(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を導出させるフラットケーブルの巻取装置であって、
前記フラットケーブルを複数枚重ねて収容するケースと、
該ケース内に固定されるとともに前記フラットケーブルの一端側を固定する中心軸と、
該中心軸を中心として回動自在に設けられる回転テーブルと、
該回転テーブルを前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回転テーブルには、前記ケースの外側から巻き取られた前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ少なくとも１つのブロック体と、が設けられ、
前記ブロック体は、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ複数箇所に設けられ、各ブロック体は、前記回転テーブルの径方向にスライド自在に設けられ、
前記ブロック体は、前記中心軸を中心とする円弧に沿うとともに、前記フラットケーブルが巻かれる巻き付け面を有することを特徴とするフラットケーブルの巻取装置。
【請求項２】
フラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を導出させるフラットケーブルの巻取装置であって、
前記フラットケーブルを複数枚重ねて収容するケースと、
該ケース内に固定されるとともに前記フラットケーブルの一端側を固定する中心軸と、
該中心軸を中心として回動自在に設けられる回転テーブルと、
該回転テーブルを前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回転テーブルには、前記ケースの外側から巻き取られた前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ少なくとも１つのブロック体と、が設けられ、
前記反転ローラは孔部を有する円筒形に形成されたローラ本体と、
この孔部内に挿入される軸部と、を有し、
該軸部は、前記回転テーブルの径方向に沿ってスライド自在に設けられ、
前記ブロック体は、前記中心軸を中心とする円弧に沿うとともに、前記フラットケーブルが巻かれる巻き付け面を有することを特徴とするフラットケーブルの巻取装置。
【請求項３】
レールと、
該レールにスライド自在に取り付けられる可動体と、
前記レールと前記可動体とのうちいずれか一方に設けられる請求項１又は請求項２記載のフラットケーブルの巻取装置と、を備えたことを特徴とするフラットケーブルの配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を導出させるフラットケーブルの巻取装置、及びフラットケーブルの配策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のフラットケーブルの巻取装置の一形態を示すものである。この従来のフラットケーブルの巻取装置１０１は、フラットケーブル２の一端側を巻き取るとともに他端側を導出させる装置であり、車体フロアに配置され、フラットケーブル２の他端側がスライドシートに取り付けられた電子機器に接続され、該電子機器に電力を供給するために用いられるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のフラットケーブルの巻取装置１０１は、フラットケーブル２を複数枚重ねて収容するケース１３０と、該ケース１３０内に固定されるとともにフラットケーブル２の一端側が固定される中心軸１３１と、該中心軸１３１を中心として回動自在に設けられる回転テーブル１０４と、該回転テーブル１０４をフラットケーブル２の巻取方向Ｒに付勢するコイルばね（図示しない）と、中心軸１３１の周方向に沿って設けられる複数のローラ１０６と、を備えている。また、これら複数のローラ１０６のうち１つは、他のローラ１０６より大径な反転ローラ１０６Ａとされ、該反転ローラ１０６Ａは、ケース１３０の外側から巻き取られたフラットケーブル２を中心軸１３１に向かって反転させる。複数枚のフラットケーブル２は、厚み方向に重ねられて用いられている。
【０００４】
上述した従来のフラットケーブルの巻取装置１０１は、複数枚のフラットケーブル２を重ねた状態で他端側を巻取反対方向に反転させ、反転ローラ１０６Ａに沿って屈曲させ、フラットケーブル２を複数のローラ１０６に沿って巻き付け、ケース１３０の外側に導出し、フラットケーブル２の巻き取りや引き出しを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のフラットケーブルの巻取装置１０１においては、フラットケーブルは複数のローラ１０６に沿って巻かれていたので、複数のローラ１０６間に位置する、例えば３枚の重ねられたフラットケーブル１０２1、１０２2、１０２3は、図６（Ｂ）に示すように、内側のフラットケーブル１０２1が直線的に巻かれ、外側のフラットケーブル１０２3が弛んで巻かれることがあり、回転テーブル１０４の周方向における内側のフラットケーブル１０２1と外側のフラットケーブル１０２3との長さに差を生じ、この内外周差で内側のフラットケーブル１０２1における巻かれた部分の他端側が弛み易くなる。内側のフラットケーブル１０２1の他端側に弛みを生じた場合には、この弛み部分１０２Ａがケース１３０の外側に設けられた配策部材などに引っ掛かり、フラットケーブル１０２の巻き取りや引き出しがスムーズに行われず、このため、弛み部分１０２Ａが損傷してしまう虞れがあるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、複数枚のフラットケーブルを重ねて用いた際においても、フラットケーブルの内外周差に起因する弛みによる損傷を防止し、フラットケーブルの巻き取りや引き出しがスムーズに行うことができるフラットケーブルの巻取装置、及びフラットケーブルの配策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、フラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を導出させるフラットケーブルの巻取装置であって、前記フラットケーブルを複数枚重ねて収容するケースと、該ケース内に固定されるとともに前記フラットケーブルの一端側を固定する中心軸と、該中心軸を中心として回動自在に設けられる回転テーブルと、該回転テーブルを前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回転テーブルには、前記ケースの外側から巻き取られた前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ少なくとも１つのブロック体と、が設けられ、前記ブロック体は、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ複数箇所に設けられ、各ブロック体は、前記回転テーブルの径方向にスライド自在に設けられ、前記ブロック体は、前記中心軸を中心とする円弧に沿うとともに、前記フラットケーブルが巻かれる巻き付け面を有することを特徴とするフラットケーブルの巻取装置である。
【０００９】
上記構成によれば、複数枚重ねられたフラットケーブルが中心軸から反転ローラによって屈曲され、フラットケーブルの導出時には、回転テーブルがフラットケーブルを引き出す方向（巻取反対方向）に回転し、フラットケーブルがブロック体の巻き付け面に沿って巻きを解かれケースの外側に導かれ、フラットケーブルの巻き取り時には、回転テーブルが付勢部材の付勢力でフラットケーブルの巻取方向に回転し、フラットケーブルが巻き付け面に沿って引き戻されつつ巻き取られる。フラットケーブルが巻かれる巻き付け面は、中心軸を中心とする円弧に沿っているので、この巻き付け面の曲率は、従来のローラの曲率よりも小さいから、フラットケーブルが巻き付け面に接触する部分を従来のローラよりも大きくすることができる、これにより、複数のローラ間に位置するとともに内側のフラットケーブルが直線的に巻かれる部分が小さくなり、回転テーブルの周方向における内側のフラットケーブルと外側にフラットケーブルとの内外周差を小さくできる。
【００１１】
上記構成によれば、ブロック体は、回転テーブルの径方向に沿ってスライド自在に設けられているので、フラットケーブルをフラットケーブルの巻取装置に配策する際には、ブロック体を回転テーブルの径方向外側にスライドさせ、中心軸からブロック体を離間させ、中心軸周りにスペースを設けることにより、フラットケーブルを中心軸に固定し易くできる。こうして、フラットケーブルを配策し易くできる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、フラットケーブルの一端側を巻き取るとともに他端側を導出させるフラットケーブルの巻取装置であって、前記フラットケーブルを複数枚重ねて収容するケースと、該ケース内に固定されるとともに前記フラットケーブルの一端側を固定する中心軸と、該中心軸を中心として回動自在に設けられる回転テーブルと、該回転テーブルを前記フラットケーブルの巻取方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記回転テーブルには、前記ケースの外側から巻き取られた前記フラットケーブルを前記中心軸に向かって反転させる反転ローラと、前記回転テーブルの周方向に沿って前記反転ローラと並ぶ少なくとも１つのブロック体と、が設けられ、前記反転ローラは孔部を有する円筒形に形成されたローラ本体と、この孔部内に挿入される軸部と、を有し、該軸部は、前記回転テーブルの径方向に沿ってスライド自在に設けられ、前記ブロック体は、前記中心軸を中心とする円弧に沿うとともに、前記フラットケーブルが巻かれる巻き付け面を有することを特徴とするフラットケーブルの巻取装置である。
【００１３】
上記構成によれば、ローラ本体が装着される軸部は、回転テーブルの径方向に沿ってスライド自在に設けられているので、フラットケーブルをフラットケーブルの巻取装置に配策する際には、ローラ本体及び軸部を回転テーブルの径方向外側にスライドさせ、中心軸からローラ本体及び軸部を離間し、中心軸周りにスペースを設けることにより、フラットケーブルを中心軸に固定し易くできる。こうして、より一層、フラットケーブルを配策し易くできる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明は、レールと、該レールにスライド自在に取り付けられる可動体と、前記レールと前記可動体とのうちいずれか一方に設けられる請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブル巻取装置と、を備えたことを特徴とするフラットケーブルの配策構造である。
【００１５】
上記構成によれば、請求項１と同様に、フラットケーブルが巻かれる巻き付け面は、中心軸を中心とする円弧に沿っているので、回転テーブルの周方向における内側のフラットケーブルと外側にフラットケーブルとの内外周差を小さくできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フラットケーブルが、ブロック体の中心軸を中心とする円弧に沿う巻き付け面に巻かれるので、回転テーブルの周方向における内側のフラットケーブルと外側にフラットケーブルとの長さの差を小さくでき、複数枚のフラットケーブルを重ねて用いた際においても、フラットケーブルの内外周差に起因する弛みによる損傷を防止し、フラットケーブルの巻き取りや引き出しがスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のフラットケーブルの配策構造の一実施の形態を示す概念図である。
【図２】図１に示されたフラットケーブルの配策構造を構成する本発明のフラットケーブルの巻取装置の一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示されたフラットケーブルの巻取装置を構成するブロック体を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示されたフラットケーブルの巻取装置にフラットケーブルを配策する様子を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図５】（Ａ）は、図２に示されたフラットケーブルの巻取装置にフラットケーブルを配策した状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の要部を拡大して示す図である。
【図６】（Ａ）は、従来のフラットケーブル巻取装置を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の要部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
フラットケーブルの配策構造１０は、図１に示すように、車体フロア１３に配置されたレール１２にスライドシート１１をスライド自在に取り付け、車体フロア１３からスライドシート１１にフラットケーブル２を配策するための構造である。このフラットケーブルの配策構造１０は、車体フロア１３に配置されるレール１２と、該レール１２にスライド自在に設けられるスライドシート１１と、レール１２に設けられるフラットケーブルの巻取装置１と、を備えている。スライドシート１１は、特許請求の範囲に記載された「可動体」に相当する。本発明は、スライドシート１１ではなく、可動体として「スライドドア」に用いられても良い。また、フラットケーブルの巻取装置１は、レール１２に設けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、可動体側に設けられていても良い。
【００１９】
フラットケーブル２は、互いに平行な複数の芯線（図示しない）と、各芯線を被覆する絶縁性の被覆部（図示しない）と、互いに隣り合う被覆部を連結する絶縁性の連結部（図示しない）と、を備えている。上記芯線は複数の導線が撚られて構成されている。上記被覆部と上記連結部とは、合成樹脂から構成され互いに一体に成形されている。各フラットケーブル２は、上述した芯線と被覆部と連結部とを備えて帯板状に形成されている。上記フラットケーブル２は３枚重ねられた状態で、両端に一対のコネクタ９が取り付けられる。また、本実施形態では、互いに平行な複数の芯線を有するフラットケーブル２が用いられているが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブルは、断面が矩形状に形成された１つの芯線から構成されても良い。
【００２０】
一対のコネクタ９のうち、一方のコネクタ９Ａは電源側の回路に接続され、他方のコネクタ９Ｂは負荷（スライドシート１１）側の回路に接続される。この一方のコネクタ９Ａは、ケース部３の周壁３５（後述する）の外側に設けられている。
【００２１】
フラットケーブルの巻取装置１は、フラットケーブル２の一端側を巻き取るとともに他端側を導出させる装置である。このフラットケーブルの巻取装置１は、図２に示すように、フラットケーブル２を複数枚（図示例では３枚）重ねて収容するケース部３と、該ケース部３内に回動自在に設けられる円板状の回転テーブル４と、該回転テーブル４をフラットケーブル２の巻取方向Ｒ（図５に示す）に付勢する付勢手段としてのコイルばね５と、回転テーブル４に、該回転テーブル４の径方向にスライド自在に設けられる複数（図示例では５つ）の反転ローラ６及びブロック体７と、を備えている。また、本実施形態では、３枚のフラットケーブル２が用いられているが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブル２は２以上であればよい。
【００２２】
ケース部３は、図２に示すように、フラットケーブル２を３枚重ねて収容するロアケース３０と、該ロアケース３０内に設けられ、回転テーブル４を回動自在に軸支する中心軸３１と、ロアケース３０の上面を覆う第１カバー３２及び第２カバー３３と、を備えている。ケース部３を構成するケースとしてのロアケース３０、中心軸３１、及びカバー３２、３３は、合成樹脂から構成されている。
【００２３】
ロアケース３０は、車体フロア１３に設置される基壁３４と、基壁３４から円筒状に立設された周壁３５と、ロアケース３０内に収容されたフラットケーブル２の他端側を外部に導出するためのケーブル導出部３６と、を備えている。ここで、図１、２中の矢印Ｙは、周壁３５の立設方向、即ち鉛直方向を示している。本明細書では、この矢印Ｙを高さ方向と記し、図１中における紙面方向の上方側を「上」と記し、紙面方向の下方側を「下」と記すことがある。
【００２４】
基壁３４には、中心軸３１に形成されたスリット３１ａと連通する貫通孔（図示しない）と、第１カバー３２をロアケース３０及び車体フロア１３に取り付けるための２つのボルト挿通孔３４ａと、が設けられている。この貫通孔は、スリット３１ａ内に挿入された３枚のフラットケーブル２の一端側を基壁３４の外面に導出する。２つのボルト挿通孔３４ａは、周壁３５の外側に設けられている。
【００２５】
ケーブル導出部３６は、周壁３５の外面に方体状に設けられ、その上面に、フラットケーブル２を収容するための３つの溝部３６ａが形成されている。各溝部３６ａは、周壁３５の上端を切り欠いて該周壁３５の内部と外部とを連通しているとともに、レール１２の長手方向に沿って直線状に設けられている。
【００２６】
中心軸３１は、基壁３４の中央に円柱状に立設され、回転テーブル４の孔部４ａ（後述する）内に挿通され、回転テーブル４を回動自在に支持している。中心軸３１の高さは、周壁３５と同じ高さに形成されている。この中心軸３１には、互いに重ねられた３枚のフラットケーブル２が挿入固定されるとともに、コイルばね５の一端部が固定されるスリット３１ａが設けられている。このスリット３１ａは、中心軸３１の高さ方向Ｙの上端から下端まで設けられているとともに、中心軸３１の径方向の両端を切り欠いている。この中心軸３１には、３枚のフラットケーブル２の一端側が、中心軸３１の外周に沿ってＬ字状に曲げられた状態で固定される。中心軸３１は、基壁３４と一体に設けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、中心軸３１は、基壁３４と別体であっても良い。
【００２７】
第１カバー３２は、周壁３５の上面を覆う蓋部３７と、該蓋部３７の縁から立設され、周壁３５の外面に重ねられる重なり部３８と、該重なり部３８の外側方向に連なる鍔部３９と、を備えている。蓋部３７には、中心軸３１が設けられた位置に貫通孔３７ａが形成されている。この鍔部３９には、前述したロアケース３０のボルト挿通孔３４ａの縁に重ねられる連通孔３９ａが設けられている。この第１カバー３２は、蓋部３７が周壁３５の上面を覆い、鍔部３９が基壁３４に重ねられ、互いに重ねられた孔３４ａ、３９ａにボルト（図示しない）とナット（図示しない）が挿通してロアケース３０及び車体フロア１３に取り付けられる。
【００２８】
第２カバー３３には、第１カバー３２の貫通孔３７ａからロアケース３０内に液体や砂などの異物が侵入するのを防止する覆い部３３Ａが設けられている。この第２カバー３３は、周壁３５の外面に取り付けられ、覆い部３３Ａが第１カバー３２の貫通孔３７ａを覆っている。
【００２９】
回転テーブル４には、前述した中心軸３１を挿通させる孔部４ａと、反転ローラ６及び５つのブロック体７を回転テーブル４の径方向にスライドさせる６つのレール部４１と、が設けられている。６つのレール部４１は、同一形状に形成されているとともに、中心軸３１を中心とした放射状に設けられ、各レール部４１は、回転テーブル４の径方向に沿って形成されている。
【００３０】
各レール部４１は、図２に示すように、回転テーブル４の上面から凹に形成され、中心軸３１側から径方向外側に向かって延在した長穴４２と、該長穴４２における回転テーブル４の径方向外側の端部に設けられた円形部４３と、を有している。この長穴４２には、反転ローラ６及びブロック体７を回転テーブル４に取り付けるための一対の係止部４４（図４（Ｂ）に示す）が設けられている。一対の係止部４４は、長穴４２の幅方向の上端部から互いに近付く方向に延びているとともに、長穴４２の長手方向の全長に形成されている。この長穴４２は、一対の係止部４４よりも下方側の空間の幅寸法が、円形部４３における直径寸法と等しく形成されている。
【００３１】
コイルばね５は、弾性を有する線状の金属をスパイラル状に巻いて形成されている。このコイルばね５は、一端部が中心軸３１のスリット３１ａ内に挿通固定され、他端部が回転テーブル４の下面に固定されることにより、回転テーブル４をフラットケーブル２の巻取方向Ｒに付勢する。
【００３２】
反転ローラ６は、中央に軸部６２が挿通される孔部６ａを有する円筒状に形成されたローラ本体６１と、この孔部６ａ内に挿入される軸部６２と、を備えている。このローラ本体６１の外径寸法は、ブロック体７における回転テーブル４の径方向の寸法と等しく形成されている。この反転ローラ６及びブロック体７が中心軸３１側にスライドされると、図５に示すように、これら反転ローラ６及びブロック体７は、回転テーブル４の周方向に沿って並ぶ位置に設けられる。
【００３３】
軸部６２は、円柱状の本体部６３と、該本体部６３から外側方向に延在し、本体部６３よりも大径な大径部６４と、を備えている。この大径部６４は、本体部６３の長手方向（高さ方向Ｙ）の端部に設けられ、その径方向の寸法は前述した円形部４３の直径寸法と等しく形成されている。また、大径部６４の高さ方向Ｙの寸法は、長穴４２の下側空間における高さ方向Ｙの寸法よりも小さく形成されている。
【００３４】
５つのブロック体７は、図３に示すように、同一形状に形成され、各ブロック体７は、内周面７ａと、これと同心な外周面であってフラットケーブル２が巻かれる巻き付け面７ｂとを有し、平面視が扇形に形成されている。この巻き付け面７ｂは、中心軸３１を中心とする円弧に沿う曲面をなしており、これら５つのブロック体７は、図２に示すように、巻き付け面７ｂが中心軸３１を中心とする円弧に沿うように、中心軸３１周りに並べられる。各ブロック体７には、レール部４１に案内される案内部７１が設けられている。
【００３５】
案内部７１は、ブロック体７における下面の中央部に設けられ、回転テーブル４の径方向に沿って延在し、レール部４１にスライド案内される。この案内部７１は、ブロック体７の下面から突出し、一対の係止部４４間に挿通される挿通部７２と、一対の係止部４４に係止される被係止部７３と、を備えている。この挿通部７２は、係止部４４の端面に沿った所定の長さ寸法を有し、ブロック体７の回転を規制する。被係止部７３は、その幅寸法が一対の係止部４４間の寸法よりも大きく、レール部４１の下方側の空間の幅寸法よりも小さい寸法に形成されている。
【００３６】
次に、フラットケーブルの巻取装置１における回転テーブル４に反転ローラ６及びブロック体７を組み付ける方法について説明する。反転ローラ６の軸部６２を大径部６４側から回転テーブル４のレール部４１に近付け、大径部６４を円形部４３の下面に重ね、大径部６４を中心軸３１側にスライドさせることにより、一対の係止部４４が、軸部６２の本体部６３と大径部６４との間に進入し、大径部６４を係止し、軸部６２を回転テーブル４に該回転テーブル４の径方向にスライド自在に取り付ける。こうして、反転ローラ６を回転テーブル４に組み付ける。そして、ローラ本体６１を、その孔部６ａ内に軸部６２を挿通することにより、軸部６２に回動自在に装着する。ブロック体７を、下面側から回転テーブル４のレール部４１に近付け、内周面７ａが内側になるように円形部４３の下面に重ね、被係止部７３を中心軸３１側にスライドさせることにより、一対の係止部４４が、ブロック体７の下面と被係止部７３との間に進入し、被係止部７３を係止し、ブロック体７を、回転テーブル４に該回転テーブル４の径方向にスライド自在に取り付ける。こうして、ブロック体７を回転テーブル４に組み付ける。
【００３７】
続いて、フラットケーブルの巻取装置１におけるフラットケーブル２の配策方法について説明する。図４（Ａ）に示すように、反転ローラ６及び５つのブロック体７を回転テーブル４の中心軸３１から離れた側にスライドする。こうして、反転ローラ６及び５つのブロック体７を中心軸３１から離間させ、中心軸３１周りにスペースを設ける。この状態で、互いに重ねられた３枚のフラットケーブル２の一端側を中心軸３１のスリット３１ａに挿通し、ロアケース３０の基壁３４に設けられた貫通孔内に挿通させて、ロアケース３０の外部に導出する。そして、フラットケーブル２の一端部に、電源側の回路に接続されたコネクタ９Ａを取り付ける。このように、中心軸３１周りにスペースが設けられることにより、フラットケーブル２を中心軸３１に固定し易くできる。なお、図４（Ａ）、及び図５（Ａ）において、ケース部３の周壁３５とフラットケーブル導出部３６とが省略されている。
【００３８】
回転テーブル４を回転させ、図４（Ａ）に示すように、反転ローラ６を中心軸３１の紙面方向の左側に位置付け、フラットケーブル２の他端側を中心軸３１に巻取方向Ｒに巻き付け、そして、反転ローラ６のみを中心軸３１側までスライドする。こうして、反転ローラ６とブロック体７との間にフラットケーブル２を挿通するためのスペースを設ける。この状態で、フラットケーブル２を反転ローラ６に沿って折り返し、反転ローラ６の巻取反対方向側のブロック体７に順次掛け渡し、フラットケーブル導出部３６から導出する。この際、フラットケーブル２が弛まない様にその他端側が引っ張られるので、フラットケーブル２がブロック体７の巻き付け面７ｂに巻き付けられ、ブロック体７は中心軸３１側にスライドされる。こうして、フラットケーブル２を配索する。
【００３９】
次に、本発明の作用について説明する。３枚重ねられたフラットケーブル２が中心軸３１から反転ローラ６によって屈曲され、フラットケーブル２の導出時には、回転テーブル４がフラットケーブル２を引き出す方向（巻取反対方向）に回転し、フラットケーブル２がブロック体７の巻き付け面７ｂに沿って巻きを解かれケースとしてのロアケース３１の外側に導かれ、フラットケーブル２の巻き取り時には、回転テーブル４が付勢部材としてのコイルばね５の付勢力でフラットケーブル２の巻取方向Ｒに回転し、フラットケーブル２が巻き付け面７ｂに沿って引き戻されつつ巻き取られる。フラットケーブル２が巻かれる巻き付け面７ｂは、図５（Ｂ）に示すように、中心軸３１を中心とする円弧に沿っているので、回転テーブル４の周方向における内側のフラットケーブル２と外側にフラットケーブル２との内外周差を小さくでき、図５（Ａ）に示すように、フラットケーブル２の他端側において生じる弛み部分２Ａを小さくする（弛み部分２Ａをなくす）ことができる。
【００４０】
上述した実施形態によれば、フラットケーブル２が、ブロック体７の中心軸３１を中心とする円弧に沿う巻き付け面７ｂに巻かれるので、回転テーブル４の周方向における内側のフラットケーブル２と外側にフラットケーブル２との長さの差を小さくでき、複数枚のフラットケーブル２を重ねて用いた際においても、フラットケーブル２の内外周差に起因する弛みによる損傷を防止し、フラットケーブル２の巻き取りや引き出しがスムーズに行うことができる。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、５つのブロック体７が別体に設けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、例えば、５つのうちの任意の数のブロック体７を一体としてもよく、これを２以上としても良い。
【００４２】
また、上述した実施形態では、ブロック体７は、巻き付け面７ｂが、中心軸３１を中心とした円弧に沿う曲面をなしているが、本発明はこれに限ったものではなく、巻き付け面７ｂが、中心軸３１を中心とした円弧に沿う複数の直線部を有し、多角形状に形成されていても良い。
【００４３】
また、上述した実施形態では、反転ローラ６及び５つのブロック体７の全てが、回転テーブル４の径方向に沿ってスライド自在に設けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、反転ローラ６及び５つのブロック体７のうち少なくとも１つが、回転テーブル４の径方向に沿ってスライド自在に設けられていても良く、反転ローラ６及び５つのブロック体７の全てが、スライド移動不能に回転テーブル４に固定されていても良い。
【００４４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１     フラットケーブルの巻取装置
４     回転テーブル
５     コイルばね（付勢手段）
７     ブロック体
７ｂ   外周面（巻き付け面）
６     反転ローラ
１０   フラットケーブルの配策構造
１１   スライドシート（可動体）
１２   レール
３０   ロアケース（ケース）
３１   中心軸
６２   軸部
【図１】
0005856492.tif 000002
【図２】
0005856492.tif 000003
【図３】
0005856492.tif 000004
【図４】
0005856492.tif 000005
【図５】
0005856492.tif 000006
【図６】
0005856492.tif 000007