(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信し前記第１ユーザ端末（Ａ）のメモリに格納する第１受信工程を行い、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報を受信し前記第２ユーザ端末（Ｂ）のメモリに格納する第２受信工程を行い、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１および第２受信工程の後に、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２端末情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１端末情報を受信する第３受信工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
前記認証工程で前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）が認証された後、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う第４受信工程と、
前記第４受信工程の後、前記送金額又は受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子マネー送金方法において、
前記第１の証明情報は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の電子証明書であると共に、前記第２の証明情報は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の電子証明書であり、
この方法はさらに、前記認証工程で前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）が認証された後、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信工程を行い、
前記決済判断工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断も行い、
前記決済工程では、前記決済判断工程において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記減額および前記増額を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３】
請求項２記載の電子マネー送金方法において、
前記第４受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項４】
請求項２記載の電子マネー送金方法において、
前記第４受信工程では、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の電子マネー送金方法において、
この方法は、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記認証工程の後に、前記認証工程で認証されたことを前記第１ユーザ端末（Ａ）および第２ユーザ端末（Ｂ）に送信する認証送信工程と、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記認証送信工程の後に、前記第１ユーザ端末（Ａ）および第２ユーザ端末（Ｂ）から前記アクセスキーの送信の要求を受信するアクセスキー要求受信工程と
をさらに行い、
前記アクセスキー送信工程では、前記アクセスキー要求受信工程の前記受信に応じて前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）にそれぞれアクセスキーを送信する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項６】
請求項２、３、４又は５記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）のみが、前記第１の電子証明書内に又は前記第１の電子証明書と紐付けて前記第１の電子証明書の秘密鍵を有していると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）のみが、前記第２の電子証明書内に又は前記第２の電子証明書と紐付けて前記第２の電子証明書の秘密鍵を有しており、
前記認証工程では、前記第１および第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を前記第１および第２の電子証明書の秘密鍵を用いて復号化し、当該復号化した情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１および第２の電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項７】
請求項３記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザの電子マネーを複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶可能なものであり、
前記第４受信工程では、前記電子マネー管理サーバ（３００）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から、送金を行うべき電子マネー口座番号をさらに受信し、
前記決済判断工程では、前記受取額が前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを判断し、
前記決済工程では、前記決済判断工程で前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項８】
請求項３記載の電子マネー送金方法において、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第１受信工程の後に、前記第１の電子証明書の一部を前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第１置換処理工程、又は、前記第１の電子証明書に前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第１付加処理工程を行い、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第２受信工程の後に、前記第２の電子証明書の一部を前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第２置換処理工程、又は、前記第２の電子証明書に前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第２付加処理工程を行い、
前記第３受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１置換処理工程又は前記第１付加処理工程により変更された前記第１の電子証明書を受信することにより前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２置換処理工程又は前記第２付加処理工程により変更された前記第２の電子証明書を受信することにより前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項９】
請求項２、３又は４記載の電子マネー送金方法において、
この方法は、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記決済工程の後に、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信して前記決済判断工程で判断された前記アクセスキーを無効化する無効化工程
をさらに行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１０】
請求項２、３又は４記載の電子マネー送金方法において、
前記第１および第２受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）と前記第２ユーザ端末（Ｂ）との距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの近距離になった時に前記第１ユーザ端末（Ａ）と前記第２ユーザ端末（Ｂ）との通信を可能にする近距離無線通信を介して、前記第１ユーザ端末（Ａ）が前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２端末情報を受信し、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１端末情報を受信する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１１】
請求項３又は４記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１の電子証明書を前記第１ユーザ端末（Ａ）の有する第１個体認証情報と紐付けて格納していると共に、前記第２の電子証明書を前記第２ユーザ端末（Ｂ）の有する個体認証情報と紐付けて格納しているものであり、
前記第３受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１個体認証情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２個体認証情報を受信し、
前記認証工程では、前記第１置換処理工程又は前記第１付加処理工程により変更された前記第１の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第１個体認証情報とが対応しているか否か、および前記第２置換処理工程又は前記第２付加処理工程により変更された前記第２の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第２個体認証情報とが対応しているか否かも判断して、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１２】
請求項４記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザの電子マネーを１つ又は複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶しているものであると共に、前記第２ユーザの電子マネーを１つ又は複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶しているものであり、
前記第４受信工程では、前記電子マネー管理サーバ（３００）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から、送金を行うべき電子マネー口座番号をさらに受信すると共に、前記送金額は前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている電子マネーの全残額を意図するものであり、
前記決済判断工程では、前記送金額が前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの全残額であるか否かを判断し、
前記決済工程では、前記決済判断工程で前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーを前記送金額の分だけ減額すると共に、前記送金を行うべき電子マネー口座番号を前記電子マネー管理サーバ（３００）から抹消し、前記電子マネー管理サーバ（３００）に前記第２ユーザ用の新たな電子マネー口座番号を設定すると共に、当該新たに設定された電子マネー口座番号に対応させて前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記送金額の分だけ増額する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１３】
請求項４記載の電子マネー送金方法において、
前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、それぞれの表示画面に前記電子マネー口座番号にそれぞれ対応した電子マネーカードの図柄および残額を表示可能に構成されており、
この方法は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記決済工程で抹消された前記送信を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記第１ユーザ端末（Ａ）に表示させていた電子マネーカードの図柄を前記第２ユーザ端末（Ｂ）に前記近距離無線通信を用いて送信する図柄送信工程と、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記図柄送信工程で送信された前記図柄を受信すると共に、前記表示画面に前記図柄を表示させる図柄表示工程と、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）又は前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記表示画面に前記図柄と共に前記送金額を表示させる送金額表示工程と
をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１４】
請求項４記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の表示画面に前記電子マネー口座番号にそれぞれ対応した電子マネーカードの図柄および残額を表示可能に構成されており、
この方法は、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記決済工程で抹消された前記送信を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記第１ユーザ端末（Ａ）に表示させていた電子マネーカードの図柄を前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記表示画面に前記送金額と共に表示させる表示工程
をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）はさらに、前記第２ユーザが顧客に提供する特典の内容と、前記特典の付与条件とを格納しているものであり、
この方法は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が前記第１受信工程の前に、
前記通信回線を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）から前記特典の内容に関する特典情報を受信し、受信した前記特典情報を前記第１ユーザ端末（Ａ）の表示装置に表示させる特典情報表示工程と、
前記第１ユーザによる前記特典の享受を希望する意思を受付け、受付けた第１ユーザの意思を電子マネー管理サーバ（３００）に送信する享受意思受付工程と
をさらに行い、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が
前記第３受信工程の前に、前記享受意思受付工程で送信される前記第１ユーザの意思を受信する享受意思受信工程と、
前記第４受信工程で受信する前記送金額又は前記受取額と、前記第３受信工程、前記認証工程、前記第４受信工程、前記決済判断工程若しくは前記決済工程の処理日時と、前記決済工程における前記第１ユーザの電子マネーの減額量のうち少なくとも１つと前記付与条件とを比較することにより、前記付与条件が満たされているか否かを判断する付与判断工程と、
前記享受意思受信工程で前記第１ユーザの意思を受信しており、前記付与判断工程で前記付与条件が満たされていると判断されると、前記特典内容に基づき前記第１ユーザの電子マネー口座に特典を付与する特典付与工程と
をさらに行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザ端末（Ａ）は第１ユーザの情報を格納しているものであって、前記第１ユーザ情報は前記第１ユーザの電子マネー口座の口座番号、又は当該口座番号に紐付けられた第１ユーザ固有情報若しくは前記第１ユーザ端末（Ａ）に固有の第１ユーザ端末固有情報を少なくとも有するものであり、
前記享受意思受付工程では、前記受付けた第１ユーザの意思を前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と共に前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信し、
前記享受意思受信工程では、前記享受意思受付工程で送信される前記第１ユーザの意思と前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とを受信し、
前記第４受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記送金指示に加えて、前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部を受信し、
前記特典付与工程では、前記享受意思受信工程で前記顧客の意思を受信しており、前記提供判断工程で前記提供条件が満たされており、さらに、前記第４受信工程で受信する前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と前記享受意思受信工程で受信する前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とが対応していると判断されると、前記特典の付与を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の電子マネー送金方法であって、
前記特典付与工程では、前記特典の付与として前記第１ユーザの電子マネー口座の残額を前記特典内容に基づき増加させる
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１８】
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを有し、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
このシステムは、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信し前記第１ユーザ端末（Ａ）のメモリに格納する第１受信手段を有し、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも１部の情報である第１端末情報を受信し前記第２ユーザ端末（Ｂ）のメモリに格納する第２受信手段を有し、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２端末情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１端末情報を受信する第３受信手段と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信する前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信する前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証手段と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う第４受信手段と、
第４受信手段において前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）からの受信があると、前記送金額又は前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、
前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と
を有する
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第１の証明情報は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の電子証明書であると共に、前記第２の証明情報は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の電子証明書であり、
このシステムはさらに、前記認証手段で前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）が認証された後に、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信手段を有し、
前記決済判断手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断も行うものであり、
前記決済手段は、前記決済判断手段において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記減額および前記増額を行うものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第４受信手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信を行うものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２１】
請求項１９記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第４受信手段は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行うものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２２】
請求項１８、１９、２０又は２１記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記認証手段で認証されたことを前記第１ユーザ端末（Ａ）および第２ユーザ端末（Ｂ）に送信する認証送信手段と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）および第２ユーザ端末（Ｂ）から前記アクセスキーの送信の要求を受信するアクセスキー要求受信手段と
をさらに有し、
前記アクセスキー送信手段は、前記アクセスキー要求受信手段が受信する前記要求に対応して前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）にそれぞれアクセスキーを送信するものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２３】
請求項１９、２０、２１又は２２記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）のみが、前記第１の電子証明書内に又は前記第１の電子証明書と紐付けて前記第１の電子証明書の秘密鍵を有していると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）のみが、前記第２の電子証明書内に又は前記第２の電子証明書と紐付けて前記第２の電子証明書の秘密鍵を有しており、
前記認証手段は、前記第１および第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を前記第１および第２の電子証明書の秘密鍵を用いて復号化し、当該復号化した情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１および第２の電子証明書の情報と対応しているか否かを判断するものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２４】
請求項２０記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザの電子マネーを複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶可能なものであり、
前記第４受信手段は、前記電子マネー管理サーバ（３００）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から、送金を行うべき電子マネー口座番号をさらに受信するものであり、
前記決済判断手段は、前記受取額が前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを判断するものであり、
前記決済手段は、前記決済判断手段で前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額する
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２５】
請求項２０記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第１の電子証明書の一部を前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第１置換処理手段、又は、前記第１の電子証明書に前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第１付加処理手段をさらに有し、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第２の電子証明書の一部を前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第２置換処理手段、又は、前記第２の電子証明書に前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第２付加処理手段をさらに有し、
前記第３受信手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１置換処理手段又は前記第１付加処理手段により変更された前記第１の電子証明書を受信することにより前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２置換処理手段又は前記第２付加処理手段により変更された前記第２の電子証明書を受信することにより前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信するものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２６】
請求項１９、２０又は２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信して前記決済判断手段で判断された前記アクセスキーを無効化する無効化手段
をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２７】
請求項１９、２０又は２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第１および第２受信手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）と前記第２ユーザ端末（Ｂ）との距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの近距離になった時に前記第１ユーザ端末（Ａ）と前記第２ユーザ端末（Ｂ）との通信を可能にする近距離無線通信を介して、前記第１ユーザ端末（Ａ）が前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２端末情報を受信し、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１端末情報を受信するものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２８】
請求項２０又は２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１の電子証明書を前記第１ユーザ端末（Ａ）の有する第１個体認証情報と紐付けて格納していると共に、前記第２の電子証明書を前記第２ユーザ端末（Ｂ）の有する個体認証情報と紐付けて格納しているものであり、
前記第３受信手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１個体認証情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２個体認証情報を受信するものであり、
前記認証手段は、前記第１置換処理手段又は前記第１付加処理手段により変更された前記第１の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第１個体認証情報とが対応しているか否か、および前記第２置換処理手段又は前記第２付加処理手段により変更された前記第２の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第２個体認証情報とが対応しているか否かも判断して、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行うものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項２９】
請求項２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザの電子マネーを１つ又は複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶しているものであると共に、前記第２ユーザの電子マネーを１つ又は複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶しているものであり、
前記第４受信手段は、前記電子マネー管理サーバ（３００）が前記第１ユーザ端末（Ａ）から、送金を行うべき電子マネー口座番号をさらに受信すると共に、前記送金額は前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている電子マネーの全残額を意図するものであり、
前記決済判断手段は、前記送金額が前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの全残額であるか否かを判断するものであり、
前記決済手段は、前記決済判断手段で前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーを前記送金額の分だけ減額すると共に、前記送金を行うべき電子マネー口座番号を前記電子マネー管理サーバ（３００）から抹消し、前記電子マネー管理サーバ（３００）に前記第２ユーザ用の新たな電子マネー口座番号を設定すると共に、当該新たに設定された電子マネー口座番号に対応させて前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記送金額の分だけ増額するものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３０】
請求項２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、それぞれの表示画面に前記電子マネー口座番号にそれぞれ対応した電子マネーカードの図柄および残額を表示可能に構成されており、
このシステムは、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記決済手段で抹消された前記送信を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記第１ユーザ端末（Ａ）に表示させていた電子マネーカードの図柄を前記第２ユーザ端末（Ｂ）に前記近距離無線通信を用いて送信する図柄送信手段と、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記図柄送信手段で送信された前記図柄を受信すると共に、前記表示画面に前記図柄を表示させる図柄表示手段と、
前記第２ユーザ端末（Ｂ）又は前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記表示画面に前記図柄と共に前記送金額を表示させる送金額表示手段と
をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３１】
請求項２１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の表示画面に前記電子マネー口座番号にそれぞれ対応した電子マネーカードの図柄および残額を表示可能に構成されており、
このシステムは、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、前記決済手段で抹消された前記送信を行うべき電子マネー口座番号に対応して前記第１ユーザ端末（Ａ）に表示させていた電子マネーカードの図柄を前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記表示画面に前記送金額と共に表示させる表示手段
をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３２】
請求項１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０又は３１記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）はさらに、前記第２ユーザが顧客に提供する特典の内容と、前記特典の付与条件とを格納しているものであり、
このシステムは、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が
前記第１受信手段の前に前記通信回線を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）から前記特典の内容に関する特典情報を受信し、受信した前記特典情報を前記第１ユーザ端末（Ａ）の表示装置に表示させる特典情報表示手段と、
前記第１ユーザによる前記特典の享受を希望する意思を受付け、受付けた第１ユーザの意思を電子マネー管理サーバ（３００）に送信する享受意思受付手段と
をさらに有し
前記電子マネー管理サーバ（３００）が
前記第３受信手段の前に、前記享受意思受付手段で送信される前記第１ユーザの意思を受信する享受意思受信手段と、
前記第４受信手段で受信する前記送金額又は前記受取額と、前記第３受信手段、前記認証手段、前記第４受信手段、前記決済判断手段若しくは前記決済手段の処理日時と、前記決済手段における前記第１ユーザの電子マネーの減額量のうち少なくとも１つと前記付与条件とを比較することにより、前記付与条件が満たされているか否かを判断する付与判断手段と、
前記享受意思受信手段で前記第１ユーザの意思を受信しており、前記付与判断手段で前記付与条件が満たされていると判断されると、前記特典内容に基づき前記第１ユーザの電子マネー口座に特典を付与する特典付与手段と
をさらに行う
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３３】
請求項３２記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザ端末（Ａ）は第１ユーザの情報を格納しているものであって、前記第１ユーザ情報は前記第１ユーザの電子マネー口座の口座番号、又は当該口座番号に紐付けられた第１ユーザ固有情報若しくは前記第１ユーザ端末（Ａ）に固有の第１ユーザ端末固有情報を少なくとも有するものであり、
前記享受意思受付手段は、前記受付けた第１ユーザの意思を前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と共に前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信するものであり、
前記享受意思受信手段は、前記享受意思受付手段で送信される前記第１ユーザの意思と前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とを受信するものであり、
前記第４受信手段は、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記送金指示に加えて、前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部を受信し、
前記特典付与手段は、前記享受意思受信手段で前記顧客の意思を受信し、前記提供判断手段で前記提供条件が満たされており、さらに、前記第４受信手段で受信する前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と前記享受意思受信手段で受信する前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とが対応していると判断されると、前記特典の付与を行う
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３４】
請求項３２又は３３記載の電子マネー送金システムにおいて、
前記特典付与手段は、前記特典の付与として前記第１ユーザの電子マネー口座の残額を前記特典内容に基づき増加させるものである
ことを特徴とする電子マネー送金システム。
【請求項３５】
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し前記第１ユーザ端末（Ａ）のメモリに格納する第１受信工程を行い、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１受信工程の後に、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報と、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する第２受信工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
前記認証工程の後、前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の電子マネー送金方法において、
前記電子マネー管理サーバ（３００）はさらに、前記第２ユーザが顧客に提供する特典の内容と、前記特典の付与条件とを格納しているものであり、
この方法は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が前記第１受信工程の前に、
前記通信回線を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）から前記特典の内容に関する特典情報を受信し、受信した前記特典情報を前記第１ユーザ端末（Ａ）の表示装置に表示させる特典情報表示工程と、
前記第１ユーザによる前記特典の享受を希望する意思を受付け、受付けた第１ユーザの意思を電子マネー管理サーバ（３００）に送信する享受意思受付工程と
をさらに行い、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が
前記第２受信工程の前に、前記享受意思受付工程で送信される前記第１ユーザの意思を受信する享受意思受信工程と、
前記第２受信工程で受信する前記受取額と、前記第２受信工程、前記認証工程、前記決済判断工程若しくは前記決済工程の処理日時と、前記決済工程における前記第１ユーザの電子マネーの減額量のうち少なくとも１つと前記付与条件とを比較することにより、前記付与条件が満たされているか否かを判断する付与判断工程と、
前記享受意思受信工程で前記第１ユーザの意思を受信しており、前記付与判断工程で前記付与条件が満たされていると判断されると、前記特典内容に基づき前記第１ユーザの電子マネー口座に特典を付与する特典付与工程と
をさらに行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザ端末（Ａ）は前記第１ユーザ情報を格納しているものであって、前記第１ユーザ情報は前記第１ユーザの電子マネー口座の口座番号、又は当該口座番号に紐付けられた第１ユーザ固有情報若しくは前記第１ユーザ端末（Ａ）に固有の第１ユーザ端末固有情報を少なくとも有するものであり、
前記享受意思受付工程では、前記受付けた第１ユーザの意思を前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と共に前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信し、
前記享受意思受信工程では、前記享受意思受付工程で送信される前記第１ユーザの意思と前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とを受信し、
前記第２受信工程では、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１ユーザ端末（Ａ）の前記少なくとも一部の情報、前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記少なくとも一部の情報、前記送金指示、および前記受取額に加えて、前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部を受信し、
前記特典付与工程では、前記享受意思受信工程で前記顧客の意思を受信しており、前記付与判断工程で前記付与条件が満たされており、さらに、前記第２受信工程で受信する前記第１ユーザ情報の少なくとも一部と前記享受意思受信工程で受信する前記第１ユーザ情報の前記少なくとも一部とが対応していると判断されると、前記特典の付与を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３８】
請求項３６又は３７記載の電子マネー送金方法であって、
前記特典付与工程では、前記特典の付与として前記第１ユーザの電子マネー口座の残額を前記特典内容に基づき増加させる
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３９】
請求項１６又は３７記載の電子マネー送金方法において、
前記第１ユーザ端末（Ａ）はモバイル端末であると共に、自らの位置情報を検出する位置情報検出機能と、検出した位置情報を前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信する位置情報送信機能とを備えているものであり、
この方法は、前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信する前記位置情報および／又は前記第１ユーザ情報に基づき、前記第２ユーザおよび他のユーザが顧客に提供する特典の内容のうち前記第１ユーザに適した特典内容を選択する特典内容選択工程と、
前記特典内容選択工程によって選択された特典内容に関する特典情報を前記第１ユーザ端末（Ａ）に送信する選択特典内容送信工程と、
を行い、
前記特典情報表示工程では、前記選択特典内容送信工程で送信される前記特典情報を前記第１ユーザ端末（Ａ）の表示装置に表示させ、
前記付与判断工程では、前記特典内容選択工程で選択される特典内容が前記第２ユーザが提供するものである場合に、前記判断を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項４０】
請求項１６又は３７記載の電子マネー送金方法において、
前記第１ユーザ端末（Ａ）はモバイル端末であると共に、自らの位置情報を検出する位置情報検出機能と、検出した位置情報を前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信する位置情報送信機能とを備えているものであり、
この方法は、前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信する前記位置情報および／又は前記第１ユーザ情報に基づき、前記第２ユーザおよび他のユーザが顧客に提供する特典の内容のうち前記第１ユーザに適した特典内容を選択する特典内容選択工程と、
前記特典付与工程の後に、前記第１ユーザの電子マネー口座の口座情報を、前記特典付与工程によって付与された付与特典情報と共に前記第１ユーザに送信する口座情報送信工程と、
を行い、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記口座情報送信工程で送信される前記口座情報と前記付与特典情報とを前記表示装置に表示させる口座情報表示工程を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のユーザの端末と第２のユーザの端末とを用いて、第１のユーザが有する電子マネーを第２のユーザに送金する電子マネーの送金方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ＩＣチップが埋め込まれた非接触型のＩＣカードやＩＣチップが埋め込まれた携帯端末などが普及してきている。ＩＣチップが埋め込まれた非接触型のＩＣカードの例としては、鉄道バスの乗降時に改札や乗降口で使われるものがあり、このＩＣカードのＩＣチップには予め電子マネーが記憶されている。このＩＣカードを改札や乗降口で専用のリーダライタに近付けると、前記リーダライタからの電磁波によってＩＣカードのＩＣチップに電力が供給されると共に、前記リーダライタから例えば乗車賃分の金銭の支払いを要求する信号がＩＣカードのＩＣチップに送信される。一方、ＩＣチップは前記供給される電力によって動作して前記リーダライタからの信号を受信し、前記乗車賃分の金額をＩＣチップに記憶されている電子マネーの残額から減額すると共に、前記乗車賃分の支払いを行うための信号を前記リーダライタに送信する。そして、ＩＣカードからの信号を受信したリーダライタはこのＩＣカードの電子マネーを管理しているセンター等と通信をして前記乗車賃の決済を完了させる。この決済を完了させるステップでは、電子マネーの発行会社から鉄道会社やバス会社に実際の現金が振り込まれることになる。このように、ＩＣカードのＩＣチップは予め電子マネーが記憶されており、ＩＣチップ自体が電子マネー（金銭的価値）を保持しているものである。【０００３】
一方、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末でも、ＩＣチップに電子マネーを予め記憶させるようになっているので、ＩＣカードの場合と同様に前述のリーダライタを介して鉄道やバスの乗降時に乗車賃の支払いを行うことができる。【０００４】
また、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末の場合は、携帯端末のアプリケーションからＩＣチップにアクセスし、そのアプリケーションを介してインターネットショッピング等を行うことも可能である。携帯端末のアプリケーションを用いたインターネットショッピングを行う場合の処理の例としては、先ず、この携帯端末のＩＣチップにＥｄｙ（登録商標）の電子マネーが格納されている状態で、前記アプリケーションがこの電子マネーを使用できるインターネットショッピングサイトにアクセスし、当該電子マネーを用いた決済の申込をする。すると、決済の申込を受け付けたショッピングサイトはその申込に関する実際の決済の要求をＥｄｙセンター（前記電子マネーを管理している所）に送信する。Ｅｄｙセンターでは前記実際の決済の要求に基づいた決済確認メールを前記携帯電話のアプリケーションに表示させ、決済の可否についての入力を要求する。前記携帯端末において決済可であると入力されると、前記アプリケーションによってこの携帯端末のＩＣチップから前記決済に係る金額の電子マネーが減額され、決済可であることがＥｄｙセンターに送信される。そして、Ｅｄｙセンターが決済可の信号を前記携帯電話から受信すると、前記ショッピングサイトに対して銀行等を介して実際の金銭の支払いの処理を行うと共に、前記ショッピングサイトおよび前記携帯端末に決済が完了したことを通知する。また、前記ショッピングサイトでも前記携帯端末のアプリケーションに決済が完了したことを表示させる等する。このように、ＩＣチップが埋め込まれた携帯端末を用いてインターネットショッピングを行う場合でも、ＩＣチップ自体が電子マネー（金銭的価値）を保持していることが前提となる。【０００５】
一方、電子マネーを用いない決済としては、クレジットカードを用いた決済やデビットカード（デビットカード付きの銀行キャッシュカード）を用いた決済もある。例えばデビットカードを用いてデビットカードを使用できる店舗で決済を行う場合は、先ず、デビットカードを店舗の定員に渡し、店舗の定員がそのデビッドカードをＰＯＳ端末に接続されている専用の読取装置に読み取らせる。また、デビットカードの持ち主はＰＯＳ端末に接続されている専用の機器に暗証番号を入力する。ＰＯＳ端末は、読取装置で読み取ったカード情報と、決済に係る金額と、暗証番号とをそのカードを発行した銀行のサーバに送信する。銀行のサーバにおいてカード情報の照会結果がＯＫの判断となり、そのカード情報に対応した口座に前記決済に係る金額が格納されていると判断されると、その口座から即時に前記決済に係る金額が引き落とされ、その金額を前記銀行から前記店舗に送金するための処理が行われる。また、前記店舗に前記口座からの引き落としが完了したこと等が通知され、デビットカードによる決済が完了する。【０００６】
前記ＩＣカード、ＩＣチップ付き携帯端末、およびデビットカードによる決済方法につ
いては、特開２００９−１５１７３７号公報、特開２００６−０４８３６０号公報、特開２００８−２６４５２９号公報等の特許文献に参考となる記載がある。【０００７】
ところで、前記デビットカードは実際の現金を取り扱うのに対し、前記ＩＣカードやＩ
Ｃチップ付き携帯端末は電子マネーを取り扱うものである。【０００８】
ここで、デビットカードは実際の現金を取り扱うものであり、且つ、銀行の口座から直接現金を引き落として使われるものであるため、前記カード情報や暗証番号が盗まれ悪用されると、銀行口座にあるはずの現金が無くなることにより他の引き落としに影響が出る場合もあり、悪用された現金を取り戻すことが出来ない場合もあるので、その被害が大きくなる可能性がある。【０００９】
一方、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末は電子マネーを取り扱うものであるため、例えＩＣカードや携帯端末を盗まれて悪用されたとしても、その電子マネーの被害額に限度があるため、デビットカードよりは安全であると言える。また、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末はそのＩＣチップ自体に電子マネー（金銭的価値）が格納されているので、ＩＣカードや携帯端末自体を盗まない限りはその電子マネーを使用することができないので、その点でもデビットカードよりは安全であると言える。【００１０】
しかしながら、前記ＩＣカードやＩＣチップ付き携帯端末は、そのＩＣカードや携帯端末を紛失し又は盗まれることは、ＩＣチップに入っている電子マネーごと紛失又は盗まれることを意味する。このため、前記ＩＣカードや携帯端末を紛失し又は盗まれた際は、ＩＣカードの発行会社等に連絡することによりその使用に制限をかけることはできるが、ＩＣカードや携帯端末自体を回収できない限り、そこに格納されている電子マネーを回収することはできない。【００１１】
一方、ＩＣチップ付き携帯端末を用いて店舗で電子マネーの支払いを行うことができるか否かは、主に店舗のＰＯＳ端末がリーダライタを備えていると共にその電子マネーによる決済システムを導入しているか否かによる。また、ＩＣチップ付き携帯端末を用いて店舗のＰＯＳ端末で電子マネーの支払いをする場合は、携帯端末のＩＣチップから代金分の電子マネーが減額され、その電子マネーの情報と、ＩＣチップの格納するユニーク情報と、ＰＯＳ端末が有するユニーク情報等が電子マネーを管理しているセンターに送信される。そして、センターにおいてその決済が問題無いことが確認されると、センターから前記店舗に実際の現金を支払うための処理が行われ、これにより携帯端末の持ち主から店舗への支払いが行われたものとみなされる。【００１２】
このように、前記ＩＣカードや前記ＩＣチップ付き携帯端末による電子マネーによる支払いは、一見電子マネーによる支払いがなされているように見えるが、実は裏で現金のやりとりがされており、電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む電子マネー送金方法およびそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、この本発明の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の電子証明書を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の電子証明書を格納しているものであり、この方法は、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信工程を行い、前記第２ユーザ端末が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第２ユーザ端末のメモリに格納する第２受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバが、前記第１および第２受信工程の後に、前記第１ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する第３受信工程と、前記第１ユーザ端末から受信した前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の電子証明書の情報と対応しているか否か、および前記第２ユーザ端末から受信した前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の電子証明書の情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、前記認証工程で前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末が認証された後、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信工程と、前記第１ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示とを受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と受取額とを受信する第４受信工程と、前記第４受信工程の後、前記第１ユーザ端末から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断と、前記受取額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、前記決済判断工程において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００１５】
この本発明の他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の電子証明書を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の電子証明書を格納しているものであり、この方法は、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信工程を行い、前記第２ユーザ端末が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第２ユーザ端末のメモリに格納する第２受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバが、前記第１および第２受信工程の後に、前記第１ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する第３受信工程と、前記第１ユーザ端末から受信した前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の電子証明書の情報と対応しているか否か、および前記第２ユーザ端末から受信した前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の電子証明書の情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、前記認証工程で前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末が認証された後、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信工程と、前記第１ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第２ユーザへの送金指示と送金額とを受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示とを受信する第４受信工程と、前記第４受信工程の後、前記第１ユーザ端末から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断と、前記送信額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、前記決済判断工程において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記送金額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記送金額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー決済方法が提供される。【００１６】
この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを有し、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の電子証明書を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の電子証明書を格納しているものであり、このシステムは、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信手段を有し、前記第２ユーザ端末が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも１部の情報を受信し前記第２ユーザ端末のメモリに格納する第２受信手段を有し、前記電子マネー管理サーバが、前記第１ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する第３受信手段と、前記第１ユーザ端末から受信する前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の電子証明書の情報と対応しているか否かの判断と、前記第２ユーザ端末から受信する前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の電子証明書の情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証手段と、前記認証工程で前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末が認証された後、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信手段と、前記第１ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示とを受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と受取額とを受信する第４受信手段と、第４受信手段において前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末からの受信があると、前記第１ユーザ端末から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断と、前記受取額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、前記決済判断手段において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段とを有することを特徴とする電子マネー送金システムが提供される。【００１７】
この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを有し、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の電子証明書を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の電子証明書を格納しているものであり、このシステムは、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信手段を有し、前記第２ユーザ端末が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも１部の情報を受信し前記第２ユーザ端末のメモリに格納する第２受信手段を有し、前記電子マネー管理サーバが、前記第１ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する第３受信手段と、前記第１ユーザ端末から受信する前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の電子証明書の情報と対応しているか否かの判断と、第２ユーザ端末から受信する前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の電子証明書の情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証手段と、前記認証工程で前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末が認証された後、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末にそれぞれアクセスキーを送信するアクセスキー送信手段と、前記第１ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と送金額とを受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示とを受信する第４受信手段と、第４受信手段において前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末からの受信があると、前記第１ユーザ端末から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断と、前記送信額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、前記決済判断手段において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記送信額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記送金額の分だけ増額する決済手段とを有することを特徴とする電子マネー送金システムが提供される。【００１８】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、その電子証明書の一部の情報が電子マネー管理サーバに格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。【００１９】
ここで、第１ユーザ端末が有する第１の電子証明書は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の電子証明書は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。【００２０】
また、本発明では、前述のように電子マネーの送受金を行おうとしている２つの端末を認証した後、電子マネー管理サーバが、各端末にアクセスキーを送信し、各端末からアクセスキーと共に送信されてくる送金指示、電子マネーの受取指示等を受信する。また、電子マネー管理サーバは、各端末から受信するアクセスキーが対応しているか否かを判断し、その上で第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金を電子マネー管理サーバ内で行う。このようにアクセスキーの発行およびアクセスキーが対応しているか否かの判断も行うので、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金をより安全に行うことができる。【００２１】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。【００２２】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末とが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、電子マネー管理サーバから発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。【００２３】
また、本発明の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、この方法は、前記電子マネー管理サーバが、前記認証工程の後に、前記認証工程で認証されたことを前記第１ユーザ端末および第２ユーザ端末に送信する認証送信工程と、前記電子マネー管理サーバが、前記認証送信工程の後に、前記第１ユーザ端末および第２ユーザ端末から前記アクセスキーの送信の要求を受信するアクセスキー要求受信工程とをさらに行い、前記アクセスキー送信工程では、前記アクセスキー要求受信工程に対応して前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末にそれぞれアクセスキーを送信することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２４】
また、本発明の他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記電子マネー管理サーバのみが、前記第１の電子証明書内に又は前記第１の電子証明書と紐付けて
前記第１の電子証明書の秘密鍵を有していると共に、前記電子マネー管理サーバのみが、前記第２の電子証明書内に又は前記第２の電子証明書と紐付けて前記第２の電子証明書の秘密鍵を有しており、前記認証工程では、前記第１および第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を前記第１および第２の電子証明書の秘密鍵を用いて復号化し、当該復号化した情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１および第２の電子証明書の情報と対応しているか否かを判断することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２５】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記電子マネー管理サーバは、前記第１ユーザの電子マネーを複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶可能なものであり、前記第４受信工程では、前記電子マネー管理サーバが前記第１ユーザ端末から、送金を行うべき電子マネー口座番号をさらに受信し、前記決済判断工程では、前記受取額が前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを判断し、前記決済工程では、前記決済判断工程で前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記送金を行うべき電子マネー口座番号に対応して記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２６】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記第１ユーザ端末が、前記第１受信工程の後に、前記第１の電子証明書の一部を前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第１置換処理工程、又は、前記第１の電子証明書に前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第１付加処理工程を行い、前記第２ユーザ端末が、前記第２受信工程の後に、前記第２の電子証明書の一部を前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報によって置換する第２置換処理工程、又は、前記第２の電子証明書に前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を付加する第２付加処理工程を行い、前記第３受信工程では、前記第１ユーザ端末から前記第１置換処理工程又は前記第１付加処理工程により変更された前記第１の電子証明書を受信することにより前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第２置換処理工程又は前記第２付加処理工程により変更された前記第２の電子証明書を受信することにより前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２７】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、この方法は、前記電子マネー管理サーバが、前記決済工程の後に、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末から受信して前記決済判断工程で判断された前記アクセスキーを無効化する無効化工程をさらに行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２８】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記第１および第２受信工程では、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの近距離になった時に前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との通信を可能にする近距離無線通信を介して、前記第１ユーザ端末が前記第２ユーザ端末から前記第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、前記第２ユーザ端末が前記第１ユーザ端末から前記第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信することを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００２９】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、前記電子マネー送金方法において、前記電子マネー管理サーバは、前記第１の電子証明書を前記第１ユーザ端末の有する第１個体認証情報と紐付けて格納していると共に、前記第２の電子証明書を前記第２ユーザ端末の有する個体認証情報と紐付けて格納しているものであり、前記第３受信工程では、前記第１ユーザ端末から前記第１個体認証情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第２個体認証情報を受信し、前記認証工程では、前記第１置換処理工程又は前記第１付加処理工程により変更された前記第１の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第１個体認証情報とが対応しているか否か、および前記第２置換処理工程又は前記第２付加処理工程により変更された前記第２の電子証明書のうち変更が加えられなかった情報と前記第２個体認証情報とが対応しているか否かも判断して、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００３０】
この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、この方法は、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信工程を行い、前記第２ユーザ端末が、前記近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第１ユーザ端末から前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報を受信し前記第２ユーザ端末のメモリに格納する第２受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバが、前記第１および第２受信工程の後に、前記第１ユーザ端末から前記第２端末情報を受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記第１端末情報を受信する第３受信工程と、前記第１ユーザ端末から受信した前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第２ユーザ端末から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、前記認証工程で前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末が認証された後、前記第１ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示とを受信すると共に、前記第２ユーザ端末から前記アクセスキーと前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と受取額とを受信し、さらに前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う第４受信工程と、前記第４受信工程の後、前記第１ユーザ端末から受信した前記アクセスキーと前記第２ユーザ端末から受信した前記アクセスキーとが対応しているか否かの判断と、前記送金額又は受取額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、前記決済判断工程において前記アクセスキーが対応していると共に前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００３１】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の証明情報の少なくとも一部である第１端末情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が互いの証明情報を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の証明情報を受信し、その証明情報が電子マネー管理サーバに格納されている証明情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の証明情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の証明情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。【００３２】
ここで、第１ユーザ端末が有する第１の証明情報は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の証明情報は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第１の証明情報の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信され、第２の証明情報の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の証明情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに自らの証明情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。【００３３】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。【００３４】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末とが互いに有する証明情報の内容を交換することや、電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。【００３５】
また、この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、この方法は、前記第１ユーザ端末が、近距離無線通信又は前記通信回線を介して前記第２ユーザ端末から前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し前記第１ユーザ端末のメモリに格納する第１受信工程を行い、前記電子マネー管理サーバが、前記第１受信工程の後に、前記第１ユーザ端末から前記第１ユーザ端末の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報と、前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する第２受信工程と、前記第１ユーザ端末から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバに格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、前記認証工程の後、前記受取額が前記電子マネー管理サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー送金方法が提供される。【００３６】
このように、本発明では、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報を受信する。このように第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から証明情報を受信した上で、電子マネー管理サーバが、第２受信工程で第１ユーザ端末から第２ユーザ端末の証明情報を受信し、第１ユーザ端末から受信した第１ユーザ端末の証明情報と第２ユーザ端末の証明情報が電子マネー管理サーバに格納されている第１および第２ユーザ端末の証明情報と対応しているか否かを判断する。つまり、第２ユーザ端末の証明情報が第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、第１ユーザ端末から送信される取引両者の証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。【００３７】
ここで、第１ユーザ端末が有する第１の証明情報は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の証明情報は第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。そして、第２の証明情報の少なくとも一部の情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、電子マネー管理サーバでは第１ユーザ端末から取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ユーザ端末の証明情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに取引両者の証明情報の送信が行われない限り、第１ユーザから第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない。【００３８】
また、本発明では、各ユーザの電子マネーは電子マネー管理サーバ内に格納されるものであるため、例えば第１ユーザ端末を紛失し回収することができない場合でも、その一事をもって第１ユーザの電子マネーが減ることはない。【００３９】
さらに、本発明では、第１ユーザ端末に第２ユーザ端末からその証明情報が送信されることや、電子マネーの送金指示および受取指示が送信されることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、第１ユーザから第２ユーザに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む。【００４１】
なお、この発明の更なる他の特徴と顕著な効果は次の発明を実施するための最良の形態の項に記載された実施形態及び図面を参照することによって当業者に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子マネー送金システムの概略構成を示す図
【図２】端末Ａの概略構成を示す図
【図３】端末Ｂの概略構成を示す図
【図４】電子マネー管理サーバの概略構成を示す図
【図５】顧客契約マスタの例
【図６】口座データの例
【図７】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図８】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図９】電子証明書の概要を示す図
【図１０】端末Ａおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図１１】表示装置の表示画面の例
【図１２】表示装置の表示画面の例
【図１３】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチ    ャート
【図１４】表示装置の表示画面の例整理番号:Y11A017 特願2011-233596   (Proof) 提出日:平成23年10月25日 9
【図１５】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチ    ャート
【図１６】表示装置の表示画面の例
【図１７】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチ    ャート
【図１８】表示装置の表示画面の例
【図１９】表示装置の表示画面の例
【図２０】表示装置の表示画面の例
【図２１】表示装置の表示画面の例
【図２２】表示装置の表示画面の例
【図２３】表示装置の表示画面の例
【図２４】端末Ａの概略構成を示す図
【図２５】電子マネー管理サーバの概略構成を示す図
【図２６】表示装置の表示画面の例
【図２７】表示装置の表示画面の例
【図２８】特典テーブルの例
【図２９】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図３０】端末Ａ、端末Ｂおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態に係る電子マネー送金システムを図面に基づき説明する。
【００４４】
図１は本発明の第１実施形態に係る電子マネー送金システムの概略構成を示す図である。このシステムは、例えば買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００とを有する。端末Ａ，Ｂは携帯情報端末（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の機能を備えた携帯電話であっても良く、デスクトップ型やラップトップ型のＰＣであっても良く、ＰＯＳ端末等のコンピュータ装置であっても良く、他の公知のコンピュータ装置であっても良い。本実施形態では端末ＡはＰＣと同等の機能を備えた携帯電話であり、端末ＢはＰＯＳ端末である。なお、ファイアウォール、Ｗｅｂサーバ等の周知の構成は図示および説明を省略している。
【００４５】
図２は本実施形態の端末Ａ（ＰＣと同等の機能を備えた携帯電話）の概略構成を示す図である。図２に示すように、端末ＡはＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置１３０と、通信用のアンテナや移動体通信網やインターネット網を使った通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースを有する通信部１４０と、近距離無線通信（Near Field Communication［ＮＦＣ］）用のアンテナや近距離無線通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースを有する近距離無線通信部１５０と、利用者が表示装置１３０上を指で触れることにより入力を受け付ける周知のタッチパネル式入力装置１６０と、電子証明書を格納するための証明書格納部１７１と、アクセスキーを格納するためのアクセスキー格納部１７２と、カード情報格納部１７３と、アプリケーション格納部１７４と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部１８０とを有する。
【００４６】
この端末Ａは、プログラム格納部１８０に、それぞれ端末Ａに所定の動作を行わせる電子証明書交換処理部１８１と、電子証明書情報埋め込み処理部１８２と、電子証明書情報送信処理部１８３と、アクセスキー要求処理部１８４と、送受金要求処理部１８５と、カード図柄送受信処理部１８６とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、管理サーバ３００等が行う処理の例（図７、８、１０、１３等参照）に沿って後述する。
【００４７】
図３は本実施形態の端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の概略構成を示す図である。図３に示すように、端末ＢはＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置２３０と、コネクタやインターネット網を使った通信用の通信プロトコルスタック等が含まれた通信インターフェースを有する通信部２４０と、近距離無線通信（Near Field Communication［ＮＦＣ］）用のアンテナや近距離無線通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースを有するリーダライタ（近距離無線通信部）２５０と、複数のボタンから成る入力装置２６０と、電子証明書を格納するための証明書格納部２７１と、アクセスキーを格納するためのアクセスキー格納部２７２と、カード情報格納部２７３と、アプリケーション格納部２７４と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部２８０とを有する。
【００４８】
この端末Ｂは、プログラム格納部２８０に、それぞれ端末Ｂに所定の動作を行わせる電子証明書交換処理部２８１と、電子証明書情報埋め込み処理部２８２と、電子証明書情報送信処理部２８３と、アクセスキー要求処理部２８４と、送受金要求処理部２８５と、カード図柄送受信処理部２８６とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、管理サーバ３００等が行う処理の例（図７、８、１０、１３等参照）に沿って後述する。また、端末Ｂにおいて端末Ａと同一の名称の構成は端末Ａの同構成と同等の機能を有する。
【００４９】
図４は本実施形態の管理サーバ３００の概略構成を示す図である。この管理サーバ３００は、ＣＰＵ３１０と、ＲＡＭ３２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置３３０と、コネクタやインターネット網を使った通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースを有する通信部３４０と、顧客マスタ格納部３５０と、電子マネー口座のデータを格納するための口座データ格納部３６０と、会員用のアプリケーションを格納するためのアプリケーション格納部３７０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部３８０とを有する。
【００５０】
管理サーバ３００の顧客マスタ格納部３５０は、管理サーバ３００における顧客情報（氏名や名称やニックネーム、メールアドレス、秘密の質問の答え等）をログインＩＤ、パスワード、電子証明書、電子マネー口座の口座番号等と対応付けた図５に例示するような顧客契約マスタ３５１を有する。また、口座データ格納部３６０は、電子マネー口座のデータとして、図６に例示するように口座番号ごとに口座残高や送受金の履歴を格納するものである。
【００５１】
この管理サーバ３００は、プログラム格納部３８０に、それぞれ管理サーバ３００に所定の動作を行わせる会員登録処理部３８１と、会員用画面表示処理部３８２と、電子証明書発行処理部３８３、電子マネーカード発行処理部３８４と、電子証明書情報受付処理部３８５と、アクセスキー発行処理部３８６と、送受金要求受付処理部３８７と、送受金処理部３８８とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、管理サーバ３００等が行う処理の例（図７、８、１０、１３等参照）に沿って後述する。
【００５２】
先ず、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図７参照）に沿って、端末Ａを有するユーザＡが管理サーバ３００上における電子マネーの購入や電子マネーの送受金に必要な会員登録をする場合の処理について説明する。なお、ユーザＡは個人であっても良く、団体であっても良い。
【００５３】
先ず、端末Ａから管理サーバ３００に電子マネー取引用のアプリケーションのダウンロードを要求すると（ステップＳ１）、これに応答して管理サーバ３００から端末Ａにアプリケーションがダウンロードされる（ステップＳ２）。そして、端末Ａで前記アプリケーションを起動すると、表示装置１３０に会員登録の意思を確認する画面が表示される。端末ＡにおいてユーザＡが会員登録の意思を示す操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に会員登録の要求が送信され（ステップＳ３）、これに応じて管理サーバ３００の会員登録処理部３８１により端末Ａの表示装置１３０に会員登録用の画面が表示される（ステップＳ４）。この最初に表示される会員登録用の画面ではユーザＡの有するメールアドレスの入力が要求される。続いて、ユーザＡが前記会員登録用の画面にメールアドレスを入力してその送信を行うと（ステップＳ５）、これに応答して管理サーバ３００の会員登録処理部３８１がユーザＡのメールアドレスに本登録用画面のＵＲＬを送信する（ステップＳ６）。尚、ステップＳ４およびＳ５でメールアドレスの代わりに端末Ａ（携帯電話）の電話番号を送信するように構成することも可能である。
【００５４】
続いて、ユーザＡが端末Ａを操作することにより端末Ａから前記ＵＲＬの画面の表示要求が送信されると（ステップＳ７）、管理サーバ３００の会員登録処理部３８１により端末Ａの表示装置１３０に本登録画面が表示される（ステップＳ８）。続いて、ユーザＡが前記本登録画面にニックネームや氏名や名称、パスワード、秘密の質問の答え等を入力してその送信を行うと（ステップＳ９）、これに応答して管理サーバ３００の会員登録処理部３８１がユーザＡのメールアドレスにログインＩＤを送信する（ステップＳ１０）。前記ログインＩＤ、パスワード等を用いることにより、会員用画面表示処理部３８２によって表示される会員用画面にユーザＡがログインできるようになる。
【００５５】
前述のようにユーザＡの会員登録をする過程で、管理サーバ３００はその顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１にユーザＡの情報を格納する（ステップＳ１１）（図５参照）。
【００５６】
また、端末Ｂを有するユーザＢが管理サーバ３００上における電子マネーの購入や電子マネーの送受金に必要な会員登録をする場合についても、図７に示すように、ユーザＡについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ２１〜Ｓ３１）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。
【００５７】
続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図８参照）に沿って、端末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合の処理について説明する。
【００５８】
先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ４１）、これに応答して会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ４２）。この会員用画面内には電子証明書の発行要求を行うボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子証明書の発行要求の操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子証明書発行の要求が送信される（ステップＳ４３）。また、この電子証明書発行の要求と共に、又は前記要求の後で、端末Ａから管理サーバ３００に端末Ａの個体情報が送信される（ステップＳ４４）。ここで、ユーザＡは端末Ａにて自己のログインＩＤおよびパスワードを用いて会員用画面にログインし、その状態で電子証明書の発行要求を行っているので、前記個体情報がユーザＡのログインＩＤ、パスワード等と紐付けられて顧客契約マスタ３５１に格納される（図５参照）。また、前記個体情報としては、端末Ａの製造ＩＤを用いることが可能であるが、その他端末Ａに固有の他の情報を用いることも可能である。
【００５９】
続いて、管理サーバ３００は電子証明書発行処理部３８３により、ユーザＡ用に第１の電子証明書を作成し、その第１の電子証明書を端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する（ステップＳ４５）。ここで、電子証明書発行処理部３８３が作成する第１の電子証明書は、図９に概略を示すように、デジタル署名、公開鍵等を有するものである。また、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は、作成した第１の電子証明書に対応する秘密鍵を同時に作成し、その秘密鍵も第１の電子証明書と紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納する。尚、本実施形態では電子証明書の作成を管理サーバ３００にて行うようにしているが、外部の電子証明書発行業者に依頼して作成することも可能である。  
【００６０】
続いて、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は第１の電子証明書を端末Ａに送信し（ステップＳ４６）、端末Ａは受信した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ４７）。
【００６１】
また、端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手する場合についても、図８に示すように、端末Ａについての前述の説明と同等の処理（ステップＳ５１〜Ｓ５７）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行われる。また、本実施形態では、端末Ｂ用に第２の電子証明書とその秘密鍵が作成される。なお、第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第２の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである。
【００６２】
続いて、端末Ａおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１０参照）に沿って、端末Ａを使ってユーザＡが電子マネーカードを購入する場合の処理について説明する。尚、この処理は端末Ｂでも行うことができる。
【００６３】
先ず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末ＡにログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サーバ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ６１）、これに応答して管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログイン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ６２）。この会員用画面内には電子マネーカードの購入を行うためのボタンが配置されており、端末ＡにおいてユーザＡが電子マネーカードの購入を要求する操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００に電子マネーカードを購入要求が送信される（ステップＳ６３）。続いて、管理サーバ３００は電子マネーカード発行処理部３８４により、端末Ａの表示装置１３０に電子マネーカードの購入画面（図１１参照）を表示させる（ステップＳ６４）。図１１のようにユーザＡが各項目に入力し購入ボタンを押すと、そのカード購入情報が端末Ａから管理サーバ３００に送信される（ステップＳ６５）。本実施形態の場合、図１１で選択されたカードの図柄（デザイン）は、ユーザが自分の好きな画像をカードの図柄として設定できるものである。この場合、ユーザＡはカードの図柄として使いたい画像を端末Ａの中等から選択し、その図柄がステップＳ６５において管理サーバ３００に送信される。この後、必要に応じて管理サーバ３００の電子マネーカード発行処理部３８４が必要な画面を端末Ａの表示装置１３０に表示させ、購入した電子マネーカードの料金の支払いや全ての情報の入力が完了すると、電子マネーカードが購入されたことになる。
【００６４】
続いて、管理サーバ３００の電子マネーカード発行処理部３８４は、ユーザＡが購入した電子マネーカードに対応する電子マネー口座の口座番号（カード番号）、セキュリティー番号等を設定し（ステップＳ６６）、その電子マネー口座の口座データを口座データ格納部３６０に格納すると共に（ステップＳ６７）、その口座番号を図５に示すように顧客マスタに格納する（ステップＳ６８）。本実施形態では、口座番号とカード番号に同じ番号を用いている。前記口座データは例えば図６に示すようなもので、送受金の履歴、残額等が格納されるようになっている。尚、各ユーザはそれぞれ管理サーバ３００内に複数の電子マネー口座を作成することが可能であり、この場合は各電子マネー口座それぞれに口座番号（カード番号）が設定される。つまり、各ユーザはそれぞれ複数の電子マネーカードを保有することができ、管理サーバ３００は各電子マネーカードをそれぞれ口座番号（カード番号）に紐付けて管理する。
【００６５】
また、管理サーバ３００は、電子マネーカード発行処理部３８４により、前記カードの図柄、前記購入したカードの金額、口座番号（カード番号）等のカード情報を端末Ａに送信する（ステップＳ６９）。一方、端末Ａでは、受信したカード情報をカード情報格納部１７３に格納する（ステップＳ７０）。
【００６６】
端末Ａでは、前記アプリケーションによって図１２に示すようにカードの図柄、その口座番号（カード番号）に対応した残額、口座番号（カード番号）、およびセキュリティーコードを表示装置１３０に表示することができる。また、カード番号の一部とセキュリティーコードの一部にマスキング４００が表示され、マスキング４００によってカード番号の一部とセキュリティーコードの一部が隠れるようになっている。そして、指で表示画面１３０のマスキング４００に対応した位置を触れると、マスキング４００が消えることにより隠れていたカード番号の一部やセキュリティーコードの一部を見ることができるようになる。尚、端末ＡがＰＣやＰＯＳ端末の場合は、ポインタの位置をマスキング４００に合わせた時にマスキング４００が消えるように構成することも可能である。
【００６７】
ユーザＢも端末Ｂを用いてユーザＡが端末Ａで購入するのと同様の方法で電子マネーカードを購入することが可能である。
【００６８】
続いて、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１３参照）に沿って、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理について説明する。
【００６９】
先ず、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく。端末Ｂにはバーコードリーダ等が付いており、バーコードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。これにより、ＰＯＳ端末の表示装置２３０に商品Ｘの代金である３００円が表示される。ユーザＡがその代金を端末Ｂの表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ａを使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置１３０に例えば図１４に示すような支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタンに指で触れる。これにより、以下のステップＳ１０１〜Ｓ１２３が行われ、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われる。
【００７０】
具体的には、先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信し、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、端末Ｂから送信される第２の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０２）。一方、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、第１の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ｂに送信し、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、端末Ａから送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０３）。そして、端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ｂのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０１とステップＳ１０３は何れが先であっても良く、同時であっても良い。また、前記近距離無線通信は端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂのリーダライタ２５０とを介して行われる。また、近距離無線通信部１５０とリーダライタ２５０は互いの距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの距離になった時に近距離無線通信が可能となるものであり、それ以上の距離では通信できないものである。このような近距離無線通信の技術の例としてはＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅＡ、Ｂ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２のＦｅｌｉｃａ（登録商標）等が挙げられる。尚、本実施形態ではこのような近距離無線通信を用いているが、前記距離以上で通信する近距離無線通信を用いることも勿論可能である。
【００７１】
続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ１０５）。一方、端末Ｂでは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を作成し、それを証明書格納部２７１に格納する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
続いて、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１０７）、端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１０８）。この時、端末Ａからの送信データには端末Ａの個体情報が含まれており、端末Ｂからの送信データには端末Ｂの個体情報が含まれている。
【００７３】
次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信する（ステップＳ１０９）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化すると共に、デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ１１０）。
【００７４】
続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ここで、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分との比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができる。または、各端末Ａ，Ｂからの送信データに含まれる個体情報と、顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１に格納されている個体情報とを対比することにより、ステップＳ１１２の判断を行うことが可能である。その他の前記（３）および（４）を判断できる方法を用いてステップＳ１１２を行うことも可能である。つまり、ステップＳ１１２では、自己の端末（端末Ａ）の電子証明書の情報が他の端末（端末Ｂ）から管理サーバ３００に送られ、且つ、当該他の端末（端末Ｂ）の電子証明書の情報が自己の端末（端末Ａ）から管理サーバ３００に送られているか否かを判断できれば良い。
【００７５】
次に、上記（１）〜（４）が全て対応していると判断されると、電子証明書情報受付処理部３８５により、その判断結果が各端末Ａ、Ｂに送信される（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。続いて、端末Ａからアクセスキー要求処理部１８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１５）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第１のアクセスキーを端末Ａに送信し（ステップＳ１１６）、端末Ａは第１のアクセスキーをアクセスキー格納部１７２に格納する。アクセスキー発行処理部３８６はアクセスキー発行の要求がある度に毎回異なるユニークなアクセスキーを発行するものである。一方、端末Ｂからアクセスキー要求処理部２８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信されると（ステップＳ１１７）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３８６により、第２のアクセスキーを端末Ｂに送信し（ステップＳ１１８）、端末Ｂは第２のアクセスキーをアクセスキー格納部２７２に格納する。本実施形態では、ステップＳ１１６およびＳ１１８におけるアクセスキーの発行は、ステップＳ１１１およびＳ１１２で上記（１）〜（４）が対応していると判断された状態でないと行われない。また、アクセスキー発行処理部３８６は、前記第１のアクセスキーが前記第２のアクセスキーに対応していることが送受金要求受付処理部３８７にて認識されるように、前記第１のアクセスキーと第２のアクセスキーを発行する。
【００７６】
続いて、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。
【００７７】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ１２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記受取額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【００７８】
続いて、前記ステップＳ１２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ１２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する（ステップＳ１２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【００７９】
ここで、ステップＳ１０１〜Ｓ１２３を行う際に、管理サーバ３００内にユーザＢの電子マネー口座が１つも設定されていない場合がある。この場合は適切なタイミングでユーザＢに電子マネー口座の作成を促せば良い。例えば、ステップＳ１２１およびＳ１２２でアクセスキーが対応し且つ残額内であると判断された際に、ユーザＢの端末Ｂに電子マネー口座を作成することを促すことができる。具体的には、図１１においてカードの種類とカードの名称だけを選択させる画面を端末Ｂに表示させると共に、残金が０円の電子マネーカードを設定するか否かを確認するメッセージをユーザＢの端末Ｂに表示させる。ユーザＢがこのような処理に沿って電子マネーカードを作成することにより、前記ステップＳ１２３で前記受取額を振り込む電子マネー口座が管理サーバ３００内に設定される。
【００８０】
このように、本実施形態では、ステップＳ１０１で第１ユーザ端末としての端末Ａが第２ユーザ端末としての端末Ｂから第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、ステップＳ１０３で端末Ｂが端末Ａから第１の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように端末Ａと端末Ｂが電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、管理サーバ３００が、ステップＳ１０７およびＳ１０８で端末Ａ，Ｂからそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも１部の情報を受信し、受信した電子証明書の一部の情報が管理サーバ３００に格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から管理サーバ３００に送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から管理サーバ３００に送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が管理サーバ３００によって行われる。これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている端末Ａ，Ｂを確実に認証することができる。
【００８１】
ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ｂによって管理サーバ３００に送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａ，Ｂの両方から前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。
【００８２】
また、本実施形態では、前述のように電子マネーの送受金を行おうとしている２つの端末Ａ，Ｂを認証した後、管理サーバ３００が、各端末Ａ，Ｂにアクセスキーを送信し、各端末Ａ，Ｂからアクセスキーと共に送信されてくる送金指示、電子マネーの受取指示等を受信する。また、管理サーバ３００は、各端末Ａ，Ｂから受信するアクセスキーが対応しているか否かを判断し、その上でユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を管理サーバ３００内で行う。このようにアクセスキーの発行およびアクセスキーが対応しているか否かの判断も行うので、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金をより安全に行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、各ユーザＡ，Ｂの電子マネーは管理サーバ３００内に格納されるものであるため、例えば端末Ａを紛失し回収することができない場合でも、その一事をもってユーザＡの電子マネーが減ることはない。
【００８４】
さらに、本実施形態では、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【００８５】
尚、本実施形態では、端末Ａと端末Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換しているが、前記ステップＳ１０３で端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書そのものを送信し、前記ステップＳ１０１で端末Ｂから端末Ａに第２の電子証明書そのものを送信することもできる。
【００８６】
ここで、例えば取引を行う２つの携帯端末にＩＣチップを埋め込むと共に、各携帯端末のＩＣチップに所定の認証機関によって認証されたセキュリティーモジュールを持たせ、取引を行う２つの端末の認証を各端末のセキュリティーモジュールの内容に基づき行うことも考えられる。しかしながら、この場合、２つの端末のセキュリティーモジュールの仕様が異なると各端末が互いのセキュリティーモジュールの解読ができず、これにより取引が行えないなどの不都合が発生し易い。これに対し、本実施形態では、管理サーバ３００が各端末Ａ，Ｂに電子証明書を発行すると共に、発行した電子証明書およびその秘密鍵を管理サーバ３００が所有するシンプルな構成であるにも拘わらず、前述のように安全な取引を実現できるものであるから、セキュリティーモジュールを用いる場合に比べて実社会における有用性が高い。
【００８７】
また、本実施形態では、ステップＳ１１５およびＳ１１７において端末Ａと端末Ｂの両方からアクセスキーの要求があった後に、各端末Ａ，Ｂにそれぞれアクセスキーが発行される。このように、各端末Ａ，Ｂの何れか一方だけでは取引ができないようになっており、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利である。
【００８８】
また、本実施形態では、管理サーバ３００のみが第１および第２の電子証明書の秘密鍵を有している。このため、端末Ａが端末Ｂから第２の電子証明書の一部を受信しても、端末Ａにおいてその電子証明書の一部を復号化することができない。また、端末Ｂも端末Ａから第１の電子証明書の一部を受信しても、端末Ｂにおいてその電子証明書の一部を復号化することができない。このため、電子マネーの送金の安全性が確保される。尚、本実施形態では、管理サーバ３００は第１および第２の電子証明書と紐付けて秘密鍵を有しているが、管理サーバ３００の有する第１および第２の電子証明書の中に秘密鍵を含めることも可能である。
【００８９】
また、本実施形態では、管理サーバ３００はユーザＡの電子マネーを複数の電子マネー口座番号に対応させて記憶可能である。また、ステップＳ１１９では、端末Ａは送金を行うべき電子マネー口座の口座番号を管理サーバ３００に送信する。このように、ユーザＡは複数の電子マネー口座を所有することが可能であり、送金の時に何れの電子マネー口座から送金するかを選択することができる。このため、ユーザＡが各電子マネー口座の用途をそれぞれ決定し、その用途に従って送金を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、ステップＳ１１２において、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否か、および（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断している。ここで、ステップＳ１０５において、端末Ａが自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換し、ステップＳ１０６において、端末Ｂが自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換している。このため、デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１および第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分とに比較により、ステップＳ１１２の判断を行うことができ、効率的であると共に、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利な構成である。
【００９１】
また、ステップＳ１２３の後に、管理サーバ３００が前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これにより前記第１および第２のアクセスキーによる取引をさらに行うことはできなくなる。このように、本実施形態は、電子マネーの送金の安全性を確保する上で極めて有利な構成を有する。
【００９２】
また、本実施形態では、近距離無線通信部１５０とリーダライタ２５０は互いの距離が数ｃｍ〜十数ｃｍの距離になった時に近距離無線通信が可能となるものであり、それ以上の距離では通信できないものである。このため、端末Ａと端末Ｂとが取引を行おうとする際に、他の端末との間で電子証明書の交換等を行うエラーが発生し難く、取引の安全性を確保する上で極めて有利である。
【００９３】
尚、本実施形態では、端末ＢがＰＯＳ端末であるものを示したが、端末Ｂも端末Ａと同様の携帯電話とすることが可能である。この場合、端末Ｂのリーダライタ２５０は近距離無線通信部となり、入力装置２６０もタッチパネル式入力装置となる。このように端末Ｂが携帯電話として構成されている場合でも、前記ステップＳ１０１〜Ｓ１２３の処理を用いて商品Ｘの売買をすることも可能である。しかも、端末Ａおよび端末Ｂが携帯電話として構成されている場合、ユーザＡとユーザＢはいつでもどこでも商品Ｘの売買をすることが可能になる。例えば、商品ＸがユーザＢの有する農園で取れる果実である場合や、ユーザＡとユーザＢが道でばったり会った時に物品Ｙの売買をしたいと思った時でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの支払いを行うことができる。
【００９４】
例えば、管理サーバ３００や前記アプリケーションがユーザＢの端末Ｂの表示装置２３０に商品Ｘや物品Ｙの販売金額（ユーザＡから受け取りたい金額）を入力できるように構成することにより、端末Ｂが前記ＰＯＳ端末としての端末Ｂと同様の働きをする。そして、端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂの近距離無線通信部２５０とを近付けて、ユーザＡが図１４のＰａｙボタンを押すことにより、前記ステップＳ１０１〜Ｓ１２３の処理が行われる。
【００９５】
さらに、商品Ｘや物品Ｙの売買だけではなく、ユーザＢがユーザＡから電子マネーを受け取りたいと考えた場合でも、ユーザＢの端末Ｂの表示装置２３０にユーザＡから受け取りたい金額を入力できるように構成することにより、前記ステップＳ１０１〜Ｓ１２３の処理によりユーザＢは電子マネーを受け取ることが可能である。
【００９６】
尚、本実施形態では、管理サーバ３００はユーザＡおよびユーザＢの電子マネーを電子マネーカードに紐付けられたものとして記憶している。これに対し、管理サーバ３００内にユーザＡおよびユーザＢの電子マネー口座として電子マネー財布や電子マネーフォルダのようなものを設定する場合、管理サーバ３００はユーザＡおよびユーザＢの電子マネーを前記電子マネー財布や電子マネーフォルダに紐付けて記憶することが可能である。
【００９７】
尚、本実施形態では、端末Ａの表示装置１３０に表示されるＰａｙボタンの操作により、前記ステップＳ１０１が開始される。これに対し、端末Ａの近距離無線通信部１５０と端末Ｂのリーダライタ２５０とを数ｃｍや十数ｃｍよりも近付けると自動的にステップＳ１０１が開始されるように構成することも可能であり、その他のきっかけによってステップＳ１０１が開始されるように構成することも可能である。
【００９８】
尚、本実施形態では、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、近距離無線通信を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換している。これに対し、前記ステップＳ１０１およびＳ１０３において、移動体通信網やインターネット網を介して端末Ａ，Ｂの間で互いの電子証明書の一部を交換することも可能である。
【００９９】
尚、本実施形態では、ステップＳ１１１およびＳ１１２で前記（１）〜（４）が全て対応していると判断された後、ステップＳ１１３〜Ｓ１２１でアクセスキーを用いて取引をより安全にしている。これに対し、ステップＳ１１３〜Ｓ１１８を省き、ステップＳ１１９およびＳ１２０でアクセスキーの送信を省き、ステップＳ１２１の判断を省いても、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。つまり、アクセスキーは取引をより安全にするために用いられているので、簡易な取引などの場合は省くことが可能となってくる。そして、アクセスキーを用いない場合でも、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することができるので、ユーザＡからユーザＢに安全に電子マネーを送金することができる。
【０１００】
さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することができるからである。
【０１０１】
以下、本発明の第２実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムは基本的には第１実施形態と同等の構成を有しているが、端末Ｂが端末Ａと同様の携帯電話である。これにより、端末Ｂのリーダライタ２５０は近距離無線通信部となっており、入力装置２６０もタッチパネル式入力装置となっている。
【０１０２】
このシステムにおいて、ユーザＡ（送金側）がユーザＢ（受金側）に電子マネーの送金を行う場合について、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１５参照）に沿って説明する。ユーザＡ（送金側）がユーザＢ（受金側）に電子マネーの送金を行う場合とは、ユーザＡがユーザＢにこずかいを渡す場合や電子マネーを貸す場合等が考えられる。以下では、ユーザＡがユーザＢに３００円を貸す場合について説明する。また、本実施形態の場合、管理サーバ３００や前記アプリケーションによりユーザＡの端末Ａの表示装置１３０に図１６に示すような画面が表示され、この画面でユーザＡが送金したい金額を入力できるように構成されている。以下はその金額が既に入力されているものとして説明する。
【０１０３】
先ず、端末Ａと端末Ｂの近距離無線通信部１５０および２５０を互いに近付けて、例えば図１６のＳｅｎｄボタン４２０を指で触れると、図１５のステップＳ２０１〜Ｓ２２３が行われる。ここで、ステップＳ２０１〜Ｓ２１８迄は第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１８と同等の処理が行われるので、その説明は割愛する。
【０１０４】
ステップ２１８の後、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）と、３００円である送金額とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ２１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ２２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。ここで、端末Ｂは送金されたお金が入金されるべき電子マネー口座の口座番号を管理サーバ３００に送信することも可能である。
【０１０５】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ２２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記送金額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。
【０１０６】
続いて、前記ステップＳ２２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ２２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記送金額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記送金額の分だけ増額する（ステップＳ２２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【０１０７】
このような構成により、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１０８】
以下、本発明の第３実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムは基本的には第２実施形態と同等の構成を有している。
【０１０９】
このシステムにおいて、ユーザＡ（送り側）がユーザＢ（受け側）にユーザＡが有する電子マネーカードをギフトとして送る場合に、端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理の一例（図１７参照）に沿って説明する。以下では、ユーザＡがユーザＢに３０００円の電子マネーカードを送る場合について説明する。また、本実施形態の場合、管理サーバ３００や前記アプリケーションがユーザＡの端末Ａの表示装置１３０に図１８に示すような画面が表示され、この画面でユーザＡが表示されている電子マネーカードの送信を指示できるように構成されている。
【０１１０】
先ず、端末Ａと端末Ｂの近距離無線通信部１５０および２５０を互いに近付けて、例えば図１８のＳｅｎｄボタン４３０を指で触れると、管理サーバ３００や前記アプリケーションが端末Ｂの表示装置２３０に、端末Ａに表示されている電子マネーカードの金額情報や、受け取るか受け取らないかの選択ができるボタンを表示させる（図１９参照）。この状態で、端末Ｂの表示装置２３０のＹｅｓボタン４３１を指で触れると、図１７のステップＳ３０１〜Ｓ３２４が行われる。ここで、ステップＳ３０１〜Ｓ３１８は第２実施形態のステップＳ２０１〜Ｓ２１８と同等の処理が行われるので、その説明は割愛する。
【０１１１】
ステップＳ３１８の後、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキーと、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードのカード番号）と、その電子マネーカードの全残額である送金額とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ３１９）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。尚、ステップＳ３１９において、対象となっている電子マネーカードを端末Ｂに送ることを端末Ａから管理サーバ３００に指示することは、前述のように送金を行うべき電子マネー口座の口座番号と、その電子マネーカードの全残額とを管理サーバ３００に送信していることになる。
【０１１２】
一方、端末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、受取指示とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ３２０）、管理サーバ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。
【０１１３】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応しているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。また、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記送金額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の全残額であるか否かを判断する（ステップＳ３２２）。
【０１１４】
続いて、前記ステップＳ３２１でアクセスキーが対応していると共に、前記ステップＳ３２２で全残額であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記送金額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０にユーザＢ用の新たな電子マネー口座（以下、口座ｂと称する）を設定し、その口座データの残額を前記送金額の分だけ増額する（ステップＳ３２３）。本実施形態では、ステップＳ３２２の後に口座データ格納部３６０から口座ａを抹消し、ステップＳ３２３で新たに設定するユーザＢ用の口座番号を抹消した口座ａの口座番号とする。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする。
【０１１５】
続いて、端末Ａは近距離無線通信や移動体通信網を介して、口座ａの電子マネーカードの図柄を端末Ｂに送信する（ステップＳ３２４）。この後、管理サーバ３００や前記アプリケーションにより、端末Ｂの表示装置２３０に図２０に示すような画面が表示される。
【０１１６】
このような構成により、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１１７】
また、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーカードを直接に送ることができる。このため、電子マネーカードを現実のカードの受け渡しに極めて近い感覚でやりとりすることができる。
【０１１８】
尚、前記各実施形態で示した電子マネーカードは、通常のインターネットショッピングでも使用できるものである。例えば、ユーザＡがＰＣを使って当該電子マネーを使えるインターネットショッピングサイトを訪れ、欲しい商品の支払いをする時に、自己の有する電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードをクレジットカードでの支払いの場合と同様に入力することにより、その商品を購入することが可能である。この決済を行う際、インターネットショッピングのサイト経営者から管理サーバ３００に問い合わせが行き、管理サーバ３００でそのカード番号の残額等を判断する処理が行われることになる。  
【０１１９】
さらに、ユーザＡが端末Ａでログインしており、前記アプリケーション等によって端末Ａの表示装置１３０にログイン後の会員用画面が表示されている状態で、前記アプリケーションを介してインターネットショッピングを表示させ、その中の商品を電子マネーカードを使って購入することも可能である。この場合、当該インターネットショッピングで支払いを行う際に、前記アプリケーションや管理サーバ３００によって端末Ａの表示装置１３０に図２１に示すような画面が表示される。前述のように、図２１でも、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力する画面となっている。
【０１２０】
しかし、ユーザＡは端末Ａで既にログインＩＤやパスワードを用いてログインしているので、この状態での当該電子マネーカードの不正使用の可能性が低くなっている。また、電子マネーカードはプリペイド式なので被害額に限度がある。そこで、図２１では右下に当該電子マネーカードの情報をあらわすボタン４４０を表示させ、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力せずに前記ボタンの位置を指で触れることにより、表示装置１３０に図２２の画面および図２３の画面が表示されるようになっている。図２２の画面では、ユーザＡが入力すべきだったカード番号やセキュリティーコード等が入力された状態になっている。つまり、電子マネーカードのカード番号やキュリティーコードを入力しなくても決済を行うことができる。
【０１２１】
尚、前記第１実施形態では、端末Ｂが直接に管理サーバ３００とやりとりするものを示した。これに対し、ＪＣＢ（登録商標）やＶＩＳＡ（登録商標）等のカード会社のシステムを経由して端末Ｂが管理サーバ３００とやりとりをし、前記ステップＳ１０１〜Ｓ１２３等を行うことも可能である。この場合、カード会社のシステムが端末Ｂと管理サーバ３００との間のデータのやりとりを中継するだけの場合もあり、ステップＳ１０１〜Ｓ１２３のうち何れかのステップで管理サーバ３００や端末Ｂの代わりに機能する場合もある。さらに、カード会社のシステムと前記管理サーバ３００とを実質的に一体のシステムとして機能させることも可能である。このように、カード会社のシステムを介するようにするか、カード会社のシステムと実質的に一体のものとして機能すると、前記電子マネーカードを前記カード会社の加盟店で使用することが可能になる。
【０１２２】
以下、本発明の第４実施形態に係る電子マネー送金システムを説明する。このシステムの基本構成は第１実施形態と同様であり、端末Ａと管理サーバ３００が図２４および図２５のように構成されているものである。
【０１２３】
この実施形態の端末Ａは、第１ユーザ情報格納部１７５と、ＧＰＳ１７６とを有すると共に、プログラム格納部１８０に、それぞれ端末Ａに所定の動作を行わせる特典情報表示部１８７と、享受意思受付部１８８と、位置情報検出部１８９と、位置情報送信部１９０と、口座情報表示部１９１とを有する。
【０１２４】
第１ユーザ情報格納部１７５は第１ユーザ情報を格納しているものであり、この第１ユーザ端末固有情報は、ユーザＡ（第１ユーザ）の電子マネー口座の口座番号、又は当該口座番号に紐付けられたユーザＡの名前や生年月日等の固有情報、若しくはユーザＡの端末Ａの個体情報等の端末Ａ（第１ユーザの端末）に固有の第１ユーザ端末固有情報を少なくとも有するものである。
【０１２５】
特典情報表示部１８７は、後述する選択特典内容送信部３９０によって送信される特典情報を端末Ａの表示装置１３０に表示させるものである。例えば、図２６に示すように、表示装置１３０に特典情報を表示させる。表示する特典情報は１つでも複数でも良く、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報だけであっても良く、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報と他のユーザが顧客に提供する特典の情報を同時に表示しても良い。図２６では、ユーザＢが顧客に提供する特典の情報と他のユーザが顧客に提供する特典の情報を同時に表示している。
【０１２６】
享受意思受付部１８８は、例えば図２６に表示される「この特典を享受する」ボタン４５０をユーザが操作すると、その操作をタッチパネル式入力装置１６０を介して受け付け、受付けたユーザの意思を管理サーバ３００に送信するものである。また、場合によって、享受意思受付部１８８は第１ユーザ情報格納部１７５に格納されている第１ユーザ情報の一部又は全部を管理サーバ３００に送信するものである。
【０１２７】
位置情報検出部１８９は地図情報と連動しており、ＧＰＳ１７６により検知される端末Ａの位置情報に基づき、前記地図情報上における端末Ａの位置を特定するものである。また、位置情報送信部１９０は、位置情報検出部１８９で特定された前記地図情報上における端末Ａの位置情報を管理サーバ３００に送信するものである。
【０１２８】
口座情報表示部１９１は、後述する口座情報送信部３９４によって送信される口座情報を端末Ａの表示装置１３０に表示させるものである。例えば、図２７に示すように、表示装置１３０にユーザＡの電子マネーの口座情報を表示させる。
【０１２９】
この実施形態の管理サーバ３００は、前記第１ユーザ情報格納部１７５と同じ第１ユーザ情報を格納している第１ユーザ情報格納部３７１と、ユーザＢ（第２ユーザ）や他のユーザが顧客に提供する特典の内容と特典の付与条件とを格納している特典格納部３７２とを有すると共に、プログラム格納部３８０は、それぞれ管理サーバ３００に所定の動作を行わせる特典内容選択部３８９と、選択特典内容送信部３９０と、前記享受意思受付部１８８によって送信されるユーザの意思を受信する享受意思受信部３９１と、付与判断部３９２と、特典付与部３９３と、口座情報送信部３９４とを有する。
【０１３０】
特典格納部３７２は、例えば図２８に示すように、ユーザＢや他のユーザが顧客に提供する特典の内容とその付与条件とを格納しているものである。図２８において、ユーザＢの特典は、ユーザＢの店舗での支払額に応じてキャッシュバックする特典であり、ユーザＣの特典は、ユーザＣの店舗での支払額に応じて、キャッシュバックを行うか、ユーザＣ以外の組織によって運営されている駐車場の割引を行う特典であり、ユーザＤの特典は、ユーザＤの店舗での支払額に応じて次回の飲食代を割引する特典である。また、図２８に示すように、各特典には配信条件も設定されており、例えば、ユーザＢの特典は、年齢と過去ユーザＢの店舗を利用した回数と地域の条件が設定されている。
【０１３１】
特典内容選択部３８９は、前記享受意思受付部１８８によって送信される第１ユーザ情報の一部や位置情報送信部１９０によって送信される位置情報に基づき、当該ユーザに適した特典内容を選択するものである。例えば、ユーザＡが百貨店ａや駅ｂの近傍にいることが位置情報送信部１９０によって送信され、前記享受意思受付部１８８によってユーザＡの第１ユーザ情報の一部である口座番号が送信され、サーバ３００内の第１ユーザ情報格納部で前記口座番号に対応して記憶格納されているユーザＡの年齢性別が２８歳男である場合は、図２８中に示されている５つの特典の配信条件に適合するので、５つの特典が選択される。なお、特典を選択する際に、対象となる店舗の利用回数を条件にすることも可能であり、図２８中のユーザＢの特典のように、ユーザＢの店舗を３回以上利用したユーザに特典を提供するように構成することも可能である。さらに、図２８中に記憶格納されている各特典にそれぞれプライオリティレートを付与し、特典を提供するユーザが管理サーバ３００を管理している企業に支払った特典付与サービス利用料に応じてプライオリティレートを変動させ、プライオリティレートに応じて選択の優先順位変更することも可能であり、下記選択特典内容送信部３９０により送信される際の優先送信順位を変更することも可能であり、上記特典情報表示部１８７によって表示する際の優先表示順位や表示位置を変更することも可能である。
【０１３２】
選択特典内容送信部３９０は、前記特典内容選択部３８９で選択された特典の内容に関する特典情報が端末Ａに送信される。
【０１３３】
付与判断部３９２、特典付与部３９３、および口座情報送信部３９４の動作については、端末Ａ、端末Ｂ、管理サーバ３００が行う処理の例（図２９参照）に沿って後述する。図２９は、第１実施形態と同様に、ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入しその代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理を説明するものである。
【０１３４】
先ず、ユーザＡがユーザＢの店舗を訪れる前の段階で、端末Ａが位置情報検出部１８９により端末Ａの検出を行い（ステップＳ４０１）、特定された位置情報を端末Ａが管理サーバ３００に送信する（ステップＳ４０２）。管理サーバ３００は端末Ａの位置情報を受信すると、特典内容選択部３８９によってユーザＡに適した特典内容を特典格納部３７２に記憶格納されている特典テーブルから選択し（ステップＳ４０３）、選択特典内容送信部３９０によって端末Ａに選択された特典内容に関する特典情報を送信する（ステップＳ４０４）。この送信は端末Ａのブラウザーで表示するための表示データの送信であっても良く、メール送信であっても良い。
【０１３５】
ステップＳ４０４で送信される情報を受信した端末Ａは、図２６に示すように、例えばメールによって送信された情報を特典情報表示部１８７によって表示装置１３０に表示させ（ステップＳ４０５）。また、例えば図２６に表示される「この特典を享受する」ボタン４５０をユーザＡが操作すると、享受意思受付部１８８が前記操作をタッチパネル式入力装置１６０を介して受け付け（ステップＳ４０６）、受付けたユーザＡの意思を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ４０７）、管理サーバ３００が享受意思受信部３９１によって送信されたユーザの意思を受信しメモリに格納する。ここでは、ユーザＡによって図２６中のユーザＢの特典が選択されるものとする。
【０１３６】
その後、第１実施形態と同様に、ユーザＡがユーザＢの店舗で商品Ｘを購入することを決め、ステップＳ４０８〜Ｓ４３１が第１実施形態のステップＳ１０１〜１２３と同様に行われる。なお、本実施形態では、ステップＳ４２６において、端末ＡがユーザＡについての前記第１ユーザ情報としてユーザＡの口座番号を送信し、当該第１ユーザ情報を管理サーバ３００がメモリに記憶格納する。
【０１３７】
続いて、管理サーバ３００は付与判断部３９２によって、ステップ４２８で受信する受取額と、前記ステップＳ４１４、Ｓ４１５、Ｓ４１８、Ｓ４１９、Ｓ４２６、Ｓ４２８、Ｓ４２９、Ｓ４３０若しくはＳ４３１と、ステップＳ４３１における電子マネーの増減額のうち少なくとも１つとユーザＡが選択した特典の付与条件とを比較することにより、付与条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ４３２）。
【０１３８】
続いて、ステップＳ４０７で送信されるユーザＡによりユーザＢの特典を利用する意思が管理サーバ３００により受信されており、前記ステップＳ４３２で付与条件が満たされていると判断されると、管理サーバ３００は特典付与部３９３により、前記特典内容に基づいてユーザＡの電子マネー口座に特典を付与する（ステップＳ４３３）。例えば、図２７に示されているユーザＡの口座情報に示されているように、２０１２年９月１０日のユーザＢの店舗での２５００円の支払に対し、２００円のキャッシュバックを行う。ここで、ステップＳ４０７で端末Ａから管理サーバ３００にユーザＡについての前記第１ユーザ情報としてユーザＡの口座番号が送信されるようにし、ステップＳ４３２でその口座番号がステップＳ４２６で送信される口座番号に対応しているか否かも判断し、そこで対応していると判断された時に前記ステップＳ４３３を行うようにすることも可能である。この場合、特典の付与がより正確に行われるようになる。
【０１３９】
続いて、管理サーバ３００は口座情報送信部３９４により、ユーザＡの電子マネー口座の口座情報を、前記ステップＳ４３３で付与された付与特典情報と共に端末Ａに送信し（ステップＳ４３４）、端末Ａは口座情報表示部１９１により、例えば図２７に示すようにユーザＡの口座の口座情報と共に前記付与特典情報を表示する（ステップＳ４３５）。
【０１４０】
このように、本実施形態によれば、ユーザＡの属性（年齢性別）や、ユーザＡの有する端末Ａの位置情報に基づいて、ユーザＡの端末に特典情報が表示されるので、ユーザＡにとっては自分に関連した特典情報を探す手間や時間を省くことができ、ユーザＢにとっては顧客に効果的に特典情報を知らせることができる。また、ステップＳ４０６でユーザＡが特典を享受するか否かの意思を受付け、ユーザＡが特典を使う意思を示した後に例えばユーザＢの店舗で特典の付与条件を満たす支払が行われた際に、ユーザＡの口座に特典が付与されるように構成したので、例えばユーザＡがどのような特典が付与されるのか意識せずに特典が自動的に付与される場合と比較し、ユーザＡの口座に特典が付与されたことやその内容が印象に残り易い。これは、ユーザＡの購買意欲を向上させることや、ユーザＡに例えばユーザＢの店舗を強く印象付けることに寄与し得るものである。また、ユーザＡの表示装置１３０にユーザＡの口座の口座データと共に付与された特典の情報が表示されるので、ユーザＡの口座に特典が付与されたことやその内容がより印象に残り易い。
【０１４１】
尚、本実施形態も第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した前述の各種の変更を加えることも可能である。
【０１４２】
また、第１および第４実施形態では、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名が送信され、それが端末Ｂにおいて第２の電子証明書に埋め込まれ、それが端末Ｂから管理サーバ３００に送信されるものを示した（ステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ４１０、Ｓ４１１、Ｓ４１３、Ｓ４１５等）。これに対し、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名が送信されない構成とすることも可能である。
【０１４３】
具体的には、図３０に示すように処理を行う。第１実施形態と同様に、ユーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端末）の所に持っていく場合を想定して説明する。
【０１４４】
先ず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて図１４のＰａｙボタン４１０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、第２の電子証明書中のデジタル署名を近距離無線通信を介して端末Ａに送信すると共に、ユーザＡからの受取額である３００円を送信し、端末Ａはそれらを受信する（ステップＳ５０１）。そして、端末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に格納する（ステップＳ５０２）。
【０１４５】
続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ５０３）。次に、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書と前記受取額とを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ５０４）。
【０１４６】
次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端末Ａからデジタル署名を置換した第１の電子証明書を受信する（ステップＳ５０５）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ５０６）。
【０１４７】
続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（１）復号化された第１の電子証明書と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１の電子証明書とが対応しているか否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する（ステップＳ５０７）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）であるか否かを判断する（ステップＳ５０８）。
【０１４８】
続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、前記受取額が管理サーバ３００の口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。
【０１４９】
続いて、前記ステップＳ５０９で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する（ステップＳ５１０）。
【０１５０】
本実施形態のように構成した場合でも、端末Ａが端末Ｂから第２の電子証明書の少なくとも一部の情報であるデジタル署名を受信する。このように端末Ａが端末Ｂからデジタル署名を受信した上で、管理サーバ３００が、端末Ａから端末Ｂのデジタル署名を受信し、端末Ａから受信した端末Ａの電子証明書と端末Ｂのデジタル署名が管理サーバ３００に格納されている端末Ａおよび端末Ｂの電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、端末Ｂのデジタル署名が端末Ａから管理サーバ３００に送られるので、この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され、さらに、端末Ａから送信される取引両者の証明情報の照合が管理サーバ３００によって行われる。これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。
【０１５１】
ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａから取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に取引両者の証明情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない。
【０１５２】
また、本実施形態では、各ユーザの電子マネーは管理サーバ３００内に格納されるものであるため、例えば端末Ａを紛失し回収することができない場合でも、その一事をもってユーザＡの電子マネーが減ることはない。
【０１５３】
さらに、本実施形態では、端末Ａに端末Ｂからその証明情報が送信されることや、電子マネーの送金指示および受取指示が送信されることで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりすることが可能になる。
【０１５４】
尚、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【０１５５】
その他、本発明は、さまざまに変形可能であることは言うまでもなく、上述した一実施形態に限定されず、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１１０…ＣＰＵ、１２０…ＲＡＭ、１３０…表示装置、１４０…通信部、１５０…近距離無線通信部、１６０…タッチパネル式入力装置、１７１…証明書格納部、１７２…アクセスキー格納部、１７３…カード情報格納部、１７４…アプリケーション格納部、１８０…プログラム格納部、２１０…ＣＰＵ、２２０…ＲＡＭ、２３０…表示装置、２４０…通信部、２５０…リーダライタ、２６０…入力装置、２７１…証明書格納部、２７２…アクセスキー格納部、２７３…カード情報格納部、２７４…アプリケーション格納部、２８０…プログラム格納部、３００…管理サーバ、３１０…ＣＰＵ、３２０…ＲＡＭ、３３０…表示装置、３４０…通信部、３５０…顧客マスタ、３６０…口座データ格納部、３７０…アプリケーション格納部、３８０…プログラム格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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