(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した複数の給電エリアを備え、前記各給電エリアに１次コイルを設け、１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置であって、
前記各給電エリアに設けた前記１次コイルを、中心軸線方向に巻回するとともに、かつそのコイル外形が前記中心軸線に対して直交する方向に偏倚させ、その偏倚させた各１次コイルを、前記直交する方向に併設させて、隣接する給電エリアの１次コイルの一部外側面同士を軸線方向から見てオーバーラップさせたことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置において、
前記１次コイルは、コイル断面形状が四角形であることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触給電装置において、
前記１次コイルは、そのコイル外形が一方の巻端から他方の巻端に向かうほど拡開するコイルであって、隣接する１次コイルは、互いにコイル向きを異ならして併設配置したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電装置において、
前記１次コイルは、その外形形状が正多角錐台形状のコイルであって、隣接する１次コイルは、互いにコイル向きを異ならすとともに、外側面同士がオーバーラップするように配置したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触給電装置において、
前記１次コイルは、その外形形状が正八角錐台形状のコイルであることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項６】
１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置の１次コイルブロックであって、
前記１次コイルは、中心軸線方向に巻回するとともに、かつそのコイル外形が前記中心軸線に対して直交する方向に偏倚させたコイルであり、その一方の巻端には磁性体を配置固定するとともに、他方の巻端には絶縁材料よりなるカバーを配置固定したことを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【請求項７】
請求項６に記載の非接触給電装置の１次コイルブロックにおいて、
前記１次コイルは、コイル断面が四角形状のコイルであって、前記１次コイルのコイル中心軸線の偏倚方向が、コイル断面が形成する一側辺の中間位置に対して直交する方向であることを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【請求項８】
請求項６に記載の非接触給電装置の１次コイルブロックにおいて、
前記１次コイルは、コイル断面が四角形状のコイルであって、前記１次コイルのコイル中心軸線の偏倚方向が、コイル断面の対角線方向であることを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の非接触給電装置の１次コイルブロックにおいて、
前記中心軸線方向に対して直交方向に偏倚させて巻回した前記１次コイルは、そのコイル中心軸線が一方の巻端の前記磁性体の中心点と、他方の巻端の前記カバーの中心点とが一致するように巻回されていることを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【請求項１０】
１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置の１次コイルブロックであって、
前記１次コイルは、外形形状が正多角錐台形状のコイルであって、一方の巻端には磁性体を配置固定するとともに、他方の巻端には絶縁材料よりなるカバーを配置固定したことを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【請求項１１】
請求項１０に記載の非接触給電装置の１次コイルブロックにおいて、
前記１次コイルは、外形形状が正八角錐台形状のコイルであることを特徴とする非接触給電装置の１次コイルブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置及び非接触給電装置の１次コイルブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導方式による非接触給電システムでは、広い載置面を有し、その広い載置面に受電装置を備えた電気機器をどの位置に載置しても、受電装置に効率よく給電することのできる非接触給電装置の要求が高まっている。
【０００３】
この実現のために、広い載置面を複数の給電エリアに区分し、その区分した給電エリア毎に、１次コイルを設ける。そして、電気機器が載置面に載置されたとき、非接触装置はその給電装置の受電装置に設けた２次コイルと対向する給電エリアの１次コイルを励磁する。これによって、電気機器は、載置面のどの給電エリアに載置されても受電装置の２次コイルに２次電力が給電される。
【０００４】
しかしながら、広い載置面に複数区画形成された給電エリア毎に１次コイルを設けた非接触給電装置では、各給電エリアの１次コイルが隣接して設けられていることから、隣接する１次コイルの磁束が互いに干渉しあう。
【０００５】
そのため、受電装置の２次コイルが、非接触装置の１次コイルに対してずれた位置に配置されたとき、該２次コイルは、該１次コイルと隣接する１次コイルの磁束の影響を受けて、２次電力の受電損失が大きくなる問題が生じる。
【０００６】
例えば、２次コイルが隣接する１次コイルに中間位置付近に配置された時には，２次コイルＬ２の２次電力は小さくなる。つまり、電気機器が載置される位置によって、給電効率に大きな差があった。
【０００７】
換言すれば、電気機器が、非接触給電装置の載置面に載置される位置によって、給電効率が大きく左右されることから、実用的ではなかった。
そこで、特許文献１では、１次コイルの稠密アレイ配置層を２層とし、コイル中心をずらして重ねることで解決していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７１６４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記給電装置においては、１次コイルの稠密アレイ配置層を２層とすることから、コイルが厚くなり装置全体が大型化する問題があった。また、コイルの数が多くなることから、制御対象が多くなり制御が複雑化するとともに、回路規模が大きくなりコストアップにつながる。しかも、余計なコイルまで励磁制御しなければならないことから、効率低下を招来していた。
【００１０】
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであって、その目的は、１次コイル数を増やすことなく、どの位置に電気機器を載置しても、受電装置の２次コイルが受電する電量差を小さくでき、高効率に電力を供給することができる非接触給電装置を提供することにある。さらに、その非接触給電装置に使用される非接触給電装置の１次コイルブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置は、隣接した複数の給電エリアを備え、前記各給電エリアに１次コイルを設け、１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置であって、前記各給電エリアに設けた前記１次コイルを、中心軸線方向に巻回するとともに、かつそのコイル外形が前記中心軸線に対して直交する方向に偏倚させ、その偏倚させた各１次コイルを、前記直交する方向に併設させて、隣接する給電エリアの１次コイルの一部外側面同士を軸線方向から見てオーバーラップさせたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成において、前記１次コイルは、コイル断面形状が四角形であることが好ましい。
また、上記構成において、前記１次コイルは、そのコイル外形が一方の巻端から他方の巻端に向かうほど拡開するコイルであって、隣接する１次コイルは、互いにコイル向きを異ならして併設配置することが好ましい。
【００１３】
また、上記構成において、前記１次コイルは、その外形形状が正多角錐台形状のコイルであって、隣接する１次コイルは、互いにコイル向きを異ならすとともに、外側面同士がオーバーラップするように配置したことが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記１次コイルは、その外形形状が正八角錐台形状のコイルであることが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置の１次コイルブロックは、１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置の１次コイルブロックであって、中心軸線方向に巻回するとともに、かつそのコイル外形が前記中心軸線に対して直交する方向に偏倚させたコイルであり、その一方の巻端には磁性体を配置固定するとともに、他方の巻端には絶縁材料よりなるカバーを配置固定したことを特徴とする。
【００１５】
また、上記構成において、前記１次コイルは、コイル断面が四角形状のコイルであって、前記１次コイルのコイル中心軸線の偏倚方向が、コイル断面が形成する一側辺の中間位置に対して直交する方向であることが好ましい。
【００１６】
また、上記構成において、前記１次コイルは、コイル断面が四角形状のコイルであって、前記１次コイルのコイル中心軸線の偏倚方向が、コイル断面の対角線方向であることが好ましい。
【００１７】
また、上記構成において、前記中心軸線方向に対して直交方向に偏倚させて巻回した前記１次コイルは、そのコイル中心軸線が一方の巻端の前記磁性体の中心点と、他方の巻端の前記カバーの中心点とが一致するように巻回されていることが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電装置の１次コイルブロックは、１次コイルを励磁して、電磁誘導現象を利用して電気機器の受電装置に設けた２次コイルに２次電力を給電する非接触給電装置の１次コイルブロックであって、前記１次コイルは、外形形状が正多角錐台形状のコイルであって、一方の巻端には磁性体を配置固定するとともに、他方の巻端には絶縁材料よりなるカバーを配置固定したことを特徴とする。
【００１９】
また、上記構成において、前記１次コイルは、外形形状が正八角錐台形状のコイルが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、１次コイル数を増やすことなく、載置面のどの位置に電気機器を載置しても、非接触給電装置から受電装置の２次コイルに対して高効率に電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非接触給電システムの非接触給電装置と電気機器を示す全体斜視図。
【図２】１次コイルブロックの全体斜視図。
【図３】１次コイルブロックの分解斜視図。
【図４】１次コイルの平面図。
【図５】１次コイルブロックの平面図。
【図６】１次コイルブロックの側面図。
【図７】複数の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す平面図。
【図８】複数の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す側面図。
【図９】２次コイルを示す断面図。
【図１０】２次コイルが隣接する１次コイル上を一方の位置から他方の位置まで移動する状態を説明する図であって、（ａ）は従来の１次コイル上を移動させる状態を示す図、（ｂ）は本実施形態の１次コイル上を移動させる状態を示す図。
【図１１】２次コイルが従来の１次コイル上の移動及び実施形態の１次コイル上をそれぞれ移動する際の出力電圧変動率を示すグラフ。
【図１２】第２実施形態の１次コイルブロックの全体斜視図。
【図１３】同じく１次コイルブロックの分解斜視図。
【図１４】同じく１次コイルブロックの平面図。
【図１５】同じく１次コイルブロックの側面図。
【図１６】同じく複数の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す平面図。
【図１７】同じく複数の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す側面図。
【図１８】（ａ）は第３実施形態の第１の１次コイルブロックの斜視図、（ｂ）は同じく第２の１次コイルブロックの斜視図。
【図１９】第１の１次コイルブロックの分解斜視図。
【図２０】同じく第１の１次コイルブロックの１次コイルの側面図。
【図２１】同じく第２の１次コイルブロックの分解斜視図。
【図２２】同じく第２の１次コイルブロックの１次コイルの側面図。
【図２３】同じく複数の第１及び第２の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す平面図。
【図２４】同じく複数の第１及び第２の１次コイルブロックを組み合わせた状態を示す側面図。
【図２５】別例を説明するための１次コイルブロックの全体斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の非接触給電装置を非接触給電システムに具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００２３】
図１に示すように、非接触給電システムは、非接触給電装置（以下、単に給電装置という）１とその給電装置１から非接触給電される電気機器（以下、単に機器という）Ｅを有している。
【００２４】
給電装置１は、四角形の板状の筐体２を有し、その上面が平面であって機器Ｅを載置する載置面３を形成している。載置面３は、複数の四角形状の給電エリアＡＲ１が区画形成され、本実施形態では、左右方向に３個、前後方向に４個並ぶように１２個の給電エリアＡＲ１が区画形成されている。
【００２５】
筐体２内であって、区画形成された各給電エリアＡＲ１に対応する位置には、図１破線で示すように、１次コイルブロック５が配置されている。
各１次コイルブロック５は、図２、図３に示すように、１次コイルＬ１と、１次コイルＬ１の下側コイル面に固定された磁性体６と、１次コイルＬ１の上側コイル面に固定されたカバー７を有している。
【００２６】
磁性体６は、本実施形態では軟磁性材料よりなる四角板体であって、１次コイルＬ１の一方（下側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１の下側コイル面を連結固定している。カバー７は、本実施形態では絶縁材料よりなる樹脂製の四角板体であって、１次コイルＬ１の他方（上側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１の上側コイル面を連結固定している。カバー７は、本実施形態では、磁性体６と同形状の四角形状に形成されている。
【００２７】
磁性体６とカバー７との間に固設された１次コイルＬ１は、そのコイル断面形状が、磁性体６及びカバー７と同じ四角形状のコイルで形成されている。コイル断面が四角形状の１次コイルＬ１は、磁性体６から上側のカバー７に向かって巻回され、そのコイル中心軸線Ｃｘ（図４参照）が上側に向かうほど水平方向偏倚する。
【００２８】
詳述すると、偏倚は、図４に示すように、１次コイルＬ１のコイル中心軸線Ｃｘが、軸線方向から見て四角形状のコイル断面の対角線方向に偏倚する。従って、磁性体６とカバー７は、正対せず、対角線方向にずれて対向する。
【００２９】
本実施形態では、図５、図６に示すように、磁性体６（カバー７）及び１次コイルＬ１の左右の長さＤＸ０が４２ｍｍ、前後の長さＤＹ０が４２ｍｍの正四角形に設定されている。そして、軸方向の長さＨが４，５ｍｍに設定されている。
【００３０】
このとき、カバー７は、磁性体６に対して、右側に２０ｍｍ、後側に２０ｍｍ偏倚した位置に配置される。換言すると、１次コイルＬ１の上側コイル面は、１次コイルＬ１の下側コイル面に対して、右側に２０ｍｍ、後側に２０ｍｍ偏倚した位置に配置される。
【００３１】
さらに、換言すると、１次コイルＬ１の中心軸線Ｃｘは、図４に示すように、磁性体６の中心点（下側コイル面の中心点Ｐ０）とカバー７の中心点（上側コイル面の中心点Ｐ１）を通る直線となる。
【００３２】
そして、このように構成した１次コイルブロック５は、筐体２内であって、区画形成された各給電エリアＡＲ１に対応する位置に配置される。
次に、１次コイルブロック５の配置方法について説明する。なお、説明の便宜上、隣接する４つの給電エリアＡＲ１に配置される１次コイルブロック５について説明する。
【００３３】
図７は、隣接する４個の１次コイルブロック５の配置図を示す。図７に示すように、各１次コイルブロック５を偏倚する方向に合わせて併設する。即ち、４個の１次コイルブロック５の磁性体６が互いに隣接するように配置する。その結果、上側において４個の１次コイルブロック５のカバー７が互いに隣接するように配置される。
【００３４】
このとき、４個の１次コイルブロック５は、１次コイルＬ１が四角形状のコイル断面の対角線方向に偏倚しているため、図８に示すように、隣接する２つの１次コイルＬ１の外側面同士が上方から見てオーバーラップさせることができる。しかも、隣接する４つの１次コイルＬ１の外側面においても、上方から見てオーバーラップさせることができる。
【００３５】
従って、載置面３に区画形成された給電エリアＡＲ１の境界部分は、隣接する１次コイルＬ１の外側面同士のオーバーラップによって一定の幅Ｄを有することになる。その結果、隣接する１次コイルＬ１間の磁束が平均化され磁束密度を均一化させることができる。
【００３６】
なお、筐体２内であって、各給電エリアＡＲ１から外れた位置には、各給電エリアＡＲ１の１次コイルブロック５（１次コイルＬ１）には、基本給電ユニット回路（図示せず）が設けられている。各基本給電ユニット回路は、対応する１次コイルブロック５の１次コイルＬ１を単独でまたは他の１次コイルＬ１と協働して励磁駆動し、給電エリアＡＲ１に載置された機器Ｅに対して非接触給電をするようになっている。
【００３７】
一方、給電装置１から電磁誘導で給電を受ける機器Ｅは、その筐体１０の下面に給電装置１の給電エリアＡＲ１に対する受電エリアＡＲ２を形成し、その筐体１０内に２次コイルＬ２を有している。
【００３８】
２次コイルＬ２は、図９に示すように、四角板状の磁性材料よりなる磁性体１１に取着されている。四角板状の磁性体１１は、外形が本実施形態では、１次コイルブロック５の磁性体６と同一形状の正四角形をなしている。
【００３９】
磁性体１１に取着された２次コイルＬ２は、本実施形態では、そのコイル断面が１次コイルＬ１同一の正四角形をなしている。そして、２次コイルＬ２を取着した磁性体１１は、筐体１０内であって受電エリアＡＲ２の位置に配置固定される。
【００４０】
そして、２次コイルＬ２は、機器Ｅが給電装置１の載置面３に載置されたとき、その直下に位置する１次コイルブロック５の１次コイルＬ１が給電励磁される。
つまり、給電装置１は、１次コイルブロック５の１次コイルＬ１の直上に機器Ｅの給電装置１が載置されたとき、該１次コイルＬ１を給電励磁する。従って、隣接してオーバーラップした複数の１次コイルＬ１の直上に機器Ｅの給電装置１が載置されたとき、給電装置１は、その複数の１次コイルＬ１を給電励磁する。
【００４１】
そして、２次コイルＬ２が受電した２次電力は、筐体１０内であって２次コイルＬ２に隣接した位置に実装された受電装置１２に設けた整流回路で整流され、ＤＣ／ＤＣコンバータで所望の直流電圧に変換されて機器Ｅの負荷（図示せず）に供給される。
【００４２】
次に、上記のように構成した、給電装置１の作用について説明する。
今、機器Ｅ（２次コイルＬ２）が、給電装置１の載置面３であって、給電エリアＡＲ１と給電エリアＡＲ１の境界部分に載置されると、給電装置１はその直下に位置する境界を跨ぐ複数の１次コイルＬ１を励磁駆動する。
【００４３】
この境界部分は一定の幅Ｄで、隣接する１次コイルＬ１の外側面同士がオーバーラップしていることから、隣接する１次コイルＬ１間の磁束が平均化される。その結果、磁束密度の均一化が実現でき、これら１次コイルＬ１の給電励磁よって、２次コイルＬ２は受２次電力を受電する。そして、２次コイルＬ２が受電した２次電力は、受電装置１２に設けた整流回路で整流され、ＤＣ／ＤＣコンバータで所望の直流電圧に変換されて機器Ｅの負荷に供給される。
【００４４】
ここで、本実施形態の１次コイルＬ１を４個隣接して配置した場合と、従来の１次コイルを４個隣接して配置した場合とで、２次コイルＬ２の受電効率の比較検証を行った。
図１０（ａ）は、４個の従来の１次コイルＬａを、前後及び左右に励磁した状態を示す。そして、図１０（ａ）において、２次コイルＬ２を、２次コイルＬ２のコイル面が前左側の１次コイルＬａのコイル面と正対した位置から、後左側の１次コイルＬａのコイル面と正対する位置まで移動させる。
【００４５】
そして、この時、各移動位置おける２次コイルＬ２が受電する出力が、図１１の出力電圧線Ｖ１に示すように得られた。なお、図１１の出力は「％」で表し、１００％は１次コイルＬ１の出力電力を１００％受電したことを意味する。
【００４６】
図１１の出力電圧線Ｖ１から明らかなように、従来の１次コイルＬａの場合、２次コイルＬ２との正対位置で、２次コイルＬ２の出力が１００％となり、１次コイルＬ１と１次コイルＬ１の中間位置で最小の出力となり、その変動差は約５７％となる。
【００４７】
図１０（ｂ）は、４個の本実施形態の１次コイルＬ１を、前後及び左右に励磁した状態を示す。そして、図１０（ｂ）において、２次コイルＬ２を、２次コイルＬ２のコイル面が前左側の１次コイルＬ１の下側コイル面と正対する相対位置から、後左側の１次コイルＬ１の下側コイル面と正対する相対位置まで移動させる。
【００４８】
そして、各移動位置おける２次コイルＬ２が受電する出力が、図１１の出力電圧線Ｖ２に示すように得られた。
図１１の出力電圧線Ｖ２から明らかなように、本実施形態の１次コイルＬ１の場合、２次コイルＬ２との正対位置で、２次コイルＬ２の出力が５０％となるものの、１次コイルＬ１と１次コイルＬ１の中間位置で最小の出力となり、その変動差は４１％となる。
【００４９】
従って、従来の１次コイルＬａに比べて、２次コイルＬ２（機器Ｅ）を１次コイルＬ１（載置面３）のどの位置に載置しても、２次コイルＬ２が受電する出力の変動差は小さいことがわかる。
【００５０】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、各給電エリアＡＲ１に設けた１次コイルＬ１を、中心軸線方向に巻回するとともに、かつ、コイル外形を中心軸線方向に対して直交する方向に偏倚させ、隣接する給電エリアＡＲ１の１次コイルＬ１の外側面同士をオーバーラップさせた。
【００５１】
従って、載置面３に区画形成された給電エリアＡＲ１の境界部分は、隣接する１次コイルＬ１の外側面同士のオーバーラップによって一定の幅Ｄが形成されることで、隣接する１次コイルＬ１間の磁束が平均化され磁束密度を均一化させることができる。
【００５２】
その結果、機器Ｅを載置面３のどの位置に載置しても、その各位置での２次コイルＬ２が受電する２次電力の変動差を小さくできる。即ち、機器Ｅが載置面３の載置された位置によって、２次コイルＬ２が受電する２次電力の偏りを非常に小さくできる。換言すれば、載置面３に載置する際、その載置位置を気にすることなく機器Ｅを載置することができる。
【００５３】
しかも、１次コイルＬ１は、その偏倚方向をコイル中心軸線Ｃｘがコイル断面の対角線方向に偏倚させたので、当該１次コイルＬ１の四方の外側面を隣接する１次コイルＬ１の外側面とオーバーラップさせることができる。従って、より効率よい２次コイルＬ２への給電を実現することができる。
【００５４】
（２）上記実施形態によれば、各給電エリアＡＲ１に１つの１次コイルＬ１を設けただけなので、１次コイルＬ１の数を増やすことなくの励磁磁束の空白箇所をなくすことができる。その結果、１次コイルＬ１の数が少ない分だけ、コイル数が低減できるとともに制御が容易になり回路規模の小型化及び給電装置１のコストダウン化を図ることができる。
【００５５】
（３）上記実施形態によれば、中心軸線方向に巻回された１次コイルＬ１のコイル外形を中心軸線方向に対して直交する方向に偏倚させ、隣接する給電エリアＡＲ１の１次コイルＬ１の外側面同士をオーバーラップさせた。つまり、２つの１次コイルＬ１を上下に単に積層した構成ではない。従って、上下方向に厚さを抑えることができ、給電装置１の小型化を図ることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に従って説明する。
【００５６】
本実施形態では、１次コイルブロック５に特徴を有するものであり、他の構成は第１実施形態と同じ構成とした。そのため、説明の便宜上、異なる１次コイルブロック５について詳細に説明し、第１実施形態と共通する部分の詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施形態では、図１２、図１３に示すように、１次コイルブロック５を構成する磁性体６及びカバー７は第１実施形態と同じ正四角形で構成されている。また、磁性体６とカバー７の間に配置される１次コイルＬ１も、コイル断面形状が第１実施形態と同じ四角形で形成されている。
【００５８】
そして、磁性体６とカバー７は、第１実施形態と相違し、互いに偏倚せず、相対向して配置されている。一方、磁性体６とカバー７の間に配置される１次コイルＬ１は、下側の磁性体６から磁性体６とカバー７の中間位置まで、第１実施形態と同様に、四角形状のコイル断面の対角線方向に偏倚させた後、上側のカバー７に向かって偏倚させている。
【００５９】
従って、１次コイルＬ１のコイル中心軸線Ｃｘは、図１２に示すように、磁性体６とカバー７の中間位置におけるコイル面の中心点Ｐｍを屈曲点とする下側コイル面の中心点Ｐ０から上側コイル面の中心点Ｐ１を通る屈曲直線となる。
【００６０】
つまり、図１４、図１５に示すように、１次コイルＬ１の磁性体６とカバー７の中間位置におけるコイル面の中心点Ｐｍは、下側コイル面の中心点Ｐ０（上側コイル面の中心点Ｐ１）に対して、右側に２０ｍｍ、後側に２０ｍｍ偏倚した位置に配置される。換言すると、磁性体６とカバー７の中間位置におけるコイル面は、１次コイルＬ１の上下両コイル面に対して、右側に２０ｍｍ、後側に２０ｍｍ偏倚した位置に配置される。
【００６１】
そして、このように構成した１次コイルブロック５は、筐体２内であって区画形成された対応する各給電エリアＡＲ１に配置される。
次に、１次コイルブロック５の配置方法について説明する。なお、説明の便宜上、隣接する４つの給電エリアＡＲ１に配置される１次コイルブロック５について説明する。
【００６２】
図１６、図１７は、隣接する４個の１次コイルブロック５の配置図及び側面図を示す。図１５に示すように、各１次コイルブロック５を偏倚する方向に合わせて併設する。即ち、４個の１次コイルブロック５の磁性体６（カバー７）が互いに隣接するように配置する。
【００６３】
その結果、図１６、図１７において、右側の１次コイルＬ１の外側面であって偏倚方向に凹設された外側面に、左側の１次コイルＬ１の外側面であって偏倚方向に突出した外側面が、嵌合される。同様に、後側の１次コイルＬ１の外側面であって偏倚方向に凹設された外側面に、前側の１次コイルＬ１の外側面であって偏倚方向に突出した外側面が嵌合される。つまり、４個の１次コイルブロック５は、図１６、図１７に示すように、隣接する４つの１次コイルＬ１の外側面同士を、上方から見てオーバーラップさせることができる。
【００６４】
従って、載置面３に区画形成された給電エリアＡＲ１の境界部分は、隣接する１次コイルＬ１の外側面同士のオーバーラップによって一定の幅Ｄを有することになる。その結果、隣接する１次コイルＬ１間の磁束が平均化され磁束密度を均一化させることができる。
【００６５】
このように本実施形態も、第１実施形態と同様に、（１）〜（３）の効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図面に従って説明する。
【００６６】
本実施形態では、１次コイルブロック５に特徴を有するものであり、他の構成は第１実施形態と同じ構成とした。そのため、説明の便宜上、異なる１次コイルブロックについて詳細に説明し、第１実施形態と共通する部分の詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施形態では、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、第１の１次コイルブロック５ａと第２の１次コイルブロック５ｂを備えている。
（第１の１次コイルブロック５ａ）
第１の１次コイルブロック５ａは、図１９に示すように、下側に配置された磁性体６ａと上側に配置されたカバー７ａの間に、外形が正八角錐台形状の１次コイルＬ１ａを配置している。１次コイルＬ１ａは、そのコイル断面形状が、八角形状をなし、下側の磁性体６ａから上側のカバー７ａに向かうほど、断面形状が小さくなるように形成されている。つまり、１次コイルＬ１ａは、外形が上側に行くほど縮径する八角錐台形状のコイル形状をなしている。
【００６８】
そして、図２０に示すように、１次コイルＬ１ａの磁性体６ａ側の下側外形サイズＤｂが６０ｍｍ、カバー７ａ側の上側外形サイズＤｔが１０ｍｍに設定されている。
磁性体６ａは、軟磁性材料よりなる正八角形の板体であって、１次コイルＬ１ａの一方（下側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１ａの下側コイル面を連結固定している。正八角形の磁性体６ａの外形サイズは、１次コイルＬ１ａの下側外形サイズＤｂ（＝６０ｍｍ）と同サイズに形成されている。
【００６９】
カバー７ａは、絶縁材料よりなる樹脂製の正八角形の板体であって、１次コイルＬ１ａの他方（上側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１ａの上側コイル面を連結固定している。正八角形のカバー７ａの外形サイズは、１次コイルＬ１ａの上側外形サイズＤｔ（＝１０ｍｍ）と同サイズに形成されている。
【００７０】
このように構成された第１の１次コイルブロック５ａは、正八角錐台形状の１次コイルＬ１ａの中心軸線が下側コイル面の中心点と上側コイル面の中心点を通過する。
（第２の１次コイルブロック５ｂ）
第２の１次コイルブロック５ｂは、図２１に示すように、下側に配置された磁性体６ｂと上側に配置されたカバー７ｂの間に、外形が逆正正八角錐台形状の１次コイルＬ１ｂを配置している。１次コイルＬ１ｂは、そのコイル断面形状が、八角形状をなし、下側の磁性体６ｂから上側のカバー７ｂに向かうほど、断面形状が大きくなるように形成されている。つまり、１次コイルＬ１ｂは、外形が上側に行くほど拡径する逆正八角錐台形状のコイル形状をなしている。
【００７１】
そして、図２２に示すように、１次コイルＬ１ｂの磁性体６ｂ側の下側外形サイズＤｂが１０ｍｍ、カバー７ｂ側の上側外形サイズＤｔが６０ｍｍに設定されている。
磁性体６ｂは、軟磁性材料よりなる正八角形の板体であって、１次コイルＬ１ｂの一方（下側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１ｂの下側コイル面を連結固定している。正八角形の磁性体６ｂの外形サイズは、１次コイルＬ１ｂの下側外形サイズＤｂ（＝１０ｍｍ）と同サイズに形成されている。
【００７２】
カバー７ｂは、絶縁材料よりなる樹脂製の正八角形の板体であって、１次コイルＬ１ｂの他方（上側）の巻端と連結固定することによって、１次コイルＬ１ｂの上側コイル面を連結固定している。正八角形のカバー７ｂの外形サイズは、１次コイルＬ１ｂの上側外形サイズＤｔ（＝６０ｍｍ）と同サイズに形成されている。
【００７３】
このように構成された第２の１次コイルブロック５ｂは、逆正八角錐台形状の１次コイルＬ１ｂの中心軸線が下側コイル面の中心点と上側コイル面の中心点を通過する。
次に、第１の１次コイルブロック５ａと第２の１次コイルブロック５ｂの配置方法について説明する。なお、説明の便宜上、隣接する４つの給電エリアＡＲ１に配置される第１の１次コイルブロック５ａと第２の１次コイルブロック５ｂについて説明する。
【００７４】
図２３、図２４は、隣接する２個の第１の１次コイルブロック５ａと２個の第２の１次コイルブロック５ｂの配置図及び側面図を示す。
図２３に示すように、下側が拡径された２個の１次コイルＬ１ａ（第１の１次コイルブロック５ａ）を、前側右側位置と後側左側位置の対角線上に配置する。このとき、第１の１次コイルブロック５ａの磁性体６ａは下側に、カバー７ａは上側に位置するように配置される。そして、対角線上に隣接する第１の１次コイルブロック５ａの磁性体６ａの１辺同士を当接させる。
【００７５】
一方、上側が拡径された２個の１次コイルＬ１ｂ（第２の１次コイルブロック５ｂ）を、前側左位置と後側右側位置の対角線上に配置する。このとき、第２の１次コイルブロック５ｂの磁性体６ｂは下側に、カバー７ｂは上側に位置するように配置される。そして、対角線上に隣接する第２の１次コイルブロック５ｂのカバー７ｂの１辺同士を当接させている。
【００７６】
このとき、第１の１次コイルブロック５ａは、上に行くほど縮径する正八角錐台形状の１次コイルＬ１ａであり、第２の１次コイルブロック５ｂは、上に行くほど拡径する逆正八角錐台形状の１次コイルＬ１ｂである。従って、１次コイルＬ１ａと１次コイルＬ１ｂの外側面同士が一部オーバーラップする。つまり、２個の第１の１次コイルブロック５ａのであって、対角線上に隣接した２個の第２の１次コイルブロック５ｂ側の外側面は、その対角線上に隣接した２個の第２の１次コイルブロック５ｂの外側面と上方から見てオーバーラップする。
【００７７】
従って、本実施形態においても、載置面３に区画形成された給電エリアＡＲ１の境界部分は、隣接する１次コイルＬ１ａ，Ｌ１ｂの外側面同士のオーバーラップによって一定の幅Ｄを有することになる。その結果、隣接する１次コイルＬ１ａ，Ｌ１ｂ間の磁束が平均化され磁束密度を均一化させることができる。
【００７８】
このように本実施形態も、第１実施形態と同様に、（１）〜（３）の効果を得ることができる。
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７９】
○上記第１実施形態の１次コイルブロック５では、コイル断面が四角形状の１次コイルＬ１の中心軸線Ｃｘを、コイル断面の対角線方向に偏倚させた。
これを、図２５に示すように、コイル断面が四角形状の１次コイルＬ１であって、１次コイルＬ１の中心軸線Ｃｘの偏倚方向を、コイル断面が形成する一側辺の中間位置に対して直交する方向に偏倚させて形成した１次コイルブロック５に応用してもよい。この場合、１次コイルブロック５は、偏倚する方向に１列に併設する必要がある。
【００８０】
○上記実施形態では、給電装置１の載置面３に１２個の給電エリアＡＲ１を形成したが、これに限定されるものではなく、２つ以上の給電エリアＡＲ１を備えた給電装置１に応用してもよい。
【００８１】
○上記第３実施形態では、正八角錐台形状に第１の１次コイルブロック５ａと正逆八角錐台形状の第２の１次コイルブロック５ｂで実施した。これを正三角錐台形状（正逆三角錐台形状）、正六角錐台形状（正逆六角錐台形状）等、正多角錐台形状（正逆多角錐台形状）の第１の１次コイルブロック（第２の１次コイルブロック）に応用してもよい。
【００８２】
勿論、正多角錐台形状（正逆多角錐台形状）の第１の１次コイルブロック（第２の１次コイルブロック）には、円錐台形状（逆円錐台形状）の第１の１次コイルブロック（第２の１次コイルブロック）を含むものとする。
【符号の説明】
【００８３】
１…給電装置（非接触給電装置）、２，１０…筺体、３…載置面、５…１次コイルブロック、５ａ…第１の１次コイルブロック、５ｂ…第２の１次コイルブロック、６，６ａ，６ｂ…磁性体、７，７ａ，７ｂ…カバー、１１…磁性体、１２…受電装置、Ｅ…電気機器（機器）、Ｄ…幅、Ｈ，ＤＸ０，ＤＹ０…長さ、Ｃｘ…コイル中心軸線、Ｄｂ…下側外形サイズ、Ｄｔ…上側外形サイズ、Ｌ１，Ｌａ，Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｐ０，Ｐ１，Ｐｍ…中心点、ＡＲ１…給電エリア、ＡＲ２…受電エリア。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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