(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化１にて示される化合物である３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシドを有効成分とする農薬組成物を用いて、該有効成分をイネ種子１５０ｇ当たり０．３〜０．７ｇの割合で播種前のイネ種子に浸漬処理、粉衣処理、塗沫処理、噴付処理から選ばれる少なくともひとつの処理を行うことを特徴とする、イネに薬害を生じることなく育苗期から収穫期に至るまでイネ病害を防除する方法。
【化１】
0006006203.tif 000006
【請求項２】
播種前のイネ種子に粉衣処理又は塗沫処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イネいもち病の防除である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
イネの生育後期において、病害防除処理を行わないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イネの病害防除方法に関する。詳細には、イネ種子に直接有効成分を作用させることによりイネの病害を防除する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
稲作を営むうえで、イネ病害とその対策は古今問わず重要な課題である。そして、これまでに、イネ病害防除活性を示す様々な有効成分が研究され、多数のイネ病害防除剤が開発・商品化されてきた。【０００３】
こうしたイネ病害防除剤は、農薬製剤として設計された性質に従って、様々な施用形態をとっている。すなわち、茎葉部に直接散布する茎葉散布、水田の田水面に散布する水面施用、本田移植前のイネ稚苗育成の育苗箱に直接散布する苗箱施用、本田移植後、移植苗の側条部へ施用する側条施用、更には発芽前のイネ種子に直接薬剤を施用する種子処理等を挙げることができる。【０００４】
前記の各施用形態の違いは、農薬施用にかかる作業の質を異にする。特に、近年の我が国では、農業従事者人口の減少と平均年齢の高齢化が顕著であり、農作業における労働負荷の軽減が急務となっているため、作業効率に優れ、病害虫及び雑草の効率的な防除技術・方法等の導入が不可欠となってきている。そして、上記施用形態の中でも、種子処理は、最も簡便な方法の一つである。【０００５】
現在の稲作では、イネ種子を播種するにあたり、通常、それに先立って、イネ種子の発芽を促すための予措工程がとられる。すなわち、イネ種子を１５℃前後の冷水に浸漬し、適宜水を換えながら６日間程度継続してイネ種子に水分を吸収させる浸種工程と、次いでこのイネ種子を３０℃前後の温水に２４時間程度浸漬し、熱に曝露させる催芽工程が実施される。種子処理では、これらの工程前又は工程中に薬剤施用を行う。【０００６】
種子処理の態様を更に細分類すると、前記予措工程に使用される水の一回分について、薬剤を投入した薬液を用いる種子浸漬、予措工程前のイネ種子に粉末状の薬剤をまぶす種子粉衣、同じく予措工程前のイネ種子に水に溶いた薬剤を滴下又はスプレーする種子塗沫、種子噴付等の処理を挙げることができる。【０００７】
種子浸漬では、浸種工程又は催芽工程で用いる水に所定量の薬剤を投入して、均一な薬液となるように攪拌する作業が必要となるが、その余の作業内容は通常の予措工程と何ら変わらない。一方、粉衣処理、塗沫処理及び噴付処理では、市販の種子処理装置にイネ種子と所定量の薬剤を投入し、排出されたイネ種子を予措工程に供すればよい。いずれの方法も、広大な水田に薬剤を散布する他の方法と比べて、非常に簡便である。そこで、種子処理が可能なイネ病害防除剤の使用によって稲作における労働負荷の軽減化が期待され、特許文献１に記載の方法などのいくつかの例が示されている。【０００８】
しかしながら、種子処理はイネの一生のうち最も未成熟でデリケートな状態である種子に対して高濃度の薬剤を直接接触させる方法であるから、薬害を生じやすいという問題がある。そのため、理論上種子処理に用いることができるとされている薬剤はいくつかあるが、現在、種子処理におけるイネへの安全性が高く、実用上種子処理に適用できるとして農薬登録までされた薬剤はごく限られている。【０００９】
また、種子処理という施用形態は、薬剤を処理してからイネ病害の発生時期を迎えるまでの期間が他の防除方法よりも長いという特徴がある。このため、比較的遅い時期（例えばイネ生育後期）に発生するイネ病害に対しては、種子処理した有効成分の効能が持続せず、十分な防除効果を発揮することができないという問題がある。したがって、現在、種子処理によるイネ病害防除は、専ら幼苗期までのイネ病害を防除する目的で行われている。それ以降に発生するイネ病害については、別途、対象イネ病害の発生時期前後に、水田に薬剤を散布する農作業が必要であり、種子処理による労働負荷の軽減は未だ不十分なものである。【００１０】
更に、粉衣処理、塗沫処理等は有効成分の物理的利用率にも課題を抱えている。これらの処理によって、イネ種子の表面に有効成分を付着させても、その後の予措工程等において、イネ種子は幾度となく水に漬けられては取り出されるため、一連の操作の中で有効成分の大半は洗い流されてしまう。これは、浸漬処理においても、予措工程の最終段階で浸漬する場合を除き当てはまるものである。したがって、これらの処理においては、十分な防除効果を挙げるために本来必要とされる量の有効成分の他に、前記の流失分を見越した余剰の有効成分量が必要である。これは、種子処理（特に、粉衣処理や塗沫処理）が、水田に薬剤を散布する方法よりも多くの薬剤を要することを意味しており、農作業の省力化に資することは評価できるとしても、経済的に不利な方法であることは否めないものである。【００１１】
一方、イネ病害防除剤の有効成分のひとつとして、３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシド（以下、化合物１ということがある）が知られている（特許文献２）。しかしながら、化合物１をイネ種子に作用させたときの有効性、施用量、薬害（安全性）等については具体的に検討されておらず、種子処理剤としての化合物１の実用性は全く不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３４２１０５号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１２９４５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述のような問題点に鑑み、イネへの安全性が高く、また、簡便且つ効率的で労働負荷が少なく、十分な効果を発揮し得るイネの病害防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的達成のため、本発明者らは各方面から鋭意検討した結果、化合物１を発芽前のイネ種子に直接作用させる方法が、イネに薬害を生じることなく、当該イネ種子の発芽から収穫期に至るまでの長期に渡って病害防除効果を持続でき、特に粉衣処理又は塗沫処理によって水田に薬剤を散布する方法よりも少ない薬剤の量で優れた病害防除効果を発揮できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１５】
すなわち、本発明の実施形態は次のとおりである。
（１）下記化１にて示される化合物である３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシドを有効成分とする農薬組成物（農薬製剤）を用いて、播種前のイネ種子に浸漬処理、粉衣処理、塗沫処理、噴付処理から選ばれる少なくともひとつの処理を行うことを特徴とするイネ病害防除方法。
（２）播種前のイネ種子に粉衣処理又は塗沫処理を行うことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシドを、イネ種子１５０ｇ当たり０．３〜０．７ｇの割合で用いて処理することを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）イネいもち病の防除である（１）〜（３）のいずれか１つに記載の方法。
（５）イネの生育後期（例えば、出穂前１５日から出穂後２５日までの間）において、病害防除処理を行わないことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、イネの薬害を伴うことなく、少ない労働負荷でイネ病害を効果的に防除することができる。特に、イネいもち病には卓効を奏し、昨今問題となっている薬剤耐性菌によるイネいもち病をも防除できる。また、係る病害防除効果は、育苗期から収穫期に至るまで持続するため、イネの生育後期において追加の病害防除作業を必要としない。また、本発明のうち粉衣処理又は塗沫処理を行う実施態様においては、慣行の防除方法よりも少量の薬剤でイネ病害を防除することができ、安全性・経済性の点でより有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１〜４及び比較例１〜６で得られたものに覆土し、３０℃３日後の出芽状況を確認したものを示す（図面代用写真）。各例の写真内６作物区分中、左側３区が処理区、右側３区が無処理区（対照）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、下記化１にて示される化合物である３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシドを有効成分として使用する。この化合物（以下、化合物１ともいう）の製造方法は、上記特許文献２に開示されており、取得に際して特段の障害はない。
【００１９】
【化１】
0006006203.tif 000002
【００２０】
本発明においては、化合物１を有効成分とする農薬組成物（農薬製剤）を用いて、播種前のイネ種子に浸漬処理、粉衣処理、塗沫処理、噴付処理から選ばれる少なくともひとつの処理を行う。浸漬処理は、予措工程に使用される水の一回分について薬剤を投入した薬液を用いる方法が例示される。また、粉衣処理は、予措工程前のイネ種子に粉末状の薬剤をまぶす方法が例示され、塗沫処理又は噴付処理は、予措工程前のイネ種子に水に溶いた薬剤を滴下又はスプレーする方法が例示される。
【００２１】
薬剤の形態としては、化合物１それ自体を用いてもよいし、所望により、化合物１に農薬補助剤として一般的に用いられる添加成分を配合して、乳剤、粉剤、水和剤、粒状水和剤、フロアブル等の形態に製剤した組成物を用いることもできる。後者の場合は、実際の処理態様に照らして好適な剤型を選択し、使用すればよい。例えば、種子粉衣を行うのであれば、化合物の粉末を種子に付着させる必要があることから、粉剤等の粉状製剤組成物が好適である。一方、種子浸漬、種子塗沫及び種子噴付では薬剤を水に希釈し所定の濃度として使用するため、乳剤又はフロアブル等の液状製剤組成物、或いは薬剤が水中でよく分散・懸濁するように設計された水和剤又は粒状水和剤等の固形製剤組成物が用い易い。しかし、形態や処理方法との組み合わせについて上記に限定されるものではない。
【００２２】
前記の農薬補助剤としては、固体担体又は液体担体等の担体、界面活性剤、結合剤、粘着付与剤、増粘剤、着色剤、拡展剤、展着剤、凍結防止剤、固結防止剤、崩壊剤、分解防止剤等が挙げられる。その他必要に応じ、防腐剤や、植物片等を添加成分として用いてもよい。これらの添加成分は単独で用いてもよいし、又、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
固体担体としては、例えば石英、クレー、カオリナイト、ピロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライト、珪藻土等の天然鉱物質類；炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム等の無機塩類；合成ケイ酸、合成ケイ酸塩、デンプン、セルロース、植物粉末等の有機固体担体；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチック担体等が挙げられる。
【００２４】
液体担体としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の一価アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；プロピレン系グリコールエーテル等の多価アルコール系化合物類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ノルマルパラフィン、ナフテン、イソパラフィン、ケロシン、鉱油等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、ジイソプロピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、アジピン酸ジメチル等のエステル類；γ−ブチロラクトン等のラクトン類；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−アルキルピロリジノン等のアミド類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類；大豆油、ナタネ油、綿実油、ヒマシ油等の植物油；水等を挙げることができる。
【００２５】
界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、アセチレンジオール、ポリオキシアルキレン付加アセチレンジオール、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油等の非イオン性界面活性剤；アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、脂肪酸塩、ポリカルボン酸塩、Ｎ−メチル脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン塩酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩等のカチオン界面活性剤；アルキルアミン脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等の両性界面活性剤；ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等のシリコーン系界面活性剤；ペルフルオロアルキルスルホン酸、ペルフルオロアルキルカルボン酸、フッ素テロマーアルコール等のフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００２６】
結合剤や粘着付与剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースやその塩、デキストリン、水溶性デンプン、キサンタンガム、グアーガム、蔗糖、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸ナトリウム、平均分子量６０００〜２００００のポリエチレングリコール、平均分子量１０万〜５００万のポリエチレンオキサイド、セファリン、レシチン等が挙げられる。
【００２７】
増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、グアーガム、ウェランガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アクリル系ポリマー、デンプン系化合物及び水溶性多糖類のような水溶性高分子；高純度ベントナイト、フュームドシリカのような無機微粉等が挙げられる。
【００２８】
着色剤としては、例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルーのような無機顔料；アリザリン染料、アゾ染料、金属フタロシアニン染料のような有機染料等が挙げられる。
【００２９】
拡展剤としては、例えば、シリコーン系界面活性剤、セルロース粉末、デキストリン、加工デンプン、ポリアミノカルボン酸キレート化合物、架橋ポリビニルピロリドン、マレイン酸とスチレン類の共重合体、（メタ）アクリル酸系共重合体、多価アルコールからなるポリマーとジカルボン酸無水物とのハーフエステル、ポリスチレンスルホン酸の水溶性塩等が挙げられる。
【００３０】
展着剤としては、例えば、パラフィン、テルペン、ポリアミド樹脂、ポリアクリル酸塩、ポリオキシエチレン、ワックス、ポリビニルアルキルエーテル、アルキルフェノールホルマリン縮合物、合成樹脂エマルション等が挙げられる。
【００３１】
凍結防止剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；尿素等が挙げられる。
【００３２】
固結防止剤としては、例えば、デンプン、アルギン酸、マンノース、ガラクトース等の多糖類、ポリビニルピロリドン、フュームドシリカ、エステルガム、石油樹脂等が挙げられる。
【００３３】
崩壊剤としては、例えば、トリポリリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ、ステアリン酸金属塩、セルロース粉末、デキストリン、メタクリル酸エステル系の共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリアミノカルボン酸キレート化合物、スルホン化スチレン・イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、デンプン・ポリアクリロニトリルグラフト共重合体等が挙げられる。
【００３４】
分解防止剤としては、例えば、ゼオライト、生石灰、酸化マグネシウム等の乾燥剤；サリチル酸系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤；硫酸、酢酸、酢酸ナトリウム、リン酸、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、リン酸ナトリウム、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム又はそれらの混合物等のｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００３５】
防腐剤としては、例えば、ソルビン酸カリウム、１，２−ベンズチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
【００３６】
植物片としては、例えば、おがくず、ヤシガラ、トウモロコシ穂軸、タバコ茎等が挙げられる。  
【００３７】
なお、このような薬剤は常法により製造することができ、例えば、以下の製造方法が挙げられる。
（１）化合物１、界面活性剤及びその他所望により添加される農薬補助剤を有機溶剤等の液体担体に溶解する乳剤の製造方法。
（２）化合物１、固体担体及びその他所望により添加される農薬補助剤を適当な粉砕機で混合粉砕する粉剤の製造方法。
（３）化合物１、界面活性剤、固体担体及びその他所望により添加される農薬補助剤を適当な粉砕機で混合粉砕する水和剤の製造方法。
（４）化合物１、界面活性剤及びその他所望により添加される農薬補助剤の混合物（予め、その一部又は全部を粉砕しておいてもよい）に適当量の水を加えて混練した後、所定の孔径の穴を開けたスクリーンから押し出し造粒し、乾燥する粒状水和剤の製造方法。
（５）化合物１、界面活性剤及びその他所望により添加される農薬補助剤を水等の液体担体に分散し、適当な粉砕機で混合粉砕するフロアブルの製造方法。
【００３８】
薬剤における化合物１の含有割合は、全量に対して質量基準で通常３０〜９５％、好ましくは５０〜９０％の範囲で選ばれる。各農薬補助剤の含有割合は、前記の化合物１の含有割合や選択した剤型により異なるが、通常５〜７０％、好ましくは１０〜５０％の範囲で選ばれる。特に、種子粉衣、種子塗沫又は種子噴付に供する製剤組成物においては、薬剤が付着するイネ種子の表面積に限りがあるという事情から、化合物１を濃厚に含有する（例えば５０％以上、好ましくは８０％以上含有とする）製剤が好ましい。
【００３９】
本発明における化合物１の施用量は、イネ種子の乾燥重量１５０ｇ当たり０．１〜１．３ｇ程度が例示されるが、好ましくは０．１〜１ｇ、更に好ましくは０．３〜０．７ｇの範囲である。特に、粉衣処理又は塗沫処理においては、当業界の技術常識に反し、播種後の通常の施用量の半分程度であるイネ種子の乾燥重量１５０ｇ当たり０．３〜０．７ｇでも充分な効果が奏されるのが特徴である。
【００４０】
更に本発明では、所望により、その実施と同時に又は前後して、別のイネ病害虫防除剤を種子処理してもよい。ここで言う別のイネ病害虫防除剤としては、例えば、オキソリニック酸、プロクロラズ、イプコナゾール、水酸化第二銅、トリフルミゾール、チウラム、ペフラゾエート、ベノミル、塩基性塩化銅、フルジオキソニル等の殺菌剤；トリコデルマ・アトロビリデ、タラロマイセス・フラバス等のイネ病害防除活性を示す有用微生物；ＭＥＰ、カルタップ、イミダクロプリド等の殺虫剤を挙げることができるが、これらに限定されず、種子処理に適用可能なイネ病害虫防除剤であれば任意に併用してよい。
【００４１】
前記の中でも、特に、有用微生物はそれ自体が菌であり、別の殺菌剤と混合使用した際に失活するという問題がしばしば発生するが、化合物１はトリコデルマ・アトロビリデ等の微生物には影響を及ぼさないため、好適な組み合わせとして併用しうる。
【００４２】
尚、化合物１と別のイネ病害虫防除剤とを同時に種子処理する場合には、各々単独の有効成分又はその製剤組成物を別個に用意して、使用時に混合される現場調合物の形態、即ちタンクミックスの形態で用いることもできるし、予め両方の有効成分を含む混合剤としてパッケージングした単一の製剤組成物の形態、即ちレディミックスの形態で適用してもよい。
【００４３】
種子処理を施したイネ種子は、常法に従って、即ち、土壌を敷き詰めた育苗箱に播種し、適切な管理のもとで発芽させればよい。３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱１枚当たりに播種するイネ種子の量は、通常１００〜２００ｇ、好ましくは１５０ｇ程度である。
【００４４】
或いは、種子処理を施したイネ種子を、そのまま水田に播種してもよい。この場合、水田１０アール当たりに播種するイネ種子の量は、通常２０００〜４０００ｇ、好ましくは３０００ｇ程度である。
【００４５】
本発明は、上記の処理による病害防除効果が育苗期から収穫期に至るまで持続するため、このように播種した後、特にイネの生育後期（例えば、出穂前１５日から出穂後２５日までの間）において、改めて病害防除処理を行う必要がないことも特徴である。なお、播種後の全ての生育期間において病害虫防除処理を行わないことも可能であり、逆に、播種後に病害虫防除処理を再度行うことを制限するものでもない。
【００４６】
このように、本発明のイネ病害防除方法は、種子処理という処理態様のうち有利な点である作業労働の簡便性はそのままに、当該処理態様の課題であったイネへの安全性、経済性及び長期残効性等を克服した、非常に有用且つ実用的なものである。
【００４７】
以下、本発明の実施例について述べるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内においてこれらの様々な変形が可能である。
尚、以下の実施例及び比較例において「部」は「質量部」を意味する。また、イネ種子の品種については、実施例１〜４及び比較例１〜７では「ひとめぼれ」を、実施例５〜６及び比較例８〜９では「コシヒカリ」をそれぞれ供試した。
【実施例】
【００４８】
（製剤例１）
化合物１を８５部、アルキルベンゼンスルホン酸塩１部、リグニンスルホン酸塩５部、ポリビニルアルコール４部及び珪藻土５部を衝撃式粉砕機を用いて混合粉砕することにより、化合物１を８５％含有する水和剤を得た。【００４９】
（製剤例２）
化合物１を５０部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル５部、リグニンスルホン酸塩６部、キサンタンガム０．２４部、ジメチルポリシロキサン０．０２部及び水３８．７４部を混合し、ガラスビーズを粉砕媒体とする湿式粉砕機を用いて粉砕することにより、化合物１を５０％含有するフロアブルを得た。【００５０】
（対照剤１）
市販の粒状水和剤：商品名「側条オリゼメート顆粒水和剤（Ｍｅｉｊｉ  Ｓｅｉｋａ  ファルマ株式会社製品）」を供試した。本品はイネ病害防除剤としてプロベナゾールを４８％含有する。【００５１】
（対照剤２）
化合物１を２部、アルキルベンゼンスルホン酸塩０．３５部、水溶性デンプン３部及びクレー９１．６５部に適量の水を加えて混練した後、押し出し造粒機を用いて目開き径０．８ｍｍのスクリーンより押し出し造粒した。流動層乾燥機を用いて品温７０℃で乾燥し、篩い分けることにより、化合物１を２％含有する粒剤を得た。【００５２】
（対照剤３）
市販の粒剤：商品名「ファーストオリゼプリンス粒剤６（Ｍｅｉｊｉ  Ｓｅｉｋａ  ファルマ株式会社製品）」を供試した。本品はイネ病害防除剤としてプロベナゾール２０％を含有する他、殺虫剤フィプロニルを０．６％含む。【００５３】
（実施例１）
１０ｇの乾燥イネ種子と水６７μＬを混和し、イネ種子を湿らせた。ここに製剤例１の水和剤０．０５ｇを加え（化合物１として０．０４３ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．６４ｇに相当）、よく混和することでイネ種子に有効成分を粉衣した。このイネ種子を４０ｍＬの水に浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種した。【００５４】
（実施例２）
製剤例２のフロアブルを水で７．５倍に希釈した。１０ｇの乾燥イネ種子に前記の希釈液０．３ｍＬを加え（化合物１として０．０２０ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．３０ｇに相当）、よく混和することでイネ種子に有効成分を塗沫した。このイネ種子を４０ｍＬの水に浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種した。【００５５】
（実施例３）
製剤例１の水和剤を水で２００倍に希釈した。１０ｇの乾燥イネ種子を前記の希釈液２０ｍＬに浸し（化合物１として０．０８５ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり１．３ｇに相当）、１５℃で１日間浸種した後、薬液を捨て、４０ｍＬの水を加えて、１５℃で４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種した。【００５６】
（実施例４）
１０ｇの乾燥イネ種子を水４０ｍＬに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を捨て、製剤例１の水和剤を温水で２００倍に希釈した薬液２０ｍＬを加えて（化合物１として０．０８５ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり１．３ｇに相当）、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種した。【００５７】
（実施例５）
１５０ｇの乾燥イネ種子と水１ｍＬを混和し、イネ種子を湿らせた。ここに製剤例１の水和剤０．７５ｇを加え（化合物１として０．６４ｇ）、よく混和することでイネ種子に有効成分を粉衣した。このイネ種子を１Ｌの水に浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子の全量を、土壌を充填した３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱に播種した。【００５８】
（実施例６）
製剤例２のフロアブルを水で７．５倍に希釈した。１５０ｇの乾燥イネ種子に前記の希釈液４．５ｍＬを加え（化合物１として０．３０ｇ）、よく混和することでイネ種子に有効成分を塗沫した。このイネ種子を１Ｌの水に浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子の全量を、土壌を充填した３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱に播種した。【００５９】
（比較例１）
製剤例１の水和剤に代えて、対照剤１の粒状水和剤を磨り潰したものを用いた（プロベナゾールとして０．０２４ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．３６ｇに相当）。その余の点は、実施例１と同様の操作を行った。【００６０】
（比較例２）
製剤例２のフロアブルに代えて、対照剤１の粒状水和剤を乳鉢で磨り潰したものを用いた（プロベナゾールとして０．０１９ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．２９ｇに相当）。その余の点は、実施例２の操作を踏襲した。【００６１】
（比較例３）
製剤例１の水和剤に代えて、対照剤１の粒状水和剤を使用した（プロベナゾールとして０．０４８ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．７２ｇに相当）。その余の点は、実施例３と同様の操作を行った。【００６２】
（比較例４）
製剤例１の水和剤に代えて、対照剤１の粒状水和剤を使用した（プロベナゾールとして０．０４８ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり０．７２ｇに相当）。その余の点は、実施例４と同様の操作を行った。【００６３】
（比較例５）
１０ｇの乾燥イネ種子を水４０ｍＬに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種し、更に対照剤２の粒剤１．２ｇを処理した（化合物１として０．０２５ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり１．０ｇに相当）。【００６４】
（比較例６）
１０ｇの乾燥イネ種子を水４０ｍＬに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種し、更に対照剤３の粒剤１．２ｇを処理した（プロベナゾールとして０．２５ｇ、イネ種子１５０ｇ当たり１０ｇに相当）。【００６５】
（比較例７）
１０ｇの乾燥イネ種子を水４０ｍＬに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子３．７ｇを、土壌を充填した直径７．５ｃｍのプラスチックカップに播種した。
なお、この比較例７の作物区分を「無処理区」という場合もある。【００６６】
（比較例８）
１５０ｇの乾燥イネ種子を水１Ｌに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子の全量を、土壌を充填した３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱に播種し、更に対照剤２の粒剤５０ｇを処理した（化合物１として１．０ｇに相当）。【００６７】
（比較例９）
１５０ｇの乾燥イネ種子を水１Ｌに浸し、１５℃で１日間浸種した後、水を換えて更に４日間浸種した。次いで、水を温水に換え、３０℃で１日間催芽処理を行った。このイネ種子の全量を、土壌を充填した３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱に播種した。
なお、この比較例９の作物区分を「無処理区」という場合もある。【００６８】
（試験例１）
実施例１〜４及び比較例１〜７のプラスチックカップに覆土し、３０℃に設定した加温育苗器に３日間入れて出芽させ、当該時点での出芽状況を確認した。その結果を図１に示す。次いで、このカップを温室に移動し、２０℃で管理した。播種１４日後に、草丈の生育状況について達観調査を行い、生育抑制の度合いを、０（無処理区同等）〜１０（枯死）までの１１段階の指数で評価した。その結果を表１に示す。【００６９】
【表１】
0006006203.tif 000003
【００７０】
各実施例の方法では、いずれも薬害が認められず、イネに対しては化合物１を用いた播種時処理の比較例５（苗箱施用）と同等の安全性を示した。一方、プロベナゾールを用いた比較例の方法は、播種時処理の比較例６では問題なかったが、種子処理を行った比較例１〜４では、プロベナゾールの処理量が前記比較例６の１０分の１未満であるにも拘らず、全て出芽遅延や生育抑制等の薬害が認められた。【００７１】
（試験例２）
実施例５〜６及び比較例８〜９の育苗箱に覆土し、３０℃に設定した加温育苗器に３日間入れて出芽させた。その後、育苗箱をビニールハウス内に移して７日間、更に露地で１１日間育苗し、３〜４葉期まで生育したイネを、湛水した水田０．５アールに移植した。移植５８日後に調査を行い、各作物区分の４０株について、株当たりの葉いもち病の発病程度を、下記に示す表２の基準に従って病斑面積として評価し、そこから病斑面積歩合を求め、防除価を算出した。結果を表３に示す。【００７２】
【表２】
0006006203.tif 000004
【００７３】
【表３】
0006006203.tif 000005
【００７４】
各実施例の方法は、化合物１を播種時処理した比較例８（苗箱施用）よりも少ない使用薬量で、葉いもち病に対して同等以上の防除効果を発揮した。【００７５】
本発明を要約すれば次のとおりである。【００７６】
すなわち本発明は、イネへの安全性が高く、また、簡便且つ効率的で労働負荷が少なく、十分な効果を発揮し得るイネの病害防除方法を提供することを目的とする。【００７７】
そして、３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾチアゾール−１，１−ジオキシドを有効成分とする農薬組成物を用いて、発芽前のイネ種子に浸漬処理、粉衣処理、塗沫処理、噴付処理から選ばれる少なくともひとつの処理を行うことにより、イネに薬害を生じることなく、当該イネ種子の発芽から収穫期に至るまでの長期に渡って病害防除効果を持続できる。
【図１】
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