(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根下地の上に他の金属屋根材とともに配置される金属屋根材であって、
金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、
前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、
前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材と
を備え、
前記本体部には、第１側面と、前記屋根下地の上に配置された際に前記第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに前記第１側面よりも前記本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、
前記第１側面には、前記第１側面の下端から前記幅方向に沿う外方に向けて延びる前記金属板が前記裏基材を抱え込むように前記表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、
前記側面フランジには、前記屋根下地に接する裏端が設けられており、
前記側面フランジの前記裏端と前記裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、
前記第１側面からの前記側面フランジの突出幅は前記第１側面からの前記第２側面の突出幅以下とされており、少なくとも前記第２側面が他の金属屋根材の第２側面と突き合わされて前記屋根下地の上に配置されるように構成されている
ことを特徴とする金属屋根材。
【請求項２】
前記本体部には、前記屋根下地の上に配置された際に棟側に位置する棟側端面が設けられており、
前記棟側端面には、前記幅方向に沿って延在された直線部と、前記直線部と前記第２側面とを接続するように前記直線部の両側に配置されるとともに、前記第２側面に近づくにつれて軒側に向かうように前記直線部に対して傾斜して延在された斜部とが設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の金属屋根材。
【請求項３】
前記棟側端面の前記直線部には、前記棟側端面の下端から前記本体部の奥行方向に沿う外方に向けて延びる前記金属板が前記裏基材を抱え込むように前記表基材の裏側に折り返されることで形成された棟側フランジが設けられており、
前記棟側フランジには、前記屋根下地に接する裏端が設けられており、
前記棟側フランジの前記裏端と前記裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされている
ことを特徴とする請求項２記載の金属屋根材。
【請求項４】
前記本体部には、前記屋根下地の上に配置された際に軒側に位置する軒側端面が設けられており、
前記軒側端面には、前記軒側端面の下端から前記本体部の奥行方向に沿う外方に向けて延びる前記金属板が前記裏基材を抱え込むように前記表基材の裏側に折り返されることで形成された軒側フランジが設けられており、
前記軒側フランジには、前記屋根下地に接する裏端が設けられており、
前記軒側フランジの前記裏端と前記裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項５】
前記本体部は、前記表基材の周方向に連続する壁面からなる側壁部を有している
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項６】
前記第１側面からの前記側面フランジの突出幅は、２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項７】
前記表基材の素材である前記金属板は、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板、塗装Ａｌ板又は塗装Ｔｉ板からなる
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項８】
前記表基材を構成する前記金属板の板厚は０．２７ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項７記載の金属屋根材。
【請求項９】
前記側面フランジに含まれる前記金属板の屈曲部は、曲率半径が０．５ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の金属屋根材。
【請求項１０】
前記本体部の高さは４ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項１１】
前記裏基材は、アルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙からなることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項１２】
請求項５記載の金属屋根材を製造するための金属屋根材製造方法であって、
前記表基材の素材である前記金属板は、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板又は塗装ステンレス鋼板からなり、
前記金属板に絞り加工又は張り出し加工を施すことで前記本体部を形成すること
を含むことを特徴とする金属屋根材製造方法。
【請求項１３】
金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、
前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、
前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材と
をそれぞれ有し、
前記本体部には、第１側面と、前記屋根下地の上に配置された際に前記第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに前記第１側面よりも前記本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、
前記第１側面には、前記第１側面の下端から前記幅方向に沿う外方に向けて延びる前記金属板が前記裏基材を抱え込むように前記表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、
前記側面フランジには、前記屋根下地に接する裏端が設けられており、
前記側面フランジの前記裏端と前記裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、
前記第１側面からの前記側面フランジの突出幅は前記第１側面からの前記第２側面の突出幅以下とされている
複数の金属屋根材を備え、
少なくとも互いの前記第２側面を突き合わせながら前記複数の金属屋根材が屋根下地の上に配置されている
ことを特徴とする屋根葺き構造。
【請求項１４】
棟側の前記金属屋根材の軒側端部が軒側の前記金属屋根材の前記第１側面及び前記側面フランジの上方に位置するように、棟側の前記金属屋根材が軒側の前記金属屋根材に重ねて配置されている
ことを特徴とする請求項１３記載の屋根葺き構造。
【請求項１５】
軒側の前記金属屋根材の棟側端部の上方に棟側の前記金属屋根材の前記第２側面が位置されている
ことを特徴とする請求項１４記載の屋根葺き構造。
【請求項１６】
金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、
前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、
前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材と
をそれぞれ有し、
前記本体部には、第１側面と、前記屋根下地の上に配置された際に前記第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに前記第１側面よりも前記本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、
前記第１側面には、前記第１側面の下端から前記幅方向に沿う外方に向けて延びる前記金属板が前記裏基材を抱え込むように前記表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、
前記側面フランジには、前記屋根下地に接する裏端が設けられており、
前記側面フランジの前記裏端と前記裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、
前記第１側面からの前記側面フランジの突出幅は前記第１側面からの前記第２側面の突出幅以下とされている
複数の金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、
少なくとも互いの前記第２側面を突き合わせながら前記複数の金属屋根材を屋根下地の上に配置すること
を含む
ことを特徴とする屋根葺き方法。
【請求項１７】
棟側の前記金属屋根材の軒側端部が軒側の前記金属屋根材の前記第１側面及び前記側面フランジの上方に位置するように、棟側の前記金属屋根材を軒側の前記金属屋根材に重ねて配置すること
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１６記載の屋根葺き方法。
【請求項１８】
棟側の前記金属屋根材を軒側の前記金属屋根材に重ねて配置する際、軒側の前記金属屋根材の棟側端部の上方に棟側の前記金属屋根材の前記第２側面を位置させる
ことを特徴とする請求項１７記載の屋根葺き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根下地の上に他の金属屋根材とともに配置される金属屋根材並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種の金属屋根材が検討され開示されている。例えば下記の特許文献１等に示されている構成を挙げることができる。すなわち、従来の金属屋根材では、金属板が箱形に形成された表基材を有している。そして、表基材の側面同士を突き合わせながら複数の金属屋根材が屋根下地の上に並べて配置されることで、家屋の屋根葺きが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の金属屋根材は、表基材が箱形であるので、実用するためには以下のような問題が生じる。すなわち、箱形の表基材は、屋根材としての機能を確保するために一定の厚みを有している。このように一定の厚みを有する表基材の側面全体を互いに突き合わせると、金属屋根材の間に相応量の雨水等の水分が溜まり、金属屋根材及び屋根下地の腐食の原因となる。
【０００５】
表基材の側部からフランジを突出させて、各金属屋根材の側部全体でフランジ同士を突き合わせることも考えられる。フランジは、金属屋根材の強度向上にも寄与する。しかしながら、このような構成では、フランジの上部に空間が形成されるため、この空間を通路として水分が棟側に入り込む可能性もある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、金属屋根材の間に溜まる水分を少なくできるとともに、金属屋根材の棟側に入り込む水分を少なくでき、金属屋根材の強度を向上させることができる金属屋根材並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る金属屋根材は、屋根下地の上に他の金属屋根材とともに配置される金属屋根材であって、金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とを備え、本体部には、第１側面と、屋根下地の上に配置された際に第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに第１側面よりも本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、第１側面には、第１側面の下端から幅方向に沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材を抱え込むように表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、側面フランジには、屋根下地に接する裏端が設けられており、側面フランジの裏端と裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、第１側面からの側面フランジの突出幅は第１側面からの第２側面の突出幅以下とされており、少なくとも第２側面が他の金属屋根材の第２側面と突き合わされて屋根下地の上に配置されるように構成されている。
【０００８】
また、本発明に係る屋根葺き構造は、金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とをそれぞれ有し、本体部には、第１側面と、屋根下地の上に配置された際に第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに第１側面よりも本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、第１側面には、第１側面の下端から幅方向に沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材を抱え込むように表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、側面フランジには、屋根下地に接する裏端が設けられており、側面フランジの裏端と裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、第１側面からの側面フランジの突出幅は第１側面からの第２側面の突出幅以下とされている複数の金属屋根材を備え、少なくとも互いの第２側面が突き合わされて複数の金属屋根材が屋根下地の上に配置されている。
【０００９】
また、本発明に係る屋根葺き方法は、金属板を素材とし箱形に形成され本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とをそれぞれ有し、本体部には、第１側面と、屋根下地の上に配置された際に第１側面よりも棟側に位置するように適合されるとともに第１側面よりも本体部の幅方向に沿う外方に突出した位置に配置された第２側面とが設けられており、第１側面には、第１側面の下端から幅方向に沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材を抱え込むように表基材の裏側に折り返されることで形成された側面フランジが設けられており、側面フランジには、屋根下地に接する裏端が設けられており、側面フランジの裏端と裏基材の裏面との間の距離は１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされており、第１側面からの側面フランジの突出幅は第１側面からの第２側面の突出幅以下とされている複数の金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、少なくとも互いの第２側面を突き合わせながら複数の金属屋根材を屋根下地の上に配置することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の金属屋根材並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法によれば、第２側面が他の金属屋根材の第２側面と突き合わされて屋根下地の上に配置されるように金属屋根材が構成されているので、金属屋根材の間に溜まる水分を少なくできるとともに、金属屋根材の棟側に入り込む水分を少なくできる。また、第１側面に側面フランジが設けられているので、金属屋根材の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１による金属屋根材を示す正面図である。
【図２】図１の金属屋根材を示す背面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う金属屋根材の断面図である。
【図４】図１の領域ＩＶを奥行方向に沿って見たときの金属屋根材の側面図である。
【図５】図１の本体部の別態様を示す説明図である。
【図６】図１のフランジの別態様を示す説明図である。
【図７】図１〜図４の金属屋根材を用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を示す説明図である。
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による金属屋根材１を示す正面図であり、図２は図１の金属屋根材１を示す背面図であり、図３は図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う金属屋根材１の断面図であり、図４は図１の領域ＩＶを奥行方向１００ｂに沿って見たときの金属屋根材１の側面図である。また、図５は図１の本体部１００の別態様を示す説明図であり、図６は図１のフランジの別態様を示す説明図である。
【００１３】
図１〜図４に示す金属屋根材１は、家屋等の建物の屋根下地の上に他の金属屋根材とともに配置されるものである。金属屋根材１は、例えばビス又は釘等の緊結部材が打ち込まれることで屋根下地に緊結される。金属屋根材１は、長手方向（後述の本体部１００の幅方向１００ａ）が屋根の軒と平行な方向に沿って延在され、短手方向（後述の本体部１００の奥行方向１００ｂ）が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されている。
【００１４】
図３に特に表れているように、金属屋根材１は、表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有している。
【００１５】
表基材１０は、金属板を素材とするものであり、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に屋根の外面に表れる部材である。表基材１０の素材である金属板としては、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板、塗装Ａｌ板又は塗装Ｔｉ板を用いることができる。
【００１６】
金属板の厚みは０．２７ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下であることが好ましい。金属板の厚みの増加に伴い、屋根材の強度が増大する一方で重量が増す。金属板の厚みを０．２７ｍｍ以上とすることで、屋根材として必要とされる強度を確保でき、耐風圧性能や踏み潰れ性能を十分に得ることができる。耐風圧性能とは、強い風に対して座屈せずに金属屋根材１が耐えられる性能である。金属板の厚みを０．５ｍｍ以下とすることで、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることを回避でき、太陽電池モジュール、太陽光温水器、エアコン室外機、融雪関連機器等の機器を屋根上に設けた際の屋根の総重量を抑えることができる。
【００１７】
表基材１０は、天板部１０１及び周壁部１０２を有する箱形の本体部１００を有している。この本体部１００は、金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで形成されることが好ましい。絞り加工又は張り出し加工により箱形の本体部１００を形成することで、周壁部１０２を表基材１０の周方向に連続する壁面とすることができ、本体部１００の内部に水分が浸入する可能性を低くすることができる。但し、図５に示すような形状を有する金属板を図中の一点鎖線に沿って屈曲して箱形の本体部１００を形成することも可能である。
【００１８】
表基材１０の金属板として鋼板（溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板）を用いるとともに、絞り加工又は張り出し加工により本体部１００を形成した場合、加工硬化により周壁部１０２の硬度を高めることができる。具体的には、周壁部１０２のビッカース硬度を加工前に比べて１．４〜１．６倍程度増大させることもできる。上述のように周壁部１０２が表基材１０の周方向に連続する壁面とされるとともに、加工硬化により周壁部１０２の硬度が高められることによって、金属屋根材１の耐風圧性能が著しく向上する。
【００１９】
裏基材１１は、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に配置された部材である。裏基材１１としては、アルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙等の軽量な素材を用いることができる。これらの軽量な素材を裏基材１１に用いることで、金属屋根材１の重量が増大することを回避することができる。
【００２０】
芯材１２は、例えば発泡樹脂等により構成されるものであり、表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間に充填されている。本体部１００と裏基材１１との間に芯材１２が充填されることで、樹脂シート等の裏打ち材を表基材１０の裏側に張り付ける態様よりも、本体部１００の内部に芯材１２を強固に密着させることができ、雨音性、断熱性及び耐踏み潰れ性等の屋根材に求められる性能を向上させることができる。
【００２１】
芯材１２の素材としては、特に制限が無く、ウレタン、フェノール、ヌレート樹脂等を用いることができる。ただし、屋根材においては不燃認定材料を使用することが必須となる。不燃材料認定試験は、ＩＳＯ５６６０−１コーンカロリーメーター試験法に準拠した発熱性試験が実施される。芯材１２となる発泡樹脂が発熱量の多いウレタンなどの場合は、本体部１００の厚みを薄くしたり、発泡樹脂に無機発泡粒子を含有させたりすることができる。
【００２２】
芯材１２が充填される本体部１００の高さｈは、４ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下とされることが好ましい。本体部１００の高さｈを４ｍｍ以上とすることで、本体部１００の強度を十分に高くすることができ、耐風圧性を向上させることができる。断熱性についても４ｍｍ以上で良好となる。また、本体部１００の高さｈを８ｍｍ以下とすることで、芯材１２の有機質量が多くなりすぎることを回避して、より確実に不燃材料認定を得ることができるようにしている。
【００２３】
図１に戻り、本体部１００の天板部１０１には、本体部１００の幅方向１００ａに沿って互いに離間して配置された複数の打込表示部１０３が設けられている。打込表示部１０３は、金属屋根材１に緊結部材を打ち込む位置を表すための構成である。本実施の形態の打込表示部１０３は、平面視円形の凹部により構成されている。しかしながら、打込表示部１０３は、例えば凸部、開口又は印刷若しくは刻設された記号等、緊結部材の打込み位置を作業者が視覚的又は触覚的に認識できる他の態様を採ることもできる。
【００２４】
本体部１００の周壁部１０２には、第１側面１０５、第２側面１０６、棟側端面１０７及び軒側端面１０８が設けられている。
【００２５】
第１及び第２側面１０５，１０６は、本体部１００の幅方向１００ａに沿う両側にそれぞれ設けられている。第２側面１０６は、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に第１側面１０５よりも棟側に位置されるように適合されている。図４に特に表れているように、第２側面１０６は、第１側面１０５よりも本体部１００の幅方向１００ａに沿う外方に突出した位置に配置されている。第１及び第２側面１０５，１０６間には、幅方向１００ａに沿って延在する接続壁が設けられている。本実施の形態の接続壁は、奥行方向１００ｂに沿って第２側面１０６に近づくにつれて幅方向１００ａに沿う外方に向かう斜面によって構成されている。しかしながら、接続壁は、幅方向１００ａと平行な壁面又は奥行方向１００ｂに沿って第２側面１０６に近づくにつれて幅方向１００ａに沿う外方に向かう曲面によって構成されてもよい。
【００２６】
第１側面１０５には、第１側面１０５の下端から幅方向１００ａに沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された側面フランジ１０５ａが設けられている。本体部１００と一体に側面フランジ１０５ａが設けられていることで、幅方向１００ａに沿う直線に沿って金属屋根材１を表側又は裏側に反らせようとする外力に対する金属屋根材１の耐久力（耐風圧性能）が向上させる。
【００２７】
第１側面１０５からの側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１は、第１側面１０５からの第２側面１０６の突出幅Ｗ２以下とされている（Ｗ１≦Ｗ２）。また、第１側面１０５からの側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１は、２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下とすることが好ましい。突出幅Ｗ１を２ｍｍ以上とすることで、側面フランジ１０５ａに十分な強度を持たせることができ、表基材１０の反りをより確実に防止することができる。突出幅Ｗ１を５ｍｍ以下とすることで、突出幅Ｗ１を大きくすることによる側面フランジ１０５ａの強度低下を回避できるとともに、金属屋根材１の意匠性を良好に保つことができる。本実施の形態の態様では、金属屋根材１の全体幅が９０８ｍｍ程度であるのに対して、突出幅Ｗ１は４．５ｍｍ程度であり、突出幅Ｗ２は５．０ｍｍ程度である。
【００２８】
第２側面１０６には、フランジが設けられていない。これは、箱形の本体部１００を形成した後に第２側面１０６から延出するフランジを切断して除去しているためである。
【００２９】
図１に戻り、棟側端面１０７は、奥行方向１００ｂに沿う一端に位置されており、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に棟側に位置するように適合されている。棟側端面１０７には、直線部１０７ａと斜部１０７ｂとが設けられている。直線部１０７ａは、幅方向１００ａに沿って直線状に延在されている。斜部１０７ｂは、直線部１０７ａと第２側面１０６とを接続するように直線部１０７ａの両側に配置されている。また、斜部１０７ｂは、第２側面１０６に近づくにつれて軒側（奥行方向１００ｂに沿う他端側）に向かうように直線部１０７ａに対して傾斜して延在されている。
【００３０】
図１及び図３に特に表れているように、棟側端面１０７の直線部１０７ａには、棟側端面１０７の下端から奥行方向１００ｂに沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された棟側フランジ１０７ｃが設けられている。上述の側面フランジ１０５ａと同様に、棟側端面１０７からの棟側フランジ１０７ｃの突出幅は、２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３１】
棟側端面１０７の斜部１０７ｂには、フランジが設けられていない。これは、上述の第２側面１０６と同様に、箱形の本体部１００を形成した後に斜部１０７ｂから延出するフランジを切断して除去しているためである。しかしながら、棟側フランジ１０７ｃと同様のフランジを斜部１０７ｂに設けてもよい。
【００３２】
軒側端面１０８は、奥行方向１００ｂに沿う他端に位置されており、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に軒側に位置するように適合されている。本実施の形態の金属屋根材１では、軒側端面１０８は幅方向１００ａに沿って延在された直線部のみによって構成されている。しかしながら、軒側端面１０８は他の形状とされてもよい。
【００３３】
軒側端面１０８には、軒側端面１０８の下端から奥行方向１００ｂに沿う外方に向けて延びる金属板が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成された軒側フランジ１０８ａが設けられている。上述の側面フランジ１０５ａ及び棟側フランジ１０７ｃと同様に、軒側端面１０８からの軒側フランジ１０８ａの突出幅は、２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３４】
棟側フランジ１０７ｃ及び軒側フランジ１０８ａは、幅方向１００ａに沿って延在されており、幅方向１００ａに交わる方向に沿う金属屋根材１の反りを防止する。
【００３５】
以下、側面フランジ１０５ａ、棟側フランジ１０７ｃ及び軒側フランジ１０８ａの３つのフランジをまとめて単にフランジと呼ぶ。図３や図４に示されているように、表基材１０を構成する金属板の外縁１０ｃの大部分はフランジの先端を構成する。外縁１０ｃは、フランジの側端１０９ａよりも内側に位置されている。外縁１０ｃには塗装やめっきが施されていないことが多いが、外縁１０ｃが側端１０９ａよりも内側に位置されていることで、雨水や海塩粒子等の外部からの腐食因子に外縁１０ｃの大部分が直接曝されることを回避することができる。
【００３６】
フランジの折返し部分には、屋根下地に接する裏端１０９ｂが設けられている。裏端１０９ｂと裏基材１１の裏面１１ａとの間の距離Ｄ１（図４参照）は、１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされている。裏端１０９ｂと裏面１１ａとの間の距離Ｄ１が１ｍｍ以上とされることで、毛細管現象により裏端１０９ｂと裏面１１ａと間に水分が浸入することを回避することができる。また、裏端１０９ｂと裏面１１ａとの間の距離Ｄ１が４ｍｍ以下とされることで、フランジの強度が低下することを回避することができる。
【００３７】
フランジの折返し部分の形状としては、図３及び図４に示すように一定の曲率を有する１８０°曲げで一度折り返すだけの形状であってもよいし、図６の（ａ）に示すように折り返した後にさらに折り曲げを繰り返してもよい。また、図６の（ｂ）〜（ｄ）のように、フランジの折り返しを９０°曲げによって行ってもよい。フランジの折返しを９０°曲げ及び１８０°曲げのいずれによって行う場合でも、フランジにおける金属板の屈曲部の曲率半径は０．５ｍｍ以上とされていることが好ましい。曲率半径を０．５ｍｍ以上とすることで、曲げ加工により金属板の塗膜及びめっき層にクラックが発生し、塗膜及びめっき層の剥離及び金属板の腐食が発生することを回避することができる。
【００３８】
次に、図７は、図１〜図４の金属屋根材１を用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を示す説明図である。図７では、３つの金属屋根材１により屋根葺き構造及び屋根葺き方法を説明しているが、実際にはより多くの金属屋根材１が屋根葺き構造及び屋根葺き方法に用いられる。
【００３９】
図７に示すように、軒と平行な方向２に関して、複数の金属屋根材１は互いの側部を突き合わされながら屋根下地の上に配置される。ここで、第２側面１０６が第１側面１０５よりも突出した位置に配置されているので、各金属屋根材１は、第２側面１０６が他の金属屋根材１の第２側面１０６と突き合わされて屋根下地の上に配置される。この状態において各金属屋根材１の第１側面１０５は互いに離間されているので、第１側面１０５間に入った水は軒側に円滑に流れ落ちる。このため、互いの側面全体を互いに突き合わせて複数の金属屋根材１を配置する態様と比較して、金属屋根材１の間に溜まる水分を少なくでき、金属屋根材１が腐食するおそれを低減できる。
【００４０】
上述のように、第１側面１０５には側面フランジ１０５ａが設けられている。側面フランジ１０５ａが設けられていることで、金属屋根材１の強度が向上されている。図４を用いて説明したように側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１を第２側面１０６の突出幅Ｗ２以下としているのは、各金属屋根材１の第２側面１０６同士を確実に突き合わせるためである。側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１が第２側面１０６の突出幅Ｗ２と等しい場合、第２側面１０６のみならず側面フランジ１０５ａも突き合わせられる。各金属屋根材１の側面フランジ１０５ａが互いに突き合わせられるか、又は側面フランジ１０５ａが互いに近接される場合でも、側面フランジ１０５ａの裏端１０９ｂと裏面１１ａとの間の距離Ｄ１が４ｍｍ以下とされているので、側面フランジ１０５ａ間に溜まる水分の量は抑えられる。また、金属屋根材１にフランジ（側面フランジ１０５ａ、棟側フランジ１０７ｃ及び軒側フランジ１０８ａ）が設けられていることで、裏基材１１と屋根下地との間に隙間が形成される。その結果、金属屋根材１の裏側で留まる水の量を少なくでき、腐食のおそれをさらに低減できる。
【００４１】
金属屋根材１の側部が互いに突き合わされた時、各金属屋根材１の第１側面１０５の側方かつ側面フランジ１０５ａの上方には、奥行方向１００ｂに沿って延在する空間が形成される。しかしながら、各金属屋根材１の第２側面１０６が互いに突き合わされているので、この空間は第２側面１０６の突き合せ部分で閉じられる。このため、この空間を通って金属屋根材１の棟側に水分が入り込む量を少なくできる。
【００４２】
例えば強風等の影響により金属屋根材１の棟側に水分が入り込む可能性もある。しかしながら、棟側端面１０７に斜部１０７ｂが設けられているので、棟側に入り込んだ水分が斜部１０７ｂによって第２側面１０６の突合せ部分に案内され、この突き合わせ部分を通して水分が軒側に徐々に排出され得る。
【００４３】
次に、軒棟方向３に関して、複数の金属屋根材１は、棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１の上に重ねられながら屋根下地の上に配置される。
【００４４】
このとき、棟側の金属屋根材１の軒側端部（軒側フランジ１０８ａの側端１０９ａ）が軒側の金属屋根材１の第１側面１０５及び側面フランジ１０５ａの上方に位置するように、棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１に重ねられる。棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１に重ねられているとき、例えば強風等の外力は棟側の金属屋根材１の軒側端部を起点として軒側の金属屋根材１を反らそうとする。上述のように金属屋根材１が重ねられることで、比較的強度を有する側面フランジ１０５ａにより外力に耐えることができ、軒側の金属屋根材１の反りを抑えられることができる。すなわち、上述のように金属屋根材１の配置により耐風圧性能が向上されている。
【００４５】
また、軒側の金属屋根材１の棟側端部（棟側フランジ１０７ｃの側端１０９ａ）の上方に棟側の金属屋根材の第２側面１０６が位置されるように、棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１に重ねられる。このように金属屋根材１が重ねられることで、棟側の金属屋根材１間の隙間を通って軒側の金属屋根材１の棟側に水分が進入する虞が低くされている。
【００４６】
次に、実施例を挙げる。本発明者は、以下の条件にて金属屋根材１を供試材として試作した。
【００４７】
表基材１０の素材は、０．２０〜０．６ｍｍの塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ−６％Ａｌ−３％Ｍｇめっき鋼板又は塗装溶融Ａｌめっき鋼板を使用した。
裏基材１１のとしては、０．２ｍｍガラス繊維紙、０．２ｍｍＡｌ蒸着紙、０．２ｍｍＰＥ樹脂フィルム、０．１ｍｍＡｌ箔又は０．２７ｍｍ塗装溶融Ｚｎめっき鋼板を使用した。
芯材１２としては、２液混合型の発泡樹脂を使用した。ポリオール成分とイソシアネート、フェノールもしくはヌレート成分の混合比率は重量比で１：１とした。
【００４８】
表基材１０を所定の屋根材厚みと形状となるように加工した後に、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に裏基材１１を配置し、市販の高圧注入機により表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間の空隙に発泡樹脂を注入した。樹脂発泡は、温水循環により７０℃に温度調整した金型内で２分保持した後、金型から屋根材を取出し、室温２０℃の条件下で５分間静置し、樹脂の発泡を完了させた。
【００４９】
樹脂の発泡を完了させた後に、フランジ（側面フランジ１０５ａ、棟側フランジ１０７ｃ及び軒側フランジ１０８ａ）の突出幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板を切断し、ベンダーにより金属板を所定の形状に曲げ加工した。最終的な金属屋根材１の寸法は、４１４ｍｍ×９１０ｍｍとした。また、最終的な屋根材の厚みは３ｍｍ〜８ｍｍの範囲とした。
【００５０】
また、比較のために、表基材として０．３ｍｍ塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼板をベンダーにより４辺を内側に９０°曲げて箱形とし、上述の方法で発泡樹脂を注入した金属屋根材も試作した（従来構成）。この金属屋根材の裏基材には０．２ｍｍのガラス繊維紙を使用した。なお、屋根材の寸法は厚み６ｍｍとし、その他の条件は上記した条件と同一とした。
また、比較のために、発泡樹脂を注入しない金属屋根材、市販の０．３ｍｍの断熱ポリエチレンシートを接着剤により加工した表基材に接着した屋根材、６ｍｍ厚みのコンクリート瓦、１６ｍｍ厚みの粘土瓦、及び０．３５ｍｍ厚みの塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼板(裏打ち材なし）を用いた嵌合方式の金属屋根材も試験に供した。
【００５１】
本発明者らは、上記した供試材を用いて、（１）屋根材重量の評価、（２）屋根材の曲げ強度評価、（３）雨水の滞留状況の評価、（４）耐食性の評価、（５）断熱性の評価及び（６）側面フランジの突合せ部から棟側に浸入する雨水量の評価を行った。その結果を以下の表に示す。
【００５２】
【表１】
0005999824.tif 000002
【００５３】
（１）屋根材重量の評価基準
屋根材の単重を計測し、以下の基準により評価した。なお、本評価基準は、標準的な１３０Ｎ／ｍ２の太陽電池モジュールが屋根に搭載されたことを想定し、屋根材を含む屋根全体の重量から以下の評価基準により評価した。
○：屋根材単重が２５０Ｎ／ｍ２未満
×：屋根材単重が２５０Ｎ／ｍ２以上
【００５４】
（２）屋根材の曲げ強度測定と評価基準
４５０ｍｍの間隔を置いて配置した一対の棒状部材の上に棒状部材の延在方向を短手方向として屋根材を置き、棒状部材の位置を支点とし、棒状部材の中間位置を力点としてオートグラフを用いて最大荷重を測定した。
屋根材の曲げ強度は、以下の基準により評価した。
○：最大荷重が１６０Ｎ以上
△：最大荷重が１６０Ｎｍｍ未満かつ５０Ｎ以上
×：最大荷重が５０Ｎ未満
【００５５】
（３）雨水の滞留状況の評価方法と評価基準
野地板（厚さ１２ｍｍ）の表面に市販の防水シートを貼り、傾斜角３０°とし、図７に示す重ね葺き施工により屋根材を４段葺いた模擬屋根を作製した。模擬屋根全体に水道水を１０分間スプレー噴霧し、全体が十分に濡れるようにした。その次に、室温２０℃の恒温室で模擬屋根を５時間静置乾燥した。屋根材と屋根材の棟軒方向（縦つなぎ部）の隙間を目視で観察し乾燥炉状態を評価した。また、屋根材を剥がし、屋根材の裏基材側および防水シート表面の乾燥炉状態を目視で観察し評価した。
乾燥状態は以下の基準で評価した。
○：十分乾燥し殆んど濡れが認められない。
△：僅かな濡れが認められる。
×：乾燥しておらず、濡れが認められる。
【００５６】
（４）耐食性の評価方法と評価基準
重ね葺き施工した屋根を想定して、図７に示す重ね葺き施工により屋根材を３段葺いた模擬屋根を作製した。日本工業規格Ｚ２３７１に沿う複合サイクル腐食試験（１サイクル：５％塩水噴霧３５度，１時間→５０℃乾燥４時間→９８％ＲＨ，５０℃湿潤３時間）を２００サイクル実施した後、軒と平行な方向２に隣り合う２つの金属屋根材１の突合せ部分の腐食状況を目視で観察した。また、各金属屋根材１の表基材１０を剥ぎ取り、表基材１０の裏側の腐食状況を観察した。
耐食性は以下の規準により評価した。
○：殆んど腐食が認められない。
△：僅かな腐食が認められる。
×：著しい腐食が認められる。
【００５７】
（５）断熱性の評価方法と評価基準
雨水の滞留状態を評価した模擬屋根の表基材表面及び野地板の裏面に熱電対を取り付けた。この模擬屋根の表面から１８０ｍｍの位置に１２個のランプ（１００／１１０Ｖ、１５０Ｗ）を均等に配置し、ランプ出力６０％にて照射１時間経過後の野地板裏温度を熱電対によって測定することで断熱性を評価した。
断熱性は、以下の基準により評価した。
○：野地板裏温度が５０℃未満。
△：野地板裏温度が５０〜５５℃。
×：野地板裏温度が５５℃以上。
【００５８】
（６）側面フランジの突合せ部から棟側に侵入する雨水量の測定方法と評価基準
上記（３）と同様の方法で摸擬屋根を作成した。この摸擬屋根には図７に示す様に軒側２枚の屋根材と防水シートの間に、ｓｙｎｇｅｎｔ社(スイス)製の水感応紙１０４を挿入した。この水感応紙１０４は、初期の乾燥状態では黄色を呈し、水に接するとその部分が瞬時に紺青色へと変化する。この変色の程度により、雨水の浸入を以下の基準で評価した。
なお、雨水浸入の程度は、上記摸擬屋根に風速３０ｍ／ｓの環境下で７分間スプレー噴霧し、暴風雨に屋根が晒された状況を摸擬した。この時の雨水量は１ｍ２あたり４，０００ｍＬ／分とした。
○：水分感応紙が殆ど変色しておらず、雨水の浸入が殆ど無い
△：水分感応紙が僅かな変色が認められ、雨水が僅かに浸入している
×：水分感応紙が著しく変色しており、雨水が著しく浸入している
【００５９】
表１において、フランジの裏端１０９ｂと裏基材１１の裏面との間の距離Ｄ１が１ｍｍ未満であるＮｏ.１３，１６の場合、裏基材１１と屋根下地との隙間部に雨水の滞留が発生し、その結果、下側に位置する表基材の耐食性が劣った。
また、距離Ｄ１が４ｍｍを超えるＮｏ.１４の場合、曲げ強度が低下するとともに、屋根材同士のあわせ隙間部に雨水が滞留し耐食性が劣った。
この結果から、フランジの裏端１０９ｂと裏基材１１の裏面との間の距離Ｄ１を１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とすることの優位性が確認された。
【００６０】
Ｎｏ.９，１０は、フランジの突出幅Ｗ１が２ｍｍ未満であり曲げ強度不足となった。また、Ｎｏ.１１は突出幅が５ｍｍを超えており曲げ強度は低下した。この結果から、フランジの突出幅が２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下であることの優位性が確認された。
【００６１】
Ｎｏ．１２，１５の側面フランジ１０５ａの突出幅Ｗ１は、第２側面１０６の突出幅Ｗ２以上となっており、第２側面同士が突き合わず隙間が形成され、第１側面同士の突き合せ部の開口部から棟方向に雨水が侵入した。この結果から、Ｗ１≦Ｗ２とすることにより、第２側面同士が密着し、暴風に伴って第１側面部に生じる開口部から軒側に侵入する雨水を抑制することの優位性が確認された。
【００６２】
Ｎｏ.８，１３の表基材の厚みは０．２７ｍｍ未満であることから、曲げ強度不足となった。また、Ｎｏ.９の表基材の厚みは０．５ｍｍを超えており、屋根材重量は×の評価となった。この結果から、表基材１０を構成する金属板の板厚が０．２７ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下であることの優位性が確認された。
【００６３】
曲率半径が０．５ｍｍ未満のＮｏ.１３，１６の場合、表基材１０が塗装溶融Ａｌめっき鋼板であることから、塗膜やめっき層にクラックが発生し、その結果、屋根材同士の合わせ部から腐食が発生し耐食性の評価が劣った。この結果から、塗膜やめっき層を有する金属板を用いた際に、金属板の屈曲部の曲率半径を０．５ｍｍ以上とすることの優位性が確認された。
【００６４】
Ｎｏ.６の本体部１００（屋根材）の厚みは４ｍｍ未満であり、その結果、曲げ強度は×の評価となった。また、断熱性能が若干低下し△の評価となった。この結果から、本体部１００の高さを４ｍｍ以上とすることの優位性が確認された。なお、表１には特に示さないが、本体部１００の高さを８ｍｍ以下とすることで、芯材１２の有機質量が多くなりすぎることを回避して、より確実に不燃材料認定を得ることができる。
【００６５】
Ｎｏ.１２の裏基材１１は、塗装溶融Ｚｎめっき鋼板で軽量でないため、屋根材重量評価が劣っていた。この結果から、裏基材１１として、裏基材は、アルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙等の軽量な素材を用いることの優位性が確認された。
【００６６】
なお、芯材のないＮｏ.１７の場合、曲げ強度不足と反りの評価が劣るとともに、断熱性が著しく劣っていた。
【００６７】
また、本発明者らは、日本工業規格Ａ１５１５に沿って屋根材の耐風圧試験も行った。すなわち、動風圧試験装置を使用し、加圧プロセスで加圧したときの試験体の破壊の有無を観察した。
【００６８】
表基材１０の素材としては、０．２７ｍｍ厚みの塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌめっき鋼板と、０．５ｍｍ厚みのアルミ板とを用いた。これらの素材を張り出し加工して、本体部１００を作成した。また、この本体部１００の開口部を塞ぐように表基材１０の裏側に裏基材１１としてガラス繊維紙を配置し、市販の注入機により表基材１０と裏基材１１と間の空隙にヌレート樹脂を注入した。樹脂発泡は、温水循環により７０℃に温度調整した金型内で２分間保持した後、金型から屋根材を取り出し、２０℃の条件下で５分間静置し、樹脂の発泡を完了した。なお、屋根材の厚みは５ｍｍとした。その次に、フランジの幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板を切断し、ベンダーにより金属板を第６図の（ａ）の曲げ形状に加工し、曲げ部幅を３．０ｍｍ、曲げ高さを３．０ｍｍ、曲げＲを１．０ｍｍとした。
【００６９】
耐風圧性の評価は破壊に至ったときの破壊圧力により評価した。表基材１０の素材として０．２７ｍｍ厚みの塗装溶融Ｚｎ−５５％Ａｌめっき鋼板を用いた場合、破壊圧力が負圧６，０００Ｎ／ｍ２以上であったが、表基材１０の素材として０．５ｍｍ厚みのアルミ板を用いた場合、破壊圧力が負圧５，０００Ｎ／ｍ２以上６，０００Ｎ／ｍ２未満であった。すなわち、アルミ板であっても良好な耐風圧性を得ることができるともに、鋼板を用いた場合にはさらに良好な耐風圧性を得ることができることが確認された。アルミ板よりも鋼板の方が張り出し加工による周壁部１０２の加工硬化が顕著に現れ、この周壁部１０２の硬度差が耐風圧試験の評価結果の違いとなったと考えられる。
【００７０】
このような金属屋根材１並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法によれば、第２側面１０６が他の金属屋根材１の第２側面１０６と突き合わされて屋根下地の上に配置されるように金属屋根材１が構成されているので、金属屋根材１の間に溜まる水分を少なくできるとともに、金属屋根材１の棟側に入り込む水分を少なくできる。また、第１側面１０５に側面フランジ１０５ａが設けられているので、金属屋根材１の強度を向上させることができる。
【００７１】
また、直線部１０７ａと第２側面１０６とを接続するように直線部１０７ａの両側に配置されるとともに、第２側面１０６に近づくにつれて軒側に向かうように直線部１０７ａに対して傾斜して延在された斜部１０７ｂが棟側端面１０７に設けられているので、棟側に入り込んだ水分を斜部１０７ｂによって第２側面１０６の突合せ部分に案内することができ、この突き合わせ部分を通して水分を軒側に徐々に排出することができる。
【００７２】
さらに、棟側端面１０７の直線部１０７ａに棟側フランジ１０７ｃが設けられているので、幅方向１００ａに交わる方向に沿う金属屋根材１の反りを低減できる。
【００７３】
さらにまた、軒側端面１０８に軒側フランジ１０８ａが設けられているので、幅方向１００ａに交わる方向に沿う金属屋根材１の反りを低減できる。また、軒側端面１０８の直線部に設けたフランジ１０８ａは、風圧を受ける部位となる。この部位では、強風により部分的な反りが発生し上下の屋根材間に隙間が生やすい傾向にある。しかし、フランジ１０８ａは、この隙間の発生を抑制し耐久力（耐風圧性能）を向上させる。
【００７４】
特に、屋根材の四方を取り囲むフランジ１０７ａ、１０８ｂ、１０５ａが設けられることで、面剛性の増大を図ることができる。締結された上側屋根材が下側屋根を押さえつける力が増すことにより、上側屋根と下屋根のいずれもが変形しにくくなる。その結果、耐久力（耐風圧性能）が向上する。また、屋根材の四方を取り囲むフランジ１０７ａ、１０８ｂ、１０５ａは、屋根材自体のフラット性を良くし、初期の反りやツイスト、それらに伴う上下屋根材の隙間を抑制する効果がある。
【００７５】
また、本体部１００は表基材１０の周方向に連続する壁面からなる周壁部１０２を有しているので、本体部１００の内部に水分が浸入する可能性を低くすることができる。
【００７６】
さらに、本体部１００からのフランジ（側面フランジ１０５ａ、棟側フランジ１０７ｃ及び軒側フランジ１０８ａ）の突出幅が２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下であるので、フランジに十分な強度を持たせることができるとともに、金属屋根材１の意匠性を良好に保つことができる。
【００７７】
さらにまた、表基材１０の素材である金属板が、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板、塗装Ａｌ板又は塗装Ｔｉ板からなるので、より確実に金属屋根材の腐食の恐れを低減できる。
【００７８】
また、表基材１０を構成する金属板の板厚が０．２７ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下であるので、屋根材として必要とされる強度を十分に確保できるとともに、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることを回避できる。このような構成は、太陽電池モジュール、太陽光温水器、エアコン室外機、融雪関連機器等の機器を屋根上に設けた際に特に有用である。
【００７９】
さらに、フランジに含まれる金属板の屈曲部は曲率半径が０．５ｍｍ以上とされているので、曲げ加工により金属板の塗膜及びめっき層にクラックが発生することを回避でき、より確実に金属板の腐食を回避することができる。
【００８０】
さらにまた、本体部１００の高さｈが４ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下とされているので、断熱性及び強度を確保しつつ、より確実に不燃材料認定を得ることができる。
【００８１】
また、金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで本体部１００が形成され、かつ溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板又は塗装ステンレス鋼板からなるので、加工硬化により周壁部１０２の硬度を向上させることができ、より良好な耐風圧性能を得ることができる。
【００８２】
さらに、裏基材１１が、アルミ箔、アルミ蒸着紙、水酸化アルミ紙、炭酸カルシウム紙、樹脂フィルム又はガラス繊維紙からなるので、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることを回避できる。
【００８３】
さらにまた、棟側の金属屋根材１の軒側端部が軒側の金属屋根材１の第１側面１０５及び側面フランジ１０５ａの上方に位置するように、棟側の金属屋根材１が軒側の金属屋根材１に重ねて配置されているので、比較的強度を有する側面フランジ１０５ａにより外力に耐えることができ、軒側の金属屋根材１の反りを抑えられることができる。
【００８４】
また、軒側の金属屋根材１の棟側端部の上方に棟側の金属屋根材１の第２側面１０６が位置されているので、棟側の金属屋根材１間の隙間を通って軒側の金属屋根材１の棟側に水分が進入する虞を低減できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  金属屋根材
１０  表基材
１００  本体部
１０５  第１側面
１０５ａ  側面フランジ
１０６  第２側面
１０７  棟側端面
１０７ａ  直線部
１０７ｂ  斜部
１０７ｃ  棟側フランジ
１０８  軒側端面
１０８ａ  軒側フランジ
１１  裏基材
１１ａ  裏面
１２  芯材
【要約】
【課題】金属屋根材の間に溜まる水分を少なくできるとともに、金属屋根材の棟側に入り込む水分を少なくでき、金属屋根材の強度を向上させることができる金属屋根材並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法を提供する。
【解決手段】表基材１０の本体部１００には、第１側面１０５と、第１側面１０５よりも幅方向１００ａに沿う外方に突出した位置に配置された第２側面１０６とが設けられている。第１側面１０５には側面フランジ１０５ａが設けられている。第１側面１０５からの側面フランジ１０５ａの突出幅は第１側面１０５からの第２側面１０６の突出幅以下とされており、少なくとも第２側面１０６が他の金属屋根材の第２側面と突き合わされて金属屋根材１が屋根下地の上に配置される。
【選択図】図１【図１】
0005999824.tif 000003
【図２】
0005999824.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005999824.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005999824.tif 000009