(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転し且つ画像形成装置の本体に対して挿抜可能に支持される像保持体と、
前記像保持体に対向して配置された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置であって、前記像保持体に一体的に設けられた位置決め部に位置決めされる被位置決め部を有し、前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能な前記潜像形成装置と、
前記像保持体に対して、接近、離間する方向に前記潜像形成装置を移動可能に支持する潜像形成装置の支持部材と、
前記潜像形成装置に対して、前記像保持体の反対側に配置され、前記像保持体の軸方向に沿って、前記軸方向の一端側に設定された位置決め位置と、前記位置決め位置よりも前記軸方向の他端側に設定された位置決め解除位置との間で移動可能な移動部材と、
前記軸方向の一端側に行くに連れて前記像保持体に近づく方向に傾斜する傾斜面であって、前記移動部材が前記位置決め位置と前記位置決め解除位置との間で移動する際に、前記潜像形成装置の支持部を案内する前記傾斜面を有し、前記移動部材に対して、前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持され且つ付勢部材を介して前記像保持体に接近する方向に付勢された傾斜部材であって、前記移動部材が前記位置決め位置に移動した場合には、前記潜像形成装置を前記像保持体側に押して、前記付勢部材の付勢力で前記潜像形成装置の前記被位置決め部を前記像保持体の前記位置決め部に押し付けると共に、前記移動部材が前記位置決め解除位置に移動した場合には、前記潜像形成装置の押し付けを解除する前記傾斜部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、像保持体の表面に近接し且つ軸方向に沿って多数の発光部が配置された潜像形成装置、いわゆる、ＬＥＤアレイ方式の露光装置に関して、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００８−１４３０１０号公報には、感光体ドラム（１２）と対向して感光体ドラム（１２）表面に潜像を形成するＬＰＨ（１４）と、ＬＰＨ（１４）を支持するハウジング（６１）と、ハウジング（６１）に対して、感光体ドラム（１２）の反対側に配置されたステージ（２２１）と、ステージ（２２１）とハウジング（６１）との間に装着されてＬＰＨ（１４）を感光体ドラム（１２）側に付勢してＬＰＨ（１４）の突出部材（２５１Ｆ，２５１Ｒ，２５３Ｆ，２５３Ｒ）を支持部材（１２２Ｆ，１２２Ｒ，１２３Ｆ，１２３Ｒ）に押し当てることで位置決めをする押上げバネ（２１１）と、画像形成装置（１）の正面側から背面側に行くに連れ感光体ドラム（１２）側に傾斜するレール（２２２）を有し且つ押上げバネ（２１１）に対し画像形成装置（１）の側面方向両側に配置されたリトラクト部材（２２０）と、を備え、リトラクト部材（２２０）を画像形成装置（１）の正面と背面とを結ぶ方向に移動させることでレール（２２２）が接触するハウジング（６１）のスライドロール（２３１）を感光体ドラム（１２）に接近、離間する方向に移動させる画像形成装置（１）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４３０１０号公報（「００４２」〜「００４６」、「００４２」〜「００５０」、図５、図９、図１１、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、像保持体から潜像形成装置を離間させる場合に必要な力を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
軸を中心に回転し且つ画像形成装置の本体に対して挿抜可能に支持される像保持体と、
前記像保持体に対向して配置された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置であって、前記像保持体に一体的に設けられた位置決め部に位置決めされる被位置決め部を有し、前記像保持体に対して接近、離間する方向に移動可能な前記潜像形成装置と、
前記像保持体に対して、接近、離間する方向に前記潜像形成装置を移動可能に支持する潜像形成装置の支持部材と、
前記潜像形成装置に対して、前記像保持体の反対側に配置され、前記像保持体の軸方向に沿って、前記軸方向の一端側に設定された位置決め位置と、前記位置決め位置よりも前記軸方向の他端側に設定された位置決め解除位置との間で移動可能な移動部材と、
前記軸方向の一端側に行くに連れて前記像保持体に近づく方向に傾斜する傾斜面であって、前記移動部材が前記位置決め位置と前記位置決め解除位置との間で移動する際に、前記潜像形成装置の支持部を案内する前記傾斜面を有し、前記移動部材に対して、前記像保持体に接近、離間する方向に移動可能に支持され且つ付勢部材を介して前記像保持体に接近する方向に付勢された傾斜部材であって、前記移動部材が前記位置決め位置に移動した場合には、前記潜像形成装置を前記像保持体側に押して、前記付勢部材の付勢力で前記潜像形成装置の前記被位置決め部を前記像保持体の前記位置決め部に押し付けると共に、前記移動部材が前記位置決め解除位置に移動した場合には、前記潜像形成装置の押し付けを解除する前記傾斜部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体に接近する方向に付勢する付勢部材を介して、軸方向の一端側に行くに連れて前記像保持体に近づく方向に傾斜する傾斜面を有する傾斜部材が移動部材に支持される構成を有しない場合に比べて、像保持体から潜像形成装置を離間させる場合に必要な力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置との関係を説明する説明図であり、図３Ａは画像書込みユニットが対向位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは画像書込みユニットが離間位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の潜像形成装置の斜視説明図であり、図４Ａは操作部材が通常位置に移動した状態の斜視説明図、図４Ｂは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の斜視説明図である。
【図５】図５は実施例１の潜像形成装置の外枠体が取り外された状態の潜像形成装置の説明図であり、図５Ａは移動部材が位置決め位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは移動部材が位置決め解除位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは移動部材が位置決め位置に移動した状態の前位置決め板の要部拡大図、図５Ｄは移動部材が位置決め位置に移動した状態の後位置決め板の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１の移動部材の斜視説明図である。
【図７】図７は実施例１の移動部材の断面説明図である。
【図８】図８は実施例１の画像書込ユニットの説明図であり、図８Ａは画像書込ユニットの斜視説明図、図８Ｂは画像書込ユニットの側面説明図である。
【図９】図９は実施例１の移動部材が位置決め位置から位置決め解除位置に移動する経過の説明図であり、図９Ａは位置決め位置に移動部材が移動した状態の説明図、図９Ｂは位置決め位置から位置決め解除位置に移動部材が移動を開始した状態の説明図、図９Ｃは図９Ｂに示す状態から移動部材が位置決め解除位置に向けて移動した状態の説明図、図９Ｄは上昇規制部が規制面に接触した状態の説明図、図９Ｅは移動部材の蓋部の後端に被接触部が案内され始めた状態の説明図、図９Ｆは位置決め解除位置に移動部材が移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置の本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇｉが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記画像形成装置の本体Ｕ２は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１１】
前記自動原稿搬送装置Ｕ１で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１２】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、軸を中心に回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器の一例としてのクリーナＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、クリーナＣＬｙが、画像形成装置の本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な感光体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１３】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体に保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１４】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１５】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００１６】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記各ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが対向する領域により、２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００１７】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等により、媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００１８】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
また、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、２次転写器Ｔ２及び中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１９】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲｈから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２０】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ３から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲｐ，さばきロールＲｓ，シート搬送ロールＲａ等が支持されている。
【００２１】
（潜像形成装置の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体と潜像形成装置との関係を説明する説明図であり、図３Ａは画像書込みユニットが対向位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは画像書込みユニットが離間位置に移動した状態の説明図である。
図４は実施例１の潜像形成装置の斜視説明図であり、図４Ａは操作部材が通常位置に移動した状態の斜視説明図、図４Ｂは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の斜視説明図である。
次に、本発明の実施例１の潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
【００２２】
図３、図４において、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙは、潜像形成装置の外枠体の一例として、前後方向に延びて画像形成装置の本体Ｕ２に固定支持される下側フレーム１を有する。図３〜図４において、下側フレーム１は、感光体ＰＲｙの軸方向に沿って前後方向に延びる底壁２と、底壁２の左右両端から上方に延びる左側壁３および右側壁４とを有する。両側壁３，４の上部には、接離案内部の一例として、左右一対の上下方向に延びる長孔状の昇降ガイド孔６が前後方向に沿って３組形成されている。図４において、両側壁３，４の前端部には、丸孔状の操作部材の回転支持部７，７が左右一対に形成されている。また、側壁３，４の前端部下面には、被固定部材の一例として、板状の被固定フランジ８が支持されており、図示しない螺子によって、画像形成装置の本体Ｕ２に被固定フランジ８が固定される。
【００２３】
図５は実施例１の潜像形成装置の外枠体が取り外された状態の潜像形成装置の説明図であり、図５Ａは移動部材が位置決め位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは移動部材が位置決め解除位置に移動した状態の説明図、図５Ｃは移動部材が位置決め位置に移動した状態の前位置決め板の要部拡大図、図５Ｄは移動部材が位置決め位置に移動した状態の後位置決め板の要部拡大図である。
図６は実施例１の移動部材の斜視説明図である。
図７は実施例１の移動部材の断面説明図である。
図３において、前記底壁２の上面には、移動部材の一例として、前後方向に延びるスライダー１１が前後方向に移動可能に支持されている。図５〜図７において、スライダー１１は、移動部材の本体の一例として、上面が開放された箱状のスライダー本体１２と、移動部材の蓋部の一例として、スライダー本体１２の上面を塞ぐスライダー蓋部１３とを有する。スライダー本体１２の内部の前部には、左右方向に延びる板状の前後一対の前支持壁１８，１８が予め設定された間隔を空けて配置されている。また、スライダー本体１２の内部の後部にも、前支持壁１８，１８と同様に構成された左右方向に延びる板状の一対の後支持壁１９，１９が支持されている。前支持壁１８，１８どうしの間および後支持壁１９，１９どうしの間には、前収容空間２１および後収容空間２２が形成されている。
【００２４】
スライダー蓋部１３の前部には、前収容空間２１に対応して、前後方向に延びる長方形状の前開口２３が形成されており、スライダー蓋部１３の後部にも、後収容空間２２に対応して、前開口２３と同様に構成された後開口２４が形成されている。
なお、実施例１の前開口２３および後開口２４の前後方向の大きさは、前支持壁１８，１８どうしの幅および後支持壁１９，１９どうしの幅よりも狭くなるように構成されており、開口２３，２４の縁部の下面には、規制面の一例としてのブロックストッパー面２６が形成されている。
【００２５】
前記収容空間２１，２２には、傾斜部材の一例として、前後方向に延びる傾斜ブロック３１が収容されている。実施例１の各傾斜ブロック３１，３１は、開口２３，２４を貫通可能な外形を有し且つ上下方向に移動可能に支持されている。傾斜ブロック３１，３１の前端部には、傾斜面の一例として、後方に行くに連れ上方に傾斜する傾斜部３２が形成されており、傾斜部３２の後端には、後方に延びる後側平面部３３が連続して形成されている。また、傾斜ブロック３１の下端の前後両端には、前後方向外方に延びる板状の上昇規制部３４，３４が形成されており、傾斜ブロック３１が上昇した場合、前記開口２３，２４のブロックストッパー面２６に上昇規制部３４が接触して抜け止めされている。
また、スライダー本体１２と傾斜ブロック３１の底面との間には、付勢部材の一例として、上下方向に延びる押上バネ３６が配置されており、押上げバネ３６は、傾斜ブロック３１を上方に付勢する。
【００２６】
図５、図６において、スライダー本体１２の右側面の前端部には、右方に向けて突出する円柱状の被連結軸３７が支持されている。
被連結軸３７には、前後方向に延びる板状の操作用の連結部材４１が回転可能に支持されている。操作用の連結部材４１の前端部には、回転被支持部４２が形成されており、回転被支持部４２には、操作部材の一例として、板状の操作レバー５１の一端部が回転可能に支持されている。操作レバー５１の他端部には、操作者が把持可能な把持部５２が設けられている。
【００２７】
操作レバー５１の一端側には、回転被支持部４２より把持部５２側に寄った位置に、レバー軸５３が支持されており、レバー軸５３によって、操作レバー５１は前記下側フレーム１の回転支持部７，７に回転可能に支持されている。実施例１の操作レバー５１では、操作者が把持部５２を持って、把持部５２が上方に移動されると、レバー軸５３を中心に操作レバー５１が回転して、図５Ａに示す通常位置に操作レバー５１が移動し、把持部５２が前方に移動されると、図５Ｂに示す挿抜可能位置に操作レバー５１が移動するように構成されている。
【００２８】
図８は実施例１の画像書込ユニットの説明図であり、図８Ａは画像書込ユニットの斜視説明図、図８Ｂは画像書込ユニットの側面説明図である。
図３〜図５において、前記スライダー１１の上方には、感光体ＰＲｙと対向して画像書込ユニットの一例としての書込ヘッド６１が配置されている。実施例１の書込ヘッド６１は、潜像形成部の支持部材の一例として、前後方向に延びるホルダ６２を有する。
ホルダ６２の左右両側には、昇降用の被案内部の一例として、昇降ガイド孔６に対応して外方に突出する３対の昇降被ガイド部６２ａが支持されている。実施例１のホルダ６２は、昇降被ガイド部６２ａが昇降ガイド孔６を貫通した状態で、昇降ガイド孔６に沿って上下方向に移動可能に支持されている。
よって、実施例１の書込みヘッド６１は、図３Ａ、図５Ａに示す感光体ＰＲｙの表面に書込ヘッド６１が接近して対向する対向位置と、図３Ｂ、図５Ｂに示す感光体ＰＲｙの表面から書込ヘッド６１が離隔する離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００２９】
図３〜図５、図８において、ホルダ６２の上部には、潜像形成部の一例として、感光体ＰＲｙに対向して前後方向に延び且つ感光体ＰＲｙに潜像書込光を照射するヘッド本体６３が支持されている。なお、実施例１のヘッド本体６３は、感光体ＰＲｙ表面に潜像を形成する書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light Emission Diodeが感光体ＰＲｙの軸方向、すなわち、主走査方向に並んで配置された構成、いわゆるＬＥＤアレイにより構成されている。
ホルダ６２下面の前後両端部には、被接触部の一例として、下方に延び且つスライダー１１のスライダー蓋部１３や、傾斜ブロック３１に接触して案内される一対の棒状の被ガイド部６４が支持されている。なお、実施例１の被ガイド部６４の下端部は、半球状に形成されており、被ガイド部６４がスライダー蓋部１３や、傾斜ブロック３１に接触する際の摩擦抵抗が低減されている。ホルダ６２上面の前後両端部には、被位置決め部の一例として、上方に延びる棒状の一対の突き当て部６７，６７が支持されており、突き当て部６７の前後方向外側には、被位置決め部の一例として、上方に延びる棒状の一対の被位置決めピン６８，６８が支持されている。
【００３０】
図３、図５において、感光体ＰＲｙの軸方向の両端部には、前記突き当て部６７，６７に対応する位置に、感光体ＰＲｙの前後両端部を回転可能に支持すると共に、突き当て部６７，６７が突き当てられる位置決め部の一例としての軸受部材７１，７１を有する。軸受部材７１，７１は、感光体支持枠体７２に支持されており、感光体支持枠体７２は、前側下端部から後方に延びる板状の前位置決め板７３と、後側下端部から前方に延びる板状の後位置決め板７４とを有する。
前位置決め板７３には、図５Ｃに示すように、前後方向に延びる長孔状の位置決め長孔７６が形成されている。実施例１の位置決め長孔７６は、位置決め部の一例として、位置決め長孔７６の上部に設けられ且つ被位置決めピン６８の外径に対応する左右方向の幅を有する長孔状の前位置決め部７６ａと、前位置決め部７６ａの下端から下方に行くに連れて外形が末広がり形状の前側案内部７６ｂとを有する。
また、後位置決め板７４には、図５Ｄに示すように、上下方向に貫通する孔状の位置決め孔７７が形成されている。実施例１の位置決め孔７７は、位置決め部の一例として、位置決め孔７７の上部に配置され且つ被位置決めピン６８の外径に対応する内径を有する円柱状の後位置決め部７７ａと、後位置決め部７７ａの下端から下方に行くに連れて外径が大きくなる円錐状の後側案内部７７ｂとを有する。
【００３１】
図５Ａにおいて、操作レバー５１が通常位置に移動した状態では、連結部材４１を介して、スライダー１１が前方の位置決め位置に移動する。スライダー１１が位置決め位置に移動した状態では、傾斜ブロック３１の後側平面部３３が被ガイド部６４に接触して、ホルダ６２が上方に押され、図５Ｃ、図５Ｄに示すように、位置決め部７６ａ，７７ａと被位置決めピン６８，６８とが嵌ると共に、突き当て部６７，６７が軸受部材７１，７１に突き当てられて、位置決めされて、書込みヘッド６１が対向位置に移動する。この状態で、画像の書込みが可能となっている。
図５Ｂにおいて、操作レバー５１が抜挿可能位置に移動した場合、連結部材４１を介して、スライダー１１が後方の位置決め解除位置に移動する。スライダー１１が位置決め解除位置に移動した状態では、後方に移動した傾斜ブロック３１の傾斜部３２やスライダー蓋部１３の上面に沿って被ガイド部６４が案内支持されて、ホルダ６２が下方に移動し、被位置決めピン６８の位置決めが解除され、書込みヘッド６１が離隔位置に移動する。この状態で、感光体ＰＲｙの取り外しが可能となっている。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、図５Ａに示す通常位置において、潜像形成装置ＬＨｙの被ガイド部６４が後側平面部３３に接触して、押上げバネ３６が縮んだ状態で、弾性力が作用して、位置決め部７６ａ，７７ａと被位置決めピン６８，６８とが嵌ると共に、軸受部材７１，７１に突き当て部６７，６７が突き当てられて、位置決めされている。そして、ジョブが開始された場合、帯電器ＣＲｙに感光体ＰＲｙの表面が帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙを通過する帯電された感光体ＰＲｙの表面に対して、予め設定された時期に、潜像形成装置ＬＨｙから潜像書込光が照射され、感光体ＰＲｙの表面に静電潜像が形成される。
【００３３】
実施例１では、経年劣化や故障、点検等に伴って、感光体ＰＲｙの着脱、交換が行われる場合、操作レバー５１の把持部５２が操作されて、図５Ａに示す通常位置から図５Ｂに示す抜挿可能位置に操作レバー５１が移動される。このとき、操作レバー５１の挿抜可能位置へ移動に伴って、連結部材４１を介して、スライダー１１が位置決め位置から後方の位置決め解除位置に向けて移動する。そして、スライダー１１の後方への移動に伴い、傾斜ブロック３１に対して、ホルダ６２の被ガイド部６４が相対的に前方に移動して、傾斜ブロック３１の前方に行くに連れ下方に傾斜する傾斜部３２に被ガイド部６４が案内されて、ホルダ６２が下方に向けて移動する。
【００３４】
図９は実施例１の移動部材が位置決め位置から位置決め解除位置に移動する経過の説明図であり、図９Ａは位置決め位置に移動部材が移動した状態の説明図、図９Ｂは位置決め位置から位置決め解除位置に移動部材が移動を開始した状態の説明図、図９Ｃは図９Ｂに示す状態から移動部材が位置決め解除位置に向けて移動した状態の説明図、図９Ｄは上昇規制部が規制面に接触した状態の説明図、図９Ｅは移動部材の蓋部の後端に被接触部が案内され始めた状態の説明図、図９Ｆは位置決め解除位置に移動部材が移動した状態の説明図である。
図９Ａにおいて、実施例１のスライダー１１が位置決め位置に移動した状態では、傾斜ブロック３１の後側平面部３３と被ガイド部６４との接触面が、押上げバネ３６の弾性力による力ｆ１が作用する方向とほぼ直交しており、接触面に沿った方向である前後方向や左右方向成分の分力が発生しない。
【００３５】
図９Ｂにおいて、位置決め位置から後方の位置決め解除位置にスライダー１１が移動を開始した状態では、傾斜部３２の上端部に被ガイド部６４が差しかかる。この状態では、押上げバネ３６の弾性力による力ｆ１の方向に対して、被ガイド部６４が接触する傾斜部３２の表面が傾斜しており、押上げバネ３６の弾性力による力ｆ１によって、傾斜部３２から傾斜部３２の法線方向の力ｆ１ａを被ガイド部６４が受ける。よって、作用・反作用により、傾斜ブロック３１には、傾斜部３２の法線方向の力ｆ１ａと逆方向の力ｆ２が作用する。
したがって、反作用の力ｆ２によって、スライダー１１の移動方向である前後方向成分の分力ｆ２ａが傾斜ブロック３１に作用し、傾斜ブロック３１を介して、スライダー１１
に対して、スライダー１１を後方に移動させようとする力ｆ２ａが作用する。
【００３６】
また、図９Ｂに示す状態から、さらに後方にスライダー１１が移動すると、図９Ｃに示すように、押上げバネ３６に上方に向けて付勢された傾斜ブロック３１の傾斜部３２に沿って被ガイド部６４が案内される。この状態では、スライダー１１の後方への移動に伴い、縮んだ押上げバネ３６が弾性復元されるに連れて、被ガイド部６４に対して、傾斜ブロック３１が相対的に後斜め上方にずれる。したがって、傾斜部３２に沿って、傾斜ブロック３１に対して、被ガイド部６４が相対的に前斜め下方に案内される。
【００３７】
図９Ｃに示す状態から、さらに後方にスライダー１１が移動して、押上げバネ３６が弾性復元されると、図９Ｄに示すように、ブロックストッパー面２６に上昇規制部３４が接触し、傾斜ブロック３１の上昇が停止される。この状態から、スライダー１１が後方に移動すると、被ガイド６４が傾斜部３２に案内されると共に、昇降被ガイド部６２ａが昇降ガイド孔６に沿って案内されて、ホルダ６２が重力で下方に移動を開始する。図９Ｄに示す状態から、さらに後方にスライダー１１が移動すると、図９Ｅに示すように、傾斜部３２の下端に案内された被ガイド部６４がスライダー蓋部１３の上面に接触して、案内される。
【００３８】
また、操作レバー５１が挿抜可能位置に移動が完了すると、図９Ｆに示すように、スライダー１１は、ホルダ６２の被位置決めピン６８，６８が位置決め部７６ａ，７７ａから外れ、軸受部材７１，７１から突き当て部６７，６７が離間した位置決め解除位置に移動を完了する。したがって、操作レバー５１が挿抜可能位置に移動して、把持部５２が感光体ＰＲｙの前方から退避していると共に、感光体ＰＲｙの表面から書込みヘッド６１が離間した図５Ｂに示す離隔位置への移動が完了する。
よって、感光体ＰＲｙを前方に抜出、挿入可能になっており、操作レバー５１に感光体ＰＲｙが干渉することが回避されると共に、書込みヘッド６１が感光体ＰＲｙに干渉することを回避することが可能である。
【００３９】
また、感光体ＰＲｙの交換等が行われて、画像形成可能な状態にする場合には、把持部５２が操作されて、図５Ｂに示す挿抜可能位置から図５Ａに示す通常位置に操作レバー５１が移動される。操作レバー５１の通常位置への移動に伴って、スライダー１１が図９Ｆに示す位置決め解除位置から図９Ａに示す位置決め位置に向けて移動する。
図９Ｆに示す位置から、スライダー１１が前方に移動を開始すると、被ガイド部６４がスライダー蓋部１３の上面に案内されて、スライダー１１に対して、被ガイド部６４が後方に相対的に移動する。そして、図９Ｅに示すように、スライダー蓋部１３に案内された被ガイド部６４が傾斜ブロック３１の傾斜部３２の下端に到達する。そして、スライダー１１が前方に移動するに伴って、図９Ｄ、図９Ｃに示すように、傾斜部３２に沿って、被ガイド部６４が上方に案内されて、ホルダ６２が上方に移動する。
そして、被位置決めピン６８，６８が位置決め部７６ａ，７７ａに嵌り、突き当て部６７，６７が軸受部材７１，７１に突き当たって、ホルダ６２の上昇が停止する。
【００４０】
この状態から、スライダー１１が前方に移動すると、被ガイド部６４が傾斜部３２の上側に案内されるが、ホルダ６２の上昇が停止されており、傾斜ブロック３１を支持する押上げバネ３６が弾性変形して、図９Ｃ、図９Ｂに示すように、押上げバネ３６が縮んで行く。操作レバー５１の通常位置への移動が完了すると、図９Ａに示すように、被ガイド部６４が後側平面部３３に到達する。この状態では、押上げバネ３６が縮んで、ホルダ６２を感光体ＰＲｙ側に付勢する弾性力が作用し、潜像形成装置ＬＨｙの書込みヘッド６１が感光体ＰＲｙに対して位置決めされ且つ付勢された状態で保持される。
したがって、感光体ＰＲｙの表面に対して、書込みヘッド６１が予め設定された間隔を空けた状態で対向しており、画像の書込みが可能な図５Ａに示す対向位置への書込みヘッド６１の移動が完了する。このとき、把持部５２が感光体ＰＲｙの前方に移動しており、把持部５２に感光体ＰＲｙの前方への移動が規制されて、感光体ＰＲｙの前方への抜出、挿入が規制される。
【００４１】
よって、操作レバー５１の挿抜可能位置と通常位置との間での移動に連動して、書込みヘッド６１が離間位置と対向位置との間で移動する。
なお、作業者が実施例１の操作レバー５１を通常位置から挿抜可能位置に移動させる場合に、図９Ｂ、図９Ｃに示すように、被ガイド部６４が傾斜部３２に接触する状態になると、押上げバネ３６の弾性復元力が、スライダー１１を後方に移動させようとする力ｆ２ａ、すなわち、書込みヘッド６１を離間位置側に移動させようとする力として作用する。
【００４２】
ここで、特許文献１記載の構成では、ＬＰＨ（１４）を感光体ドラム（１２）から離間させる場合に、リトラクトハンドル（２２５）を移動させると、ＬＰＨ（１４）を感光体ドラム（１２）に付勢する押上げバネ（２２１）を縮めながら、ＬＰＨ（１４）が感光体ドラム（１２）から離間する。したがって、特許文献１の従来の構成では、感光体ドラム（１２）からＬＰＨ（１４）を離間させる場合、作業者がリトラクトハンドル（２２５）を操作する際に、押上げバネ（２１１）を縮める力が必要となり、ＬＰＨ（１４）を離間させるほど、必要な力が大きくなっていき、離間させる作業時に強い力が必要になる問題がある。作業者がリトラクトハンドル（２２５）を操作する際に大きな力が必要な場合、リトラクトハンドル（２２５）が途中で動かなくなると、作業者は無意識のうちに、かける力を弱めてしまうことが多い。よって、ＬＰＨ（１４）の離間が不十分な状態で感光体ドラム（１２）の挿抜作業が行われてしまう恐れがあり、ＬＰＨ（１４）や感光体ドラム（１２）が破損する恐れがあった。
【００４３】
これに対して、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、作業者が操作レバー５１を挿抜可能位置側に移動させる場合、被ガイド部６４が傾斜部３２に接触する状態になると、押上げバネ３６の弾性復元力が、書込みヘッド６１を離間位置側に移動させる力となる。
よって、特許文献１の従来の構成では、ＬＰＨ（１４）を移動させる際に、押上げバネ（２１１）を縮める力が操作の抵抗になっていたが、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、押上げバネ３６が復元する力は操作の補助力となっている。
したがって、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、作業者が操作レバーを挿抜可能位置側に移動させる場合に、操作レバーを操作する際に必要な力が大きくなる特許文献１記載の構成に比べて、作業者が操作レバー５１を操作する際に必要な力が小さくなる。よって、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、感光体ＰＲｙに対する書込みヘッド６１の離間が不十分な状態で、作業者が感光体ＰＲｙの挿抜作業を行うことが低減されており、書込みヘッド６１等が破損することが低減される。
【００４４】
なお、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、作業者が操作レバー５１を通常位置側に移動させる場合に、押上げバネ３６を縮めながら、感光体ＰＲｙに対して書込みヘッド６１を接近させる。すなわち、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、書込みヘッド６１を接近させる際に、押上げバネ３６を縮める力が操作の抵抗となるが、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙのように、操作レバー５１を手前に倒れた挿抜可能位置から奥に起立した通常位置まで押し込む場合、操作の途中で操作レバー５１から手を離すことは少なく、通常位置まで操作レバー５１を握って操作することが一般的である。特に、一般的に奥に押す操作では、操作の最終段階で、無意識のうちに、操作レバー５１にかける力を強めてしまい易い。したがって、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、操作レバー５１を通常位置に移動させる際に、押上げバネ３６を縮める必要があっても、作業者が操作レバー５１を握って、最後まで押し込み易く、操作レバー５１を通常位置側に移動させ易くなっている。
【００４５】
また、実施例１の被ガイド部６４の下端は、半球状に形成されており、被ガイド部６４の下端が半球状に形成されていない構成に比べて、スライダー蓋部１３や傾斜ブロック３１と、被ガイド部６４との摩擦抵抗が少なく、作業者の操作レバー５１を操作する力が低減されている。
また、実施例１の潜像形成装置ＬＨｙでは、スライダー１１に押上げバネ３６が支持されており、リトラクト部材（２２０）と、押上げ部材（２１１）とが別個に設置された場合に比べて、潜像形成装置ＬＨｙの小型化が期待され、画像形成装置の本体Ｕ２の小型化が期待される。
【００４６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、ＦＡＸや複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【００４７】
（Ｈ02）前記実施例において、スライダー１１が前方の位置決め位置と後方の位置決め解除位置との間で移動し、傾斜ブロック３１が後方に行くに連れて上方に傾斜する傾斜部３２を有する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スライダー１１の移動方向と傾斜部３２の傾斜方向を逆方向にして、前方に行くに連れ上方に傾斜する傾斜部と、前方の位置決め解除位置と、後方の位置決め位置との間を移動するスライダーとを設ける構成とすることも可能である。
【００４８】
（Ｈ03）前記実施例において、傾斜部材の一例としての傾斜ブロック３１と、被ガイド部６４とを前後一対に設ける構成を例示したが、これに限定されず、１つまたは３つ以上の傾斜ブロック３１および被ガイド部６４を設けた構成にする等、設計や仕様に応じて、傾斜ブロック３１等の数量を任意に変更可能である。また、実施例１に例示した傾斜ブロック３１に替えて、後側平面部３３を設けない構成や、実施例１の傾斜部３２の傾斜角度を変化させた構成にする等、設計や仕様に応じて傾斜ブロックの形状を任意に変更可能である。また、実施例１に例示した棒状の被ガイド部６４に替えて、傾斜ブロックの上面に応じたロール状の構成や、板状の構成にする等、設計や仕様に応じて被ガイド部の形状を任意に変更可能である。
【００４９】
（Ｈ04）前記実施例において、感光体ＰＲｙに凹状の位置決め部７６ａ，７７ａと軸受部材７１とを設け、潜像形成装置ＬＨｙに凸状の突き当て部６７と被位置決めピン６８とを設けて位置決めする構成を例示したが、これに限定されない。例えば、凸と凹との関係の組み合わせを逆にして、軸受部材に下方に延びる突き当て部を設けて、ホルダ６２側に突き当て部に対応する被突き当て部を設ける構成も可能である。また、凸と凹の数を任意の数に増減可能であり、形状もピンと孔に限定されず、爪状や、溝状等、位置決めが可能な任意の形状に変更可能である。さらに、前側に長孔状の前位置決め部７６ａを形成し、後側に孔状の後位置決め部７７ａを形成する構成を例示したが、前後を入れ替えることも可能である。
【００５０】
（Ｈ05）前記実施例において、傾斜ブロック３１の抜け止めとして、下端の前後両端に形成された板状の上昇規制部３４，３４を例示したが、これに限定されず、フランジ状やピン形状等の従来公知の任意の構成の抜け止めを採用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、軸受部材７１に突き当て部６７を突き当てて、感光体ＰＲｙに対して、潜像形成装置ＬＨｙの書込みヘッド６２を位置決めする構成を例示したが、これに限定されず、例えば、感光体支持枠体７２や、画像形成装置の本体Ｕ２のクリーナＣＬｙ等に突き当て部を突き当てて、感光体ＰＲｙに対して、間接的に書込みヘッド６２が位置決めされる構成や、感光体ＰＲｙ表面の画像形成領域の範囲外に突き当て部を接触させて直接位置決めをする構成とすることも可能である。
【００５１】
（Ｈ07）前記実施例において、潜像形成部の一例として、ＬＥＤアレイで構成されたヘッド本体６３を例示したが、これに限定されず、潜像形成光を感光体ＰＲｙの軸方向に走査させることで潜像を形成する従来公知の潜像形成装置、いわゆるＲＯＳ：Raster Output Scannerに適用することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、操作レバー５１とスライダー１１とを連動させる構成として、操作用の連結部材４１を例示したが、これに限定されず、操作レバー５１とスライダー１１とが連動する任意の構成を採用可能であり、例えば、操作レバーの一端部にピニオンギアを設け且つスライダーにラックギアを設けることで、操作レバーとスライダーとを連動させる構成も可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１１…移動部材、３１…傾斜部材、３２…傾斜面、３６…付勢部材、６２…潜像形成装置の支持部材、６７，６８…被位置決め部、７１，７６ａ，７７ａ…位置決め部、ＬＨｙ〜ＬＨｋ…潜像形成装置、ＰＲｙ〜ＰＲｋ…像保持体、Ｕ…画像形成装置、Ｕ２…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005862255.tif 000008
【図８】
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【図９】
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