(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所の地下タンク近傍の領域に配置されて給油装置の給油管の漏洩を検知するための漏洩検知装置において、一端が地下タンク（１）内に設けたサブマージポンプ（Ｐ）に接続され、そして他端が給油装置に接続された給油管（３）が地下に埋設されており、該給油管（３）は送液路（３０１）を形成した内殻（３１）と該内殻（３１）の外側に空間部（３０２）を形成した外殻（３２）とで２重殻を形成しており、前記空間部（３０２）に連通した漏洩流体吸引管（４）に水および油を検出する漏洩検出手段（６）を設け、該漏洩検出手段（６）は前記地下タンク（１）上のピット（９）内の空間に配置され、一端が外殻（３２）の設けられていない地下タンク（１）の上部の内殻（３１）に連通し、他端が地下タンク（１）内に連通するバイパス管（３Ｂ）にエジェクタ（２）を設け、前記漏洩流体吸引管（４）は前記エジェクタ（２）に吸引されるように接続されており、前記漏洩検出手段（６）が水を検知したならば外殻（３２）が破損した旨を報知し、そして前記漏洩検出手段（６）が油を検知したならば内殻（３１）が破損した旨の報知をするコントロールユニット（１０）を設けたことを特徴とする漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給油所の地下タンク近傍の領域に配置されて、給油所における給油管の漏洩を検知する検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、給油所の地価に埋設されるガソリン等の燃料油が貯留される燃料タンクと、地上に設置される給油装置との間は、地中に埋設された給油管等により連通されている。
その様な給油管の漏洩検査をするためには、漏洩検査の対象となる給油管を埋設されている地中から掘り起こすための土木作業が必要となり、係る土木作業は作業のための期間が長期に亘り、当該作業のための費用が多大である。
給油管の漏洩検査において、特殊なセンサーを検査対象となる給油管に挿入して行うこともあるが、検査期間中は当該給油管を使用することが出来ず、また、特殊なセンサーを挿入して漏洩検査を行うことが出来る配管も限定されている。
【０００３】
本出願人は、既存の給油機構を活用して給油管の漏洩を判定する技術を提案している（特許文献１参照）。
本出願人が提案した技術（特許文献１）は有用ではあるが、漏洩検査の対象となる給油管が地下水よりも下方に位置していると、給油管が破損すると地下水が流入するため、当該給油管の破損による漏洩を検知することが出来ないという不都合が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、給油管等の配管の破損により漏洩が生じた際に、当該漏洩を確実に検知することが出来る漏洩検知装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、給油所の地下タンク近傍の領域に配置されて給油装置の給油管の漏洩を検知するための漏洩検知装置において、一端が地下タンク（１）内に設けたサブマージポンプ（Ｐ）に接続され、そして他端が給油装置に接続された給油管（３）が地下に埋設されており、該給油管（３）は送液路（３０１）を形成した内殻（３１）と該内殻（３１）の外側に空間部（３０２）を形成した外殻（３２）とで２重殻を形成しており、前記空間部（３０２）に連通した漏洩流体吸引管（４）に水および油を検出する漏洩検出手段（６）を設け、該漏洩検出手段（６）は前記地下タンク（１）上のピット（９）内の空間に配置され、一端が外殻（３２）の設けられていない地下タンク（１）の上部の内殻（３１）に連通し、他端が地下タンク（１）内に連通するバイパス管（３Ｂ）にエジェクタ（２）を設け、前記漏洩流体吸引管（４）は前記エジェクタ（２）に吸引されるように接続されており、前記漏洩検出手段（６）が水を検知したならば外殻（３２）が破損した旨を報知し、そして前記漏洩検出手段（６）が油を検知したならば内殻（３１）が破損した旨の報知をするコントロールユニット（１０）を設けてある。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明によれば、地下に埋設された２重殻の給油管（３）の内殻（３１）と外殻（３２）の間の空間部（３０２）に通じる漏洩検出手段（６）を設けているので、外郭（３２）が破損して前記空間部（３０２）に水が浸入した場合には浸入した水が空間部（３０２）を介して漏洩検出手段（６）に到達すると、漏洩検出手段（６）が浸入した水を検出して、外殻（３２）が破損したことを検出することが出来る。
一方、内殻（３１）が破損すると、給油管（３）を流過する油が前記空間部（３０２）に浸入し、当該浸入した油は空間部（３０２）を介して漏洩検出手段（６）に到達する。そして、漏洩検出手段（６）が浸入した油を検出して、内殻（３１）が破損したことを検出することが出来る。
すなわち本発明によれば、２重殻の給油管（３）の外殻（３２）と内殻（３１）の何れが破損しても、給油管（３）を掘り起こすこと無く、その旨を確実に検出することが出来る。
【００１２】
また前記漏洩検知手段（６）は地下タンク（１）上のピット（９）内に配置されているので、サブマージポンプ（いわゆる「油中ポンプ」Ｐ）と組み合わせて用いるのが好適である。そして、前記漏洩検知手段（６）をピット（９）内に配置することにより、漏洩検知手段（６）を地上側に配置する場合に比較して、地上における接地面積を節約することが出来て、給油施設におけるレイアウトの自由度が増加する。
また、前記漏洩検知手段（６）は地下タンク（１）上のピット（９）内に配置されているため、地上側からのアクセスが容易であり、メンテナンスも容易である。
【００１３】
本発明において、前記漏洩検知手段（６）がフロート室（６１０）であり、当該フロート室（６１０）内には、水の浸入で上下可動な水フロート（６２）と、油の浸入で上下可動な油フロート（６３）が配設されていれば、外郭（３２）が破損して前記給油管（３）の前記空間部（３０２）に水が浸入し、浸入した水が漏洩検出手段（６）に到達すれば水フロート（６２）が上昇するので、外殻（３２）が破損したことを検出することが出来る。
一方、内殻（３１）が破損すると、給油管（３）を流過する油が前記空間部（３０２）を介して漏洩検出手段（６）に到達し、油フロート（６３）を上昇せしめるので、内殻（３１）が破損したことを検出することが出来る。
【００１４】
そして本発明において、フロート室（６１０）の一端が前記空間部（給油管の外郭３２と内殻３１の間の空間３０２）に通じており、フロート室（６１０）の他端がバイパス路（３Ｂ）のエジェクタ（２）に通じている様に構成すれば、給油時にサブマージポンプ（Ｐ）の作動によってバイパス路（３Ｂ）内を油が流過することによりエジェクタ（２）に発生する負圧が、フロート室（６１０）を介して前記空間部（３０２）に作用して、前記空間部（３０２）に存在する水、油をフロート室（６１０）内に吸引することが出来る。
そして、水フロート（６２）及び／又は油フロート（６３）の上昇の如何により、前記給油管（３）の外殻（３２）及び／又は内殻（３１）の破損と、それによる漏洩を正確に検出することが出来る。
ここで、前記負圧はサブマージポンプＰの作動によってバイパス路（３Ｂ）内を油が流過することにより発生するものであり、別途、真空ポンプ等を配置する必要がない。
【００１５】
一方、本発明において、フロート室（６１０Ａ）が配管（４Ａ）を介して前記空間部（３０２）に通じており、その配管（４Ａ）が傾斜して配置されており、フロート室（６１０Ａ）が前記給油管（３）よりも下方に設けられているならば、給油管（３）の前記空間部（給油管３の外郭３２と内殻３１の間の空間３０２）に存在する水及び／又は油は、その重力により前記配管（４Ａ）内を流過し、フロート室（６１０Ａ）に流入する。
その結果、フロート室（６１０Ａ）内の水フロート（６２）及び／又は油フロート（６３）が上昇することにより、前記給油管（３）の外殻（３２）及び／又は内殻（３１）の破損と、それによる漏洩を正確に検出することが出来る。
上述した様に、給油管（３０）の外郭（３２）と内殻（３１）の間の空間部（３０２）における水及び／又は油は、その重力によりフロート室（６１０Ａ）内に流入するので、当該水及び／又は油をフロート室（６１０Ａ）内に流入させるための吸引機構を別途設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態における制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１において、全体を符号１００と示す漏洩検知装置は、エジェクタ２（ベンチュリー管）と、２重殻で構成された給油管３と、バイパス管３Ｂと、漏洩流体吸引管４と、漏洩検知手段６と、圧力センサー７と、逆止弁８と、コントロールユニット１０と、液量管理装置２０とを備えている。
バイパス管３Ｂの一部領域と、漏洩流体吸引管４と、漏洩検知手段６と、圧力センサー７と、逆止弁８は、地下タンク１の上方に設けたピット９内に配置されている。
【００１８】
コントロールユニット１０は、漏洩検知手段６における水／油識別センサー６５と入力信号ラインＬｉ１で接続され、圧力センサー７と入力信号ラインＬｉ２で接続され、後述するポンプ(サブマージポンプ)Ｐとは制御信号ラインＬｏで接続されている。
【００１９】
エジェクタ２はバイパス管３Ｂに介装されている。
エジェクタ２は、バイパス管３Ｂを流体（燃料油）が流過する際に、エジェクタ２の狭窄部（絞り部）を流体が通過することにより、狭窄部（絞り部）に連通する漏洩流体吸引管４に負圧が生じるように構成されている。
【００２０】
２重殻で構成された給油管３は、円形断面の内殻（以下、「インナーチューブ」と言う）３１と、当該インナーチューブ３１と同心の外殻（以下、「アウターチューブ」と言う）３２を有し、インナーチューブ３１の一端が地下タンク１内に連通している。そして、インナーチューブ３１の内部３０１を燃料油が流過するように構成されている。
給油管３のインナーチューブ３１とアウターチューブ３２の間には、円環状の空間部（以下、「環状空間」と言う）３０２が形成されている。
【００２１】
図１において、給油管３におけるアウターチューブ３２は地下タンク１にはれんつうしておらず、給油管３におけるインナーチューブ３１のみ地下タンク１の底部近傍まで挿入されている。
インナーチューブ３１の地下タンク１内に挿入されている領域の端部には、燃料油圧送用のサブマージポンプ(以下、「ポンプ」と記載する場合がある)Ｐが取り付けられている。
【００２２】
バイパス管３Ｂの一端３Ｂ１は、アウターチューブ３２の地下タンク側端部３２１近傍で、インナーチューブ３１に連通している。そしてバイパス管３Ｂの他端３Ｂ２は、地下タンク１内に開放されている。
図示はされていないが、バイパス管３Ｂにおいて、インナーチューブ３１と連通している箇所（接続点）とエジェクタ２との間の領域に、例えば、パイロット圧の値によって開閉動作するシーケンス弁で構成されたバイパスバルブを介装することも可能である。
【００２３】
上述した様に、エジェクタ２には漏洩流体吸引管４が連通している。
そして漏洩流体吸引管４の一端は、流体吸引アダプター４１を介して、環状空間３０２に連通している。
漏洩流体吸引管４には、漏洩検知手段６が介装されている。換言すれば、漏洩流体吸引管４は、漏洩検知手段６或いはフロート室６１０により、給油管３側の領域と、エジェクタ２側の領域とに二分されている。
【００２４】
図１において、漏洩検知手段６は、円筒状の漏洩流体貯留部６１と、円盤状の水フロート６２と、円盤状の油フロート６３と、ガイドロッド６４と、水／油識別センサー６５を有している。本明細書において、円筒状の漏洩流体貯留部６１の内部空間６１０を「フロート室」と記載する場合がある。
図示しないが、円盤状の水フロート６２と、円盤状の油フロート６３の双方の中心部には、ガイドロッド６４を挿通させる貫通孔が形成されている。これにより、水フロート６２及び油フロート６３は、ガイドロッド６４に沿って垂直方向に抵抗なく自在に昇降することができるように構成されている。
漏洩検知手段６として、公知の機構を転用することが可能である。そして、漏洩検知装置６としてはフロートを有するものに限定されない。例えば、静電容量センサーを用いても良いし、光センサーを用いるタイプであっても良い。
【００２５】
水フロート６２は水に対しては浮力を生じるが油に対しては沈降する材料で構成されている。一方、油フロート６３は、水フロート６２の上方に位置しており、水と油の双方に対して浮力を生じる材料で構成されている。
水／油識別センサー６５はガイドロッド６４の頂部に固設されており、水フロート６２と油フロート６３が一定距離離隔した場合に信号を出力するように構成されている。
【００２６】
漏洩流体吸引管４において、フロート室６１０とエジェクタ２との間の領域には、フロート室６１０からエジェクタ２に向かって、圧力センサー７、逆止弁８の順に介装されている。
逆止弁８は、フロート室６１０からエジェクタ２に向かう流れは許容するが、その逆の流れは阻止するように構成されている。なお、圧力センサー７は省略しても良い。
【００２７】
次に、第１実施形態における給油管３の漏洩判別の態様を説明する。
図示しない地上側の給油装置（例えば、ガソリンスタンドの給油装置：図示せず)への燃料油の供給を行うために、地下タンク１内のポンプＰを駆動すると、一般的に地上側の給油装置の給油量に対してポンプＰの吐出量が多いため、ポンプＰの吐出量の給油量に対する余剰分が、バイパス管３Ｂにより、地下タンク１内に戻される。
より詳細には、ポンプＰを駆動すると燃料油は給油管３を矢印F３の方向に流れる。その際に、ポンプＰの吐出量が給油装置（図示せず）の給油量に対して余剰な分の燃料油は、インナーチューブ３１内から（バイパス管３Ｂの）端部３Ｂ１を介してバイパス管３B内に流入する。そしてバイパス管３Ｂ内の燃料油は、エジェクタ２を通過して、他端部３Ｂ３を介して地下タンク１に戻される（図１の矢印Ｆ３Ｂの流れ）。
【００２８】
バイパス管３Ｂにおいて、燃料油がエジェクタ２の狭窄部を通過する際には、（いわゆるベンチュリー効果によって）当該狭窄部に連通する漏洩流体吸引管４に負圧が発生する。
係る負圧が発生する結果として、エジェクタ２において、漏洩検知手段６（のフロート室６１０）を介装した漏洩流体吸引管４には、矢印Ｆ４方向の吸引力が発生する。
【００２９】
ここで、給油管３の環状空間３０２内に、インナーチューブ３１が破損してインナーチューブ３１から環状空間３０２内に漏洩した燃料油、或いはアウターチューブ３２が破損して環状空間３０２内に浸入した地下水が貯留していれば、これらの液体は、図１の矢印Ｆ４で示す吸引力によって、漏洩検知手段６のフロート室６１０に吸引され、フロート室６１０内に貯留される。
環状空間３０２内に貯留していた液体が水（地下水）であれば、水フロート６２が油フロート６３を載せたまま上昇する。すなわち、水フロート６２及び油フロート６３が上昇する。
一方、環状空間３０２内に貯留していた液体が燃料油であれば、油フロート６３のみが上昇し、水フロート６２は上昇しない。
【００３０】
水フロート６２及び／又は油フロート６３の上昇は、水／油識別センサー６５によって検知され、コントロールユニット１０にその結果が出力される。そして、水フロート６２及び／又は油フロート６３の上昇により、環状空間３０２内に貯留していた液体、すなわち漏洩している液体が、水であるか、燃料油であるかを判断することが分かる。
また、水フロート６２及び／又は油フロート６３の上昇量により、漏洩量を把握することも可能である。
さらに、コントロールユニット１０にタイマー（図示せず）を内蔵し、漏洩量の経時変化率を求めることができれば、例えば、破損が急激に進行しているか否かを判断することも可能である。
【００３１】
次に、図２のフローチャートに基づいて、第１実施形態の漏洩検査の制御を説明する。
図２のステップＳ１において、コントロールユニット１０は、水フロート６２が上昇したか否かを判断する。水フロート６２が上昇したならば（ステップＳ１がＹＥＳ）、フロート室６１０内には水が浸入しており、給油管３のアウターチューブ３２が破損して、環状空間３０２内は水（地下水）が浸入したことを意味している。従って、ステップＳ２でアウターチューブ３２が破損したと判断して、例えば、警報音、或いは有色のランプ点滅などによって報知する。そして、制御を終了する。
一方、水フロート６２が上昇していなければ（ステップＳ１がＮＯ）、ステップＳ３に進む。
【００３２】
ステップＳ３では、コントロールユニット１０は、油フロート６３が上昇したか否かを判断する。この場合、ステップＳ１で水フロートは上昇していないので、油フロート６３が上昇したならば（ステップＳ３がＹＥＳ）、フロート室６１０内には燃料油が浸入しており、給油管３のインナーチューブ３１が破損して、環状空間３０２内には燃料油が浸入している。従って、ステップＳ４でインナーチューブ３１が破損したと判断して、例えば、警報音、或いは有色のランプ点滅などによって報知する。そして、制御を終了する。
一方、油フロート６３が上昇していなければ（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ５に進む。
【００３３】
ステップＳ５の状態では、水フロート６２、油フロート６３の双方が上昇しておらず、フロート室６１０内には水も燃料油も浸入しておらず、給油管３のインナーチューブ３１もアウターチューブ３２も破損していない。
係るステップＳ５の状態において、コントロールユニット１０は、図示しない地上側の給油装置における全てのノズルスイッチ全てがＯＦＦになったか否か、すなわち、給油装置による給油作業が行なわれていないか否かを判断する。
給油装置による給油作業が行なわれておらず、ノズルスイッチ全てがＯＦＦになっていれば（ステップＳ５がＹＥＳ）、制御を終了する。
一方、何れかの給油装置による給油作業が未だに継続しており、ノズルスイッチ全てがＯＦＦになっていなければ（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ１まで戻り、ステップＳ１以降を繰り返す。
【００３４】
図１、図２の第１実施形態によれば、給油管３のインナーチューブ３１とアウターチューブ３２の間の環状空間３０２に連通する漏洩検出手段６を設けているので、アウターチューブ３２が破損して環状空間３０２に水が浸入した場合には、浸入した水（地下水）が環状空間３０２を介して漏洩検出手段６のフロート室６１０に到達し、漏洩検出手段６が浸入した水を検出して、アウターチューブ３２が破損したことを検出することが出来る。
一方、インナーチューブ３１が破損すると、給油管３を流過する油が環状空間３０２に浸入し、漏洩検出手段６のフロート室６１０に到達する。そして、漏洩検出手段６は浸入した油を検出して、インナーチューブ３１が破損したことを検出することが出来る。
すなわち第１実施形態によれば、アウターチューブ３２とインナーチューブ３１の何れが破損しても、給油管３を掘り起こすこと無く、破損を確実に検出することが出来る。
【００３５】
また、漏洩検知手段６は地下タンク１上のピット９内に配置されているので、サブマージポンプ（いわゆる「油中ポンプ」）Ｐと組み合わせて用いるのが好適である。そして、漏洩検知手段６をピット９内に配置することにより、漏洩検知手段６を地上側に配置する場合に比較して、地上における接地面積を節約することが出来て、給油施設におけるレイアウトの自由度が増加する。
また、漏洩検知手段６は地下タンク１上のピット９内に配置されているため、地上側からのアクセスが容易であり、メンテナンスも容易である。
【００３６】
第１実施形態において、漏洩流体吸引管４の一端が給油管３の環状空間３０２に通じており、フロート室６１０の他端がバイパス路３Ｂのエジェクタ２に通じている様に構成されているので、給油時にサブマージポンプＰが作動してバイパス路３Ｂ内を油が流過することによりエジェクタ２に負圧が発生し、発生した負圧がフロート室６１０を介して環状空間３０２に作用して、環状空間３０２に存在する水、油をフロート室６１０内に吸引することが出来る。
そして、水フロート６２及び／又は油フロート６３の上昇の如何により、前記給油管３のアウターチューブ３２及び／又はインナーチューブ３１の破損と、それによる漏洩を正確に検出することが出来る。
ここで、前記負圧はサブマージポンプＰのバイパス路３Ｂ内を燃料油が流過することにより発生するものであり、別途、真空ポンプ等を配置する必要がない。そのため、真空ポンプ等を設置するスペースを省略することが出来て、レイアウトの制約が小さくなる。
【００３７】
次に、図３、図４を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図１、図２の第１実施形態は、給油管３のインナーチューブ３１にエジェクタ２を介装したバイパス管３Ｂを接続させ、エジェクタ２に生じる負圧を利用して、漏洩流体吸引管４によって環状空間３０２に溜った漏洩流体を、漏洩検知手段６のフロート室６１０に吸引している。
それに対して図３、図４の第２実施形態では、環状空間３０２に溜った液体を、重力により漏洩検知手段６のフロート室６１０に導いている。
以下、図３に基づいて第２実施形態の構成を説明する。
【００３８】
図３において、全体を符号１００Ａと示す漏洩検知装置は、２重殻で構成された給油管３と、漏洩流体移送管４Ａと、漏洩検知手段６Ａと、コントロールユニット１０Ａと、液量管理装置２０とを備えている。
第２実施形態に係る漏洩検知装置１００Ａは、第１実施形態の漏洩検知装置１００と基本的に同様であるが、バイパス管３Ｂ（図１、図２）にエジェクタ２を介装していないこと、図１、図２の漏洩流体吸引管４とは異なる構成の漏洩流体移送管４Ａを備えていること等が相違している。
【００３９】
図３において、漏洩検知手段６Ａは給油管３よりも下方に配置されている。そして、漏洩検知手段６Ａには、漏洩流体移送管４Ａの一端のみが接続されている。その様な点は、漏洩流体吸引管４の途中に漏洩検知手段６が介装されている第１実施形態と相違している。漏洩検知手段６Ａには空気抜き用の通気管６８が設けられており、通気管６８の上端部はピット９内に開放している。漏洩検知手段６Ａ内の液体が噴き出ることがないように、通気管６８の上端部はピット９の上方領域に開放されているのが好ましい。
図３において、漏洩流体移送管４Ａは傾斜管として示されているが、これに限定されるものではない。漏洩流体移送管４Ａは、部分的に垂直な部分や短い直線部を有していても良い。ただし、漏洩流体移送管４Ａを流れる液体が重力により漏洩検知手段６Ａへ移動するために、漏洩流体移送管４Ａは漏洩検知手段６Ａ側に上昇する様な傾斜は有していない。
図３の第２実施形態は図１の第１実施形態とは異なり、エジェクタ２を介装したバイパス管３Ｂは不要であり、漏洩流体吸引管４に介装された逆止弁８等も不要である。
【００４０】
次に、図４のフローチャートを参照して、第２実施形態の制御を説明する。
図４のステップＳ１１において、コントロールユニット１０Ａは、水フロート６２が上昇したか否かを判断する。水フロート６２が上昇したならば（ステップＳ１１がＹＥＳ）、フロート室６１０Ａには水が溜まっているので、ステップＳ１２でアウターチューブ３２が破損したことを判断し、例えば、警報音、或いは有色のランプ点滅などによって報知する。そして、制御を終了する。
一方、水フロート６２が上昇していなければ（ステップＳ１１がＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００４１】
ステップＳ１３では、コントロールユニット１０Ａは、油フロート６３が上昇したか否かを判断する。油フロート６３が上昇したならば（ステップＳ１３がＹＥＳ）、水フロート６２が上昇せず（ステップＳ１１がＮＯ）油フロート６３が上昇しているので、フロート室６１０Ａには油が溜まっている。従って、ステップＳ１４でインナーチューブ３１が破損したと判断し、例えば、警報音、或いは有色のランプ点滅などによって報知する。そして、制御を終了する。
ステップＳ１３で油フロート６３が上昇していなければ（ステップＳ１３がＮＯ）、ステップＳ１１まで戻り、再びステップＳ１１以降を繰り返す。
【００４２】
上述した第２実施形態によれば、給油管３の環状空間３０２とフロート室６１０Ａを連通する漏洩流体移送管４Ａが、例えば傾斜して配置されており、フロート室６１０Ａが給油管３よりも下方に設けられているので、給油管３の環状空間３０２に存在する水及び／又は油は、その重力により漏洩流体移送管４Ａ内を流過し、下方のフロート室６１０Ａに流入する。
その結果、フロート室６１０Ａ内の水フロート６２及び／又は油フロート６３が上昇することにより、給油管３のアウターチューブ３２及び／又はインナーチューブ３１の破損と、それによる漏洩を正確に検出することが出来る。
【００４３】
ここで、給油管３のアウターチューブ３２とインナーチューブ３１の間の環状空間３０２における水及び／又は油は、その重力によりフロート室６１０Ａ内に流入するので、当該水及び／又は油をフロート室６１０Ａ内に流入させるための吸引機構を別途設ける必要はない。
従って、第１実施形態の様な負圧を発生するための構成を必要とせず、当該構成の分だけ、製造コストを低減することが出来ると共に、スペースが節約され、レイアウトの自由度がさらに大きくなる。
図３、図４の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１、図２の第１実施形態と同様である。
【００４４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・地下タンク
３・・・給油管
４・・・漏洩流体吸引管
６・・・漏洩検知手段
７・・・圧力センサー
８・・・逆止弁
９・・・ピット
１０・・・コントロールユニット
２０・・・駅量管理装置
【図１】
0005995149.tif 000002
【図２】
0005995149.tif 000003
【図３】
0005995149.tif 000004
【図４】
0005995149.tif 000005