(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料からなる線材を巻回したコイルと、
回路基板に電気的に接続される基板実装部と、前記基板実装部から立ち上がる方向に延出する第１の壁部とをそれぞれ有し、導電材料からなる２つの保持部と、
を備え、
前記２つの保持部の前記第１の壁部のうち、一方は前記線材の一端側に接続され、他方は前記線材の他端側に接続されることを特徴とするコイルモジュール。
【請求項２】
前記コイルは、円筒形状をなすコイルであり、前記線材を巻回した中心軸方向の一端面を前記基板実装部に向け、前記基板実装部の上部に保持される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項３】
前記基板実装部と前記第１の壁部とのうちの少なくとも一方と前記コイルとの間に、絶縁性の接着剤が充填されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項４】
前記基板実装部及び前記第１の壁部と、前記コイルとの間に、断熱層が配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項５】
前記保持部は、前記第１の壁部と対向し、前記基板実装部から立ち上がる方向に延出する第２の壁部をさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項６】
前記基板実装部と前記第１の壁部と前記第２の壁部とのうちの少なくとも１つと前記コイルとの間に、絶縁性の接着剤が充填されている、ことを特徴とする請求項５に記載のコイルモジュール。
【請求項７】
前記基板実装部、前記第１の壁部、及び前記第２の壁部と、前記コイルとの間に、断熱層が配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のコイルモジュール。
【請求項８】
前記第１の壁部に前記線材を巻回させる巻回部が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項９】
前記第１の壁部は、
前記基板実装部から直交する方向に立ち上がる第１の部分と、
前記第１の部分から延出し、前記コイルの外周面との間隔が前記一端面から他端面側に向かって徐々に広くなる第２の部分と、
を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項１０】
前記保持部は、前記基板実装部から該基板実装部と同一面内において延出する舌部をさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載のコイルモジュール。
【請求項１１】
前記舌部は、前記コイルの内周に向かって、又は前記コイルの周方向に沿って延出している、ことを特徴とする請求項１０に記載のコイルモジュール。
【請求項１２】
前記保持部は、前記第１の壁部の両側端の各々の少なくとも一部から延出し、前記コイルの方向に屈曲又は湾曲する羽部をさらに有し、
前記接着剤は、前記羽部の内側の領域に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のコイルモジュール。
【請求項１３】
前記第１の壁部に、前記コイルと対向する面から該対向する面の反対側の面に向かって該第１の壁部を打ち出すことにより形成された打ち出し部が設けられ、
前記接着剤は、前記対向する面における前記打ち出し部又は該打ち出し部の下方の領域に配置され、
前記線材は、前記反対側の面における前記打ち出し部よりも上方に巻回されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のコイルモジュール。
【請求項１４】
請求項１に記載のコイルモジュールと、
前記コイルモジュールを実装させる２つのランドパターンが形成された回路基板と、
を備え、
前記コイルモジュールの前記基板実装部は、前記２つのランドパターンにそれぞれ電気的に接続されている、
ことを特徴とするコイルユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコイルユニットと、
カプセル形状をなし、前記コイルユニットを収納する筐体と、
を備えることを特徴とするカプセル型医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装して用いられるコイルモジュール、このコイルモジュールが基板に実装されたコイルユニット、及びコイルユニットを備えるカプセル型医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体内に導入されて被検体内に関する種々の情報を取得する、或いは、被検体内に薬剤等を投与するといったカプセル型医療装置の開発が進められている。一例として、内視鏡の分野においては、被検体の消化管内（管腔内）に導入可能な大きさに形成されたカプセル型内視鏡が知られている。【０００３】
このようなカプセル型医療装置には、内部にコイルが設けられることがある。例えば特許文献１には、カプセル内に３つのコイルを設け、被検体外に設置された磁界発生源によって生じる交流磁界に基づく上記３つのコイルにおける電磁誘導により起電力を得る技術が開示されている。或いは、カプセル内にコイル及び電池を配置し、コイルに電流を流すことにより磁界を発生させ、この磁界を被検体外において検出することによりカプセルの位置を検出する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、回路基板にコイルを実装する際には、コイルから延出するコイル線材を回路基板に設けられたランドに、はんだ付け等によって直接接続していた。しかしながら、このような接続方法を用いた場合、コイルを回路基板に実装した後で回路基板が撓むなどして、コイルと回路基板との距離や位置関係が変化した際に、コイル線材に張力がかかって断線し、或いは、はんだ接合部が破壊されて、コイルと回路基板との導通を確保することができなくなるおそれがあった。特に、被検体内に導入されるカプセル型医療装置に配置されるコイルの場合、コイル線材が非常に細いため、コイル線材が断線し易く、回路基板との導通の確保が困難であるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コイルと該コイルが実装される回路基板との導通を確実に確保することができるコイルモジュール、コイルユニット、及びカプセル型医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るコイルモジュールは、導電材料からなる線材を巻回したコイルと、導電材料からなり、前記線材の互いに異なる端部と電気的且つ機械的にそれぞれ接続され、且つ、前記コイルに一体的に組み付けられた２つの保持部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
上記コイルモジュールにおいて、前記保持部は、基板実装部と、前記基板実装部から立ち上がる方向に延出する壁部と、を有し、前記コイルは、円筒形状をなすコイルであり、高さ方向の一端面を前記基板実装部に向け、前記基板実装部の上部に保持される、ことを特徴とする。【０００９】
上記コイルモジュールにおいて、前記保持部は、板状をなす金属部材によって形成されている、ことを特徴とする。【００１０】
上記コイルモジュールにおいて、前記基板実装部と前記壁部とのうちの少なくとも一方と前記コイルとの間に、絶縁性の接着剤が充填されている、ことを特徴とする。【００１１】
上記コイルモジュールにおいて、前記基板実装部及び前記壁部と、前記コイルとの間に、断熱層が配置されている、ことを特徴とする。【００１２】
上記コイルモジュールにおいて、前記保持部は、前記壁部と対向し、前記基板実装部から立ち上がる方向に延出する第２の壁部をさらに有する、ことを特徴とする。【００１３】
上記コイルモジュールにおいて、前記基板実装部と前記壁部と前記第２の壁部とのうちの少なくとも１つと前記コイルとの間に、絶縁性の接着剤が充填されている、ことを特徴とする。【００１４】
上記コイルモジュールにおいて、前記基板実装部、前記壁部、及び前記第２の壁部と、前記コイルとの間に、断熱層が配置されている、ことを特徴とする。【００１５】
上記コイルモジュールにおいて、前記断熱層は、絶縁性の接着剤又は空気層である、ことを特徴とする。【００１６】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部に前記線材を巻回させる巻回部が設けられている、ことを特徴とする。【００１７】
上記コイルモジュールにおいて、前記巻回部は、前記壁部の両側端部の間隔又は厚み方向の間隔が部分的に小さい領域である、ことを特徴とする。【００１８】
上記コイルモジュールにおいて、前記巻回部は、前記壁部の側端部に設けられた切り欠き部である、ことを特徴とする。【００１９】
上記コイルモジュールにおいて、前記切り欠き部は、矩形状、楔状、又は円弧状をなす、ことを特徴とする。【００２０】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部に凸部が設けられ、前記巻回部は前記凸部の上部の領域に位置する、ことを特徴とする。【００２１】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部に貫通孔が形成され、前記巻回部は前記貫通孔の周辺部に位置する、ことを特徴とする。【００２２】
上記コイルモジュールにおいて、前記線材は、前記巻回部に巻回され、さらに、はんだ又は導電性接着剤によって前記壁部に接合されている、ことを特徴とする。【００２３】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部と前記コイルの外周面との間隔は、前記コイルの前記一端面側から他端面側に向かって徐々に広くなる、ことを特徴とする。【００２４】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部と前記コイルの外周面との間隔は、前記コイルの前記一端面側から他端面側に向かって段階的に広くなる、ことを特徴とする。【００２５】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部は、前記基板実装部から直交する方向に立ち上がる第１の部分と、前記第１の部分から延出し、前記コイルの外周面との間隔が前記一端面から他端面側に向かって徐々に広くなる第２の部分と、を有することを特徴とする。【００２６】
上記コイルモジュールにおいて、前記保持部は、前記基板実装部から該基板実装部と同一面内において延出する舌部をさらに有する、ことを特徴とする。【００２７】
上記コイルモジュールにおいて、前記舌部は、前記コイルの内周に向かって、又は前記コイルの周方向に沿って延出している、ことを特徴とする。【００２８】
上記コイルモジュールにおいて、前記保持部は、前記壁部の両側端の各々の少なくとも一部から延出し、前記コイルの方向に屈曲又は湾曲する羽部をさらに有し、前記接着剤は、前記羽部の内側の領域に配置されている、ことを特徴とする。【００２９】
上記コイルモジュールにおいて、前記壁部に、前記コイルと対向する面から該対向する面の反対側の面に向かって該壁部を打ち出すことにより形成された打ち出し部が設けられ、前記接着剤は、前記対向する面における前記打ち出し部である凹部又は該凹部の下方の領域に配置され、前記線材は、前記反対側の面における前記打ち出し部である凸部よりも上方に巻回されている、ことを特徴とする。【００３０】
本発明に係るコイルユニットは、前記コイルモジュールと、前記コイルモジュールを実装させる２つのランドパターンが形成された回路基板と、を備え、前記コイルモジュールは、前記２つの保持部において前記２つのランドパターンにそれぞれ電気的且つ機械的に接続されている、ことを特徴とする。【００３１】
上記コイルユニットは、前記回路基板のうち前記コイルの開口内の領域に電子部品を実装可能である、ことを特徴とする。【００３２】
本発明に係るカプセル型医療装置は、前記コイルユニットと、カプセル形状をなし、前記コイルユニットを収納する筐体と、を備えることを特徴とする。【００３３】
上記カプセル型医療装置は、前記筐体内に収納され、前記コイルに電力を供給する電源部をさらに備え、前記コイルは、前記電源部からの電力供給を受けて磁界を発生する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、２つの保持部をコイルに組み付け、コイルを形成する線材の互いに異なる端部を２つの保持部にそれぞれ接続したコイルモジュールを作製し、これらの保持部においてコイルモジュールを回路基板に実装するので、コイルを回路基板に実装した後でコイルと回路基板の距離や位置関係が変化した場合であっても、線材の断線や、線材と保持部との接合部の破断を防ぐことができ、コイルと回路基板との導通を確実に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るカプセル型医療装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係るコイルモジュールの外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係るコイルユニットの構造を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係るコイルユニットの変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係るコイルユニットの構造を示す断面図である。
【図６】図６は、図５に示す保持部の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、図５に示す保持部の別の変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、図５に示す保持部のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３における巻回部が設けられた外周壁部の例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、巻回部が設けられた外周壁部の別の例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４に係るコイルユニットの構造を示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す保持部の外観を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す保持部の作製方法を説明するための平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態４の変形例における保持部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態５に係るコイルモジュールの一部を示す上面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す保持部の外観を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、接着剤溜り及び巻回部が設けられた保持部の例を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、接着剤溜り及び巻回部が設けられた保持部の別の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明の実施の形態に係るコイルモジュール、コイルユニット、及びカプセル型医療装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
また、以下の説明において、各図は本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、及び位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。従って、本発明は各図で例示された形状、大きさ、及び位置関係のみに限定されるものではない。なお、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るカプセル型医療装置の内部構成を示す模式図である。本発明が適用されるカプセル型医療装置としては、被検体の管腔内を移動しつつ撮像を行うカプセル型内視鏡や、被検体内に薬剤等を配送するカプセル型医療装置や、被検体内のＰＨを測定するＰＨセンサを備えるカプセル型医療装置など、カプセル型をなす種々の医療装置が挙げられる。実施の形態１においては、カプセル型医療装置の一例として、被検体の管腔内に導入されて該管腔内を撮像するカプセル型内視鏡を説明する。
【００３９】
図１に示すカプセル型内視鏡１０は、被検体の臓器内部に導入されて該被検体内を撮像するカプセル型内視鏡の機能を有し、被検体内に導入し易い大きさに形成された外装であるカプセル型筐体１００と、被検体内を撮像して画像信号を出力する撮像部１１１と、撮像部１１１が出力した画像信号を処理すると共に、カプセル型内視鏡１０の各構成部を制御する制御部１１５と、制御部１１５によって処理された画像信号をカプセル型内視鏡１０の外部に無線送信する無線通信部１１６と、カプセル型内視鏡１０の各構成部に電力を供給する電源部１１７と、当該カプセル型内視鏡１０の位置を被検体外において検出させるための磁界を発生する磁界発生部１１８とを備える。
【００４０】
カプセル型筐体１００は、被検体の臓器内部に導入可能な大きさに形成された外装ケースであり、筒状筐体１０１の両側開口端をドーム状筐体１０２、１０３によって塞ぐことにより実現される。筒状筐体１０１及びドーム状筐体１０３は、可視光に対して略不透明な有色の筐体である。また、ドーム状筐体１０２は、可視光等の所定波長帯域の光に対して透明なドーム形状の光学部材である。このようなカプセル型筐体１００は、撮像部１１１と、制御部１１５と、無線通信部１１６と、電源部１１７と、磁界発生部１１８とを液密に内包する。
【００４１】
撮像部１１１は、ＬＥＤ等の照明部１１２と、集光レンズ等の光学系１１３と、ＣＭＯＳイメージセンサ又はＣＣＤ等の撮像素子１１４とを有する。照明部１１２は、撮像素子１１４の撮像視野に白色光等の照明光を発光して、ドーム状筐体１０２越しに撮像視野内の被検体を照明する。光学系１１３は、この撮像視野からの反射光を撮像素子１１４の撮像面に集光して結像させる。撮像素子１１４は、撮像面において受光した撮像視野からの反射光（光信号）を電気信号に変換し、画像信号として出力する。
【００４２】
制御部１１５は、撮像部１１１及び無線通信部１１６の各動作を制御すると共に、これらの各構成部間における信号の入出力を制御する。具体的には、制御部１１５は、照明部１１２が照明した撮像視野内の被検体を撮像素子１１４に撮像させ、撮像素子１１４から出力された画像信号に所定の信号処理を施す。さらに、制御部１１５は無線通信部１１６に、信号処理を施した上記画像信号を時系列に沿って順次無線送信させる。
【００４３】
無線通信部１１６は、撮像部１１１が出力した体内画像の画像信号を制御部１１５から取得し、該画像信号に対して変調処理等を施して無線信号を生成する。無線通信部１１６は、無線信号を送信するためのアンテナを備え、このアンテナを介して、生成した無線信号を無線送信する。
【００４４】
電源部１１７は、ボタン型電池やキャパシタ等の蓄電部であって、磁気スイッチや光スイッチ等のスイッチ部を有する。電源部１１７は、磁気スイッチを有する構成とした場合、外部から印加された磁界によって電源のオンオフ状態を切り替え、オン状態の場合に蓄電部の電力をカプセル型内視鏡１０の各構成部（撮像部１１１、制御部１１５、及び無線通信部１１６、及び磁界発生部１１８）に適宜供給する。また、電源部１１７は、オフ状態の場合に、カプセル型内視鏡１０の各構成部への電力供給を停止する。
【００４５】
磁界発生部１１８は、共振回路の一部をなし、電流が流れることにより磁界を発生するコイルモジュール１２０と、該コイルモジュール１２０と共に共振回路を形成するコンデンサ１２１とを含み、電源部１１７からの電力供給を受けて所定の周波数の位置検出用磁界を発生する。実際には、コイルモジュール１２０は、コンデンサ１２１やその他の電子部品と共に回路基板に実装され、コイルユニットとしてカプセル型筐体１００内に収納される。
【００４６】
図２は、図１に示すコイルモジュール１２０の外観を示す斜視図である。図３は、このコイルモジュール１２０を含むコイルユニットの構造を示す断面図である。コイルモジュール１２０は、導電材料からなる線材を巻回したコイル１２２と、接着剤１２４を用いてコイル１２２に組み付けられた２つの保持部１２３を備える。コイル１２２は、金属の線材を巻回し、表面にコーティング剤（自己融着剤）を塗布することにより円筒形状に固めたコイルである。各保持部１２３は略コの字の形状を有し、コの字部分の内側においてコイル１２２を保持している。なお、コイル１２２の内周側に芯材を配置しても良いし、空芯のままとしても良い。
【００４７】
各保持部１２３は、導電性を有する金属からなり、外周側に位置する外周壁部（壁部）１２５と、外周壁部１２５と対向し、外周壁部１２５よりも内周側に位置する内周壁部（第２の壁部）１２６と、これらの外周壁部１２５及び内周壁部１２６と一端側において連結された基板実装部１２７とを有する。基板実装部１２７は、コイル１２２を載置する領域であり、主面が平面である板状をなし、当該コイルモジュール１２０が実装される回路基板１３１（後述）と平行に配置されている。外周壁部１２５は、基板実装部１２７の外周側の端部から立ち上がる方向に延出している。図３においては、外周壁部１２５を、基板実装部１２７に対して直交よりも若干外周側に傾斜する姿勢で設けている。一方、内周壁部１２６は、基板実装部１２７の内周側の端部から立ち上がる方向に延出している。図３においては、内周壁部１２６を、基板実装部１２７に対して略直交する姿勢で設けている。
【００４８】
保持部１２３は、例えば、矩形状の金属板を短辺と平行な２箇所で折り曲げ、外周壁部１２５及び内周壁部１２６を基板実装部１２７から立ち上がらせることによって作製することができる。或いは、３枚の金属板をコの字状に組み立てて接合することにより保持部１２３を作製しても良いし、金属のブロック材に溝を掘ることにより保持部１２３を作製しても良い。
【００４９】
このような保持部１２３に対し、コイル１２２は、下底面（高さ方向の一端面）を基板実装部１２７側に向けて外周壁部１２５及び内周壁部１２６の間に挿入され、基板実装部１２７の上に保持されている。
【００５０】
コイル１２２の線材１２２ａの一方の端部（巻き始めの端部）は、一方（図３においては右側）の保持部１２３と電気的且つ機械的に接続されている。また、線材１２２ａの他方の端部（巻き終わりの端部）は、他方（図３においては左側）の保持部１２３と電気的且つ機械的に接続されている。線材１２２ａの端部は、各保持部１２３の外周壁部１２５に巻回され、さらに、はんだや導電性接着剤により、外周壁部１２５に固定されている。なお、はんだや導電性接着剤を配置する位置は、外周壁部１２５の外周面であっても良いし、内周面であっても良いし、その両方であっても良い。
【００５１】
接着剤１２４は、コイル１２２の外周面と外周壁部１２５との間に充填され、硬化している。これにより、線材１２２ａの端部以外の領域と保持部１２３とを電気的に短絡させることなく、各保持部１２３とコイル１２２とを機械的に一体化させることができる。
【００５２】
このようなコイルモジュール１２０を、ランドパターン１３２が形成された回路基板１３１に実装することにより、コイルユニット１３０が作製される。コイルモジュール１２０は、保持部１２３において、はんだ１３３によりランドパターン１３２と接合されている。これにより、はんだ１３３及び保持部１２３を介して、コイル１２２とランドパターン１３２との導通が確保されると共に、回路基板１３１に対してコイル１２２が機械的に固定される。なお、はんだ１３３の代わりに、導電性接着剤を用いて保持部１２３をランドパターン１３２に接着しても良い。
【００５３】
コイル１２２の回路基板１３１への実装部品として、コイル１２２の内周側（開口部１２２ｂ）に配置されるのは、保持部１２３の内周壁部１２６（及びはんだ１３３）のみであり、開口部１２２ｂには広い空間が確保されている。そのため、この開口部１２２ｂ内の回路基板１３１の領域に電子部品１３４を実装することも可能である。
【００５４】
次に、実施の形態１に係るコイルモジュール１２０の作製方法について説明する。まず、コイル１２２の径に合わせて、２つの保持部１２３の位置決めを行う。この際、適宜治具を用いても良い。続いて、保持部１２３内に接着剤１２４を滴下し、さらにコイル１２２を保持部１２３に配置して接着剤１２４を硬化させる。
【００５５】
なお、保持部１２３にコイル１２２を配置した後で、コイル１２２の外周面と保持部１２３の外周壁部１２５との間に接着剤１２４を充填しても良い。或いは、コイル１２２の内周面と内周壁部１２６との間に接着剤１２４を充填しても良い。この接着剤１２４を配置する位置は特に限定されず、コイル１２２の下底面と基板実装部１２７との間、コイル１２２の外周面と外周壁部１２５との間、及びコイル１２２の内周面と内周壁部１２６との間のうちの少なくとも１箇所に接着剤１２４を配置すれば、コイル１２２に対して保持部１２３を固定することができる。
【００５６】
続いて、コイル１２２の線材１２２ａの両端部を引き出し、２つの保持部１２３の外周壁部１２５にそれぞれ巻回する。さらに、巻回した線材１２２ａを外周壁部１２５にはんだ付けする。それにより、コイルモジュール１２０が完成する。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、コイル１２２の線材１２２ａの両端部を２つの保持部１２３にそれぞれ接続すると共に、コイル１２２に保持部１２３を一体化させるので、線材１２２ａの断線を防ぎ、線材１２２ａと保持部１２３との間での導通を確保することができる。さらに、コイルモジュール１２０を回路基板１３１に実装した後で、回路基板１３１が撓むなどして、コイルモジュール１２０と回路基板１３１との距離や位置関係が変化した場合であっても、線材１２２ａの断線を防ぎ、コイル１２２とランドパターン１３２との導通を確実に確保することが可能となる。
【００５８】
また、本発明の実施の形態１によれば、保持部１２３の基板実装部１２７をランドパターン１３２に接合するので、線材１２２ａを直接ランドパターン１３２に接合する場合と比べて、接合面積を広くすることができ、両者の接合強度をより高くすることができる。従って、回路基板１３１が撓むなどした場合であっても、両者の接合部の破断（はんだの剥がれ等）を防ぐことが可能となる。さらに、接合面積が広いため、両者の接合作業をより簡単に行うことができる。
【００５９】
（変形例）
図４は、本発明の実施の形態１に係るコイルユニットの変形例を示す断面図である。上記実施の形態１においては、外周壁部１２５、内周壁部１２６、及び基板実装部１２７からなる保持部１２３を用いたが、外周壁部１２５と内周壁部１２６とのうちのいずれかを省略しても良い。図４は、このうち、内周壁部１２６（図３参照）を省略した例を示している。図４に示す保持部１２３Ａにおいて、コイル１２２は接着剤１２４により外周壁部１２５（又は基板実装部１２７）に固定されるため、内周壁部１２６を省略してもコイル１２２を確実に保持することができる。なお、外周壁部１２５を省略する場合、即ち、内周壁部１２６及び基板実装部１２７のみで保持部を構成する場合には、線材１２２ａを巻回するため、内周壁部１２６を高くすると良い。また、内周壁部１２６を省略した保持部１２３Ａと、外周壁部１２５を省略した保持部とを組み合わせて用いても良い。
【００６０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係るコイルユニットを示す断面図である。図５に示すように、実施の形態２に係るコイルユニット２００は、ランドパターン１３２が設けられた回路基板１３１と、該回路基板１３１に実装されたコイルモジュール２１０とを備える。なお、回路基板１３１の構成、及びコイルモジュール２１０を回路基板１３１に実装する構造については、実施の形態１と同様である。
【００６１】
コイルモジュール２１０は、コイル１２２と、このコイル１２２に組み付けられた２つの保持部１２３と、コイル１２２と保持部１２３との間に配置された接着剤２１１とを備える。このうち、コイル１２２及び各保持部１２３の構造は実施の形態１と同様であり（図３参照）、実施の形態２においては、コイル１２２の外周だけでなく、下底面にも接着剤２１１が充填されている点が実施の形態１と異なる。
【００６２】
接着剤２１１は、断熱性を有する絶縁性の接着剤であり、コイル１２２に対して保持部１２３を固定すると共に、コイル１２２と保持部１２３との間を断熱する断熱層として配置されている。
【００６３】
ここで、保持部１２３に対してコイル１２２が直接接触している場合、保持部１２３を回路基板１３１のランドパターン１３２にはんだ付けする際に、はんだ１３３の熱が保持部１２３を介してコイル１２２に伝達されてしまう。この場合、コイル１２２の形状を維持するためのコーティング剤が溶解し、コイル１２２がばらけてしまうおそれがある。
【００６４】
そこで、実施の形態２においては、コイル１２２の下底面と基板実装部１２７との間に、断熱層として機能する接着剤２１１を配置することにより、はんだ１３３の熱がコイル１２２に伝達することを抑制している。併せて、保持部１２３の形状についても、外周壁部１２５とコイル１２２の外周面との間隔がコイル１２２の上端面側に向かって徐々に広がるように外周壁部１２５を傾斜させ、外周壁部１２５とコイル１２２の外周面との間に空気層を介在させることにより、両者間の伝熱を抑制している。それにより、コイル１２２の形状を維持しつつ、コイルモジュール２１０と回路基板１３１とを確実に接合することが可能となる。
【００６５】
なお、断熱層（接着剤２１１）を配置する位置は、コイル１２２の下底面と基板実測部１２７との間に限定されない。コイル１２２の下底面と基板実装部１２７との間、コイル１２２の外周面と外周壁部１２５との間、及びコイル１２２の内周面と内周壁部１２６との間のうちの少なくとも１箇所に断熱層（接着剤２１１）を配置することにより、断熱層を設けない場合と比べてコイル１２２に対する伝熱を抑制することができる。好ましくは、これらの領域の全てに断熱層を設けると良い。
【００６６】
また、コイル１２２と保持部１２３との間に配置する断熱層としては、接着剤に限定されない。例えば、基板実装部１２７の上に断熱部材を介してコイル１２２を配置し、コイル１２２と外周壁部１２５との隙間や、内周壁部１２６との隙間に接着剤を充填することにより固定しても良い。要は、コイル１２２と保持部１２３とが直接接触する面積を低減させ、ある程度の間隔ｔ及びｄを空けた状態で固定できれば良い。従って、基板実装部１２７からコイル１２２を浮かせた状態で、コイル１２２の側面において保持部１２３と接着しても良い。この場合、コイル１２２と基板実装部１２７との間の空気層が断熱層となる。
【００６７】
（変形例）
次に、本発明の実施の形態２の変形例について説明する。上記実施の形態２においては、コイル１２２と保持部１２３との間に接着剤２１１を配置することにより両者間の伝熱を抑制したが、保持部の形状により伝熱を抑制しても良い。
【００６８】
ここで、保持部については、コイル１２２との間に線材１２２ａを通すことができる隙間があること、外周壁部に線材１２２ａを巻回することができる作業スペースが存在すること、及び、コイル１２２との間で断熱層を確保できること、という要件が求められる。以下、これらの要件を満たす保持部の形状の変形例を説明する。
【００６９】
図６は、保持部の変形例を示す断面図である。図６に示す保持部２２０は、互いに対向する外周壁部２２１及び内周壁部２２２と、これらの外周壁部２２１及び内周壁部２２２と連結された基板実装部２２３とを備える。内周壁部２２２は、基板実装部２２３に対して略直交する方向に（即ち、コイル１２２の内周面と略平行となるように）立ち上がっている。一方、外周壁部２２１は、基板実装部２２３と略直交する方向に立ち上がる垂直部（第１の部分）２２４と、この垂直部２２４から延出し、コイル１２２の外周面との間隔がコイル１２２の上端面に向かうほど広くなる傾斜部（第２の部分）２２５とを含む。
【００７０】
ここで、コイル１２２と保持部１２３（図５参照）との径方向における伝熱を抑制するためには、基板実装部１２７（図５参照）の幅（即ち、外周壁部１２５と内周壁部１２６との間隔）を広くして、コイル１２２と外周壁部１２５及び内周壁部１２６とのそれぞれの隙間を広く取れば良い。しかしながら、この場合、回路基板１３１に対する実装スペースが大きくなってしまう。
【００７１】
そこで、図６においては、コイル１２２と外周壁部２２１（垂直部２２４）及び内周壁部２２２の各々との間で伝熱抑制が可能な程度に基板実装部２２３の幅を設定することにより、回路基板１３１への実装スペースを抑制すると共に、外周壁部２２１の上部（傾斜部２２５）においてコイル１２２との間隔を拡げることにより、線材１２２ａを巻回する際の作業スペース２２６を確保し、巻回し易さを担保している。
【００７２】
図７は、保持部の別の変形例を示す断面図である。図７に示す保持部２３０は、互いに対向する外周壁部２３１及び内周壁部２３２と、これらの外周壁部２３１及び内周壁部２３２と連結された基板実装部２３３とを備える。内周壁部２３２は、基板実装部２３３と略直交する方向に（即ち、コイル１２２の内周面と略平行となるように）立ち上がっている。一方、外周壁部２３１は、基板実装部２３３から略直交する方向に立ち上がる第１垂直部２３４と、この第１垂直部２３４に対して連結部２３５を介して連結された、内周壁部２３２と平行な第２垂直部２３６とを含む。第２垂直部２３６においては、コイル１２２の外周面との間隔が第１垂直部２３４よりも広くなっている。即ち、外周壁部２３１においては、コイル１２２の外周面との間隔を、コイル１２２の上端面に向かうほど段階的に広くしている。なお、連結部２３５は基板実装部２３３と平行に形成しても良いし、基板実装部２３３に対して傾けた状態で形成しても良い。
【００７３】
この保持部２３０においても、基板実装部２３３の幅については、図６に示す保持部２２０と同様に、コイル１２２と外周壁部２３１（第１垂直部２３４）及び内周壁部２３２の各々との間で伝熱抑制が可能な程度に設定することにより、回路基板１３１への実装スペースを抑制している。一方、外周壁部２３１の上部（第２垂直部２３６）においてコイル１２２との間隔を段階的に拡げることにより、線材１２２ａを巻回する際の作業スペース２３７を確保し、巻回し易さを担保している。
【００７４】
図８は、保持部のさらに別の変形例を示す断面図である。このうち、図８（ａ）は、コイルに保持部が組み付けられたコイルモジュールの一部を示し、図８（ｂ）は、コイルに保持部を組み付ける工程の一部を示す。図８（ａ）に示す保持部２４０は、互いに対向する外周壁部２４１及び内周壁部２４２と、これらの外周壁部２４１及び内周壁部２４２と連結された基板実装部２４３とを備える。外周壁部２４１及び内周壁部２４２は、基板実装部２４３と略直交する方向に立ち上がっている。また、外周壁部２４１とコイル１２２の外周面との間、及び内周壁部２４２とコイル１２２の内周面との間は、伝熱抑制が可能な程度の間隔に設定されている。
【００７５】
このようなコイルモジュールを作製する際には、図８（ｂ）に示すように、外周壁部２４１を外周側に傾斜させ、作業スペース２４４を確保した状態で、線材１２２ａを外周壁部２４１に巻回する。その後、外周壁部２４１を、コイル１２２の外周面と平行になるように屈曲させる。
【００７６】
このような保持部２４０を用いる場合、線材１２２ａを外周壁部２４１に巻回する際の作業のし易さと、コイルモジュールを回路基板１３１に実装した際の実装スペースの抑制とを両立することが可能となる。
【００７７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。上記実施の形態１及び２においては、保持部１２３の外周壁部１２５を矩形状としたが、外周壁部１２５の形状はこれに限定されない。例えば、外周壁部１２５に線材１２２ａを巻回するための巻回部を設けても良い。
【００７８】
ここで、例えば図３に示すコイルモジュール１２０を作製する場合、保持部１２３にコイル１２２を挟み込んだ状態で、線材１２２ａを各保持部１２３の外周壁部１２５に巻回し、はんだや導電性接着剤を用いて、巻回した線材１２２ａを外周壁部１２５に接合する。しかし、はんだや導電性接着剤を線材１２２ａと外周壁部１２５との接合部に配置するまでの間に、巻回した線材１２２ａが脱落してしまうおそれがある。そこで、実施の形態３においては、巻回した線材１２２ａの脱落を抑制し、外周壁部１２５に仮固定することができる構造として、巻回部を設けている。
【００７９】
図９は、巻回部が設けられた外周壁部の例を示す平面図である。図９に示す外周壁部３１０においては、矩形状をなす板状部材の側端部の一部を矩形状に切り欠くことにより、巻回部３１１を形成している。
【００８０】
図１０は、巻回部が設けられた外周壁部の別の例を示す平面図である。図１０に示す外周壁部３２０においては、矩形状をなす板状部材の側端部の一部を楔状に切り欠くことにより、巻回部３２１を形成している。
【００８１】
図１１は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。図１１に示す外周壁部３３０においては、矩形状をなす板状部材の側端部の一部を円弧状に切り欠くことにより、巻回部３３１を形成している。
【００８２】
図１２は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。図１２に示す外周壁部３４０においては、矩形状をなす板状部材を側端部から上端部にかけて切り欠くことにより、巻回部３４１を形成している。この場合にも、線材１２２ａの下方への脱落を防ぐことができる。
【００８３】
図９〜図１２に示すように、外周壁部３１０、３２０、３３０、３４０の両側端部の間隔を部分的に小さくし、この間隔が小さい部分を巻回部３１１、３２１、３３１、３４１とすることにより、線材１２２ａの巻回作業中に線材１２２ａが下方に脱落するのを防ぐことができ、当該作業を容易に行うことができる。また、線材１２２ａを巻回部３１１、３２１、３３１、３４１に集中的に巻回することにより、はんだ等を用いて線材１２２ａを外周壁部３１０、３２０、３３０、３４０に接続する作業を効率的に行うことができる。なお、図９〜図１２においては、外周壁部３１０、３２０、３３０、３４０の両側端部を対称的に切り欠くことにより巻回部３１１、３２１、３３１、３４１を形成したが、一方の側端部のみを切り欠いても良い。また、両側端部を切り欠く形状は、必ずしも互いに同一でなくても良い。要は、切り欠いた部分における両側端部の間隔が、他の部分における両側端部の間隔よりも小さくなれば良い。
【００８４】
図１３は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す平面図である。図１３に示す外周壁部３５０においては、矩形状をなす板状部材の一部に貫通孔３５１を形成し、この貫通孔３５１と隣接する領域を巻回部としている。貫通孔３５１に線材１２２ａを貫通させることによっても、巻回作業中における線材１２２ａの脱落を防ぐことができるので、やはり巻回作業を容易に行うことができる。
【００８５】
図１４は、巻回部が設けられた外周壁部のさらに別の例を示す図である。このうち、図１４（ａ）は外周壁部の平面図であり、図１４（ｂ）は外周壁部の側面図である。図１４に示す外周壁部３６０においては、矩形状をなす板状部材の縦に並ぶ２箇所に２つの凸部３６１、３６２を設け、これらの凸部３６１、３６２の間の領域を巻回部３６３としている。凸部３６１、３６２は、例えば、板状部材を一方の主面から他方の主面に向けて打ち出すことにより形成することができる。或いは、板状部材に凸状の部材を接着するといった方法で凸部３６１、３６２を形成しても良い。
【００８６】
このように、板状部材を部分的に突出させることにより、厚み方向の間隔が相対的に小さい部分を設け、この厚み方向の間隔が小さい部分（相対的に凹んだ部分）を巻回部とすることができる。なお、凸部を１箇所にのみ設けた場合であっても（例えば凸部３６２のみ）、この凸部の上部の領域を巻回部とすることにより、巻回作業中における線材１２２ａの脱落を防ぐことができる。
【００８７】
図９〜図１４に例示したように、巻回した線材１２２ａの脱落を防止する巻回部３１１、３２１、３３１、３４１、３６３、および貫通孔３５１を設けることにより、コイルモジュールを作製する作業を効率的に行うことができる。
【００８８】
また、作製したコイルモジュールを回路基板１３１に実装する際に、保持部１２３（図３参照）をランドパターン１３２にはんだ付けするときの熱が外周壁部３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０に伝達され、線材１２２ａを外周壁部に接合するはんだが融解してしまった場合であっても、巻回部３１１、３２１、３３１、３４１、３５１、３６３に巻回された状態のまま線材１２２ａを留まらせることが可能となる。
【００８９】
これらの図９〜図１４に例示した巻回部３１１、３２１、３３１、３４１、３５１、３６３は、実施の形態１（図３参照）及び実施の形態２（図５参照）の他、実施の形態２の変形例（図６〜図８参照）における保持部と組み合わせても良い。
【００９０】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図１５は、本発明の実施の形態４に係るコイルユニットの構造を示す断面図である。図１５に示すように、実施の形態４に係るコイルユニット４００は、ランドパターン１３２が設けられた回路基板１３１と、該回路基板１３１に実装されたコイルモジュール４１０とを備える。なお、回路基板１３１の構成、及びコイルモジュール４１０を回路基板１３１に実装する構造については、実施の形態１と同様である。
【００９１】
コイルモジュール４１０は、コイル１２２と、このコイル１２２に組み付けられた２つの保持部４１１とを備える。また、コイル１２２の外周面と各保持部４１１との間には、接着剤１２４が充填されている。
【００９２】
図１６は、保持部４１１の外観を示す斜視図である。図１６に示すように、保持部４１１は、対向して配置された外周壁部４１２及び内周壁部４１３と、これらの外周壁部４１２及び内周壁部４１３と連結された基板実装部４１４と、基板実装部４１４と同一面内において基板実装部４１４から延出する舌部４１５とを備える。図１６においては、舌部４１５を内周に向けて延出させている。舌部４１５は、保持部４１１をランドパターン１３２にはんだ付けする際に、基板実装部４１４と共にランドパターン１３２に接合される。
【００９３】
図１７は、保持部４１１の作製方法を説明するための平面図である。保持部４１１は、図１７に示す金属の板材４２０を用いて作製することができる。金属の板材４２０は全体として矩形状をなし、端部の２箇所に切り込み４２１が入れられている。この板材４２０に対し、折り曲げ線４２２において一端側（図の左側）を立ち上げるように板材４２０を折り曲げることにより、外周壁部４１２が形成される。また、折り曲げ線４２３において他端側（図の右側）の一部を立ち上げるように板材４２０を折り曲げることにより、内周壁部４１３が形成される。これらの折り曲げ線４２２と折り曲げ線４２３との間の領域が、基板実装部４１４となる。また、内周壁部４１３を立ち上げる前に、内周壁部４１３の両側に位置していた部分が、舌部４１５となる。
【００９４】
本発明の実施の形態４によれば、基板実装部４１４から延出する舌部４１５を設けることにより、保持部４１１とランドパターン１３２との接触面積を増加させることができる。それにより、保持部４１１の径方向における傾きやぐらつきを抑制して姿勢を安定させることができ、保持部４１１とランドパターン１３２を確実且つ強固に接合することが可能となる。
【００９５】
また、舌部４１５を内周に向けて延出させることにより、コイルモジュール４１０の外形を大きくすることなく、安定した姿勢で実装することが可能となる。
【００９６】
このような実施の形態４は、実施の形態１の他、実施の形態２及びその変形例（図６〜図８参照）や、実施の形態３（図９〜図１４参照）と組み合わせても良い。
【００９７】
（変形例）
次に、本発明の実施の形態４の変形例について説明する。図１８は、実施の形態４の変形例における保持部を示す斜視図である。図１８に示す保持部４３０は、対向して配置された外周壁部４３１及び内周壁部４３２と、これらの外周壁部４３１及び内周壁部４３２と連結された基板実装部４３３と、基板実装部４３３と同一面内において基板実装部４３３からコイル１２２の周方向に沿って延出する舌部４３４とを備える。舌部４３４は、保持部４３０をランドパターン１３２（図１５参照）にはんだ付けする際に、基板実装部４３３と共にランドパターン１３２に接合される。
【００９８】
このように舌部４３４を周方向に延出させる場合にも、保持部４３０とランドパターン１３２との接触面積を増加させることができる。それにより、コイルモジュールの外形を大きくすることなく、且つ、コイル１２２内の空間（開口部１２２ｂ）を狭めることなく、保持部４３０の周方向における傾きやぐらつきを抑制して姿勢を安定させることができ、保持部４３０とランドパターン１３２を確実且つ強固に接合することが可能となる。
【００９９】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図１９は、本発明の実施の形態５に係るコイルモジュールの一部を示す上面図である。図１９に示すように、実施の形態５に係るコイルモジュール５００は、コイル１２２と、このコイル１２２に組み付けられた保持部５１０とを備える。
【０１００】
図２０は、保持部５１０の外観を示す斜視図である。図１９に示すように、保持部５１０は、対向して配置された外周壁部５１１及び内周壁部５１２と、これらの外周壁部５１１及び内周壁部５１２と連結された基板実装部５１３と、外周壁部５１１の両端から延出する羽部５１４とを備える。各羽部５１４は、外周壁部５１１の上端側から下端側に向けて幅が徐々に狭くなる楔形状を有し、外周壁部５１１との境界において、内周方向に向けて屈曲している。これらの羽部５１４と外周壁部５１１とによって囲まれる領域が、接着剤溜り５１５である。
【０１０１】
ここで、コイル１２２と外周壁部１２５（図３参照）との間に接着剤１２４を充填する際、接着剤１２４が硬化するまでの間に、接着剤１２４が周方向に流出してしまうおそれがある。これに対し、実施の形態５においては、外周壁部５１１の両端に羽部５１４を設け、接着剤溜り５１５を形成するので、コイル１２２と外周壁部５１１との間に接着剤１２４を充填した際に、接着剤１２４が硬化するまでの間、接着剤１２４を接着剤溜り５１５内に留め、保持部５１０外への流出を抑制することができる。従って、コイル１２２と保持部５１０とをより強固に一体化させることが可能となる。
【０１０２】
なお、上記実施の形態５においては、各羽部５１４の形状を楔形状としたが、上端側と下端側とにおいて幅が均一な矩形状としても良い。この場合、羽部５１４が下端側においてコイル１２２と干渉しないように、羽部５１４の幅や羽部５１４を屈曲させる角度を調節すると良い。
【０１０３】
また、外周壁部５１１との境界において羽部５１４を屈曲させる代わりに、羽部５１４をコイル１２２の外周に沿って湾曲させることとしても良い。
【０１０４】
また、線材１２２ａを巻回し易くするために、羽部５１４の一部に外周壁部５１１に向けて切り込みを入れても良い。或いは、外周壁部５１１に貫通孔を形成し、線材１２２ａをこの貫通孔に通して、外周壁部５１１及び羽部５１４の周囲に巻回することとしても良い。
【０１０５】
また、基板実装部５１３に対し、実施の形態４又はその変形例における舌部４１５、４３４（図１６、図１８参照）をさらに設けても良い。
【０１０６】
（変形例）
次に、本発明の実施の形態５の変形例について説明する。上記実施の形態５においては、保持部５１０に接着剤溜り５１５を設けることとしたが、これに加えて、実施の形態３において説明したように、外周壁部に巻回した線材１２２ａの脱落を防止する巻回部を設けても良い。
【０１０７】
図２１は、接着剤溜り及び巻回部が設けられた保持部の例を示す斜視図である。図２１に示す保持部５２０は、対向して配置された外周壁部５２１及び内周壁部５２２と、これらの外周壁部５２１及び内周壁部５２２と連結された基板実装部５２３と、外周壁部５２１の下部において該外周壁部５２１の両端から延出する羽部５２４とを備える。各羽部５２４は矩形状をなし、外周壁部５２１の下端から高さの半分程度の位置まで設けられている。これらの羽部５２４と外周壁部５２１とによって囲まれる領域が、接着剤溜り５２５である。また、外周壁部５２１のうち、羽部５２４が延出していない上部の領域が、線材１２２ａを巻回させる巻回部５２６である。
【０１０８】
このように、外周壁部５２１から延出させる羽部５２４の高さを、外周壁部５２１の途中までとすることにより、接着剤１２４の流出を防止する接着剤溜り５２５と、巻回した線材１２２ａの脱落を防止する巻回部５２６との両方を保持部５２０に設けることが可能となる。
【０１０９】
なお、羽部５２４を設ける高さは特に限定されず、接着剤１２４を充填する量と、線材１２２ａの巻回回数等を考慮して適宜設定すれば良い。
【０１１０】
また、本変形例においても羽部５２４がコイル１２２と干渉しないように、羽部５２４の幅や羽部５２４を屈曲させる角度を調節すると良い。また、外周壁部５２１との境界において羽部５２４を屈曲させる代わりに、羽部５２４をコイル１２２の外周に沿って湾曲させることとしても良い。
【０１１１】
図２２は、接着剤溜り及び巻回部が設けられた保持部の別の例を示す断面図である。図２２に示す保持部５３０は、対向して配置された外周壁部５３１及び内周壁部５３２と、これらの外周壁部５３１及び内周壁部５３２と連結された基板実装部５３３とを備える。外周壁部５３１には、内周側から外周側に向けてこの外周壁部５３１を打ち出すことにより形成された打ち出し部５３４が設けられている。外周壁部５３１の内周側の面においては、この打ち出し部５３４が凹んでおり、この凹んだ部分（凹部）が接着剤溜り５３５となっている。一方、外周壁部５３１の外周側の面においては、打ち出し部５３４が突出しており、この突出した部分（凸部）よりも上方の領域が巻回部５３６となっている。打ち出し部５３４よりも上方において線材１２２ａを巻回することにより、線材１２２ａが滑り落ちても打ち出し部５３４に引っ掛かって留まるので、巻回作業を容易且つ効率的に行うことができる。また、接着剤溜り５３５を設けることにより、コイル１２２の外周面と外周壁部５３１との間に充填された接着剤が、接着剤溜り５３５を越えて上方に染み出すのを抑制することができる。それにより、巻回部５３６に接着剤が付着して線材１２２ａと外周壁部５３１とのはんだ付け（両者間の導通）を阻害するといった事態を防ぐこともできる。
【０１１２】
以上説明した実施の形態１〜５及び変形例は、本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。また、本発明は、実施の形態１〜５や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成できる。本発明は、仕様等に応じて種々変形することが可能であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施の形態が可能であることは、上記記載から自明である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  カプセル型内視鏡
１００  カプセル型筐体
１０１  筒状筐体
１０２、１０３  ドーム状筐体
１１１  撮像部
１１２  照明部
１１３  光学系
１１４  撮像素子
１１５  制御部
１１６  無線通信部
１１７  電源部
１１８  磁界発生部
１２０、２１０、４１０、５００  コイルモジュール
１２１  コンデンサ
１２２  コイル
１２２ａ  線材
１２２ｂ  開口部
１２３、２２０、２３０、２４０、４１１、４３０、５１０、５２０、５３０  保持部
１２４、２１１  接着剤
１２５、２２１、２３１、２４１、３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、４１２、４３１、５１１、５２１、５３１  外周壁部
１２６、２２２、２３２、２４２、４１３、４３２、５１２、５２２、５３２  内周壁部
１２７、２２３、２３３、２４３、４１４、４３３、５１３、５２３、５３３  基板実装部
１３０、２００、４００  コイルユニット
１３１  回路基板
１３２  ランドパターン
１３３  はんだ
１３４  電子部品
２２４  垂直部
２２５  傾斜部
２２６、２３７、２４４  作業スペース
２３４  第１垂直部
２３５  連結部
２３６  第２垂直部
３１１、３２１、３３１、３４１、３６３、５２６、５３６  巻回部
３５１  貫通孔
３６１、３６２  凸部
４１５、４３４  舌部
４２０  板材
４２１  切り込み
４２２、４２３  折り曲げ線
５１４、５２４  羽部
５１５、５２５、５３５  接着剤溜り
５３４  打ち出し部
【要約】
コイルと該コイルが実装される回路基板との導通を確実に確保することができるコイルモジュール等を提供する。コイルモジュール１２０は、導電材料からなる線材１２２ａを巻回したコイル１２２と、導電材料からなり、線材１２２ａの互いに異なる端部と電気的且つ機械的にそれぞれ接続され、且つ、コイル１２２に一体的に組み付けられた２つの保持部１２３とを備える。コイルユニット１３０は、コイルモジュール１２０と、該コイルモジュール１２０を実装させる２つのランドパターン１３２が形成された回路基板１３１とを備え、コイルモジュール１２０は、２つの保持部１２３において２つのランドパターン１３２にそれぞれ電気的且つ機械的に接続されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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