(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる線材状部材に付着する油分を除去する脱脂装置であって、
前記線材状部材の外側から電磁誘導加熱方式で前記線材状部材を加熱する第１加熱装置と、
前記第１加熱装置の内部を通過するように前記線材状部材を導く移送手段とを備え、
前記第１加熱装置は、前記線材状部材の周囲を取り囲むように配設される電磁誘導コイルと、前記電磁誘導コイルを内部に収納するケーシングとを備えており、
前記線材状部材の通過方向に沿う前記ケーシングの両端のそれぞれには、電磁誘導コイルの内側領域とケーシング外部とを連通し、前記線材状部材を通過させる貫通孔が設けられており、
前記貫通孔は、通過される前記線材状部材の外周面との間に空間部が形成されるように構成されており、前記空間部を介して、電磁誘導加熱により加熱された前記線材状部材の熱によって蒸発したガス状の油分を前記ケーシング外部へと流出可能に構成されている脱脂装置。  
【請求項２】
前記貫通孔からケーシング外部に排出されるガス状の油分を吸引する吸引手段を更に備える請求項１に記載の脱脂装置。
【請求項３】
前記ケーシングに隣接して配置される第２加熱装置を更に備えており、
前記第２加熱装置は、前記貫通孔の前記ケーシング外方側の端部周辺の雰囲気を加熱可能に構成されている請求項１又は２に記載の脱脂装置。
【請求項４】
ケーシング及び前記ケーシングの内部に収納される電磁誘導コイルを備える第１加熱装置を用いて、導電性材料からなる線材状部材に付着する油分を除去する脱脂方法であって、
前記ケーシングの両端にそれぞれ設けられ電磁誘導コイルの内側領域と前記ケーシング外部とを連通する貫通孔を介して、電磁誘導コイルの内側領域を通過するように前記線材状部材を導く工程と、
前記電磁誘導コイルの内側領域に導かれた前記線材状部材を、前記線材状部材の外側から電磁誘導加熱方式で加熱し、加熱された前記線材状部材の熱によって油分を蒸発させる工程と、
前記線材状部材の外周面と前記貫通孔との間に形成される空間部から蒸発した油分を前記ケーシングの外部に流出させる工程とを備える脱脂方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱脂装置及び脱脂方法に関する。特に導電性材料からなる部材に付着する油分を除去する脱脂装置及び脱脂方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材の外周面に付着する鉱物油等の油脂成分を除去する脱脂装置が知られている。このような脱脂装置としては、例えば、脱脂用の処理槽等にアルコールやアセトン、シンナー等の脱脂処理液内に部材を浸漬させて、部材に付着した鉱物油等の油脂成分や汚れを取り除く溶媒脱脂装置を例示することができる。また、このような溶媒脱脂装置の他、超音波によって液体に生じた真空の気泡が破裂する際の衝撃波を利用した超音波脱脂装置や、部材をアルカリ洗浄液中に浸漬しつつ、所定の電流密度の電解によって部材に付着している鉱物油等の油脂成分を除去するアルカリ電解脱脂装置等、種々の脱脂装置が知られている。
【０００３】
また、熱風加熱により部材を加熱し、部材に付着する油脂成分を蒸発させることにより脱脂処理を行う装置・方法も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、脱脂処理は、何らかの加工を行う際の前処理としておこなわれるものであるため、できるだけ短時間で油脂成分を除去することが望まれる。しかしながら、従来から知られている溶媒脱脂装置や超音波脱脂装置、アルカリ電解脱脂装置は、部材を液体内に浸漬させるものであるため、脱脂処理後において部材に付着する液体を除去する乾燥処理を行う必要があり、脱脂処理完了までに時間を要するという問題があった。また、熱風加熱方式による脱脂処理の場合、熱せられた気体（熱風）により部材に付着する油脂成分を加熱するものであるため、油脂成分や部材に対する熱伝達率が低く、効率良く油脂成分を蒸発させることが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであって、短時間で効率よく脱脂処理を行うことができる脱脂装置及び脱脂方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、導電性材料からなる線材状部材に付着する油分を除去する脱脂装置であって、前記線材状部材の外側から電磁誘導加熱方式で前記線材状部材を加熱する第１加熱装置と、前記第１加熱装置の内部を通過するように前記線材状部材を導く移送手段とを備え、前記第１加熱装置は、前記線材状部材の周囲を取り囲むように配設される電磁誘導コイルと、前記電磁誘導コイルを内部に収納するケーシングとを備えており、前記線材状部材の通過方向に沿う前記ケーシングの両端のそれぞれには、電磁誘導コイルの内側領域とケーシング外部とを連通し、前記線材状部材を通過させる貫通孔が設けられており、前記貫通孔は、通過される前記線材状部材の外周面との間に空間部が形成されるように構成されており、前記空間部を介して、電磁誘導加熱により加熱された前記線材状部材の熱によって蒸発したガス状の油分を前記ケーシング外部へと流出可能に構成されている脱脂装置より達成される。
【０００７】
このような脱脂装置によれば、加熱された部材の熱によって、部材に付着する油分を蒸発させて脱脂することが可能となり、従来のように、部材に対する乾燥処理を必要とすることなく、短時間で効率よく脱脂処理を完了することが可能となる。特に、本発明に係る脱脂装置は、電磁誘導加熱方式にて加熱するように構成しているため、部材を直接加熱し、その部材の熱によって油分を加熱するので、熱伝達率が高く、効率良く部材に付着する油分を蒸発させることが可能となる。また、電磁誘導加熱された部材に生じる誘導電流の密度は、部材の中心からその表面に近いほど高くなることから、部材の内部に比べてその表面の方が早く加熱（集中して加熱）されることとなり、部材に付着する油分を極めて効率よく短時間で蒸発させて除去することが可能となる。
【０００９】
また、このような構成を採用することにより、貫通孔を介して、ケーシング内部で発生するガス状の油分を確実にケーシング外部へ導くことが可能となる。具体的に説明すると、電磁誘導コイルに通電することにより部材が加熱され、この熱によりケーシング内部が加熱されて、ケーシング外部の温度よりも高い温度となる。その結果、貫通孔を介してケーシング内部からケーシング外部に向けて流れる気流が発生することとなり、当該気流にのってガス状の油分も自然とケーシング外部に排出されることとなる。このように、電磁誘導加熱により加熱された部材の熱によって蒸発したガス状の油分を確実にケーシング外部へと導くことができる結果、電磁誘導加熱終了後に、ケーシング内部が冷却されたとしても、ガス状の油分が液化して再度部材に付着することや、ケーシング内部に付着することを防止することができる。
【００１０】
また、前記貫通孔からケーシング外部に排出されるガス状の油分を吸引する吸引手段を更に備えることが好ましい。このような吸引手段を備えることにより、ケーシング外部に排出されたガス状の油分を回収除去することが可能となり、脱脂処理環境を良好なものとすることが可能となる。
【００１１】
また、前記ケーシングに隣接して配置される第２加熱装置を更に備えており、前記第２加熱装置は、前記貫通孔の前記ケーシング外方側の端部周辺の雰囲気を加熱可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
このような第２加熱装置を備えることにおり、貫通孔を介してケーシング内部から外部に排出されるガス状の油分が液化してケーシングの外表面に付着することを防止できると共に、吸引手段によって、ケーシングから排出されるガス状の油分を効率的に吸引除去することが可能となる。具体的に説明すると、ケーシングから排出されたガス状の油分は、ケーシング外部の雰囲気によって冷却されてしまい、ガス状から液体状へと状態変化を起こし、ケーシングの外表面に付着したり、或いは、脱脂装置を設置している床等に落下して付着するおそれがあるが、上述のように、貫通孔のケーシング外方側の端部周辺の雰囲気を加熱可能な第２加熱装置を備えることにより、貫通孔から排出されたガス状の油分が液化することを効果的に防止して、吸引手段がガス状の油分を回収することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、ケーシング及び前記ケーシングの内部に収納される電磁誘導コイルを備える第１加熱装置を用いて、導電性材料からなる線材状部材に付着する油分を除去する脱脂方法であって、前記ケーシングの両端にそれぞれ設けられ電磁誘導コイルの内側領域と前記ケーシング外部とを連通する貫通孔を介して、電磁誘導コイルの内側領域を通過するように前記線材状部材を導く工程と、前記電磁誘導コイルの内側領域に導かれた前記線材状部材を、前記線材状部材の外側から電磁誘導加熱方式で加熱し、加熱された前記線材状部材の熱によって油分を蒸発させる工程と、前記線材状部材の外周面と前記貫通孔との間に形成される空間部から蒸発した油分を前記ケーシングの外部に流出させる工程とを備える脱脂方法により達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、短時間で効率よく脱脂処理を行うことができる脱脂装置及び脱脂方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る脱脂装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る脱脂装置が有する第１加熱装置の概略構成断面図である。
【図３】本発明に係る脱脂装置の変形例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る脱脂装置の変形例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る脱脂装置の変形例を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る脱脂装置の変形例を示す概略構成図である。
【図７】図６に示す脱脂装置の変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態にかかる脱脂装置について添付図面を参照して説明する。本発明に係る脱脂装置１は、部材に付着する油脂成分（油分）を除去する装置であって、図１の概略構成図に示すように、巻出リール２と、巻取リール３と、フィードロール装置４と、速度・張力調整装置５と、第１加熱装置６とを備えている。この脱脂装置１における脱脂処理対象物は、導電性材料から形成される部材であり、線材状の形状を有している。線材状部材Ｚ１としては、単一の材料から構成されるものであってもよく、或いは、複数の材料から構成されるものであってもよい。複数の材料から構成される線材状部材Ｚ１としては、例えば、複数種類の線材状の金属部材を撚ったものや、線材状の金属部材及び線材状の樹脂部材を撚ったもの、中心部分と表面部分とが異なる材料から形成されているもの（二層構造のもの、例えば、金属からなる中心部分の外表面に熱硬化性樹脂をコーティングして表面部分を構成したような部材や、金属メッキされた部材）等、種々の構成を採用することができる。線材状部材Ｚ１を複数の材料から構成する場合には、少なくとも一種類の材料が電気を通しやすい材料とし、線材状部材Ｚ１全体として導電性を備えるように構成する。また、脱脂装置１における脱脂処理対象物としては、磁性を有する部材であってもよく、或いは、磁性が無い部材であってもよいが、磁性を有する部材である場合には、脱脂装置１が備える第１加熱装置６を構成する電磁誘導コイルとして、比較的入手し易いものを利用することができるため、脱脂装置１を低コストで構成することが可能となる。
【００１７】
巻出リール２には、脱脂処理が施される前の線材状部材Ｚ１が巻回されており、そのリール軸２１を中心に回転して線材状部材Ｚ１を引き出し可能に構成されている。
【００１８】
巻取リール３は、巻出リール２から引き出された線材状部材Ｚ１を巻き取る機能を有するものであり、リール軸３１に接続される駆動装置（図示せず）の作用により、巻取リール３がリール軸３１周りに回転できるように構成されている。
【００１９】
フィードロール装置４は、線材状部材Ｚ１を巻出リール２から連続的に引き出し、線材状部材Ｚ１を、第１加熱装置６に導くための移送手段であり、第１加熱装置６と速度・張力調整装置５との間に配置されている。
【００２０】
速度・張力調整装置５は、フィードロール装置４と巻取リール３との間に配置されており、線材状部材Ｚ１に対して一定の張力を加えるように制御するために設けられる装置である。具体的には、巻取リール３に巻き取られる張力が一定になるように制御している。また、速度・張力調整装置５は、前後に配置される各装置において、線材状部材Ｚ１の送り速度の差が発生したときにその速度差を調整し、線材状部材Ｚ１を過不足なく供給できるように制御している。
【００２１】
第１加熱装置６は、線材状部材Ｚ１の外側から電磁誘導加熱方式で当該線材状部材Ｚ１を加熱する装置であり、図１及び図２の概略構成断面図に示すように、電磁誘導コイル６１と、ケーシング６２と、ガス供給装置６３と、温度センサ６４とを備えている。この第１加熱装置６は、電磁誘導コイル６１に交流電流を流すことにより磁界（磁束密度）の変化を生じさせ、その磁界内に置いた導電性物質に誘導電流（渦電流）を発生させて、その抵抗により導電性物質自体を発熱させる原理を利用した加熱装置である。ここで、電磁誘導コイル６１としては、例えば、電線により構成するタイプや、銅パイプにより構成するタイプがあるが、いずれのタイプを採用してもよい。本実施形態においては電線により構成するタイプを採用している。また、電磁誘導コイル６１に流れる交流電流の周波数を適宜変更できるように構成されている。
【００２２】
ケーシング６２は、電磁誘導コイル６１を内部に収納する部材であり、左右の両端が閉塞壁６２ａ，６２ｂにより閉塞された二重円管状に構成されている。外側の円管６２ｃと、内側の円管６２ｄとは、同軸となるように構成されており、内側の円管６２ｄの周りには、当該円管６２ｄの外周面を巻回するように電磁誘導コイル６１が配設されている。ケーシング６２の内側の円管６２ｄは、例えば、耐熱エポキシガラス等の材料から形成されている。
【００２３】
また、線材状部材Ｚ１が、電磁誘導コイル６１の内側領域を通過できるようにするため、電磁誘導コイル６１の内側領域とケーシング６２の外部とを連通する貫通孔６５，６６が各閉塞壁６２ａ，６２ｂの中央部に形成されている。より具体的には、内側の円管６２ｄの内側領域６２１とケーシング６２の外部とを連通する貫通孔６５，６６が各閉塞壁６２ａ，６２ｂの中央部に形成されている。このような構成により、各貫通孔６５，６６を介してケーシング６２の内部に導かれる線材状部材Ｚ１は、その周囲が電磁誘導コイル６１によって取り囲まれることとなる。また、各貫通孔６５，６６は、線材状部材Ｚ１の直径よりも僅かに大きくなるように形成し、線材状部材Ｚ１の外面と、貫通孔６５，６６の内面との間に空間部６２２が形成されるように構成されている。
【００２４】
また、ガス供給装置６３は、交流電流を流すことにより発熱する電磁誘導コイル６１を冷却するために設けられるものであり、ケーシング６２における外側の円管６２ｃと内側の円管６２ｄとの間に形成される空間内に冷却用のガスを供給できるように構成されている。なお、ケーシング６２の外側の円管６２ｃには、ガス供給装置６３により供給されたガスを排出するための排出孔６７が設けられている。ここで、電磁誘導コイル６１として、銅パイプにより構成するタイプを採用する場合には、ガス供給装置６３の代わりに、銅パイプ内に冷却水が流通できるように構成してもよい。
【００２５】
温度センサ６４は、ケーシング６２の内部に配置される電磁誘導コイル６１の温度を監視するためのセンサであり、第１加熱装置６は、この温度センサ６４により検出される温度が一定温度以上になった場合に、電磁誘導コイル６１に流す交流電流を遮断できるように構成されている。
【００２６】
上述のような構成を有する脱脂装置１の作動について以下説明する。まず、巻出リール２から線材状部材Ｚ１を引き出し、第１加熱装置６の内部を線材状部材Ｚ１が通過するように、ケーシング６２の左右閉塞壁６２ａ，６２ｂに形成された貫通孔６５，６６に線材状部材Ｚ１を通す。更に、線材状部材Ｚ１を、フィードロール装置４及び速度・張力調整装置５における所定個所に通過させた後、線材状部材Ｚ１の引き出し先端を巻取リール３に接続する。
【００２７】
上記準備が完了した後、第１加熱装置６、巻取リール３の駆動装置（図示せず）、フィードロール装置４、速度・張力調整装置５を駆動する。フィードロール装置４の作用により引き出された線材状部材Ｚ１は、ケーシング６２の内部を左右方向に通過するように第１加熱装置６の内部に導かれた後、巻取リール３に巻き取られる。
【００２８】
第１加熱装置６においては、閉塞壁６２ａ，６２ｂに設けられた貫通孔６５，６６を介して線材状部材Ｚ１が、内側の円管６２ｄ内に導かれるが、この円管６２ｄ内に導かれた線材状部材Ｚ１は、その周囲が電磁誘導コイル６１に取り囲まれており、この電磁誘導コイル６１の作用によって線材状部材Ｚ１に誘導電流（渦電流）が発生し、線材状部材Ｚ１自体の抵抗によって線材状部材Ｚ１が発熱することとなる。線材状部材Ｚ１の表面に付着する油分は、線材状部材Ｚ１が発生させた熱によって加熱されて蒸発し（電磁誘導加熱ステップ）、線材状部材Ｚ１の表面から除去されることとなる。なお、線材状部材Ｚ１が、例えば、複数種類の線材状の金属部材を撚ったような構成を有している場合、線材状部材Ｚ１に付着する油分は、線材状部材Ｚ１の表面部以外の中心部にも存在する場合があるが、このような場合であっても、線材状部材Ｚ１の中心部に存在する油分は、線材状部材Ｚ１が発生させた熱によって加熱されて蒸発し、各線材状の金属部材間を介して線材状部材Ｚ１の中心部から外部に放出されて除去されることとなる。
【００２９】
上記実施形態に係る脱脂装置１は、線材状部材Ｚ１の外側から電磁誘導加熱方式で当該線材状部材Ｚ１を加熱する第１加熱装置６を備えているため、極めて短時間で線材状部材Ｚ１を加熱して、線材状部材Ｚ１に付着する油分を短時間で蒸発させて除去することが可能となる。また、電磁誘導加熱方式の第１加熱装置６によって線材状部材Ｚ１は直接的に加熱され、発生した熱によって線材状部材Ｚ１に付着する油分を加熱するので、油分が受ける熱の熱伝達率が高く、効率良く部材に付着する油分を蒸発させることが可能となる。更に、電磁誘導加熱された線材状部材Ｚ１に生じる誘導電流の密度は、線材状部材Ｚ１の中心からその表面に近いほど高くなることから、線材状部材Ｚ１の内部に比べてその表面の方が早く加熱（集中して加熱）されることとなる。つまり、油分が付着する線材状部材Ｚ１の表面を効率よく集中して加熱できる結果、短時間で油分を蒸発させて除去することが可能となり、効率よく短時間で脱脂処理を完了することが可能となる。
【００３０】
また、第１加熱装置６における電磁誘導コイル６１は、流れる交流電流の周波数を変更可能に構成されているため、線材状部材Ｚ１において発熱する部位（箇所）を変更することが可能となる。つまり、電磁誘導コイル６１に流れる交流電流の周波数を高く設定することにより、線材状部材Ｚ１において発熱する部位をその表面に集めることができ、逆に、電流の周波数を低く設定することにより線材状部材Ｚ１の内部も均一に発熱させることができる。このように電磁誘導コイル６１に流れる交流電流の周波数を変更可能に構成することにより、線材状部材Ｚ１の表面における発熱温度を制御して、線材状部材Ｚ１に付着する油分の融点や付着量に応じた適切な加熱脱脂を行うことが可能となる。
【００３１】
また、上記実施形態においては、電磁誘導コイル６１の内側領域に線材状部材Ｚ１を配置して電磁誘導加熱を行うように構成している。つまり、線材状部材Ｚ１の周囲を取り囲んで電磁誘導加熱するように構成しているため、線材状部材Ｚ１の外周面全域から均一に熱が発せられ、線材状部材Ｚ１に付着する油分を均一に素早く蒸発させることができる。
【００３２】
また、第１加熱装置６は、ケーシング６２が、内部に配置される電磁誘導コイル６１の内側領域とケーシング６２の外部とを連通する貫通孔６５，６６を備えており、当該貫通孔６５，６６の内面と、貫通孔６５，６６を挿通する線材状部材Ｚ１の外面との間に空間部６２２，６２２が形成されるように構成しているため、当該空間部６２２，６２２を介して、電磁誘導加熱により加熱された線材状部材Ｚ１の熱によって蒸発したガス状の油分をケーシング６２の外部へと導くような気流の流れをつくることが可能となる。具体的に説明すると、電磁誘導コイル６１に通電することにより線材状部材Ｚ１が加熱され、この熱によりケーシング６２の内部（内側の円管６２ｄの内側領域６２１）が加熱されて、ケーシング６２の外部の温度よりも高い温度となる。その結果、貫通孔６６（或いは貫通孔６５）を介してケーシング６２の内部からケーシング６２外部に向けて流れる気流が発生することとなり、当該気流にのってガス状の油分も自然とケーシング６２の外部に排出されることとなる。このように、電磁誘導加熱により加熱された部材Ｚの熱によって蒸発したガス状の油分を確実にケーシング６２外部へと導くことができる結果、電磁誘導加熱終了後に、ケーシング６２の内部が冷却されたとしても、ガス状の油分が液化して、再度、線材状部材Ｚ１の表面に付着することや、ケーシング６２の内部（特に、内側の円管６２ｄの内周面上）に付着することを防止することができる。
【００３３】
以上、本発明に係る脱脂装置１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、図３に示すように、ケーシング６２から外部に排出されるガス状の油分を吸引する吸引ポンプ等の吸引手段７を更に備えるように構成してもよい。このような吸引手段７を備えることにより、ケーシング６２の外部に排出されたガス状の油分を回収して除去することが可能となり、脱脂処理環境を良好なものとすることが可能となる。特に、本実施形態においては、貫通孔６５，６６の内面と、貫通孔６５，６６を挿通する線材状部材Ｚ１の外面との間に空間部６２２，６２２が形成されるように構成しているため、当該空間部６２２，６２２を介して、ケーシング６２の内部（内側の円管６２ｄの内部）を流れる気流を形成することができるため、当該気流にのせてガス状の油分をケーシング６２の外部に導いて、吸引手段７によって捕集しやすい構造となっており、ケーシング６２の外部に排出されたガス状の油分を効率良く回収除去できる。なお、吸引手段７を設ける場合、吸引手段７が備える吸引口７１を貫通孔６６に向けて配置することが好ましい。また、図３においては、ケーシング６２の閉塞壁６２ｂに形成される貫通孔６６からガス状の油分が外部に排出される場合を想定して、ケーシング６２における貫通孔６６近傍に吸引手段７を配置しているが、貫通孔６５からガス状の油分が外部に排出される場合には、ケーシング６２における貫通孔６５の近傍に吸引手段７を配置すればよく、また、貫通孔６５及び貫通孔６６の双方からガス状の油分が排出される場合には、貫通孔６５及び貫通孔６６の近傍にそれぞれ吸引手段７を配置すればよい。
【００３４】
また、上記吸引手段７を備える場合、図３に示すように、第１加熱装置６のケーシング６２に隣接して配置され、ケーシング６２に形成された貫通孔６６のケーシング６２外方側の端部周辺の雰囲気を加熱することができる第２加熱装置８を更に備えることが好ましい。このような第２加熱装置８としては、金属発熱体や非金属発熱体を有する抵抗加熱装置を好適に使用することができる。また、吸引手段７を貫通孔６５及び貫通孔６６の近傍にそれぞれ配置する場合には、各吸引手段７に対応させて第２加熱装置８をそれぞれ配置するように構成してもよく、或いは、貫通孔６５及び貫通孔６６のうちガス状の油分の排出量が多い方にのみ第２加熱装置８を配置するようにしてもよい。
【００３５】
このような第２加熱装置８を備えることにより、貫通孔６６を介してケーシング６２内部から外部に排出されたガス状の油分が再度液化して、ケーシング６２の外表面や、電磁誘導加熱によって脱脂処理が終了しケーシング６２外部に導かれた線材状部材Ｚ１に付着することを防止できる。具体的に説明すると、ケーシング６２から排出されたガス状の油分は、ケーシング６２の外部の雰囲気によって冷却されてしまい、ガス状から液体状へと状態変化を起こし、ケーシング６２の外表面や、脱脂処理が終了しケーシング６２外部へと導かれた線材状部材Ｚ１に付着したり、或いは、脱脂装置１を設置している床等に落下して付着する恐れがあるが、上述のように、貫通孔６６のケーシング６２外方側の端部周辺の雰囲気を加熱可能な第２加熱装置８を備えることにより、貫通孔６６から排出されたガス状の油分が液化することを効果的に防止して、吸引手段７がガス状の油分を回収することが可能となる。
【００３６】
また、上記実施形態においては、図４に示すように、電磁誘導加熱により脱脂処理が施された線材状部材Ｚ１に向けて冷却用の空気や窒素等のガスを噴射する冷却ガス供給手段９を備えるように構成してもよい。この冷却ガス供給手段９は、第１加熱装置６とフィードロール装置４との間に配置することが好ましい。なお、上述の吸引手段７を備えるような構成を採用する場合には、吸引手段７とフィードロール装置４との間に配置することが好ましい。このような冷却ガス供給手段９を備えることにより、脱脂処理が完了した線材状部材Ｚ１が有する熱を効率良く除去して、当該線材状部材Ｚ１をフィードロール装置４や速度・張力調整装置５、巻取リール３に導くことができるため、フィードロール装置４や速度・張力調整装置５、巻取リール３が、線材状部材Ｚ１の熱によって損傷することを効果的に防止することが可能となる。また、電磁誘導加熱により脱脂処理が施された線材状部材Ｚ１を自然冷却する場合には、冷却に時間がかかるため、例えば、フィードロール装置４の熱による損傷を回避するためには、第１加熱装置６とフィードロール装置４との距離を長く設定する必要があるが、このような冷却ガス供給手段９を備えることにより、フィードロール装置４を通過する前段階で線材状部材Ｚ１を確実に冷却できるため、第１加熱装置６とフィードロール装置４との距離を短くすることができ、脱脂装置１の構成をコンパクト化することが可能となる。更に、冷却ガス供給手段９を備えることにより、巻取リール３で巻かれた線材状部材Ｚ１を作業者が取り出す際に、熱い部材Ｚ１に触れることがないのでやけど等を防止することができる。ここで、冷却ガス供給手段９の設置位置についてであるが、冷却ガス供給手段９により供給される冷却ガスによって、第１加熱手段６から排出されるガス状の油分が冷却されて液化し、脱脂処理後の線材状部材Ｚ１に再付着することを防止するという観点から、吸引手段７を備えない場合には、図４に示すように、第１加熱手段６からできるだけ離れた位置に配置することが好ましい。
【００３７】
また、上記実施形態において、図５に示すように、電磁誘導加熱により脱脂処理がなされた線材状部材Ｚ１の処理状態を監視するモニタリング手段１０を備えるように構成してもよい。このようなモニタリング手段１０としては、脱脂処理がなされた線材状部材Ｚ１の処理温度を監視する温度計測センサを例示することができる。温度計測センサは、電磁誘導加熱による脱脂処理後の線材状部材Ｚ１の表面温度を計測するセンサである。温度計測センサとしては、線材状部材Ｚ１に対して非接触で温度計測が可能な放射温度計を採用してもよく、或いは、線材状部材Ｚ１に接触して温度を計測する接触温度計を採用してもよい。なお、線材状部材Ｚ１に傷がつくことを回避するという観点からは、線材状部材Ｚ１に接触することなく表面温度を計測することができる放射温度計等の非接触タイプの温度計測センサを採用することが好ましい。このような温度計測センサによりモニタリング手段１０を構成する場合、当該モニタリング手段１０（温度計測センサ）を第１加熱装置６の直後、すなわち、第１加熱装置６とフィードロール装置４との間であって、第１加熱装置６の貫通孔６６近傍に配置し、当該貫通孔６６から外部に出てきた直後の線材状部材Ｚ１の表面温度を計測できるように構成することが好ましい。
【００３８】
このようなモニタリング手段１０（温度計測センサ）を備えることにより、線材状部材Ｚ１に対して適切な温度条件で電磁誘導加熱による脱脂処理が施されたか否かを効率良く判別することが可能となる。また、モニタリング手段１０（温度計測センサ）により計測した温度計測値に基づいて、電磁誘導コイル６１に流す交流電流の電流値を変化させて、電磁誘導加熱による加熱条件を変更できるように構成することが可能となり、脱脂装置１の汎用性を高めることができる。
【００３９】
なお、図３に示すような吸引手段７を備えるように脱脂装置１を構成する場合には、線材状部材Ｚ１を挟んで、吸引手段７が有する吸引口７１の反対側にモニタリング手段１０（温度計測センサ）を配置することが好ましい。吸引手段７が有する吸引口７１が配置される側は、吸引手段７の作用により、ガス状の油分の濃度が高い領域となるが、これに対し、線材状部材Ｚ１を挟んだ吸引口７１の反対側は、ガス状の油分の濃度が低い領域となる。したがって、線材状部材Ｚ１を挟んだ吸引口７１の反対側にモニタリング手段１０（温度計測センサ）を配置することにより、モニタリング手段１０（温度計測センサ）に油分が付着することを効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、モニタリング手段１０として、温度計測センサの他に、脱脂処理がなされた線材状部材Ｚ１の表面色味を監視する色判別センサを採用することもできる。このようなモニタリング手段１０（色判別センサ）は、第１加熱装置６と、巻取リール３との間であればどこに配置してもよい。色判別センサは、線材状部材Ｚ１の表面における色に関する情報を取得するセンサであり、色彩色差計や分光測色計等を例示することができる。このようなモニタリング手段１０（色判別センサ）を備えることにより、脱脂処理後の線材状部材Ｚ１の表面の色を監視して、線材状部材Ｚ１に対して適切な電磁誘導加熱による脱脂処理が施されたか否かを効率良く判別することが可能となる。例えば、脱脂処理後の線材状部材Ｚ１の表面の色が、製品として許容される色味の範囲にない場合には、この線材状部材Ｚ１を不具合品であると判別することが可能となる。
【００４１】
また、色判別センサをモニタリング手段１０として採用する場合、脱脂処理後の線材状部材Ｚ１の表面の色味から、電磁誘導加熱された線材状部材Ｚ１の表面温度を判断することも可能となる。具体的に説明すると、例えば、予め、電磁誘導加熱による線材状部材Ｚ１の脱脂温度を種々変化させた場合の、脱脂処理後の線材状部材Ｚ１における表面の色調（Ｌａｂ値）に関する情報を取得し、脱脂温度とＬ値（明度）の値との相関関係を表す近似式を作成しておき、当該近似式にモニタリング手段１０（色判別センサ）により計測したＬ値（明度）の値を代入することにより、電磁誘導加熱された線材状部材Ｚ１の表面温度を判断することが可能となる。また、かかる近似式から算出した線材状部材Ｚ１の表面温度の値に基づいて、電磁誘導コイル６１に流す交流電流の電流値を変化させて、電磁誘導加熱による加熱条件を変更できるように脱脂装置１を構成してもよい。なお、線材状部材Ｚ１の表面の色味から、電磁誘導加熱された線材状部材Ｚ１の表面温度を判断する際に使用する近似式については、線材状部材Ｚ１の材質によって異なるものとなることは言うまでもない。また、近似式については、上述のように、脱脂温度とＬａｂ表色系のＬ値（明度）との相関関係から求める他、例えば、脱脂温度とＹｘｙ表色系のＹ値（明度）との相関関係から求めてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、線材状部材Ｚ１が、第１加熱装置６のケーシング６２の内部を左右方向に通過するように構成しているが、このような構成の他、例えば、第１加熱装置６の設置姿勢を変更して（例えば、図２に示す状態から９０°左回りに回転させるように第１加熱装置６の姿勢を変更して）、線材状部材Ｚ１が、ケーシング６２の内部を上下方向に沿って通過するように構成してもよい。
【００４３】
第１加熱装置６のケーシング６２内部を上下方向に沿って線材状部材Ｚ１が通過できるように構成する場合において、更に、上述の吸引手段７を備えるように脱脂装置１を構成する際には、上方側に配置される貫通孔６６の近傍にのみ吸引手段７を配置するだけで、脱脂過程で発生するガス状の油分を効率よく吸引除去することが可能となる。つまり、ガス状の油分は、ケーシング６２の外部の空気よりも高い温度であるため、ガス状の油分のガス密度がケーシング６２の外部の空気のガス密度よりも低くなるため、下方側に配置される貫通孔６５からはガス状の油分が排出されず、上方側に配置される貫通孔６６からガス状の油分が排出されることとなる。したがって、下方側に配置される貫通孔６５の近傍に吸引手段７を配置することなく、上方側に配置される貫通孔６６の近傍に吸引手段７の吸引口７１を配置するだけで、ケーシング６２の内部から外部に排出されるガス状の油分を効率よく吸引除去することが可能となる。
【００４４】
また、上記実施形態に係る脱脂装置１は、線材状部材Ｚ１を連続的に脱脂処理する形態として特に好ましい構成であるが、例えば、線材状ではない形状を有する部材（例えば、棒状や円柱状、中空円筒状等の形状を有する部材）に対して脱脂処理を行う場合には、巻出リール２、巻取ロール３、フィードロール装置４及び速度・張力調整装置５を省略すると共に、第１加熱装置６を図６に示すように構成すればよい。図６に示す第１加熱装置６は、電磁誘導コイル６１と、ケーシング６２と、ガス供給装置６３と、温度センサ６４とを備えている。電磁誘導コイル６１、ガス供給装置６３及び温度センサ６４の構成は、図２に示す構成と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００４５】
ケーシング６２は、電磁誘導コイル６１を内部に収納する部材であり、ケーシング本体６８と、蓋体６９とを備えている。ケーシング本体６８は、上部が開口する有底の二重円管状に構成されており、外側の円管６２ｃと、内側の円管６２ｄとは、同軸となるように構成されている。内側の円管６２ｄの周りには、当該円管６２ｄの外周面を巻回するように電磁誘導コイル６１が配置されている。なお、ケーシング本体６８の底部には、脚部７０が設けられており、ケーシング本体６８の底部と、ケーシング本体６８が配置される床等との間に空間が形成されるように構成されている。
【００４６】
蓋体６９は、ケーシング本体６８の上部開口を気密に閉塞可能となるように構成されており、その中央部に貫通孔６２３が形成されている。この貫通孔６２３は、ケーシング本体６８における内側の円管６２ｄの内側領域６２１（電磁誘導コイル６１の内側領域に相当する領域）とケーシング６２の外部とを連通するように形成されている。また、ケーシング本体６８の底部には、内側の円管６２ｄの内外を連通する貫通孔６２４が形成されている。
【００４７】
このような構成の第１加熱装置６を使用して部材の脱脂処理を行う場合、まず、蓋体６９をケーシング本体６８から取り外して、脱脂処理を行う部材Ｚ２をケーシング本体６８における内側の円管６２ｄの内側領域６２１内に収納する。その後、蓋体６９によりケーシング本体６８の上部開口を閉塞し、電磁誘導コイル６１に所定の電流を流す。これによって、円管の内側領域６２１内に収納された導電性の部材Ｚ２に誘導電流（渦電流）を発生させ、部材Ｚ２自体の抵抗によって部材Ｚ２を発熱させる。部材Ｚ２に付着する油分は、部材Ｚ２が発生させた熱によって加熱されて蒸発し、部材Ｚ２から除去されることとなる。ここで、ケーシング本体６８には、蓋体６９に形成される貫通孔６２３と、底部に形成される貫通孔６２４とを備えていることから、ケーリング本体６８の内部を通過し外部へ導くような気流の流れが形成され、この流れにのって、加熱されてガス状となった油分は、ケーシング６２の外部へと導かれる。なお、このように第１加熱装置６を構成する場合であっても、図７に示すように、吸引手段７や、第２加熱装置８を備えるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  脱脂装置
２  巻出リール
３  巻取リール
３１  スプール
４  フィードロール装置
５  速度・張力調整装置
６  第１加熱装置
６１  電磁誘導コイル
６２  ケーシング
６２ａ，６２ｂ  閉塞壁
６２ｃ  外側の円管
６２ｄ  内側の円管
６５，６６，６２３  貫通孔
７  吸引手段
７１  吸引口
８  第２加熱装置
９  冷却ガス供給手段
１０  モニタリング手段
Ｚ１  線材状部材
Ｚ２  部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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