(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置であって、
前記複数の端末のうちの第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、
前記第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの第２の端末を、当該第１の端末の構成と当該第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択する選択部と、
前記第２の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示する指示部と
を含む、装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記第２の端末を、当該第２の端末の利用者の優先度が予め定めた基準以上である場合に選択する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの第３の端末を、当該第１の端末の構成と当該第３の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に更に選択し、
前記指示部は、前記第３の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を更に指示する、請求項１の装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記第２の端末及び前記第３の端末を、当該第２の端末の利用者と当該第３の端末の利用者との関連度が予め定めた条件を満たす場合に選択する、請求項３の装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記第２の端末及び前記第３の端末を、当該第２の端末の設置場所と当該第３の端末の設置場所との関連度が予め定めた条件を満たす場合に選択する、請求項３の装置。
【請求項６】
前記認識部は、前記複数の端末のうちの第３の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことを認識し、
前記選択部は、前記第３の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの第４の端末を、前記第１の端末の構成と当該第４の端末の構成との類似度、及び、当該第３の端末の構成と当該第４の端末の構成との類似度の少なくとも何れか一方が予め定めた基準以上である場合に選択し、
前記指示部は、前記第４の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示する、請求項１の装置。
【請求項７】
前記複数の端末のうちの第３の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことが認識された後に、前記複数の端末のうちの第４の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことが認識されなかった場合に、当該第３の端末の構成と当該第４の端末の構成との差分を示す情報を生成する生成部を更に含む、請求項１の装置。
【請求項８】
複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置であって、
前記複数の端末のうちの前記ソフトウェアの更新を検証するための更新検証用端末にインストールされた当該ソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、
前記更新検証用端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの当該ソフトウェアの更新を実行するための更新実行用端末を、当該更新検証用端末の構成と当該更新実行用端末の構成との類似度が高い順に選択する選択部と、
前記更新実行用端末が選択された順に、当該更新実行用端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示する指示部と
を含む、装置。
【請求項９】
複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する方法であって、
前記複数の端末のうちの第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示するステップと、
前記第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことを認識するステップと、
前記第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの第２の端末を、当該第１の端末の構成と当該第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択するステップと、
前記第２の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の端末のうちの第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、
前記第１の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、前記複数の端末のうちの第２の端末を、当該第１の端末の構成と当該第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択する選択部と、
前記第２の端末にインストールされた前記ソフトウェアの更新を指示する指示部と
して機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアを更新する装置及び方法に関する。特に、本発明は、複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の発展に伴って多種多様なデバイスが企業等の組織でも用いられている。これにより、企業等の組織によるデバイス（エンドポイント）の管理の負担が急増していることから、エンドポイント管理製品が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、エンドポイント管理製品は、エンドポイントに対する構成変更を行う機能を提供している。ここで、エンドポイントに対する構成変更とは、エンドポイントにおけるシステムやアプリケーションの構成変更のことであり、パッチ適用、アプリケーション導入等を含む。また、エンドポイント管理製品は、複数のエンドポイントに対してリモートから一括で構成変更を適用する機能も提供している。
【０００４】
更に、エンドポイント管理製品では、構成変更の適用対象のエンドポイントを条件式等で指定できることが一般的である。具体的には、ＯＳのバージョン、構成変更に関連するアプリケーションやパッチの適用状況、システムの構成（特定のレジストリの値等）を指定することで、適用対象のエンドポイントを選択することができる。
【０００５】
このようにエンドポイント管理製品を用いてエンドポイントに構成変更を適用する場合、一般的には、次のような手法が採られる。即ち、システム部門等が、一般的な構成を有するエンドポイントの検証環境に対して事前に構成変更を適用する。そして、不具合が発生しないことを十分検証した上で、一般の利用者のエンドポイントに適用する。
【０００６】
この他にも、ソフトウェアを複数の装置に共通してセットアップする技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１は、分析装置が、自装置にセットアップする共通ソフトウェアを決定し、共通ソフトウェアに対応する構成情報を記憶媒体から読み出し、自装置の構成情報と比較し、セットアップ作業実施済み装置のうち、同一構成装置又は類似構成装置を決定し、記憶媒体から同一構成装置又は類似構成装置に関するセットアップ結果情報を読み出し、共通ソフトウェアのセットアップ成否情報として出力する技術を開示する。
【０００８】
また、異なるデータベース群に対する処理プログラムの共通化を行う技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２は、オペレーティングシステムが、設定情報を読みとり、いずれのデータベースに接続するかを決定し、コンパイラが、処理対象とするデータベースを明示していないデータベース処理プログラム（ソース形式）をコンパイルする際に、現在接続されているデータベースに記録されている環境情報の記述に基づいて、各ステップにおいて処理対象とするデータベースを特定し、このようにしてコンパイルされたデータベース処理プログラム（オブジェクト形式）が、データベース群に対して実行されるデータベースシステムを開示する。
【００１０】
更に、様々なユーザＰＣと同等の計算機環境を構築する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
特許文献３は、ユーザが要求するユーザ環境情報ＤＢに近い環境構成データの需要度を算出し、この需要度に基づいて実行端末上に実行環境を構築する環境構成データ作成部と、この実行環境を構築した実行端末から、ユーザ環境情報と環境類似度が近い環境構成データを有するものを選択する環境構成データ選択部とを有し、実行端末上に、少なくとも１つのオペレーティングシステムからなるソフトウェアリソースで構成される実行環境を構築する実行環境構築装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２７７１３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４３８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２１１７０号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ  Ｖ９．１、［online］、［平成２６年７月３０日検索］、インターネット＜URL：http://pic.dhe.ibm.com/infocenter/tivihelp/v26r1/topic/com.ibm.tem.doc_9.1/welcome/welcome.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、非特許文献１に記載されたようなエンドポイント管理製品を用いてエンドポイントに構成変更を適用する場合、従来は、エンドポイントの検証環境を用意してこれに構成変更を適用することが行われていた。
【００１５】
しかしながら、特に利用者が多い企業等の組織では、全ての利用者のエンドポイントの構成を網羅した検証環境を用意することは現実的ではない。そのため、検証時に考慮されなかったような構成の環境においては、構成変更を適用することにより動作の不具合が発生する可能性があるという問題があった。
【００１６】
また、この問題は、検証環境に構成変更を適用する場合に限らず、一般の端末にインストールされたソフトウェアを更新した場合にも起こり得る。つまり、ある端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したからといって、別の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功するとは限らないという問題があった。
【００１７】
尚、特許文献１〜３の技術は、このような問題に対する解決手段を提示するものではない。
【００１８】
本発明の目的は、ある端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功していれば、別の端末にインストールされたソフトウェアの更新も成功する可能性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的のもと、本発明は、複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置であって、複数の端末のうちの第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちの第２の端末を、第１の端末の構成と第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択する選択部と、第２の端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示する指示部とを含む、装置を提供する。
【００２０】
ここで、選択部は、第２の端末を、第２の端末の利用者の優先度が予め定めた基準以上である場合に選択する、ものであってよい。
【００２１】
また、選択部は、第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちの第３の端末を、第１の端末の構成と第３の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に更に選択し、指示部は、第３の端末にインストールされたソフトウェアの更新を更に指示する、ものであってよい。その場合、選択部は、第２の端末及び第３の端末を、第２の端末の利用者と第３の端末の利用者との関連度が予め定めた条件を満たす場合に選択する、ものであってもよいし、第２の端末及び第３の端末を、第２の端末の設置場所と第３の端末の設置場所との関連度が予め定めた条件を満たす場合に選択する、ものであってもよい。
【００２２】
また、認識部は、複数の端末のうちの第３の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことを認識し、選択部は、第３の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちの第４の端末を、第１の端末の構成と第４の端末の構成との類似度、及び、第３の端末の構成と第４の端末の構成との類似度の少なくとも何れか一方が予め定めた基準以上である場合に選択し、指示部は、第４の端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示する、ものであってよい。
【００２３】
更に、この装置は、複数の端末のうちの第３の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことが認識された後に、複数の端末のうちの第４の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことが認識されなかった場合に、第３の端末の構成と第４の端末の構成との差分を示す情報を生成する生成部を更に含む、ものであってよい。
【００２４】
また、本発明は、複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置であって、複数の端末のうちのソフトウェアの更新を検証するための更新検証用端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、更新検証用端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちのソフトウェアの更新を実行するための更新実行用端末を、更新検証用端末の構成と更新実行用端末の構成との類似度が高い順に選択する選択部と、更新実行用端末が選択された順に、更新実行用端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示する指示部とを含む、装置も提供する。
【００２５】
更に、本発明は、複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する方法であって、複数の端末のうちの第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示するステップと、第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことを認識するステップと、第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちの第２の端末を、第１の端末の構成と第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択するステップと、第２の端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示するステップとを含む、方法も提供する。
【００２６】
更にまた、本発明は、複数の端末にインストールされたソフトウェアを更新する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、複数の端末のうちの第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部と、第１の端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功したことの認識に応じて、複数の端末のうちの第２の端末を、第１の端末の構成と第２の端末の構成との類似度が予め定めた基準以上である場合に選択する選択部と、第２の端末にインストールされたソフトウェアの更新を指示する指示部として機能させる、プログラムも提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ある端末にインストールされたソフトウェアの更新が成功していれば、別の端末にインストールされたソフトウェアの更新も成功する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態におけるエンドポイント管理システムの機能構成例を示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、構成情報ＤＢに記憶される情報の具体例を示した図である。
【図３】稼働状況ＤＢに記憶される情報の具体例を示した図である。
【図４】変更履歴ＤＢに記憶される情報の具体例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるエンドポイント管理サーバの動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるエンドポイント管理サーバの動作例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の類似度算出部による第１の類似度算出方法について具体的に説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態の類似度算出部による第２の類似度算出方法について具体的に説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態の適用対象決定部による組織間距離の算出方法について具体的に説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるエンドポイント管理サーバのハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
［本実施の形態の概要］
本実施の形態では、エンドポイント管理製品によって収集された複数のエンドポイントの構成情報を用いて、構成変更の事前検証に使用されたエンドポイントとそれ以外の各エンドポイントとの類似度を計算する。ここで、構成情報とは、例えば、ＯＳの種類及びバージョン、パッチの適用状況、導入アプリケーション、ハードウェア構成、システムやアプリケーション等の構成値（レジストリ等）である。そして、類似度が高いエンドポイントから順に選出し、順次構成変更を適用していく。
【００３１】
また、本実施の形態では、あるエンドポイント又はこれに類似する構成を有するエンドポイントからなるグループに対する構成変更の適用が成功した場合に、後続のエンドポイント又はグループに構成変更を適用していく。ここで、「構成変更の適用が成功する」とは、構成変更を適用できたことをいうものとしてもよいが、本実施の形態では、構成変更を適用した後、一定の動作評価期間内に不具合が発生しないことを確認できたことをいうものとする。
【００３２】
その際、適用対象のエンドポイントの範囲の拡大速度を向上させるために、既に適用が成功した一部又は全部のエンドポイントを類似度計算のための新たな基準エンドポイントとして順次加えてもよい。そして、これらの基準エンドポイントとそれ以外の各エンドポイントとの類似度に基づいて、新たな適用対象のエンドポイントを決定するようにしてもよい。
【００３３】
また、適用対象のエンドポイントは、エンドポイントの構成の類似度だけでなく、多次元的な指標に基づいて決定してもよい。この多次元的な指標には、エンドポイントの利用者間の関連度、エンドポイントの設置場所間の関連度、エンドポイントの利用者の優先度等がある。
【００３４】
このうち、利用者間の関連度とは、例えば利用者が所属する組織間の距離（組織間距離）である。この組織間距離は、組織情報に基づいて得られる。具体的には、近い組織に所属する複数の利用者がそれぞれ利用する複数のエンドポイントには構成変更を同時適用しないようにすることが考えられる。これにより、万一不具合が生じた場合の業務への影響を最小限に抑えられる。また、ＳＮＳ（Social Networking Service）上でつながっている複数の利用者がそれぞれ利用する複数のエンドポイントに優先的に構成変更を適用することも考えられる。
【００３５】
また、設置場所間の関連度とは、例えば設置場所間の距離である。具体的には、通信回線への負荷を抑えるため、同一事業所内では同時に構成変更を適用するエンドポイントの数を制限することが考えらえる。
【００３６】
更に、利用者の優先度とは、例えばＩＴスキルレベルである。具体的には、ＩＴスキルレベルの高い利用者が利用するエンドポイントに優先的に構成変更を適用し、その後にその周囲の利用者が利用するエンドポイントに構成変更を適用することが考えられる。この場合、ＩＴスキルレベルの高い利用者は、レジストリエディタやシステムツール等の稼動実績に基づいて特定するとよい。
【００３７】
また、多次元的な指標には、エンドポイントの使用時間や使用頻度、エンドポイントで動作する特定のアプリケーションの使用時間や使用頻度等も含めてよい。
【００３８】
更に、本実施の形態では、あるエンドポイントに構成変更を適用した際に不具合が発生した場合に、その直前に適用に成功したエンドポイントとこの不具合を発生させたエンドポイントとの構成の差分を提示してもよい。これにより、構成変更の適用の失敗に関する問題の判別又は構成変更を適用する際の条件設定を支援するようにしてもよい。
【００３９】
［本実施の形態におけるエンドポイント管理システムの機能構成］
図１は、本実施の形態におけるエンドポイント管理システムの機能構成例を示した図である。図示するように、このエンドポイント管理システムは、管理対象エンドポイント１０ａ〜１０ｃと、検証環境エンドポイント２０と、エンドポイント管理サーバ３０と、エンドポイント管理コンソール４０と、資産情報サーバ５０と、組織情報サーバ６０とを含む。そして、エンドポイント管理サーバ３０は、管理対象エンドポイント１０ａ〜１０ｃと検証環境エンドポイント２０とエンドポイント管理コンソール４０と資産情報サーバ５０と組織情報サーバ６０とに対して、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線（図示せず）で接続されているものとする。尚、図では、管理対象エンドポイント１０ａ〜１０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、管理対象エンドポイント１０と称する。また、図には、３つの管理対象エンドポイント１０しか示していないが、一般的には、これよりも多い管理対象エンドポイント１０が接続されているものとする。
【００４０】
管理対象エンドポイント１０は、このエンドポイント管理システムにおいて管理される対象のエンドポイントである。この管理対象エンドポイント１０には、管理エージェント１１が導入されており、管理エージェント１１は、情報取得部１２と、構成変更実行部１３とを含む。情報取得部１２は、ハードウェア、ＯＳ、アプリケーション、パッチ等の構成を示す構成情報と、ハードウェア、ＯＳ、アプリケーション等の稼働状況とを取得する。構成変更実行部１３は、エンドポイント管理サーバ３０からの指示を受けて、構成変更を適用する処理を実行する。ここで、管理対象エンドポイント１０としては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン等を用いるとよい。
【００４１】
検証環境エンドポイント２０は、管理対象エンドポイント１０に構成変更を適用する前に構成変更の適用が成功するかどうかを検証するための検証環境を有するエンドポイントである。この検証環境エンドポイント２０には、管理エージェント２１が導入されている。この管理エージェント２１の構成は、管理対象エンドポイント１０に導入されている管理エージェント１１と同様であるので、詳しい説明は省略する。ここで、検証環境エンドポイント２０としては、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、スマートフォン等を用いるとよい。
【００４２】
エンドポイント管理サーバ３０は、エンドポイント管理製品がインストールされ、管理対象エンドポイント１０に導入されている管理エージェント１１及び検証環境エンドポイント２０に導入されている管理エージェント２１を制御しながら、エンドポイントの管理を行うサーバコンピュータである。より詳細な構成については、後述する。ここで、エンドポイント管理サーバ３０としては、デスクトップＰＣ等を用いるとよい。
【００４３】
エンドポイント管理コンソール４０は、システム管理者が、エンドポイント管理サーバ３０に構成変更の適用を指示したり、エンドポイント管理サーバ３０から情報の提示を受けたりする際に使用する入出力装置である。
【００４４】
資産情報サーバ５０は、このエンドポイント管理システムを有する企業等の組織が管理する資産に関する資産情報を保持するサーバコンピュータである。資産情報サーバ５０は、エンドポイント管理サーバ３０からの要求に応じて、エンドポイント管理サーバ３０に資産情報を提供する。
【００４５】
組織情報サーバ６０は、このエンドポイント管理システムを有する企業等の組織における部門等の内部組織に関する組織情報を保持するサーバコンピュータである。組織情報サーバ６０は、エンドポイント管理サーバ３０からの要求に応じて、エンドポイント管理サーバ３０に組織情報を提供する。
【００４６】
ここで、エンドポイント管理サーバ３０の機能構成について、詳細に説明する。図示するように、エンドポイント管理サーバ３０は、情報収集部３１と、構成情報ＤＢ３２と、稼働状況ＤＢ３３と、変更履歴ＤＢ３４と、類似度算出部３５と、適用対象決定部３６と、構成変更指示部３７とを備えている。
【００４７】
情報収集部３１は、管理エージェント１１の情報取得部１２から管理対象エンドポイント１０の構成情報及び稼働状況を収集し、管理エージェント２１の情報取得部２２から検証環境エンドポイント２０の構成情報及び稼働状況を収集する。また、管理エージェント１１の構成変更実行部１３から管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用結果を収集し、管理エージェント２１の構成変更実行部２３から検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用結果を収集する。そして、構成変更の適用が成功したかどうかを判定する。本実施の形態では、ソフトウェアの更新が成功したことを認識する認識部の一例として、情報収集部３１を設けている。
【００４８】
構成情報ＤＢ３２は、情報収集部３１が収集した構成情報を格納するデータベースである。構成情報ＤＢ３２の具体的な内容については、後述する。
【００４９】
稼働状況ＤＢ３３は、情報収集部３１が収集した稼働状況を格納するデータベースである。稼働状況ＤＢ３３の具体的な内容については、後述する。
【００５０】
変更履歴ＤＢ３４は、情報収集部３１が収集した変更履歴を格納するデータベースである。変更履歴ＤＢ３４の具体的な内容については、後述する。
【００５１】
類似度算出部３５は、構成情報ＤＢ３２、稼働状況ＤＢ３３、及び変更履歴ＤＢ３４に格納されたデータに基づいて、基準エンドポイントと各管理対象エンドポイント１０との類似度を算出する。また、初期的には、検証環境エンドポイント２０を基準エンドポイントに設定し、その後、必要に応じて、構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０の何れかを基準エンドポイントに設定する。また、ある管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用が失敗した場合は、その管理対象エンドポイント１０の構成とその直前に構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０の構成との差分を抽出し、エンドポイント管理コンソール４０へ出力する。本実施の形態では、差分を示す情報を生成する生成部の一例として、類似度算出部３５を設けている。
【００５２】
適用対象決定部３６は、類似度算出部３５により算出された類似度に基づいて、構成変更を適用する管理対象エンドポイント１０を決定する。また、類似度だけでなく、エンドポイントの利用者間の関連度、エンドポイントの設置場所間の関連度、エンドポイントの利用者の優先度等の情報に基づいて、構成変更を適用する管理対象エンドポイント１０を決定することもある。構成変更の適用対象として一度に決定する管理対象エンドポイント１０の数は１つでもよいが、本実施の形態では、複数の管理対象エンドポイント１０からなるグループを決定するものとする。本実施の形態では、端末を選択する選択部の一例として、適用対象決定部３６を設けている。
【００５３】
構成変更指示部３７は、エンドポイント管理コンソール４０からシステム管理者の指示を受けると、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用の指示を管理エージェント２１の構成変更実行部２３に伝える。また、構成変更を適用する管理対象エンドポイント１０が適用対象決定部３６により決定されると、その管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用の指示を管理エージェント１１の構成変更実行部１３に伝える。本実施の形態では、ソフトウェアの更新を指示する指示部の一例として、構成変更指示部３７を設けている。
【００５４】
ここで、構成情報ＤＢ３２に記憶される情報の内容について説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は、構成情報ＤＢ３２に記憶される情報の具体例を示した図である。
【００５５】
図２（ａ）は、各エンドポイントの基本的な情報である基本情報を格納する基本情報テーブルである。図示するように、この基本情報テーブルは、エンドポイントＩＤと、最終更新日時と、型番と、メモリ容量と、ＨＤＤ容量と、ＨＤＤ空き容量と、ＯＳ情報とを含む。このうち、エンドポイントＩＤは、エンドポイントを識別する識別情報であり、ＯＳ情報は、エンドポイントが搭載するＯＳの種類及びバージョンを示す情報である。即ち、この基本情報テーブルは、各エンドポイントＩＤで識別されるエンドポイントがどのＯＳのどのバージョンを搭載しているかを管理するものである。例えば、１行目は、エンドポイント「ＰＣ００１」が、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）７  ＳｅｒｖｉｃｅＰａｃｋ１  日本語版を搭載していることを示している。
【００５６】
図２（ｂ）は、各エンドポイントにインストールされているアプリケーションに関する情報を格納するアプリケーション情報テーブルである。図示するように、このアプリケーション情報テーブルは、エンドポイントＩＤと、アプリケーション名と、バージョンと、カテゴリとを含む。即ち、このアプリケーション情報テーブルは、各エンドポイントＩＤで識別されるエンドポイントに各カテゴリのアプリケーションとしてどのアプリケーションのどのバージョンがインストールされているかを管理するものである。
【００５７】
図２（ｃ）は、各エンドポイントに搭載されているデバイスに関する情報を格納するデバイス情報テーブルである。図示するように、このデバイス情報テーブルは、エンドポイントＩＤと、デバイス名と、ドライババージョンと、カテゴリとを含む。即ち、このデバイス情報テーブルは、各エンドポイントＩＤで識別されるエンドポイントに各カテゴリのデバイスとしてどのデバイスのどのドライババージョンがインストールされているかを管理するものである。
【００５８】
また、稼働状況ＤＢ３３に記憶される情報の内容について説明する。図３は、稼働状況ＤＢ３３に記憶される情報の具体例を示した図である。図示するように、稼働状況ＤＢ３３は、エンドポイントＩＤと、イベント発生日時と、対象と、状態とを含む。即ち、この稼働状況ＤＢ３３は、各エンドポイントＩＤで識別されるエンドポイントにおいて、どのような対象に対してイベントが発生し、そのイベントの現在の状態がどうなっているかを管理するものである。
【００５９】
更に、変更履歴ＤＢ３４に記憶される情報の内容について説明する。図４は、変更履歴ＤＢ３４に記憶される情報の具体例を示した図である。図示するように、変更履歴ＤＢ３４は、エンドポイントＩＤと、最終更新日時と、構成変更ＩＤと、状態とを含む。このうち、構成変更ＩＤは、構成変更を識別する識別情報である。この構成変更ＩＤをキーとして外部のテーブルを参照することにより、構成変更の詳細情報を取得できるものとする。ここで、構成変更の詳細情報には、構成変更の緊急度、構成変更の適用条件等がある。また、状態は、構成変更を適用した後のエンドポイントの状態であり、「Success」、「Fail」、「In-Progress」の何れかが設定される。このうち、「Success」は、構成変更を適用した後、一定の評価期間を経過しても問題がない状態、つまり、構成変更の適用が成功した状態である。「Fail」は、構成変更を適用できなかった状態、又は、構成変更を適用した後、一定の評価期間中に問題が発生した状態、つまり、構成変更の適用に失敗した状態である。「In-Progress」は、構成変更を適用した後、問題が発生しないか評価中の状態である。即ち、この変更履歴ＤＢ３４は、各エンドポイントＩＤで識別されるエンドポイントに対する構成変更の適用結果を管理するものである。
【００６０】
［本実施の形態におけるエンドポイント管理サーバの動作］
次に、本実施の形態におけるエンドポイント管理サーバ３０の動作について説明する。この動作に先立ち、エンドポイント管理サーバ３０では、まず、情報収集部３１が、管理エージェント１１の情報取得部１２が取得した管理対象エンドポイント１０の構成情報及び稼働状況と、管理エージェント２１の情報取得部２２が取得した検証環境エンドポイント２０の構成情報及び稼働状況とを収集し、構成情報を構成情報ＤＢ３２に、稼働状況を稼働状況ＤＢ３３にそれぞれ格納しておくものとする。また、情報収集部３１は、管理エージェント１１の構成変更実行部１３が管理対象エンドポイント１０に構成変更を適用した際の適用結果と、管理エージェント２１の構成変更実行部２３が検証環境エンドポイント２０に構成変更を適用した際の適用結果とを収集し、これらをエンドポイントの構成の変更履歴として変更履歴ＤＢ３４に格納しておくものとする。
【００６１】
この状態で、システム管理者が、エンドポイント管理コンソール４０を介して、エンドポイント管理サーバ３０に、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用を指示したとする。これにより、エンドポイント管理サーバ３０の動作が開始する。図５及び図６は、この後のエンドポイント管理サーバ３０の動作例を示したフローチャートである。
【００６２】
エンドポイント管理サーバ３０では、まず、図５に示すように、構成変更指示部３７が、管理エージェント２１の構成変更実行部２３に構成変更の適用の指示を伝える（ステップ３０１）。これにより、管理エージェント２１では、構成変更実行部２３が、検証環境エンドポイント２０に構成変更を適用する。その際、システム管理者は、どのエンドポイントを検証環境エンドポイント２０とするかを、エンドポイントＩＤによって指定し、どの構成変更を適用するかを構成変更ＩＤによって指定するものとする。すると、そのエンドポイントＩＤ及び構成変更ＩＤは、構成変更指示部３７から情報収集部３１へと渡される。
【００６３】
その後、情報収集部３１は、管理エージェント２１の構成変更実行部２３から、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用結果を収集し、変更履歴ＤＢ３４に格納する（ステップ３０２）。具体的には、エンドポイントＩＤと構成変更ＩＤと適用後の状態とを変更履歴ＤＢ３４に格納する。或いは、その際、エンドポイント管理コンソール４０を介して、適用結果をシステム管理者に通知してもよい。
【００６４】
このように、構成変更の適用結果を収集すると、情報収集部３１は、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用が成功したかどうかを判定する（ステップ３０３）。その結果、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用が成功していないと判定されれば、処理は終了する。一方、検証環境エンドポイント２０に対する構成変更の適用が成功したと判定されれば、処理は、同様の構成変更の適用を全ての管理対象エンドポイント１０に適用する処理へ進む。その際、構成変更指示部３７から情報収集部３１へと渡されたエンドポイントＩＤ及び構成変更ＩＤは、更に類似度算出部３５へと渡される。
【００６５】
すると、類似度算出部３５は、このエンドポイントＩＤ、つまり、検証環境エンドポイント２０のエンドポイントＩＤを類似度算出の基準となる基準エンドポイントのエンドポイントＩＤとして設定する（ステップ３０４）。或いは、システム管理者が、エンドポイント管理コンソール４０を介して通知された構成変更の適用結果を確認し、エンドポイント管理コンソール４０を介して、同様の構成変更の適用を全ての管理対象エンドポイント１０に適用することを指示してもよい。その際、システム管理者は、検証環境エンドポイント２０のエンドポイントＩＤを類似度算出の基準となる基準エンドポイントのエンドポイントＩＤとして指定し、検証環境エンドポイント２０に適用した構成変更の構成変更ＩＤを全ての管理対象エンドポイント１０に適用する構成変更の構成変更ＩＤとして指定する。
【００６６】
これにより、エンドポイント管理サーバ３０では、図６に示すように、類似度算出部３５が、構成情報ＤＢ３２、稼働状況ＤＢ３３、及び変更履歴ＤＢ３４に格納されたデータに基づいて、基準エンドポイントと各管理対象エンドポイント１０との類似度を算出する（ステップ３２１）。尚、１回目の動作において、基準エンドポイントは、検証環境エンドポイント２０のみである。また、このとき、算出した類似度は、図示しない類似度ＤＢに格納してもよい。類似度の算出方法の詳細については、後述する。
【００６７】
次に、類似度算出部３５により算出された類似度に基づいて、適用対象決定部３６が、構成変更を適用する管理対象エンドポイント１０を決定する（ステップ３２２）。その際、適用対象決定部３６は、基本的には、最も高い類似度が算出された管理対象エンドポイント１０からなるグループを適用対象に決定するものとする。例えば、類似度が高い方から予め定めた個数の管理対象エンドポイント１０を選択してこれらを含むグループを適用対象に決定するとよい。また、類似度が予め定めた値以上の管理対象エンドポイント１０を選択してこれらを含むグループを適用対象に決定してもよい。
【００６８】
或いは、適用対象決定部３６は、類似度だけでなく、管理対象エンドポイント１０の利用者やその利用者が所属する組織等の付加的な情報を参照して、適用対象を決定してもよい。この付加的な情報は、例えば、資産情報サーバ５０が保持する資産情報や組織情報サーバ６０が保持する組織情報に含まれるので、これらの情報を参照すればよい。適用対象の決定方法の詳細についても、後述する。このように適用対象が決定されると、適用対象は構成変更指示部３７に通知される。具体的には、適用対象に決定された管理対象エンドポイント１０のエンドポイントＩＤが構成変更指示部３７に通知される。また、適用する構成変更の構成変更ＩＤも、類似度算出部３５から適用対象決定部３６へと伝えられ、更に構成変更指示部３７へと伝えられる。
【００６９】
これにより、構成変更指示部３７は、適用対象決定部３６により適用対象に決定された管理対象エンドポイント１０で動作する管理エージェント１１の構成変更実行部１３に構成変更の適用の指示を伝える（ステップ３２３）。これにより、管理エージェント１１では、構成変更実行部１３が、管理対象エンドポイント１０に構成変更を適用する。その際、適用対象に決定された管理対象エンドポイント１０のエンドポイントＩＤ及び構成変更の構成変更ＩＤは、構成変更指示部３７から情報収集部３１へと渡される。
【００７０】
その後、情報収集部３１は、管理エージェント１１の構成変更実行部１３から、管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用結果を収集し、変更履歴ＤＢ３４に格納する（ステップ３２４）。具体的には、エンドポイントＩＤと構成変更ＩＤと適用後の状態とを変更履歴ＤＢ３４に格納する。
【００７１】
このように、構成変更の適用結果を収集すると、情報収集部３１は、管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用が成功したかどうかを判定する（ステップ３２５）。
【００７２】
その結果、管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用が成功したと判定されれば、類似度算出部３５が、変更履歴ＤＢ３４を参照して、構成変更を適用していないエンドポイントがあるかどうかを判定する（ステップ３２６）。
【００７３】
そして、構成変更を適用していないエンドポイントがあると判定されれば、類似度算出部３５は、類似度算出の基準となる追加の基準エンドポイントを設定する（ステップ３２７）。但し、このステップ３２７は、必須ではなく、必要に応じて実行すればよい。即ち、構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０の中でそれまで設定されている基準エンドポイントの構成となるべく類似しない構成を有する管理対象エンドポイント１０があれば、この管理対象エンドポイント１０を追加の基準エンドポイントに設定すればよい。このようにステップ３２６で構成変更を適用していないエンドポイントがあると判定された場合、又は、ステップ３２７で追加の基準エンドポイントを設定した後、ステップ３２１以降の処理が繰り返される。即ち、類似度算出部３５が、基準エンドポイントが追加された後の複数の基準エンドポイントの各々と基準エンドポイント以外の各エンドポイントとの類似度を算出し、適用対象決定部３６が、次に類似度が高いエンドポイントを構成変更の適用対象として決定し、情報収集部３１が、その構成変更の適用結果を収集する。
【００７４】
一方、ステップ３２５で管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用が失敗したと判定されたとする。これは、ステップ３２２で決定されたグループに属する管理対象エンドポイント１０のうち、何れかの管理対象エンドポイント１０に対する構成変更の適用が失敗したと判定されたことを意味する。このように判定された場合は、まず、構成変更指示部３７が、その管理対象エンドポイント１０を構成変更の適用前の状態に戻す（ステップ３２８）。具体的には、構成変更の適用が失敗した管理対象エンドポイント１０のエンドポイントＩＤが情報収集部３１から構成変更指示部３７へと渡される。そして、構成変更指示部３７が、このエンドポイントＩＤで特定される管理対象エンドポイント１０の状態を元に戻す。
【００７５】
また、この場合は、次に、類似度算出部３５が、その管理対象エンドポイント１０の構成とその直前に構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０の構成との差分を抽出する（ステップ３２９）。具体的には、構成変更の適用が失敗した管理対象エンドポイント１０のエンドポイントＩＤが情報収集部３１から構成変更指示部３７へと渡される。そして、類似度算出部３５が、このエンドポイントＩＤで特定される管理対象エンドポイント１０の構成とその直前に構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０の構成との差分を抽出する。ここで、直前に構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０とは、直近のステップ３２３で同時に構成変更を適用したグループに属するエンドポイントのうち、直前に構成変更の適用が成功した管理対象エンドポイント１０とすればよい。
【００７６】
これにより、類似度算出部３５は、抽出した差分を、エンドポイント管理コンソール４０を介して、システム管理者に提示する（ステップ３３０）。
【００７７】
また、ステップ３２６で構成変更を適用していないエンドポイントがないと判定されれば、処理は終了する。
【００７８】
尚、本実施の形態では、構成変更を適用していないエンドポイントがある限り、類似度を算出して適用対象を決定する処理を行ったが、この限りではない。この処理を行うことが必要となる類似度の最小値を指定しておき、その最小値以上の類似度を持つエンドポイントがなくなった時点で、処理を終了するようにしてもよい。
【００７９】
ここで、類似度算出部３５における類似度算出方法について、詳細に説明する。
【００８０】
第１の類似度算出方法は、類似度を算出する対象のエンドポイントの各構成要素の項目の一致及び不一致に基づいて相関を算出し、これをエンドポイントの構成の類似度とする方法である。ここで、エンドポイントの構成要素としては、例えば、ハードウェア、ＯＳ、アプリケーション、適用パッチ、それぞれのバージョン、レジストリの設定項目等がある。
【００８１】
図７は、この第１の類似度算出方法について具体的に説明するための図である。
【００８２】
この第１の算出方法を採用する場合、まず、類似度算出部３５は、エンドポイントを構成する構成要素の項目を種類別に取得する。図では、ＯＳについて、ＯＳの種類、ＯＳのバージョン、サービスパックの有無及びバージョン、言語を取得している。また、エンドポイントに適用されている構成変更を識別する構成変更ＩＤと、エンドポイントにインストールされているアプリケーションの名称及びバージョンからなるアプリケーション情報と、エンドポイントに搭載されているデバイスの名称であるデバイス名とを取得している。
【００８３】
次に、類似度算出部３５は、類似度を算出する対象の２台のエンドポイントについて、構成要素ごとに一致する項目の割合を算出する。図では、２台のエンドポイントとして「ＰＣ００１」、「ＰＣ００２」を例示している。そして、構成要素ごとに一致する項目の数を割合における分子とする。図では、一致する項目をチェックマークで示し、一致しない項目をクロスマークで示している。つまり、構成要素ごとにチェックマークの数が分子となる。また、割合における分母は次のようにして決める。即ち、ＯＳについては、項目数が決まっているため、項目数を割合における分母とする。また、他の構成要素については、列挙された項目の和集合の要素の数を、割合における分母とする。図では、ＯＳについては、チェックマーク数が「２」、項目数が「４」なので、類似度は「２／４」となっている。構成変更ＩＤについては、チェックマーク数が「３」、項目の和集合の要素の数が「６」なので、類似度は「３／６」となっている。アプリケーション情報については、チェックマーク数が「２」、項目の和集合の要素の数が「５」なので、類似度は「２／５」となっている。デバイス名については、チェックマーク数が「１」、項目の和集合の要素の数が「５」なので、類似度は「１／５」となっている。
【００８４】
最後に、類似度算出部３５は、構成要素ごとの類似度の平均をとり、これを２台のエンドポイントの構成の類似度とする。図では、「２／４」と「３／６」と「２／５」と「１／５」の平均をとるので、２台のエンドポイントの構成の類似度は０．４（＝１．６／４）となる。
【００８５】
第２の類似度算出方法は、構成要素ごとに項目間又は項目の組み合わせ間の類似度を定義したテーブルを用いて、重み付けした類似度の総和を算出し、これをエンドポイントの構成の類似度とする方法である。
【００８６】
図８（ａ），（ｂ）は、この第２の類似度算出方法について具体的に説明するための図である。項目間又は項目の組み合わせ間の類似度を項目の重みを考慮した類似度とする場合には、構成要素ごとに項目の組み合わせ間の類似度又は項目が一致した場合の類似度を定義するテーブルを用意しておく。
【００８７】
図８（ａ）は、ＯＳ類似度テーブルの例を示した図である。ＯＳ１の項目の組み合わせとＯＳ２の項目の組み合わせとが完全に一致する場合の類似度を「１」とし、ＯＳ１の項目の組み合わせとＯＳ２の項目の組み合わせとがどの程度一致するかを示す類似度を定義している。類似度算出部３５は、類似度を算出する対象の２台のエンドポイントのＯＳの組み合わせと合致する行の類似度を、ＯＳの類似度とする。
【００８８】
図８（ｂ）は、構成変更類似度テーブルの例を示した図である。類似度算出部３５は、類似度を算出する対象の２台のエンドポイント間で共通に適用されている全ての構成変更についてのそれらの構成変更に対する類似度の総和を、構成変更の類似度とする。また、アプリケーション情報及びデバイス名についても、同様の類似度テーブルを用意し、類似度を算出する対象の２台のエンドポイント間で共通の項目についてのそれらの項目に対する類似度の総和を、それぞれの類似度とすればよい。
【００８９】
第３の類似度算出方法は、適用しようとしている構成変更との関連度によって、構成要素ごとの項目間又は項目の組み合わせ間の類似度を定義しておき、その定義に基づいて、重み付けした類似度の総和を算出し、これをエンドポイントの構成の類似度とする方法である。
【００９０】
図８（ａ），（ｂ）に示したようなテーブルを、適用する構成変更ごとに用意し、適用する構成変更に関連する項目に対する類似度が高くなるように設定する場合が、これに相当する。
【００９１】
また、適用対象決定部３６における適用対象決定方法について、詳細に説明する。ここでは、適用対象決定部３６が、エンドポイントの構成の類似度に加え、組織間距離を考慮して、適用対象を決定するものとする。組織間距離を考慮した適用対象決定方法としては、次のようなものが考えられる。
【００９２】
第１の適用対象決定方法は、同じ又は近い組織内のエンドポイントに優先的に構成変更を適用する方法である。この第１の適用対象決定方法を採用する場合、まず、適用対象決定部３６は、基準エンドポイントからの組織間距離ごとにエンドポイントをグループ分けする。次に、適用対象決定部３６は、予め定めた距離よりも小さい組織間距離に対するグループの中から、基準エンドポイントとの類似度が高い順にエンドポイントを選択して構成変更を適用していく。
【００９３】
第２の適用対象決定方法は、同じ又は近い組織内のエンドポイントに同時に構成変更が適用されるのを避けるための方法である。この第２の適用対象決定方法を採用する場合も、まず、適用対象決定部３６は、基準エンドポイントからの組織間距離ごとにエンドポイントをグループ分けする。そして、最も大きい組織間距離に対するグループの中から、基準エンドポイントとの類似度が最も高いエンドポイントを選択して構成変更を適用する。次に、適用対象決定部３６は、最初の基準エンドポイントからの組織間距離と直前に選択されたエンドポイントからの組織間距離との和ごとにエンドポイントをグループ分けする。そして、最も大きい組織間距離の和に対するグループの中から、基準エンドポイントとの類似度が最も高いエンドポイントを選択して構成変更を適用する。その後、適用対象決定部３６は、同様の処理を繰り返す。
【００９４】
図９（ａ），（ｂ）は、上記の適用対象決定方法において用いる組織間距離の算出方法について具体的に説明するための図である。このうち、図９（ａ）は、資産情報サーバ５０が保持する資産情報の一例を示したものである。また、図９（ｂ）は、組織情報サーバ６０が保持する組織情報の一例を示したものである。尚、図９（ｂ）は、組織をツリー構造で表したものなので、各利用者に対応するノードを「利用者ノード」と呼ぶものとする。また、一般に「上位ノード」と呼ばれるノードを「上司ノード」と呼び、一般に「下位ノード」と呼ばれるノードを「部下ノード」と呼ぶものとする。
【００９５】
まず、適用対象決定部３６は、図９（ａ）の資産情報を参照して、組織間距離を算出する対象の２台のエンドポイントのエンドポイントＩＤからこれらのエンドポイントをそれぞれ利用する２人の利用者の利用者ＩＤを求める。
【００９６】
次に、適用対象決定部３６は、図９（ｂ）の組織情報を参照して、２つの利用者ＩＤに対応する２つの利用者ノードに共通する上司ノードの中で最も下位の上司ノードである直近共通上司ノードを求める。但し、２つの利用者ノードのうち、一方の利用者ノードが他方の利用者ノードの部下ノードになっている場合は、後者の利用者ノードを直近共通上司ノードとする。
【００９７】
次いで、適用対象決定部３６は、図９（ｂ）の組織情報を参照して、２つの利用者ノードから直近共通上司ノードまでの距離をそれぞれ求める。そして、ここで求めた２つの距離のうちの大きい方の距離を組織間距離とする。
【００９８】
例えば、図９（ａ）の資産情報及び図９（ｂ）の組織情報が保持されている場合に、エンドポイント「ＰＣ００１」とエンドポイント「ＰＣ００５」との組織間距離を算出する場合を考える。この場合、まず、適用対象決定部３６は、図９（ａ）の資産情報を参照して、エンドポイント「ＰＣ００１」から利用者「ＥＭＰ１１１」を特定し、エンドポイント「ＰＣ００５」から利用者「ＥＭＰ２２０」を特定する。次に、適用対象決定部３６は、図９（ｂ）の組織情報を参照して、直近共通上司ノード「ＥＭＰ０００」を求める。次いで、適用対象決定部３６は、利用者ノード「ＥＭＰ１１１」から直近共通上司ノード「ＥＭＰ０００」までの距離として「３」を求め、利用者ノード「ＥＭＰ２２０」から直近共通上司ノード「ＥＭＰ０００」までの距離として「２」を求める。そして、最後に、適用対象決定部３６は、ｍａｘ（３，２）により、組織間距離「３」を算出する。
【００９９】
このように、本実施の形態では、エンドポイントの構成の類似度を考慮して順次構成変更を適用していき、不具合が発生した場合には構成変更を自動的に停止するようにした。これにより、事前検証時に発見できなかった不具合が不特定多数のエンドポイント上で同時発生することを防止することができ、業務停止等の影響を最小限に抑えることが可能となった。
【０１００】
また、本実施の形態では、基準エンドポイントと構成の類似度が高いエンドポイントから順次構成変更を適用していくようにした。これにより、万一あるエンドポイントで不具合が発生したとしても、そのエンドポイントの構成と直前に構成変更が成功したエンドポイントの構成との差分は小さくなるため、問題判別作業が容易になった。
【０１０１】
［本実施の形態におけるエンドポイント管理サーバのハードウェア構成］
図１０は、本実施の形態におけるエンドポイント管理サーバ３０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、エンドポイント管理サーバ３０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）３０ａと、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット３０ｂを介してＣＰＵ３０ａに接続されたメインメモリ３０ｃと、同じくＭ／Ｂチップセット３０ｂを介してＣＰＵ３０ａに接続された表示機構３０ｄとを備える。また、Ｍ／Ｂチップセット３０ｂには、ブリッジ回路３０ｅを介して、ネットワークインターフェイス３０ｆと、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）３０ｇと、音声機構３０ｈと、キーボード／マウス３０ｉと、光学ドライブ３０ｊとが接続されている。
【０１０２】
尚、図１０において、各構成要素は、バスを介して接続される。例えば、ＣＰＵ３０ａとＭ／Ｂチップセット３０ｂの間や、Ｍ／Ｂチップセット３０ｂとメインメモリ３０ｃの間は、ＣＰＵバスを介して接続される。また、Ｍ／Ｂチップセット３０ｂと表示機構３０ｄとの間は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介して接続されてもよいが、表示機構３０ｄがＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ対応のビデオカードを含む場合、Ｍ／Ｂチップセット３０ｂとこのビデオカードの間は、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ＰＣＩｅ）バスを介して接続される。また、ブリッジ回路３０ｅと接続する場合、ネットワークインターフェイス３０ｆについては、例えば、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。また、磁気ディスク装置３０ｇについては、例えば、シリアルＡＴＡ（AT Attachment）、パラレル転送のＡＴＡ、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）を用いることができる。更に、キーボード／マウス３０ｉ、及び、光学ドライブ３０ｊについては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を用いることができる。
【０１０３】
ここで、本発明は、全てハードウェアで実現してもよいし、全てソフトウェアで実現してもよい。また、ハードウェア及びソフトウェアの両方により実現することも可能である。また、本発明は、コンピュータ、データ処理システム、コンピュータプログラムとして実現することができる。このコンピュータプログラムは、コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、提供され得る。ここで、媒体としては、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線又は半導体システム（装置又は機器）、或いは、伝搬媒体が考えられる。また、コンピュータにより読取り可能な媒体としては、半導体、ソリッドステート記憶装置、磁気テープ、取り外し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、リジッド磁気ディスク、及び光ディスクが例示される。現時点における光ディスクの例には、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク−リード／ライト（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）及びＤＶＤが含まれる。
【０１０４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…管理対象エンドポイント、２０…検証環境エンドポイント、３０…エンドポイント管理サーバ、３１…情報収集部、３２…構成情報ＤＢ、３３…稼働状況ＤＢ、３４…変更履歴ＤＢ、３５…類似度算出部、３６…適用対象決定部、３７…構成変更指示部、４０…エンドポイント管理コンソール、５０…資産情報サーバ、６０…組織情報サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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