(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体（１３０）と、隣接し合うアームの各対の間に第１の凹所（１６０）が画定されるように前記第１の本体から延びる第１の複数のアーム（１４０）とを含む第１の耐剥離性機構、及び
第２の本体（１３２）と、隣接し合うアームの各対の間に第２の凹所が画定されるように前記第２の本体から延びる第２の複数のアーム（１４２）とを含む第２の耐剥離性機構を備え、
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構が互い違いに配置されており、
前記第１の耐剥離性機構から延びる各アーム（１４０）は、前記第２の耐剥離性機構から延びる隣接するアーム（１４２）の間に位置づけられている、かつ／又は、
前記第２の耐剥離性機構から延びる各アーム（１４２）は、前記第１の耐剥離性機構から延びる隣接するアーム（１４０）の間に位置づけられている、耐剥離性アセンブリ。
【請求項２】
各耐剥離性機構が、前記複数のアームを少なくとも部分的に画定する波形に設計された縁部を有する、請求項１に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項３】
各耐剥離性機構の前記複数のアームが、前記本体の中心から半径方向に延びている、請求項１または２に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項４】
前記第１の耐剥離性機構は第１の接着層を含み、前記第２の耐剥離性機構は第２の接着層を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤と、前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤とをさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の耐剥離性アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、概して連結機構に関し、具体的には複数のコンポーネントを互いに結合するため、及び／又は構造を修理するために使用される耐剥離性縁部に関する。
【０００２】
既知の航空機システムには、互いに連結及び／又は結合された複数のコンポーネントが含まれる。時間がたつと、これらコンポーネントの少なくとも一部が、互いから、及び／又はシステムから分離及び又は剥離する場合がある。さらに、少なくともいくつかの既知の航空機システムは、構造的な不調和の修理を含む定期的な整備を必要とする。少なくともいくつかの既知の構造的不調和は、結合されたパッチを用いて構造的不調和の影響を緩和又は排除することにより修理される。時間がたつと、少なくともいくつかの既知のパッチは、不十分な接着特性、表面処理、及び／又はパッチの外縁に沿って形成される面外条件による初期故障に起因して剥離する場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
一態様では、耐剥離性能を付与するために使用される方法が提供される。この方法は、本体を位置決めすること、及び隣接し合うアームの各対の間に凹所が画定されるように、本体から複数のアームを延長させることを含む。複数のアームのうちの少なくとも一つは、縁部の剥離がパッチの本体全体に広がることを制限し易くなるように位置決め可能である。
【０００４】
別の態様では、耐剥離性機構が提供される。耐剥離性機構は、本体、及び隣接し合うアームの各対の間に凹所が画定されるように本体から延びる複数のアームを含む。アームのうちの少なくとも一つのアームは、縁部の剥離がパッチの本体全体に広がることを制限し易くなるように位置決め可能である。さらなる実施形態では、耐剥離性機構は、概ね前記複数のアームのうちの少なくとも一つのアームの縁部に沿って延びる第１の部分を有する。またさらに、前記第１の部分は、前記縁部の長さに沿ってほぼ均一な幅を有する。さらに、耐剥離性機構は、ほぼ前記複数のアームのうちの前記少なくとも一つのアームの半径に沿って延びるほぼ多角形の形状を有し、前記第１の部分は概ね前記第２の部分の半径方向外側に位置している。さらなる実施形態では、耐剥離性機構は、凹所に隣接する、又は前記複数のアームのうちの少なくとも一つのアームの内部のほぼ中央に位置する第１の部分を有する。代替え的には、前記耐剥離性機構は、ほぼ対称とすることもできる。
【０００５】
また別の態様では、耐剥離性アセンブリが提供される。このアセンブリは、第１の耐剥離性機構と第２の耐剥離性機構を含む。第１の耐剥離性機構は、第１の本体、及び第１の本体から延びる第１の複数のアームであって、第１の複数のアームのうちの隣接し合うアームの各対の間に第１の凹所が画定される、第１の複数のアームを含む。第２のパッチは、第２の本体、及び第２の本体から延びる第２の複数のアームであって、第２の複数のアームのうちの隣接し合うアームの各対の間に第２の凹所が画定される、第２の複数のアームを含む。
【０００６】
本明細書に記載されるフィーチャ、機能及び利点は、本発明の種々の実施形態において独立に実現することが可能であるか、又は他の実施形態において組み合わせることができる。それら実施形態のさらに詳細な説明は、後述及び添付図面にみることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】耐剥離性アセンブリの概略図である。
【図２】図１に示された耐剥離性アセンブリに使用されうる例示的な耐剥離性機構の斜視図である。
【図３】代替え的な耐剥離性機構の斜視図である。
【図４】代替え的な耐剥離性機構の斜視図である。
【図５】代替え的な耐剥離性機構の斜視図である。
【図６】代替え的な耐剥離性機構の斜視図である。
【図７】図２から６に示された耐剥離性アセンブリに使用されうる例示的な接着パターンの概略図である。
【図８】図２に示された耐剥離性機構の剥離拡大パターン概略図である。
【０００８】
種々の実施形態の具体的なフィーチャが一部の図面には示されて他の図面には示されないことがあるが、このような図解は便宜的に行われているにすぎない。任意の図面の任意のフィーチャは、他の任意の図面の任意のフィーチャと組み合わせて参照及び／又は特許請求されることがある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に記載の主題は、概して連結機構に関し、具体的には複数のコンポーネントを互いに結合するため、及び／又は構造を修理するために使用される耐剥離性縁部に関する。一実施形態では、本体、及び隣接し合うアーム間に凹所が画定されるように本体から延びる複数のアームを含む耐剥離性機構が提供される。アームのうちの少なくとも一つのアームは、縁部の剥離が本体全体に広がることを制限し易くなるように位置決め可能である。耐剥離性機構は、二つの構造的コンポーネント及び／又は要素を互いにしっかりと結合することが望ましいすべての場合に適用可能である。例えば、耐剥離性機構は、生産及び／又は修理において適用可能である。結合されたコンポーネント上の固有のエッジトリムは、接合継手のフェイルセーフ式挙動を生成することができる。
【００１０】
本明細書において、「一つの」という語から始まる単数形の要素又はステップは、複数の要素又はステップを除外することが明示的に記載されていない限り、複数の要素又はステップを除外しないと理解すべきである。さらに、本発明の「一実施形態」及び／又は「例示的実施形態」への言及は、記載されているフィーチャも取り込む他の実施形態の存在を除外するものではない。
【００１１】
図１は、複数のコンポーネント（図示しない）を互いに連結するため、及び／又は構造（図示しない）を修理するために使用される２プライ式の耐剥離性アセンブリ１００を例示的に示す概略図である。この例示的実施形態では、アセンブリ１００は、少なくとも第１の接着剤又はパッチ１１０と、第２の接着剤又はパッチ１２０とを含む。アセンブリ１００は、アセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の数のプライを用いて作製することができる。さらに、各プライは、任意の繊維配向を含むことができ、及び／又はアセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の材料から作製することができる。
【００１２】
この例示的実施形態では、第１のパッチ１１０は、第１の本体１３０と、本体１３０から延びる複数のアーム１４０とを含み、第２のパッチ１２０は、第２の本体１３２と、本体１３２から延びる第２の複数のアーム１４２とを含む。後述でさらに詳細に説明するように、各アーム１４０及び１４２は、縁部の剥離が本体１３０及び１３２のそれぞれにおいて延長すること又は広がることを制限し易くするように位置決め可能である。
【００１３】
さらに、この例示的実施形態では、第１のパッチ１１０及び第２のパッチ１２０は互い違いに配向されており、アセンブリ１００の損傷隔離能を増大することを助けている。具体的には、この例示的実施形態では、第１のパッチ１１０から延びる各アーム１４０は、第２のパッチ１２０から延びる隣接するアーム１４２の間に位置決めされる、及び／又は第２のパッチ１２０から延びる各アーム１４２は第１のパッチ１１０から延びる隣接するアーム１４０の間に位置決めされる。或いは、パッチ１１０及びパッチ１２０は、アセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の構成に配向及び／又は位置決めすることができる。例えば、パッチ１１０及び１２０は、パッチ１２０がパッチ１１０をほぼ覆うように、ほぼ整列していてもよい。
【００１４】
図２は、第１のパッチ１１０の斜視図である。例示的実施形態では、第１のパッチ１１０は第２のパッチ１２０とほぼ同一である。具体的には、例示的実施形態では、パッチ１１０及び１２０の形状及び／又は大きさはほぼ同じである。したがって、第１のパッチ１１０及び第２のパッチ１２０は、ここではまとめてパッチ１１０として記載する。代替え的には、第１のパッチ１１０及び第２のパッチ１２０は、異なる形状及び／又は大きさを含めて、アセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の形状及び／又は大きさを有してもよい。さらに、第１のパッチ１１０及び第２のパッチ１２０は、任意の繊維配向を含むことができ、及び／又はアセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の材料から作製することができる。
【００１５】
この例示的実施形態では、パッチ１１０は、アーム１４０及び／又は凹所１６０をそれぞれ画定する波型に配置された複数の山部１８０と複数の谷部１９０が形成された耐剥離性機構又は外縁１７０を有する。具体的には、この例示的実施形態では、エッジ１７０により、パッチ１１０の外周囲及び円周を延ばし、パッチ１１０内部の応力勾配を低減することが容易になっている。この例示的実施形態では、各アーム１４０は、縁１７０にほぼ一致する結合線が提供されるように浮いている。例えば、アーム１４０及びアーム１４２があることにより、結合線が縁１７０にほぼ一致したまま残るように、縁１７０がコンポーネント及び／又は構造の輪郭にほぼ追従することが可能になる。このようにして、パッチ１１０の剥離の開始及び／又は拡大は、縁１７０によって制限される。この例示的実施形態では、パッチ１１０の厚みは約０．２５０インチ未満である。具体的には、この例示的実施形態では、厚みは約０．１２５インチ未満である。さらに具体的には、この例示的実施形態では、厚みは、パッチ１１０の少なくとも一部で約０．０６０インチであり、外縁１７０に向かって次第に小さくなる。代替え的には、パッチ１１０は、アセンブリ１００を本明細書に記載のように機能させることができる任意の厚みを有することができる。
【００１６】
さらに、この例示的実施形態では、アーム１４０は、本体１３０の中心１５０から概ね半径方向に延びている。隣接するアーム１４０間に、それぞれ一つの凹所１６０が画定されている。この例示的実施形態では、縁１７０の波形の設計は、アーム１４０の形状及び／又は大きさがほぼ同一となり、且つパッチ１１０がほぼ対称となるように、本体１３０を中心にしてほぼ一定である。代替的には、アーム１４０は、本明細書に記載されているようにパッチ１１０を機能させることができる任意の形状及び／又は大きさをそれぞれ有することができる。
【００１７】
この例示的実施形態では、パッチ１１０は、縁１７０にほぼ一致する結合線を提供することができる積層可能及び／又は加工可能な材料から作製される。例えば、この例示的実施形態では、パッチ１１０は、限定されないが、グラファイト、ガラス、ファブリック、テープ、アルミニウム、及び／又はパッチ１１０を本明細書に記載のように機能させることができる他の任意の繊維、樹脂、金属及び／又は複合材料から作製することができる。
【００１８】
図３〜６は、それぞれ、代替え的な耐剥離性適用縁部の細部、すなわちパッチ２１０、３１０、４１０、及び５１０の斜視図である。図３に示すパッチ２１０は、生産の用途に使用されるものであり、本体２３０と、本体２３０から延びる複数のアーム２４０とを含む。この例示的実施形態では、パッチ２１０は、アーム２４０及び／又は凹所２６０をそれぞれ画定する波型に配置された複数の山部２８０と複数の谷部２９０が形成された外縁２７０を有する。この例示的実施形態では、本体２３０はほぼ矩形の形状を有し、アーム２４０は本体２３０から互いにほぼ平行に延びている。隣接するアーム２４０間に、それぞれ一つの凹所２６０が画定されている。この例示的実施形態では、縁２７０の波形の設計は、アーム２４０の形状及び／又は大きさがほぼ同一となるように、本体２３０を中心にしてほぼ一定である。代替的には、アーム２４０は、本明細書に記載されているようにパッチ２１０を機能させることができる任意の形状及び／又は大きさを有することができる。
【００１９】
図４に示すパッチ３１０は、修理の用途に使用されるものであり、本体３３０と、本体３３０から延びる複数のアーム３４０とを含む。この例示的実施形態では、アーム３４０は、本体３３０の中心３５０から概ね半径方向に延びている。この例示的実施形態では、パッチ３１０は、隣接し合うアーム３４０間にスリット３７２及び凹所又は開口３６０が画定されるように形成された外縁３７０を有している。この例示的実施形態では、スリット３７２は、約０．１５インチ未満の幅を有している。具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．１００インチ未満である。さらに具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．０５０インチである。代替え的に、スリット３７２は、本明細書に記載されているようにパッチ３１０を機能させることのできる任意の幅を有してよい。さらに、この例示的実施形態では、開口３６０は、約０．２５インチ〜約０．５０インチの直径を有している。具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３０インチ〜０．４５インチである。さらに具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３７５インチである。代替え的に、開口３６０は、本明細書に記載されているようにパッチ３１０を機能させることのできる任意の直径を有してよい。この例示的実施形態では、縁３７０の設計は、アーム３４０の形状及び／又は大きさがほぼ同一となるように、本体３３０を中心にしてほぼ一定である。代替的には、アーム３４０は、本明細書に記載されているようにパッチ３１０を機能させることができる任意の形状及び／又は大きさを有することができる。
【００２０】
図５に示すパッチ４１０は、生産及び／又は修理の用途に使用されるものであり、本体４３０と、本体４３０から延びる複数のアーム４４０とを含む。この例示的実施形態では、パッチ４１０は、隣接し合うアーム４４０間にスリット４７２及び凹所又は開口４６０が画定されるように形成された外縁４７０を有している。この例示的実施形態では、スリット４７２は、約０．１５インチ未満の幅を有している。具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．１００インチ未満である。さらに具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．０５０インチである。代替え的に、スリット４７２は、本明細書に記載されているようにパッチ４１０を機能させることのできる任意の幅を有してよい。さらに、この例示的実施形態では、開口４６０は、約０．２５インチ〜約０．５０インチの直径を有している。具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３０インチ〜０．４５インチである。さらに具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３７５インチである。代替え的に、開口４６０は、本明細書に記載されているようにパッチ４１０を機能させることのできる任意の直径を有してよい。この例示的実施形態では、本体４３０はほぼ矩形の形状を有し、アーム４４０は本体４３０から互いに概ね平行に延びている。この例示的実施形態では、縁４７０の設計は、アーム４４０の形状及び／又は大きさがほぼ同一となるように、本体４３０を中心にしてほぼ一定である。代替的には、アーム４４０は、本明細書に記載されているようにパッチ４１０を機能させることができる任意の形状及び／又は大きさを有することができる。
【００２１】
図６に示すパッチ５１０は、縦通材の生産の用途に使用されるものであり、本体５３０と、本体５３０から延びる複数のアーム５４０とを含む。この例示的実施形態では、パッチ５１０は、隣接し合うアーム５４０間にスリット５７２及び凹所又は開口５６０が画定されるように形成された外縁５７０を有している。この例示的実施形態では、スリット５７２は、約０．１５インチ未満の幅を有している。具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．１０インチ未満である。さらに具体的には、この例示的実施形態では、幅は約０．０５０インチである。代替え的に、スリット５７２は、本明細書に記載されているようにパッチ５１０を機能させることのできる任意の幅を有してよい。さらに、この例示的実施形態では、開口５６０は、約０．２５インチ〜約０．５０インチの直径を有している。具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３０インチ〜０．４５インチである。さらに具体的には、この例示的実施形態では、直径は約０．３７５インチである。代替え的に、開口５６０は、本明細書に記載されているようにパッチ５１０を機能させることのできる任意の直径を有してよい。この例示的実施形態では、本体５３０は、縦通材といった別のコンポーネントを受ける形状及び／又は大きさの溝５７４を画定するような形状及び／又は輪郭を有しており、アーム５４０は本体５３０から互いに概ね平行に延びている。この例示的実施形態では、縁５７０の設計は、アーム５４０の形状及び／又は大きさがほぼ同一となるように、本体５３０を中心にしてほぼ一定である。代替的には、アーム５４０は、本明細書に記載されているようにパッチ５１０を機能させることができる任意の形状及び／又は大きさを有することができる。
【００２２】
図７は、耐剥離性パッチ１１０に使用されうる例示的な接着パターンの概略図である。この例示的実施形態では、接着層６００は、パッチ１１０の下側全体に延びて、構造にパッチ１１０を結合し易くする。具体的には、この例示的実施形態では、パッチ１１０は、鋳ばり（ｆｌｕｓｈ）（例えば、スカーフ継ぎ／かたぎ継ぎ）及び／又はオーバーレイ（ｏｖｅｒｌａｙ）構成において、早期硬化部及び／又は結合したばかりの（すなわち、未硬化又は湿式レイアップ）修理部に使用することができる。さらに、パッチ１１０は、亀裂の入った金属構造を覆うダブラー（オーバーレイ）パッチとして、又は亀裂を生じる可能性のある金属構造を覆う予防手段として使用することができる。
【００２３】
この例示的実施形態では、接着層６００は、第１の接着特性を有する第１の接着剤（図示しない）を含む第１の部分６１０と、第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤（図示しない）を含む第２の部分６２０とを含んでいる。異なる接着剤を用いることで、パッチ１１０の耐剥離性バリアの生成及び／又は増大を容易に行うことができる。例えば、この例示的実施形態では、第１の接着剤により、比較的強い剛性の結合線が提供されており、第２の接着剤により、比較的柔軟な、耐亀裂性の結合線が提供されている。代替的に、接着層６００は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の数の部分及び／又は接着剤を用いて形成することができる。
【００２４】
この例示的実施形態では、第１の部分及び／又は第２の部分６２０は、構造に対するパッチ１１０の連結が容易になるように、及び／又は縁の剥離が本体１３０全体に広がることを制限し易くなるように、配向されている。この例示的実施形態では、第１の部分６１０は、本体１３０及び／又はアーム１４０の少なくとも一部に延びており、第２の部分６２０は、本体１３０及び／又はアーム１４０の少なくとも別の部分に延びている。接着層６００は、第１のパターン６３０、第２のパターン６４０、第３のパターン６５０、第４のパターン６６０、第５のパターン６７０、及び／又は本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることのできる他のパターンのいずれかの組み合わせを含むことができる。
【００２５】
第１のパターン６３０では、第１の部分６１０は、概ねパッチ１１０の縁１７０に沿って延びる外側部分として機能し、第２の部分６２０は、少なくとも部分的に第１の部分６１０が外側に接する内側部分として機能する。この例示的実施形態では、第１の部分６１０は、パッチ１１０の縁１７０に沿って延びる概ね均一な幅６８０を有している。代替的に、第１の部分６１０は、一定でない幅を含め、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の幅を有することができる。
【００２６】
第２のパターン６４０では、第１の部分６１０は、山部１８０に隣接して位置決めされた遠位部分として機能し、第２の部分６２０は、谷部１９０に隣接して位置決めされた近位部分として機能する。したがって、この例示的実施形態では、第１の部分６１０は、半径方向において第２の部分６２０の概ね外側に位置決めされる。さらに、この例示的実施形態では、第１の部分６１０と第２の部分６２０との間に画定される接合部分６９０は、概ね円弧状で、アーム１４０の両側面７００の間に延びている。代替的には、接合部分６９０は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の形状及び／又は構成を有することができる。
【００２７】
第３のパターン６５０では、第１の部分６１０は凹所１６０に隣接して位置決めされており、第２の部分６２０は少なくとも部分的に第１の部分６１０の外側に接している。具体的には、この例示的実施形態では、第１の部分６１０は谷部１９０を囲んでおり、凹所１６０に対してほぼ中央に位置している。代替的に、第１の部分６１０は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の位置に位置決めすることができる。この例示的実施形態では、第１の部分６１０は、二つの隣接するアーム１４０間に延びている。具体的には、この例示的実施形態では、第１の部分６１０と第２の部分６２０との間に画定された接合部分６９０は、概ね円弧状であり、第１のアーム１４０ａの第１の側面７００ａと、第２のアーム１４０ｂの第２の側面７００ｂとの間に延びている。代替的に、接合部分６９０は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の形状及び／又は構成を有することができる。
【００２８】
第４のパターン６６０では、第１の部分６１０は、ほぼパッチ１１０の縁１７０に沿って延びる外側部分として機能し、第２の部分６２０は、少なくとも部分的に第１の部分６１０が外側に接する内側部分として機能する。具体的には、この例示的実施形態では、第１の部分６１０の外側には第２の部分６２０が完全に接する。さらに、この例示的実施形態では、第２の部分６２０は、ほぼ円形状であり、アーム１４０内部のほぼ中心に位置している。代替的には、第２の部分６２０は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる任意の位置に位置決めすることができる。
【００２９】
第５のパターン６７０では、第１の部分６１０は、ほぼパッチ１１０の縁１７０に沿って延びる外側部分として機能し、第２の部分６２０は、少なくとも部分的に第１の部分６１０が外側に接する内側部分として機能する。具体的には、この例示的実施形態では、第２の部分６２０は、ほぼアーム１４０の半径方向７２０に沿って延びるほぼ多角形の形状７１０を有し、アーム１４０内部の半径方向に沿ってほぼ中央に位置している。代替的には、第２の部分６２０は、本明細書に記載されているように接着層６００を機能させることができる、任意の形状及び／又は構成を有することができる、並びに／或いは任意の位置に位置決めすることができる。
【００３０】
図８は、パッチ１１０の、例示的な剥離拡大のパターン８８０の概略図である。この例示的実施形態では、剥離拡大パターン８００は、山部１８０に隣接して位置する開始点８１０を有している。この例示的実施形態では、パターン８００は、開始点８１０を中心にして概ね半径方向に広がる。具体的には、この例示的実施形態では、剥離拡大パターン８００は、パッチ１１０に対して半径方向に内側に広がって、アーム１４０の第１の部分８２０、第２の部分８３０、第３の部分８４０、及び第４の部分８５０を順番に剥離させる。
【００３１】
この例示的実施形態では、拡大パターン８００は、パッチ１１０の一つのアーム１４０のみにほぼ限定されている。この例示的実施形態では、剥離力は、縁１７０が収束し、その後分岐することにより、概ね消散する。具体的には、この例示的実施形態では、剥離拡大パターン８００は、第１、第２、第３、及び第４の部分８２０、８３０、８４０、及び８５０が剥離した後、実質的に進行が遅れる、及び／又は失速する。すなわち、この例示的実施形態では、結合されたコンポーネントの自由端において生じる剥離は、セグメント化された縁の細部内で強制的に拡大させられ、通常はセグメント細部間のギャップをまたいで伝播することはない。さらに、この例示的実施形態では、縁１７０は、剥離拡大パターン８００がパッチ１１０全体に広がり続けるように、剥離拡大パターン８００の方向を谷部１９０の周りでほぼ正反対８６０に変えさせる波形の設計を有している。すなわち、さらなる伝播には層間剥離の先端が元の経路から方向を変えることが必要となる地点まで、剥離の伝播は進行する。このような方向の変更には、故障モードにおいて追加的なエネルギー又は変化が必要となる。層間剥離先端部のこのような躊躇現象又は失速により、接合されたコンポーネント、又は結合されたコンポーネントにフェイルセーフ特性が提供される。
【００３２】
本明細書に記載の主題は、概して連結機構に関し、具体的には複数のコンポーネントを互いに連結するため、及び／又は構造を修理するために使用される耐剥離性パッチに関する。耐剥離性パッチは、縁部の剥離がパッチの本体全体に広がることを制限し易くなるように位置決め可能な複数のアームを含む。すなわち、パッチは、構造に頑丈に連結されて、縁部の剥がれ及び／又は剥離がアームの一つを超えて拡大することを制限する、及び／又は止めることを容易にする。このように、本明細書に記載のパッチの使用により、複数のコンポーネントの連結、及び／又は構造の修理の信頼性及び／又は効率を増大させることが容易になる。
【００３３】
耐剥離性パッチを使用するためのシステム及び方法の例示的実施形態について、上記に詳細に記載した。このシステム及び方法は、本明細書に記載されている具体的な実施形態に限定されることはなく、むしろ、システムのコンポーネント及び／又は方法のステップは、本明細書に記載されている他のコンポーネント及び／又はステップから分離されて独立に使用可能である。各コンポーネント及び各方法のステップは、他のコンポーネント及び／又は方法のステップと組み合わせて使用することもできる。種々の実施形態の具体的なフィーチャが一部の図面には示されて他の図面には示されないことがあるが、このような図解は便宜的に行われているにすぎない。図面の任意のフィーチャは、他の任意の図面の任意のフィーチャと組み合わせて参照及び／又は特許請求されることがある。
【００３４】
ここに記載した説明では、ベストモードを含む実施形態を開示し、且つ当業者が任意の機器やシステムの作成及び使用、並びに組込まれた任意の方法の実施を含め、これらの実施形態を実行することを可能にするために実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義されるもので、当業者であれば想起する他の実施例も含みうる。このような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文字言語から逸脱しない構造要素を有する場合、あるいは、それらが特許請求の範囲の文字言語との有意でない相違を有する等価な構造要素を含んでいる場合は、特許請求の範囲の範囲内に含まれる。
本開示による、発明の主題の非排他的実例は、下記の条項Ａ１−Ｃ１３に記載される：
（条項Ａ１）
耐剥離性機構の提供方法であって、
本体（１３０）を位置決めすることと、
隣接し合うアームの各対の間に凹所（１６０）が画定されるように前記本体から複数のアーム（１４０）を延ばすことであって、前記複数のアームのうちの少なくとも一つを、縁部の剥離が前記本体（１３０）全体に広がることを制限することが容易になるように位置決めすることが可能な、複数のアーム（１４０）を延ばすことと
を含む方法。
（条項Ａ２）
複数のアーム（１４０）を延ばすことは、前記機構が波形に設計された縁部を有するように前記アームを配向することをさらに含む、条項Ａ１に記載の方法。
（条項Ａ３）
前記本体（１３０）及び前記複数のアーム（１４０）の少なくとも一つに接着層（６００）を適用することをさらに含む、条項Ａ１又はＡ２に記載の方法。
（条項Ａ４）
接着層を適用することが、
第１の接着特性を有する第１の接着剤（６１０）を第１の部分に適用することと、
前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤（６２０）を第２の部分に適用することと
をさらに含む、条項Ａ３に記載の方法。
（条項Ｂ５）
本体（１３０）と、
隣接し合うアームの各対の間に凹所が画定されるように前記本体から延びている複数のアーム（１４０）であって、前記複数のアームのうちの少なくとも一つを、縁部の剥離が前記本体（１３０）全体に広がることを制限することが容易になるように位置決め可能な前記複数のアームと
を備える耐剥離性機構。
（条項Ｂ６）
前記複数のアーム（１４０）を少なくとも部分的に画定する波形に設計された縁部を有する条項Ｂ５に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ７）
前記複数のアーム（１４０）が前記本体の中心から概ね半径方向に延びている、条項Ｂ５又はＢ６に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ８）
接着層（６００）をさらに備える条項Ｂ５からＢ７のいずれか１項に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ９）
第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤（６１０）と、第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤（６２０）とをさらに備える条項Ｂ５からＢ７のいずれか１項に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｃ１０）
第１の本体（１３０）と、隣接し合うアームの各対の間に第１の凹所が画定されるように前記第１の本体から延びる第１の複数のアーム（１４０）とを含む第１の耐剥離性機構、及び
第２の本体（１３２）と、隣接し合うアームの各対の間に第２の凹所が画定されるように前記第２の本体から延びる第２の複数のアーム（１４２）とを含む第２の耐剥離性機構を備える耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１１）
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構が互い違いに配置されている、条項Ｃ１０に記載の耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１２）
前記第１の耐剥離性機構は第１の接着層を含み、前記第２の耐剥離性機構は第２の接着層を含む、条項Ｃ１０又はＣ１１に記載の耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１３）
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤と、前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤とをさらに備える条項Ｃ１０又はＣ１１に記載の耐剥離性アセンブリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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