(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ前記空気室の給気口をシールする緩衝材製造装置であって、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、
前記緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、前記給気口を介して前記空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、
空気の供給された前記緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、前記第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して前記緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段と
を、搬送方向の上流側から順に備え、
前記加熱手段が、ヒータ、該ヒータが取り付けられる基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータを制御する温度制御装置を有し、前記温度制御装置が、前記温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、予め設定された前記緩衝材用シートの溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、前記温度センサからの入力信号を電流値制御にフィードバックすることなく、前記ヒータの温度を上昇させることを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記空気供給手段が、前記一方のシートを前記ノズルの一方の表面に押圧する第一押圧手段、及び、前記他方のシートを前記ノズルの他方の表面に押圧する第二押圧手段を有する請求項１に記載の緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記加熱手段が、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ、前記ヒータの取り付けられる当接面を有する基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータの温度を制御する温度制御装置を有し、前記当接面の幅寸法が、前記ヒータの幅寸法より広く、前記ヒータが、前記当接面の幅方向の中央に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記基体が、少なくとも断熱層及び耐熱層を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記ヒータが、前記緩衝材用シートと間接的に当接する当接部、及び、前記緩衝材用シートと間接的に当接しない部分を含む非当接部を有し、前記当接部の幅が、前記非当接部の幅より狭いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記ヒータは、前記当接部と前記非当接部との間に中間部を有し、該中間部は、前記当接部から前記非当接部に向かうほど幅が広くなることを特徴とする請求項５に記載の緩衝材製造装置。
【請求項７】
前記溶着手段が、前記第一ベルト又は第二ベルトを駆動するモータ、及び、前記モータを制御するモータ制御装置を有し、前記モータ制御装置が、前記温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、前記モータを制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項８】
前記緩衝材用シートが、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる被ガイド部を有し、前記ガイド手段が、前記被ガイド部に挿入される筒状又は棒状のガイド部材と、前記被ガイド部を前記ガイド部材に押圧し、前記被ガイド部に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項９】
対向する一対の前記ガイド部材の間に、前記ガイド手段によってガイドされた前記緩衝材用シートの幅方向の弛みを除去することにより、前記緩衝材用シートが蛇行した状態で搬送されることを防止する蛇行防止手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１０】
前記空気供給手段の第一押圧手段が、一対の第一押圧ローラを有し、前記第二押圧手段が、一対の第二押圧ローラを有し、前記吐出口の上流側の端が、上流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、かつ、前記吐出口の下流側の端が、下流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、前記ノズルの下流側の部分に斜面が形成されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１１】
前記緩衝材用シートは、長手方向に二列に前記空気室が並設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項１２】
前記緩衝材用シートが、ロール状であり、該ロール状の前記緩衝材用シートを巻き出す巻出手段を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材製造装置に関し、特に、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値などを向上させることができ、さらに、使い勝手の向上や省エネを図ることができる緩衝材製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機械やわれ物などを梱包する際、枕状の空気室を有する緩衝材（あるいは、充填材とも呼ばれる。）が用いられている。このような緩衝材は、通常、空気室の縦寸法が数ｃｍ〜数十ｃｍであり、横寸法が数ｃｍであり、厚さが２ｃｍ〜４ｃｍである。たとえば、気泡シートと比べると、大きな空気室を有しており、これにより、比較的広い隙間に対して、効果的に（あるいは、少ない使用量で）使用される。
【０００３】
ただし、上記の緩衝材は、大きな空気室を有することにより、輸送効率が低下するといった短所を有していた。この短所を解決するために、ユーザが使用するときに、空気室に空気を封入する方式（現地膨張型とも呼ばれる。）の様々な技術が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、フィルム材料（緩衝材用シートとも呼ばれる。）の長手方向に伸びるエアチャンバを介して空気を吹き込み、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該空気室の開口を閉じるように加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施し、独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
このエア緩衝材製造装置は、以下の特徴を有している。
前記フィルム材料は、帯状にした筒状フィルムの一方の縁から反対側の縁へ向かって形成された仕切り部により、該仕切り部の先端と反対側の縁との間で長手方向に連続するエアチャンバと、仕切り部の間に挟まれエアチャンバ側に開口を有する空気室とが形成され、仕切り部の内の少なくとも一部に対して幅方向にミシン目が形成され、多数の空気室を連続的に備えたロール状のものである。
【０００５】
また、エア緩衝材製造装置は、繰り出しローラ対によって送り込まれたフィルム材料に対してエアを吹き込んで膨らますと共にヒートシールして独立気室を形成させる加工部を備えており、この加工部は、固定部材、ヒータ、上ベルト、下ベルト、上面ガイド部材、下面ガイド部材、ノズル、及び、カッタを有する扁平な帯板状ガイド部材を備えている。
さらに、上面ガイド部材及び下面ガイド部材は、帯板状ガイド部材のカッタでエアチャンバ側の縁を切り裂かれたフィルム材料を、ノズルのエア吹き出し口の前面側で、エア吹き出し方向に若干離れた位置で上下から挟む位置に設置されている。
また、ノズルは、帯板状ガイド部材のカッタでエアチャンバ側の縁を切り裂かれ、上面ガイド部材及び下面ガイド部材の間に挟まれているフィルム材料のエアチャンバ部分に先端を挿入し得る位置まで伸びる扁平なエア吹き出し口を備えている。
【０００６】
また、特許文献２には、フィルム材料の長手方向に伸びるエアチャンバに挿入したノズルから空気を噴出させ、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該ノズルの空気噴出口よりも下流に配置される加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施すと共に、同じくノズルの空気噴出口よりも下流に配置される切断部材でエアチャンバを長手方向に切り裂き、膨らんだ状態の独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、２枚のシート状物から形成され、空気が収容可能な複数個の空気室が所定の間隔で列設されているとともに、各空気室の一端面に、空気を導入する空気導入口が配設されてなる気泡シート前駆体（緩衝材用シートとも呼ばれる。）の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５０４４６２号公報
【特許文献２】特許第４１９９８２３号公報
【特許文献３】特開２００４−３０６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１〜３の技術は、輸送コストや保管スペースの削減を図ることができるものの、緩衝材用シートの一方の側からのみ空気室に空気を供給するので、生産速度に限界があり、生産性を向上させることができないといった問題があった。
また、緩衝材用シートの長手方向及び幅方向に空気室が並設されている緩衝材は、被梱包材などに応じて、ユーザが自由に切り離して使用できるが、長手方向にのみ一列に空気室が並設されている場合、切り離して使用する自由度が低減する。すなわち、長手方向のみに一列に空気室が並設されている緩衝材は、商品としての付加価値を向上させることができないといった問題があった。
【００１０】
また、緩衝材製造装置は、製造する緩衝材の品質（たとえば、シール部などにダメージが発生せず、空気を確実に密閉できるといった品質）、動作の安定性や操作性などが、要望されている。さらに、使い勝手の向上や省エネを図ることも要望されている。
なお、特許文献１〜３の技術は、本発明に関連する技術ではあるものの、上記の問題を解決することはできない技術であった。
【００１１】
本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（たとえば、幅方向に二つの空気室が並設されているといった付加価値）などを向上させることができ、さらに、使い勝手の向上や省エネを図ることができる緩衝材製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の緩衝材製造装置は、長手方向に空気室の並設された帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ空気室の給気口をシールする構成としてある。また、この緩衝材製造装置は、緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対のガイド手段と、緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、給気口を介して空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、空気の供給された緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段とを、搬送方向の上流側から順に備え、前記加熱手段が、ヒータ、該ヒータが取り付けられる基体、前記ヒータの周囲の温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータを制御する温度制御装置を有し、前記温度制御装置が、前記温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、予め設定された前記緩衝材用シートの溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、前記温度センサからの入力信号を電流値制御にフィードバックすることなく、前記ヒータの温度を上昇させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝材製造装置によれば、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（たとえば、幅方向に二つの空気室が並設されているといった付加価値）などを向上させることができ、さらに、使い勝手の向上や省エネを図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置に用いられる緩衝材用シートの概略拡大平面図を示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図を示している。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ断面図を示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面方向の矢視図を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の加熱手段の応用例を説明するための概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）はヒータの展開図を示しており、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視図を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の制御手段を説明するための概略ブロック図を示している。
【図８】図８は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の動作を説明するための要部の概略拡大断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明する前に、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置に用いられる緩衝材用シートについて、図面を参照して説明する。
（緩衝材用シート）
図１は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置に用いられる緩衝材用シートの概略拡大平面図を示している。
図１において、本実施形態の緩衝材製造装置１に用いられる緩衝材用シート１０は、溶着部１１、空気室１２、給気口１３、被ガイド部１４、長手方向ミシン目１５及び幅方向ミシン目１６を有している。この緩衝材用シート１０は、帯状に形成され、長手方向に二列に空気室１２が並設されている。また、緩衝材用シート１０は、搬送されながら、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされる。すなわち、緩衝材用シート１０は、空気室１２が、幅方向の端部側に給気口１３を有し（右側の列の空気室１２は、右側に給気口１３を有し、左側の列の空気室１２は、左側に給気口１３を有し）、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給される。
なお、緩衝材用シート１０は、後述する緩衝材製造装置１によって、搬送されながら、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされる。
【００１６】
緩衝材用シート１０は、樹脂製であり、３層構造を有するナイロン製としてあるが、これに限定されるものではない。
また、緩衝材用シート１０は、筒状のシートを平らにし、帯状に形成してあり、したがって、幅方向の両端部はつながっており、両端部の間は、シート（厚さ＝ｔ）どうしが重なっている（図８（ａ）参照）。この緩衝材用シート１０は、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、幅方向に二つの空気室１２が並設され、長手方向にも該二つの空気室１２が並設されている。各空気室１２は、ほぼ矩形状としてあり、四隅が円弧状である。幅方向の一方の端側（図１においては、左側）に位置する空気室１２は、一方の端側の辺に対応する部分に溶着部１１が形成されておらず、この部分が左側の給気口１３となる。また、幅方向の他方の端側（図１においては、右側）に位置する空気室１２は、他方の端側の辺に対応する部分に溶着部１１が形成されておらず、この部分が右側の給気口１３となる。
なお、空気室１２の形状（空気の供給される前の平面形状）は、通常、ほぼ矩形状であり、空気室１２に空気が供給されると、ほぼピロー型（枕型）となる。ただし、空気室１２の形状は、上記の形状に限定されるものではなく、たとえば、円形、楕円、半円、多角形などでもよい。
【００１７】
また、緩衝材用シート１０は、幅方向の両端部と空気室１２との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１４を有している。すなわち、シートの左側の端部と左側に位置する空気室１２との間に、左側の被ガイド部１４を有し、シートの右側の端部と右側に位置する空気室１２との間に、右側の被ガイド部１４を有している。なお、各被ガイド部１４には、後述する緩衝材製造装置１のガイド棒４１が挿入される。
また、空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４と連通する給気口１３を有する。すなわち、左側に位置する空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４（左側の被ガイド部１４）と連通する左側の給気口１３を有し、右側に位置する空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４（右側の被ガイド部１４）と連通する右側の給気口１３を有する。
【００１８】
上記の緩衝材用シート１０は、長手方向に二列に空気室１２が並設されているので、長手方向に一列に空気室１２が並設されているものと比べると、被梱包材などに応じて、たとえば、長手方向に二列に空気室１２が並設されている状態で使用したり、あるいは、長手方向に一列に空気室１２が並設されている状態で使用することができ、商品としての付加価値を向上させることができる。
また、緩衝材用シート１０は、左側に位置する空気室１２が、左側の給気口１３から空気を供給され、右側に位置する空気室１２が、右側の給気口１３から空気を供給されるので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００１９】
ここで、好ましくは、幅方向に並設された空気室１２の溶着部１１どうしの間に、長手方向に伸びる長手方向ミシン目１５が形成され、長手方向に並設された空気室１２の溶着部１１どうしの間に、幅手方向に伸びる幅方向ミシン目１６が形成されているとよい。
このようにすると、ユーザが、空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされた緩衝材用シート１０（すなわち、使用可能な緩衝材）を、長手方向や幅方向に沿って容易に切り離すことができる。したがって、緩衝材用シート１０は、使い勝手などを向上させることができる。
【００２０】
なお、幅方向に並設された空気室１２どうしは、離れており、該空気室１２どうしの間の部分に長手方向ミシン目１５が形成され、また、長手方向に並設された空気室１２どうしは、離れており、該空気室１２どうしの間の部分に幅方向ミシン目１６が形成される。これにより、長手方向ミシン目１５や幅方向ミシン目１６に沿って切り離す際、空気室１２にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
また、長手方向ミシン目１５や幅方向ミシン目１６は、通常、鎖線状に溶着されており（鎖線状に溶着された部分は、機械的強度が低下し、容易に離れる。）、あるいは、鎖線状に切断されているが、これらに限定されるものではなく、たとえば、切り離し容易な構造であればよい。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の緩衝材製造装置１に用いられる緩衝材用シート１０は、シートの幅方向の両側から空気室１２に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（幅方向に二つの空気室１２が並設されているといった付加価値）などを向上させることができる。
【００２２】
［緩衝材製造装置の実施形態］
図２は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
また、図３は、図２のＡ−Ａ断面図を示している。
また、図４は、図２のＢ−Ｂ断面図を示している。
さらに、図５は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面方向の矢視図を示している。
図２〜５において、本実施形態の緩衝材製造装置１は、筐体２、巻出手段３、ガイド手段４、カッタ５、空気供給手段６、溶着手段７及び制御手段８などを有している。この緩衝材製造装置１は、上述した緩衝材用シート１０を搬送しながら、該緩衝材用シート１０の幅方向の両側（図２、４に示す右側と左側）から空気室１２に空気を供給し、膨らんだ空気室１２の給気口１３をシールする。
【００２３】
（筐体）
筐体２は、ほぼ箱型としてあり、基板２１、送風機６４及び制御手段８などが取り付けられている。また、筐体２は、着脱可能な複数のブロックを有しており、メンテナンスなどの際、所定のブロックを取り外すことができる。なお、筐体２の形状は、特に限定されるものではない。
【００２４】
（巻出手段）
巻出手段３は、巻出軸３１、ねじ付き撮み３２、回転支持部材３３、及び、支持ローラ３４などを有しており、ロール状の緩衝材用シート１０を巻き出す構成としてある。なお、ロール状の緩衝材用シート１０は、通常、筒状の巻芯に巻かれている。
巻出軸３１は、一方の端部に、回転支持部材３３が回転可能に取り付けられており、他方の端部が、筐体２に固定されたハウジング３１１に嵌入されており、往復移動可能に保持されている。回転支持部材３３は、一方の端部（幅方向の中央側の部分）が巻芯に挿入され、他方の端部（幅方向の端側の部分）のフランジ部が巻芯の端面と当接する。また、ハウジング３１１は、巻出軸３１の他方の端部が嵌入される穴が形成されており、穴の底面に雌ねじが切られている。ねじ付き撮み３２は、ねじ部がハウジング３１１の雌ねじに締め込まれ、ねじ部の先端が、巻出軸３１の他方の端部と連結している。一対の巻出軸３１などは、ロール状の緩衝材用シート１０を挟むようにして、対向して設けられており、対向する一対の回転支持部材３３が、巻芯を回転可能に挟持する。
【００２５】
また、巻出軸３１の下方に、新たに取り付けられるロール状の緩衝材用シート１０を一時的に支持する支持ローラ３４が四箇所に設けられている。これにより、ロール状の緩衝材用シート１０を容易に取り付けることができる。さらに、巻出手段３から巻き出される緩衝材用シート１０を円滑に送るために、一対のローラ３５が設けられている。
このように、巻出手段３を設けることにより、ロール状の緩衝材用シート１０を容易に、かつ、円滑に巻き出すことができ、操作性などを向上させることができる。
なお、緩衝材用シート１０は、通常、ロール状の形態で、ユーザに供給されるが、これに限定されるものではない。たとえば、折り畳まれた形態で、ユーザに供給されてもよく、このような場合、巻出手段３は不要となる（ただし、一対のローラ３５は、通常、必要である。）。
【００２６】
（ガイド手段）
一対のガイド手段４は、それぞれガイド棒４１及びガイドローラ４２などを有しており、基板２１の上方であって、緩衝材用シート１０の搬送方向の上流側に対向して設けられている。また、一対のガイド手段４は、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部をガイドする。
なお、一対のガイド手段４、一対のカッタ５、一対の空気供給手段６及び一対の溶着手段７は、緩衝材用シート１０の搬送方向の上流側から下流側に順に設けられている。
また、緩衝材用シート１０は、上述したように、幅方向の両端部と空気室１２との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１４を有している。
【００２７】
ガイド棒４１は、断面がほぼ円形であり、上流側の端部がほぼ円錐状に形成されており、被ガイド部１４に挿入される棒状のガイド部材として機能する。また、一対のガイド棒４１どうしの距離は、緩衝材用シート１０の幅寸法より短く設定されており、これにより、空気室１２に空気を支障なく供給することができる。さらに、各ガイド棒４１は、下流側の端部がノズル６１に取り付けられており、ノズル６１と連結されている。これにより、空気室１２に空気を供給する際、たとえば、空気がガイド棒４１とノズル６１との隙間から漏れるといった不具合を効果的に抑制し、効率よく空気を供給することができる。
【００２８】
ガイドローラ４２は、外周面がゴム又は樹脂からなり、回転可能、かつ、付勢されることにより、被ガイド部１４をガイド棒４１に押圧するように、ガイド棒４１の下流側に設けられている。このガイドローラ４２は、幅方向の外側から中央側に向けて被ガイド部１４をガイド棒４１に押圧し、被ガイド部１４に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材として機能する。
すなわち、各ガイドローラ４２は、回転軸が、一対のガイド棒４１の中心線を含む仮想平面（図示せず）に直交する状態で、ガイド棒４１の下流側に設けられており、左側のガイド棒４１に対応するガイドローラ４２は、該ガイド棒４１の左側に位置しており、また、右側のガイド棒４１に対応するガイドローラ４２は、該ガイド棒４１の右側に位置している。これにより、下流側の第一ベルト７４及び第二ベルト７９によって搬送される緩衝材用シート１０に対して、第一ベルト７４及び第二ベルト７９とガイドローラ４２との間の被ガイド部１４に、長手方向への張力を付与することができ、第一ベルト７４及び第二ベルト７９とガイドローラ４２との間の被ガイド部１４を張った状態に維持する。したがって、カッタ５は、被ガイド部１４を容易に、かつ、確実に切断することができ、また、空気が漏れる不要な隙間の発生を抑制するので、空気室１２に空気を効率よく供給でき、たとえば、供給した空気が漏れるといった不具合などを効果的に抑制することができる。
【００２９】
なお、ガイド手段４の構成は、上記に限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、ガイド棒４１の代わりに、筒状のガイド部材などを用いてもよい。
また、ガイドローラ４２の代わりに、摩擦抵抗の低い摺動面（たとえば、フッ素樹脂製の摺動面）を有する板ばねなどを用いてもよい。
さらに、ガイドローラ４２を付勢する付勢手段は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。また、この付勢手段は、通常、基板２１に固定されている。
【００３０】
ここで、好ましくは、対向する一対のガイド棒４１の間に、ガイド手段４によってガイドされた緩衝材用シート１０の幅方向の弛みを除去することにより、緩衝材用シート１０が蛇行した状態で搬送されることを防止する蛇行防止手段４３を設けるとよい。
この蛇行防止手段４３は、一方の端部が基板２１に固定された四本の折れ曲がった棒（二本の上側押え棒４３１及び二本の下側押え棒４３２）を有している。二本の上側押え棒４３１は、一部が、ガイド棒４１どうしのほぼ中央であって、一対のガイド棒４１の中心線を含む仮想平面（図示せず）より下方に対向して位置しており、ローラ３５を介して搬送される緩衝材用シート１０の幅方向の中央部を、上側から押えて下方に強制的に移動させる。また、二本の下側押え棒４３２は、それぞれ上側押え棒４３１とガイド棒４１との間であって、ほぼ上記の仮想平面上に位置しており、ローラ３５を介して搬送される緩衝材用シート１０の幅方向の両側の部分を、下側から押えてほぼ上記の仮想平面上に強制的に保持する（図４参照）。
このようにすると、緩衝材用シート１０は、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行した状態で搬送されるといった不具合を効果的に排除することができ、装置としての動作の安定性を向上させることができる。
【００３１】
なお、緩衝材用シート１０が蛇行した状態で搬送されるとは、たとえば、緩衝材用シート１０の幅方向ミシン目１６が搬送方向に対して直角とならない状態で搬送されることをいう。
また、本実施形態では、蛇行防止手段４３として、上側押え棒４３１及び下側押え棒４３２を設けたが、この構造に限定されるものではなく、たとえば、板状の部材などを用いてもよい。
【００３２】
（カッタ）
一対のカッタ５は、小刀状の刃であり、ほぼガイドローラ４２と空気供給手段６との間に設けてあり、緩衝材用シート１０の幅方向の両端を切断する一対の切断手段として機能する。また、カッタ５の先端は、通常、凹部（図示せず）に位置しており、緩衝材用シート１０を確実に切断する。さらに、カッタ５が緩衝材用シート１０を切断する搬送方向の位置は、通常、ノズル６１の上流側端部、又は、該上流側端部の近傍（上流側端部から数ｍｍ以内の範囲）である。これにより、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３が、切断された被ガイド部１４を円滑に、かつ、切断後ただちに（すなわち、切断後、緩衝材用シート１０が数ｍｍ搬送される間に）押えることができ、緩衝材用シート１０を円滑に搬送するとともに、空気室１２に空気を供給する際、切断された被ガイド部１４からの空気漏れを効果的に抑制することができる。
【００３３】
（空気供給手段）
一対の空気供給手段６は、それぞれノズル６１、第一押圧手段としての第一押圧ローラ６２、第二押圧手段としての第二押圧ローラ６３、及び、送風機６４などを有しており、カッタ５の下流側に対向して設けられている（図５参照）。また、ノズル６１の先端部、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３の幅方向の位置は、各ガイド棒４１と対応している（すなわち、緩衝材用シート１０の被ガイド部１４と対応している。）。
ノズル６１は、先端側がほぼ矩形平板状であり、厚さがガイド棒４１の直径とほぼ同じであり、搬送方向に沿って基板２１に固定されている。このノズル６１は、切断させた緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート（図８（ｄ）参照））と他方のシート１０２（上側のシート（図８（ｄ）参照））との間に位置し、給気口１３を介して空気室１２に空気を供給する。すなわち、緩衝材製造装置１は、緩衝材用シート１０の左側に位置する空気室１２に、左側の空気供給手段６が空気を供給し、右側に位置する空気室１２に、右側の空気供給手段６が空気を供給するので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００３４】
また、ノズル６１は、上流側の端面の中央側に、上記凹部の形成された突出部が形成されており、突出部の端面にガイド棒４１が固定（螺着）されている。さらに、下面の中央側に、付勢手段によって、一方のシート１０１をノズル６１の一方の表面（下面）に押圧する一対の第一押圧ローラ６２を有し、上面の中央側に、付勢手段によって、他方のシート１０２をノズル６１の他方の表面（上面）に押圧する一対の第二押圧ローラ６３を有している。これにより、ノズル６１が空気を吹き出しても、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部が、搬送された状態で、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３によって押さえ付けられる。
なお、第一押圧ローラ６２や第二押圧ローラ６３を付勢する付勢手段は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。また、この付勢手段は、通常、ノズル６１に固定されている。
【００３５】
また、ノズル６１は、中央側の端面に、吐出口６１１が形成されており、筐体２に収容された送風機６４からの空気を、ホースや弁（図示せず）などを介して吐出口６１１から吐出する。
ここで、吐出口６１１は、上流側の端が、上流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置しており、かつ、下流側の端が、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置している。さらに、ノズル６１の下流側の部分（下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３がノズル６１を押圧する押圧点より、下流側の部分）に、溶着手段７の従動ローラ７３と搬送ローラ７８との接線に向かう上側斜面及び下側斜面が形成されている。このようにすると、吐出口６１１から吐出される空気が、上流側に漏れるといった不具合を効果的に抑制でき、また、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３と従動ローラ７３及び搬送ローラ７８との間で、空気室１２に供給した空気が抜け出るといった不具合を効果的に抑制することができる。
【００３６】
（溶着手段）
一対の溶着手段７は、空気室１２に空気の供給された緩衝材用シート１０を挟んだ状態で搬送する第一ベルト７４及び第二ベルト７９、並びに、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して緩衝材用シート１０を加熱する第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６などをそれぞれ有しており、空気供給手段６の下流側に対向して設けられている（図５参照）。また、第一ベルト７４及び第二ベルト７９、並びに、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６の幅方向の位置は、各第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より中央側である（すなわち、緩衝材用シート１０の給気口１３と対応している。）。また、本実施形態では、溶着手段７は、第一ベルト７４を駆動するモータ７２１、及び、モータ７２１を制御するモータ制御装置（図示せず）を有し、モータ制御装置が、後述するように、温度センサ（図示せず）からの入力信号にもとづいて、モータ７２１を制御する。すなわち、第一ベルト７４は、モータ７２１からのトルクによって駆動され、第二ベルト７９は、第一ベルト７４によって従動される。
【００３７】
モータ７２１は、基板２１の下方に設けられており、プーリ及びタイミングベルトなどを介して、基板２１の下方に設けられた伝達軸７２２を回転させる。伝達軸７２２は、両端にプーリが固定されており、前記プーリ及びタイミングベルトなどを介して、駆動ローラ７２を回転させる。
駆動ローラ７２及び従動ローラ７３は、基板２１の上面に固定された下部フレーム２２に軸支されており、第一ベルト７４が掛けられている。この第一ベルト７４は、付勢ローラ７４１によって張られた状態にある。
【００３８】
また、第二ベルト７９は、駆動ローラ７２の上方に位置する搬送ローラ７７と、従動ローラ７３の上方に位置する搬送ローラ７８とに掛けられており、付勢ローラ７９１によって張られた状態にある。また、搬送ローラ７７及び搬送ローラ７８は、上部フレーム２３に軸支されている。
上部フレーム２３は、下部フレーム２２の下流側に取り付けられた連結部材２４、及び、連結部材２４に突設された回動軸２５を介して、回動可能に下部フレーム２２と連結されている。これにより、緩衝材用シート１０をセットする際、上部フレーム２３を上方に回動させることができ、緩衝材用シート１０を容易にセットすることができる。なお、緩衝材用シート１０を第一ベルト７４に載置した後、上部フレーム２３を下方に回動させ、上部フレーム２３の上流側は、係止手段（図示せず）を介して、下部フレーム２２に係止される。
【００３９】
また、第一加熱手段７１は、緩衝材用シート１０の長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、ヒータ７１２の取り付けられる当接面（上方を向いた当接面）を有する基体７１１、ヒータ７１２の周囲の温度を測定する温度センサ（図示せず）、及び、温度センサからの入力信号にもとづいて、ヒータ７１２の温度を制御する温度制御装置（図示せず）などを有しており、下部フレーム２２に固定されている。
なお、本実施形態の基体７１１は、耐熱性樹脂などからなるほぼ長円形の厚板状であり、ヒータ７１２は、基体７１１の外周面に巻き付けるように取り付けられている。
また、基体７１１は、当接面と対向する面のほぼ中央に、一対の凹部が形成されており、ヒータ７１２の両端部がそれぞれ固定されるとともに、外部接続電極（図示せず）が形成されている。
【００４０】
ここで、好ましくは、当接面の幅寸法が、ヒータ７１２の幅寸法より広く、ヒータ７１２が、当接面の幅方向の中央に取り付けられているとよい。
このようにすると、第一加熱手段７１は、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、及び、このヒータ７１２の両側（外側と内側）に位置し、長手方向に沿って伸びる帯状の当接面の一対の部分が、第一ベルト７４と当接する。したがって、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート（下側のシート）と他方のシート（上側のシート）は、幅広の当接面により、密着され、該当接面の幅方向の中央が加熱されるので、加熱部分と非加熱部分との間に、ダメージが発生するといった不具合を回避することができる。
【００４１】
また、第二加熱手段７６は、第一加熱手段７１とほぼ同様な構成としてあり、ヒータ７１２、基体７１１、温度センサ（図示せず）、及び、温度制御装置（図示せず）などを有している。ただし、第二加熱手段７６の基体７１１は、下方を向いた当接面を有しており、この下面にヒータ７１２が取り付けられている。また、第二加熱手段７６は、基体７１１を下方に付勢する付勢手段７６１を有しており、この付勢手段７６１を介して、上部フレーム２３に取り付けられている。また、付勢手段７６１は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。
【００４２】
なお、本実施形態では、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６を有する構成としてあるが、第一加熱手段７１又は第二加熱手段７６を有する構成としてもよい。たとえば、第二加熱手段７６のみを有する場合、第一加熱手段７１は、加熱するためのヒータ７１２、温度センサ（図示せず）、及び、温度制御装置（図示せず）を有していないが、通常、受け台として機能する基体７１１を有している。このようにしても、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート１０１と他方のシート１０２とを溶着することができる。
また、図示していないが、溶着手段７などは、通常、保護カバーなどによって覆われている。
さらに、本発明の加熱手段は、上述した第一加熱手段７１などの構造に限定されるものではなく、様々な構造を有してもよい。
また、図示してないが、第二ベルト７９が、モータ７２１からのトルクによって駆動し、第一ベルト７４は、第二ベルト７９によって従動される構成としてもよい。
次に、加熱手段の応用例について、図面を参照して説明する。
【００４３】
＜加熱手段の応用例＞
図６は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の加熱手段の応用例を説明するための概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）はヒータの展開図を示しており、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視図を示している。
図６（ａ）、６（ｂ）において、本応用例の加熱手段（第一加熱手段７１ａとしてある。）は、基体７１１ａに取り付けられる板状のヒータ７１２ａが、緩衝材用シート１０と間接的に（第一ベルト７４を介して）当接する当接部７１２１、及び、緩衝材用シート１０と間接的に当接しない部分を含む非当接部７１２２を有し、当接部７１２１の幅が、非当接部７１２２の幅より狭い構造としてある。このようにすると、緩衝材用シート１０に間接的に当接し、実際に溶着に寄与する当接部７１２１の幅が細いので、この部分の電気抵抗値が高くなり、当接部７１２１は、非当接部７１２２より発熱量が大きくなり、効率よく溶着を行うことができるとともに、非当接部７１２２では発熱量が抑制され、エネルギー効率（省エネ性）及び安全性に優れた動作を実現することができる。
【００４４】
また、好ましくは、ヒータ７１２ａは、当接部７１２１と非当接部７１２２との間に中間部７１２３を有し、該中間部７１２３は、当接部７１２１から非当接部７１２２に向かうほど幅が広くなる形状であるとよい。このようにすると、ヒータ７１２ａにおける発熱量の分布が急激に変化することによって、溶着が不安定になるといった不具合を効果的に防止でき、溶着の信頼性などを向上させることができる。
なお、当接部７１２１や中間部７１２３の形状や長さ等は、図６に示す形状や長さ等に限定されるものではなく、適宜、設定される。
【００４５】
また、ヒータ７１２ａの厚さは、できるだけ薄い方が消費電流の抑制につながり、電源が小型化されることにより、装置全体も小型化されるという利点があるが、一方で、ヒータ７１２ａが薄いほど熱容量が小さくなり、緩衝材用シート１０を溶着するのに十分な熱量を供給できなくなる恐れが生じる。これらを考慮して、ヒータ７１２ａの厚さは、適宜、設定されるが、たとえば、使用される緩衝材用シート１０のシートの厚さｔ（図８（ａ）参照）に対して、好ましくは、ヒータ７１２ａの厚さが１〜１．５倍となるように設定するとよい。このようにすると、消費電流を抑制でき、電源や装置の小型化を図ることができ、また、溶着に十分な熱量を供給することができる。
なお、緩衝材用シート１０に複数の種類のシート（厚さや材質などの異なるシート）が使用される場合、ヒータ７１２ａの厚さは、使用される複数の種類のシートのうちで最も厚いシートの厚さに対して、１〜１．５倍となるように設定される。
【００４６】
また、図６（ｃ）に示すように、第一加熱手段７１ａは、断熱層７１１３及び耐熱層７１１４を含む基体７１１ａと、該基体７１１ａに取り付けられたヒータ７１２ａとを有するとよく、上記の基体７１１ａは、基体本体７１１１、密着層７１１２、断熱層７１１３、耐熱層７１１４及び耐熱固定層７１１５を有している。
すなわち、基体本体７１１１は、樹脂等で形成されたほぼ長円形状の厚板としてあり、外周面に、密着層７１１２を介して、セラミック等の熱伝導率の小さい材料からなる断熱層７１１３が設けられている。なお、密着層７１１２を設けることなく、断熱層７１１３を設ける構成としてもよいが、ポリイミド等からなる密着層７１１２を設けることによって、基体本体７１１１への断熱層７１１３の密着性を向上させることができる。
また、断熱層７１１３の外周に、ヒータ７１２ａの発熱に対して溶融しないポリイミド等の材料からなる耐熱層７１１４が設けられ、さらに、耐熱層７１１４の外周に、耐熱固定層７１１５が設けられている。なお、耐熱固定層７１１５を設けない構成としてもよいが、グラスファイバーを含むテフロン（登録商標）テープ等の硬度と耐熱性を併せ持つ材料からなる耐熱固定層７１１５を設けることによって、ヒータ７１２ａを密着した状態で固定することができる。
このように、少なくとも断熱層７１１３及び耐熱層７１１４を設けることによって、ヒータ７１２ａで発生した熱が基体本体７１１１の方向ではなく、緩衝材用シート１０の方向へ効率よく熱伝導されるようになり、緩衝材用シート１０を効率よく溶着することができ、また、省エネを図ることができる。
【００４７】
また、第一加熱手段７１ａは、上記の基体７１１ａの外周に、ヒータ７１２ａが、巻き付けられた状態で取り付けられており、ヒータ７１２ａの両端が、外部接続端子として機能する導電性を有する固定部材７１２４によって、基体７１１ａに固定されている。
さらに、第一加熱手段７１ａは、ヒータ７１２ａの周囲の温度を測定する温度センサ７１２５を有している。本応用例では、基体７１１ａの下面中央に、取付穴７１２６が形成され、取付穴７１２６の先端に、温度センサ７１２５が埋設されている。
ここで、好ましくは、取付穴７１２６が基体本体７１１１を貫通し、温度センサ７１２５が、密着層７１１２と接触する状態で埋設されるとよく、このようにすると、ヒータ７１２ａの周囲の温度（特に、緩衝材製造装置１が駆動する直前の初期温度）を精度よく測定することができる。
【００４８】
なお、本応用例の加熱手段として、第一加熱手段７１ａを図示して説明したが、第二加熱手段（図示せず）は、第一加熱手段７１ａとほぼ同様の構造を有している。
また、本応用例の上述した構成以外の構成は、上記実施形態の第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６とほぼ同様としてある。
【００４９】
（制御手段）
図７は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の制御手段を説明するための概略ブロック図を示している。
図７において、制御手段８は、緩衝材用シート１０を搬送し、空気室１２を膨らませた後に空気室１２を密閉させて緩衝材となす一連の機能を制御する中央制御部８１と、製造する緩衝材の量の設定及び状態の確認、並びに、強制停止といった実際に装置を使用するために必要なインタフェイスを提供するユーザインタフェイス部８２とを有している。
【００５０】
中央制御部８１は、マイクロコンピュータ８１１、電力制御部８１２、８１３、８１４、及び、通信手段８１５などを有しており、また、ユーザインタフェイス部８２は、マイクロコンピュータ８２１、入力手段８２２、表示手段８２３、及び、通信手段８２４などを有している。
なお、本実施形態では、中央制御部８１とユーザインタフェイス部８２は、それぞれ独立した基板上に設けられているため、これらの機能を実現させるために必要なマイクロコンピュータ８１１、８２１、及び、基板間で相互に情報をやりとりするための通信手段８１５、８２４もそれぞれの基板上に配置されている。
【００５１】
中央制御部８１は、マイクロコンピュータ８１１が、電力制御部８１２、８１３、８１４、通信手段８１５、及び、検出部８３と接続されている。また、電力制御部８１２はモータ７２１と接続され、電力制御部８１３は電力操作部６４２と接続され、電力制御部８１４はヒータ７１２と接続されている。なお、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１４が、上述したヒータ７１２を制御する温度制御装置として機能する。
ここで、検出部８３は、温度センサ（応用例においては、温度センサ７１２５）及びホール素子などの回転検出用センサ（図示せず）と、これらの駆動回路とを有している。温度センサは、ヒータ７１２（応用例においては、ヒータ７１２ａ）の周辺に配置され、ヒータ７１２自体の温度を検出するのではなく、ヒータ７１２の周囲の温度を検出する。この情報にもとづいて、マイクロコンピュータ８１１は、ヒータ７１２用の電力制御部８１４を動作させ、ヒータ７１２を制御する。
また、回転検出用センサは、緩衝材用シート１０を搬送するモータ７２１の回転速度、即ち送出速度を検出する。この情報にもとづいて、マイクロコンピュータ８１１は、モータ７２１用の電力制御部８１２を動作させ、モータ７２１の回転数を制御し、緩衝材用シート１０の搬送速度を制御する。また、緩衝材用シート１０が途中で詰まるといったトラブルによる速度低下や異常停止なども検出でき、これに応じて異常通知音を発生させるといった処理も可能になる。なお、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１２が、上述したモータ７２１を制御するモータ制御装置として機能する。
【００５２】
また、緩衝材用シート１０の空気室１２を膨らませるための送風機６４の送風モータ６４１は、緩衝材用シート１０の種類によっては大きな電力を必要とすることもあり、本実施形態では、交流電源８０で駆動するものを使用している。この場合、ノイズの低減やモータの保護といった目的で、交流電源８０の位相に応じた制御（一例として、ゼロクロス制御）を行う必要があり、送風モータ６４１側に電力操作部６４２を設け、これを送風モータ６４１用の電力制御部８１３で制御する。
なお、送風モータ６４１が直流電源によって動作するものである場合、電力制御部８１３が、同じく直流電源により動作する搬送用のモータ７２１と同様に制御する。
【００５３】
電力制御部８１４は、上述したように、ヒータ７１２と接続されており、マイクロコンピュータ８１１は、ヒータ７１２の周囲の温度を検出した温度センサからの入力信号にもとづいて、電力制御部８１４を動作させ、ヒータ７１２を制御する。
なお、本実施形態では、ヒータ７１２は、右側及び左側の第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６にそれぞれ設けられており、一つの温度センサからの入力信号にもとづいて、四つのヒータ７１２をまとめて温度制御しているが、これに限定されるものではなく、たとえば、各ヒータ７１２に対応して、温度センサを配設してもよい。
【００５４】
ここで、好ましくは、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１４が、温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、緩衝材用シート１０の溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、初期におけるヒータ７１２を制御するとよい。なお、初期温度とは、作動スイッチが押された直後の温度をいう。
すなわち、マイクロコンピュータ８１１は、作動スイッチが押された旨の信号を入力すると、まず、温度センサによりヒータ７１２の周囲の初期温度を測定し、初期温度の入力信号を入力する。次に、ユーザ設定又は緩衝材用シート種類判別手段（図示せず）により識別可能な緩衝材用シート１０の種類に応じて、緩衝材用シート１０の溶着に必要な温度を判定し、測定された初期周囲温度から溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を求める。続いて、電力制御部８１４を駆動し、ヒータ７１２の温度を上昇させる。
このようにすると、ヒータ７１２の温度を測定して電流値制御にフィードバックする場合と比べると、ヒータ７１２の周囲の温度を測定して必要な熱量を瞬時に供給することができ、緩衝材製造装置１の起動時間を大幅に短縮させることができ、また、使い勝手を向上させることができる。
【００５５】
ただし、風が強く吹いているなど通常とは大きく異なる環境で使用される場合もあるため、初期温度の測定から求められる熱量を供給しても、温度センサによる実測温度が溶着に必要な温度に到達していなければ、温度が十分に上昇するまで緩衝材の製造を開始しないという保護機能は、必要に応じて適宜利用できるものとする。
なお、緩衝材の製造が開始された後は、溶着により失われた熱量を補う制御に移行するが、これもヒータ７１２の温度を実測してフィードバックするのではなく、原則的には周囲温度と緩衝材用シート１０の種類に応じた一定の熱量を供給する。したがって、各ヒータ７１２に供給される電流は、動作開始時に急上昇してピークとなり、その後は大幅に減少した一定の値が保たれる。
【００５６】
また、好ましくは、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１２が、温度センサ（図示せず）からの入力信号にもとづいて、モータ７２１を制御するとよい。
すなわち、緩衝材の製造を開始する際、温度制御装置がヒータ７１２を加熱し設定温度に到達すると、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１２は、モータ７２１を作動させるが、このとき、測定されたヒータ７１２の周囲の初期温度に応じて、スロースタートを行うとよい。たとえば、測定されたヒータ７１２の周囲の初期温度がほぼ常温の場合、ヒータ７１２を加熱し設定温度に到達しても、第一ベルト７４及び第二ベルト７９は、ヒータ７１２と接触していない部分がほぼ常温である。このような場合に、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１２は、モータ７２１を設定された回転数より遅い回転数で数秒〜十数秒間回転させ、その後に設定させた回転数で回転させるとよい。また、測定されたヒータ７１２の周囲の初期温度が、ほぼ設定温度、あるいは、設定温度から数度低い温度である場合、第一ベルト７４及び第二ベルト７９は、全体的に既に加温された状態にある。このような場合に、マイクロコンピュータ８１１及び電力制御部８１２は、スロースタートを行わずに、モータ７２１を設定させた回転数で回転させる。これにより、溶着の信頼性を向上させることができるとともに、生産性を向上させることができる。
【００５７】
また、ユーザインタフェイス部８２は、入力手段８２２として、緩衝材用シート１０の種類及び使用量を設定するためのボタンや作動スイッチなどを有しており、また、表示手段８２３として、動作中の緩衝材用シート１０の現在使用量や動作モードといった情報を表示するための表示デバイスを有している。
これにより、緩衝材製造装置１は、ユーザが製造する緩衝材の量を入力し、作動スイッチをオンすると、入力された緩衝材を製造し自動的に停止する動作モードや、後述するように、ユーザが作動スイッチをオンすると、緩衝材を製造し続け、ユーザが作動スイッチをオフすると製造を停止するといった動作モードなどを行うことができる。
【００５８】
なお、ボタンは、ロッカースイッチ、スライドスイッチ又はトグルスイッチ等の機械的スイッチを使用してもよいが、これに限定されるものではなく、たとえば、タクトスイッチにメンブレンフィルムをカバーしたものであってもよい。
また、表示デバイスとしては、少なくとも二桁の数字が表示できるものであればよい。この他、補助的に状態を表示する発光ダイオードなどを適宜配置する。また、表示デバイスとして、タッチパネル型液晶ディスプレイのように入力機能まで備えているものを使用してもよく、このようにすると、ボタンと表示デバイスは一体とすることも可能である。
また、装置の動作中にトラブルが発生した場合に、緊急停止させるためのスイッチ（図示せず）に関しては、通常、動作の緊急性かつ確実性からユーザインタフェイス部８２ではなく、中央制御部８１の基板に直接接続されるものとする。
【００５９】
表示手段８２３によりユーザに通知する情報として、動作中に製造された緩衝材の量が挙げられる。
表示方法としては、動作開始時から製造された緩衝材の量をカウントアップしていく方法と、ユーザが設定した予定製造量からカウントダウンしていく方法があるが、いずれの表示方法を選択するかは、ユーザ側で設定可能にしておくことが好ましい。
なお、ドットマトリックス型の液晶ディスプレイのように表示できる情報量が多い表示手段を用いる場合には、動作開始時から製造された緩衝材の量と予定製造量をともに表示する方法でもよい。
この他に表示される情報としては、ユーザ設定時に必要な現在設定値や動作モード、緊急停止した場合のエラー表示等が挙げられる。
【００６０】
次に、上記構成の緩衝材製造装置１の動作などについて、図面を参照して説明する。
まず、緩衝材製造装置１は、停止状態であり、ユーザによって、ロール状の緩衝材用シート１０が、巻出手段３に取り付けられる。すなわち、一方又は両方のねじ付き撮み３２は、回転支持部材３３が端側に移動するように回され、次に、ロール状の緩衝材用シート１０が、支持ローラ３４上に載置され、続いて、一方又は両方のねじ付き撮み３２は、回転支持部材３３が中央側に移動するように回され、一対の回転支持部材３３が、ロール状の緩衝材用シート１０を回転可能に支持する。
【００６１】
ここで、図８は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の動作を説明するための要部の概略拡大断面図を示している。なお、図８は、緩衝材用シート１０の左側の端部を上流側から見た断面図である。
図８（ａ）に示すように、ロール状の緩衝材用シート１０は、幅方向の両端部がつながっており、両端部の間は、シートどうしが重なっている。
【００６２】
次に、緩衝材用シート１０は、ユーザによって、端部が搬送方向側に巻き出され、一対のローラ３５に掛けられる。続いて、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３を介して、各被ガイド部１４がガイド棒４１に挿入され、ユーザによって搬送方向に移動する。この際、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３によって、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行した状態でセットされるといった不具合を効果的に排除することができる。したがって、ユーザは、緩衝材用シート１０の両端側の部分（被ガイド部１４より内側の部分）をつまんで、容易に、かつ、円滑に搬送方向に引っ張ることができる。
【００６３】
次に、緩衝材用シート１０は、ガイドローラ４２、カッタ５、空気供給手段６及び溶着手段７を通るまで、ユーザに引っ張られる。ここで、ガイドローラ４２は、ガイドローラ４２より下流側の被ガイド部１４に、長手方向への張力を付与することができ、これにより、カッタ５は、被ガイド部１４を容易に、かつ、確実に切断することができる。また、切断された被ガイド部１４は、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３に円滑に挟持される。さらに、溶着手段７は、上部フレーム２３が上方に回動され開かれた状態にあるので、緩衝材用シート１０は、容易に、かつ、第一ベルト７４に沿った状態で引っ張られる。
続いて、ユーザは、上部フレーム２３を下方に回動し閉じた状態とする。これにより、緩衝材用シート１０は、緩衝材製造装置１にセットされる。
【００６４】
次に、ユーザは、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）をオンとする。なお、緩衝材製造装置１は、予め、モータ７２１の回転速度やヒータ７１２の加熱温度が設定されている。通常、緩衝材製造装置１は、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）がオンされると、温度制御装置がヒータ７１２を加熱するように制御し、設定温度に到達すると、送風機６４及びモータ７２１を作動させ、運転状態となる。
ここで、好ましくは、上述したように、緩衝材製造装置１は、温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、緩衝材用シート１０の溶着に必要な温度まで上昇させるために必要な電流値と時間を決定し、この決定にもとづいて、初期におけるヒータ７１２を制御するとよい。これにより、緩衝材製造装置１は、ヒータ７１２の周囲の温度を測定して必要な熱量を瞬時に供給することができ、起動時間を大幅に短縮させることができる。
また、好ましくは、上述したように、緩衝材製造装置１は、温度センサからの初期温度の入力信号にもとづいて、モータ７２１に対して、スロースタートを行ったり、あるいは、スロースタートを行わないといった制御を行うとよい。これにより、溶着の信頼性を向上させることができ、また、生産性を向上させることができる。
【００６５】
運転状態の緩衝材製造装置１は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、緩衝材用シート１０の幅方向の端部を挟んだ状態で、緩衝材用シート１０を搬送する。ロール状の緩衝材用シート１０は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が緩衝材用シート１０を引っ張ることにより、巻出手段３から巻き出される。巻出手段３から巻き出された緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３の上側押え棒４３１及び下側押え棒４３２にガイドされることにより、ガイド棒４１が被ガイド部１４に円滑に挿入される（図８（ｂ）参照）。さらに、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３によって、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行しない状態で搬送される。
【００６６】
次に、緩衝材用シート１０は、ガイドローラ４２を通り、被ガイド部１４がガイド手段４によって切断される（図８（ｃ）参照）。ここで、ガイドローラ４２より下流側の被ガイド部１４は、ガイドローラ４２によって、長手方向への張力が付与されているので、カッタ５によって、被ガイド部１４は容易に、かつ、確実に切断される。
【００６７】
次に、空気供給手段６は、給気口１３を介して、空気室１２に空気を供給する（図８（ｄ）参照）。
ここで、ノズル６１の先端側の突出部が、切断させた緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート）をノズル６１の下面にガイドし、切断させた緩衝材用シート１０の他方のシート１０２（上側のシート）をノズル６１の上面にガイドする。そして、一対の第一押圧ローラ６２が、下側のシート１０１をノズル６１の下面に押圧し、一対の第二押圧ローラ６３が、上側のシート１０２をノズル６１の上面に押圧する。これにより、ノズル６１が空気を吹き出しても、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部が、搬送された状態で、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３によって押さえ付けられる。
【００６８】
また、ノズル６１は、中央側の端面に形成された吐出口６１１が、送風機６４からの空気を吐出する。
ここで、吐出口６１１は、上流側の端が、上流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置しており、かつ、下流側の端が、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置している。さらに、ノズル６１の下流側の部分（下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３がノズル６１を押圧する押圧点より、下流側の部分）に、従動ローラ７３と搬送ローラ７８との接線に向かう上側斜面及び下側斜面が形成されている。これにより、吐出口６１１から吐出される空気が、上流側に漏れるといった不具合を効果的に抑制でき、また、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３と従動ローラ７３及び搬送ローラ７８との間で、空気室１２に供給した空気が抜け出るといった不具合を効果的に抑制することができる。
【００６９】
次に、一対の溶着手段７は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、空気室１２に空気の供給された緩衝材用シート１０を挟んだ状態で搬送し、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して緩衝材用シート１０を加熱し、長手方向に伸びるシール部１７（図１参照）を形成することによって、給気口１３がシールされ、空気室１２に空気が密閉される。そして、一対の溶着手段７は、空気室１２に空気の密閉された緩衝材用シート１０を搬出する。
【００７０】
ここで、上述したように、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６は、当接面の幅寸法が、ヒータ７１２の幅寸法より広く、ヒータ７１２が、当接面の幅方向の中央に取り付けられている（図８（ｅ）参照）。これにより、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６は、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、及び、このヒータ７１２の両側（外側と内側）に位置し、長手方向に沿って伸びる帯状の当接面の一対の部分が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９と当接する。したがって、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート）と他方のシート１０２（上側のシート）は、幅広の当接面により、密着され、該当接面の幅方向の中央が加熱されるので、加熱部分と非加熱部分との間に、ダメージが発生するといった不具合を回避することができる。
【００７１】
次に、ユーザは、使用する緩衝材を製造すると、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）をオフとする。このように、ユーザは、緩衝材を使用するときに、緩衝材製造装置１を作動させ、使用する量の緩衝材を製造することができるので、緩衝材を保管する保管スペースを確保しなくてもすみ、省スペース化を図ることができる。さらに、緩衝材メーカからユーザまでの緩衝材の輸送費と、ロール状の緩衝材用シート１０の輸送費とを比べると、ロール状の緩衝材用シート１０の輸送費は、大幅に廉価であり、経済性を向上させることができる。さらに、輸送のエネルギー（通常、ガソリンや軽油）を削減することができる。
また、緩衝材製造装置１によって製造された緩衝材用シート１０（すなわち、使用可能な緩衝材）は、長手方向や幅方向に沿って容易に切り離すことができる。したがって、緩衝材製造装置１は、使い勝手などに優れた緩衝材用シート１０を製造することができ、商品としての付加価値などを向上させることができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の緩衝材製造装置１によれば、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値などを向上させることができる。
【００７３】
以上、本発明の緩衝材製造装置について、好ましい実施形態などを示して説明したが、本発明に係る緩衝材製造装置は、上述した実施形態などにのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、緩衝材製造装置１は、緩衝材用シート１０を使用しているが、これに限定されるものではなく、図示してないが、使用される緩衝材用シートは、長手方向に空気室が並設されており、幅方向の両側から空気室に空気が供給される帯状の緩衝材用シートであり、空気室が、幅方向の端部側に給気口を有する構成であればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  緩衝材製造装置
２  筐体  
３  巻出手段  
４  ガイド手段  
５  カッタ  
６  空気供給手段
７  溶着手段
８  制御手段
１０  緩衝材用シート
１１  溶着部  
１２  空気室  
１３  給気口  
１４  被ガイド部  
１５  長手方向ミシン目  
１６  幅方向ミシン目
１７  シール部
２１  基板  
２２  下部フレーム  
２３  上部フレーム  
２４  連結部材  
２５  回動軸  
３１  巻出軸  
３２  ねじ付き撮み  
３３  回転支持部材  
３４  支持ローラ  
３５  ローラ  
４１  ガイド棒  
４２  ガイドローラ  
４３  蛇行防止手段  
６１  ノズル
６２  第一押圧ローラ
６３  第二押圧ローラ
６４  送風機
７１、７１ａ  第一加熱手段  
７２  駆動ローラ  
７３  従動ローラ  
７４  第一ベルト
７６  第二加熱手段
７７、７８  搬送ローラ
７９  第二ベルト  
８０  交流電源
８１  中央制御部
８２  ユーザインタフェイス部
８３  検出部
１０１、１０２  シート
３１１  ハウジング
４３１  上側押え棒
４３２  下側押え棒
６１１  吐出口
６４１  送風モータ
６４２  電力操作部
７１１、７１１ａ  基体
７１２、７１２ａ  ヒータ
７２１  モータ
７２２  伝達軸
７４１、７９１  付勢ローラ
７６１  付勢手段
８１１  マイクロコンピュータ
８１２  電力制御部
８１３  電力制御部
８１４  電力制御部
８１５  通信手段
８２１  マイクロコンピュータ
８２２  入力手段
８２３  表示手段
８２４  通信手段
７１１１  基体本体
７１１２  密着層
７１１３  断熱層
７１１４  耐熱層
７１１５  耐熱固定層
７１２１  当接部
７１２２  非当接部
７１２３  中間部
７１２４  固定部材
７１２５  温度センサ
７１２６  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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