(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの狩猟者が所持する複数の通信端末機器および全ての前記通信端末機器を管理する情報管理局からなり、前記各通信端末機器それぞれは、当該通信端末機器を所持する狩猟者を表す狩猟者情報および当該通信端末機器の現在地を表す位置情報を前記情報管理局に送信するとともに、前記情報管理局から提供される情報に基づき、当該通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示するものであり、前記情報管理局は前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報および前記位置情報に基づき、前記各通信端末機器に対して全ての狩猟者の現在地を地図に表示した情報として提供し、前記各通信端末機器は、前記狩猟者情報として狩猟者の使用弾丸に関する情報を更に送信するものであり、前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記使用弾丸に関する情報に基づき、前記通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示した地図上に弾丸到達範囲を表示するための情報を前記各通信端末機器に提供することを特徴とする狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【請求項２】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報および前記位置情報に基づき、狩猟者一覧および各狩猟者の名称、グループ名、狩猟種類、距離等の情報を当該通信端末機器に提供することを特徴とする請求項１記載の狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【請求項３】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記位置情報に基づき、前記通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示した地図上に当該通信端末機器の所持する狩猟者の狩猟を行っている現在地の猟区範囲を表示するための情報を前記各通信端末機器に提供することを特徴とする請求項１記載の狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【請求項４】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記位置情報に基づき、全ての狩猟者の現在地を地図に表示した情報または狩猟者一覧の情報を前記各端末機器に提供することで、前記通信端末機器を所持する狩猟者は他の狩猟者に対してメッセージ送信や通話によって接触ができることを特徴とする請求項１記載の狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【請求項５】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される当該通信端末機器を所持する狩猟者を表す狩猟者情報、当該通信端末機器の現在地を表す位置情報および当該通信端末機器を所持する狩猟者による捕獲鳥獣に関する情報を管理および記録することを特徴とする請求項１記載の狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【請求項６】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報、前記位置情報および前記捕獲鳥獣に関する情報に基づき、前記情報管理局の管轄内の全ての捕獲鳥獣に関する情報、猟区毎や地区毎の前記各通信端末機器を所持する狩猟者による捕獲鳥獣および狩猟者に関する情報を集計、統計、分析を行うことを特徴とする請求項１記載の狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、狩猟者が狩猟または有害鳥獣駆除を行う場合において、情報管理局から提供される情報により、複数の狩猟者が所持する個々の通信端末機器で現在地、他の狩猟者との位置関係、猟区範囲および弾丸到達範囲を確認することができ、前記情報管理局は前記通信端末機器を所持する狩猟者の狩猟者情報、位置情報および捕獲鳥獣に関する情報を管理することができる狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による狩猟者が狩猟または有害鳥獣駆除を行う場合を、図２および図９により説明する。従来、狩猟者が狩猟を行う場合は、電子機器等の装置を利用する方法ではなく、狩猟者は都道府県の農林事務所が発行する図９に示される鳥獣保護区等位置図等によって、猟区等を確認して狩猟を行うが、詳細な猟区等の境界については現地の看板や標識等によって目視で確認および判断しており、一方の管轄の都道府県の農林事務所は狩猟者がどこの猟区で狩猟を行っているかを把握ができないのが現状である。
【０００３】
また、最近ではスマートフォン、タブレット、携帯電話等の移動可能な通信端末機器を利用されることがあり、図２の（Ａ）に示される通信端末機器２１はＧＰＳ等の位置検出装置２３が内蔵されており、位置検出装置２３によって検出された現在地を計算機２４が通信装置２２を介して外部より取り込んだ地図データから得られる地図の上に重ねて表示器２５に表示することで現在地を確認するためだけの方法である。この従来技術の進歩型として、図２の（Ｂ）に示される通信端末機器２６は、図２の（Ａ）に示されるスマートフォン、タブレット、携帯電話等の移動可能な通信端末機器２１の内部に狩猟用地図データ２Ｂを装備しただけのものであり、計算機２９が内蔵のＧＰＳ等の位置検出装置２８によって検出された現在地を狩猟用地図データ２Ｂから得られる地図の上に重ねて表示器２Ａに表示することで、現在地が猟区内であるかを判断する方法が提案されていた。
【０００４】
この様に従来技術による狩猟者の位置検出を利用したシステムでは、狩猟者が内部にＧＰＳ等の位置検出装置２３を備える通信端末機器２１を利用して現在地のみを確認するか、内部にＧＰＳ等の位置検出装置２８と狩猟用地図データ２Ｂを備える通信端末機器２６を利用して現在地が猟区内なのかを確認するだけの方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８５７２９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】静岡県鳥獣保護区等位置図
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２の（Ａ）および図２の（Ｂ）に示される従来技術による狩猟者の位置検出を利用したシステムでは、通信端末機器２１または通信端末機器２６を所持する狩猟者が自身の現在地しか確認できず、他の狩猟者の位置は目視以外の情報の入手手段はないため、狩猟者が鳥獣として誤認により誤射される事故や、発砲した弾丸の到達距離が把握できないため弾丸が道路や居住区等まで到達する事故を未然に防ぐことができない。また、情報管理局２が捕獲鳥獣等の情報を入手する方法は、個々の狩猟者から提出される狩猟日報等の書類による報告のみであるため、鳥獣を捕獲した地区や捕獲鳥獣の種類や捕獲数等の正確な情報を得ることができなかった。
【０００８】
この発明は、狩猟また有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３の表示器Ｇに、現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、狩猟の場合は現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図が表示されるため、狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故の防止、狩猟の場合は猟区以外での狩猟行為の防止、道路や居住区等への弾丸の飛散事故の防止等の安全に関する信頼性を向上させることができ、情報管理局２は狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３により送信される位置情報、狩猟者の登録情報や個人情報、捕獲鳥獣等の情報の全てを管理していることから、情報管理局２では猟区内の正確な鳥獣の個体管理、猟区外の狩猟者の狩猟行為の監視による鳥獣保護、位置情報を送信している狩猟者の自覚を促すことによる不法行為や条例違反の抑制、狩猟登録手続きや捕獲鳥獣の報告集計等の事務手続きの簡素化および効率化ができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、それぞれの狩猟者が所持する複数の通信端末機器および全ての前記通信端末機器を管理する情報管理局からなり、前記各通信端末機器それぞれは、当該通信端末機器を所持する狩猟者を表す狩猟者情報および当該通信端末機器の現在地を表す位置情報を前記情報管理局に送信するとともに、前記情報管理局から提供される情報に基づき、当該通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示するものであり、前記情報管理局は前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報および前記位置情報に基づき、前記各通信端末機器に対して全ての狩猟者の現在地を地図に表示した情報として提供し、前記各通信端末機器は、前記狩猟者情報として狩猟者の使用弾丸に関する情報を更に送信するものであり、前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記使用弾丸に関する情報に基づき、前記通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示した地図上に弾丸到達範囲を表示するための情報を前記各通信端末機器に提供することで、当該通信端末機器を所持する狩猟者は射撃前に他の狩猟者の位置や距離および使用弾丸の弾丸到達範囲を前記情報管理局より提供される全ての狩猟者の現在地を地図に表示した情報および前記通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示した地図上に弾丸到達範囲を表示するための情報から確認できることから、他の狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故および弾丸の飛散による事故を未然に防ぐことができる。
【００１０】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報および前記位置情報に基づき、狩猟者一覧および各狩猟者の名称、グループ名、狩猟種類、距離等の情報を当該通信端末機器に提供することで、当該通信端末機器を所持する狩猟者は射撃前に他の狩猟者との距離を確認できることから、他の狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故および弾丸の飛散による事故を未然に防ぐことができる。
【００１１】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記位置情報に基づき、前記通信端末機器を所持する狩猟者と他の狩猟者との位置関係を表示した地図上に当該通信端末機器の所持する狩猟者の狩猟を行っている現在地の猟区範囲を表示するための情報を前記各通信端末機器に提供することで、前記狩猟者自身が猟区内であることの確認および猟区範囲と現在地の位置関係を確認できることから、狩猟の場合は猟区以外での狩猟行為の防止および道路や居住区等への弾丸の飛散事故を未然に防いで安全に関する信頼性を向上させることができる。
【００１２】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記位置情報に基づき、全ての狩猟者の現在地を地図に表示した情報または狩猟者一覧の情報を前記各端末機器に提供することで、前記通信端末機器を所持する狩猟者は他の狩猟者に対してメッセージ送信や通話によって接触ができることで、当該通信端末機器を所持する狩猟者は射撃前に周辺の狩猟者に注意や警告または猟区内の危険情報をメッセージ送信や通話を介して伝達することで誤射事故や猟区内での事故を防止することができる。
【００１３】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される当該通信端末機器を所持する狩猟者を表す狩猟者情報、当該通信端末機器の現在地を表す位置情報および当該通信端末機器を所持する狩猟者による捕獲鳥獣に関する情報を管理および記録することで、前記情報管理局が管轄内の捕獲鳥獣を正確に把握していること、前記情報管理局が全ての狩猟者の前記狩猟者情報と前記位置情報を把握していること、および全ての狩猟者が前記情報管理局に前記狩猟者情報と前記位置情報を把握されていることを知っていることから、管轄内の正確な鳥獣の個体管理、猟区外の狩猟者の狩猟行為の監視による鳥獣保護、および位置情報を送信している狩猟者の自覚を促すことによる不法行為や条例違反の抑制ができる。
【００１４】
前記情報管理局は、前記各通信端末機器から送信される前記狩猟者情報、前記位置情報および前記捕獲鳥獣に関する情報に基づき、前記情報管理局の管轄内の全ての捕獲鳥獣に関する情報、猟区毎や地区毎の前記各通信端末機器を所持する狩猟者による捕獲鳥獣および狩猟者に関する情報を集計、統計、分析を行うことで、前記情報管理局が管轄内の捕獲鳥獣を正確に把握していること、および前記情報管理局が全ての狩猟者の前記狩猟者情報と前記位置情報を把握していることから、管轄内の正確な鳥獣の個体管理ができ、狩猟登録手続きや捕獲鳥獣の報告集計等の事務手続きの簡素化および効率化ができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、狩猟者が狩猟または有害鳥獣駆除を行う場合において、インターネットや無線等を介して外部との通信を行う通信装置４、狩猟者等の情報を管理する情報管理手段５、様々な情報の表示を行う表示器６、様々な情報を記憶する記憶装置９、地図のデータが格納されている地図データＡ、猟区の位置情報等が格納されている猟区データＢ、情報管理手段５から得られる狩猟者の位置情報等の情報と地図データＡおよび猟区データＢを利用して狩猟者の位置や猟区等を表示した地図や狩猟者の一覧等を作成してウェブサーバ装置８に伝送する地図作成手段７、通信装置４を介して情報を外部に公開するウェブサーバ装置８を備えた情報管理局２、およびインターネットや無線等を介して外部との通信を行う通信装置Ｃ、ＧＰＳや電波等によって現在地を検出可能である機能を有する位置検出装置Ｄ、通信装置Ｃを介して情報管理局２のウェブサーバ装置８にアクセスして地図や狩猟者一覧等の情報の取得や各種情報の処理や管理等を行う情報処理手段Ｅ、様々な情報の表示を行う表示器Ｇ、位置情報等の送信用のデータを作成して通信装置Ｃを介して情報管理局２に送信する送信情報作成手段Ｆを備えた複数の狩猟者が所持する個々のスマートフォン、タブレット、携帯電話などの移動可能な通信端末機器３によって構成することによって、狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３の表示器Ｇに、現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、狩猟の場合は現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図が表示されるため、他の狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故の防止、狩猟の場合は猟区以外での狩猟行為の防止、道路や居住区等への弾丸の飛散事故の防止等の安全に関する信頼性を向上させることができ、情報管理局２は狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３により送信される位置情報、狩猟者の登録情報や個人情報、捕獲鳥獣等の情報の全てを管理していることから、情報管理局２では猟区内の正確な鳥獣の個体管理、猟区外の狩猟者の狩猟行為の監視による鳥獣保護、位置情報を送信している狩猟者の自覚を促すことによる不法行為や条例違反の抑制、狩猟登録手続きや捕獲鳥獣の報告集計等の事務手続きの簡素化および効率化ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの構成図である。
【図２】従来技術による位置検出を利用した装置の構成図である。
【図３】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの通信端末機器３が現在地の位置情報を取得して情報管理局２に送信した場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートである。
【図４】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの情報管理局２が通信端末機器３から受信した位置情報を利用して位置情報等の情報の記録および地図を作成および公開して通信端末機器３が現在地の地区の地図および狩猟者の一覧を参照する場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートである。
【図５】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの狩猟者の登録情報、個人情報や捕獲鳥獣の情報またはその他の情報管理局２が必要としている情報が通信端末機器３から情報管理局２に送信された場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートである。
【図６】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムを実際に実現したシステムの一例である。
【図７】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムを実際に実現したシステムで、図６のスマートフォン６８の表示器に表示される表示画面の一例である。
【図８】この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムを実際に実現したシステムで、図６のコンピュータ６３の表示器に表示される表示画面の一例である。
【図９】従来技術による狩猟者が狩猟を行う場合に、狩猟者が確認する狩猟者専用の地図である各都道府県の農林事務所が発行する鳥獣保護区等位置図の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの構成および動作手順を図１、図３、図４、図５により説明する。図１はこの発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムの構成図であり、図３は通信端末機器３が現在地の位置情報を取得して情報管理局２に送信した場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートであり、図４は情報管理局２が通信端末機器３から受信した位置情報を利用して位置情報等の情報の記録および地図を作成および公開して通信端末機器３が現在地の地区の地図および狩猟者の一覧を参照する場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートであり、図５は狩猟者の登録情報、個人情報や捕獲鳥獣の情報またはその他の情報管理局２が必要としている情報が通信端末機器３から情報管理局２に送信された場合のシステムの動作手順を説明するフローチャートである。
【００１８】
図３の３４では、狩猟をする複数の狩猟者が所持する個々の通信端末機器３の位置検出装置Ｄが現在地を検出すると、３５でその位置情報を送信情報作成手段Ｆが送信用のデータを作成して通信装置Ｃを介して情報管理局２に送信し、情報管理局２の通信装置４に受信され情報管理手段５に伝送される。３０では情報管理局２の情報管理手段５が通信端末機器３より送信された狩猟者の位置情報および狩猟者情報等の情報を取得して、３１では情報管理手段５は記憶装置９に記録してある狩猟者の登録情報と受信した狩猟者情報を照会して、情報が一致すれば３２で狩猟者の現在地の情報を更新して終了し、不一致であれば３３でエラー用の送信データを作成して通信装置４を介して通信端末機器３に送信して終了する。３６では通信端末機器３が一定時間の待機をして一定時間が経過したら再び３４に移行して通信端末機器３の位置検出装置Ｄが現在地の検出を行い同じ処理を繰り返す。
【００１９】
図４の４０では、情報管理局２の情報管理手段５は狩猟または有害鳥獣駆除を行う複数の狩猟者が所持する個々の通信端末機器３から受信した全ての狩猟者の位置情報を処理して現時点での情報を編集し、４１では情報管理手段５が編集した情報をファイル化して記憶装置９に記録する。４２では情報管理手段５は編集した情報を地図作成手段７に伝送し、地図作成手段７は通信端末機器３を所持する全ての狩猟者の現在地と地図データＡそして猟区データＢから全ての狩猟者の現在地、猟区範囲等の情報を記載された地図を作成し、４３で地図作成手段７からウェブサーバ装置８に伝送し、４４ではウェブサーバ８では情報管理局２の外部に公開するウェブページを作成する。４５では通信端末機器３の情報処理手段Ｅは通信装置Ｃを介して情報管理局２の通信装置４経由でウェブサーバ装置８の外部に公開されたウェブページにアクセスして、４６では通信端末機器３の現在地、現在地の地区での通信端末機器３を所持する全ての狩猟者の現在地、狩猟の場合は猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図を表示器Ｇに表示する。４７では通信端末機器３が一定時間の待機をして一定時間が経過したら再び４５に移行して同じ処理を繰り返す。
【００２０】
図５の５３では、狩猟者が所持する通信端末機器３において、情報管理局２の管理する情報の更新や鳥獣捕獲数やその他の情報を情報管理局２に送信する必要がある場合に、情報処理手段Ｅは送信する情報を送信情報作成手段Ｆに伝送し、送信情報作成手段Ｆは送信用のデータを作成し、通信装置Ｃを介して情報管理局２に送信する。５０では通信端末機器３から送信されたデータを情報管理局２が通信装置４で受信して情報管理手段５に伝送する。５１では情報管理手段５が受信した情報を解析して、各情報の内容に適した処理を行い、５２では情報管理手段５は処理の終わった情報を記録するためのファイル化を行い記憶装置９に記録する。
【００２１】
これによって、この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムにおけるシステムでは、狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３の表示器Ｇに、現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、狩猟の場合は現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図が表示されるため、他の狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故の防止、狩猟の場合は猟区以外での狩猟行為の防止、道路や居住区等への弾丸の飛散事故の防止等の安全に関する信頼性を向上させることができ、情報管理局２は狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持している通信端末機器３により送信される位置情報、狩猟者の登録情報や個人情報、捕獲鳥獣等の情報の全てを管理していることから、情報管理局２では猟区内の正確な鳥獣の個体管理、猟区外の狩猟者の狩猟行為の監視による鳥獣保護、位置情報を送信している狩猟者の自覚を促すことによる不法行為や条例違反の抑制、狩猟登録手続きや捕獲鳥獣の報告集計等の事務手続きの簡素化および効率化ができることは明らかである。
【実施例】
【００２２】
この発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムを実現した場合の一例を図６、図７、図８により説明する。図６はこの発明による狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムを実現した場合の一例で、スマートフォン６８は位置検出のできるＧＰＳ機能や通信機能および表示器を有する通信端末機器、狩猟者用アプリケーションソフト６９はスマートフォン６８を制御して位置情報等の情報を情報管理局６１に送信して地図や一覧表等の画面表示等を行うスマートフォン６８のアプリケーションソフトである。コンピュータ６３はインターネットに接続してデータの送受信を行う通信機能や記憶装置および表示器等を有した電子計算機、狩猟総合管理プログラム６５は狩猟者に関する情報や鳥獣に関する情報等を管理およびスマートフォン６８を所持する狩猟者が参照する様々な情報を記載した地図の作成等を行うコンピュータプログラム、ウェブサーバ６４はインターネットに接続してデータの送受信を行う通信機能やインターネットを介して外部に公開するウェブページを管理する電子計算機、地図データ６６は汎用の地図のディジタルデータ、猟区データ６７は猟区のデータを記載したオリジナルの地図データである。
【００２３】
図７は図６のスマートフォン６８の表示器に狩猟者用アプリケーションソフト６９によって表示される画面の内容の一例で、７０はメニュー画面、７１は情報管理局６１に送信する必要のある狩猟者の登録情報を入力する入力画面、７２はスマートフォン６８の現在地の地区の狩猟者一覧および各狩猟者の名称、グループ名、狩猟種類、距離等の情報を表示した画面表示、７３はスマートフォン６８の現在地の地区で全ての狩猟者の現在地、現在地の猟区の範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載した地図の表示画面、７４は狩猟を終了する場合に情報管理局６１に報告するために捕獲鳥獣等の情報を入力する入力画面、７５は狩猟免状を所持している狩猟者が情報管理局６１に対して狩猟者登録申請を行う場合に必要な情報を入力する入力画面である。図８はコンピュータ６３の表示器に狩猟総合管理プログラム６５によって表示される画面の内容の一例で、８０は狩猟者情報の表示画面、８１は狩猟者のいる地区一覧の表示画面、８２は表示を選択された地区の狩猟者情報の表示画面、８３は表示を選択された地区の狩猟者の現在地および名称が記載された地図の表示画面、８４は捕獲鳥獣を集計表示するための選択画面、８５は表示を選択された地区の捕獲鳥獣に関する情報の表示画面、８６は記録されている狩猟者免状や狩猟者登録のデータを検索または修正等を行うための情報入力画面である。
【００２４】
スマートフォン６８を所持する狩猟者が狩猟者用アプリケーションソフト６９を起動すると、７０の様なトップメニュー画面の表示がされ、「１．狩猟の開始」を選択するとスマートフォン６８のＧＰＳ機能によって現在地が検出され、７１で入力されている狩猟者の登録情報と共に情報管理局６１にスマートフォン６８の通信機能を介して送信される。インターネット経由でコンピュータ６３の通信機能を介して受信した位置情報は同じ地区の全ての狩猟者の位置情報と地図データＡそして猟区データＢから現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図を作成し、ウェブサーバ６４に伝送してインターネットを経由して外部に公開するウェブページを作成する。スマートフォン６８はウェブサーバ６４に通信機能を介してアクセスして７２の様な現在地の地区で狩猟中の狩猟者一覧および各狩猟者の名称、グループ名、狩猟種類、距離等の情報を表示した画面表示や７３の様な現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図画面表示を行う。
【００２５】
７１の狩猟者の登録情報を入力する入力画面、７４の狩猟終了後に捕獲鳥獣等の情報を入力する入力画面、７５の狩猟免状を所持している狩猟者が狩猟者登録申請を行うために必要な情報を入力する入力画面の場合は、狩猟者用アプリケーションソフト６９がスマートフォン６８上でのみ実行するが、これらの入力した情報を情報管理局６１に送信する場合は、スマートフォン６８は送信する情報をスマートフォン６８の通信機能を介してインターネットを経由して情報管理局６１に送信し、コンピュータ６３の通信機能で受信された情報はコンピュータ６３上で実行されている狩猟総合管理プログラム６５によって内部の記憶装置に記録され、集計や分析等の処理または管理される。
【００２６】
また、情報管理局６１のコンピュータ６３では狩猟または有害鳥獣駆除を行う複数の狩猟者の所持する個々のスマートフォン６８から位置情報や登録情報等の情報が送信されるため、全ての狩猟者の現在地、登録情報、個人情報、捕獲鳥獣等の情報を全て把握して管理していることから、８０の狩猟者情報の表示、８１の狩猟者のいる地区一覧の表示、８２の地区毎の狩猟者情報の表示、８３の地区毎の狩猟者の現在地および名称が記載された地図の表示、８５の捕獲鳥獣に関する情報表示は容易に行うことができる。
【００２７】
この様に狩猟者の位置検出を利用した狩猟総合管理システムを実現した場合の一例である図６のシステムでは、狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持しているスマートフォン６８の表示器には７３の様に現在地、同じ地区内の全ての狩猟者の現在地、狩猟の場合は現在の猟区範囲、使用弾丸の到達範囲等の情報を記載された地図が表示されるため、他の狩猟者を鳥獣との誤認による誤射事故の防止、狩猟の場合は猟区以外での狩猟行為の防止、道路や居住区等への弾丸の飛散事故の防止等の安全に関する信頼性を向上させることができ、情報管理局６１は狩猟または有害鳥獣駆除を行う狩猟者が所持しているスマートフォン６８により送信される位置情報、狩猟者の登録情報や個人情報、捕獲鳥獣等の情報の全てを管理していることから、情報管理局６１では猟区内の正確な鳥獣の個体管理、猟区外の狩猟者の狩猟行為の監視による鳥獣保護、位置情報を送信している狩猟者の自覚を促すことによる不法行為や条例違反の抑制、狩猟登録手続きや捕獲鳥獣の報告集計等の事務手続きの簡素化および効率化ができる。
【符号の説明】
【００２８】
１          狩猟総合管理システム
２          情報管理局
３          通信端末機器
４          通信装置
５          情報管理手段
６          表示器
７          地図作成手段
８          ウェブサーバ装置
９          記憶装置
Ａ          地図データ
Ｂ          猟区データ
Ｃ          通信装置
Ｄ          位置検出装置
Ｅ          情報処理手段
Ｆ          送信情報作成手段
Ｇ          表示器
【要約】
【課題】狩猟者が狩猟や有害鳥獣駆除を行う場合、狩猟者の通信端末機器３に様々な情報を表示して猟銃による事故を未然に防ぎ、情報管理局２は通信端末機器３から得られる情報で狩猟者や鳥獣等の管理等を可能にする。
【解決手段】通信装置４、情報管理する情報管理手段５、表示器６、記憶装置９、地図データＡ、猟区データＢ、地図等を作成する地図作成手段７、ウェブサーバ装置８を備えた情報管理局２、通信装置Ｃ、ＧＰＳ等の位置検出装置Ｄ、情報管理局２から情報の取得等を行う情報処理手段Ｅ、表示器Ｇ、情報管理局２への送信データを作成する送信情報作成手段Ｆを備えた複数の狩猟者が所持する個々の通信端末機器３によって構成することで、狩猟者が狩猟や有害鳥獣駆除を行う場合、狩猟者の通信端末機器３に様々な情報を表示して猟銃による事故を未然に防ぎ、情報管理局２は通信端末機器３から得られる情報で狩猟者や鳥獣等の管理等を可能にする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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