(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票掲載差止システムであって、
利用者端末から、振込データを受信する手段と、
前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定する手段と、
前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの閲覧権限指定を予約する手段と、
前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記閲覧権限指定の予約にしたがって、所定の利用者にのみ前記帳票データの閲覧権限を付与する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記振込データが前記所定の振込種別コードを含む場合、前記所定の振込種別コードを別の振込種別コードに変更して前記振込データを処理する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の利用者は、前記利用者端末において前記振込データを作成または送信した利用者であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
コンピュータシステムによって実行される帳票掲載差止方法であって、
利用者端末から、振込データを受信するステップと、
前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定するステップと、
前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの閲覧権限指定を予約するステップと、
前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記閲覧権限指定の予約にしたがって、所定の利用者にのみ前記帳票データの閲覧権限を付与するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
帳票掲載差止システムであって、
利用者端末から、振込データを受信する手段と、
前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定する手段と、
前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの掲載停止を予約する手段と、
前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記掲載停止の予約にしたがって、各担当者に閲覧権限を付与することのできる管理者にのみ前記帳票データの閲覧を可能とする手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記振込データが前記所定の振込種別コードを含む場合、前記所定の振込種別コードを別の振込種別コードに変更して前記振込データを処理する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記管理者にのみ閲覧が可能となった前記帳票データが存在する場合に、前記管理者に通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記管理者の操作にしたがって、前記帳票データを更新する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータシステムによって実行される帳票掲載差止方法であって、
利用者端末から、振込データを受信するステップと、
前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定するステップと、
前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの掲載停止を予約するステップと、
前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記掲載停止の予約にしたがって、各担当者に閲覧権限を付与することのできる管理者にのみ前記帳票データの閲覧を可能とするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が提供するインターネットサービスにおいて、所定の帳票の掲載を事前に差し止める機能を提供する帳票掲載差止システム、帳票掲載差止方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関においては、総合振込や給与振込の利用明細表や、為替手数料計算書等の帳票を、顧客である企業に提供している。また、金融機関は、インターネットサービスとして、それらの帳票を、紙帳票に替えて、Ｗｅｂ帳票として顧客に提供し、閲覧させることを可能にしている。
【０００３】
例えば、Ｗｅｂ帳票では、顧客である企業の担当者は、コンピュータ端末を操作して、金融機関がインタネットサービスを提供するウェブサイトにアクセスしてログインし、登録口座の中から所望の口座の所望の帳票を選択し、選択した帳票をコンピュータ端末に表示させたり、または、ＣＳＶファイルとしてダウンロードしたりして、閲覧することができる。
【０００４】
図８は、Ｗｅｂ帳票を掲載するウェブサイト画面の例８０１を示す。図示したウェブサイト画面８０１には、総合振込に関する２件の帳票（利用明細表）が一覧形式で掲載されており、各帳票について、掲載日、帳票名、出金口座、閲覧状況、ダウンロードファイル形式などの項目が表示される。
【０００５】
また、Ｗｅｂ帳票では、企業の各担当者について、帳票の種類毎に閲覧権限を付与し、閲覧権限が付与された帳票のみ閲覧を許可するようにしている。例えば、ある担当者は、総合振込の利用明細表を閲覧することはできるが、給与振込の利用明細表は閲覧することができないように、閲覧権限が付与されている。これは、総合振込や給与振込は、一般的に異なる部署または異なる担当者によって行なわれるため、Ｗｅｂ帳票の利用者がすべての帳票を閲覧できてしまうと、企業内でそれらの情報が漏洩してしまうためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、金融機関のインターネットバンキングシステムは、総合振込や給与振込の依頼を振込データとして各企業から受け取り、それを処理することにより振込処理を行っている。総合振込や給与振込では、指定した振込日に複数の資金移動が一括して行なわれるが、振込データの送信期限は、振込種類や振込先によって、異なる期限が設けられている。振込データの送信期限は、例えば、総合振込や自金融機関向けの給与振込の場合、振込指定日の前営業日が期日となるが、他金融機関向けの給与振込の場合は、振込指定日の３営業日前が期日となる。
【０００７】
しかしながら、他金融機関向けの給与振込などで振込データの送信が期日に間に合わなかった場合、金融機関は、総合振込として作成された振込データを受け取り、振込指定日に間に合うように振込処理を行っている。この場合、総合振込として処理を行うため、対応する帳票は総合振込の利用明細表として生成されてしまう。したがって、そのようにして生成された帳票は、給与振込の利用明細表の閲覧権限は付与されていないが、総合振込の利用明細表の閲覧権限が付与されている担当者にも閲覧される可能性があり、それらの情報が漏洩してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定の帳票の掲載を事前に差し止める機能を提供する帳票掲載差止システム、帳票掲載差止方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システムは、利用者端末から、振込データを受信する手段と、前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定する手段と、前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの閲覧権限指定を予約する手段と、前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記閲覧権限指定の予約にしたがって、所定の利用者にのみ前記帳票データの閲覧権限を付与する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施形態によると、前記帳票掲載差止システムは、前記振込データが前記所定の振込種別コードを含む場合、前記所定の振込種別コードを別の振込種別コードに変更して前記振込データを処理する手段をさらに備えてもよい。
【００１１】
また、前記所定の利用者は、前記利用者端末において前記振込データを作成または送信した利用者であってもよい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システムは、利用者端末から、振込データを受信する手段と、前記振込データが、所定の振込種別コードを含むかどうか判定する手段と、前記所定の振込種別コードを含む場合、前記振込データから生成される帳票データの掲載停止を予約する手段と、前記振込データから前記帳票データを生成した後に、前記掲載停止の予約にしたがって、各担当者に閲覧権限を付与することのできる管理者にのみ前記帳票データの閲覧を可能とする手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態によると、前記帳票掲載差止システムは、前記振込データが前記所定の振込種別コードを含む場合、前記所定の振込種別コードを別の振込種別コードに変更して前記振込データを処理する手段をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、本発明の一実施形態によると、前記帳票掲載差止システムは、前記管理者にのみ閲覧が可能となった前記帳票データが存在する場合に、前記管理者に通知する手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、本発明の一実施形態によると、前記帳票掲載差止システムは、前記管理者の操作にしたがって、前記帳票データを更新する手段をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、Ｗｅｂ帳票サービスにおいて、所定の帳票の掲載を事前に差し止めることが可能となる。また、帳票掲載の差止めを、Ｗｅｂ帳票サービスの利用者の業務に支障を来たすことなく、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る利用者権限データベースの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る帳票保存データベースの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止方法の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る帳票保存データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止方法の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るＷｅｂ帳票掲載画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システムの構成を示す。
【００２０】
本実施形態では、企業の担当者または管理者が使用する利用者端末１０１は、インターネットなどのネットワーク１０２を介して、金融機関のシステム１０３に通信可能に接続される。企業の担当者または管理者は、担当者端末１０１を操作し、ブラウザソフト等を介して、インタネットサービスが提供される金融機関システム１０３のウェブサイトにアクセスしてログインすることで、Ｗｅｂ帳票サービスを利用することができる。図１には１台の利用者端末１０１が示されているが、一般的には複数の利用者端末１０１が設置され、Ｗｅｂ帳票サービスを利用することができる。また、利用者端末１０１は、ネットワーク接続が可能なＰＣや、スマートフォンなどの携帯端末とすることもできる。
【００２１】
本実施形態に係る金融機関システム１０３は、ウェブサイト提供部１１０、データ受信部１１１、閲覧権限指定予約部１１２、閲覧権限更新部１１３、帳票掲載部１１４、利用者権限データベース（ＤＢ）１２０、帳票保存ＤＢ１２１、一時保存ＤＢ１２２を備える。
【００２２】
ウェブサイト提供部１１０は、金融機関が提供するインタネットサービスのためのウェブサイトを提供する。ウェブサイトは、利用者端末１０１からの要求に応じて、所定のウェブサイト画面を送信し、利用者端末１０１からの入力を受信し、利用者端末１０１からの要求に応じた処理結果を示すウェブサイト画面を出力する。本実施形態では、ウェブサイトは、Ｗｅｂ帳票サービスや、振込データの送信を行なう機能を提供するものとして説明するが、口座残高の確認や為替取引など、その他のインターネットバンキングサービスを提供することもできる。また、Ｗｅｂ帳票サービスでは、図８に示したようなＷｅｂ帳票掲載画面が利用者端末１０１に対して提供され、利用者は所望の帳票を選択し、利用者端末１０１に表示したり、ダウンロードしたりすることができる。
【００２３】
データ受信部１１１は、総合振込や給与振込などの振込データを、利用者端末１０１からウェブサイトを介して受信する。受信した振込データは、金融機関システム１０３の勘定系システム（不図示）によって処理され、振込処理が実施されるとともに、帳票が生成される。また、データ受信部１１１は、受信した振込データをチェックし、予め定められたデータと異なるデータが含まれている場合は、受付エラーとして、受信した振込データを一時保存ＤＢ１２２に格納する。
【００２４】
閲覧権限指定予約部１１２は、受付エラーとなった振込データに、所定の振込種別コードが含まれるかどうか判定する。所定の振込種別コードが含まれる場合は、受信した振込データを総合振込の振込データとして勘定系システムに渡し、当該振込データによって生成される帳票の閲覧権限指定を予約する。帳票は、振込データの受信後、所定の営業日数後に生成されることが特定されるので、閲覧権限指定予約部１１２は、当該帳票の掲載を差し止めるため、所定の営業日数後に生成される総合振込の帳票をウェブサイトに掲載しないよう、当該帳票について閲覧権限を指定する予約を記憶しておく。なお、受付エラーとなった振込データに所定の振込種別コードが含まれない場合は、従来通り、通常のエラーとして処理する。
【００２５】
閲覧権限更新部１１３は、閲覧権限指定の予約がある帳票データが存在する場合、すなわち、総合振込として処理された給与振込データが存在する場合、帳票保存ＤＢ１２１において、当該帳票の給与振込担当者の閲覧フラグをＯＮに更新する。こうすることにより、振込種別が総合振込として生成された帳票データを、給与振込担当者が閲覧することが可能となる。また、総合振込として生成された帳票データであっても、給与振込担当者の閲覧フラグがＯＮである場合は、総合振込担当者は閲覧できないように制御する（掲載差止め）。また、給与振込担当者の閲覧フラグをＯＮにする代わりに、特定の利用者のＩＤを個別に登録し、ＩＤを登録された特定の利用者のみが当該帳票を閲覧できるようにしてもよい。例えば、利用者端末１０１において振込データを作成または送信した利用者のＩＤを記憶しておき、当該利用者のＩＤを登録するようにしてもよい。こうすることで、特定の利用者以外の者に対しては帳票の掲載を差し止めることができる。
【００２６】
帳票掲載部１１４は、帳票保存ＤＢ１２１に格納された帳票データを、閲覧権限に応じて、利用者端末１０１に対して表示されるウェブサイト画面に掲載する。例えば、上述したように、帳票データの取引種別が総合振込であっても、給与振込担当者の閲覧フラグがＯＮである場合、当該帳票は、総合振込担当者に対するウェブサイト画面には掲載しない。また、帳票データに特定の利用者のＩＤが登録されている場合、当該帳票は、当該特定の利用者に対するウェブサイト画面にのみ掲載する。
【００２７】
金融機関システムの上述した各機能部は、１つまたは複数のコンピュータによって実装することができる。また、当該１つまたは複数のコンピュータは、メモリ等の記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを、処理装置（ＣＰＵ）が実行することによって統括的に制御され、各機能部の機能を実現することができる。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る利用者権限データベース１２０の構成例を示す。
【００２９】
図２に示した利用者権限ＤＢ１２０は、Ｗｅｂ帳票サービスの各利用者について、帳票ごとの閲覧権限を格納する。図示した例では、給与振込担当者は、総合振込帳票は閲覧できないが、給与振込帳票は閲覧できることを示している。一方、総合振込担当者は、総合振込帳票は閲覧できるが、給与振込帳票は閲覧できないことを示している。また、一般に、全ての種類の帳票を閲覧することが許された管理者ユーザも設定される。Ｗｅｂ帳票サービスでは、管理者ユーザーによって、閲覧権限を各担当者に付与したり、なくしたりすることができる。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態に係る帳票保存データベース１２１の構成例を示す。
【００３１】
図３に示した帳票保存ＤＢ１２１は、企業の保有口座（出金口座）毎に生成された帳票データを記憶する。保有口座（出金口座）の口座情報（店番号、科目、口座番号、口座名義）は、帳票データ作成時の口座情報が記憶されている。また、「帳票種別」欄で示されているように、帳票として、総合振込明細表や給与振込明細表等が生成されていることを示している。
【００３２】
図示した例では、レコード（ａ）及び（ｃ）は、「帳票種別」欄から分かるように、総合振込の帳票データを示す。したがって、「給与振込担当者閲覧フラグ」はＯＦＦ（閲覧不可）である。レコード（ｂ）は、「帳票種別」欄から分かるように、給与振込の帳票データを示す。したがって、「給与振込担当者閲覧フラグ」はＯＮ（閲覧可）である。
【００３３】
一方、レコード（ｄ）は、「帳票種別」欄が総合振込となっているが、期日に間に合わずに総合振込として処理された給与振込の帳票データを示す。したがって、レコード（ｄ）で示される帳票データは、総合振込担当者ではなく、給与振込担当者によって閲覧可能とするべき帳票データなので、「給与振込担当者閲覧フラグ」がＯＮ（閲覧可）となっており、総合振込担当者に対しては掲載が差し止められる。
【００３４】
また、帳票保存ＤＢ１２１は、「給与振込担当者閲覧フラグ」の代わりに、当該帳票を閲覧可能な利用者のＩＤを個別に記憶するように構成されてもよい。この場合、登録されたＩＤを有する利用者だけが、当該帳票を閲覧可能となり、特定の利用者以外の者に対しては、帳票の掲載を差し止めることができる。
【００３５】
本発明の一実施形態に係るデータベースをこのように設定することで、帳票掲載部１１４による閲覧権限に応じた帳票の掲載が可能となる。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止方法の処理フローを示しており、以下に、当該処理フローを説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ４０１において、金融機関システム１０３のデータ受信部１１１は、ウェブサイトを介して、利用者端末１０１から振込データを受信する。この振込データは、期日に間に合わなかった給与振込の振込データである。通常、給与振込の場合、振込データに含まれる「種別コード」は「１１」であるが、期日に遅れた場合、企業の担当者は、「種別コード」を「３３」として設定する。「３３」という値はこれに限定されるものではなく、「種別コード」として使用されていない他の値を使用してもよい。例えば、「種別コード」の「２１」は総合振込に用いられ、「１２」は賞与の振込に用いられている。
【００３８】
次いで、ステップＳ４０２において、データ受信部１１１は、受信した振込データをチェックし、振込データに、予め定められたデータと異なるデータが含まれている場合は、受付エラーとして一時保存ＤＢ１２２に格納する。例えば、「種別コード」として用いられる値は予め定められており、それ以外の値が含まれている場合は受付エラーとなる。「３３」という値も「種別コード」として定められている値ではないため、受信した振込データは受付エラーとして一時保存ＤＢ１２２に格納される。
【００３９】
次いで、ステップＳ４０３において、閲覧権限指定予約部１１２は、一時保存ＤＢ１２２に格納された振込データの「種別コード」が「３３」であるかどうか判定する。「３３」でない場合は、ステップＳ４０４に進み、受信した振込データは通常のエラーとして処理される。一方、「３３」である場合は、受信した振込データは、期日に間に合わなかった給与振込の振込データであると判定され、ステップＳ４０５に進む。
【００４０】
ステップＳ４０５では、期日に間に合わなかった給与振込の振込データを、総合振込として処理する。すなわち、当該振込データは、「種別コード」が「２１」である振込データとして処理される。また、閲覧権限指定予約部１１２は、生成される帳票の閲覧権限指定を予約する。閲覧権限指定とは、総合振込として生成される帳票の閲覧権限を、給与振込担当者に指定する処理である。また、代わりに、当該帳票の閲覧権限を、特定の利用者のみに指定するようにしてもよい。
【００４１】
次いで、ステップＳ４０６において、金融機関システム１０３は、処理した振込データの帳票データを生成し、帳票保存ＤＢ１２１に格納する。また、閲覧権限更新部１１３が、生成された帳票データの閲覧権限指定の予約に従って、帳票保存ＤＢ１２１に格納された帳票データの「給与振込担当者閲覧フラグ」をＯＮ（閲覧可）に更新し、所定の利用者に閲覧権限を付与する。また、代わりに、当該帳票データの閲覧権限を特定の利用者のみに設定してもよい。
【００４２】
以上説明したように、帳票データの閲覧権限を設定することにより、帳票掲載部１１４による閲覧権限に応じた帳票データの掲載が可能となる。すなわち、期日に間に合わなかった給与振込の振込データは、振込指定日に所定の口座に振り込まれるように総合振込として処理されるが、生成される帳票のウェブサイトへの掲載は、総合振込担当者（または特定の利用者以外の者）に対しては差し止めることができるので、企業内の情報漏洩を防止することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態と比較して、給与振込担当者（または特定の利用者）に対する閲覧権限指定を予約する代わりに、管理者ユーザのみが当該帳票を閲覧できるようにする。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止システム５００の構成を示す。本実施形態に係るシステム５００は、第１の実施形態に係るシステム１０３と比較して、閲覧権限指定予約部１１２、及び、閲覧権限更新部１１３の代わりに、掲載停止予約部５０１、及び、閲覧事前停止フラグ更新部５０２を備える。また、帳票保存ＤＢ５０３の構成も異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ、以下に説明する。
【００４５】
掲載停止予約部５０１は、データ受信部１１１によって受付エラーとして判定された振込データに、所定の振込種別コードが含まれている場合、当該振込データによって生成される帳票の、ウェブサイトへの掲載停止を予約する。
【００４６】
閲覧事前停止フラグ更新部５０２は、帳票保存ＤＢ５０３に格納された帳票データに掲載停止予約がある場合、すなわち、総合振込として処理された給与振込データが存在する場合、帳票保存ＤＢ５０３において、「閲覧事前停止フラグ」をＯＮ（閲覧事前停止）に更新する。生成された帳票の閲覧を事前停止することにより、帳票掲載部１１４は、管理者のみが生成された帳票を閲覧できるように、ウェブサイト画面に掲載する。また、「閲覧事前停止フラグ」をＯＮに更新したことは、管理者へと通知される。
【００４７】
図６は、本発明の一実施形態に係る帳票保存ＤＢ５０３の構成例を示す。
【００４８】
図６に示した帳票保存ＤＢ５０３は、第１の実施形態の帳票保存ＤＢ１２１と比較して、「給与振込担当者閲覧フラグ」の代わりに、「閲覧事前停止フラグ」を含む。「閲覧事前停止フラグ」は、生成した帳票データに掲載停止予約がある場合にＯＮ（閲覧事前停止）に設定される。帳票の閲覧が事前停止されると、当該帳票は管理者に対してのみウェブサイト画面に掲載されるが、その他の利用者に対しては掲載しないよう制御される。
【００４９】
図示した例では、レコード（ｅ）〜（ｇ）は、「閲覧事前停止フラグ」がＯＦＦになっており、利用者権限ＤＢ１２０に登録された閲覧権限に従って、閲覧することができる。一方、レコード（ｈ）は、「閲覧事前停止フラグ」がＯＮになっており、管理者のみが閲覧できる。また、管理者が、ウェブサイトを介して「閲覧事前停止フラグ」をＯＦＦに更新することによって、その他の利用者にも閲覧権限にしたがって当該帳票を閲覧可能とすることができる。また、管理者が、ウェブサイトを介して帳票データの「振込種別」を更新することができるようにしてもよい。例えば、「振込種別」を「総合振込」から「給与振込」に変更することにより、当該帳票データを給与振込担当者が閲覧可能となるようにすることができる。
【００５０】
図７は、本発明の一実施形態に係る帳票掲載差止方法の処理フローを示しており、以下に、当該処理フローを説明する。図５及び６を参照して説明したように、本実施形態に係る発明は、第１の実施形態と比較して、給与振込担当者（または特定の利用者）に対する閲覧権限指定を予約する代わりに、管理者ユーザのみが当該帳票を閲覧できるようにする。よって、図４に示した第１の実施形態の処理フローと異なる点を主に説明する。
【００５１】
まず、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４における振込種別コードの判定までの処理は、第１の実施形態と同様である。
【００５２】
本実施形態では、ステップＳ７０５において、期日に間に合わなかった給与振込の振込データを総合振込として処理するとともに、掲載停止予約部５０１が、生成される帳票の掲載停止を予約する。ここで、帳票の掲載停止とは、総合振込として生成される帳票の閲覧を、ウェブサイトへの掲載前に管理者のみに可能とする処理である。
【００５３】
次いで、ステップＳ７０６において、金融機関システム５００は、処理した振込データの帳票データを生成し、帳票保存ＤＢ５０３に格納する。また、閲覧事前停止フラグ更新部５０２が、生成された帳票データの掲載停止予約に従って、帳票保存ＤＢ５０３に格納された帳票データの「閲覧事前停止フラグ」をＯＮに更新する。
【００５４】
次いで、ステップＳ７０７において、閲覧事前停止フラグ更新部５０２は、管理者に、閲覧事前停止フラグがＯＮである帳票データが存在することを通知する。管理者への通知は、ウェブサイト画面上にメッセージを表示することにより行なってもよいし、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行なってもよい。
【００５５】
次いで、ステップＳ７０８において、金融機関システム５００は、管理者による利用者端末１０１を介した操作に従って、帳票データを処理する。管理者は、例えば、閲覧が事前停止された帳票を管理者自身がダウンロードして給与振込担当者に閲覧させてもよいし、その他の利用者が閲覧可能となるよううに、ウェブサイトを介して帳票データを更新してもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、総合振込として生成された給与振込の帳票データを、事前に管理者が確認できるようにして処理することができる。
【００５７】
このように、本発明によれば、Ｗｅｂ帳票サービスにおいて、所定の帳票の掲載を事前に差し止めることが可能となる。また、帳票掲載の差止めを、Ｗｅｂ帳票サービスの利用者の業務に支障を来たすことなく、実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  利用者端末
１０２  ネットワーク
１０３  金融機関システム
１１０  ウェブサイト提供部
１１１  データ受信部
１１２  閲覧権限指定予約部
１１３  閲覧権限更新部
１１４  帳票掲載部
１２０  利用者権限データベース
１２１  帳票保存データベース
１２２  一時保存データベース
５００  金融機関システム
５０１  掲載停止予約部
５０２  閲覧事前停止フラグ更新部
５０３  帳票保存データベース
【要約】      （修正有）【課題】所定の帳票の掲載を事前に差し止める機能を提供する帳票掲載差止システム、帳票掲載差止方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】帳票掲載差止システムを構成する金融機関システム１０３は、利用者端末１０１から、振込データを受信する手段（データ受信部１１１）と、振込データが所定の振込種別コードを含むかどうか判定し、所定の振込種別コードを含む場合、振込データから生成される帳票データの閲覧権限指定を予約する手段（閲覧権限指定予約部１１２）と、振込データから帳票データを生成した後に、閲覧権限指定の予約にしたがって、所定の利用者にのみ帳票データの閲覧権限を付与する手段（閲覧権限更新部１１３）を備える。【選択図】図１【図１】
0006049829.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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