(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエステル基材ポリマー；
ｂ）式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物：
【化１】
0005954598.tif 000027
（式中、
Ａｒはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは
【化２】
0005954598.tif 000028
であり；
Ｙは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレンであり；
Ｒ１およびＲ２は各々独立してＨまたはアルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、Ｈ、アルキ（ａｌｋｙ）、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；
Ｒ５はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり；
ＺおよびＺ’は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；ならびに
ｎおよびｐは、各々独立して、０、１、２、３、４または５である）；
および、式ＩＩＩまたはＩＶの化合物：
【化３】
0005954598.tif 000029
（式中、
Ａｒは、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン部分、置換フェニレン部分またはナフタレン部分であり；
Ｒ１１およびＲ１２は独立して：水素、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択され；
ＸはＯまたは−（ＣＨ２）ｎ−であり；
ｐ＝０、１または２である）
からなる群から選択される少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物；
ｃ）正の酸化状態にある少なくとも１種の遷移金属であって、前記組成物中に１０〜４００ｐｐｍの量で存在する前記金属；ならびに
ｄ）
（ｉ）スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマー、
（ｉｉ）ポリオール誘導体、および
（ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシイミド
からなる群から選択される少なくとも１種の活性化化合物、
を含む組成物において、前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が前記組成物の０．１０〜１０重量パーセントの量で存在し、および、前記少なくとも１種の活性化化合物が前記組成物の０．０１〜５重量パーセントの量で存在する組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が、ジベンジルアジパミドである式（Ｉ）の前記化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が、ｍ−キシレン−ビス（テトラヒドロフタルイミド）である前記式ＩＩＩの化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の遷移金属がコバルトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル基材ポリマーがポリエチレンテレフタレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記非高分子被酸化性有機化合物が、前記組成物の重量を基準として１〜１０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記非高分子被酸化性有機化合物が、前記組成物の重量を基準として１〜５重量パーセントの量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物が、前記組成物の重量を基準として１〜３重量パーセントの量で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
遷移金属の濃度が３０〜１５０ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記活性化化合物がポリオール誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリオール誘導体が、ジアルキル−エーテルジ−アルキルエステルまたはポリアルキレン−エーテルジ−アルキルエステルである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記活性化化合物がＮ−ヒドロキシイミドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｎ−ヒドロキシイミドが式（Ｖ）の化合物：
【化４】
0005954598.tif 000030
（式中、Ｒ２１およびＲ２２は、各々独立して、水素原子または有機基であり得、Ｒ２１およびＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に環を形成し得、Ｒ２１および／またはＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に炭素−炭素二重結合を形成し得る）
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記Ｎ−ヒドロキシルイミドが：Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボキシルジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４
−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミックイミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミドおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記Ｎ−ヒドロキシルイミドがＮ−ヒドロキシフタルイミドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記活性化化合物がスルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
スルホイソフタレート部分を含有する前記ポリエステルアイオノマーが、コモノマーとしての５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩で変性されたＰＥＴコポリマー（Ａ）、または、ジエチレングリコール、イソフタル酸および５−スルホイソフタル酸ナトリウム（Ｂ）：
【化５】
0005954598.tif 000031
のアモルファスコポリエステルである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が：ｍ−キシレン−ビス−（テトラヒドロフタルイミド）、ｍ−キシレン−ビス−（メチルテトラヒドロフタルイミド）、ｍ−キシレン−ビス−（オクテニルスクシンイミド）、ｍ−キシレン−ビス−シトラコンイミド、ｍ−キシレン−ビス（メチルナジミド）およびｍ−キシレン−ビス（ナジミド）からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記非高分子被酸化性有機化合物がジベンジルアジパミドであり、および、前記活性化化合物がＮ−ヒドロキシフタルイミドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも１つの層を備えるパッケージ用壁面において、前記層が組成物を含み、前記組
成物が：
ａ）ポリエステル基材ポリマー；
ｂ）式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物：
【化６】
0005954598.tif 000032
（式中、
Ａｒはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは
【化７】
0005954598.tif 000033
であり；
Ｙは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレンであり；
Ｒ１およびＲ２は各々独立してＨまたはアルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、Ｈ、アルキ（ａｌｋｙ）、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；
Ｒ５はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり；
ＺおよびＺ’は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；ならびに
ｎおよびｐは、各々独立して、０、１、２、３、４または５である）；
および、式ＩＩＩまたはＩＶの化合物：
【化８】
0005954598.tif 000034
（式中、
Ａｒは、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン部分、置換フェニレン部分またはナフタレン部分であり；
Ｒ１１およびＲ１２は独立して：水素、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択され；
ＸはＯまたは−（ＣＨ２）ｎ−であり；
ｐ＝０、１または２である）
からなる群から選択される少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物；
ｃ）正の酸化状態にある少なくとも１種の遷移金属であって、前記組成物中に１０〜４００ｐｐｍの量で存在する前記金属；ならびに
ｄ）
（ｉ）スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマー、
（ｉｉ）ポリオール誘導体、および
（ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシイミド、
からなる群から選択される少なくとも１種の活性化化合物、
を含み、前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が前記組成物の０．１０〜１０重量パーセントの量で存在し、および、前記少なくとも１種の活性化化合物が前記組成物の０．０１〜５重量パーセントの量で存在する、パッケージ用壁面。
【請求項２１】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が、ジベンジルアジパミドである前記式（Ｉ）の化合物である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が、ｍ−キシレン−ビス（テトラヒドロフタルイミド）である前記式ＩＩＩの化合物である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２３】
前記少なくとも１種の遷移金属がコバルトである、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２４】
前記ポリエステル基材ポリマーがポリエチレンテレフタレートである、請求項２０に記載
のパッケージ用壁面。
【請求項２５】
前記非高分子被酸化性有機化合物が、組成物の重量を基準として１〜１０重量パーセントの量で存在する、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２６】
前記非高分子被酸化性有機化合物が、組成物の重量を基準として１〜５重量パーセントの量で存在する、請求項２５に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２７】
前記化合物が、組成物の重量を基準として１〜３重量パーセントの量で存在する、請求項２６に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２８】
遷移金属の濃度が３０〜１５０ｐｐｍである、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項２９】
前記活性化化合物がポリオール誘導体である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３０】
前記ポリオール誘導体が、ジアルキル−エーテルジ−アルキルエステルまたはポリアルキレン−エーテルジ−アルキルエステルである、請求項２９に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３１】
前記活性化化合物がＮ−ヒドロキシイミドである、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３２】
前記Ｎ−ヒドロキシイミドが、式（Ｖ）の化合物：
【化９】
0005954598.tif 000035
（式中、Ｒ２１およびＲ２２は、各々独立して、水素原子または有機基であり得、Ｒ２１およびＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に環を形成し得、Ｒ２１および／またはＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に炭素−炭素二重結合を形成し得る）
である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３３】
前記Ｎ−ヒドロキシルイミドが：Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボキシルジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミックイミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミドおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３２に記載の
パッケージ用壁面。
【請求項３４】
前記Ｎ−ヒドロキシルイミドがＮ−ヒドロキシフタルイミドである、請求項３３に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３５】
前記活性化化合物がスルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマーである、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３６】
スルホイソフタレート部分を含有する前記ポリエステルアイオノマーが、コモノマーとしての５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩で変性されたＰＥＴコポリマー（Ａ）、または、ジエチレングリコール、イソフタル酸および５−スルホイソフタル酸ナトリウム（Ｂ）：
【化１０】
0005954598.tif 000036
のアモルファスコポリエステルである、請求項３５に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３７】
前記少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が：ｍ−キシレン−ビス−（テトラヒドロフタルイミド）、ｍ−キシレン−ビス−（メチルテトラヒドロフタルイミド）、ｍ−キシレン−ビス−（オクテニルスクシンイミド）、ｍ−キシレン−ビス−シトラコンイミド、ｍ−キシレン−ビス（メチルナジミド）およびｍ−キシレン−ビス（ナジミド）からなる群から選択される、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３８】
前記非高分子被酸化性有機化合物がジベンジルアジパミドであり、および、前記活性化化合物がＮ−ヒドロキシフタルイミドである、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項３９】
前記パッケージが単層容器である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【請求項４０】
前記パッケージが多層容器である、請求項２０に記載のパッケージ用壁面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素掃去に有用な組成物に関する。本発明はまた、基材ポリマー、被酸化性有機成分、遷移金属および活性化化合物を含む実質的に透明な組成物に関する。本発明はまた、酸素感受性材料用のパッケージングの構成におけるこのような組成物の使用に関する。
【０００２】
本明細書において言及されている公報、特許出願および特許を含むすべての文献は、各文献が参照により援用されるべく個別および特定的に明記されていると共にその全体が本明細書において記載されている場合と同じ程度に、参照により援用される。
【背景技術】
【０００３】
酸素感受性材料を保護するためにパッケージング構造中に酸素掃去剤を入れることは技術分野において公知である。このような掃去剤は、パッケージに閉じ込められたか、または、パッケージの外側から透過した酸素と反応し、これにより、パッケージ内容物の寿命を延ばすと考えられている。これらのパッケージとしては、フィルム、ボトル、容器等が挙げられる。食品、飲料（ビールおよび果実飲料など）、化粧品、製剤等が酸素への露出に特に感受性であり、パッケージ内容物の鮮度を保存すると共に、香り、テクスチャおよび色の変化を防ぐために、酸素に対する高いバリア特性が必要とされる。
【０００４】
遷移金属と組み合わせた一定のポリアミドの使用が、酸素掃去性材料として有用であることが知られている。特に有用なポリアミドの１種は、ポリマー鎖中にメタ−キシレン残渣を含有するＭＸＤ６である。例えば、米国特許第５，６３９，８１５号明細書；同５，０４９，６２４号明細書；および、同５，０２１，５１５号明細書を参照のこと。
【０００５】
他の酸素掃去剤としては、亜硫酸カリウム（米国特許第４，５３６，４０９号明細書）、不飽和炭化水素（米国特許第５，２１１，８７５号明細書）およびアスコルビン酸誘導体（米国特許第５，０７５，３６２号明細書）が挙げられる。
【０００６】
カーヒル（Ｃａｈｉｌｌ）への米国特許第６，０８３，５８５号明細書および同６，５５８，７６２号明細書には、酸素掃去性成分がポリブタジエンであり、および、酸素掃去性材料のための触媒が遷移金属塩である酸素掃去性ポリエステル組成物が開示されている。
【０００７】
アッカペッディ（Ａｋｋａｐｅｄｄｉ）への米国特許第６，４２３，７７６号明細書には、ポリアミドとのブレンドにおける、酸素掃去剤としての被酸化性ポリジエンまたは被酸化性ポリエーテルの使用が開示されている。
【０００８】
チン（Ｃｈｉｎｇ）への米国特許第６，２５４，８０３号明細書には、酸素掃去剤として少なくとも１個のシクロヘキセニル基または官能基を有するポリマーの使用が開示されている。
【０００９】
ＰＥＴなどの基材ポリマー樹脂における、上記従来技術のすべてにおいて記載されているものなどの高分子酸素掃去性材料のブレンドから形成されているパッケージング壁のバリア層においては、ＰＥＴにおける高分子掃去性材料の不混和性により望ましくないヘーズがもたらされる可能性がある。異種化学構造を有するポリマーのブレンドでは、相互の部分的な不適合性による相分離が常にもたらされることは周知の事実である。相分離は、このようなブレンドにおいてヘーズを生じさせる根本的な原因である。
【００１０】
ポリマーブレンドにおけるヘーズを最低限とするための１つのアプローチは、基材ポリマーにおける高分子掃去剤の必要性を低下させる相容化剤または界面剤の使用である。しかしながら、このアプローチは、ヘーズをいくらかは低減させ得るものの排除することはなく、従って、所望の高い清澄性は達成されない。それ故、容器を形成するためにＰＥＴにブレンドされた場合に、相当の透明度を維持しつつ高い酸素掃去能を提供する低分子量有機化合物などの向上した材料に対する要求が技術分野において存在する。低分子量有機化合物は原理上、基材ポリマー鎖セグメント間に存在する自由体積への侵入が可能である分子サイズによりＰＥＴなどの基材ポリマー中に混和性であることが可能である。
【００１１】
外観に加えて、従来技術に係る酸素掃去剤で経験される他の問題は、一度プラスチック容器に組み込まれてから、酸素掃去が開始されるまで誘導時間（すなわち、時間遅延）が必要とされることである。例えば、例えばジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）などのジアミドを酸素掃去剤として利用する成形容器では、誘導時間は、ボトルに脱酸素水が充填されてから、周囲温度および湿度で少なくとも３ヶ月または高温（３８℃）および高湿度（８５％ＲＨ）で少なくとも４週間である可能性がある。この誘導時間は、プラスチック容器が形成されると直ぐに（または、短時間の内に）酸素感受性の食品または飲料製品が充填される実際の商業上の実践においては許容可能ではない。酸素掃去性は、中に含有される食品および／または飲料製品の味および栄養品質を保護するために、充填後直ぐに生じるものでなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それ故、容器の清澄性に係る要求が満たされると共に、形成された容器の長時間のエージングまたはコンディショニングが不要となるよう酸素掃去に係る如何なる誘導時間も排除される効果的な酸素掃去性組成物に対する要求が技術分野において存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は：ａ）ポリエステル基材ポリマー；ｂ）式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物：
【００１４】
【化１】
0005954598.tif 000002
【００１５】
（式中、Ａｒはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは
【００１６】
【化２】
0005954598.tif 000003
【００１７】
であり；
Ｙは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレンであり；
Ｒ１およびＲ２は各々独立してＨまたはアルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、Ｈ、アルキ（ａｌｋｙ）、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；
Ｒ５はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり；
ＺおよびＺ’は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；ならびに
ｎおよびｐは、各々独立して、０、１、２、３、４または５である）；
および、式ＩＩＩまたはＩＶの化合物：
【００１８】
【化３】
0005954598.tif 000004
【００１９】
（式中、
Ａｒは、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン部分、置換フェニレン部分またはナフタレン部分であり；Ｒ１１およびＲ１２は独立して：水素、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択され；ＸはＯまたは−（ＣＨ２）ｎ−であり；ｎ＝０、１または２であり；ならびに、ｐ＝０、１または２である）
からなる群から選択される少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物；
ｃ）正の酸化状態にある少なくとも１種の遷移金属であって、組成物中に約１０〜約４００ｐｐｍの量で存在する前記金属；ならびに
ｄ）
（ｉ）スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマー、
（ｉｉ）ポリオール誘導体および
（ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシイミドからなる群から選択される少なくとも１種の活性化
化合物を含む組成物であって、少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物が組成物の約０．１０〜約１０重量パーセントの量で存在し、および、少なくとも１種の活性化化合物が組成物の約０．０１〜約５重量パーセントの量で存在する組成物を提供する。
【００２０】
他の実施形態において、本発明は、少なくとも１つの層を備えるパッケージ用の壁を提供し、前記層は組成物を含み、前記組成物は：ａ）ポリエステル基材ポリマー；ｂ）式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物：
【００２１】
【化４】
0005954598.tif 000005
【００２２】
（式中、Ａｒはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは
【００２３】
【化５】
0005954598.tif 000006
【００２４】
であり；
Ｙは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレンであり；
Ｒ１およびＲ２は各々独立してＨまたはアルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、Ｈ、アルキ（ａｌｋｙ）、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；
Ｒ５はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり；
ＺおよびＺ’は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；ならびに
ｎおよびｐは、各々独立して、０、１、２、３、４または５である）；
および、式ＩＩＩまたはＩＶの化合物：
【００２５】
【化６】
0005954598.tif 000007
【００２６】
（式中、
Ａｒは、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン部分、置換フェニレン部分またはナフタレン部分であり；Ｒ１１およびＲ１２は独立して：水素、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択され；ＸはＯまたは−（ＣＨ２）ｎ−であり；ｎ＝０、１または２であり；ならびに、ｐ＝０、１または２である）
からなる群から選択される少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物；
ｃ）正の酸化状態にある少なくとも１種の遷移金属であって、組成物中に約１０〜約４００ｐｐｍの量で存在する前記金属；ならびに
ｄ）
（ｉ）スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマー、
（ｉｉ）ポリオール誘導体、および
（ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシイミド
からなる群から選択される少なくとも１種の活性化化合物を含み、ここで、少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物は組成物の約０．１０〜約１０重量パーセントの量で存在し、および、少なくとも１種の活性化化合物は組成物の約０．０１〜約５重量パーセントの量で存在する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】対照に対する本発明の組成物の対比酸素掃去活性を例示するグラフ。
【図２】対照に対する本発明の組成物の対比酸素掃去活性を例示するグラフ。
【図３】対照に対する本発明の組成物の対比酸素掃去活性を例示するグラフ。
【図４】本発明において用いられる酸素掃去性化合物のプロトンＮＭＲスペクトル。
【図５】本発明において用いられる酸素掃去性化合物のプロトンＮＭＲスペクトル。
【図６】対照に対する本発明の組成物の対比酸素掃去活性を例示するグラフ。
【図７】対照に対する本発明の組成物の対比酸素掃去活性を例示するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、酸素感受性材料用のパッケージングの製造に有用な組成物に関する。いくつかの実施形態において、本発明の組成物は、ポリエステル基材ポリマー、非高分子被酸化性有機成分、正の酸化状態にある遷移金属、および、活性化化合物を含み、ここで、組成物は、例えば、射出延伸吹込成形プロセスを介してプリフォームから単層容器に吹込成形
される際に、優れた酸素掃去特性、および、優れた清澄性（すなわち、ヘーズがない）を示す。活性化化合物の不在下では、この組成物は、すべての顕著な酸素掃去性に先立って誘導時間を必要とすることとなる。
【００２９】
本発明の組成物は少なくとも１種の基材ポリマーを含む。本明細書において用いられるところ、「基材ポリマー」という用語は、容器の構造および機械特性を提供する本発明の容器のポリマー成分を指す。「基材ポリマー」という用語は、技術分野において通例用いられる「構造ポリマー」という用語と同義である。
【００３０】
好ましい実施形態において、基材ポリマーはポリエステルである。一定の実施形態において、本発明のポリエステルポリマーは熱可塑性であり、それ故、その組成物の形態は限定されず、溶融相重合中の組成物、アモルファスペレット、固体状ポリマー、半結晶性粒子、溶融加工ゾーン中の物質の組成物、ボトルプリフォーム、または、延伸吹込成形ボトルもしくは他の物品の形態が含まれることが可能である。一定の好ましい実施形態において、ポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００３１】
好適なポリエステルポリマーの例としては、約１５モル％未満もしくは約１０モル％以下もしくは約８モル％以下の累積量の１種以上のポリカルボン酸変性剤または約６０ｍｏｌ％未満もしくは約５０モル％未満もしくは約４０モル％未満もしくは約１５モル％未満もしくは約１０モル％以下もしくは約８モル％以下の量の１種以上のヒドロキシル化合物変性剤で変性されたポリエチレンテレフタレートホモポリマーおよびコポリマー（簡潔さのために、まとめて「ＰＥＴ」と称する）、ならびに、約１５モル％未満もしくは約１０モル％以下もしくは約８モル％以下の累積量の１種以上のポリカルボン酸変性剤または約６０ｍｏｌ％未満もしくは約５０モル％未満もしくは約４０モル％未満もしくは約１５モル％未満もしくは約１０モル％以下もしくは約８モル％以下の１種以上のヒドロキシル化合物変性剤で変性されたポリエチレンナフタレートホモポリマーおよびコポリマー（本明細書においてにおいては、まとめて「ＰＥＮ」と称する）、ならびに、ＰＥＴとＰＥＮとのブレンドが挙げられる。変性剤であるポリカルボン酸化合物またはヒドロキシル化合物は、少なくとも約８５モル％の量で含有されている化合物以外の化合物である。好ましいポリエステルポリマーはポリアルキレンテレフタレートであり、ＰＥＴが最も好ましい。
【００３２】
いくつかの実施形態において、ポリエステルポリマーは、ポリエステルポリマー中のすべての繰り返し単位のモル数を基準として、少なくとも約９０モル％、他の実施形態においては、少なくとも約９２モル％、また、さらに他の実施形態においては、少なくとも約９４モル％のエチレンテレフタレート繰り返し単位を含有する。
【００３３】
テレフタル酸の二酸成分、テレフタル酸の誘導体、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸の誘導体またはこれらの混合物に追加して、本ポリエステルのポリカルボン酸成分は、１種以上の追加の変性剤ポリカルボン酸を含んでいてもよい。このような追加の変性剤ポリカルボン酸としては、好ましくは約８〜約１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸、好ましくは約４〜約１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸、または、好ましくは約８〜約１２個の炭素原子を有する脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
【００３４】
酸成分として有用である変性剤ジカルボン酸の例は、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等であり、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸が最も好ましい。これらの酸の対応する酸無水物、エステルおよび酸塩化物の使用が、用語「ポリカルボン酸」に包含されることが理解されるべきである。
三官能性およびより高官能性のポリカルボン酸によるポリエステルの変性もまた可能である。
【００３５】
ヒドロキシル成分は、カルボン酸基と反応することが可能である２個以上の水酸基を含有する化合物より形成される。いくつかの好ましい実施形態において、好ましいヒドロキシル化合物は、２個または３個の水酸基を含有する。一定の好ましい実施形態は２個の水酸基を有する。これらのヒドロキシル化合物としては、エチレングリコール、プロパンジオールおよびブタンジオールなどのＣ２〜Ｃ４アルカンジオールが挙げられ、これらのうち、エチレングリコールが容器用途について最も好ましい。これらのジオールに追加して、他の変性剤ヒドロキシル化合物成分としては、好ましくは６〜２０個の炭素原子を有する脂環式ジオールおよび／または好ましくは約３〜約２０個の炭素原子を有する脂肪族ジオールなどのジオールが挙げられ得る。このようなジオールの例としては、ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール；プロパン−１，３−ジオールおよびブタン−１，４−ジオール（これらは、ポリマー中にエチレングリコール残渣がすべてのヒドロキシル化合物残渣のモル数を基準として少なくとも８５モル％の量で存在する場合、変性剤ジオールとしてみなされる）；ペンタン−１，５−ジオール；ヘキサン−１，６−ジオール；３−メチルペンタンジオール−（２，４）；ネオペンチルグリコール；２−メチルペンタンジオール−（１，４）；２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）；２，５−エチルヘキサンジオール−（１，３）；２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）；ヘキサンジオール−（１，３）；１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン；２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン；２，４−ジヒドロキシ−１、１，３，３−テトラメチル−シクロブタン；２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン；ならびに、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパンが挙げられる。典型的には、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、グリコールを遊離酸としてのジカルボン酸またはそのジメチルエステルと反応させてエステルモノマーおよび／またはオリゴマーを生成し、次いで、これを重縮合させてポリエステルを生成することにより形成される。
【００３６】
いくつかの好ましい実施形態において、変性剤としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸無水物、ピロメリト酸二無水物、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールが挙げられる。配合されたポリエステルポリマー組成物中のポリエステルポリマーの量は、すべてのポリエステルポリマーとすべてのポリアミドポリマーとを組み合わせた重量を基準として、約５０．０重量％超もしくは約８０．０重量％もしくは約９０．０重量％もしくは約９５．０重量％もしくは約９６．０重量％もしくは約９７重量％および約９９．９０重量％以下の範囲である。配合されたポリエステルポリマー組成物はまた、配合されたポリエステルポリマー組成物とポリカーボネートなどの他の熱可塑性ポリマーとのブレンドを含み得る。いくつかの好ましい組成物において、ポリエステルは本発明の組成物の大部分を組成し、いくつかの実施形態において、ポリエステルは、組成物の重量を基準として少なくとも約８０重量％または少なくとも約９０重量％の量で存在する（充填材、無機化合物もしくは粒子、繊維、耐衝撃性改良剤、または、耐衝撃性改良剤として機能するか、もしくは、冷蔵食品トレイにおいて見出され得るものなどの不連続な相を形成する他のポリマーを除く）。
【００３７】
ポリエステル組成物は、エステル化および重縮合を作用させるのに十分な技術分野において公知である重合手法により調製されることが可能である。ポリエステル溶融相製造プロセスは、エステル化ゾーンにおける任意によりエステル化触媒の存在下でのジカルボン酸とジオールとの直接縮合、これに続く、重縮合触媒の存在下での、プレポリマー中および仕上げゾーンにおける重縮合；または、通常はエステル交換触媒の存在下での、エステル交換ゾーンにおけるエステル交換、これに続く、重縮合触媒の存在下での予備重合およ
び仕上げを含み、これらの各々は、任意により、公知の方法に従って固体状であり得る。
【００３８】
本発明では他の基材ポリマーが用いられてもよい。一例はポリプロピレンである。
本発明の組成物は非高分子被酸化性有機成分をも含む。本発明の非高分子被酸化性有機成分は、好ましい基材ポリマーであるポリエステルに対して高い親和性を有することが好ましい。好ましくは、非高分子被酸化性有機化合物は、ベンジル基またはアリル基などの被酸化性基を有するアミド、イミド、エステルまたはエーテルなどの極性有機化合物である。
【００３９】
本発明の特定の実施形態において、非高分子被酸化性有機成分は式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物：
【００４０】
【化７】
0005954598.tif 000008
【００４１】
であり、式中、
Ａｒはアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｘは
【００４２】
【化８】
0005954598.tif 000009
【００４３】
であり；
Ｙは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレンであり；
Ｒ１およびＲ２は各々独立してＨまたはアルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、Ｈ、アルキ（ａｌｋｙ）、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；
Ｒ５はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり；
ＺおよびＺ’は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり；ならびに
ｎおよびｐは、各々独立して、０、１、２、３、４または５である。
【００４４】
本明細書において用いられるところ、「アルキル」という用語は、置換または非置換の脂肪族炭化水素鎖を指す。アルキル基は直鎖および分岐鎖を有する。いくつかの実施形態において、アルキルは、他に特定的に明示されていない限りにおいて、１〜１２個の炭素
原子または１〜６個の炭素原子を有する。アルキル基としては、特にこれらに限定されないが、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、１−ブチルおよびｔ−ブチルが挙げられる。「アルキル」の定義においては、任意により置換されている脂肪族炭化水素鎖が特に包含される。
【００４５】
本明細書において用いられるところ、「アリール」という用語は、本明細書においては２０個以下の炭素原子を有する芳香族炭素環式部分として定義される。いくつかの実施形態において、アリール基は６〜２０個の炭素原子または６〜１４個の炭素原子を有する。アリールは、単一環（単環式）、または、一緒に縮合しているか、もしくは、共有結合的に結合した多環（二環式であって、三環以下）であり得る。アリール部分のいずれかの好適な環位は、定義された化学構造に共有結合的に結合していてもよい。アリール基としては、これらに限定されないが、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ジヒドロナフチル、テトラヒドロナフチル、ビフェニル、アントリル、フェナントリル、フルオレニル、インダニル、ジフェニルエニル、アセナフテニルおよびアセナフチルエニルが挙げられる。いくつかの実施形態においては、フェニルが好ましいアリールである。アリール基はまた、任意により、１種以上の置換基で置換され得る。
【００４６】
本明細書において用いられるところ、「ヘテロアリール」という用語は、一緒に縮合しているか、もしくは、共有結合的に結合しており、例えば５〜２０個の環員を有する多環（二環式であって、三環以下）、または、単一環（単環式）であり得る芳香族複素環系を指す。これらの環は窒素（Ｎ）、酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）から選択される１〜４個のヘテロ原子を含有し得、ここで、窒素または硫黄原子は、任意により、酸化されるか、または、窒素原子は、任意により、（例えば、メチルなどのアルキルによって）置換されるかもしくは四級化される。ヘテロアリール部分のいずれかの好適な環位は、定義された化学構造に共有結合的に結合していてもよい。例示的なヘテロアリール基としては、これらに限定されないが、ピリル、フリル、ピリジル、ピリジン−Ｎ−オキシド、１，２，４−チアジアゾリル、ピリミジル、チエニル、イソチアゾリル、イミダゾリル、テトラゾリル、ピラジニル、ピリミジル、キノリル、イソキノリル、チオフェニル、ベンゾチエニル、イソベンゾフリル、ピラゾリル、インドリル、プリニル、カルバゾリル、ベンズイミダゾリルおよびイソオキサゾリルが挙げられる。
【００４７】
アルキル、アルケニル、アリールまたはヘテロアリール基に係る任意の置換基は当業者に周知である。これらの置換基としては、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシ、アセチル、シアノ、ニトロ、グリセリルおよび炭水化物が挙げられ、または、一緒とされる２個の置換基が−アルキレン−基として結合して環を形成していてもよい。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態において、組成物は、それぞれ式（Ｉ）および（ＩＩ）の好ましい種である式（Ｉ）−（Ａ）または（ＩＩ）−（Ａ）の少なくとも１種の非高分子被酸化性有機化合物：
【００４９】
【化９】
0005954598.tif 000010
【００５０】
ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）
または
【００５１】
【化１０】
0005954598.tif 000011
【００５２】
Ｎ，Ｎ’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビスアセトアミド
を含む。
本明細書に記載のこれらの非高分子被酸化性有機化合物の少なくとも１種は通常、組成物の重量を基準として約０．１〜約１０重量パーセントの量で物品中に用いられることとなる。いくつかの好ましい実施形態において、非高分子被酸化性有機化合物は、組成物の重量を基準として約１〜約５重量パーセントの量で存在することとなる。他の実施形態において、非高分子被酸化性有機化合物は、組成物の重量を基準として約１〜約３重量パーセントの量で存在することとなる。
【００５３】
マスターバッチ溶液において、非高分子被酸化性有機化合物の量は、典型的には、組成物の重量を基準として約１０〜約９０重量パーセントであろう。いくつかの好ましい実施形態において、非高分子被酸化性有機化合物の量は組成物の重量を基準として約２０〜約８０重量パーセントであろう。
【００５４】
非高分子被酸化性有機化合物（Ｉ）−（Ａ）および（ＩＩ）−（Ａ）を含む本明細書に記載の化合物は、当業者に公知である標準的な合成方法により形成されることが可能である。例えば、アジピン酸およびベンジルアミンを反応させることにより非高分子被酸化性有機化合物（Ｉ）−（Ａ）を得ることが可能である。非高分子被酸化性有機化合物（ＩＩ）−（Ａ）は、ｍ−キシレンジアミンをギ酸誘導体と反応させることにより形成されることが可能である。
【００５５】
本発明の特定の実施形態において、非高分子被酸化性有機成分は式ＩＩＩまたはＩＶの化合物：
【００５６】
【化１１】
0005954598.tif 000012
【００５７】
であり、式中、Ａｒは、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン部分、置換フェニレン部分またはナフタレン部分であり；Ｒ１１およびＲ１２は独立して：水素、アルキル、アルケニルおよびアリールからなる群から選択され；ＸはＯまたは−（ＣＨ２）ｎ−であり；ｎ＝０、１または２であり；ならびに、ｐ＝０、１または２である。
【００５８】
一態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス−（テトラヒドロフタルイミド）（「ＭＸＢＴ」）：
【００５９】
【化１２】
0005954598.tif 000013
【００６０】
である。
ＭＸＢＴは式ＩＩＩの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１はＨであり、Ｒ１２はＨであり、および、Ｘは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ここで、ｎは０であり、ｐは０である。
【００６１】
さらに他の態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス−（メチルテトラヒドロフタルイミド）（「ＭＸＢＭＴ」）：
【００６２】
【化１３】
0005954598.tif 000014
【００６３】
である。
ＭＸＢＭＴは式ＩＩＩの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１はメチルであり、Ｒ１２はＨであり、および、Ｘは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ここで、ｎは０であり、ｐは０である。
【００６４】
他の態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス−（オクテニルスクシンイミド）（「ＭＸＢＯ」）：
【００６５】
【化１４】
0005954598.tif 000015
【００６６】
である。
ＭＸＢＯは式ＩＶの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１はアルケニル基であり、Ｒ１２はＨであり、ｐは０である。
【００６７】
他の態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス−シトラコンイミド（「ＭＸＢＣ」）：
【００６８】
【化１５】
0005954598.tif 000016
【００６９】
である。
ＭＸＢＣは式ＩＶの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１はアルキル基であり、Ｒ１２はＨであり、ｐは０である。
【００７０】
さらに他の態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス（メチルナジミド）（「ＭＸＢＭＮ」）：
【００７１】
【化１６】
0005954598.tif 000017
【００７２】
である。
ＭＸＢＭＮは式ＩＩＩの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１はメチルであり、Ｒ１２はＨであり、Ｘは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ここで、ｎは１であり、ｐは０である。
【００７３】
さらに他の態様において、本発明の被酸化性有機成分は、化合物ｍ−キシレン−ビス（ナジミド）（「ＭＸＢＮ」）：
【００７４】
【化１７】
0005954598.tif 000018
【００７５】
である。
ＭＸＢＮは式ＩＩＩの例示的な種であり、式中、Ａｒはｍ−フェニレン部分であり、Ｒ１１およびＲ１２はＨであり、Ｘは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ここで、ｎは１であり、ｐは０である。
【００７６】
式ＩＩＩおよびＩＶの被酸化性有機成分の合成は、その開示が本明細書において参照によりその全体が援用される米国仮特許出願第６１／３３２，０５４号明細書において完全に記載されている。
【００７７】
それ故、発明の概要において、非高分子被酸化性有機成分は：式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）からなる群から選択される少なくとも１種である。
本組成物において用いられる遷移金属は正の酸化状態にある金属である。１種以上のこのような金属が用いられ得ることが考えられることに留意すべきである。遷移金属は、有機被酸化性成分の酸化（すなわち、有機被酸化性成分と分子酸素との反応）を触媒または促進するよう機能する。
【００７８】
遷移金属は、周期律表の第１、第２または第３遷移系列から選択されることが可能である。金属は、Ｒｈ、Ｒｕ、または、Ｓｃ〜Ｚｎの系列における元素の１種（すなわち、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎ）であることが可能である。いくつかの実施形態において、コバルトは、＋２または＋３酸化状態で添加される。いくつかの実施形態においては、＋２酸化状態のコバルトを用いることが好ましい。特定の実施形態においては、＋２酸化状態の銅が利用される。いくつかの実施形態においては、＋２酸化状態のロジウムが用いられる。特定の実施形態においては、亜鉛もまた組成物に添加されてもよい。好ましい亜鉛化合物としては、正の酸化状態にあるものが挙げられる。
【００７９】
遷移金属カチオンに対する好適な対イオンとしては、ネオデカン酸イオン、オクタン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、ナフタレートイオン、リンゴ酸イオン、ステアリン酸イオン、アセチルアセトネートイオン、リノール酸イオン、オレイン酸イオン、パルミチン酸イオン、２−エチルヘキサノエートイオンもしくはエチレングリコレートイオンなどのカルボン酸イオン；または、とりわけ、これらの酸化物、ホウ酸塩、炭酸塩、塩化物、二酸化物、水酸化物、硝酸塩、リン酸塩、硫酸塩もしくはケイ酸塩が挙げられる。
【００８０】
いくつかの実施形態においては、少なくとも約１０ｐｐｍまたは少なくとも約５０ｐｐｍまたは少なくとも約１００ｐｐｍレベルの金属で、好適な酸素掃去レベルを達成可能である。用途において用いられる遷移金属の正確な量は、十分に当業者の技能レベルであるトライアルによって判定されることが可能である。壁用途を含むいくつかの実施形態（より多量の触媒が用いられるマスターバッチ用途と比して）においては、金属レベルを約３００ｐｐｍ未満に維持することが好ましく、他の実施形態においては、約２５０ｐｐｍ未満に維持することが好ましい。マスターバッチ組成物において、遷移金属レベルは約１０００〜約１０，０００ｐｐｍの範囲であり得る。いくつかの好ましい実施形態において、この範囲は、約２０００〜約５０００ｐｐｍである。
【００８１】
遷移金属は、そのままでもしくはキャリア（液体またはワックスなど）と共に、物品を形成するための押出し機もしくは他のデバイスに加えられ得、または、金属は、被酸化性有機成分を伴う濃縮物もしくはキャリア中に、基材ポリマーを伴う濃縮物もしくはキャリア中に、もしくは、基材ポリマー／被酸化性有機成分ブレンドを伴う濃縮物もしくはキャリア中に存在し得る。あるいは、遷移金属の少なくとも一部が、基材ポリマー（いくつかの実施形態においてはポリエステルポリマー）を形成するための溶融相反応に重合触媒として添加されてもよく、および、ポリマーによってプリフォームまたはシートなどの物品が形成される溶融ゾーン（例えば押出し成形または射出成形ゾーン）に供給される際に残存金属として存在していてもよい。遷移金属の添加は、溶融加工ゾーンにある溶融物の固有粘度（ＩＶ）を実質的に高めることがないことが望ましい。それ故、遷移金属は、ポリエステルポリマーを生成するための溶融相の最中に１回、および、物品を形成するための溶融ゾーンにもう１回など、２回以上の段階で添加され得る。
【００８２】
本発明の組成物はまた：（ｉ）スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマー、（ｉｉ）ポリオール誘導体および（ｉｉｉ）Ｎ−ヒドロキシイミドからなる群から選択される親水性活性化化合物を含む。本発明の活性化化合物は、容器に形成された直後に組成物による酸素の掃去が可能となるよう機能し、これにより、このような組成物について酸素掃去が開始されるまでに必要とされてしまう誘導時間が排除される。
【００８３】
好ましくは、活性化化合物は、約０．０１〜約５重量％、より好ましくは約０．１％〜約２重量％の量で本発明の酸素掃去性組成物中に存在する。
スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマーは、金属スルホネート塩基を含有するコポリエステルであることが好ましい。スルホネート塩の金属イオンは、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｚｎ＋＋、Ｍｎ＋＋、Ｃａ＋＋等であり得る。スルホネート塩基は、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニルまたはメチレンジフェニル核などの芳香族酸核に結合していることが好ましい。
【００８４】
好ましくは、芳香族酸核は、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、および、これらのエステルである。最も好ましくは、スルホモノマーは、５−スルホイソフタル酸ナトリウムまたは５−スルホイソフタル酸亜鉛であり、最も好ましくは、ジメチルエステルおよびグリコールエステルなどのこれらのジアルキルエステルである。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態において、スルホイソフタレート部分を含有するポリエステルアイオノマーは、ポリエステル基材ポリマーとのブレンドとして提供される。このようなブレンドは、容器の形状に延伸吹込成形されることが可能であるプリフォームを製造する射出成形機械ののど部において、ポリエステルアイオノマーおよび任意によりいずれかの他の成分を一緒に（これらの成分については重量測定式フィーダを用いて）ポリエステルに添加することにより調製されることが可能である。あるいは、ポリエステル樹脂は、ポリエステルアイオノマー、および、任意によりいずれかの他の成分と重合されて、コポリマーを形成することが可能である。このコポリマーは、射出成形機械で本発明の組成物の他の成分と混合されることが可能である。あるいは、すべてのブレンド成分を一緒にブレンドし、または、マスターバッチのブレンドとし、および、押出し機への単一材料として供給することが可能である。押出し機の混合部分は均質なブレンドがもたらされるよう設計されているべきである。
【００８６】
ポリエステルアイオノマーの例としては、コモノマーとしての５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩で変性されたＰＥＴコポリマー（Ａ）、または、ジエチレングリコール、イソフタル酸および５−スルホイソフタル酸ナトリウム（Ｂ）：
【００８７】
【化１８】
0005954598.tif 000019
【００８８】
のアモルファスコポリエステルが挙げられる。
市販されているポリエステルアイオノマー樹脂としては、インビスタ（Ｉｎｖｉｓｔａ）２３００Ｋ（デラウェア州ウィルミントンのインビスタノースアメリカＳ．ａｒ．Ｉ．（ＩＮＶＩＳＴＡ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｓ．ａｒ．Ｉ．））およびイーストマンＡＱ（Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ）コポリエステル（テネシー州キングスポートのイーストマンケミカルカンパニー）が挙げられる。
【００８９】
好適なポリオール誘導体としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール、ジアルキル−エーテルジ−アルキルエステルおよびポリアルキレン−エーテルジ−アルキルエステルなどのポリアルキレングリコール、グリセリルトリアセテート、ベンジルアルコール、例えばマンニトール、ソルビトールおよびキシリトールといった多価アルコールエステル誘導体；ポリオキシエチレン；例えばエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびメトキシポリエチレングリコールといった直鎖ポリオール；ならびに、これらの混合物が挙げられる。好ましくは、本発明による使用に係るポリオール誘導体は１０，０００ＭＷ未満の分子量を有する。
【００９０】
本発明による活性化化合物としては、ジ−またはポリ−エチレングリコールジ−アルキルエステルなどのジアルキル−エーテルジ−アルキルエステルおよびポリアルキレン−エーテルジ−アルキルエステルが特に有用である。ジアルキル−エーテルジエステルとしては、Ｃ１−〜Ｃ４−エーテル−またはポリエーテル−ジカルボン酸のＣ４−〜Ｃ１２−エステルが挙げられる。例としてはまた、カプレート、カプリレート、ヘキサノエート、ヘプタノエート、ペラルゴネート、２−エチルヘキソエート等などのエステルが挙げられる。エーテルのジアルキルエステルとしては、約８００以下の分子量を有する、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびポリエチレングリコールが挙げられ得る。好ましい活性剤は、約３００〜約７００の分子量のポリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソエートである。より好ましい可塑剤は、６６２の分子量を有し、商品名テグメル（ＴｅｇＭｅＲ）（登録商標）８０９（イリノイ州シカゴのザホールスターカンパニー（Ｔｈｅ  ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ））で販売されているＰＥＧ４００ジ−２−エチルヘキソエートである。ＰＥＧ４００は、約４００の分子量のポリエチレングリコール、または、約８もしくは９の平均エチレンオキシドユニット数を有するＰＥＧを指す。他の好ましいＰＥＧが、コネチカット州
ダンブリーのダウケミカルから、カーボワックスセントリー（ＣＡＲＢＯＷＡＸ  ＳＥＮＴＲＹ）系列製品で商業的に入手可能である。
【００９１】
ジ−またはポリ−エチレングリコールジ−アルキルエステルなどのジアルキル−エーテルジ−アルキルエステルおよびポリアルキレン−エーテルジ−アルキルエステルは、本発明の活性化化合物としての使用に好適である。ジアルキル−エーテルジエステルとしては、Ｃ１−〜Ｃ４−エーテル−またはポリエーテル−ジカルボン酸のＣ４−〜Ｃ１２−エステルが挙げられる。例としては、カプリン酸塩、カプリレート、ヘキサノエート、ヘプタノエート、ペラルゴネート、２−エチルヘキソエート等などのエステルが挙げられる。エーテルのジアルキルエステルとしては、約８００以下の分子量を有する、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびポリエチレングリコールが挙げられ得る。好ましい活性剤は、約３００〜約７００の分子量のポリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソエートである。さらに好ましい可塑剤は、６６２の分子量を有し、商品名テグメル（ＴｅｇＭｅＲ）（登録商標）８０９として市販されているＰＥＧ４００ジ−２−エチルヘキソエートである。ＰＥＧ４００は、約４００の分子量を有するポリエチレングリコール、または、約８もしくは９の平均エチレンオキシドユニット数を有するＰＥＧを指す。
【００９２】
好適なＮ−ヒドロキシイミドとしては、一般式（Ｖ）：
【００９３】
【化１９】
0005954598.tif 000020
【００９４】
のものが挙げられ、式中、Ｒ２１およびＲ２２は、各々独立して、水素原子または有機基であり得る。Ｒ２１およびＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に環を形成し得る。Ｒ２１および／またはＲ２２は、これらが結合している炭素原子と一緒に炭素−炭素二重結合を形成し得る。
【００９５】
例えば、Ｒ２１およびＲ２２は各々、独立して、水素原子、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基、水酸基、保護基により保護された水酸基、保護基により保護されたメルカプト基、カルボキシル基、カルボキシル基の金属塩、保護基により保護されたカルボキシル基、保護基により保護されたアルデヒド基、保護基により保護されたアミノ基、ジアルキルアミノ基、アミド基、スルホン基、スルホン基の金属塩、スルホンエステル基、式−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２により表される基、式−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２により表される基の金属塩もしくはエステル誘導体、式−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２により表される基、または、式−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２により表される基の金属塩もしくはエステル誘導体である。
【００９６】
式（Ｖ）によって表されるＮ−ヒドロキシイミド化合物の典型的な例としては、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボキシルジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカ
ルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミックイミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミドおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボキシルジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミドおよびＮ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミドが特に好ましい。Ｎ−ヒドロキシフタルイミドが最も好ましい。
【００９７】
特定の理論によって束縛されることは意図されないが、活性剤の親水性性質が利用可能な水分を誘引し水分が容器の壁を通って移動するに伴って、掃去剤および遷移金属触媒が水和されてより易動姓となって、酸素掃去反応を活性化させると考えられている。
【００９８】
再度、特定の理論によって束縛されることは意図されないが、例えばＮ−ヒドロキシイミドなどの活性化化合物は、最初に酸素掃去剤付加物（すなわち、ペルオキソラジカル）と反応することによってフリーラジカルを容易に生成して、掃去剤との反応を介して掃去剤ラジカルを再生成し、これにより、さらなる酸素との反応が継続されてヒドロ過酸化物生成物が形成可能とされるとも考えられている。好ましくは、酸化サイクルは掃去剤が消尽されるまで継続する。
【００９９】
本発明の酸素掃去性配合物において用いられる成分の量は、この組成物の使用および効果を左右する可能性がある。それ故、基材ポリマー、遷移金属触媒、活性剤等の量は、所望される物品およびその最終用途に応じて様々であることが可能である。例えば、上記に詳述されている有機被酸化性成分の主な機能は掃去プロセスの最中に酸素と非可逆的に反応することであるが、一方で、遷移金属触媒の主な機能は、このプロセスを促進させることである。それ故、かなりの程度で、存在する有機被酸化性成分の量が組成物の酸素掃去能（すなわち、組成物が消費することが可能である酸素の量）を作用し、その一方で、遷移金属触媒の量は酸素が消費される速度ならびに誘導時間に作用する。
【０１００】
本発明の酸素掃去剤組成物は、種々の形態を有するパッケージング物品において組み込まれることが可能である。好適な物品としては、これらに限定されないが、可撓性シートフィルム、可撓性バッグ、ポーチ、ボトル（例えばＰＥＴボトル）もしくは金属缶などの半剛性および剛性容器、または、これらの組み合わせが挙げられる。
【０１０１】
典型的な可撓性フィルムおよびバッグは、種々の食品をパッケージするために用いられるものを含み、１つの層または多数の層から構成されてフィルムまたはバッグ様パッケージ材料全体を形成していてもよい。本発明の酸素掃去剤組成物は、このようなパッケージ材料の層の１つ、いくつかまたはすべてにおいて用いられることが可能である。
【０１０２】
典型的な剛性または半剛性物品としては、通常１００〜１０００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、ジュース、ソフトドリンク、ならびに、熱成形トレイまたはカップに利用されるものなどのプラスチック、紙または厚紙容器が挙げられる。このような物品の壁は、単一または複数の材料層を備えていることが可能である。物品はまた、ボトルもしくは金属缶、または、王冠、キャップ、王冠もしくはキャップライナ、プラスチゾルまたはガスケットの形態であることが可能である。本発明の酸素掃去剤組成物は、形成された半剛性もしくは剛性のパッケージング物品の一体層もしくは一部分として、または、そ
の面もしくは内面コーティングもしくはライナとして用いられることが可能である。ライナとしては、酸素掃去剤組成物は、物品の製造中にインサイツでライナが形成されるよう、例えば共押出し、押出し成形コーティングもしくは押出し成形ラミネーションプロセスにおいて、剛性物品自体に沿ってフィルムとして押出されることが可能であり；または、代わりに、熱および／もしくは圧力によって、接着剤によって、もしくは、いずれかの他の好適な方法によって、物品が製造された後に物品の外表面に接着されることが可能である。
【０１０３】
本発明の好ましい一実施形態において、本発明の組成物（すなわち、基材ポリマー、正の酸化状態にある遷移金属、上記の少なくとも１種の非高分子被酸化性有機成分および上記の少なくとも１種の活性化化合物）は、単層ボトルの形成に利用されることが可能である。本発明の他の好ましい実施形態において、本発明の組成物は多層ボトルの１つの層を形成していることが可能であり、ここで、本発明の組成物を含むこの層は、式ＩまたはＩＩの構造を有する化合物を少なくとも１％および典型的には２〜６％含む。
【０１０４】
食品および飲料のパッケージングに適用可能な物品に加えて、本発明は、他の酸素感受性製品をパッケージングするための物品にも有益性であることが可能である。このような製品としては、医薬品、酸素感受性医学製品、腐食性の金属または製品、電子素子等が挙げられるであろう。
【０１０５】
組成物としてはまた、顔料、充填材、結晶化助剤、耐衝撃性改良剤、表面潤滑剤、嵌め外し剤、安定化剤、紫外光吸収剤、金属不活性化剤、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどの成核剤、亜リン酸塩安定化剤、ならびに、染料などの他の成分も挙げられ得る。他の追加の成分は当業者に周知であり、組成物の性能に悪影響を与えない限りにおいては既存の組成物に添加されることが可能である。典型的には、このような成分の総量は組成物全体に比して約１０重量％未満であろう。いくつかの実施形態において、これらの任意の成分の量は全組成物に対する重量で約５％未満である。
【０１０６】
本組成物から形成されたプリフォームは、ボトルに延伸吹込用の金型に入れられる前に再加熱されなければならないため、延伸吹込成形ボトルの形成に用いられるポリエステルポリマー組成物の製造において用いられる一般的な添加剤は再加熱用添加剤である。従来の再加熱用添加剤のいずれもが使用可能であり、このような添加剤は、例えばカーボンブラック、活性炭素、黒色の酸化鉄、グラッシーカーボンおよび炭化ケイ素といった黒色の粒子；アンチモニーなどの灰色の粒子、ならびに、シリカ、赤色の酸化鉄等などの他の再加熱用添加剤といった種々の形態を含む。
【０１０７】
多くの用途において、パッケージング内容物は酸素の進入に対して感受性であるのみならず、これらの内容物は、ＵＶ光によっても影響を受ける場合がある。果実飲料および医薬品がこのような内容物の２つの例である。従って、いくつかの実施形態においては、公知のＵＶ吸収性化合物のいずれか１種をパッケージングされた内容物の保護に効果的な量でポリエステル組成物中に組み込むことが望ましい。
【０１０８】
本組成物は、基材ポリマー（例えばＰＥＴ）と、被酸化性有機成分および遷移金属組成物とを混合することにより形成されることが可能である。このような組成物は、当業者に公知であるいずれかの方法によって形成されることが可能である。特定の実施形態において、遷移金属のいくつかまたは一部が混合に先立って基材ポリマー中に存在していてもよい。例えば、この残存金属は基材ポリマーの製造プロセスから存在していることが可能である。いくつかの実施形態において、基材ポリマー、被酸化性有機成分および遷移金属は、ホッパー中においてタンブリングすることによって混合される。他の任意の処方成分は、混合プロセスの最中に添加されることが可能であり、または、前述の混合ステップの後
に混合物に添加されることが可能であり、または、前述の混合ステップに先立って個別の成分に添加されることが可能である。
【０１０９】
本組成物はまた、各処方成分を個別に加え、組成物を溶融加工して物品を形成する前に処方成分を混合することにより形成されることが可能である。いくつかの実施形態において、混合ステップは、溶融加工ゾーンの直前であることが可能である。他の実施形態において、１種以上の処方成分は、すべての処方成分を一緒にする前に、個別のステップにおいて予混合されることが可能である。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、本発明は、酸素感受性材料のパッケージに用いられる壁の成分としての本明細書に記載の組成物の使用に関する。一般に、掃去添加剤が不在で透過性が大きい壁に対しては、パッケージにおいて必要とされる掃去能は高い必要があるであろう。従って、本質的に透過性が高い材料が用いられる場合には、良好な効果を達成することは困難である。
【０１１１】
壁は、剛性のもの、可撓性シートまたは薄フィルムであり得る。壁は、均質または積層体であっても、または、他のポリマーでコートされていてもよい。積層またはコートされている場合には、掃去性の不在下で透過性が比較的高くて単独では満足に機能しないであろう壁であっても、酸素掃去特性が皆無であるか不十分であるが比較的透過性が低い１つ以上の他の層と組み合わされることで満足に機能する壁に掃去特性が存在していてもよい。パッケージが充填されて密閉された場合に酸素が主に侵入する面であるため、パッケージの外側に単一のこのような層が用いられることが可能である。しかしながら、このような層の掃去層のいずれかの面への使用が、充填および密閉前の掃去能の消費を低減させることとなる。
【０１１２】
本組成物が壁中に、または、壁の層として用いられる場合、酸素に対する組成物の浸透性は、約３．０または約１．７または約０．７または約０．２または約０．０３ｃｍ３ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下であることが有利である。本発明により提供される組成物の浸透性は、酸素掃去特性が存在しない場合の約３／４以下であることが有利である。いくつかの実施形態において、浸透性は、酸素掃去特性が存在しない場合の約１／２以下であり、特定の実施形態においては１／１０以下であり、他の実施形態においては１／２５以下であり、および、さらに他の実施形態においては１／１００以下である。酸素掃去特性が存在しない場合の浸透性は、約１７ｃｍ３ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）以下または約１０以下および／または約６以下であることが有利である。このような浸透性については、約０．５または約１．０〜１０または約６．０、ｃｍ３ｍｍ／（ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ）の範囲で特に良好な効果が達成可能である。酸素透過度の計測は、例えば、ミネソタ州ミネアポリスのモコン社（ＭＯＣＯＮ，Ｉｎｃ．）から入手可能であるオーエックストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）（登録商標）機器などの酸素透過度（ＯＴＲ）機器を利用して、技術分野における当業者によって実施されることが可能である。
【０１１３】
他の態様においては、本組成物は、ポリマーまたはポリマー含有成分とのブレンド用のマスターバッチとして用いられることが可能である。このような組成物において、被酸化性有機成分および遷移金属の濃度は、最終ブレンド生成物がこれらの成分を好適な量で有することが可能であるよう、高めとされることとなる。マスターバッチはまた、マスターバッチがブレンドされるポリマーを一定量で含有していてもよい。他の実施形態において、マスターバッチは、マスターバッチがブレンドされるポリマーと適合性のポリマーを含有していてもよい。
【０１１４】
さらに他の態様において、本発明の組成物は、主に酸素掃去をもたらす壁の層（ポリマーを含む他の層は顕著な掃去を伴わずにガスバリア性をもたらす）を形成するために、ま
たは、頭隙掃去剤（パッケージ内容物と共にパッケージ壁によって完全に密閉されている）として用いられることが可能である。このような技術は当業者に周知である。
【０１１５】
浸透性が維持される期間は、酸素感受性材料を伴う使用の前に、物品を密閉された容器の中で、または、窒素などの不活性雰囲気下で保存することにより延ばすことが可能である。
【０１１６】
他の態様においては、本発明は、剛性、半剛性、折りたたみ式、蓋付きもしくは可撓性、または、これらの組み合わせであり、本明細書に記載の組成物で形成された壁を備えるパッケージを提供する。このようなパッケージは当業者に周知の方法によって形成可能である。
【０１１７】
物品の形成に用いられ得る技術のうち、成形、一般に、射出成形、延伸ブロー成形、押出し成形、熱成形、押出し成形、ブロー成形、ならびに、（特に多層構造については）共押出し成形および接着性結着層を用いるラミネーションが用いられる。公知の機械的利点がもたらされるため、例えば延伸ブロー成形によるポリマーの配向が特にフタレートポリエステルに対して魅力的である。
【０１１８】
物品を形成する溶融加工ゾーンは、プリフォーム、ボトル、トレイおよび以下に記載した他の物品などの意図される物品の形成に有効な慣習的な条件下で実施されることが可能である。一実施形態において、このような条件は、溶融物のＩＶを実質的に高めることなく溶融物の加工に有効であり、エステル交換反応の促進に有効ではない。いくつかの好ましい実施形態において、ポリエステルポリマー、被酸化性有機成分および遷移金属の物理的なブレンドをもたらすために有効な好適な操作条件は、溶融加工ゾーンにおける温度が約２５０℃〜約３００℃の範囲内、合計サイクル時間が約６分間未満、ならびに、典型的には、減圧を伴わず、約０ＭＰａＧ（０ｐｓｉｇ）〜約６．２０５５ＭＰａＧ（９００ｐｓｉｇ）の範囲の正圧下とされる。いくつかの実施形態において、スクリューにおける溶融物の滞留時間は約１〜約４分間の範囲であることが可能である。
【０１１９】
特定の物品は、高い酸素バリア性が必要とされる食品、飲料、化粧品、医薬品およびパーソナルケア製品をパッケージングするためのプリフォーム、容器およびフィルムを含む。飲料容器の例は、水および炭酸入りソフトドリンクを入れるためのボトルであり、本発明は、ジュース、ソフトドリンク、ビール、または、酸素が飲料の香り、芳香、性能（ビタミン分解の防止）もしくは色に有害作用を有するいずれかの他の飲料を含有するボトル用途において特に有用である。本発明の組成物はまた、剛性パッケージおよび可撓性構造用フィルムに熱成形するためのシートとして特に有用である。剛性パッケージとしては、食品トレイおよびフタが挙げられる。食品トレイ用途の例としては、食品内容物の鮮度が酸素の進入に伴って劣化する可能性のある場合における、底容器およびフタ材（熱成形されたフタまたはフィルム）の両方としてのデュアルオーブナブル（ｄｕａｌ  ｏｖｅｎａｂｌｅ）食品トレイまたは冷蔵食品トレイが挙げられる。本発明の組成物はまた、化粧品容器、および、医薬品または医学デバイス用容器の製造において使用が見出される。
【０１２０】
本発明のパッケージ壁は、単層または多層構成であることが可能である。多層壁を用いるいくつかの実施形態において、外側および内側層は、酸素掃去性材料を含有する１つ以上の保護層が間に配置された構造層であってもよい。いくつかの実施形態において、外側および内側層は、ポリオレフィンまたはポリエステルを含む。特定の実施形態においては、単層設計が好ましい。このような層は、製造が単純であると共に経済上の利点を有し得る。
【０１２１】
この明細書において、および、以下の特許請求の範囲においては、多数の用語に言及が
なされることとなるが、これらは、以下の意味を有すると定義されることとなる。
本明細書において用いられるところ、「式を有する」または「構造を有する」という句は限定的であることは意図されておらず、「を含む」という用語が通例用いられる場合と同様に用いられる。「から独立して選択される」という用語は、本明細書において、例えばＲ基等といった言及された要素が同等であるかまたは異なることが可能であることを示すために用いられる。
【０１２２】
本明細書において用いられるところ、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等という用語は、文脈上そうでないことが明確に示されていない限りは単数形および複数形の両方を指す。例えば、「ボトル」は１本のボトルまたは２本以上のボトルを指す。
【０１２３】
また、本明細書において用いられるところ、１つ以上の方法ステップの記載は、組み合わされた言及されたステップの前後における追加の方法ステップの存在を排除するものではない。追加のステップは、記載のものに介在するステップであってもよい。加えて、プロセスステップまたは処方成分に文字を付すことは個別の作業または処方成分を識別するための簡便な手段であり、言及される文字はどのような順序で配置されて付されることも可能であることが理解される。
【０１２４】
本明細書において数の範囲が呈示されている場合、この範囲は、すべての整数および明記された範囲の限度間の少数を含むことが理解される。数の範囲は、特に、明記された端点未満の数および明記された範囲間のものを含む。例えば、１〜３の範囲は、１、２および３の整数と、これらの整数間に存在するいずれかの少数を含む。
【０１２５】
本明細書において用いられるところ、「マスターバッチ」は、物品の形成に先だって、典型的には少なくとも追加の基材ポリマーで希釈されることとなる、基材ポリマー、被酸化性有機成分および遷移金属の混合物を指す。従って、被酸化性有機成分および遷移金属の濃度は形成される物品におけるものよりも高い。
【０１２６】
以下の実施例は、分子の合成および酸素を掃去するための分子の使用、ならびに、このような掃去剤を含有する製品に関する本発明の好ましい実施形態を実証するためのものである。以下のこれらの実施例に開示されている技術は本発明の実施において良好に機能すると本発明者らによって発見された技術を代表するものであり、それ故、その実施に係る好ましい形態を構成するとみなされることが可能であることが当業者によって認識されるべきである。しかしながら、当業者は、本開示に鑑みて、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、開示されている特定の実施形態において多くの変更を行うことが可能であり、それでもなお、類似したまたは同様の結果が得られることを認識すべきである。
【実施例】
【０１２７】
実施例１：９４．９重量部の乾燥したボトルグレード（０．８２Ｉ．Ｖ．）ＰＥＴペレット（ヒートウェーブ（Ｈｅａｔｗａｖｅ）（商標）ＣＦ７４６、米国イーストマンケミカル社）を、４部のジベンジルアジパミド（「ＤＢＡ」と略記）（米国ニュージャージー州プリンストンのウィルシャーテクノロジー（Ｗｉｌｓｈｉｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手）、１部のポリエステルアイオノマー−イーストマンＡＱ（Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ）（商標）５５Ｓグレードポリマー（テネシー州キングスポートのイーストマンケミカル社）および１０００ｐｐｍのネオデカン酸コバルト粉末と一緒にタンブルブレンドした。ブレンドした混合物を、２６５℃の溶融温度および１０℃の金型温度および４０秒間のサイクル時間で、アーバーグモデル（Ａｒｂｕｒｇ  Ｍｏｄｅｌ）３２０−２１０−５００射出成形機械にて矩形のプラークに直接射出成形した。この矩形のプラークは、長さ１５．９ｃｍ×幅４．４ｃｍであり、２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍ、３．３ｍｍおよび４ｍｍの段階的に増える厚さの５つの等しいセクションを有していた。
【０１２８】
比較例１：上記の実施例からの手法をＡＱ５５Ｓポリエステルアイオノマー（活性剤無し）を排除して繰り返した。すなわち、９５．９部の乾燥したＰＥＴペレット（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を４部のＤＢＡおよび１０００ｐｐｍのネオデカン酸コバルトと一緒にタンブルブレンドし、次いで、実施例１において既述のとおり矩形のプラークに射出成形した。
【０１２９】
プラーク酸素掃去性テスト：実施例１および比較例１の両方のプラークを、５ｇの水を含有する７００ｍｌの広口ガラスジャー中に入れる（典型的には、各事例において７つのプラーク）ことにより酸素掃去性をテストした。ジャーをゴムセプタムを有するキャニング用ジャーのフタでしっかりと密閉し、次いで、３８℃のチャンバに入れた。ジャー中の酸素含有量を、セプタムを通してシリンジニードルを挿入して空気サンプルを抜き取り、モコン頭隙酸素分析器（モコンモデル（Ｍｏｃｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）ＬＣ７００Ｆ、ミネソタ州ミネアポリスのモコンモダーンコントロールズ）で分析することにより周期的に計測した。最初の酸素含有量の計測の後、その後の計測により、酸素掃去による酸素含有量の低下を数日の期間にわたって監視する。実施例１および比較例１からのデータが図１に示されている。ポリエステルアイオノマーＡＱ５５Ｓを活性剤として含有する実施例１は、この活性剤添加剤を有さなかった比較例と比較して顕著に速い酸素掃去速度を示したことが注意され得る。
【０１３０】
実施例２：９４．９重量部の乾燥したＰＥＴペレット（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を、４部のジベンジルアジパミド、１部のポリエーテルジエステル、すなわち、ＰＥＧ４００ジ−２−エチルヘキサノエート（テグメル（ＴｅｇＭｅＲ）８０９（登録商標））および１０００ｐｐｍのネオデカン酸コバルト粉末と一緒にタンブルブレンドした。ブレンドした混合物を矩形のプラークに直接射出成形し、このプラークを実施例１および比較例１に記載されているとおり酸素掃去性についてテストした。図１に示されているとおり、酸素掃去性データは、ポリエーテルジエステルを活性剤として含有していなかった比較例１と比較して、酸素掃去の速度における相当の増加（すなわち、活性化）を示す。
【０１３１】
実施例３：９４．９重量部の乾燥したＰＥＴペレット（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を、４部のジベンジルアジパミド、０．３部のＮ−ヒドロキシフタルイミド（「ＮＨＰＩ」）（米国ミルウォーキーウィスコンシン州のシグマアルドリッチ社製）および１０００ｐｐｍのネオデカン酸コバルト粉末と一緒にタンブルブレンドした。ブレンドした混合物を矩形のプラークに直接射出成形し、このプラークを実施例１および比較例１に記載されているとおり酸素掃去性についてテストした。図１に示されているとおり、酸素掃去性データは、活性剤としてＮＨＰＩを含有しない比較例１と比較して酸素掃去の相当の増加または活性化を示す。
【０１３２】
実施例４：５−スルホイソフタル酸ナトリウム部分（約０．２ｍｏｌ．％）を含有する変性ＰＥＴ樹脂９７重量部および約７５ｐｐｍのコバルト（２３００Ｋポリマー、インビスタ社製）を完全に乾燥させ、３重量部のジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）とタンブルブレンドした。この変性ＰＥＴ−ＤＢＡブレンドを、２００３バッテンフェルド（Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ）Ａ８００／２００Ｈ／１２５ＨＣ射出成形機械で、２４０〜２６０℃で、循環する冷水で冷却した単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォーム金型に直接射出成形して、単層プリフォームを形成した。
【０１３３】
第２のステップにおいて、上記のプリフォームを単層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。本実施例において、ボトルを、１時間当たり約８００本のボトルで稼働するサイデル（Ｓｉｄｅｌ）ＳＢＯ−１マシンで延伸吹込した。このプロセスにおいて、プリフォームは、典型的には、吹込作業に先だって９９℃の表面温度に加熱した。吹込成形温度は約
１２℃であった。吹込圧は約３３００ｋＰａ（３３ｂａｒ）であった。得られたボトルは透明であった。
【０１３４】
比較例２：９７重量部の標準的なボトルグレードＰＥＴ樹脂（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を、３重量部のジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）および２５００ｐｐｍのネオデカン酸コバルト粉末と完全にタンブルブレンドした。均質に混合したブレンドを、同一のバッテンフェルド射出成形機械および実施例４において上述したプロセス条件で、同一のプリフォーム金型に直接射出成形して、３０ｇ／３３ｍｍ仕上げケチャップボトル単層プリフォームを形成した。
【０１３５】
第２のステップにおいて、上記のプリフォームを、実施例４において上述したものと同様の吹込成形条件を用いて、同一のサイデルＳＢＯ−１マシンで単層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。これらの得られた単層ボトルもまた透明であった。
【０１３６】
「ＰＥＴ対照」単層プリフォームおよびボトルを、同一のプリフォーム成形条件および既述の再加熱延伸吹込成形条件で、１００％ＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）から形成した。
【０１３７】
ボトル酸素掃去性テスト（オービスフェアテスト）：実施例４、比較例２のボトルおよびＰＥＴ対照を、標準的なオービスフェアテスト器具（スイス国ジュネーブのオービスフェア社（Ｏｒｂｉｓｐｈｅｒｅ））を用いて酸素掃去性能についてテストした。典型的には、各ボトルをオービスフェアベンチトップフィラーに装填し、最初に窒素でフラッシュした後、脱酸素水（Ｏ２含有量＜１００ｐｐｂ）を充填し、フォイルシールで密閉する。各組成物の数本のボトルを充填して密閉した後、これらを、要求される貯蔵寿命テスト期間の間周囲条件下で保管するが、この間、一度に少なくとも３本のボトルを取り出してオービスフェアのモデル３６００分析器に接続されたオービスフェアのモデル２９９７２サンプルデバイスを用いることにより酸素含有量を計測することによって、ボトル中の酸素含有量または酸素進入を周期的に監視する。各計測に関しては、ボトルシールに穴を空け、２０ｐｓｉ窒素を用いてボトルから液体を強制的に取り出し、オービスフェアのセンサ分析器に通す。３０〜５０％の液体を取り出した後に計測値は安定となり、酸素含有量の読み取り値を記録する。周期的な計測の各々においては、平均で３〜５回の読み取り値を読み取る。
【０１３８】
図２に示されているオービスフェアデータは、実施例４の本発明の組成物で形成されたボトルについて顕著に優れた酸素掃去性能を明らかに示しており、７週間保管した後においても誘導時間は無く、酸素進入はごくわずか（＜０．０１６ｐｐｍ）であった。ＰＥＴ中のスルホイソフタレートアイオノマー部分が、中に含有されている３％ＤＢＡおよび８０ｐｐｍ  Ｃｏによる酸素掃去性に対する活性剤として機能していることが明らかである。対照的に、活性剤部分を伴わない標準的なＰＥＴ中に同一の３％ＤＢＡを含有する比較例２では、添加触媒として添加された２５００ｐｐｍネオデカン酸コバルトを伴っていても、劣った酸素掃去特性が示された。従って、これらのボトルは、顕著な酸素進入（１７週間で＞３．４ｐｐｍ）を示した。当然ながら、酸素掃去特性を全く有していないＰＥＴ対照ボトルは、安定した酸素透過で顕著な酸素進入（１７週間で＞３．８ｐｐｍ、２１週間で＞４ｐｐｍ）を示した。
【０１３９】
実施例５：この実験においては、本発明の組成物を、３層共射出成形ボトルプリフォームにおけるバリア層として用いた。３層プリフォームは、２つの個別の押出し機フィードから構成される連続式共射出成形プロセスにより形成した。ＰＥＴフィード押出し機（押出し機「Ａ」は２６０〜２７０℃に加熱した）においては、低水分含有量＜１０ｐｐｍに乾燥させた市販のボトルグレードＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を用いた
。バリア樹脂フィード押出し機（押出し機「Ｂ」は２４０〜２６０℃に加熱した）においては、６％ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）および２５００ｐｐｍネオデカン酸コバルトと共にタンブルブレンドしたスルホイソフタレート変性ＰＥＴ（インビスタ社製２３００Ｋポリマー）を押出し機に供給した。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、２００３バッテンフェルドＡ８００／２００Ｈ／１２５ＨＣ共射出成形機械を用いて、単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォームに連続して共射出成形して、プリフォーム総重量の約４０％を構成するバリアＰＥＴブレンド材料の中間層を有する３層プリフォームを形成した。成形に係るサイクル時間は約３０秒間であった。
【０１４０】
第２のステップにおいて、上記の３層プリフォームを３層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。本実施例においては、ボトルを、１時間当たり約８００本のボトルで稼働するサイデルＳＢＯ−１マシンで延伸吹込した。このプロセスにおいて、プリフォームは、典型的には、吹込作業に先だって９９℃の表面温度に加熱した。吹込成形温度は約１２℃であった。吹込圧は約３３００ｋＰａ（３３ｂａｒ）であった。このようにして得た３層ボトルはきわめて透明であった。これらのボトルを、同一のオービスフェアテストプロトコルを用いて、実施例４に既述のとおり酸素掃去性能についてテストした。図３に示されているデータは、劣った酸素掃去特性（１７週間で＞２．５ｐｐｍの酸素進入）を示した比較例３の３層ボトルとは対照的に、これらのボトルに対する優れた酸素掃去特性（１７週間で＜０．０８５ｐｐｍのＯ２）を明らかに示す。
【０１４１】
比較例３：この実験においては、標準的なＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を用いたことを除き、実施例５におけるものと同様に３層ボトルを形成した。バリア樹脂フィード押出し機（押出し機「Ｂ」は２４０〜２６０℃に加熱した）においては、９４ｗ％の標準的なボトルグレードＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を６％ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）および２５００ｐｐｍネオデカン酸コバルトと混合したブレンドを押出し機に供給した。押出し機「Ａ」（２４０〜２６０℃に加熱した）においては、フィードは１００％標準的なＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）から構成されていた。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォームに連続して共射出成形して、プリフォーム総重量の約４０％を構成するＰＥＴブレンド材料の中間層を有する３層プリフォームを形成した。
【０１４２】
上記の３層プリフォームを、既述のとおり３層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。これらのボトルを、既述のものと同一のオービスフェアテストプロトコルを用いて酸素掃去性能についてテストした。図３に示されているとおり、データは、実施例５からのボトルと比較してこれらのボトルに対する劣った酸素掃去特性（＞２．５ｐｐｍの酸素進入）を明らかに示す。
【０１４３】
実施例６：この実験においては、３層プリフォームを、上記のものと同一の連続式共射出成形プロセスにより形成した。押出し機「Ａ」においては、１００％ＰＥＴ（ヒートウェーブ（商標）ＣＦ７４６）を用いた。バリア樹脂フィード押出し機（押出し機「Ｂ」）においては、９３ｗ％ＰＥＴ（米国インビスタ社製２３００Ｋポリマー）、６ｗ％ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）、２５００ｐｐｍネオデカン酸コバルトおよび１ｗ％ポリエチレングリコール（米国ダウケミカル社製カーボワックスセントリーＰＥＧ８０００）の乾式ブレンドを押出し機に供給した。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォームに連続して共射出成形して、プリフォーム総重量の約４０％を構成するバリアＰＥＴブレンド材料の中間層を有する３層プリフォームを形成した。
【０１４４】
次いで、上記の３層プリフォームを３層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形し、オービス
フェアテストプロトコルを用いて酸素掃去性能について既述のようにテストした。図３に示されているデータは、比較例３の３層ボトルとは対照的に、これらのボトルに対する優れた酸素掃去特性（１７週間で＜０．０８５ｐｐｍのＯ２）を明らかに示す（１７週間で＞２．５ｐｐｍのＯ２）。
【０１４５】
実施例７：この実験においては、３層ボトルを、活性酸素掃去性組成物を内側および外側表皮層（Ａ層）中に含めて形成した。３層プリフォームを、既述のものと同一の連続式共射出成形プロセスにより形成した。押出し機「Ａ」においては、９６ｗ％ＰＥＴ樹脂（インビスタ社製２３００Ｋポリマー）、４ｗ％ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）の乾式ブレンドを供給し、一方で、押出し機「Ｂ」（中間層フィード）においては、１００％ＰＥＴペレット（パラスター（Ｐａｒａｓｔａｒ）（商標）９０００、イーストマンケミカル社）を用いた。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、単一キャビティの３０ｇケチャップボトルプリフォームに連続して共射出成形して、２つの表皮層（Ａ層）の各々が約３０％のバリアＰＥＴブレンド材料を含み、一方で、中間層がプリフォーム総重量の約４０％の純粋なＰＥＴからなる３層プリフォームを形成した。
【０１４６】
上記の３層プリフォームを、既述のとおり３層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形し、既述のものと同一のオービスフェアテストを用いて酸素掃去性能についてテストした。オービスフェアデータは、比較例４からのボトル（３５日間で＜１４２５ｐｐｂのＯ２）または２３００Ｋポリマー製の対照単層ボトル（３５日間で＜１２５０ｐｐｂのＯ２）と比較して、これらのボトルに対する際立った酸素掃去特性（３５日間で＜８ｐｐｂのＯ２）を明らかに示した。
【０１４７】
比較例４：この実験においては、９６ｗ％の標準的なボトルグレードＰＥＴ（パラスター（商標）９０００）を４ｗ％ジベンジルアジパミド（ＤＢＡ）および１５００ｐｐｍネオデカン酸コバルトと混合したブレンドを「Ａ」押出し機に供給したことを除き、実施例７におけるものと同様に３層ボトルを形成した。「Ｂ」押出し機においては、１００％ＰＥＴペレット（パラスター（商標）９０００）を供給した。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォームに連続して共射出成形して、２つの表皮層（Ａ層）の各々が約３０％のＰＥＴブレンド材料を含み、一方で、中間層がプリフォーム総重量の約４０％の純粋なＰＥＴからなる３層プリフォームを形成した。
【０１４８】
上記の３層プリフォームを、既述のとおり３層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。これらのボトルを、既述のものと同一のオービスフェアテストプロトコルを用いて酸素掃去性能についてテストした。オービスフェアデータは、実施例６からのボトル（３５日間で＜８ｐｐｂのＯ２）と比較して、これらのボトルに対する劣った酸素掃去特性（３５日間で＞１４００ｐｐｂの酸素進入）を示した。
【０１４９】
ＰＥＴ対照（２３００Ｋポリマー）単層ボトルを、既述の単一の押出し機フィードを用いて単層プリフォームから形成した。これらのボトルは、従来の単層ＰＥＴボトルと同様に酸素掃去性を示さなかった（３５日間で＞１２００ｐｐｂのＯ２）。
実施例８：ＭＸＢＭＴの合成および酸素掃去性評価
【０１５０】
【化２０】
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【０１５１】
キシレン（１．５Ｌ）および氷酢酸（１．５Ｌ）の混合物を、ディーンスタークトラップ（Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ  ｔｒａｐ）／還流凝縮器アセンブリおよび機械式攪拌機（ディーンスタークトラップは、副生成物として反応の最中に生成される水を連続的に除去し、反応を完了させるよう進行させるために用いられる効率的な実験デバイスである）を備えた５Ｌ反応容器に仕込んだ。溶媒混合物を含有する上記の５Ｌ反応器に、攪拌しながら、５１８．５グラム（３．１２モル）のメチルテトラヒドロフタル酸無水物（商品名ＥＣＡ１０００として米国テキサス州ヒューストンのディキシーケミカルカンパニー（Ｄｉｘｉｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）から入手可能）をゆっくりと添加した。反応混合物を攪拌しながらゆっくりと１００〜１２０℃に加熱した。次いで、得られた温かい溶液に、２１５．４グラム（１．５６モル）のｍ−キシリレンジアミン（シグマアルドリッチ社製）を、還流が制御下にあるような速度でゆっくりと添加した。添加の最中に反応が開始され、副生成物として形成された水が回収され始めて、ディーンスタークトラップにおいて凝縮したキシレン／酢酸混合物から高密度層として分離される。
【０１５２】
３０分間の時間にわたって行ったｍ−キシリレンジアミンの添加の最中、視認可能な懸濁が形成されることはなく、反応混合物はこの温度で透明なままであった。反応混合物の還流を４時間の追加の時間継続した。この時間の間、反応の副生成物として形成された水は、ディーンスターク装置において下層として連続的に回収され、必要に応じて周期的に廃棄した。反応の完了は、薄層クロマトグラフィ（ＴＬＣ）で反応混合物の少量のサンプルをテストすることにより監視した。４時間の還流時間の終了時で、粗反応混合物のＴＬＣ分析により反応が基本的に完了していたことが示された。
【０１５３】
次いで、反応混合物の溶剤（キシレン／酢酸混合物）を減圧下での蒸留により除去し、粗反応生成物を塩化メチレン中に溶解し、水性１Ｎ  ＨＣｌ溶液、飽和重炭酸ナトリウム水溶液および水で順次に洗浄した。次いで、得られた塩化メチレン溶液を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶剤を蒸発させることにより濃縮し、シリカゲルカラムで精製した。次いで、５６０グラムの純粋な生成物を濃いゲル／粘性の油として単離するために、生成物を減圧でストリッピングして、残存する塩化メチレンのすべてを除去した。図４に示されているとおり、プロトンＮＭＲにより生成物の構造および純度を確認した。
【０１５４】
酸素掃去能を例示するために、ＭＸＢＭＴ（１５ｇ）のサンプルを大型の頭隙バイアル／ジャー（９３２ｍＬ）に入れ、これに、ネオデカン酸コバルト（２５００ｐｐｍ）およびｎ−ヒドロキシフタルイミド（１０００ｐｐｍ）の混合物をそれぞれ触媒および助触媒として添加した。ゴムセプタムを備えるキャップでジャーを密閉し、約７５℃〜８３℃のオーブン中で保持した。ジャー中の酸素含有量を、シリンジでガスサンプルを抜き取り、これをモコン頭隙酸素分析機器（ミネソタ州ミネアポリスのモコンモダンコントロールズから入手可能）で分析することにより周期的に計測した。最初の酸素含有量の計測の後、その後の計測により、酸素掃去による酸素含有量の低下を数日の期間にわたって監視する。この実施例からのデータが表１に列挙されている。
【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
表１：ＭＸＢＭＴ酸素掃去性データ
注記：７日後に少量の水（０．２ｇ）をジャーに注入した。
上記のデータは、ＭＸＢＭＴは、ジャー中に含有される空気から酸素を掃去し、８日間で酸素含有量を２０．１％から１０．９％に低減させることが可能であることを示す。
実施例９：酸素掃去剤としてのＭＸＢＣ
この実施例は、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（ＣＡＳ番号１１９４６２−５６−５）としても公知であるｍ−キシリレンビス（シトラコンイミド）（ＭＸＢＣ）の新規な酸素掃去剤添加剤としてのＰＥＴにおける使用を例示する。ＭＸＢＣの構造は以下のとおりである。
【０１５７】
【化２１】
0005954598.tif 000023
【０１５８】
ＭＸＢＣは、フレックシスＵ．Ｓ．Ａ．（Ｆｌｅｘｓｙｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）から、商品名パーカリンク（Ｐｅｒｋａｌｉｎｋ）９００（ゴム薬品）で市販されている。
９９重量部の乾燥したＰＥＴペレットを、１部のＭＸＢＣおよび２５００ｐｐｍネオデカン酸コバルト粉末と一緒にタンブルブレンドした。ブレンドした混合物を、射出成形機械で、長さ１５．９ｃｍ×幅４．４ｃｍで２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍ、３．３ｍｍおよび４ｍｍの段階的に増える厚さの５つの等しいセクションを有する矩形のプラークに直接成形した。これらのプラークを、２８．３４９５ｇ（１オンス）の水を含有する９０７．１８４ｇ（３２ｏｚ．）ガラスジャー中に入れる（典型的には７つ）ことにより酸素掃去性についてテストした。ジャーは、ゴムセプタムを有するキャニング用ジャーのフタでキャップをする。ジャー中の酸素含有量をセプタムを通してシリンジニードルを挿入してガスサンプルを抜き取り、モコン頭隙酸素分析機器（ミネソタ州ミネアポリスのモコン
モダーンコントロールズから入手可能）で分析することにより周期的に計測した。最初の酸素含有量の計測の後、その後の計測により、酸素掃去による酸素含有量の低下を数日の期間にわたって監視する。この実施例からのデータが表２に列挙されており、プラークを含有するジャー中の酸素含有量の低下が示され、酸素掃去性能が示されている。
【０１５９】
【表２】
0005954598.tif 000024
【０１６０】
表２：ＭＸＢＣ酸素掃去性データ
実施例１０：１４０ｇのｍ−キシレン−ビス−（シトラコンイミド）、５．６ｇのネオデカン酸コバルトおよび６８５４ｇの乾燥したＰＥＴペレットの混合物をタンブルブレンドした。ブレンドを、３層共射出成形ボトルプリフォームにおけるバリア層として用いた。３層プリフォームは、２台の個別の押出し機フィードから構成される連続式共射出成形プロセスにより形成した。ＰＥＴフィード押出し機（押出し機「Ａ」は２６０〜２７０℃に加熱した）においては、低水分含有量＜１０ｐｐｍに乾燥させた市販のボトルグレードＰＥＴ（Ｍ＆Ｇ製の０．８５  ＩＶ  ＰＥＴ）を用いた。バリア樹脂フィード押出し機（押出し機「Ｂ」は２４０〜２６０℃に加熱した）においては、酸素掃去剤（ＭＸＢＣ）およびネオデカン酸コバルトを含有するＰＥＴブレンドを押出し機に供給した。押出し機ＡおよびＢからの２つの溶融フィードを、２００３バッテンフェルドＡ８００／２００Ｈ／１２５ＨＣ共射出成形機械を用いて単一キャビティの３０ｇ  ３３ｍｍ仕上げケチャップボトルプリフォームに連続して射出成形して、プリフォーム総重量の約４０％を構成するバリアＰＥＴブレンド材料の中間層を有する３層プリフォームを形成した。成形に係るサイクル時間は約３０秒間であった。
【０１６１】
第２のステップにおいて、上記の多層プリフォームを多層ボトルに再加熱−延伸−吹込成形した。本実施例においては、ボトルを、１時間当たり約８００本のボトルで稼働するサイデルＳＢＯ−１マシンで延伸吹込した。このプロセスにおいて、プリフォームは、典型的には、吹込作業に先だって９９℃の表面温度に加熱した。吹込成形温度は約１２℃であった。吹込圧は約３３００ｋＰａ（３３ｂａｒ）であった。得られたボトルは透明であり、１８２．８８ｃｍ（６フィート）アングル落下試験において大きな層剥離欠損は見られなかった。
実施例１１：ｍ−キシリレン−ビス（テトラヒドロフタルイミド）（「ＭＸＢＴ」）の合成
【０１６２】
【化２２】
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【０１６３】
ディーンスタークトラップを備えた５リットル反応容器中の１．５リットルのキシレンおよび１．５リットルの氷酢酸の混合物に、５４１グラム（３．５５モル）のテトラヒド
ロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）を添加した。混合物を１００〜１２０℃に加熱した。この温かい溶液に、２４２グラム（１．７８モル）のｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）を還流が制御下にあるような速度で添加した。添加の最中、水／酢酸混合物はディーンスタークトラップにおいてキシレン／酢酸混合物から分離され始める。添加は、合計で３０分間の時間にわたって行った。還流下でさらに４時間の後、ＴＬＣにより反応が完了したことが示された。次いで、溶剤を減圧下で蒸発させ、固体生成物を塩化メチレン中に溶解させ、１Ｎ  ＨＣｌ、飽和ＮａＨＣＯ３、水で順次に洗浄し、次いで、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させた。次いで、溶液を濃縮し、生成物を白色の固体として再結晶させた（収率：５５０ｇ）。図５に示されているとおり、プロトンＮＭＲによりＭＸＢＴの構造および高い純度（＞９９％）を確認した。
実施例１２〜１８：ＰＥＴ−ＭＸＢＴブレンドプラークの射出成形および酸素掃去性計測
市販のボトルグレードＰＥＴペレット（ヒートウェーブＣＦ７４６、イーストマン（Ｅａｓｔｍａｎ））を完全に乾燥させ、次いで、種々のレベルのＭＸＢＴ（実施例１１から）および触媒としてのネオデカン酸コバルトと、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、低分子量ポリエチレングリコールジエステル（ホールスター社製のテグメル６０９）または低分子量ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製のルビテック（Ｌｕｖｉｔｅｋ）などの任意の活性化化合物を含めてタンブルブレンドした。実施例１２〜１８の特定の組成物が表３に示されている。各事例において、ブレンドしたＰＥＴ−ＭＸＢＴ混合物を、射出成形機械で、長さ１５．９ｃｍ×幅４．４ｃｍで、２ｍｍ、１．８ｍｍ、２．５ｍｍ、３．３ｍｍおよび４ｍｍの段階的に増える厚さの５つの等しいセクションを有する矩形のプラークに直接成形した。プラークを、２８．３４９５ｇ（１オンス）の水を含有する９０７．１８４ｇ（３２ｏｚ．）ガラスジャー中に入れる（典型的には７つ）ことにより酸素掃去性についてテストした。ジャーは、ゴムセプタムを有するキャニング用ジャーのフタでキャップをする。ジャー中の酸素含有量を、セプタムを通してシリンジニードルを挿入してガスサンプルを抜き取り、モコン頭隙酸素分析機器（ミネソタ州ミネアポリスのモコンモダーンコントロールズ）で分析することにより周期的に計測した。最初の酸素含有量の計測の後、その後の計測により、酸素掃去による酸素含有量の低下を数日の期間にわたって監視する。図６および７に示されている酸素掃去性データは、ＰＥＴ対照と比較してＰＥＴマトリックスにおけるＭＸＢＴの優れた酸素掃去性能を明らかに示す。
【０１６４】
【表３】
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【０１６５】
表３：プラーク成形用ＰＥＴ−ＭＸＢＴブレンド組成物および酸素掃去性テスト
前述の実施例および好ましい実施形態の記載は、特許請求の範囲により定義されている本発明を限定するものではなく、例示的であるとされるべきである。容易に評価されるであろうとおり、特許請求の範囲に記載されている本発明から逸脱することなく上記に記載
の機構の数多くの変形およびの組み合わせを利用することが可能である。このような変形は本発明の趣旨および範囲から逸脱するとみなされず、このような変形のすべては、以下の特許請求の範囲内に包含されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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