(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信先の識別コードを含む発呼を受け付ける受付部と、
前記発信先が登録された通報先である場合に現在の位置情報を検出する検出部と、
検出された前記位置情報に対応する、前記通報先の管轄地域の地域コードを決定する決定部と、
決定された前記地域コードを前記識別コードに付与する付与部と、
前記地域コードが付与された前記識別コードで衛星通信を介して発信する発信部と、
を有する携帯電話。
【請求項２】
前記発信部は、基地局を介してセルラ通信を行なう第１発信部と、通信衛星を介して前記衛星通信を行なう第２発信部と、を有し、
前記第２発信部は、前記第１発信部による前記セルラ通信が圏外である場合に前記受付部が前記発呼を受け付けたときには前記衛星通信を介して前記発信を行う、
請求項１に記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、犯罪発生時や災害発生時などの緊急時に、特定の緊急対応機関に通報するための緊急通報用電話番号が設けられている。この緊急通報用電話番号は、緊急対応機関が全国にある場合煩雑とならないように統一した番号とされているが、この番号に電話をかけたとき（発呼）は、全国の緊急対応機関のうち当地（通報場所）を管轄する緊急対応機関に発信されることが望まれる。
【０００３】
例えば基地局を介してセルラ通信を行なう携帯電話では、警察や消防等の緊急対応機関へ電話する場合、その電話を中継する地上局が緊急通報用電話番号に当地の地域コードを自動的に付与することで、当地を管轄する緊急対応機関に発信される仕組みとなっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信衛星を介して衛星通信を行なう携帯電話では、警察や消防等の緊急対応機関へ電話する場合、地上局を介さないため、ユーザ自ら緊急通報用電話番号の後に続けて当地の地域コードを手動で入力する仕組みが採用されている。このように手動で入力する仕組みを採用すると、例えばユーザが現在どの位置にいるのか判断に困ったり、ユーザが県境に居るときにどの県に居てどの地域コードを入力すべきか判断に困ったりする場合があり、適切でない（管轄外の）緊急対応機関に発信してしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、衛星通信を行なう携帯電話において、発呼の発信先が地域コードを付与すべき特定の通報先である場合に、より適切な通報先へ発信することのできる携帯電話を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電話は、現在の位置情報を検出する検出部と、発呼を受け付ける受付部と、前記受付部が前記発呼を受け付けた際、前記発呼の発信先が登録された通報先である場合、前記通報先の識別コードに、前記検出部で検出される前記位置情報に基づいた前記通報先の管轄地域の地域コードが付与されたコードで、衛星通信を介して発信する発信部と、を有する。
【０００８】
本発明に係る携帯電話では、前記検出部は、前記受付部が前記発呼を受け付けた時に、前記検出を行う、ことが好ましい。
【０００９】
本発明に係る携帯電話では、前記発信部の発信の前に、前記通報先の識別コードに、前記位置情報に対応する前記地域コードを付与する付与部をさらに有する、ことが好ましい。
【００１０】
本発明に係る携帯電話では、前記受付部は、前記通報先の識別コードの入力がある時に、前記発呼を受け付ける、ことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る携帯電話では、前記通報先を表示する表示部と、各通報先の前記識別コードを記憶する記憶部と、をさらに有し、前記受付部は、前記表示部で表示された前記通報先が選択された場合に、前記発呼を受け付け、前記付与部は、前記記憶部が記憶する前記識別コードに、前記位置情報に対応する前記地域コードを付与する、ことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る携帯電話では、前記表示部は、前記通報先を複数種表示し、前記記憶部は、各通報先のそれぞれの前記識別コードを記憶し、前記受付部は、前記表示部で表示された前記各通報先のうち何れか１つが選択された場合に、前記発呼を受け付け、前記付与部は、前記記憶部が記憶する各識別コードの中で選択された前記通報先に対応する前記識別コードに、前記位置情報に対応する前記地域コードを付与する、ことが好ましい。
【００１３】
本発明に係る携帯電話では、前記発信部は、前記地域コードに対応する前記管轄地域を表示し、操作入力による確認を受け付けた場合に、前記発信を行う、ことが好ましい。
【００１４】
本発明に係る携帯電話では、前記発信部は、基地局を介してセルラ通信を行なう第１発信部と、通信衛星を介して前記衛星通信を行なう第２発信部と、を有し、前記第２発信部は、前記第１発信部による前記セルラ通信が圏外である場合に、前記受付部が前記発呼を受け付けた時、前記コードに対し前記衛星通信を介して前記発信を行う、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、衛星通信を行なう携帯電話において、発呼の発信先が地域コードを付与すべき特定の通報先である場合に、より適切な通報先へ発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯電話の一例としての衛星携帯電話の通信システムを説明する概略ブロック図である。
【図２】衛星携帯電話の外部構成の一例を示す衛星携帯電話の正面図である。
【図３】衛星携帯電話の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図４】衛星携帯電話の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】経度緯度テーブルの説明図である。
【図６】地域コードテーブルの説明図である。
【図７】衛星携帯電話による電話の際に衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本第２実施形態に係る衛星携帯電話の表示部に表示される選択画面である。
【図９】警察通報アイコンが選択された際に本第２実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】消防通報アイコンが選択された際に本第２実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】警察通報アイコンが選択された際に本第３実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】本第４実施形態に係るデュアルモード携帯電話の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態では、携帯電話の一例として衛星携帯電話について説明する。
【００１９】
＜通信システム＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話の一例としての衛星携帯電話の通信システムを説明する概略ブロック図である。
【００２０】
衛星携帯電話１０の通信システム１は、衛星携帯電話１０と、通信衛星１２と、衛星基地局／交換設備１４と、通信網１６と、発信先１８と、を含んで構成される。
【００２１】
衛星携帯電話１０は、通信衛星１２を経由して通信を行う携帯電話である。衛星携帯電話１０同士の通信は、地上のネットワークを経由せず、通信衛星１２を経由して行なわれ、衛星携帯電話１０と他の電話（固定電話・携帯電話）との通信は、衛星携帯電話１０を経由し、通信網１６と接続して行なわれる。この衛星携帯電話１０は、当地の通信網がまひした状態や、通信インフラがない国でも連絡が取れるので、災害時や海外出張時に有効である。
【００２２】
通信衛星１２は、衛星電話を始めとする衛星通信に利用される衛星である。通信衛星には静止衛星と周回衛星の２つのタイプがあるが、本第１実施形態ではそのどちらであってもよい。静止衛星は、赤道上空を地球の自転速度と同じ速度で回り続けている人工衛星のことであり、地上から衛星を見ると、まるでそれが静止しているかのように見えるため静止衛星と呼ばれる。地上と衛星の間の無線通信を行う距離が長いため、端末のアンテナも大きめである。一方、周回衛星は、衛星そのものは静止しているが、地球の自転によってあたかも１ 日１ 周期で周回しているように見える。周回衛星を用いた衛星通信では、伝播損失が抑えられ遅延もなく電話機自体も小型化できる。更に、それぞれの衛星が通話をリレーすることで、地上のネットワークに依存することなく世界中どこでも使える。
【００２３】
衛星基地局／交換設備１４は、通信衛星１２からの電波を受信するための地上局である。地上局とは、通信衛星との間で信号の送受信を行うための、地上にある通信機器の集まりである。なお、衛星通信において双方向同時通信を行う場合、双方の通話周波数が同じだと混信するため、送信と受信の周波数を別々に設定し、衛星を介して双方向通信を行う。
【００２４】
通信網１６は、移動通信網を始めとする電話通信網や、インターネットを始めとするデータ通信網である。なお、通信網１６は有線、無線を問わない。
【００２５】
発信先１８は、衛星携帯電話１０からの発信を受け取る相手（の電話端末）である。本第１実施形態では、この発信先１８には、衛星携帯電話１０に予め登録された通報先としての緊急通報先２０が含まれている。緊急通報先２０としては、例えば警察や消防等が挙げられる。
【００２６】
以上のような衛星携帯電話１０の通信システム１では、衛星携帯電話１０において電話が掛けられると、衛星携帯電話１０が通信衛星１２を介して電話の発信先１８に発信（発呼）するようになっている。衛星携帯電話１０と通信衛星１２との通信は直接行なわれており、通信衛星１２と発信先１８との通信は通信網１６に接続された衛星基地局／交換設備１４が中継する。
【００２７】
＜携帯電話のハードウェア構成＞
次に、衛星携帯電話１０のハードウェア構成について説明する。図２は、衛星携帯電話１０の外部構成の一例を示す衛星携帯電話１０の正面図である。
【００２８】
衛星携帯電話１０は、アンテナ３０、受話部３２、表示部３４、操作部３６、送話部３８を備えている。
【００２９】
アンテナ３０は、電波を送信したり受信したりする装置である。なお、アンテナ３０は複数でもよい。例えば、衛星用アンテナの他、後述するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔ ｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳアンテナの２本でもよい。また、アンテナ３０は衛星用アンテナとＧＰＳアンテナ兼であってもよい。受話部３２は、音声信号を音声として出力するための装置である。受話部３２の例としてスピーカがある。表示部３４は、文字や画像を表示するための装置である。表示部３４の例としてＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ） がある。操作部３６は、信号の入力を行うための操作キーを有する装置である。送話部３８は、音声を音声信号として入力するための装置である。送話部３８の例としてマイクがある。
【００３０】
図３は、衛星携帯電話１０の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【００３１】
衛星携帯電話１０は、さらに、制御部４０と、電源部４２と、記憶部４４と、通信部４６と、を備えている。
【００３２】
制御部４０は、衛星携帯電話１０内の各部を制御する。また、信号やデータを処理する。制御部４０の例としてＭＰＵ（マイクロプロセッサ） がある。電源部４２は、電力を供給するためのものである。電源部４２の例としてバッテリーがある。記憶部４４は、データを保存するためのものである。記憶部４４の例としてＲＡＭ（Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等のメモリがある。通信部４６は、制御部４０の制御に応じて、アンテナ３０を介して衛星通信を行なう。通信部４６は、本第１実施形態では、例えばトランシーバと、ＧＰＳ受信機との組み合わせである。
【００３３】
＜携帯電話の機能構成＞
次に、衛星携帯電話１０の機能構成について説明する。図４は、衛星携帯電話１０の機能構成の一例を示すブロック図である。すなわち、同図は、制御部４０が記憶部４４に格納されているプログラムを実行することにより、他のハードウェアやソフトウェアと協働して、衛星携帯電話１０において実現される各種の機能部の構成を示すものである。
【００３４】
衛星携帯電話１０は、受付部５０と、検出部５２と、データベースＤＢと、決定部５４と、付与部５６と、発信部５８と、を有している。
【００３５】
受付部５０は、発呼（の指示）を受け付ける。言い換えれば、通話の開始指示を受け付ける。この受付部５０は、第１実施形態では、ユーザによる操作部３６の電話開始ボタンの押圧により、発呼を受け付ける。
【００３６】
検出部５２は、現在の衛星携帯電話１０の位置情報を検出する。検出部５２は、本第１実施形態では、ＧＰＳ受信機を含んで構成されるが、このＧＰＳ受信機の代わりにＩＣタグ等他の位置情報を検出する装置を含んでいてもよい。なお、位置情報とは、本第１実施形態では、衛星携帯電話１０が位置する経度及び緯度であるが、これに限られない。
【００３７】
データベースＤＢは、記憶部４４に形成されているデータベースである。このデータベースＤＢには、経度緯度テーブルＴ１と、地域コードテーブルＴ２とが格納されている。
【００３８】
経度緯度テーブルＴ１には、例えば図５に示すように、日本国内全ての都道府県６０（例えば北海道は、より詳細な市町村を含む）と、経度６１Ａ及び緯度６１Ｂと、が対応付けて記憶されている。なお、図５には図示していないものの、経度緯度テーブルＴ１には、日本全土の経度緯度が記憶されている。
【００３９】
地域コードテーブルＴ２には、例えば図６に示すように、都道府県６０（例えば北海道は、より詳細な地域を含む）と、緊急通報先２０の管轄地域の地域コード６２と、が対応付けて記憶されている。
【００４０】
図６に戻って、決定部５４は、受付部５０が発呼を受け付けた際に、発呼の発信先が登録された緊急通報先２０である場合、経度緯度テーブルＴ１を参照して、検出部５２で検出された位置情報に基づき、衛星携帯電話１０（ユーザ）が位置する都道府県６０を割り出す。そして、決定部５４は、地域コードテーブルＴ２を参照して、割り出した都道府県６０から、これに対応する地域コード６２を決定する。
【００４１】
付与部５６は、緊急通報先２０の識別コードとしての電話番号、すなわち受付部５０が発呼を受け付けた際に入力された電話番号の後に、決定部５４が決定した地域コード６２を付与する。
【００４２】
発信部５８は、受付部５０が発呼を受け付けた際、発呼（電話）の発信先が緊急通報先２０である場合、緊急通報先２０の電話番号に検出部５２で検出された位置情報に基づいた地域コード６２が付与された番号で、通信衛星１２を介して発信する。言い換えれば、発信部５８は、付与部５６が地域コード６２を付与した番号で、図１に示すような通信システム１で発信する。
【００４３】
＜緊急通報＞
次に、衛星携帯電話１０による発呼（電話）の際に衛星携帯電話１０内で行われる内部処理について説明する。図７は、衛星携帯電話１０による発呼の際に衛星携帯電話１０内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。なお、以下、括弧中の識別符号は、図７中のステップ識別符号と対応している。
【００４４】
（ステップＳＰ１０）受付部５０は、ユーザが電話したい発信先１８の電話番号の入力があった後の電話開始ボタンの押圧等があった場合に、発呼を受け付ける。そして、受付部５０は、次のステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４５】
（ステップＳＰ１２）受付部５０は、入力された電話番号に基づいて、発信先１８が予め記憶部４４に登録された緊急通報先２０であるか否かを判定する。受付部５０は、肯定判定した場合は次のステップＳＰ１４の処理に移行し、否定判定した場合はステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００４６】
（ステップＳＰ１４）受付部５０は、検出部５２に処理を渡す。処理を渡された検出部５２は、当地の位置情報を検出する。そして、検出部５２は、次のステップＳＰ１６の処理に移行する。
【００４７】
（ステップＳＰ１６）検出部５２は、検出した位置情報と共に決定部５４に処理を渡す。処理を渡された決定部５４は、経度緯度テーブルＴ１を参照して、検出部５２から渡された位置情報に基づき、衛星携帯電話１０が位置する都道府県６０を割り出す。そして、決定部５４は、地域コードテーブルＴ２を参照して、割り出した都道府県６０から、これに対応する地域コード６２を決定する。そして、決定部５４は、次のステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００４８】
（ステップＳＰ１８）決定部５４は、決定した地域コード６２と共に付与部５６に処理を渡す。処理を渡された付与部５６は、受付部５０が発呼を受け付けた際に入力された緊急通報先２０の電話番号の後に、決定部５４から渡された地域コード６２を付与する。そして、付与部５６は、次のステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００４９】
（ステップＳＰ２０）付与部５６又は受付部５０は、発信部５８に処理を渡す。この際、付与部５６が処理を渡す場合、緊急通報先２０の電話番号の後に地域コード６２を付与した番号も渡す。また、受付部５０が処理を渡す場合、受付部５０が発呼を受け付けた際に入力された緊急通報先２０以外の番号を渡す。処理を渡された発信部５８は、付与部５６又は受付部５０から渡された番号（コード）で、図１に示すような通信システム１で発信する。そして、発信部５８は、発信及び通話が終わった後、全体の処理を終える。
【００５０】
＜効果＞
次に、本第１実施形態に係る衛星携帯電話１０の効果について説明する。
【００５１】
本第１実施形態に係る衛星携帯電話１０は、発信部５８を有するので、ユーザが緊急通報先２０の電話番号を入力して電話をかけた際、例えばユーザが県境に居るときでも、検出部５２で検出された位置情報に基づいて地域コード６２が付与されてできる番号で発信することになる。この結果、どの位置に居るのか判断に困ることなく、適切でない（管轄外の）緊急通報先２０に発信することが抑制される。言い換えれば、本第１実施形態では、通信衛星１２を行なう衛星携帯電話１０において、発呼の発信先１８が地域コード６２を付与すべき特定の通報先である場合に、より適切な通報先へ発信することができる。なお、本第１実施形態では、地域コード６２は付与部５６により自動的に付与したが、表示部３４に表示された位置情報に基づいてユーザにより付与してもよい。
【００５２】
また、本第１実施形態に係る衛星携帯電話１０によれば、検出部５２は、受付部５０が発呼を受け付けた時に、位置情報の検出を行うので、直近の位置情報に基づいて地域コード６２が付与されるので、さらにより適切な発信先１８へ発信することができる。
【００５３】
また、本第１実施形態に係る衛星携帯電話１０によれば、緊急通報先２０の電話番号に、位置情報に対応する地域コード６２を付与する付与部５６を有するので、ユーザは地域コード６２を入力する必要がないため、どの県に居てどの地域コード６２を入力すべきか判断に困ることがなく、適切でない（管轄外の）緊急通報先２０に発信することが一層抑制される。
【００５４】
また、本第１実施形態に係る衛星携帯電話１０によれば、受付部５０は、緊急通報先２０の電話番号の入力がある時に、発呼を受け付けるので、ユーザが緊急通報先２０の統一した電話番号のみを入力しても、全国あるうち適切な緊急通報先２０へ発信することになるため、地域コード６２の存在を気にしなくてもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では、携帯電話の一例として衛星携帯電話について説明する。本第２実施形態に係る衛星携帯電話は、緊急通報先２０の電話番号をユーザが入力しない点で第１実施形態に係る衛星携帯電話１０と異なる。
【００５６】
本第２実施形態に係る衛星携帯電話のハードウェア構成は、第１実施形態に係る衛星携帯電話１０のものと同一である。
【００５７】
図８は、本第２実施形態に係る衛星携帯電話の表示部３４に表示される選択画面である。
【００５８】
本第２実施形態に係る衛星携帯電話では、例えば表示部３４に緊急通報先２０として警察を示す警察通報アイコン６４と消防を示す消防通報アイコン６６とが表示される。これらのアイコン６４，６６は、それぞれが操作部３６にて選択可能となっている。
【００５９】
図９は、警察通報アイコン６４が選択された際に本第２実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。なお、以下、括弧中の識別符号は、図９中のステップ識別符号と対応している。
【００６０】
（ステップＳＰ３０）受付部５０は、警察通報アイコン６４が選択されたと判定して、発呼を受け付け、検出部５２に処理を渡す。処理を渡された検出部５２は、当地の位置情報を検出する。そして、検出部５２は、次のステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００６１】
（ステップＳＰ３２）検出部５２は、検出した位置情報と共に決定部５４に処理を渡す。処理を渡された決定部５４は、経度緯度テーブルＴ１を参照して、検出部５２から渡された位置情報に基づき、衛星携帯電話１０が位置する都道府県６０を割り出す。そして、決定部５４は、地域コードテーブルＴ２を参照して、割り出した都道府県６０から、これに対応する地域コード６２を決定する。そして、決定部５４は、次のステップＳＰ３４の処理に移行する。
【００６２】
（ステップＳＰ３４）決定部５４は、決定した地域コード６２と共に付与部５６に処理を渡す。処理を渡された付与部５６は、記憶部４４が予め記憶している複数の電話番号（少なくとも警察と消防の電話番号）の中で選択された警察通報アイコン６４に対応する電話番号の後に、決定部５４から渡された地域コード６２を付与する。そして、付与部５６は、次のステップＳＰ３６の処理に移行する。
【００６３】
（ステップＳＰ３６）付与部５６は、緊急通報先２０の電話番号の後に地域コード６２を付与した番号と共に発信部５８に処理を渡す。処理を渡された発信部５８は、付与部５６から渡された番号で、図１に示すような通信システム１で発信する。そして、発信部５８は、発信及び通話が終わった後、全体の処理を終える。
【００６４】
図１０は、消防通報アイコン６６が選択された際に本第２実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。なお、以下、括弧中の識別符号は、図１０中のステップ識別符号と対応している。
【００６５】
（ステップＳＰ４０）受付部５０は、消防通報アイコン６６が選択されたと判定して、発呼を受け付け、検出部５２に処理を渡す。処理を渡された検出部５２は、当地の位置情報を検出する。そして、検出部５２は、次のステップＳＰ４２の処理に移行する。
【００６６】
（ステップＳＰ４２）検出部５２は、検出した位置情報と共に決定部５４に処理を渡す。処理を渡された決定部５４は、経度緯度テーブルＴ１を参照して、検出部５２から渡された位置情報に基づき、衛星携帯電話１０が位置する所が、東京消防庁が管轄している否か判定する。決定部５４は、肯定判定（決定）した場合にはステップＳＰ４６の処理に移行し、否定判定した場合にはステップＳＰ４４の処理に移行する。
【００６７】
（ステップＳＰ４４）決定部５４は、発信部５８に処理を渡す。処理を渡された発信部５８は、サービスエリア外であることを自動音声案内する番号に発信して、受話部３２にて当該自動音声案内を流す。
【００６８】
（ステップＳＰ４６）決定部５４は、付与部５６に処理を渡す。処理を渡された付与部５６は、記憶部４４が予め記憶している複数の電話番号（少なくとも警察と消防の電話番号）の中で選択された消防通報アイコン６６に対応する電話番号の後に、東京都の地域コード６２を付与する。そして、付与部５６は、次のステップＳＰ４８の処理に移行する。
【００６９】
（ステップＳＰ４８）付与部５６は、緊急通報先２０の電話番号の後に地域コード６２を付与した番号と共に、発信部５８に処理を渡す。処理を渡された発信部５８は、付与部５６から渡された番号で、図１に示すような通信システム１で発信する。そして、発信部５８は、発信及び通話が終わった後、全体の処理を終える。
【００７０】
以上、本第２実施形態に係る衛星携帯電話によれば、ユーザは地域コード６２だけでなく緊急通報先２０の電話番号も入力する必要がないため、緊急通報先２０の電話番号を入力し間違えることがなく、適切でない発信先１８に発信することが一層抑制される。
【００７１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態では、携帯電話の一例として衛星携帯電話について説明する。本第３実施形態に係る衛星携帯電話は、警察通報アイコン６４が選択された際に衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートの中で付与部５６の処理が無い点が第２実施形態に係る衛星携帯電話と異なる。
【００７２】
本第３実施形態に係る衛星携帯電話のハードウェア構成は、第２実施形態に係る衛星携帯電話のものと同一である。
【００７３】
図１１は、警察通報アイコン６４が選択された際に本第３実施形態の衛星携帯電話内で行われる内部処理のフローチャートを示す図である。なお、以下、括弧中の識別符号は、図１１中のステップ識別符号と対応している。
【００７４】
（ステップＳＰ５０）受付部５０は、警察通報アイコン６４が選択されたと判定して、発呼を受け付け、検出部５２に処理を渡す。処理を渡された検出部５２は、当地の位置情報を検出する。そして、検出部５２は、次のステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００７５】
（ステップＳＰ５２）検出部５２は、検出した位置情報と共に決定部５４に処理を渡す。処理を渡された決定部５４は、経度緯度テーブルＴ１を参照して、検出部５２から渡された位置情報に基づき、衛星携帯電話１０が位置する都道府県６０を割り出す。そして、決定部５４は、次のステップＳＰ５４の処理に移行する。
【００７６】
（ステップＳＰ５４）決定部５４は、都道府県６０と警察の電話番号の後に地域コード６２が予め付与された番号とが予め対応付けられたテーブル（不図示）を参照して、割り出した都道府県６０から、これに対応する番号を決定する。そして、決定部５４は、次のステップＳＰ５６の処理に移行する。
【００７７】
（ステップＳＰ５６）決定部５４は、決定した番号と共に発信部５８に処理を渡す。処理を渡された発信部５８は、付与部５６から渡された番号で、図１に示すような通信システム１で発信する。そして、発信部５８は、発信及び通話が終わった後、全体の処理を終える。
【００７８】
以上、本第３実施形態に係る衛星携帯電話によれば、付与部５６の処理が無い分、衛星携帯電話の内部処理を簡略化できる。
【００７９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態では、携帯電話の一例としてセルラ通信と衛星通信の２つの通信方式に対応するデュアルモード携帯電話について説明する。
【００８０】
衛星通信に係るデュアルモード携帯電話のハードウェア構成は、第１実施形態の衛星携帯電話１０のものと同一のものを含んでいる。
【００８１】
本第４実施形態に係るデュアルモード携帯電話は、セルラ通信を行なうことができる公知のスマートフォン（高機能携帯電話）に、ケース型の衛星携帯電話キットを装着することで、デュアルモードになっている。このデュアルモード携帯電話では、セルラ通信用の地上用アンテナと、衛星通信用の衛星用アンテナの２本を有しているが、１本で兼用してもよい。なお、上記「セルラ通信」とは、エリアをある一定の区画（セル）に分割し、各セルに基地局を配置する無線通信方式のことであるが、本第４実施形態では、より広い概念で、衛星通信以外で携帯電話が行うことができる通信方式全てを言うものとする。
【００８２】
図１２は、本第４実施形態に係るデュアルモード携帯電話１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００８３】
デュアルモード携帯電話１００は、既に説明した検出部５２と、決定部５４と、付与部５６と、データベースＤＢの他に、アンテナ切替部１０２と、受付部１０４と、第１発信部１０６と、第２発信部１０８と、を有している。
【００８４】
アンテナ切替部１０２は、デュアルモード携帯電話１００がセルラ通信の通信エリアの圏外に移動した場合、地上用アンテナを衛星用アンテナに切り替える。また、デュアルモード携帯電話１００がセルラ通信の通信エリアの圏内に移動した場合、衛星用アンテナを地上用アンテナに切り替える。また、アンテナ切替部１０２は、上記切り替えの際に、どちらに切り替えたかを受付部１０４に通知する。
【００８５】
受付部１０４は、アンテナ切替部１０２から地上用アンテナに切り替えた旨の通知を受け取っている間は、ユーザによる操作部３６の電話開始ボタンの押圧等により発呼を受け付けると、第１発信部１０６に処理を渡す。一方で、受付部１０４は、アンテナ切替部１０２から衛星用アンテナに切り替えた旨の通知を受け取っている間は、ユーザによる操作部３６の電話開始ボタンの押圧等により発呼を受け付けると、電話の発信先が緊急通報先２０である場合は検出部５２に処理を渡し、電話の発信先が緊急通報先２０以外の場合は第２発信部１０８に処理を渡す。
【００８６】
第１発信部１０６は、基地局を介してセルラ通信を行い発信する。
【００８７】
第２発信部１０８は、通信衛星１２を介して衛星通信を行い発信する。第２発信部１０８は、付与部５６が処理を渡された場合、検出部で５２検出された位置情報に基づいた緊急通報先２０の管轄地域の地域コードが緊急通報先２０の電話番号に付与された番号で、通信衛星１２を介して発信する。
【００８８】
以上、本第４実施形態に係るデュアルモード携帯電話１００によれば、第１発信部１０６によるセルラ通信が圏外である場合に、ユーザが緊急通報先２０の統一した電話番号のみを入力しても、全国あるうち適切な緊急通報先２０へ発信することになるため、地域コード６２の存在を気にしなくてもよい。
【００８９】
（変形例）
以上、本願の開示する技術の複数の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、図７に示すステップＳＰ１６では、決定部５４は、位置情報に基づき、衛星携帯電話１０が位置する都道府県６０を割り出した後、この都道府県６０から、これに対応する地域コード６２を決定する場合を説明した。しかしながら、決定部５４は、経度及び緯度と地域コード６２とが対応付けて記憶されたテーブル（不図示）を参照して、位置情報に基づき、地域コード６２を直接決定してもよい。
【００９１】
また、図７に示すステップＳＰ２０では、発信部５８は、表示部３４に対して地域コード６２に対応する管轄地域を表示させ、操作部３６での操作入力による確認を受け付けた場合にのみ、発信を行うようにしてもよい。発信部５８は、操作入力による確認を受け付けなかった場合は、ユーザに地域コード６２を入力させるか、或いは地域コード６２のリストから選択させて、選択された地域コード６２を含んだ緊急通報先２０の電話番号に発信する。
【００９２】
また、上記実施形態では日本国内での緊急通報を一例として挙げたが、他の国での緊急通報であっても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０・・・衛星携帯電話（携帯電話）
１２・・・通信衛星
１８・・・発信先
２０・・・緊急通報先
３４・・・表示部
４４・・・記憶部
５０・・・受付部
５２・・・検出部
５４・・・決定部
５６・・・付与部
５８・・・発信部
６０・・・都道府県（地域）
６２・・・地域コード
１００・・・デュアルモード携帯電話（携帯電話）
１０４・・・受付部
１０６・・・第１発信部
１０８・・・第２発信部
【図１】
0005972245.tif 000002
【図２】
0005972245.tif 000003
【図３】
0005972245.tif 000004
【図４】
0005972245.tif 000005
【図５】
0005972245.tif 000006
【図６】
0005972245.tif 000007
【図７】
0005972245.tif 000008
【図８】
0005972245.tif 000009
【図９】
0005972245.tif 000010
【図１０】
0005972245.tif 000011
【図１１】
0005972245.tif 000012
【図１２】
0005972245.tif 000013