(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するロータと、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸受と、
前記軸受の外周面に固定されている筒状の軸受ホルダと、
前記軸受ホルダの外周面に配されているステータ基板と、
前記軸受ホルダの下端側開口を覆った状態で前記軸受ホルダに固定され、前記回転軸のスラスト方向の支持を行う有底円筒状のスラスト受材と、
前記回転軸の下端に装着されている抜け止め部材を備えており、
前記抜け止め部材は、樹脂製で前記回転軸の下端方向に突出する先端Ｒ形状を成すキャップ状に形成されており、
前記スラスト受材の内底面は、下方に向かって窪むすり鉢状に形成されており、
前記抜け止め部材が、前記すり鉢状に形成された傾斜面に当接されていることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
前記スラスト受材が前記軸受ホルダに螺合されていることを特徴とする請求項１に記載のスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターなどの光学機器等においてカラーホイール（ＣＷ）駆動用に用いられるスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プロジェクターなどの光学機器等のカラーホイール回転機構には、アウターロータ型のスピンドルモータが用いられている。
【０００３】
このスピンドルモータは、例えば、図７に示すように、回転軸１０１を有するロータ１００と、回転軸１０１を軸支する軸受ユニット１１０（ステータ）を備えている。この軸受ユニット１１０は、回転軸１０１を軸支する軸受１１１と、軸受１１１の外周に配されている軸受ホルダ１１２と、軸受ホルダ１１２の外周に有する雄ねじ部１１２Ａと螺合されて固定されているケース部材１１３と、ケース部材１１３の外周に配されているステータ基板１１４と、ケース部材１１３の内底面に配されているスラストワッシャ１１５を備えており、螺合されている軸受ホルダ１１２とケース部材１１３はステータ基板１１４の上部に配されている。
【０００４】
そして、ロータ１００の回転軸１０１は、軸受１１１に挿入されてスラストワッシャ１１５に当接されており、回転軸１０１は、ロータ１００に有する駆動用のマグネット１０２と、ステータに有するステータコア１１６の磁極との間に生じる磁気吸着力により、下方に付勢されている（特許文献１）。
【０００５】
そのため、ロータとステータを分解する必要が生じた場合（例えば、スピンドルモータの完成品の検査時に、ロータの駆動用のマグネットの着磁不足）には、ロータはステータから容易に抜き取ることができ、その故障原因である部材（ロータあるいはステータ）を新規部材に交換すると、残りの部材を再利用することができる。
しかし、磁気吸着力によるロータの抜け止め機構では、ロータが磁気吸着力を超える力を受けた場合、ロータはステータから簡単に抜けてしまう問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２には、図８に示すように、回転軸１０１の下端に円周方向に沿って軸溝１０１Ａを設け、この軸溝１０１Ａに抜け止め用のリング状のワッシャ１１７を嵌合させた構造を有するスピンドルモータが開示されている。
図８のスピンドルモータによれば、ワッシャ１１７が、軸受１１１の底部（下端）によりロータの移動を制限できるため、ロータの抜け止めが防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１１８６６号公報
【特許文献２】得開２００７−２３６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、図８のスピンドルモータでは、ロータとステータを分解する必要が生じた場合、ロータは軸受（ステータ）から無理抜きしないと分解ができない。ロータを無理抜きすると、ロータが変形してしまいロータの再利用ができない。また、抜け止め用のワッシャの内径が大きく広がってしまうため、再び、回転軸が軸受に挿入されて回転軸の軸溝がそのワッシャに嵌合されても、必要なロータの抜け止め力が得られない。そのため、ロータとステータを再利用することができず、量産時のコストが増加してしまう。
また、仮に図７のスピンドルモータに図８の抜け止め用のワッシャを設けたとしても、図７のスピンドルモータでは軸受ホルダ１１２とケース部材１１３の螺合部分がステータ基板上部のロータの内側に配されているため、抜け止め用のワッシャが回転軸の軸溝に嵌合されている状態では、軸受ホルダ１１２とケース部材１１３の螺合を解くことができず、やはりロータ１００は軸受１１１から無理抜きしないと分解ができない。そのため、図７のスピンドルモータに抜け止め用のワッシャを設けた場合にも、図８のスピンドルモータと同様、ロータとステータを再利用するのが難しく、量産時のコストが増加してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、ロータが磁気吸着力を超える力を受けてもロータの抜け止めができると共に、必要な際に分解できるスピンドルモータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく成された本発明の請求項１のスピンドルモータは、
回転軸を有するロータと、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸受と、
前記軸受の外周面に固定されている筒状の軸受ホルダと、
前記軸受ホルダの外周面に配されているステータ基板と、
前記軸受ホルダの下端側開口を覆った状態で前記軸受ホルダに固定され、前記回転軸のスラスト方向の支持を行う有底円筒状のスラスト受材と、
前記回転軸の下端に装着されている抜け止め部材を備えており、
前記抜け止め部材は、樹脂製で前記回転軸の下端方向に突出する先端Ｒ形状を成すキャップ状に形成されており、
前記スラスト受材の内底面は、下方に向かって窪むすり鉢状に形成されており、
前記抜け止め部材が、前記すり鉢状に形成された傾斜面に当接されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に記載のスピンドルモータは、請求項１に記載のスピンドルモータにおいて、
前記スラスト受材が前記軸受ホルダに螺合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のスピンドルモータでは、ステータ基板は、軸受ホルダの外向きフランジと、軸受ホルダの下端側開口を覆うスラスト受材により挟まれて固定されることにより、軸受ホルダの下端側開口が、ステータ基板の下方に突出して配されるため、軸受ホルダの下端側開口を覆うスラスト受材は、ステータ基板の下方に配される。そのため、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合に、スラスト受材を軸受ホルダに対してねじを外す方向に回転させることにより、軸受ホルダの下端側開口が開放できる。
そして、回転軸の下端に装着されている抜け止め部材を回転軸から引き抜くと、ロータは軸受から取り外すことができる。その結果、ロータとステータが分解でき、故障原因である部材を新規部材に交換して、残りの部材を再利用することができ、量産時のコストが低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスピンドルモータの断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、（ａ）は、弾性シール部材がスラスト受材の側壁端部に有する環状溝に配されている要部断面図を示す。（ｂ）は、弾性シール部材がスラスト受材の側壁内周面に有する環状溝に配されている要部断面図を示す。（ｃ）は、弾性シール部材がスラスト受材の側壁端部の内側に有する傾斜面に配されている要部断面図を示す。（ｄ）は、弾性シール部材が軸受ホルダの下端に配されている要部断面図を示す。
【図３】本発明の第３実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、（ａ）はステータ基板の一部を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。（ｂ）は軸受ホルダを図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。（ｃ）は（ｂ）の軸受ホルダを（ａ）のステータ基板に有する貫通孔に挿入した状態を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、（ａ）はステータ基板の一部を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。（ｂ）は軸受ホルダを図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。（ｃ）は（ｂ）の軸受ホルダを（ａ）のステータ基板に有する貫通孔に挿入した状態を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、図１の矢印Ａ−Ａから見た部分図である。
【図６】本発明の第６実施形態に係るスピンドルモータの断面図である。
【図７】従来のスピンドルモータの断面図である。
【図８】従来の別のスピンドルモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係るスピンドルモータについて説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るスピンドルモータの断面図である。
【００１８】
本実施形態のスピンドルモータ１は、図１に示すように、ロータ１０とステータ２０を備えている。
ロータ１０は、回転軸１１と、抜け止め部材１２と、ロータケース１３と、マグネット１４を備えている。
ステータ２０は、軸受２１と、軸受ホルダ２２と、スラスト受材２３と、ステータ基板２４と、ステータコア２５と、配線基板２６を備えている。
【００１９】
軸受２１は、回転軸１１のラジアル方向の支持を行うものであり、円筒状の焼結含油軸受からなる。この軸受２１の内径は、回転軸１１の外径より若干大きく形成されており、回転軸１１は軸受２１内を回転できる。この軸受２１は、滑り軸受でもよく、動圧流体軸受でもよい。
【００２０】
軸受ホルダ２２は、金属製で軸受２１の外周面に固定されており、略円筒形状からなり、円筒部２２Ａを有する。
この軸受ホルダ２２は、外周面の円周方向全周にあって半径方向に一体に突出する外向きフランジ２２Ｃを有する。
また軸受ホルダ２２は、外周面に雄ねじ部２２Ｄを有する。雄ねじ部２２Ｄは、円筒部２２Ａの下端に、円周方向に沿って配されており、例えば、切削により形成される。
【００２１】
また軸受ホルダ２２は、円筒部２２Ａの上端から内側に突出する内向きフランジ２２Ｅを有する。内向きフランジ２２Ｅは、軸受ホルダ２２内の軸受の油が軸受ホルダ２２外に飛散しないように防止するためのものであり、軸受内に挿入される回転軸１１とは非接触に配されている。
【００２２】
スラスト受材２３は、回転軸１１のスラスト方向の支持を行うものであり、金属製で有底円筒状に形成されており、軸受ホルダ２２の下端側開口２２Ｂを覆うように配される。
このスラスト受材２３は、円筒状の側壁２３Ａと、底部２３Ｂを有する。
スラスト受材２３の側壁２３Ａは、内周面に軸受ホルダ２２の雄ねじ部２２Ｄと締結（螺合）できる雌ねじ部２３Ｃを有する。雌ねじ部２３Ｃは、例えば、切削により形成される。
スラスト受材２３の内底面は、平坦面状に形成されている。
【００２３】
回転軸１１は、軸受２１およびスラスト受材２３により軸支されるものであり、金属製で細長い円柱状に形成されている。
【００２４】
抜け止め部材１２は、回転軸１１が軸受２１から抜けないように保持するものである。抜け止め部材１２は、樹脂製でキャップ状に形成されており、円筒状部１２Ａと、底部１２Ｂを有する。
【００２５】
円筒状部１２Ａの内径は、回転軸１１の外径より若干小さく形成されている。回転軸１１が軸受２１内に挿入されると、回転軸１１の下端は軸受２１の下部から突出され、抜け止め部材１２が、回転軸１１の下端に軽圧入され装着（固着）される。
【００２６】
円筒状部１２Ａの外径は、軸受２１の内径より大きく形成されており、回転軸１１を軸受２１から抜き取ろうとした際、抜け止め部材１２は軸受２１の下端に当接される。
【００２７】
この抜け止め部材１２の外底面は、回転軸１１の下端方向に突出する先端Ｒ形状に形成されており、スラスト受材２３の内底面と当接されている。
【００２８】
ステータ基板２４は、金属製の板状に形成されており、本実施形態のスピンドルモータをプロジェクターなどの光学機器装置に取り付ける際の取り付け面となるものである。
このステータ基板２４の外形は、ロータ１０を構成する後述のロータケース１３の外形より半径方向に大きく形成されている。
またステータ基板２４は、略中央に、軸受ホルダ２２の外周面と略同一の円形の貫通孔２４Ａを有している。
【００２９】
ステータコア２５は、コア板を複数積層されており、外周に等間隔に複数の突極を有している。各突極には、それぞれコイル２５Ａが巻回されている。ステータコア２５は、コイル２５Ａに通電されたときコイル２５Ａの磁束を強めるものである。
このステータコア２５は、中央部に環状部２５Ｂを有している。
【００３０】
ロータケース１３は、回転軸１１と一体に回転するものである。ロータケース１３は、有底円筒状に形成されており、内周面に駆動用のマグネット１４を備えている。ロータケース１３の底部中央には、回転軸１１の上端が圧入されて固定されている。
【００３１】
マグネット１４は、ステータコア２５の突極と対向して配置されておりロータ１０の回転力を発生させるものである。このマグネット１４は、リング状に形成されており、円周方向にＮ極とＳ極が交互に着磁されている。
【００３２】
配線基板２６は、外部から加えられる電力をステータコア２５に巻回されているコイル２５Ａに供給しているものである。この配線基板２６は、フレキシブルプリント基板からなり、ステータ基板２４上に配されている。
【００３３】
そして、本実施形態のスピンドルモータ１は配線基板２６より電力を供給されると、コイル２５Ａが励磁されることでマグネット１４が力を受けてロータが回転できる。
【００３４】
次に、本実施形態のスピンドルモータ１の組み立て方法について説明する。
まず、回転軸１１がロータケース１３に圧入されて固定される。そして、マグネット１４がロータケース１３の内周面に固着されてロータ１０となる。
【００３５】
次に、軸受２１が軸受ホルダ２２内の開口に圧入されて固定される。この軸受ホルダ２２の外周には、上方からコイル２５Ａを巻回されたステータコア２５が装着される。すると、ステータコア２５の環状部２５Ｂの下面が、軸受ホルダ２２の外向きフランジ２２Ｃの上面に当接して配置され、ステータコア２５は軸受ホルダ２２に接着剤等により固着される。
【００３６】
また、軸受ホルダ２２には、下方から配線基板２６を配されたステータ基板２４が装着される。すると、ステータ基板２４の貫通孔２４Ａ周縁の上面が、軸受ホルダ２２の外向きフランジ２２Ｃの下面に当接して配置される。そして、雄ねじ部２２Ｄが形成されている軸受ホルダ２２の円筒部２２Ａの下端が、ステータ基板２４の下面から突出される。
【００３７】
そして、ロータ１０の回転軸１１が軸受２１内に挿入されると、回転軸１１の下端が軸受２１の下方に突出され、抜け止め部材１２が回転軸１１の下端に軽圧入され装着される。
そして、スラスト受材２３が軸受ホルダ２２に対しねじを締める方向に回転されることにより雄ねじ部２２Ｄと雌ねじ部２３Ｃが締結（螺合）される。
【００３８】
さらにねじを締めることで、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１が、ステータ基板２４の下面を押圧する。すると、ステータ基板２４は、軸受ホルダ２２の外向きフランジ２２Ｃの下面とスラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１により挟まれて固定される。よって、スラスト受材２３は、軸受ホルダ２２の下端側開口２２Ｂを覆い、ステータ基板２４の下方に配される。
そして、回転軸１１に装着された抜け止め部材１２は、スラスト受材２３の内底面に当接されてスラスト方向に支持され、スピンドルモータが完成する。
【００３９】
このように構成された本実施形態のスピンドルモータ１では、ステータ基板２４は、軸受ホルダ２２の雄ねじ部２２Ｄとスラスト受材２３の雌ねじ部２３Ｃが締結された状態で、軸受ホルダ２２の外周面に有する外向きフランジ２２Ｃとスラスト受材２３により挟まれて固定され、スラスト受材２３はステータ基板２４の下方に配される。
【００４０】
そのため、ロータ１０に力を加えることなく、スラスト受材２３と軸受ホルダ２２の螺合を解いて、軸受ホルダ２２の下端側開口２２Ｂを開放でき、回転軸１１の下端に装着されている抜け止め部材１２を回転軸から容易に取り外すことができる。
したがって、ロータ１０に過大な力を加えることなくロータ１０を軸受２１から取り外して、スピンドルモータをロータとステータに容易に分解できるため、故障原因である部材を新規部材に交換して、残りの部材を再利用することができ、量産時のコストが低減できる。
【００４１】
また、スラスト受材２３と軸受ホルダ２２の螺合を容易に解くことができるため、ステータの一部であるステータ基板２４と、軸受ホルダ２２（コイルやステータコアを含む）が分解でき、ステータ基板あるいは軸受ホルダに故障原因があれば新規部材に交換して、残りの部材を再利用することができ、量産時のコストがさらに低減できる。
【００４２】
また、スラスト受材２３が軸受ホルダ２２の下端側開口２２Ｂを覆った状態で、軸受ホルダの雄ねじ部２２Ｄとスラスト受材の雌ねじ部２３Ｃが締結されているため、軸受ホルダ内から軸受ホルダ外への軸受の油漏れが防止できる。
また、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１がステータ基板２４の下面を押圧した状態で、軸受ホルダの雄ねじ部２２Ｄとスラスト受材の雌ねじ部２３Ｃが締結されているため、軸受ホルダ内から軸受ホルダ外への軸受の油漏れが確実に防止できる。
【００４３】
また、抜け止め部材１２は、回転軸１１の下端に装着されている樹脂製のキャップ形状であるため、次のような効果がある。
樹脂製の抜け止め部材が回転軸の下端に装着されていることにより、抜け止め部材は、回転軸の抜け止め機能と、従来例のような回転軸の下端に当接されて配されたスラストワッシャの機能を１つの部材により構成できる。よって、従来例のような回転軸の下端をスラスト受けするスラストワッシャが不要となるため、部品点数が少なくなりコスト削減と製造工程の短縮ができる。
【００４４】
また、抜け止め部材１２の底部１２Ｂは、回転軸１１の下端方向に突出する先端Ｒ形状に形成されており、スラスト受材２３の内底面は、平坦面状に形成されている。よって、抜け止め部材１２の底部１２Ｂは、スラスト受材２３に点接触して配され、ロータが回転すると、スラスト受材との摩擦が小さくなりロータは滑らかに回転できる。
【００４５】
また、ステータ基板２４の外形が、ロータ１０（ロータケース１３）の外形より半径方向に大きく形成されているため、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合、ステータ基板を確実に把持することができ、スピンドルモータの分解時の作業性が向上できる。
【００４６】
以上説明した本実施形態では、軸受ホルダの外周面は円形に形成されているが、ステータ基板２４の円形の貫通孔２４Ａ内周と対向する軸受ホルダの外周面には、一体に突出する突部（回転防止手段）が１あるいは複数設けられてもよい。この場合の軸受ホルダは、樹脂成形により一体成形される。この軸受ホルダの外周にステータ基板の貫通孔が装着されると、この突部は、貫通孔内周を押圧する。よって、軸受ホルダは、ステータ基板に対する回転防止手段（突部）を有する。
そのため、ステータ基板を把持することで、スラスト受材は、軸受ホルダに対し回転することなく軸受ホルダから取り外すことができ、スピンドルモータの分解時の作業性が向上する。
【００４７】
また、以上説明した本実施形態では、軸受ホルダは、内向きフランジ２２Ｅを有しているが、内向きフランジ２２Ｅに対向する回転軸の外周面に発油剤（例えばフッ素系ポリマ等）を塗布してもよく、本実施形態のスピンドルモータが図１の図面上下反対に光学機器装置に配置された場合であっても、軸受の油は軸受ホルダの上端側開口から漏れにくくなる。また、仮に、軸受の油が軸受ホルダの上端側開口から漏れたとしても軸受の油はロータケース内に溜まるため、軸受の油がスピンドルモータの外部に飛散することはない。
【００４８】
また、以上説明した本実施形態では、軸受ホルダとステータ基板は別体に形成されているが、ステータ基板は、軸受ホルダの外周面に半径方向に突出して一体に形成されてもよい。この場合の軸受ホルダとステータ基板は、樹脂成形により一体成形される。
このようにしても、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合に、スラスト受材を軸受ホルダに対してねじを外す方向に回転させることにより、軸受ホルダの下端側開口が開放できる。
【００４９】
そして、回転軸の下端に装着された抜け止め部材を回転軸から引き抜くと、ロータは軸受から取り外すことができ、ロータとステータが分解できる。その結果、故障原因である部材を新規部材に交換して、残りの部材を再利用することができ、量産時のコストが低減できる。
また、スラスト受材が軸受ホルダの下端側開口を覆った状態で、軸受ホルダの雄ねじ部とスラスト受材の雌ねじ部が締結されているため、軸受ホルダ内から軸受ホルダ外への軸受の油漏れが防止できる。
【００５０】
また、スラスト受材の側壁端部がステータ基板の下面を押圧した状態で、軸受ホルダの雄ねじ部とスラスト受材の雌ねじ部が締結されているため、軸受ホルダ内から軸受ホルダ外への軸受の油漏れが確実に防止できる。
また、ステータ基板と軸受ホルダは一体成形されているため、ステータ基板に対する軸受ホルダの軸垂直度が極めて高く構成できる。
【００５１】
（第２実施形態）
図２（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、弾性シール部材がスラスト受材の側壁端部に有する環状溝に配されている要部断面図を示す。図２（ｂ）は、弾性シール部材がスラスト受材の側壁内周面に有する環状溝に配されている要部断面図を示す。図２（ｃ）は、弾性シール部材がスラスト受材の側壁端部の内側に有する傾斜面に配されている要部断面図を示す。図２（ｄ）は、弾性シール部材が軸受ホルダの下端に配されている要部断面図を示す。図２において、図１中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態は、軸受ホルダ内の軸受の油漏れ防止機構が第１実施形態と異なる。第１実施形態では、軸受ホルダの下端側開口は、スラスト受材により覆われているが、本実施形態では、さらに、スラスト受材と、ステータ基板あるいは軸受ホルダとの間には、リング状の弾性シール部材が設けられている。
【００５３】
すなわち、図２（ａ）に示すように、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１には、円周方向全周に環状溝２３Ｄが設けられており、この環状溝２３Ｄには、リング状の弾性シール部材であるＯリング２７が設けられている。
そして、スラスト受材２３を軸受ホルダ２２に対しねじを締める方向に回転させることにより、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１が、Ｏリング２７を介してステータ基板２４の下面を押圧し、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１とステータ基板２４の下面との間には、Ｏリング２７が圧縮されて設けられる。
【００５４】
そのため、本実施形態のスピンドルモータが傾いて、プロジェクターなどの光学機器装置に配置されて、軸受ホルダ内の軸受の油が軸受ホルダ外に流れようとしても、スラスト受材２３の側壁２３Ａとステータ基板２４の下面との間には、Ｏリング２７が圧縮されて設けられるため、軸受ホルダ内から軸受ホルダ外への軸受の油漏れがより確実に防止される。
【００５５】
また、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合には、スラスト受材を軸受ホルダに対してねじを外す方向に回転させることにより、ステータの一部であるステータ基板と軸受ホルダとＯリングが分解できるため、Ｏリングに故障原因があれば新規部材に交換して、残りの部材を再利用することができ、量産時のコストがさらに低減できる。
【００５６】
また、図２（ｂ）に示すように、スラスト受材２３の側壁２３Ａ内周面には、円周方向全周に環状溝２３Ｅが設けられ、この環状溝２３Ｅには、Ｏリング２７が設けられてもよい。この場合、スラスト受材２３を軸受ホルダに対しねじを締める方向に回転させることにより、スラスト受材２３の側壁２３Ａ内周面と、軸受ホルダの外周面との間には、Ｏリング２７が圧縮されて設けられる。このようにしても図２（ａ）と同様の効果を有する。
【００５７】
また、図２（ｃ）に示すように、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１の内側には、円周方向全周にＣ面状に切り欠いた傾斜面２３Ｆが設けられており、この傾斜面２３Ｆに、Ｏリング２７が設けられてもよい。この場合、スラスト受材２３を軸受ホルダ２２に対しねじを締める方向に回転させることにより、スラスト受材２３の側壁端部２３Ａ１の傾斜面２３Ｆと、ステータ基板２４の下面と軸受ホルダの外周面との間には、Ｏリング２７が圧縮されて設けられる。このようにしても図２（ａ）と同様の効果を有する。
【００５８】
また、図２（ｄ）に示すように、軸受ホルダ２２の下端とスラスト受材２３の内底面との間には、Ｏリング２７が設けられてもよい。そして、スラスト受材２３を軸受ホルダに対しねじを締める方向に回転させることにより、軸受ホルダ２２の下端とスラスト受材２３の内底面との間には、Ｏリング２７が圧縮されて設けられる。このようにしても図２（ａ）と同様の効果を有する。
【００５９】
（第３実施形態）
図３（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、ステータ基板の一部を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図３（ｂ）は軸受ホルダを図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図３（ｃ）は、図３（ｂ）の軸受ホルダを図３（ａ）のステータ基板に有する貫通孔に挿入した状態を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図３において、図１中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施形態は、回転防止手段が第１実施形態と異なる。第１実施形態では、軸受ホルダは、ステータ基板に対する回転防止手段を有するが、本実施形態では、ステータ基板は、軸受ホルダに対する回転防止手段を有する。
【００６１】
すなわち、軸受ホルダ２２の外周面はＤカット形状を有し、ステータ基板２４は、軸受ホルダ２２の外周面と略同一のＤカット形状の貫通孔２４Ａを有する。そして、軸受ホルダ２２に有する平坦部２２Ｆと、ステータ基板２４に有する平坦部２４Ｂ（回転防止手段）を対向させた状態で、ステータ基板２４が軸受ホルダ２２の下方から装着される。そして、スラスト受材２３が軸受ホルダ２２に対しねじを締める方向に回転されることにより雄ねじ部２２Ｄと雌ねじ部２３Ｃが締結（螺合）される。
【００６２】
よって、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合に、ステータ基板を把持して、スラスト受材を軸受ホルダに対してねじを外す方向に回転させると、スラスト受材は、軸受ホルダに対し回転することなく軸受ホルダから取り外すことができ、スピンドルモータの分解時の作業性が向上する。
【００６３】
（第４実施形態）
図４（ａ）は、本発明の第４実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、ステータ基板の一部を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図４（ｂ）は、軸受ホルダを図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の軸受ホルダを図４（ａ）のステータ基板に有する貫通孔に挿入した状態を図１の矢印Ａ−Ａから見た図である。図４において、図１中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００６４】
本実施形態は、回転防止手段が第３実施形態と異なる。第３実施形態は、Ｄカット形状であったが、本実施形態は、軸受ホルダとステータ基板にそれぞれ設けられるキー溝に位置決めキー部材が挿入される。
【００６５】
すなわち、軸受ホルダ２２の外周面は、軸方向に設けられた第１キー溝２２Ｇを有すると共に、ステータ基板２４の貫通孔２４Ａの内周面は、第１キー溝２２Ｇに対向する第２キー溝２４Ｃを有する。そして、第１キー溝２２Ｇと第２キー溝２４Ｃが対向した状態で、ステータ基板２４が軸受ホルダ２２の下方から装着される。そしてステータ基板２４の貫通孔２４Ａの上面周縁が、軸受ホルダ２２の外向きフランジ２２Ｃの下面に当接配置された状態で、第１キー溝２２Ｇと第２キー溝２４Ｃに係合する位置決めキー部材２８が挿入される。そして、スラスト受材２３が軸受ホルダ２２に対しねじを締める方向に回転されることにより雄ねじ部２２Ｄと雌ねじ部２３Ｃが締結（螺合）される。本実施形態においても第３実施形態と同様の効果を有する。
【００６６】
（第５実施形態）
図５は、本発明の第５実施形態に係るスピンドルモータを説明するための図であり、図１の矢印Ａ−Ａから見た部分図である。図５において、図１中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施形態は、スラスト受材の側壁が第１実施形態と異なる。第１実施形態の側壁の外周面は、円形に形成されているが、本実施形態の側壁の外周面には、スラスト受材を軸受ホルダから取り外す際に用いられる工具に係合できる滑り防止機構が設けられている。
【００６８】
すなわち、スラスト受材２３に有する側壁２３Ａ外周面には、回転軸１１の軸線に平行で、且つ互いに平行な２つのＤカット面２３Ｇ（滑り防止機構）が設けられている。この滑り防止機構のＤカット面２３Ｇは１つでもよい。
そして、スピンドルモータを分解する必要が生じた場合、スラスト受材の外周面に工具（例えば、レンチまたはスパナ）が係合され、スラスト受材が軸受ホルダに対してねじを外す方向に回転される。すると、スラスト受材は軸受ホルダから非常に容易に取り外すことができ、スピンドルモータの分解時の作業性が格段に向上できる。
【００６９】
（第６実施形態）
図６は、本発明の第６実施形態に係るスピンドルモータの断面図である。図６において、図１中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００７０】
本実施形態は、軸受ホルダの内底面が第１実施形態と異なる。第１実施形態のスラスト受材の内底面は平坦面状に形成されているが、第６実施形態のスラスト受材の内底面は、回転軸１１の下端方向に向かって窪むすり鉢状に形成されており、回転軸１１の下端に装着された抜け止め部材１２は、すり鉢状に有する傾斜面２３Ｈに当接されている。
【００７１】
よって、ロータの回転時、回転軸は、回転軸外周と軸受内周との隙間分だけラジアル方向に移動できるが、回転軸が、すり鉢状の傾斜面２３Ｈに当接されることにより、回転軸は、ラジアル方向の移動を制限されて回転できるため、ロータの回転時のラジアル方向の軸ブレが低減できる。
【符号の説明】
【００７２】
１        スピンドルモータ
１０      ロータ
１１      回転軸
１２      抜け止め部材
１２Ａ    円筒状部
１２Ｂ    底部
１３      ロータケース
１４      マグネット
２０      ステータ
２１      軸受
２２      軸受ホルダ
２２Ａ    円筒部
２２Ｂ    下端側開口
２２Ｃ    外向きフランジ
２２Ｄ    雄ねじ部
２２Ｅ    内向きフランジ
２２Ｆ    平坦部
２２Ｇ    第１キー溝
２３      スラスト受材
２３Ａ    側壁
２３Ａ１  側壁端部
２３Ｂ    底部
２３Ｃ    雌ねじ部
２３Ｄ    環状溝
２３Ｅ    環状溝
２３Ｆ    傾斜面
２３Ｇ    Ｄカット面（滑り防止機構）
２３Ｈ    傾斜面
２４      ステータ基板
２４Ａ    貫通孔
２４Ｂ    平坦部（回転防止手段）
２４Ｃ    第２キー溝（回転防止手段）
２５      ステータコア
２５Ａ    コイル
２５Ｂ    環状部
２６      配線基板
２７      Ｏリング（弾性シール部材）
２８      キー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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