(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材（１４）と雌部材（１６）からなり、
前記雄部材（１４）には、前記取付部が設けられた本体部（２０）から突出する被係合部（２２）が形成され、
前記雌部材（１６）には、前記被係合部（２２）が係合する係合部（４０）が設けられた押圧弾性部材（３０）と、この押圧弾性部材（３０）を収容する収容空間（２６）が形成された収容本体（２８）とを備え、
前記収容本体（２８）には、前記収容空間（２６）に連通し前記被係合部（２２）が挿入される開口部（２６ａ）が形成されたバックルであって、
前記押圧弾性部材（３０）は、前記収容本体（２８）の前記収容空間（２６）から突出した一対の押圧部（３４）と、一対の前記押圧部（３４）を互いに連結し、かつ前記押圧部（３４）を弾性的に支持して、前記押圧部（３４）の前記収容本体（２８）内への弾性的な移動を可能にする弾性体部（３６）と、前記弾性体部（３６）に弾性的に保持された前記係合部（４０）とが一体的に設けられ、
一対の前記押圧部（３４）に各々前記弾性体部（３６）の一端部が連結され、前記弾性体部（３６）の他端部が各々前記係合部（４０）に接続され、前記係合部（４０）は前記弾性体部（３６）を介して一対の前記押圧部（３４）の間に位置していることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記係合部（４０）は、一対の前記押圧部（３４）の押圧により、前記押圧方向と交差する方向に移動するように設けられている請求項１記載のバックル。
【請求項３】
前記押圧弾性部材（３０）の両端部に一対の前記押圧部（３４）が形成され、前記係合部（４０）は連結状態で前記被係合部（２２）を挟んで位置するように、前記押圧部（３４）間に対称に設けられ、一対の前記係合部（４０）には、一対の前記押圧部（３４）との間に各々一対の弾性体部（３６）が連結されている請求項１または２記載のバックル。
【請求項４】
前記被係合部（２２）は、柱状に形成され、突出方向の途中に形成された相対的に小径の軸部（２２ｂ）と相対的に大径の先端部（２２ｃ）とにより段部を構成する請求項１記載のバックル。
【請求項５】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材（１４）と雌部材（１６）からなり、
前記雄部材（１４）には、前記取付部が設けられた本体部（２０）から突出する被係合部（２２）が形成され、
前記雌部材（１６）には、前記被係合部（２２）が係合する係合部（４０）が設けられた押圧弾性部材（３０）と、この押圧弾性部材（３０）を収容する収容空間（２６）が形成された収容本体（２８）とを備え、
前記収容本体（２８）には、前記収容空間（２６）に連通し前記被係合部（２２）が挿入される開口部（２６ａ）が形成されたバックルであって、
前記押圧弾性部材（３０）は、前記収容本体（２８）の前記収容空間（２６）から突出した一対の押圧部（３４）と、一対の前記押圧部（３４）を互いに連結し、かつ前記押圧部（３４）を弾性的に支持して、前記押圧部（３４）の前記収容本体（２８）内への弾性的な移動を可能にする弾性体部（３６）と、前記弾性体部（３６）に弾性的に保持された前記係合部（４０）とが一体的に設けられ、
前記押圧弾性部材（３０）の前記押圧部（３４）には、一方の前記押圧部（３４）から他方の前記押圧部（３４）に向けて延びた一対の係止爪片（４２）が形成され、この係止爪片（４２）の先端部には、前記収容空間（２６）の側壁の内側面に向けて突出した爪部（４２ａ）が設けられ、この爪部（４２ａ）が係合する位置決め部（２６ｄ）が前記収容部材（２８）の前記収容空間（２６）の内壁に設けられていることを特徴とするバックル。
【請求項６】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材（１４）と雌部材（１６）からなり、
前記雄部材（１４）には、前記取付部が設けられた本体部（２０）から突出する被係合部（２２）が形成され、
前記雌部材（１６）には、前記被係合部（２２）が係合する係合部（４０）が設けられた押圧弾性部材（３０）と、この押圧弾性部材（３０）を収容する収容空間（２６）が形成された収容本体（２８）とを備え、
前記収容本体（２８）には、前記収容空間（２６）に連通し前記被係合部（２２）が挿入される開口部（２６ａ）が形成されたバックルであって、
前記押圧弾性部材（３０）は、前記収容本体（２８）の前記収容空間（２６）から突出した一対の押圧部（３４）と、一対の前記押圧部（３４）を互いに連結し、かつ前記押圧部（３４）を弾性的に支持して、前記押圧部（３４）の前記収容本体（２８）内への弾性的な移動を可能にする弾性体部（３６）と、前記弾性体部（３６）に弾性的に保持された前記係合部（４０）とが一体的に設けられ、
前記係合部（４０）は、一対の前記押圧部（３４）の押圧により、前記押圧方向と交差する方向に移動するように設けられ、
前記押圧弾性部材（３０）の前記係合部（４０）は係止凸部（３８）を有し、前記雌部材（１６）の収容空間（２６）の側壁の内側面は係止凹部（２６ｂ）を有し、前記押圧部（３４）の押圧操作を行う際、前記押圧方向と交差する方向へ移動する前記係止凸部（３８）と前記係止凹部（２６ｂ）とが係合することを特徴とするバックル。
【請求項７】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材（１４）と雌部材（１６）からなり、
前記雄部材（１４）には、前記取付部が設けられた本体部（２０）から突出する被係合部（２２）が形成され、
前記雌部材（１６）には、前記被係合部（２２）が係合する係合部（４０）が設けられた押圧弾性部材（３０）と、この押圧弾性部材（３０）を収容する収容空間（２６）が形成された収容本体（２８）とを備え、
前記収容本体（２８）には、前記収容空間（２６）に連通し前記被係合部（２２）が挿入される開口部（２６ａ）が形成されたバックルであって、
前記押圧弾性部材（３０）は、前記収容本体（２８）の前記収容空間（２６）から突出した一対の押圧部（３４）と、一対の前記押圧部（３４）を互いに連結し、かつ前記押圧部（３４）を弾性的に支持して、前記押圧部（３４）の前記収容本体（２８）内への弾性的な移動を可能にする弾性体部（３６）と、前記弾性体部（３６）に弾性的に保持された前記係合部（４０）とが一体的に設けられ、
前記押圧弾性部材（３０）の前記収容空間（２６）の壁面と対向する一方の面には突起（３４ｂ）が設けられ、前記収容空間（２６）の一方の壁面に前記突起（３４ｂ）が摺動する溝部（２６ｅ）が形成されていることを特徴とするバックル。
【請求項８】
互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材（１４）と雌部材（１６）からなり、
前記雄部材（１４）には、前記取付部が設けられた本体部（２０）から突出する被係合部（２２）が形成され、
前記雌部材（１６）には、前記被係合部（２２）が係合する係合部（４０）が設けられた押圧弾性部材（３０）と、この押圧弾性部材（３０）を収容する収容空間（２６）が形成された収容本体（２８）とを備え、
前記収容本体（２８）には、前記収容空間（２６）に連通し前記被係合部（２２）が挿入される開口部（２６ａ）が形成されたバックルであって、
前記押圧弾性部材（３０）は、前記収容本体（２８）の前記収容空間（２６）から突出した一対の押圧部（３４）と、一対の前記押圧部（３４）を互いに連結し、かつ前記押圧部（３４）を弾性的に支持して、前記押圧部（３４）の前記収容本体（２８）内への弾性的な移動を可能にする弾性体部（３６）と、前記弾性体部（３６）に弾性的に保持された前記係合部（４０）とが一体的に設けられ、
前記雄部材（１４）の前記被係合部（２２）は、柱状に形成され、突出方向の途中に形成された相対的に小径の軸部（２２ｂ）と相対的に大径の先端部（２２ｃ）とにより段部を構成し、前記係合部（４０）との係合箇所に突部（２２ｄ，２２ｅ）が設けられ、前記押圧弾性部材（３０）の前記係合部（４０）には、前記突部（２２ｄ，２２ｅ）が当接する凹部（４０ａ，４０ｂ）が形成されていることを特徴とするバックル。
【請求項９】
前記雄部材（１４）及び前記雌部材（１６）に設けられた前記取付部は、少なくとも一方が帯体（１２，１３）を取り付ける帯体取付孔（２４，２９）である請求項１記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雄部材と雌部材とを備え、互いに係合及び係合解除可能なバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの連結対象物を着脱自在に連結するバックルとして、例えば特許文献１に開示されているように、一方の連結対象物に取り付けられ柱形態の被係合部を備えた雄部材である第一バックル部材と、他方の連結対象物に取り付けられ第一バックル部材の被係合部が挿入されて係止されるラッチ装置を含む雌部材である第二バックル部材とから成るバックルがあった。ラッチ装置は、比較的扁平な第二バックル部材の表面に対して、第一バックル部材を垂直方向に係止させることができるとともに、第一バックル部材に係止された第二バックル部材を、第一バックル部材の被係合部を中心に相対的に回転させることができ、解除可能に連結するものである。ラッチ装置の構成は、第二バックル部材のリング形本体の外側に露出した押圧部と、被係合部が係合する係合部、及び係合部を弾性的に支持した弾性部とを備えた連結部材を有し、この連結部材が一対設けられて、二つの連結部材が弾性部により互いに付勢されて、各係合部を第一バックル部材の被係合部に係合可能に設けられている。そして、各押圧部を各々押圧すると、第一バックル部材の被係合部から各係合部が離れて連結が解除されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５３０５２１号公報（ＷＯ２００３／００３８６９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のバックルは、第二バックル部材に取り付けられるラッチ装置が、各々押圧部や弾性部等を備えた２体の連結部材からなり、部品点数が多く、部品管理が煩雑になるとともに、組み立て工数もかかるという問題があった。【０００５】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、部品点数を削減し、組立工数も低減することができ、操作性も良好なバックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この本発明は、互いに連結及び連結解除可能で、各々他の部材に取り付けられる取付部が設けられた雄部材と雌部材からなり、前記雄部材には、前記取付部が設けられた本体部から突出する被係合部が形成され、前記雌部材には、前記被係合部が係合する係合部が設けられた押圧弾性部材と、この押圧弾性部材を収容する収容空間が形成された収容本体とを備え、前記収容本体には、前記収容空間に連通し前記被係合部が挿入される開口部が形成されたバックルであって、前記押圧弾性部材は、前記収容本体の前記収容空間から突出した一対の押圧部と、一対の前記押圧部を互いに連結し、かつ前記押圧部を弾性的に支持して、前記押圧部の前記収容本体内への弾性的な移動を可能にする弾性体部と、前記弾性体部に弾性的に保持された前記係合部とが一体的に設けられているバックルである。さらに、一対の前記押圧部に各々前記弾性体部の一端部が連結され、前記弾性体部の他端部が各々前記係合部に接続され、前記係合部は前記弾性体部を介して一対の前記押圧部の間に位置しているものである。
【０００７】
前記係合部は、一対の前記押圧部の押圧により、前記係合部は前記押圧方向と交差する方向に移動するように設けられているものである。【０００８】
さらに、前記押圧弾性部材の両端部に一対の前記押圧部が形成され、前記係合部は連結状態で前記被係合部を挟んで位置するように、前記押圧部間に対称に設けられ、一対の前記係合部には、一対の前記押圧部との間に各々一対の弾性体部が連結されているものである。【０００９】
前記被係合部は、柱状に形成され、突出方向の途中に形成された相対的に小径の軸部と相対的に大径の先端部とにより段部を構成するものである。
【００１０】
また、前記押圧弾性部材の前記押圧部には、一方の前記押圧部から他方の前記押圧部に向けて延びた一対の係止爪片が形成され、この係止爪片の先端部には、前記収容空間の側壁の内側面に向けて突出した爪部が設けられ、この爪部が係合する位置決め部が前記収容部材の前記収容空間の内壁に設けられているものである。【００１１】
前記押圧弾性部材の前記係合部は係止凸部を有し、前記雌部材の収容空間の側壁の内側面は係止凹部を有し、前記押圧部の押圧操作を行う際、前記押圧方向と交差する方向へ移動する係止凸部と前記係止凹部とが係合するものである。【００１２】
前記押圧弾性部材の前記収容空間の壁面と対向する一方の面には突起が設けられ、前記収容空間の一方の壁面に前記突起が摺動する溝部が形成されているものである。【００１３】
前記雄部材の前記被係合部には、前記係合部との係合箇所に突部が設けられ、前記押圧弾性部材の前記係合部には、前記突部が当接する凹部が形成されているものである。【００１４】
前記雄部材及び前記雌部材に設けられた前記取付部は、少なくとも一方が帯体を取り付ける帯体取付孔である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のバックルは、雄部材に設けられた被係合部と係合する係合を、平板状に形成された一体の押圧弾性部材により構成することができ、装置全体の部品点数を削減し、組み立ても容易にすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第一実施形態のバックルの使用状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態のバックルの雄部材と雌部材を分離した状態を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態のバックルの正面図（ａ）と、Ａ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【図４】第一実施形態のバックルの雌部材の分解斜視図である。
【図５】第一実施形態のバックルの雌部材の正面図（ａ）と、Ｂ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【図６】第一実施形態のバックルの弾性部材の正面図（ａ）と、Ｃ−Ｃ線断面図（ｂ）である。
【図７】第一実施形態のバックルの雄部材の正面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ線断面図（ｂ）である。
【図８】第一実施形態のバックルの雄部材と雌部材が係合した状態での、正面図の紙面に平行な面での断面図（ａ）と、Ｅ−Ｅ線断面図（ｂ）である。
【図９】図８（ａ）の状態から係合解除時の部分断面図（ａ）と、Ｆ部拡大断面図（ｂ）である。
【図１０】この発明の第二実施形態のバックルの雄部材と雌部材が係合した状態での、正面図の紙面に平行な面での断面図（ａ）と、係合解除状態での断面図（ｂ）である。
【図１１】図１０（ａ）状態から雌部材が回動した状態の断面図（ａ）と、Ｇ部拡大断面図（ｂ）である。
【図１２】図１０（ａ）状態から雌部材が雄部材に対して９０°回動した状態の断面図（ａ）と、Ｈ部拡大断面図（ｂ）である。
【図１３】この発明の第三実施形態のバックルの雄部材と雌部材が係合した状態での、正面図の紙面に平行な面での断面図（ａ）と、係合解除状態での断面図（ｂ）、図（ａ）状態から雌部材が雄部材に対して回動した状態の断面図（ｃ）と、９０°回動した状態の断面図（ｄ）である。
【図１４】この発明の第四実施形態のバックルの雄部材と雌部材が係合した状態での、正面図の紙面に平行な面での断面図（ａ）と、係合解除状態での部分拡大断面図（ｂ）である。
【図１５】この発明の第五実施形態のバックルの連結解除状態を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第六実施形態のバックルを示す正面図である。
【図１７】この発明の第七実施形態のバックルの連結状態を示す斜視図（ａ）、連結解除状態を示す斜視図（ｂ）、連結状態を示す正面図（ｃ）、連結状態での正面図の紙面に平行な面での断面図（ｄ）、である。
【図１８】この発明の第八実施形態のバックルの連結状態を示す斜視図（ａ）、連結解除状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図１９】この発明のバックルの雄部材の取付部の他の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の第一実施形態のバックル１０について、図１〜図９を基にして説明する。第一実施形態のバックル１０は、チャイルドシートのベルトや子守帯、リュックの肩ベルト、その他互いに連結される各部材である２本の帯体１２，１３の端部１２ａ，１３ａを連結及び分離可能とするもので、雄部材１４と、雄部材１４を嵌合して係止される雌部材１６とから成る。雌部材１６は収容本体２８と押圧弾性部材３０とから成る。なお、以後の説明において、後述する押圧弾性部材３０の一対の押圧部３４が向かい合い、互いに接近・離反する方向を左右方向、左右方向と直交する方向であって押圧弾性部材３０の押圧部３４の側縁部の長手方向を前後方向、左右方向及び前後方向に直交する方向を表裏方向とする。
【００１８】
雄部材１４は、図２、図７等に示すように、板状の本体部２０と、本体部２０の一端側の表面中央部から板面と直角方向に一体に突出した１本の被係合部２２と、他端側に形成された帯体取付孔２４とを備えている。帯体取付孔２４は、一方の帯体１２の端部１２ａを通して、帯体１２を雄部材１４に取り付ける取付部である。取付部は、帯体取付孔２４以外に、チャイルドシートのベルトやリュックの肩ベルト等の他の部材を取付けることが可能な取付部でも良い。
【００１９】
雄部材１４の被係合部２２は円柱状に形成され、本体部２０表面に円板状に形成された基端部２２ａと、基端部２２ａよりも細経に形成された軸部２２ｂ、及び軸部２２ｂよりも大きい径を有し半球状の先端部２２ｃとにより形成されている。軸部２２ｂと先端部２２ｃとの直径の差が、後述する係合部４０が当接して保持される段部を構成している。雄部材１４は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形により形成されている。
【００２０】
雌部材１６は、略矩形で内部に比較的扁平な空間である収容空間２６を有した収容本体２８と、収容本体２８の収容空間２６内に挿入され、板状に形成された押圧弾性部材３０とから成る。雌部材１６の収容本体２８と押圧弾性部材３０も、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂により、各々一体成形により形成されている。なお、以後の説明において、雌部材１６の厚みは、雄部材１４が雌部材１６と嵌合する方向と平行な方向の寸法であり、この厚み方向は雄部材１４の被係合部２２が本体部から突出する方向と一致している。また、厚み方向は押圧弾性部材３０の表裏方向とも一致する。
【００２１】
収容本体２８は、図３、図５等に示すように、扁平で、表裏方向に離間して形成された表面部２８ａと、裏面部２８ｂと、それらの左右方向両端部で互いに連結する一対の側面部２８ｃ及び壁部２８ｄにて直方体状に形成され、直方体状の表裏方向の厚み内で、左右方向の一対の側面部２８ｃ間を貫通するように収容空間２６が形成されている。収容本体２８の裏面部２８ｂには、雄部材１４の被係合部２２が挿通され収容空間２６に連通した開口部２６ａが形成されている。収容空間２６の中央部の表面部２８ａ側の内壁面には、雄部材１４の係合部２２の先端部２２ｃが入り込む先端部収容部２６ｃが形成されている。なお、先端部収容部２６ｃは収容本体２８の表面部２８ａの壁面によって覆われていなくても良く、先端部収容部２６ｃから収容本体２８の表面部２８ａまで貫通していても良い。開口部２６ａは円形に形成され、その直径は被係合部２２の先端部２２ｃ及び基端部２２ａの直径よりも僅かに大きい。さらに、一対の側面部２８ｃとは直交する方向に対向した、収容空間２６の側壁の内側面には、後述する押圧弾性部材３０の係止凸部３８が嵌合する係止凹部２６ｂが各々形成されている。係止凹部２６ｂが形成された収容空間２６の側壁の内側面の、両側面部２８ｃと係止凹部２６ｂとの中間付近には、後述する押圧弾性部材３０の爪部４２ａが係合する位置決め部２６ｄが、各々４箇所に設けられている。位置決め部２６ｄは、係止凹部２６ｂ側での収容空間２６の前後方向の寸法より、側面部２８ｃ側での前後方向の寸法が小さくなるように段が形成されて成る。収容本体２８の収容空間２６内の先端部収容部２６ｃの両側の内壁面には、側面２８ａ間を貫通した一対の溝部２６ｅが左右方向に平行に形成されている。収容本体２８の表面中央部から一方側の端部には、取付部である帯体取付孔２９が設けられている。帯体取付孔２９は、側面部２８ｃと直交する左右方向に２列に平行に設けられ、他方の帯体１３の端部１３ａが挿入され、長さ調節可能に設けられた帯体１３の取付部である。取付部は、帯体取付孔２９以外に、チャイルドシートのベルトやリュックの肩ベルト等の他の部材を取付けることが可能な部分でも良い。
【００２２】
収容空間２６に挿入される押圧弾性部材３０は、図４、図６等に示すように、板状の所定の厚み内で一体に形成され、一対の対向する側面端部が一対の押圧部３４として設けられている。つまり、押圧弾性部材３０は、収容空間２６内にて摺動可能な寸法で形成される。各押圧部３４の互いに対向する内側面３４ａには、その中央部から互いに対称に緩やかな略Ｓ字状に湾曲して、各々中央部から他方の押圧部３４に向かうにしたがって、前後方向へ対称に広がるように延出した一対の弾性体部３６が各々一体に形成されている。
【００２３】
弾性体部３６は板状に形成され、押圧弾性部材３０の厚み方向の寸法が、その厚み方向と直交する方向の弾性体部３６の板厚よりも大きい。従って、弾性体部３６は、押圧弾性部材３０の厚みの範囲内で、押圧弾性部材３０の表裏面と平行な方向に相対的に容易に撓み、弾性的に変形可能である。なお、弾性体部３６の断面形状や全体形状を変えることにより、撓み方向を適宜設定することができ、後述する係合部４０の移動方向も、押圧部３４の押圧方向に対して斜め方向等、適宜設定することができる。そして、押圧部３４の中央部から延びた一対の弾性体部３６は、押圧部３４間の中央部周辺に位置した連結体３７に繋がり、連結体３７は互いに対称な位置に一対設けられ、連結体３７は、互いに対向する押圧部３４から延びた２本の弾性体部３６によって各々保持されている。従って、押圧部３６の押圧に伴う連結体３７の移動は、押圧方向に対して交差するように設定されるものであれば良く、弾性体部３６の形状も湾曲したものの他、押圧方向に対して斜めに直線的に設けられたものでも良く、湾曲部と直線部を組み合わせて形状でも良い。
【００２４】
連結体３７には、押圧部３４の対向する方向と直交する方向である前後方向に先端部が各々突出する係止凸部３８を有し、被係合部２２と係合部４０の係合解除状態で、収容空間２６の側壁の内側面に形成された係止凹部２６ｂに嵌合する。押圧弾性部材３０の押圧部３４を押圧する際、左右で押圧する力が同一でなく、一方の押圧部３４が他方に比べて強く押圧された場合でも、係止凸部３８と、係止凹部２６ｂが嵌合することにより、一対の係合凸部３８が一対の係合凹部２６ｂによって、左右方向の中心に沿って前後方向に導かれるため、一対の係合部４０は正確に被係合部２２の先端部２２ｃから係合解除される。係止凸部３８は、互いに対称な位置に一対設けられる。
【００２５】
各連結体３７には、係止凸部３８が突出する方向と反対方向で、互いに湾曲凹部が対向した各々同形状の三日月状の係合部４０が各々一体に設けられている。一対の係合部４０は、互いに湾曲凹部を対向させるように対面し、互いの間隔が前記弾性体部３６により、接近・離反が可能で、係合部４０の湾曲口部間の最大間隔は、雄部材１４の被係合部２２の先端部２２ｃの直径よりも小さく、軸部２２ｂの直径よりも大きい。一対の係合部４０の互いに対向する係合面４１は、収容空間２６の開口部２６ａ側に広がる傾斜面状に形成され、被係合部２２の挿入及び係合動作を容易にするとともに、抜けにくくしている。さらに、係合部４０は、連結体３７を介して、弾性体部３６に弾性的に保持されている。このため、係合部４０は、弾性体部３６の弾性的な変形に伴って、連結体３７と一体的に移動する。
【００２６】
押圧部３４の表面側には、収容空間２６の溝部２６ｅに嵌合する一対の突起３４ｂが各々一体に形成されている。互いに対向する押圧部３４の前後方向の両端部に、互いに反対側の押圧部３４に向けて延びた一対の係止爪片４２が形成されている。係止爪片４２の先端部には、収容空間２６の側壁の内側面に向けて突出した爪部４２ａが設けられている。
【００２７】
この実施形態のバックル１０の組み立ては、図４、図８に示すように、押圧弾性部材３０の一方の押圧部３４側を収容本体２８の収容空間２６内に挿入し、二対の係止爪片４２の爪部４２ａを、収容空間２６内の４箇所の段部からなる位置決め部２６ｄに弾性的に係止させる。このとき、押圧弾性部材３０の表面側の突起３４ｂを、収容本体２８の収容空間２６の溝部２６ｅに嵌合させて摺動させるように挿入する。これにより、容易に押圧弾性部材３０が収容空間２６に挿入可能であり、押圧弾性部材３０に表裏がある場合には、表裏の判別も可能となる。この状態で、一対の係合部４０が、収容本体２８の裏面側の開口部２６ａに対面し、収容空間２６内に位置する。
【００２８】
この実施形態のバックル１０の連結動作は、雄部材１４の被係合部２２を、雌部材１６の裏面側の開口部２６ａに対面させて挿入し、先端部２２ｃを一対の係合部４０間に差し込む。このとき、ほぼ半球状の先端部２２ｃは、一対の係合部４０を前後方向に押しやり、弾性体部３６を弾性変形させて撓ませ、一対の係合部４０間の間隔を押し広げ、係合部４０間を通過する。この後、被係合部２２の軸部２２ｂに一対の係合部４０が位置し、弾性体部３６の撓みが弾発的に戻り、係合部４０が元の位置に復帰する。この状態で、一対の係合部４０が被係合部２２の先端部２２ｃに係止され、被係合部２２の軸方向（表裏方向）に抜けなくなる。さらに、被係合部２２の軸方向と直交する方向(左右方向、前後方向)にも、一対の係合部４０と被係合部２２が係合しているとともに、被係合部２２の基端部２２ａが収容本体２８の開口部２６ａに僅かの隙間を有して嵌合し、さらに、先端部２２ｃも収容本体２８の先端部収容部２６ｃに僅かの隙間を有して嵌合し、位置決めされて連結状態を維持するので、雄部材１４と雌部材１６の連結が外れることがない。しかし、この状態でも、相対的に被係合部２２の軸周りには、被係合部２２の基端部２２ａが収容本体２８の開口部２６ａ内で回動可能であり、軸部２２ｂも一対の係合部４０間で自由に回動可能であり、先端部２２ｃも先端部収容部２６ｃ内で回動可能である。
【００２９】
次に、雄部材１４と雌部材１６の連結を解除するには、押圧弾性部材３０の押圧部３４を互いに近づけるように押圧操作し、収容本体２８の収容空間２６内に押し込む。これにより、弾性体部３６の湾曲部分が弾性的に撓み、図９に示すように、一対の係合部４０を押圧方向及び被係合部２２の軸方向と直交する前後方向に移動する。この状態で、一対の係合部４０間の間隔が被係合部２２の先端部２２ｃの直径よりも広くなり、雌部材１６を雄部材１４の被係合部２２の軸方向に引き離すことにより、両者の連結が解除される。このとき、押圧弾性部材３０の係止凸部３８が、図９に示すように、押圧部３４の押圧により互いに前後方向に移動し、収容本体２８の収容空間２６内の係止凹部２６ｂの内面にガイドされて嵌合する。さらに押圧部３４を押圧することにより、係止凸部３８が係止凹部２６ｂの奥まで嵌合し位置決めされる。これにより、係合部４０は押圧部３４間の中間位置で正確且つ安定に保持され、確実に雄部材１４の被係合部２２から離れた状態を維持する。この後、雄部材１４を、被係合部２２の突出方向と逆方向に雌部材１６から引き離して連結が解除される。
【００３０】
この実施形態のバックル１０によれば、押圧弾性部材３０を樹脂により一体成形により形成することができ、背景技術に開示したバックルのように、別体の２つの押圧弾性部材を形成するよりも薄い形状に形成することが可能であり、これを収容する雌部材１６の厚みも薄くすることができる。しかも、一体の構造で、一対の押圧部３４や一対の係合部４０を備え、操作性が良く、部品点数が少なく、部品や組立工程の管理が容易である。押圧弾性部材３０の弾性体部３６が、互いに対称に２対配置され、押圧部３４の押圧により、均等に撓んで、被係合部２２と係合部４０との係合を解除し、係止凸部３８が収容本体２８の係止凹部２６ｂに嵌合して位置決めされるので、係合解除動作が安定に行われ、確実に雄部材１４と雌部材１６の連結解除動作を行うことができる。
【００３１】
次に、この発明のバックルの第二実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル５０は、雄部材１４の被係合部２２の軸部２２ｂに、雄部材１４と雌部材１６の間の回動動作の途中で抵抗を与えて、位置を一時的に保持可能としたものである。位置を保持させる抵抗として、被係合部２２の軸部２２ｂに、９０度間隔で軸部２２ｂから突出し、表裏方向に延びる突部２２ｄを形成し、係合部４０には、突部２２ｄが乗り越えて嵌合する複数の凹部４０ａが形成されている。なお、この例では、凹部４０aは各係合部４０に３つ形成されているが、凹部４０aは各係合部４０に１つであってもよい。また、突部２２ｄと凹部４０ａは、この実施形態のように形成することが好ましいが、被係合部２２の軸部２２ｂと係合部４０に逆に形成されていても良い。
【００３２】
この実施形態のバックル５０の動作及び使用方法は、上記実施形態と同様であり、さらに、雄部材１４と雌部材１６の相対的な角度を図１０に示す様態から図１１、図１２に示す状態に回動させ、その位置を保持することができる。位置を保持する力は、係合部４０の凹部４０ａが被係合部２２の突部２２ｄを乗り越える際に弾性体部３６を変形させる抵抗力が、位置決めの保持力となる。なお、凹部４０aが突部２２ｄを乗り越えるため、凹部４０aと、突部２２ｄには軸部２２ｂの円周方向にて傾斜する面を形成することが望ましい。
【００３３】
この実施形態のバックル５０によれば、上述の実施形態と同様に、押圧弾性部材３０の構成を一体の部材により形成することができ、部品点数を削減し、操作性も良好なバックルを提供することができ、さらに、雄部材１４と雌部材１６との回動動作に、段階的な位置決め機能を与えることができる。
【００３４】
次に、この発明のバックルの第三実施形態について、図１３に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル５２は、雄部材１４の被係合部２２の軸部２２ｂが断面星形に形成され、上記実施形態と同様に、雄部材１４と雌部材１６の間の回動動作の途中で抵抗を与えるものである。ここでは、位置を保持させる抵抗として、被係合部２２の軸部２２ｂの側面が、８つの三角状の突部２２ｅを有した断面星形であり、係合部４０には、星形の各突部２２ｅに嵌合する複数の凹部４０ｂが形成されている。なお、突部２２eは９０度間隔で４つ形成されていてもよく、凹部４０ｂも各係合部４０に１つであってもよい。
【００３５】
この実施形態のバックル５２の動作及び使用方法は、上記実施形態と同様であり、さらに、雄部材１４と雌部材１６の相対的な角度を図１３（ｃ）（ｄ）に示すように回動させ、その位置を保持することができる。位置を保持する力は、係合部４０の凹部４０ｂが被係合部２２の突起２２ｅを乗り越える際に弾性体部３６を変形させる抵抗力が、位置決めの保持力となる。なお、凹部４０ｂが突部２２eを乗り越えるため、凹部４０bと、突部２２eには軸部２２ｂの円周方向にて傾斜する面を形成することが望ましい。
【００３６】
この実施形態のバックル５２によっても上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、雄部材１４と雌部材１６の相対的な角度の保持力を強いものとすることができる。
【００３７】
次に、この発明のバックルの第四実施形態について、図１４に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル５４は、雌部材１６の押圧弾性部材３０に形成された弾性体部３６が一対のみ設けられ、一つの係合部４０が雄部材１４の被係合部２２に係合するものである。押圧弾性部材３０の一対の押圧部３４を互いに近づけるように押圧するとき、係止爪片４２のうち、係合部４０が設けられていない側の係止爪片４２は、収容本体２８の収容空間２６内の一方の側壁の内側面に形成された切り欠き状の位置決め部２６ｆに保持されて、押圧方向に移動せず、押圧部３４が位置決め部２６ｆを中心に揺動可能に設けられている。係合部４０が設けられている側の一対の係止爪片４２は、収容本体２８の収容空間２６内の他方の側壁の内側面に形成された位置決め部２６ｄに係止されて、押圧方向に移動可能に設けられ、押圧部３４の押圧操作により、押圧部３４の係合部４０側が互いに近づくように移動可能に設けられている。
【００３８】
この実施形態のバックル５４の動作及び使用方法は、上記実施形態と同様であり、同様の作用効果を得ることができる。特に、係合部４０が一つであり、材料コストを抑えることができる。
【００３９】
次に、この発明のバックルの第五実施形態について、図１５に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル５６は、雄部材１４と雌部材１６がヒンジ５８により回動可能に連結されたものである。
【００４０】
雄部材１４の本体部２０の一端部にヒンジ部２０ａがＬ字状に屈曲して設けられ、回動軸５８ａが挿通されている。ヒンジ部２０ａの中央部には、凹部２０ｂが形成され、雌部材１６の収容本体２８の端部に形成された凸部２８ｂが嵌合し、凸部２８ｂにも回動軸５８ａが挿通されている。
【００４１】
雄部材１４の被係合部２２が形成された内側には、ヒンジ部２０ａ側から被係合部２２に向かって二本の平行な突条６０が形成されている。さらに、突条６０の突出方向に僅かの間隔を空けて、棒状の挿通ガイド６２が突条６０と平行に設けられている。挿通ガイド６２は基端部がヒンジ部２０ａに一体的につながっており、片持ち梁状態で延出している。挿通ガイド６２は、帯体１２が挿通され帯体１２に取り付けるための取付部である。挿通ガイド６２の先端部には、突条６０方向に突出した突起部６２ａが形成されている。
【００４２】
雌部材１６の収容本体２８の、雄部材１４と対面する裏面部２８ｂには、雄部材１４の突条６０の外側に位置して平行に設けられ、雌部材１６の取付部を構成する突条６４が一体に形成されている。突条６４は、雌部材１６の収容本体２８の開口部２６ａとヒンジ５８との間に設けられている。
【００４３】
この実施形態のバックル５６は、ヒンジ５８で雄部材１４と雌部材１６を開閉動作させることができ、雄部材１４の突条６０と挿通ガイド６２の間に連結する一方の部材に設けられた帯体１２を挿通し、連結する他方の部材に設けられた帯体１３を雌部材１６上の突条６４上に配置して、雄部材１４と雌部材１６を閉じて、被係合部２２を雌部材１６の開口部２６ａに挿入する。このときの連結動作は、上記実施形態と同様である。これにより、雄部材１４と雌部材１６により、２本の帯体１２，１３が互いに重ねられるように保持され、各々の帯体１２，１３につながった部材が連結される。
【００４４】
この実施形態のバックル５６によれば、上述の実施形態と同様に、押圧弾性部材３０の構成を一体の部材により形成することができ、部品点数を削減し、連結操作のための開閉も良好なバックルを提供することができる。
【００４５】
次に、この発明のバックルの第六実施形態について、図１６に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル６６は、押圧弾性部材３０の前後方向で雌部材１６の一端側に取付部であるナスカン６８が設けられたもので、雌部材１６はナスカン６８を介して図示しない他の部材に連結される。ナスカン６８は、フック部６８ａと、フック部６８ａの開口部を開閉自在に弾性的に閉じている弾性片６８ｂとから成る。
【００４６】
ナスカン６８は、押圧弾性部材３０の前後方向で、雌部材１６の収容本体２８の一端側に延出して設けられている。雌部材１６と連結する雄部材１４は、上記実施形態と同様の構成であり、上述の各実施形態と同様に雄部材１４は雌部材１６の表裏方向に連結及び連結解除動作を行うものである。
【００４７】
この実施形態のバックル６６によれば、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができ、連結操作のための開閉も良好なナスカン付きのバックルを提供することができる。
【００４８】
次に、この発明のバックルの第七実施形態について、図１７に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル７０は、雄部材１４と雌部材１６の連結及び解除動作が、上述の各実施形態とは９０°異なる。また、雄部材１４と雌部材１６の帯体取付孔２４，２９は、押圧弾性部材３０の表裏方向で、バックル７０（雄部材１４と、雌部材１６との連結状態）の両端側に形成されている。帯体取付孔２４，２９は、チャイルドシートのベルトやリュックの肩ベルト等の他の部材を取付けることが可能な取付部である。
【００４９】
雄部材１４の被係合部２２は、押圧弾性部材３０の表裏方向で、本体部７２の帯体取付孔２４とは反対側の端面７２ａに設けられ、帯体取付孔２４とは反対方向に、端面７２ａから突出して設けられている。
【００５０】
雌部材１６の開口部２６ａは、押圧弾性部材３０の表裏方向で、収容本体７４の帯体取付孔２９とは反対側の端面７４ａに形成され、雄部材１４の被係合部２２は、開口部２６ａから帯体取付孔２９に向かって挿入される。
【００５１】
押圧弾性部材３０は、上述の各実施形態と同様に、雌部材１６の収容本体７４の収容空間２６内に端面７４ａと平行に挿入され、押圧部３４は端面７４ａと平行な面方向に操作される。これにより、上述の実施形態と同様に、雄部材１４と雌部材１６の連結及び連結解除を行うことができる。
【００５２】
この実施形態のバックル７０によれば、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができ、部品点数を削減し、操作性も良好なバックルを提供することができる。しかも、帯体取付孔２４から端面７２ａ方向に突出した被係合部２２を、その突出方向に連結及び連結解除することができ、帯体取付孔２４，２９間で、雄部材１４と雌部材１６が連結操作方向（押圧弾性部材３０の表裏方向）の軸を中心に回動することができる。
【００５３】
次に、この発明のバックルの第八実施形態について、図１８に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル７６は、押圧弾性部材３０の表裏方向で、雄部材１４の一端側にナスカン６８が形成されている。また、押圧弾性部材３０の表裏方向で、雌部材１６の一端側に帯体取付孔２９が設けられている。帯体取付孔２９は、チャイルドシートのベルトやリュックの肩ベルト等の他の部材を取付けることが可能な取付部である。
【００５４】
雄部材１４の被係合部２２の突出方向は、本体部２０の表面に対して直角方向であるが、ナスカン６８が、被係合部２２の突設方向とは１８０°反対方向に突出して設けられたものである。
【００５５】
雌部材１６には、図１７に示す実施形態と同様に、収容本体７４の端面７４ａに開口部２６ａが形成され、端面７４ａとは反対側に帯体取付孔２９が形成されている。
【００５６】
押圧弾性部材３０は、図１７の各実施形態と同様に、雌部材１６の収容本体７４の収容空間２６内に端面７４ａと平行に挿入され、押圧部３４は端面７４ａと平行な面方向に操作され、上記実施形態と同様に、雄部材１４と雌部材１６の連結及び連結解除を行うことができる。
【００５７】
この実施形態のバックル７６によれば、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
なお、この発明のバックルは、上記各実施形態に限定されるものではなく、バックルの構成材料は、樹脂以外に金属や樹脂と金属の複合材料でも良い。押圧弾性部材は、平板状に形成され、各部が一体的に形成されたものであれば良く、一体成形により形成する他、一部の部分を接着により取り付けても良い。弾性体部や押圧部、係合部の形状も、適宜設定得るものである。また、押圧弾性部材の表裏が同一の形態でも良く、それにより、組み立て時に表裏を考慮する必要がなく、組み立てが容易になる。
【００５９】
雄部材及び雌部材が連結される部材は、例えば図１９に示す雄部材１４のように、帯体１２以外のシート状の部材や、その他互いに連結される部材８０に対して、各々ボルト８２とナット８３や、その他のネジ部材、またはハトメ等の固定部材８４により、取付部８６で部材８０に取り付けられ固定されていても良い。その他、雄部材及び雌部材が連結される部材は、紐体やフック部でも良く、雄部材又は雌部材が一体に形成された部材でも良い。
【００６０】
その他、係合部４０は、押圧部３４の押圧に対して方向と直交する方向以外の斜め方向に、移動するように弾性体部３６の湾曲方向や撓みを構成しても良く、係合解除に必要な適宜の方向に移動方向を設定することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  バックル
１２  帯体
１４  雄部材
１６  雌部材
２０  本体部
２２  被係合部
２２ａ  基端部
２２ｂ  軸部
２２ｃ  先端部
２２ｄ  突部
２４，２９  帯体取付孔
２６  収容空間
２６ａ  開口部
２６ｂ  係止凹部
２６ｄ  位置決め部
２６ｅ  溝部
２８  収容本体２８
３０  押圧弾性部材３０
３４  押圧部
３４ｂ  突起
３６  弾性体部３６
３８  係止凸部
４０  係合部
４０ａ，４０ｂ  凹部
４２  係止爪片
４２ａ  爪部
５８  ヒンジ
【図１】
0006035348.tif 000002
【図２】
0006035348.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006035348.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006035348.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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