避難訓練時期決定部１５と、避難訓練時期決定部１５により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段（報知制御部１７及び報知装置７）と、を備えている。
【００７９】
また、以上のように構成されたエレベーターの制御装置の変形例においては、エレベーターを利用した避難訓練が実施されたことを検出する避難訓練実施検出部１１と、予め定められた第１の期間の経過を繰り返し計時する避難訓練時期決定用タイマー１３と、避難訓練時期決定用タイマー１３により第１の期間の満了が計時された場合に、前回第１の期間の満了が計時されてから今回第１の期間の満了が計時されるまでの間に、避難訓練実施検出部１１により一度も避難訓練の実施が検出されていない場合に、次の避難訓練の実施時期を決定する避難訓練時期決定部１５と、避難訓練時期決定部１５により決定された次の避難訓練の実施時期を報知する報知手段（報知制御部１７及び報知装置７）と、を備えている。
【００８０】
このため、エレベーターを用いた避難訓練の定期的な実施を促し、定期訓練の実施漏れを抑制することができる。そして、ひいては、エレベーターの避難運転の実施要員の能力を担保することに繋がる。
【００８１】
また、避難訓練実施検出部１１により前回の避難訓練の実施が検出されてからの経過時間を計時する避難運転阻止用タイマー１４と、避難運転阻止用タイマー１４により計時された経過時間が、予め定められた第２の期間となった場合に、エレベーターの避難運転の阻止を決定する避難運転阻止決定部１６と、エレベーターの避難運転を制御する避難運転制御部２０と、を備えた上で、前記第２の期間を前記第１の期間より長くなるように設定し、避難運転制御部２０は、避難運転阻止決定部１６によりエレベーターの避難運転の阻止が決定されている場合にはエレベーターの避難運転を行わないようにすることで、エレベーターを用いた避難訓練が定期的に実施されておらず、避難運転の実施要員の能力を保証することができない場合には、エレベーターの避難運転を行わないようにすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  エレベーター制御装置、  ２  避難訓練開始キー、  ３  火災報知器、  ４  呼戻しスイッチ、  ５  専用避難運転キー、  ６  認証装置、  ７  報知装置、  ７ａ  かご内報知装置、  ７ｂ  乗場報知装置、  ７ｃ  防災センター報知装置、  ７ｄ  保守会社報知装置、  １１  避難訓練実施検出部、  １２  避難訓練実績記憶部、  １３  避難訓練時期決定用タイマー、  １４  避難運転阻止用タイマー、  １５  避難訓練時期決定部、  １６  避難運転阻止決定部、  １７  報知制御部、  １８  特定要員避難運転検出部、  １９  避難運転許可判定部、  ２０  避難運転制御部、  ２１  報告書作成部
【図１】
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【図２】
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