(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材を回転可能に支持する第１支持部材と、
前記加圧部材を回転可能に支持する第２支持部材と、
前記定着部材から用紙を分離する分離部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を接離させる接離機構と、を備え、
前記分離部材は、前記定着部材に接触する第１の位置と、前記定着部材から離間する第２の位置と、の間で移動可能に設けられ、
前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を圧接させると、前記第１支持部材が前記分離部材を押圧し、前記分離部材が前記第２の位置から前記第１の位置まで移動し、
前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を離間させると、前記第１支持部材の前記分離部材に対する押圧が解除され、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動し、
前記定着部材は、
用紙が通過する通紙領域と、
前記通紙領域外に設けられる非通紙領域と、を備え、
前記分離部材は、
前記通紙領域と間隔を介して対向する分離板と、
前記分離板の一端側に設けられ、前記非通紙領域に接触可能な接触片と、
前記分離板の他端側に設けられる被押圧片と、を備え、
前記第２支持部材は、前記接触片と前記被押圧片の間において前記分離板に接触可能なガイド部を備え、
前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を圧接させると、前記第１支持部材が前記被押圧片を押圧し、前記分離板を前記ガイド部に対して摺動させながら前記分離部材が回転し、前記分離部材が前記第２の位置から前記第１の位置まで移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材と前記加圧部材を圧接させる際に、前記第１支持部材が前記分離部材に対する押圧を開始するまでは第１の速度で前記定着部材を前記加圧部材側に移動させ、前記第１支持部材が前記分離部材に対する押圧を開始した後は前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記定着部材を前記加圧部材側に移動させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材が前記第１の位置にある状態では、前記定着部材及び前記第１支持部材によって前記分離部材が位置決めされ、
前記分離部材が前記第２の位置にある状態では、前記第２支持部材によって前記分離部材が位置決めされることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンター等の画像形成装置は、定着部材（例えば、定着ローラーや定着ベルト）と加圧部材（例えば、加圧ローラーや加圧ベルト）を備えた加熱式の定着装置を備えている。そして、定着部材と加圧部材の間に形成される定着ニップを用紙が通過する間に、用紙上のトナー像が加熱及び加圧されて、用紙にトナー像が定着されるようになっている。
【０００３】
このような加熱式の定着装置は、用紙が定着部材に巻き付くのを防止するために、分離部材（例えば、分離爪や分離板）を備えているのが一般的である。この分離部材は、用紙の搬送方向において定着ニップよりも下流側に配置され、定着ニップを通過した用紙を定着部材から分離する機能を有している。
【０００４】
このような定着装置において、定着部材に分離部材を常時接触させておくと、定着部材の摩耗やＪＡＭ処理の作業性の低下といった問題が発生する。そこで、このような問題を回避するために、定着部材を加圧部材から離間させるのと連動して定着部材を分離部材から離間させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように定着部材を加圧部材から離間させるのと連動して定着部材を分離部材から離間させる場合の問題点を、本願の図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて説明する。
【０００７】
例えば図８（ａ）に示されるように、定着部材６１を支持する部材６２に分離部材６３を取り付けると、定着部材６１を加圧部材６４から離間させた際に、分離部材６３も定着部材６１と共に移動することになる（図８（ａ）の二点鎖線参照）。そのため、定着部材６１と加圧部材６４を離間させる機構とは別個に定着部材６１を分離部材６３から離間させる機構が必要となる。その結果、定着装置全体の機構が複雑化し、コストの上昇や定着装置の大型化を招くことになる。
【０００８】
これに対して、例えば図８（ｂ）に示されるように、加圧部材６４を支持する部材６５に分離部材６３を取り付けると、定着部材６１を加圧部材６４から離間させた際に、定着部材６１が分離部材６３から離間することになる（図８（ｂ）の二点鎖線参照）。しかしながら、この構成では、ニップ条件（例えば、定着部材６１の外径や硬度、定着ニップの圧力、構成部品の精度）が変化した場合に、定着部材６１に対する分離部材６３の位置の精度が低下し、用紙の分離性能（分離部材６３によって定着部材６１から用紙を分離する性能）を十分に確保できない可能性が高い。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、簡易な構成を用いて、定着部材に対して分離部材を精度良く配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の定着装置は、定着部材と、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を回転可能に支持する第１支持部材と、前記加圧部材を回転可能に支持する第２支持部材と、前記定着部材から用紙を分離する分離部材と、前記定着部材と前記加圧部材を接離させる接離機構と、を備え、前記分離部材は、前記定着部材に接触する第１の位置と、前記定着部材から離間する第２の位置と、の間で移動可能に設けられ、前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を圧接させると、前記第１支持部材が前記分離部材を押圧し、前記分離部材が前記第２の位置から前記第１の位置まで移動し、前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を離間させると、前記第１支持部材の前記分離部材に対する押圧が解除され、前記分離部材が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動することを特徴とする。
【００１１】
このような構成を採用することにより、定着部材と加圧部材を離間させる動作によって、分離部材を定着部材から離間させることが可能となる。そのため、定着部材と加圧部材を離間させる機構とは別個に分離部材を定着部材から離間させる機構を設ける必要が無くなり、定着装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００１２】
また、定着部材を回転可能に支持する第１支持部材が分離部材を押圧し、第２の位置から第１の位置まで分離部材が移動するように構成されている。このような構成を採用することにより、ニップ条件（例えば、定着部材の外径や硬度、定着ニップの圧力、構成部品の精度）が変化しても、定着部材に対して分離部材を精度良く配置することが可能となる。これに伴って、用紙の分離性能（分離部材によって定着部材から用紙を分離する性能）を十分に確保することが可能となる。
【００１３】
前記定着部材は、用紙が通過する通紙領域と、前記通紙領域外に設けられる非通紙領域と、を備え、前記分離部材は、前記通紙領域と間隔を介して対向する分離板と、前記分離板の一端側に設けられ、前記非通紙領域に接触可能な接触片と、前記分離板の他端側に設けられる被押圧片と、を備え、前記第２支持部材は、前記接触片と前記被押圧片の間において前記分離板に接触可能なガイド部を備え、前記接離機構によって前記定着部材と前記加圧部材を圧接させると、前記第１支持部材が前記被押圧片を押圧し、前記分離板を前記ガイド部に対して摺動させながら前記分離部材が回転し、前記分離部材が前記第２の位置から前記第１の位置まで移動しても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、分離部材の接触片が定着部材の非通紙領域に接触する際の衝撃を緩和することが可能となる。そのため、定着部材の非通紙領域の摩耗や損傷を抑制し、定着部材の長寿命化を図ることが可能となる。
【００１５】
前記定着部材と前記加圧部材を圧接させる際に、前記第１支持部材が前記分離部材に対する押圧を開始するまでは第１の速度で前記定着部材を前記加圧部材側に移動させ、前記第１支持部材が前記分離部材に対する押圧を開始した後は前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記定着部材を前記加圧部材側に移動させても良い。
【００１６】
上記のように第１支持部材が分離部材に対する押圧を開始した後は第２の速度で定着部材を加圧部材側に移動させることで、分離部材が定着部材に接触する際の衝撃を緩和することが可能となる。そのため、定着部材の摩耗や損傷を抑制し、定着部材の長寿命化を図ることが可能となる。また、最初から第２の速度で定着部材を加圧部材側に移動させる場合と比較して、定着部材を加圧部材に圧接させるまでに要する時間を短くすることが可能となる。
【００１７】
前記分離部材が前記第１の位置にある状態では、前記定着部材及び前記第１支持部材によって前記分離部材が位置決めされ、前記分離部材が前記第２の位置にある状態では、前記第２支持部材によって前記分離部材が位置決めされても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、第１の位置と第２の位置の両方について分離部材を正確に位置決めすることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構成を用いて、定着部材に対して分離部材を精度良く配置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、定着ローラーと加圧ローラーが圧接している状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、定着ローラーと分離部材の関係を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、分離部材が第１の位置にある状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、定着ローラーと加圧ローラーが離間している状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、分離部材が第２の位置にある状態を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンターの定着装置において、分離部材が第１の位置と第２の位置の間の位置にある状態を示す断面図である。
【図８】従来の定着装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、図１を用いて、画像形成装置としてのプリンター１の全体の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンターの構成の概略を示す模式図である。
【００２３】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には、用紙（図示せず）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の近傍に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。
【００２４】
プリンター本体２の上部には、排紙トレイ４の下方にレーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２５】
プリンター本体２の内部には、用紙の搬送路１５が設けられている。搬送路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送路１５の下流部には定着装置１８が設けられ、搬送路１５の下流端には排紙部２０が設けられている。搬送路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２１が形成されている。
【００２６】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２７】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２８】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００２９】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部２０から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残ったトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００３０】
次に、定着装置１８について詳細に説明する。以下、説明の便宜上、図２における紙面手前側を定着装置１８の前側（正面側）とする。図２の矢印Ｙは、用紙の搬送方向を示している。
【００３１】
図２に示されるように、定着装置１８は、定着ローラー２２（定着部材）と、定着ローラー２２に収容される熱源２３と、定着ローラー２２の下側に配置される加圧ローラー２４（加圧部材）と、定着ローラー２２を支持する第１フレーム２５（第１支持部材）と、加圧ローラー２４を支持する第２フレーム２６（第２支持部材）と、定着ローラー２２の左側に配置される分離部材２７と、定着ローラー２２の前後両側に配置される接離機構２８（図２では、後側の接離機構２８のみを表示）と、を主体として構成されている。
【００３２】
定着ローラー２２は、前後方向に長い形状を成している。定着ローラー２２は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素樹脂から成る離型層と、を備えている。定着ローラー２２の前後両端部には、軸受３０（図２では後側の軸受３０のみを表示）が取り付けられている。図３に示されるように、定着ローラー２２は、用紙が通過する通紙領域Ｒ１と、通紙領域Ｒ１の前後両側（通紙領域Ｒ１外）に設けられる非通紙領域Ｒ２と、を備えている。
【００３３】
熱源２３（図２参照）は、例えばハロゲンヒーターやセラミックヒーター等のヒーターによって構成されている。熱源２３は、通電によって発熱することで、定着ローラー２２を加熱するように構成されている。
【００３４】
加圧ローラー２４は、前後方向に長い形状を成している。加圧ローラー２４は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素樹脂から成る離型層と、を備えている。加圧ローラー２４は、定着ローラー２２に圧接しており、定着ローラー２２と加圧ローラー２４の間には、定着ニップ３１が形成されている。
【００３５】
第１フレーム２５は、軸受３０を介して定着ローラー２２を回転可能に支持している。第１フレーム２５は、第２フレーム２６に対して上下動可能に設けられている。図４に示されるように、第１フレーム２５の下縁部の左側部には、係合溝３２が設けられている。
【００３６】
第２フレーム２６は、加圧ローラー２４を回転可能に支持している。図４に示されるように、第２フレーム２６の上縁部の左側部には、上方に向かって突片３３が設けられている。突片３３には、係合穴３４が設けられている。係合穴３４は、上下方向に長い長穴状を成している。第２フレーム２６には、突片３３の右下方に第１バネ受部３５が突設されている。第２フレーム２６には、突片３３の下方に第２バネ受部３６が突設されている。第２フレーム２６には、第１バネ受部３５の左方且つ第２バネ受部３６の右方にガイド部３７が突設されている。
【００３７】
図４に示されるように、分離部材２７は、平板状の分離板４０と、分離板４０の上面の右端側（一端側）に突設される接触片４１と、分離板４０の上面の左端側（他端側）に突設される被押圧片４２と、を備えている。
【００３８】
分離板４０の右側部と第２フレーム２６の第１バネ受部３５の間には、第１コイルバネ４３が介装されている。第１コイルバネ４３は、分離板４０の右側部を右上方に向かって付勢している。図３に示されるように、分離板４０は、定着ローラー２２の通紙領域Ｒ１と間隔を介して対向している。
【００３９】
接触片４１は、半球状を成している。接触片４１は、分離板４０の前端部と後端部にそれぞれ配置されている。接触片４１は、定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接触している。
【００４０】
図４に示されるように、被押圧片４２は、分離板４０の上面の左端部に固定される固定部４４と、固定部４４の中央に突設される係合突部４５と、を備えている。係合突部４５は、第２フレーム２６の係合穴３４に上下動可能な状態で係合している。係合突部４５と第２フレーム２６の第２バネ受部３６の間には、第２コイルバネ４６が介装されている。第２コイルバネ４６は、係合突部４５を上方に向かって付勢している。
【００４１】
図２に示されるように、各接離機構２８は、揺動板４７と、揺動板４７の左下側に配置されるカム４８と、揺動板４７の左上側に配置される付勢バネ４９と、を備えている。
【００４２】
揺動板４７は、左右方向に長い形状を成している。揺動板４７の右端部には揺動軸部５０が設けられており、この揺動軸部５０を支点に揺動板４７が揺動するように構成されている。揺動板４７の左右方向中央部には、定着ローラー２２の軸受３０が接続されている。これにより、揺動板４７の揺動に伴って、定着ローラー２２と第１フレーム２５が一体に上下動するように構成されている。
【００４３】
カム４８は、カム軸５１を中心に回転可能に設けられている。カム４８の外周部には、小径部４８ａと大径部４８ｂが設けられている。カム４８は、揺動板４７の左側部に下側から接触している。カム４８は、モーターなどによって構成される駆動部（図示せず）に接続されており、駆動部によってカム４８を回転させるように構成されている。
【００４４】
付勢バネ４９は、揺動板４７の左側部の上方に設けられたバネ取付部５２と揺動板４７の左側部の間に介装されている。付勢バネ４９は、揺動板４７の左側部を下方に向かって付勢している。
【００４５】
上記のように構成された定着装置１８において、用紙にトナー像を定着させるには、定着ローラー２２に接続された駆動源（図示せず）によって定着ローラー２２を回転させる。このように定着ローラー２２を回転させると、定着ローラー２２に圧接する加圧ローラー２４が定着ローラー２２とは逆方向に従動回転する。また、用紙にトナー像を定着させる際には、熱源２３によって定着ローラー２２を加熱する。この状態で、用紙が定着ニップ３１を通過すると、用紙上のトナー像が加熱及び加圧されて、用紙にトナー像が定着される。定着ニップ３１を通過した用紙は、分離部材２７の分離板４０によって定着ローラー２２から分離される。
【００４６】
次に、接離機構２８によって定着ローラー２２と加圧ローラー２４を接離させる方法について説明する。
【００４７】
図５は、定着ローラー２２と加圧ローラー２４が離間している状態を示している。この状態では、接離機構２８のカム４８の大径部４８ｂが揺動板４７の左側部に接触している。この状態から、駆動部（図示せず）によってカム４８を１８０度回転させると、図２に示されるように、カム４８の小径部４８ａが揺動板４７の左側部に接触する。これに伴って、付勢バネ４９の付勢力によって揺動板４７が揺動軸部５０を中心に下方に揺動し、定着ローラー２２が下側（加圧ローラー２４側）に移動する。これにより、定着ローラー２２と加圧ローラー２４が圧接する。
【００４８】
一方で、定着ローラー２２と加圧ローラー２４が圧接している状態から、駆動部（図示せず）によってカム４８を１８０度回転させると、図５に示されるように、カム４８の大径部４８ｂが揺動板４７の左側部に再び接触する。これに伴って、付勢バネ４９の付勢力に抗して揺動板４７が揺動軸部５０を中心に上方に揺動し、定着ローラー２２が上側（加圧ローラー２４から離間する側）に移動する。これにより、定着ローラー２２と加圧ローラー２４が離間する。
【００４９】
次に、接離機構２８によって定着ローラー２２と加圧ローラー２４を接離させるのに伴って分離部材２７を移動させる方法について説明する。
【００５０】
図６は、定着ローラー２２と加圧ローラー２４が離間した状態を示している。この状態では、第２フレーム２６のガイド部３７が分離部材２７の接触片４１と被押圧片４２の間において分離板４０に接触しており、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２から離間している。この時の分離部材２７の位置を、「第２の位置」と称する。このように分離部材２７が第２の位置にある状態では、第２フレーム２６の係合穴３４とガイド部３７によって分離部材２７が位置決めされている。
【００５１】
この状態から、接離機構２８によって定着ローラー２２を下側（加圧ローラー２４側）に移動させると、定着ローラー２２と共に第１フレーム２５が下側に移動する。これに伴って、図７に示されるように、第１フレーム２５の係合溝３２が分離部材２７の被押圧片４２の係合突部４５に係合し、第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２を下方に押圧する。この押圧により、第２フレーム２６のガイド部３７に対して分離板４０を摺動させながら分離部材２７が回転し、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接近する。
【００５２】
接離機構２８によって定着ローラー２２を更に下側（加圧ローラー２４側）に移動させて定着ローラー２２と加圧ローラー２４を圧接させると、定着ローラー２２と共に第１フレーム２５が更に下側に移動する。これに伴って、第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２を更に下方に押圧する。この押圧により、第２フレーム２６のガイド部３７に対して分離板４０を摺動させながら分離部材２７が更に回転する。これに伴って、図４に示されるように、分離板４０が第２フレーム２６のガイド部３７から離間し、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接触する。この時の分離部材２７の位置を、「第１の位置」と称する。このように分離部材２７が第１の位置にある状態では、定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２及び第１フレーム２５の係合溝３２によって分離部材２７が位置決めされている。
【００５３】
一方で、上記のように定着ローラー２２と加圧ローラー２４が圧接した状態から接離機構２８によって定着ローラー２２と加圧ローラー２４を再び離間させると、分離部材２７の被押圧片４２に対する第１フレーム２５の押圧が解除される。これに伴って、図６に示されるように、第２コイルバネ４６の付勢力によって分離部材２７が第１の位置から第２の位置まで移動する。
【００５４】
本実施形態では、定着ローラー２２と加圧ローラー２４を離間させる動作によって、分離部材２７の接触片４１を定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２から離間させることが可能となっている。そのため、定着ローラー２２と加圧ローラー２４を離間させる機構とは別個に分離部材２７の接触片４１を定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２から離間させる機構を設ける必要が無くなり、定着装置１８の構成を簡易なものとすることができる。
【００５５】
また、定着ローラー２２を回転可能に支持する第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２を押圧し、第２の位置から第１の位置まで分離部材２７が移動するように構成されている。このような構成を採用することにより、ニップ条件（例えば、定着ローラー２２の外径や硬度、定着ニップ３１の圧力、構成部品の精度）が変化しても、定着ローラー２２に対して分離部材２７を精度良く配置することが可能となる。これに伴って、用紙の分離性能（分離部材２７の分離板４０によって定着ローラー２２の通紙領域Ｒ１から用紙を分離する性能）を十分に確保することが可能となる。
【００５６】
また、例えば、用紙にトナー像を定着させる動作（プリント動作）を行わない場合等には、定着ローラー２２と加圧ローラー２４を離間させることで、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２から離間する。そのため、定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２の摩耗や損傷を抑制することが可能となる。
【００５７】
また、接離機構２８によって定着ローラー２２と加圧ローラー２４を圧接させると、第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２を押圧し、分離板４０を第２フレーム２６のガイド部３７に対して摺動させながら分離部材２７が回転し、分離部材２７が第２の位置から第１の位置まで移動するように構成されている。このような構成を採用することにより、図４に矢印Ｚで示されるように、分離部材２７の接触片４１を定着ニップ３１の方向にスライドさせることが可能となる。そのため、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接触する際の衝撃を緩和することが可能となり、定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２の摩耗や損傷を抑制し、定着ローラー２２の長寿命化を図ることが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２に対する押圧を開始するまでは、第１の速度Ｓ１で定着ローラー２２を下側（加圧ローラー２４側）に移動させるように、接離機構２８がカム４８の回転速度を調整する。一方で、第１フレーム２５が分離部材２７の被押圧片４２に対する押圧を開始した後は、第１の速度Ｓ１よりも遅い第２の速度Ｓ２で定着ローラー２２を下側に移動させるように、接離機構２８がカム４８の回転速度を調整する。これにより、分離部材２７の接触片４１が定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接触する際の衝撃を緩和することが可能となるため、定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２の摩耗や損傷を一層効果的に抑制し、定着ローラー２２の更なる長寿命化を図ることが可能となる。また、最初から第２の速度Ｓ２で定着ローラー２２を下側に移動させる場合と比較して、定着ローラー２２を加圧ローラー２４に圧接させるまでに要する時間を短くすることが可能となる。
【００５９】
また、分離部材２７が第１の位置にある状態では、定着ローラー２２及び第１フレーム２５によって分離部材２７が位置決めされ、分離部材２７が第２の位置にある状態では、第２フレーム２６によって分離部材２７が位置決めされている。このような構成を採用することにより、第１の位置と第２の位置の両方について分離部材２７を正確に位置決めすることができる。
【００６０】
本実施形態では、定着ローラー２２の長手方向に延びる分離板４０を備えた分離部材２７を用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ローラー２２の長手方向に列設される分離爪を備えた分離部材を用いても良い。
【００６１】
本実施形態では、分離部材２７の接触片４１を定着ローラー２２の非通紙領域Ｒ２に接触させる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、分離部材の一部（例えば、上記した分離爪）を定着ローラー２２の通紙領域Ｒ１に接触させても良い。
【００６２】
本実施形態では、定着ローラー２２を加圧ローラー２４に対して移動させる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、加圧ローラー２４等の加圧部材を定着ローラー２２等の定着部材に対して移動させても良い。
【００６３】
本実施形態では、定着ローラー２２を定着部材として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ベルトを定着部材として用いても良い。本実施形態では、加圧ローラー２４を加圧部材として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、加圧ベルトを加圧部材として用いても良い。
【００６４】
本実施形態では、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等のヒーターを熱源２３として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ＩＨコイルを熱源２３として用いても良い。
【００６５】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、デジタル複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  プリンター（画像形成装置）
１８  定着装置
２２  定着ローラー（定着部材）
２４  加圧ローラー（加圧部材）
２５  第１フレーム（第１支持部材）
２６  第２フレーム（第２支持部材）
２７  分離部材
２８  接離機構
３１  定着ニップ
３７  ガイド部
４０  分離板
４１  接触片
４２  被押圧片
Ｒ１  通紙領域
Ｒ２  非通紙領域
【図１】
0006035220.tif 000002
【図２】
0006035220.tif 000003
【図３】
0006035220.tif 000004
【図４】
0006035220.tif 000005
【図５】
0006035220.tif 000006
【図６】
0006035220.tif 000007
【図７】
0006035220.tif 000008
【図８】
0006035220.tif 000009