(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のポートに接続可能なダミーコネクタ、及び、第１確認部を有する第１ダミー治具と、
前記ポートから外された実ケーブルのコネクタに接続可能なダミーポート、及び、前記第１確認部と嵌め合い可能又は照合可能な第２確認部を有する第２ダミー治具と、
を備えることを特徴とするケーブル誤接続防止治具。
【請求項２】
前記第１確認部及び前記第２確認部の一方は、所定パターンの凸部を有し、
前記第１確認部及び前記第２確認部の他方は、前記凸部に対応するパターンの凹部を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項３】
前記第１確認部及び前記第２確認部の一方は、磁石を有し、
前記第１確認部及び前記第２確認部の他方は、前記磁石に引き寄せられる磁性体を有することを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項４】
前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具は、同じ色になっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項５】
前記第１ダミー治具は、前記ダミーコネクタと前記第１確認部とを連結する第１ケーブルを有し、
前記第２ダミー治具は、前記ダミーポートと前記第２確認部とを連結する第２ケーブルを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項６】
前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の一方又は両方は、着脱可能なマーカを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項７】
前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の対を複数備え、
前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の対ごとに色分けされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項８】
前記ダミーコネクタは、前記ポートに絶縁状態で接続され、
前記ダミーポートは、前記コネクタに絶縁状態で接続されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一記載のケーブル誤接続防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル誤接続防止治具およびケーブル誤接続防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器のメンテナンスを行うとき、ネットワーク機器の複数のポートに複数のケーブル（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル）を抜き差しする場合がある。このようなケーブルの抜き差しを行う際、複数のポートが同じ形状となっているため、ケーブルを接続するべきポートが分からなくなり、ケーブルを誤ったポートに接続（ケーブル誤接続）してしまう可能性がある。このようなケーブル誤接続を防止するために、機器に表示されているポート番号で識別したり、機器やケーブルに接続先を示すタグ、テープ、シール等の識別要素を付けることがある。
【０００３】
また、特許文献１〜３には、ケーブルと機器を接続した後、検査装置（検出装置）を用いて、ケーブルの電気的導通状態又は電気信号に基づいて、ケーブルが正しく接続されたか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６４２３８号公報
【特許文献２】特開平８−２３３８９０号公報
【特許文献３】特開２０１３−６１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
【０００６】
機器やケーブルにタグ、テープ、シール等の識別要素を付ける場合、識別要素は、通常、機器設置時に付けられる。このため、修理、入替又は移設などの機器のメンテナンスを行う時期には、識別要素は汚れており、判読できない状態となっていることが多い。また、タグは、通常、機器側には付けないため、ケーブルを機器から抜く前に、ケーブルの接続先に関するメモを取ることが求められる。しかし、メモを取ったとしても、多くの類似する機器が多数並んでいる状況では、ケーブルが接続される機器又はポートの誤認により、ケーブルの誤接続が発生する可能性がある。
【０００７】
また、特許文献１〜３に記載の技術では、ケーブルの電気的導通状態又は電気信号に基づいて電気的な判定を行うため、手間が掛かるとともに、電気的な判定装置（検出装置）が必要となる。また、特許文献１〜３に記載の技術では、ケーブルを機器に接続した後に判定を実行するため、ケーブルの誤接続があった場合には、正しいケーブルが機器に接続されるまでケーブルを抜き差しする必要があるため、余分な手間が掛かる。
【０００８】
本発明の主な課題は、判定装置を用いず、かつ、手間を掛けずに機器に対するケーブルの誤接続を防止できるケーブル誤接続防止治具及びケーブル誤接続防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点においては、ケーブル誤接続防止治具において、機器のポートに接続可能なダミーコネクタ、及び、第１確認部を有する第１ダミー治具と、前記ポートから外された実ケーブルのコネクタに接続可能なダミーポート、及び、前記第１確認部と嵌め合い可能又は照合可能な第２確認部を有する第２ダミー治具と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の視点においては、ケーブル誤接続防止方法において、機器のポートから実ケーブルのコネクタを外す第１工程と、前記第１工程の後、前記コネクタに第２ダミー治具のダミーポートを接続するとともに、前記ポートに第１ダミー治具のダミーコネクタを接続する第２工程と、前記第２工程の後、前記コネクタを前記ポートに再接続する際に、前記第１ダミー治具の第１確認部と前記第２ダミー治具の第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能であるか確認する第３工程と、前記第３工程の後、前記第１確認部と前記第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能である場合に、前記コネクタから前記ダミーポートを外すとともに、前記ポートから前記ダミーコネクタを外して、前記コネクタを前記ポートに接続する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の視点においては、ケーブル誤接続防止方法において、機器のポートから実ケーブルのコネクタを外す第１工程と、前記第１工程の後、前記コネクタに第２ダミー治具のダミーポートを接続するとともに、前記ポートに第１ダミー治具のダミーコネクタを接続し、かつ、前記機器の交換対象となる他の機器の他のポートに、前記第１ダミー治具と同じ他の第１ダミー治具の他のダミーコネクタを接続する第２工程と、前記第２工程の後、前記他の第１ダミー治具の他の第１確認部と前記第２ダミー治具の第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能であるか確認する第３工程と、前記第３工程の後、前記他の第１確認部と前記第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能である場合に、前記コネクタから前記ダミーポートを外すとともに、前記他のポートから前記他のダミーコネクタを外して、前記コネクタを前記他のポートに接続する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、判定装置を用いず、かつ、手間を掛けずに機器に対するケーブルの誤接続を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具における第１ダミー治具の構成を示した模式図であり、（Ａ）全体図、（Ｂ）第１確認部の凹部のパターン例である。
【図３】本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具における第２ダミー治具の構成を示した模式図であり、（Ａ）全体図、（Ｂ）第２確認部の凸部のパターン例である。
【図４】本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル再接続時のケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行される機器交換時のケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。図２は、本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具における第１ダミー治具の構成を示した模式図であり、（Ａ）全体図、（Ｂ）第１確認部の凹部のパターン例である。図３は、本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具における第２ダミー治具の構成を示した模式図であり、（Ａ）全体図、（Ｂ）第２確認部の凸部のパターン例である。
【００１５】
ケーブル誤接続防止治具１は、機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの接続の誤りを防止する治具である（図１参照）。ケーブル誤接続防止治具１は、第１ダミー治具１０と第２ダミー治具２０とが対をなして構成されている。
【００１６】
ここで、機器４は、複数のポート４ａを有する電子機器である。機器４には、例えば、ＬＡＮハブ、スイッチングハブ等を用いることができる。また、実ケーブル５は、機器４と他の機器（図示せず；例えば、パーソナルコンピュータ）とを電気的又は通信可能に接続するケーブルである。
【００１７】
また、実ケーブル５は、一端に機器４のポート４ａと電気的かつ機械的に接続可能なコネクタ５ａを有し、他端に他の機器のポート（図示せず）と電気的かつ機械的に接続可能なコネクタ（図示せず）を有する。実ケーブル５には、例えば、ＬＡＮ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＲＳ２３２Ｃ（Recommended Standard 232 C）、光、電話又はオーデオ等に用いられるケーブルを用いることができる。
【００１８】
第１ダミー治具１０は、実ケーブル５のコネクタ５ａに接続される機器４のポート４ａの目印として用いられる治具である（図１、図２参照）。第１ダミー治具１０は、ダミーコネクタ１１と、第１確認部１２と、第１ケーブル１３と、紐１４と、マーカ１５と、を有する。
【００１９】
ダミーコネクタ１１は、機器４のポート４ａに機械的に接続可能な仮のコネクタである。ダミーコネクタ１１は、第１ケーブル１３の一端に設けられている。ダミーコネクタ１１は、実ケーブル５のコネクタ５ａと同じ形状をしたものであって、機器４のポート４ａに接続できればよい。ダミーコネクタ１１は、ポート４ａと電気的に接続されなくてもよいので、導電性接点を設けなくてもよい。ダミーコネクタ１１は、ポート４ａに接続した際のショート防止のため、絶縁体からなることが好ましい。
【００２０】
第１確認部１２は、第２ダミー治具２０の第２確認部２２に対して嵌め合い可能又は照合可能かを確認するための部分である。第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌め合い可能又は照合可能であることを確認することにより、第１ダミー治具１０と第２ダミー治具２０とが対を成していることを確認することができる。第１確認部１２は、第１ケーブル１３の他端に設けられている。
【００２１】
第１確認部１２は、第２確認部２２との嵌め合い可能な構成として、例えば、凹部１２ａを設けることができる。凹部１２ａは、第２確認部２２の凸部２２ａと嵌め合い可能に形成されている。このような凹部１２ａと凸部２２ａとの嵌め合いの形状をケーブル誤接続防止治具１ごとに異なるものにしておくことで、第１ダミー治具１０と第２ダミー治具２０との対応関係を簡単に確認することができる。凹部１２ａのパターン（凹部１２ａ内の空間の断面形状）は、例えば、図２（Ｂ）のように、矩形状、円形上、星形状、三角形状、平行四辺形状などの形状にすることができる。また、凹部１２ａの内壁（内周壁面又は底壁面など）には、凹凸パターンを設けてもよい。なお、第１確認部１２及び第２確認部２２において、凹部１２ａと凸部２２ａとの関係は逆であってもよい。また、第１確認部１２は、第２確認部２２との照合可能な構成として、対応する第２確認部２２に付された色、文字、形状、点字等と同じ色、文字、形状等の目視可能な識別要素を付したものとすることができる。このような第１確認部１２及び第２確認部２２の照合する部分の構成をケーブル誤接続防止治具１ごとに異なるものにしておくことで、第１ダミー治具１０と第２ダミー治具２０との対応関係を確認することができる。
【００２２】
第１確認部１２には、磁性体（例えば、スチール片）１２ｂを埋め込んでもよい。磁性体１２ｂは、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌り合っているときに、第２確認部２２の磁石２２ｂの磁力によって、第１確認部１２と第２確認部２２とを分離可能に引き寄せるためのものである。なお、第１確認部１２及び第２確認部２２において、磁性体１２ｂと磁石２２ｂとの関係は逆であってもよい。
【００２３】
第１ケーブル１３は、ダミーコネクタ１１と第１確認部１２とを連結する紐状の部材である。第１ケーブル１３は、ダミーコネクタ１１と第１確認部１２を電気的に接続しなくてもよいため、ダミーコネクタ１１と第１確認部１２を繋ぐことができれば、第１ケーブル１３の断面形状、長さ、材質又は接続形式は、様々な形態とすることができる。なお、第１ケーブル１３は、省略することも可能である。
【００２４】
紐１４は、マーカ１５を第１ケーブル１３に着脱可能にするための部材である。
【００２５】
マーカ１５は、接続先のポート４ａを確認するための目印となる部材である。マーカ１５は、例えば、紐１４を介して第１ケーブル１３に取り付けたり、機器４の所定箇所に一時的に取り付けることができる。またマーカ１５には、磁石１５ａや粘着面を設けることができる。これによって、マーカ１５を機器４から外れにくくすることができる。マーカ１５は、第１ケーブル１３に取り付けておくことで、機器４から外すべきケーブル５を特定するための目印としたり、第１ダミー治具１０が手元から離れ、それを接続すべきポート４ａを見失った場合の目印として用いることができる。
【００２６】
第２ダミー治具２０は、機器４のポート４ａに接続される実ケーブル５のコネクタ５ａの目印として用いられる治具である（図１、図３参照）。第２ダミー治具２０は、ダミーポート２１と、第２確認部２２と、第２ケーブル２３と、を有する。
【００２７】
ダミーポート２１は、機器４のポート４ａから外された実ケーブル５のコネクタ５ａに機械的に接続可能な仮のポートである。ダミーポート２１は、第２ケーブル２３の一端に設けられている。ダミーポート２１は、機器４のポート４ａと同じ形状をしたものであって、実ケーブル５のコネクタ５ａに接続できればよい。ダミーポート２１は、コネクタ５ａと電気的に接続されなくてもよいので、導電性接点を設けなくてもよい。ダミーポート２１は、コネクタ５ａに接続した際のショート防止のため、絶縁体からなることが好ましい。
【００２８】
第２確認部２２は、第１ダミー治具１０の第１確認部１２に対して嵌め合い可能又は照合可能かを確認するための部分である。第２確認部２２と第１確認部１２とが嵌め合い可能又は照合可能であることを確認することにより、第２ダミー治具２０と第１ダミー治具１０とが対を成していることを確認することができる。第２確認部２２は、第２ケーブル２３の他端に設けられている。
【００２９】
第２確認部２２は、第１ダミー治具１０との嵌め合い可能な構成として、例えば、凸部２２ａを設けることができる。凸部２２ａは、第１確認部１２の凹部１２ａと嵌め合い可能に形成されている。このような凸部２２ａと凹部１２ａとの嵌め合いの形状をケーブル誤接続防止治具１ごとに異なるものにしておくことで、第２ダミー治具２０と第１ダミー治具１０との対応関係を確認することができる。凸部２２ａのパターン（凸部２２ａの断面形状）は、例えば、図３（Ｂ）のように、矩形状、円形上、星形状、三角形状、平行四辺形状などの形状にすることができる。また、凸部２２ａの外壁（外周壁面又は先端面など）には、凹凸パターンを設けてもよい。なお、第２確認部２２及び第１確認部１２において、凸部２２ａと凹部１２ａとの関係は逆であってもよい。また、第２確認部２２は、第１ダミー治具１０との照合可能な構成として、対応する第１確認部１２に付された色、文字、形状、点字等と同じ色、文字、形状等の目視可能な識別要素を付したものとすることができる。このような第２確認部２２及び第１確認部１２の照合する部分の構成をケーブル誤接続防止治具１ごとに異なるものにしておくことで、第２ダミー治具２０と第１ダミー治具１０との対応関係を確認することができる。
【００３０】
第２確認部２２には、磁石２２ｂを埋め込んでもよい。磁石２２ｂは、第２確認部２２と第１確認部１２とが嵌り合っているときに、磁力によって、第２確認部２２と第１確認部１２とを分離可能に引き寄せるためのものである。なお、第２確認部２２及び第１確認部１２において、磁石２２ｂと磁性体１２ｂとの関係は逆であってもよい。
【００３１】
第２ケーブル２３は、ダミーポート２１と第２確認部２２とを連結する紐状の部材である。第２ケーブル２３は、ダミーポート２１と第２確認部２２を電気的に接続しなくてもよいため、ダミーポート２１と第２確認部２２を繋ぐことができれば、第２ケーブル２３の断面形状、長さ、材質又は接続形式は、様々な形態とすることができる。なお、第２ケーブル２３は、省略することも可能である。
【００３２】
次に、本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル再接続時のケーブル誤接続防止方法について図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル再接続時のケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。なお、ケーブル誤接続防止治具１（第１ダミー治具１０、第２ダミー治具２０）の構成については、図１〜図３を参照されたい。
【００３３】
まず、実ケーブル５のコネクタ５ａを外す機器４のポート４ａが特定できるように、機器４におけるポート４ａの周辺部に、第１ダミー治具１０に付随しているマーカ１５を用いて、マーキングを行う（ステップＡ１）。
【００３４】
次に、機器４のポート４ａから実ケーブル５のコネクタ５ａを外す（ステップＡ２）。
【００３５】
次に、マーカ１５によってマーキングされている機器４のポート４ａに第１ダミー治具１０のダミーコネクタ１１を接続し、かつ、実ケーブル５のコネクタ５ａに第２ダミー治具２０のダミーポート２１を接続する（ステップＡ３）。なお、ステップＡ３では、ポート４ａとコネクタ５ａとの対応関係を明確にするため、第１確認部１２と第２確認部２２とを結合した状態で行うことが好ましい。
【００３６】
次に、結合している第１確認部１２と第２確認部２２とを分離する（ステップＡ４）。
【００３７】
次に、機器４（実ケーブル５の他端に接続された他の機器でも可）のメンテナンス（点検、修理、移設等でも可）を実施する（ステップＡ５）。
【００３８】
メンテナンス完了後、選択された第１ダミー治具１０の第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とが嵌め合い可能及び照合可能であるか確認する（ステップＡ６）。なお、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌め合い可能及び照合可能であるかの確認では、例えば、第１確認部１２及び第２確認部２２の形状、色等に関する特徴を観察し、第１確認部１２と第２確認部２２とを嵌め合わせてみて、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌り合うか否か、第１確認部１２と第２確認部２２とは同じ色となっているか否か、を確認することにより、選択された第１ダミー治具１０と第２ダミー治具２０とが対をなしているか否かを確認する。嵌め合い可能及び照合可能でない場合（ステップＡ６のＮＯ）、ステップＡ６に戻り、前回とは別の第１ダミー治具１０又は第２ダミー治具２０を選択してステップＡ６を実施することになる。
【００３９】
嵌め合い可能及び照合可能である場合（ステップＡ６のＹＥＳ）、選択された第１ダミー治具１０のダミーコネクタ１１をポート４ａから外し、選択された第２ダミー治具２０のダミーポート２１からコネクタ５ａを外して、機器４のポート４ａに実ケーブル５のコネクタ５ａを再接続する（ステップＡ７）。
【００４０】
最後に、外された第１ダミー治具１０の第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２との嵌め合い及び照合を再度実施する（ステップＡ８）。嵌め合い可能及び照合可能である場合（ステップＡ８のＹＥＳ）、機器４に付けておいたマーカ１５を外して、終了する。
【００４１】
嵌め合い可能及び照合可能でない場合（ステップＡ８のＮＯ）、ステップＡ７の前の接続状態（機器４のポート４ａに実ケーブル５のコネクタ５ａを接続する前の接続状態；選択されたダミーコネクタ１１をポート４ａに接続し、選択されたダミーポート２１をコネクタ５ａに接続した状態）に戻し（ステップＡ９）、その後、ステップＡ６に戻り、前回とは別の第１ダミー治具１０又は第２ダミー治具２０を選択してステップＡ６を実施することになる。
【００４２】
実施形態１によれば、第１確認部１２及び第２確認部２２による簡単な確認により、メンテナンス時における機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの誤接続を予防することができる。また、マーカ１５によるマーキングを用いたり、第１確認部１２及び第２確認部２２の嵌め合い及び照合を再度実施することによって、機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの誤接続を高度に予防することができる。
【００４３】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。
【００４４】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、旧機器４Ｘから新機器４Ｙに交換する際にケーブル誤接続防止治具１を用いやすくするために、複数（図５では２つ）の第１ダミー治具１０Ｘ、１０Ｙと１つの第２ダミー治具２０とを用いるようにしたものである。
【００４５】
なお、旧機器４Ｘはこれまで使ってきた古い機器であり、新機器４Ｙはこれから使う新しい機器である。旧機器４Ｘ及び新機器４Ｙの構成は、実施形態１の機器（図１の４）の構成と同様である。
【００４６】
また、第１ダミー治具１０Ｘは旧機器４Ｘに対して使用する第１ダミー治具であり、他の第１ダミー治具１０Ｙは新機器４Ｙに対して使用する第１ダミー治具である。機器交換の際、交換後の新機器４Ｙに予め他の第１ダミー治具１０Ｙを接続しておくことによって、新機器４Ｙにおいて、実ケーブル５のコネクタ５ａを接続すべきポート４ａが明確になる。第１ダミー治具１０Ｘ、１０Ｙの構成は、実施形態１の第１ダミー治具（図１、図２の１０）の構成と同様である。
【００４７】
さらに、第２ダミー治具２０の構成は、実施形態１の第２ダミー治具（図１、図３の２０）の構成と同様である。
【００４８】
次に、本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行される機器交換時のケーブル誤接続防止方法について図面を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行される機器交換時のケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。なお、ケーブル誤接続防止治具１（第１ダミー治具１０Ｘ、１０Ｙ、第２ダミー治具２０）の構成については、図５を参照されたい。
【００４９】
まず、実ケーブル５のコネクタ５ａを外す旧機器４Ｘのポート４ａが特定できるように、旧機器４Ｘにおけるポート４ａの周辺部に、第１ダミー治具１０Ｘに付随しているマーカ１５を用いて、マーキングを行い、交換後の新機器４Ｙにおけるポート４ａの周辺部にも、他の第１ダミー治具１０Ｙに付随しているマーカ１５を用いて、マーキングを行う（ステップＢ１）。
【００５０】
次に、旧機器４Ｘのポート４ａから実ケーブル５のコネクタ５ａを外す（ステップＢ２）。
【００５１】
次に、マーカ１５によってマーキングされている旧機器４Ｘのポート４ａに第１ダミー治具１０Ｘのダミーコネクタ１１を接続し、かつ、実ケーブル５のコネクタ５ａに第２ダミー治具２０のダミーポート２１を接続し、かつ、マーカ１５によってマーキングされている新機器４Ｙのポート４ａに他の第１ダミー治具１０Ｙのダミーコネクタ１１を接続する（ステップＢ３）。なお、ステップＢ３では、ポート４ａとコネクタ５ａとの対応関係を明確にするため、第１ダミー治具１０Ｘの第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とを結合した状態で行うことが好ましい。
【００５２】
次に、結合している第１ダミー治具１０Ｘの第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とを分離する（ステップＢ４）。
【００５３】
次に、旧機器４Ｘから新機器４Ｙへの交換を実施する（ステップＢ５）。
【００５４】
機器交換完了後、選択された他の第１ダミー治具１０Ｙの第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とが嵌め合い可能及び照合可能であるか確認する（ステップＢ６）。なお、他の第１ダミー治具１０Ｙの第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とが嵌め合い可能及び照合可能であるかの確認では、例えば、第１確認部１２及び第２確認部２２の形状、色等に関する特徴を観察し、第１確認部１２と第２確認部２２とを嵌め合わせてみて、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌り合うか否か、第１確認部１２と第２確認部２２とは同じ色となっているか否か、を確認することにより、選択された他の第１ダミー治具１０Ｙと第２ダミー治具２０とが対をなしているか否かを確認する。嵌め合い可能及び照合可能でない場合（ステップＢ６のＮＯ）、ステップＢ６に戻り、前回とは別の他の第１ダミー治具１０Ｙ又は第２ダミー治具２０を選択してステップＢ６を実施することになる。
【００５５】
嵌め合い可能及び照合可能である場合（ステップＢ６のＹＥＳ）、選択された他の第１ダミー治具１０Ｙのダミーコネクタ１１を新機器４Ｙのポート４ａから外し、選択された第２ダミー治具２０のダミーポート２１からコネクタ５ａを外して、新機器４Ｙのポート４ａに実ケーブル５のコネクタ５ａを接続する（ステップＢ７）。
【００５６】
最後に、外された他の第１ダミー治具１０Ｙの第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２との嵌め合い及び照合を再度実施する（ステップＢ８）。嵌め合い可能及び照合可能である場合（ステップＢ８のＹＥＳ）、旧機器４Ｘ及び新機器４Ｙのそれぞれに付けておいたマーカ１５を外して、終了する。
【００５７】
嵌め合い可能及び照合可能でない場合（ステップＢ８のＮＯ）、ステップＢ７の前の接続状態（新機器４Ｙのポート４ａに実ケーブル５のコネクタ５ａを接続する前の接続状態；選択された他の第１ダミー治具１０Ｙのダミーコネクタ１１を新機器４Ｙのポート４ａに接続し、選択された第２ダミー治具２０のダミーポート２１をコネクタ５ａに接続した状態）に戻し（ステップＢ９）、その後、ステップＢ６に戻り、前回とは別の他の第１ダミー治具１０Ｙ又は第２ダミー治具２０を選択してステップＢ６を実施することになる。
【００５８】
実施形態２によれば、第１確認部１２及び第２確認部２２による簡単な確認により機器交換時における機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの誤接続を予防することができる。また、マーカ１５によるマーキングを用いたり、第１確認部１２及び第２確認部２２の嵌め合い及び照合を再度実施することによって、機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの誤接続を高度に予防することができる。
【００５９】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具の構成を示した模式図である。
【００６０】
実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具１は、機器４のポート４ａに接続可能なダミーコネクタ１１、及び、第１確認部１２を有する第１ダミー治具１０と、ポート４ａから外された実ケーブル５のコネクタ５ａに接続可能なダミーポート２１、及び、第１確認部１２と嵌め合い可能又は照合可能な第２確認部２２を有する第２ダミー治具２０と、を備える。
【００６１】
次に、本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル誤接続防止方法について図面を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具を用いて実行されるケーブル誤接続防止方法を模式的に示したフローチャートである。なお、ケーブル誤接続防止治具１（第１ダミー治具１０、第２ダミー治具２０）の構成については、図７を参照されたい。
【００６２】
まず、機器４のポート４ａから実ケーブル５のコネクタ５ａを外す（ステップＣ１）。
【００６３】
次に、コネクタ５ａに第２ダミー治具２０のダミーポート２１を接続するとともに、ポート４ａに第１ダミー治具１０のダミーコネクタ１１を接続する（ステップＣ２）。この後、機器４のメンテナンス、機器交換等の作業を実施することになる（ステップＣ３）。
【００６４】
次に、コネクタ５ａをポート４ａに再接続する際に、第１ダミー治具１０の第１確認部１２と第２ダミー治具２０の第２確認部２２とが嵌め合い可能又は照合可能であるか確認する（ステップＣ４）。なお、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌め合い可能又は照合可能でない場合（ステップＣ４のＮＯ）、ステップＣ４に戻る。
【００６５】
最後に、第１確認部１２と第２確認部２２とが嵌め合い可能又は照合可能である場合（ステップＣ４のＹＥＳ）、コネクタ５ａからダミーポート２１を外すとともに、ポート４ａからダミーコネクタ１１を外して、コネクタ５ａをポート４ａに接続し（ステップＣ５）、その後、終了する。
【００６６】
実施形態３によれば、第１確認部１２と第２確認部２２との間の嵌め合い又は照合によって、機器４のポート４ａに対する実ケーブル５のコネクタ５ａの誤接続の判定が簡単にできるため、判定装置を用いず、かつ、手間を掛けずにケーブル誤接続を高度に防止することができる。
【００６７】
なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００６８】
（付記）
本発明の第１の視点においては、ケーブル誤接続防止治具において、機器のポートに接続可能なダミーコネクタ、及び、第１確認部を有する第１ダミー治具と、前記ポートから外された実ケーブルのコネクタに接続可能なダミーポート、及び、前記第１確認部と嵌め合い可能又は照合可能な第２確認部を有する第２ダミー治具と、を備えることを特徴とする。
【００６９】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１確認部及び前記第２確認部の一方は、所定パターンの凸部を有し、前記第１確認部及び前記第２確認部の他方は、前記凸部に対応するパターンの凹部を有することが好ましい。
【００７０】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１確認部及び前記第２確認部の一方は、磁石を有し、前記第１確認部及び前記第２確認部の他方は、前記磁石に引き寄せられる磁性体を有することが好ましい。
【００７１】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具は、同じ色になっていることが好ましい。
【００７２】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１ダミー治具は、前記ダミーコネクタと前記第１確認部とを連結する第１ケーブルを有し、前記第２ダミー治具は、前記ダミーポートと前記第２確認部とを連結する第２ケーブルを有することが好ましい。
【００７３】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の一方又は両方は、着脱可能なマーカを有することが好ましい。
【００７４】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記マーカは、前記第１ダミー治具又は前記第２ダミー治具に対して紐又は粘着材若しくは磁石により着脱可能であることが好ましい。
【００７５】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の対を複数備え、前記第１ダミー治具及び前記第２ダミー治具の対ごとに色分けされていることが好ましい。
【００７６】
本発明の前記ケーブル誤接続防止治具において、前記ダミーコネクタは、前記ポートに絶縁状態で接続され、前記ダミーポートは、前記コネクタに絶縁状態で接続されることが好ましい。
【００７７】
本発明の第２の視点においては、ケーブル誤接続防止方法において、機器のポートから実ケーブルのコネクタを外す第１工程と、前記第１工程の後、前記コネクタに第２ダミー治具のダミーポートを接続するとともに、前記ポートに第１ダミー治具のダミーコネクタを接続する第２工程と、前記第２工程の後、前記コネクタを前記ポートに再接続する際に、前記第１ダミー治具の第１確認部と前記第２ダミー治具の第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能であるか確認する第３工程と、前記第３工程の後、前記第１確認部と前記第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能である場合に、前記コネクタから前記ダミーポートを外すとともに、前記ポートから前記ダミーコネクタを外して、前記コネクタを前記ポートに接続する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【００７８】
本発明の前記ケーブル誤接続防止方法において、前記第２工程では、前記コネクタに前記ダミーポートを接続し、かつ、前記ポートに前記ダミーコネクタを接続した後に、前記第１確認部と前記第２確認部との結合を解除することが好ましい。
【００７９】
本発明の前記ケーブル誤接続防止方法において、前記第４工程の後、前記第１確認部及び前記第２確認部が嵌め合い可能又は照合可能であるか再確認する第５の工程を含むことが好ましい。
【００８０】
本発明の第３の視点においては、ケーブル誤接続防止方法において、機器のポートから実ケーブルのコネクタを外す第１工程と、前記第１工程の後、前記コネクタに第２ダミー治具のダミーポートを接続するとともに、前記ポートに第１ダミー治具のダミーコネクタを接続し、かつ、前記機器の交換対象となる他の機器の他のポートに、前記第１ダミー治具と同じ他の第１ダミー治具の他のダミーコネクタを接続する第２工程と、前記第２工程の後、前記他の第１ダミー治具の他の第１確認部と前記第２ダミー治具の第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能であるか確認する第３工程と、前記第３工程の後、前記他の第１確認部と前記第２確認部とが嵌め合い可能又は照合可能である場合に、前記コネクタから前記ダミーポートを外すとともに、前記他のポートから前記他のダミーコネクタを外して、前記コネクタを前記他のポートに接続する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【００８１】
本発明の前記ケーブル誤接続防止方法において、前記第２工程と前記第３工程との間に、前記機器側又は前記実ケーブル側のメンテナンスを行うことが好ましい。
【００８２】
本発明の前記ケーブル誤接続防止方法において、前記メンテナンスは、前記機器から前記他の機器への交換であることが好ましい。
【００８３】
本発明の前記ケーブル誤接続防止方法において、前記第２工程では、前記第１ダミー治具の第１確認部と前記第２確認部とを嵌合した状態で、前記コネクタに前記ダミーポートを接続し、かつ、前記ポートに前記ダミーコネクタを接続することが好ましい。
【００８４】
なお、本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ケーブル誤接続防止治具
４、４Ｘ、４Ｙ  機器
４ａ  ポート
５  実ケーブル
５ａ  コネクタ
１０、１０Ｘ、１０Ｙ  第１ダミー治具
１１  ダミーコネクタ
１２  第１確認部
１２ａ  凹部
１２ｂ  磁性体
１３  第１ケーブル
１４  紐
１５  マーカ
１５ａ  磁石
２０  第２ダミー治具
２１  ダミーポート
２２  第２確認部
２２ａ  凸部
２２ｂ  磁石
２３  第２ケーブル
【図１】
0005932758.tif 000002
【図２】
0005932758.tif 000003
【図３】
0005932758.tif 000004
【図４】
0005932758.tif 000005
【図５】
0005932758.tif 000006
【図６】
0005932758.tif 000007
【図７】
0005932758.tif 000008
【図８】
0005932758.tif 000009