(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局セットにおける基地局間のジョイントチャネル補正のために使用されるジョイントチャネル補正方法であって、前記基地局セットは少なくとも2の基地局を備え、かつ、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局はジョイントチャネル補正ユニットに接続され、その結果、前記基地局セットにおける全ての前記基地局は、共通基準送信端及び共通基準受信端を共有し、かつ、
前記方法は、
前記共通基準送信端によって、前記基地局セットにおける各基地局に上りリンク補正信号を送信するステップであって、前記上りリンク補正信号は各基地局の上りリンクチャネル推定値を計算するために使用される、ステップと、
前記共通基準受信端によって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信するステップであって、前記下りリンク補正信号は各基地局の下りリンクチャネル推定値を計算するために使用される、ステップと、
各基地局の前記上りリンクチャネル推定値と前記下りリンクチャネル推定値とに基づいて各基地局のチャネル自己補正を完了するステップと
を含み、
前記基地局セットにおける各基地局は、リモートラジオユニット RRUとカップリングディスクとを備え、お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース及び第1サービスベアラインターフェースが前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース及び第2サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェースが前記第2サービスベアラインターフェースと相互作用し、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局がジョイントチャネル補正ユニットに接続されていることは、特に、
前記基地局セットにおける前記少なくとも1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることを含む、方法。
【請求項２】
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局がジョイントチャネル補正ユニットに接続されていることは、さらに、
前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続された任意の第1自己補正チャネルインターフェースは、前記共通基準送信端又は前記共通基準受信端として使用されてもよく、又は、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用されてもよいこと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第1コンバイナ及び第2コンバイナを備え、前記第1コンバイナの結合端は、前記第2コンバイナの結合端に接続され、かつ、
前記基地局セットにおける前記少なくとも1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることは、特に、
前記基地局セットにおける前記少なくとも1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが前記第1コンバイナの分割端に接続されること、
前記基地局セットにおける全ての前記基地局の前記第2自己補正チャネルインターフェースは、前記第2コンバイナの異なる分割端にそれぞれ接続されること、かつ、
前記第1コンバイナに接続された任意の第1自己補正チャネルインターフェースは、前記共通基準送信端又は前記共通基準受信端として使用されてもよく、又は、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用されてもよいこと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは第2コンバイナを備え、かつ、
前記基地局セットにおける前記少なくとも1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることは、特に、
前記基地局セットにおける任意の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用され、かつ、前記第2コンバイナの結合端に接続されること、かつ、
前記基地局セットにおける前記基地局の前記第2自己補正チャネルインターフェースは、前記第2コンバイナの異なる分割端に接続されること
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第2コンバイナ及び無線周波ケーブルを備え、
第1連結回路及び第3コンバイナが内蔵され、かつ、第3自己補正チャネルインターフェースが、前記基地局セットにおける1の基地局の前記カップリングディスクに設置され、かつ、
前記第3コンバイナの1の分割端が、前記第1連結回路を使用することによって、前記第3コンバイナが属する前記カップリングディスクの前記第2サービスベアラインターフェースに接続され、前記第3コンバイナの別の分割端は、前記第3コンバイナが属する前記カップリングディスクの前記第3自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第3コンバイナの結合端は、前記第3コンバイナが属する前記カップリングディスクの前記第2自己補正チャネルインターフェースに接続される、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局セットにおける前記少なくとも1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることは、特に、
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースと前記第2自己補正チャネルインターフェースとが、無線周波ケーブルを使用することによってお互いに相互作用すること
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第3自己補正チャネルインターフェースは、前記第2コンバイナの結合端に接続されること、
前記第2コンバイナの分割端は、前記基地局セットにおける他の基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続されること、かつ、
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として使用されること
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
第3自己補正チャネルインターフェースは、前記基地局セットにおける別の基地局の前記カップリングディスクに設置され、かつ、
第2連結回路はまた、前記別の基地局の前記カップリングディスクに内蔵され、かつ、前記第2連結回路は、前記第2連結回路が属する前記カップリングディスクの前記第3自己補正チャネルインターフェースと、前記第2サービスベアラインターフェースとにそれぞれ接続されており、又は、
前記第2連結回路及び第4コンバイナの両方は、前記別の基地局の前記カップリングディスクに内蔵され、前記第4コンバイナの結合端は、前記第2連結回路を使用することによって、前記第2連結回路が属する前記カップリングディスクの前記第2サービスベアラインターフェースに接続され、かつ、前記第4コンバイナの2の分割端は、前記第4コンバイナが属する前記カップリングディスクの前記第3自己補正チャネルインターフェースと、前記第2自己補正チャネルインターフェースとにそれぞれ接続され、かつ、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースが、前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることは、特に、
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースと前記第2自己補正チャネルインターフェースとが、前記無線周波ケーブルを使用することによってお互いに相互作用すること、
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第3自己補正チャネルインターフェースが、前記第2コンバイナの結合端に接続されること、
前記第2コンバイナの分割端は、前記基地局セットにおける他の基地局の第3自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続されること、かつ、
前記第3コンバイナが属する前記基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として使用されること
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、少なくとも1の第1アンテナを備え、かつ、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースが、前記ジョイントチャネル補正ユニットに接続されることは、特に、
前記基地局セットにおける1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、前記第1アンテナに接続されること、又は、
前記基地局セットにおける各基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、1の第1アンテナに接続されること、かつ、
前記第1アンテナに接続された任意の第1自己補正チャネルインターフェースが、前記共通基準送信端又は前記共通基準受信端として使用されてもよく、又は、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用されてもよいこと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項９】
前記第1アンテナは、特に、常用アンテナ、ケーブルアンテナ又は漏洩ケーブルである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、少なくとも1の第5コンバイナをさらに備え、
各第5コンバイナの1の分割端は、1の第1アンテナに接続され、
前記基地局セットにおける1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースが、前記第1アンテナに接続されることは、特に、
前記基地局セットにおける1の基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが前記第5コンバイナの結合端に接続されることを含み、かつ、
前記基地局セットにおける各基地局の第1自己補正チャネルインターフェースが、1の第1アンテナに接続されることは、特に、
前記基地局セットにおける各基地局の前記第1自己補正チャネルインターフェースが、1の第5コンバイナの結合端に接続されることを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記上りリンク補正信号は特に、受信チャネル補正信号であり、かつ、前記下りリンク補正信号は特に、送信チャネル補正信号であり、
前記共通基準送信端によって、前記基地局セットにおける各基地局に上りリンク補正信号を送信する前記ステップは、
前記共通基準送信端として使用される前記第1自己補正チャネルインターフェースによって、前記受信チャネル補正信号を、前記基地局セットにおける各基地局の前記第1サービスベアラインターフェースに送信するステップを含み、かつ、
前記共通基準受信端によって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信する前記ステップは、
前記共通基準受信端として使用される前記第1自己補正チャネルインターフェースによって、前記基地局セットにおける各基地局の前記第1サービスベアラインターフェースによって送信された前記送信チャネル補正信号を受信するステップを含む、請求項2〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端は特に同一のユーザ装置UEシミュレータ又は異なる(UE)シミュレータであり、前記上りリンク補正信号は特にサウンディング基準(SRS)信号であり、かつ、前記下りリンク補正信号は特に共通基準(CRS)信号であり、
前記共通基準送信端によって、前記基地局セットにおける各基地局に上りリンク補正信号を送信する前記ステップは、
前記共通基準送信端として使用される前記UEシミュレータによって、前記SRS信号を前記基地局セットにおける各基地局に送信するステップを含み、かつ、
前記共通基準受信端によって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信する前記ステップは、
前記共通基準受信端として使用される前記UEシミュレータによって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された前記CRS信号を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局セットにおける各基地局は、第1サービスベアラインターフェース及び通信インターフェースユニットを備え、前記通信インターフェースユニットは、内部通信インターフェース及び外部通信インターフェースを備え、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、データラインと、第7コンバイナと、少なくとも2の第6コンバイナと、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として使用されるUEシミュレータとを備え、前記少なくとも2の第6コンバイナの結合端は前記第7コンバイナの異なる分割端にそれぞれ接続され、無線周波数インターフェースは前記UEシミュレータに設置され、かつ、前記第7コンバイナの結合端は前記無線周波数インターフェースに接続され、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局がジョイントチャネル補正ユニットに接続されていることは、特に、
各第6コンバイナの分割端が、前記基地局セットにおける各基地局の前記第1サービスベアラインターフェースに接続されることを含み、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェースが、前記基地局セットにおける各基地局の外部通信インターフェースに接続され、又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェースが、データケーブルを使用することによって、プライマリ通信インターフェースユニットとして使用される外部通信インターフェースに接続され、前記プライマリ通信インターフェースユニットは、前記基地局セットにおける任意の基地局の通信インターフェースユニットであり、又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェースと、前記基地局セットにおける各基地局の内部通信インターフェースとの両方が、データケーブルを使用することによって外部相互接続された計算ユニットの入力インターフェースに接続され、
前記共通基準送信端として使用される前記UEシミュレータによって、前記SRS信号を前記基地局セットにおける各基地局に送信する前記ステップは、特に、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータの無線周波数インターフェースを使用することによって前記SRS信号を前記基地局セットにおける各基地局に送信するステップを含み、かつ、
前記共通基準受信端として使用される前記UEシミュレータによって、前記基地局セットにおける各基地局により送信された前記CRS信号を受信する前記ステップは、特に、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータによって、前記基地局セットにおける各基地局の前記第1サービスベアラインターフェースにより送信された前記CRS信号を受信するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、UEシミュレータを備え、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局がジョイントチャネル補正ユニットに接続されていることは、特に、
前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として使用されるために、前記UEシミュレータが前記基地局セットにおける少なくとも2の基地局のセルエッジに位置していることを含み、かつ、
前記SRS信号及び前記CRS信号が送信される前に、前記方法は、
前記基地局セットにおける各基地局によって、スケジューリング情報を交換するステップと、
前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局が予め設定された軽負荷状態にあるとき、前記予め設定された軽負荷状態における前記基地局の一部のサブフレームをサイレントにするステップと
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記共通基準受信端によって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信する前記ステップは、特に、
前記共通基準受信端によって、周波数分割方式で前記基地局セットにおける全基地局の全サービスアンテナ又は全無線周波ケーブルインターフェースにより同時に送信された下りリンク補正信号を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
サービング基地局と協調基地局との間のジョイントチャネル補正のために使用されるジョイントチャネル補正方法であって、
各最小単位に対応するビームフォーミングBFゲイン値を取得するステップであって、前記最小単位は少なくとも1のサブキャリアを含む、ステップと、
前記取得されたBFゲイン値に基づいて、前記サービング基地局及び前記協調基地局のチャネル間の残留遅延
【数１】
0005995030.tif 000104
及び初期位相
【数２】
0005995030.tif 000105
を推定するステップと、
前記
【数３】
0005995030.tif 000106
及び
【数４】
0005995030.tif 000107
に基づいて前記協調基地局の各サブキャリアのジョイントチャネル受信補正係数又はジョイントチャネル送信補正係数を計算するステップであって、その結果、前記協調基地局は、前記ジョイントチャネル受信補正係数又は前記ジョイントチャネル送信補正係数を使用することによって、送受信中間無線周波数チャネル応答の比が前記サービング基地局の送受信中間無線周波数チャネル応答の比と一致するように調整し、それによって前記サービング基地局及び前記協調基地局の間のジョイントチャネル補正を完了する、ステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
各最小単位に対応するBFゲイン値を取得する前記ステップの前に、前記方法は、全帯域を少なくとも1の最小単位に分割するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記取得されたBFゲイン値に基づいて、前記サービング基地局及び前記協調基地局のチャネルの間の残留遅延
【数５】
0005995030.tif 000108
及び初期位相
【数６】
0005995030.tif 000109
を推定する前記ステップは、
前記最小単位に対応する前記BFゲイン値における変曲点を決定するステップと、
前記最小単位に対応する前記BFゲイン値における開始点、終端点及び前記変曲点に基づいて前記
【数７】
0005995030.tif 000110
及び
【数８】
0005995030.tif 000111
を計算するステップと
を含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットであって、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第1コンバイナ及び第2コンバイナを備え、
前記第1コンバイナの結合端は、前記第2コンバイナの結合端に接続され、
前記第1コンバイナの分割端は、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、
前記第2コンバイナの異なる分割端は、前記基地局セットにおける全基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続され、又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第2コンバイナを備え、前記第2コンバイナの結合端は、前記基地局セットにおける任意の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第2コンバイナの異なる分割端は、前記基地局セットにおける全基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続される、ジョイントチャネル補正ユニット。
【請求項２０】
リモートラジオユニット RRU及びカップリングディスクを備える基地局であって、お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース及び第1サービスベアラインターフェースが前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース及び第2サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェースが前記第2サービスベアラインターフェースと相互作用し、
第1連結回路及び第3コンバイナが内蔵され、かつ、第3自己補正チャネルインターフェースは前記カップリングディスクに設置され、かつ、
前記第3コンバイナの分割端は前記第1連結回路を使用することによって前記第2サービスベアラインターフェースに接続され、前記第3コンバイナの別の分割端は前記第3自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第3コンバイナの結合端は前記第2自己補正チャネルインターフェースに接続される、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、2012年5月31日に出願された、発明の名称を“JOINT CHANNEL CORRECTION METHOD, JOINT CHANNEL CORRECTION UNIT AND BASE STATION”とする、中国特許出願第201210176621.6号と、2012年12月24日に出願された、発明の名称を“JOINT CHANNEL CORRECTION METHOD, JOINT CHANNEL CORRECTION UNIT AND BASE STATION”とする、中国特許出願第201210567805.5号の優先権を主張するとともに、参照により、その全体がここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、無線通信技術の分野に関し、特に、ジョイントチャネル補正方法、ジョイントチャネル補正ユニット及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線モバイル通信システムにおいて、セル端のユーザは、隣接セルからの非常に強い同一チャネル干渉を受ける。従って、同一チャネル干渉を軽減するためにマルチセル協調通信技術が採用されてもよい。
【０００４】
マルチセル協調通信技術の原理は、複数の基地局(cells)が協調的に(coordinated manner)通信し、かつ、同一の時間周波数リソースブロック上で同時に1又は2以上のユーザにサービスを提供するということである。
【０００５】
現在では主に、基地局は、BBU(ベースバンドユニット)及びRRU(リモートラジオユニット)を備えている。1のBBUは、1又は2以上のRRUをサポートすることができる。1のRRUは一般的に、1のセルを管理する。従って、BBU及びRRUを備える基地局は、1のセルを管理することができ、又は、2以上のセルを管理することができる。当然ながら、異なるセルが異なる論理基地局によって管理されることは、論理的に考えられ得ることである。
【０００６】
複数の論理的な基地局が、同一の時間周波数リソースブロック上で協調的に同時に動作するので、ジョイントチャネル補正が、マルチセル協調通信に関与する複数の論理基地局(つまり、複数のRRU)で実行される必要がある。現在、単一の基地局(つまり、単一のRRU)のチャネル自己補正を受信し、かつ、チャネル自己補正を送信するための技術は、既に成熟している。しかしながら、複数のセル間でのジョイントチャネル補正は、未だ研究途上である。 
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、複数のセル間のジョイントチャネル補正を実行するために、ジョイントチャネル補正方法と、ジョイントチャネル補正ユニットと、基地局とを提供する。
【０００８】
前述の課題を達成するために、本発明の態様は、以下の技術的解決策を提供する。
【０００９】
本発明の第1の態様は、基地局セットにおける基地局間のジョイントチャネル補正のためのジョイントチャネル補正方法を提供し、前記基地局セットは少なくとも2の基地局を備え、かつ、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局はジョイントチャネル補正ユニットに接続されており、その結果、前記基地局セットにおける全ての前記基地局は、共通基準送信端及び共通基準受信端を共有し、かつ、
前記方法は、
前記共通基準送信端によって、前記基地局セットにおける各基地局に上りリンク補正信号を送信するステップであって、前記上りリンク補正信号は各基地局の上りリンクチャネル推定値を計算するために使用される、ステップと、
前記共通基準受信端によって、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信するステップであって、前記下りリンク補正信号は各基地局の下りリンクチャネル推定値を計算するために使用される、ステップと、
各基地局の前記上りリンクチャネル推定値と前記下りリンクチャネル推定値とに基づいて各基地局のチャネル自己補正を完了するステップと
を含む。
【００１０】
本発明の別の態様は、基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットを提供し、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第1コンバイナ及び第2コンバイナを備え、
前記第1コンバイナの結合端は、前記第2コンバイナの結合端に接続され、
前記第1コンバイナの分割端は、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第2コンバイナの異なる分割端は、前記基地局セットにおける異なる基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続され、又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第2コンバイナを備え、前記第2コンバイナの結合端は、前記基地局セットにおける任意の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第2コンバイナの異なる分割端は、前記基地局セットにおける異なる基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続される。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットを提供し、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、第2コンバイナ及び無線周波ケーブルを備え、
前記無線周波ケーブルは、前記基地局セットにおける第3コンバイナを備える基地局の第1自己補正チャネルインターフェースと第2自己補正チャネルインターフェースとにそれぞれ接続され、かつ、
前記第2コンバイナの結合端は、前記第3コンバイナを備える前記基地局の第3自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第2コンバイナの異なる分割端は、前記基地局セットにおける他の基地局の第2自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続される。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットを提供し、前記ジョイントチャネル補正ユニットは、少なくとも1の第1アンテナを備え、かつ、各第1アンテナは、前記基地局セットにおける1の基地局の第1自己補正チャネルインターフェースに接続される。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットを提供し、前記ジョイントチャネル補正ユニットは、データケーブルと、第7コンバイナと、少なくとも2の第6コンバイナと、共通基準送信端及び共通基準受信端として使用されるUEシミュレータとを備え、
前記少なくとも2の第6コンバイナの結合端は前記第7コンバイナの異なる分割端にそれぞれ接続され、無線周波数インターフェースは前記UEシミュレータに設置され、かつ、前記第7コンバイナの結合端は前記無線周波数インターフェースに接続され、かつ、各第6コンバイナの分割端は、前記基地局セットにおける1の基地局の第1サービスベアラインターフェースに接続され、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェースは、前記基地局セットにおける各基地局の外部通信インターフェースに接続され、
又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェースは、データケーブルを使用することによってプライマリ通信インターフェースユニットとして使用される外部通信インターフェースに接続され、前記基地局セットにおける任意の基地局の通信インターフェースユニットは、前記プライマリ通信インターフェースユニットとして使用されてもよく、
又は、
前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータのデータ送信インターフェース及び前記基地局セットにおける各基地局の内部通信インターフェースの両方は、データケーブルを使用することによって外部相互接続された計算ユニットの入力インターフェースに接続される。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続されたジョイントチャネル補正ユニットを提供し、
前記ジョイントチャネル補正ユニットは、分割コンバイナと、少なくとも2のカップリングディスクと、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として使用されるUEシミュレータとを備え、前記カップリングディスクのいずれか1は、第2サービスベアラインターフェースと、第3サービスベアラインターフェースと、第2自己補正チャネルインターフェースとを有し、
前記少なくとも2のカップリングディスクの前記第2自己補正チャネルインターフェースは前記分割コンバイナの異なる分割端にそれぞれ接続され、無線周波数インターフェースは前記UEシミュレータに設置され、かつ、前記分割コンバイナの結合端は前記無線周波数インターフェースに接続され、
前記少なくとも2のカップリングディスクは、一対一対応で前記基地局セットにおける基地局に接続され、かつ、
前記基地局の前記第1サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクの前記第2サービスベアラインターフェースに接続され、かつ、前記基地局のサービスアンテナが前記カップリングディスクの前記第3サービスベアラインターフェースに接続されるように、1のカップリングディスクが1の基地局に接続される。
【００１５】
本発明のさらに別の態様は、リモートラジオユニットRRU及びカップリングディスクを備える基地局を提供し、
お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース及び第1サービスベアラインターフェースが前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース及び第2サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェースが前記第2サービスベアラインターフェースと相互作用し、
第1連結回路及び第3コンバイナが内蔵され、かつ、第3自己補正チャネルインターフェースは前記カップリングディスクに設置され、前記第3コンバイナの分割端は前記第1連結回路を使用することによって前記第2サービスベアラインターフェースに接続され、前記第3コンバイナの別の分割端は前記第3自己補正チャネルインターフェースに接続され、かつ、前記第3コンバイナの結合端は前記第2自己補正チャネルインターフェースに接続される。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、リモートラジオユニットRRU及びカップリングディスクを備える基地局を提供し、お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース及び第1サービスベアラインターフェースが前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース及び第2サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェースが前記第2サービスベアラインターフェースと相互作用し、前記基地局はさらに、前記第1自己補正チャネルインターフェースに接続された第1アンテナを少なくとも備える。
【００１７】
本発明のさらに別の態様は、リモートラジオユニットRRU及びカップリングディスクを備える基地局を提供し、
お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース及び第1サービスベアラインターフェースが前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース及び第2サービスベアラインターフェースが前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェースが前記第2サービスベアラインターフェースと相互作用し、前述のUEシミュレータ及び前記第7コンバイナが、前記カップリングディスクに内蔵され、又は、前述のUEシミュレータが、前記カップリングディスクに内蔵されている。
【００１８】
前述の技術的解決策を介して、基地局セットにおける基地局が共通基準送信端及び共通基準受信端を共有し、従って、前記基地局がチャネル自己補正を完了した後、前記基地局の全送受信中間無線周波数チャネル応答の比がk番目のサブキャリアにおいて一致し、それによって、前記基地局セットにおける前記基地局間のジョイントチャネル補正が実施されることが理解される。従って、前述の技術的解決策に基づいて、単一基地局チャネル自己補正のための従来技術が、基地局間でジョイントチャネル補正を実施するために使用されてもよい。
【００１９】
【数１】
0005995030.tif 000002
【００２０】
【数２】
0005995030.tif 000003
【００２１】
【数３】
0005995030.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明の実施形態又は従来技術における技術的解決策をより明瞭に説明するために、以下に実施形態又は従来技術を説明するために必要な添付図面を簡潔に説明する。当然ながら、以下の説明における添付図面は、単なる本発明の一態様を示しており、当業者は創造的努力なしにこれらの添付図面から他の図面を導き出すことができる。
【図１】本発明の実施形態に基づく基地局の概略構造図である。
【図２】本発明の実施形態における、AWGN下で2の基地局間に遅延差が存在している協調送信状況を示している。
【図３】本発明の実施形態に基づくジョイントチャネル補正方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に基づく外部補正型の現在の基地局の概略構造図である。
【図５ａ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の接続関係の概略図である。
【図５ｂ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の別の接続関係の概略図である。
【図６ａ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の接続関係のさらに別の概略図である。
【図６ｂ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の接続関係のさらに別の概略図である。
【図６ｃ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図６ｄ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図７ａ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の接続関係のさらに別の概略図である。
【図７ｂ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図７ｃ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図７ｄ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局の概略構造図である。
【図７ｅ】本発明の実施形態に基づく、外部補正型の基地局の別の概略構造図である。
【図７ｆ】本発明の実施形態に基づく、2の基地局が補正時間シーケンスをネゴシエートするフローチャートである。
【図８ａ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の接続関係の概略図である。
【図８ｂ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間の別の接続関係の概略図である。
【図８ｃ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局の概略構造図である。
【図８ｄ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｅ】本発明の実施形態に基づく、基地局と上りリンク/下りリンク通信を実行するために、UEシミュレータがエアインターフェースを使用する概略図である。
【図８ｆ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｇ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｈ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットと内部補正型基地局とのさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｉ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｊ】本発明の実施形態に基づく、内部補正型の基地局とジョイントチャネル補正ユニットとの間のさらに別の接続関係の概略図である。
【図８ｋ】本発明の実施形態に基づくカップリングディスクの概略構造図である。
【図８ｌ】本発明の実施形態に基づくカップリングディスクの別の概略構造図である。
【図８ｍ】本発明の実施形態に基づくジョイントチャネル補正方法の別のフローチャートである。
【図８ｎ】本発明の実施形態に基づく下りリンクパイロットパターンである。
【図８ｏ】本発明の実施形態に基づく下りリンクパイロットパターンである。
【図８ｐ】本発明の実施形態に基づくサービスデータフォーマットの概略図である。
【図９】本発明の実施形態に基づくBFゲイン値の概略分布図である。
【図１０】本発明の実施形態に基づくジョイントチャネル補正方法の別のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に基づくジョイントチャネル補正方法のさらに別のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に基づく基地局の概略構造図である。
【図１３】本発明の実施形態に基づく基地局の別の概略構造図である。
【図１４】本発明の実施形態に基づく基地局のさらに別の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
参照及び容易な理解のために、本明細書に使用される技術用語の説明、略語又は頭文字を以下にまとめた。
LTE: Long Term Evolution, ロング・ターム・エボリューション;
SRS: Sounding Reference Signal, サウンディング基準信号;
CRS: Common Reference Signal, 共通基準信号;
COMP: Coordinative Multiple Point, 多地点協調;
JT: Joint Transmission, ジョイント送信;
MRT: Maximum Ratio Transmission, 最大比送信;
CQI: Channel Quality Index, チャネル品質指標;
RRU: Remote Radio Unit, リモートラジオユニット;
BBU: BaseBand Unit, ベースバンドユニット;
UE: User Equipment, ユーザ装置又は端末;
AWGN: Additive White Gaussian Noise, 付加的白色ガウス雑音. 加法性白色ガウス雑音の振幅分布がガウス分布に従うと、パワースペクトル密度は、均等に分散される;
OFDM: Orthogonal frequency-division multiplexing, 直交周波数分割多重方式;
SINR: Signal to Interference plus Noise Ratio, 信号対干渉雑音比. SINRは、受信所望信号の強度の、受信干渉信号(雑音及び干渉)の強度に対する比である;
RSRP: Reference Signal Receiving Power, 基準信号受信電力;
RSRQ: Reference Signal Receiving Quality, 基準信号受信品質;
RSSI: Received Signal Strength Indicator, 受信信号強度インジケータ;
BF: Beamforming, ビームフォーミング;
PAPR: Peak to Average Power Ratio, ピーク対平均電力比.
【００２４】
本発明の実施形態における添付図面を参照して、以下に本発明の実施形態における技術的解決策を明瞭かつ十分に説明する。当然ながら、説明される実施形態は本発明の実施形態の全部であるというよりはむしろ一部に過ぎない。創造的な努力なしに本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られる他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００２５】
図1を参照すると、基地局は、BBU+RRUマルチチャネルソリューションを採用しており(図1では、Nの送受信チャネルが含まれており、TRXは送受信チャネルを示し、txは送信チャネルを示し、rxは受信チャネルを示し、下付き文字0からN-1まではチャネルのシーケンス番号を示す)、かつ、1のBBUは1又は2以上のRRUをサポートできる。
【００２６】
上述のように、BBU+RRUを含む基地局は、1のセルを管理してもよく、又は、2以上のセルを管理してもよい。論理的には、異なるセルが、異なる論理的な基地局によって管理されると考えられてもよい。従って、特記しない限り、前記基地局は、以下では論理基地局を参照し、各セルは、以下では1の論理基地局に対応する。
【００２７】
【数４】
0005995030.tif 000005
【００２８】
【数５】
0005995030.tif 000006
【００２９】
【数６】
0005995030.tif 000007
【００３０】
【数７】
0005995030.tif 000008
【００３１】
もし上りリンク/下りリンクエアインターフェースチャネル応答が考慮されない場合(つまり、チャネルが直接接続チャネル(direct connection channel)であるとき)、
【数８】
0005995030.tif 000009
【００３２】
式2から理解できるように、チャネル補正の最終目的は、k番目のサブキャリアにおいて、前記基地局の全送受信中間無線周波数チャネル応答の比が、同一の複素定数係数であることである。
【００３３】
現在、単一基地局チャネル自己補正技術(受信チャネル自己補正及び送信チャネル自己補正を含む)は既に成熟しており、かつ、単一基地局チャネル自己補正が式1の要件を満たすことが必要なだけである。
【００３４】
マルチセル協調通信に関与する複数の基地局間のチャネル補正は、より複雑である。次に、実施例として2の基地局が協調的に通信することを用い、4x1アンテナが各基地局に設置される。
【００３５】
区別するために、本明細書において、2の基地局の1がBS0として参照され、かつ、もう1がBS1として参照される(特に指定しない限り、BS0及びBS1は異なる基地局を区別するために使用されるだけであるが、前記基地局を限定することは意図していない)。さらに、式長を短くするために、サブキャリア数が、本明細書の後続する式において省略される。従って、特に指定しない限り、サブキャリア数を有しない後続の式は、サブキャリア数が省略された式である。
【００３６】
式1から理解できるように、単一基地局チャネル自己補正が実行された後、前記基地局のk番目のサブキャリアにおける全送受信中間無線周波数チャネル応答の比は、同一の複素定数係数である。従って、以下の式3及び4が存在する。
【数９】
0005995030.tif 000010
【００３７】
式3及び式4において、下付き文字0及び上付き文字BS0を有するパラメータは、各パラメータが前記基地局BS0に対応していることを示し、下付き文字 1 及び上付き文字 BS1を有するパラメータは、パラメータが前記基地局 BS1に対応していることを示し、かつ、他の下付き文字の定義については、前述の式における同一の下付き文字の定義が参照されてもよく、ここでは省略する。
【００３８】
また、知られているように、上りリンクチャネルを使用することによってBS0及びBS1により取得される重み(MRTウェイト)はそれぞれ、
【数１０】
0005995030.tif 000011
【００３９】
【数１１】
0005995030.tif 000012
【００４０】
【数１２】
0005995030.tif 000013
【００４１】
【数１３】
0005995030.tif 000014
【００４２】
【数１４】
0005995030.tif 000015
【００４３】
従って、2の基地局が協調的にコヒーレント送信を実行することを保証するために、単一基地局チャネル自己補正の後の残留チャネル応答の一致がさらに保証される必要があり、その結果、
【数１５】
0005995030.tif 000016
であり、UE側でコヒーレント重ね合わせを実施することができ、それによって、前記基地局間でジョイントチャネル補正を実施する。
【００４４】
従って、この実施形態は、基地局セットにおける基地局間のジョイントチャネル補正を実施するジョイントチャネル補正方法を提供する。
【００４５】
この実施形態によって提供される方法は、ジョイントチャネル補正ユニットに基づいており、ここで、前記ジョイントチャネル補正ユニットは、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局に接続され、その結果、前記基地局セットにおける全基地局は、共通基準送信端及び共通基準受信端を共有する。
【００４６】
この実施形態によって提供される方法は、各基地局及び通常UE間の上りリンク及び下りリンク通信をシミュレーションする。図3を参照すると、前記方法は、少なくとも以下のステップを含む。
【００４７】
S1: 前記共通基準送信端は、前記基地局セットにおける各基地局に上りリンク補正信号を送信する。
【００４８】
S2: 前記共通基準受信端は、前記基地局セットにおける各基地局によって送信された下りリンク補正信号を受信する。
【００４９】
なお、ステップS1及びS1は、交換可能であるということである。ステップS1において、前記共通基準送信端は、前記通常UEをシミュレーションするために使用され、ここで、前記UEは、前記上りリンク補正信号を前記基地局セットにおける各基地局に送信し、その結果、各基地局の各受信チャネルにおける上りリンクチャネル推定値、つまり、ベースバンド側の上りリンクチャネル応答
【数１６】
0005995030.tif 000017
の推定値を取得することができる。
【００５０】
ステップS2において、前記共通基準受信端は通常UEをシミュレーションするために使用され、ここで、前記基地局セットにおける各基地局は前記下りリンク補正信号を通常UEに送信し、その結果、各基地局の各送信チャネルにおける下りリンクチャネル推定値、つまり、ベースバンド側の下りリンクチャネル応答
【数１７】
0005995030.tif 000018
に対応する推定値を取得することができる。
【００５１】
S3: 各基地局の前記上りリンクチャネル推定値と前記下りリンクチャネル推定値とに基づいて、前記基地局のチャネル自己補正を完了する。
【００５２】
ステップS3において、特定の基地局が、前記基地局に属する上りリンクチャネル推定値及び下りリンクチャネル推定値を取得するとき、チャネル自己補正が、既存のチャネル自己補正アルゴリズムに基づいて実行されてもよい。
【００５３】
【数１８】
0005995030.tif 000019
【００５４】
前記RRUは、外部補正型及び内部補正型に分類され、かつ従って、それに応じて、前記基地局もまた、外部補正型及び内部補正型に分類される。本発明の以下の実施形態は、それぞれ、外部補正型の基地局間のジョイントチャネル補正と、内部補正型の基地局間のジョイントチャネル補正とを詳細に説明している。
【００５５】
1: 外部補正型
【００５６】
理解を容易にするために、以下に、まず、外部補正型の単一基地局上の従来型のチャネル自己補正を説明する。
【００５７】
前記外部補正型の基地局は、一般的に、BBUと、RRUと、カップリングディスクと、サービスアンテナとを備える。実施例として4のアンテナが使用されている図4を参照すると、お互いに相互作用する第1自己補正チャネルインターフェース A及び第1サービスベアラインターフェース Gは、前記RRUに設置され、お互いに相互作用する第2自己補正チャネルインターフェース E及び第2サービスベアラインターフェース Hは前記カップリングディスクに設置され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース Gは、前記第2サービスベアラインターフェース Hと相互作用する。
【００５８】
なお、4のアンテナが実施例として使用されているので、前記第1サービスベアラインターフェース Gは、4の無線周波ケーブルポートを備え、同様に、前記第2サービスベアラインターフェース Hもまた4の無線周波ケーブルポートを備える。もし、サービスアンテナの数がXである場合、前記第1サービスベアラインターフェース G及び前記第2サービスベアラインターフェース Hは、それぞれ、Xの無線周波ケーブルポートを備え、このことは本発明において以降に繰り返さない。
【００５９】
チャネル自己補正が、既存の単一基地局において実行されるとき、前記第1自己補正チャネルインターフェース A 及び前記第2自己補正チャネルインターフェース Eは、無線周波ケーブルを使用することによって接続され、かつ、詳細な手順は以下のようである。
【００６０】
ステップ(1): 複数のチャネルを介して、前記第1サービスベアラインターフェース Gから、"送信チャネル補正信号"(つまり、下りリンク補正信号)を送信し、かつ、前記送信チャネル補正信号はG->H->E->Aの伝送路でAに達する。BBUは、Aで受信された送信チャネル補正信号に基づいて下りリンクチャネル推定値を計算し、かつ、下りリンクチャネル推定値に基づいて送信チャネル自己補正係数を計算する。
【００６１】
なお、前記第1サービスベアラインターフェース Gは、実際には、Xの無線周波ケーブルポートを備え、かつ、Xの無線周波ケーブルポートは、前記第2サービスベアラインターフェース Hを介して、Xのサービスアンテナと通信し、その結果、送信チャネル補正信号がG->H->E->Aの伝送路でAに達する複数のチャネルを介して前記第1サービスベアラインターフェース Gから送信チャネル補正信号を送信する処理は、下りリンクサービス信号が前記基地局のXのサービスアンテナから通常UEに送信される下りリンク通信処理をシミュレーションする。
【００６２】
特に、前述の送信チャンネルの補正信号は、カスタマイズされた低PAPR信号シーケンスに基づいてもよいし、時分割形式、周波数分割形式又は符号分割形式で送信されてもよい。
【００６３】
【数１９】
0005995030.tif 000020
【００６４】
【数２０】
0005995030.tif 000021
【００６５】
【数２１】
0005995030.tif 000022
【００６６】
あるいは、第2の中間無線周波数送信チャネル又は別の中間無線周波数送信チャネルのチャネル応答が基準として使用されてもよく、ここでは省略する。
【００６７】
ステップ(2): Aから"受信チャネル補正信号"(つまり、上りリンク補正信号)を送信する。前記受信チャネル補正信号は、A->E->H->Gの伝送路でGに達する。前記BBUは、Gで受信された受信チャネル補正信号に基づいて上りリンクチャネル推定値を計算し、かつ、前記上りリンクチャネル推定値に基づいて受信チャネル自己補正係数を計算する。
【００６８】
【数２２】
0005995030.tif 000023
【００６９】
ステップ(3): 前記自己補正係数に基づいて、前記単一基地局上でチャネル自己補正を実行する。
【００７０】
前記単一基地局上でチャネル自己補正が実行されるとき、受信チャネル自己補正及び送信チャネル自己補正が、前記単一基地局上でそれぞれ又は同時に実行されてもよい。
【００７１】
もし、前記受信チャネル自己補正及び前記送信チャネル自己補正がそれぞれ実行される場合、以下の動作が実行されてもよい。
【００７２】
【数２３】
0005995030.tif 000024
【００７３】
【数２４】
0005995030.tif 000025
【００７４】
【数２５】
0005995030.tif 000026
【００７５】
【数２６】
0005995030.tif 000027
【００７６】
ステップS3において各基地局によって実行されるチャネル自己補正は、前記単一基地局によって実行されるチャネル自己補正と等しい。
【００７７】
外部補正型の既存の基地局について、その構造を変更することなくジョイントチャネル補正を実施させるために、図5aを参照すると、本発明のいくつかの実施形態において、前述のジョイントチャネル補正ユニットは、第1コンバイナ C及び第2コンバイナ D(前記第1コンバイナ C及び前記第2コンバイナ Dの構造は、同一であっても異なってもよい)を備えてもよく、かつ、前記第1コンバイナ Cの結合端は、前記第2コンバイナ Dの結合端に接続される。
【００７８】
図5aにおける基地局セットは、BS0からBSNまで、合計でN+1(Nは正整数)の基地局を含んでいる。区別するために、P番目基地局 BSP (P=0, 1, …, N)に含まれるRRU及びカップリングディスクは、それぞれRRUP及びカップリングディスク Pによって示され、BSPの第1自己補正チャネルインターフェースは、APによって示され、BSPの第1サービスベアラインターフェースは、GPによって示され、BSPの第2自己補正チャネルインターフェースは、EPによって示され、BSPの第2サービスベアラインターフェースは、HPによって示される。
【００７９】
1のコンバイナの分割端の数は制限されているので、基地局の数が大きいとき、N+1の基地局間の相互接続は、カスケードの複数のコンバイナによって実施されてもよい。従って、ある場合において、複数の小型コンバイナが、前記第1コンバイナ C及び前記第2コンバイナ Dを構成するためにカスケードされる。
【００８０】
図5aに示される構造に基づいて、前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局及びジョイントチャネル補正ユニットの前述の接続方式は、特に以下を含んでもよく、
各第1自己補正チャネルインターフェースは、前記第1コンバイナ Cの異なる分割端にそれぞれ接続され、かつ、
各第2自己補正チャネルインターフェースは、前記第2コンバイナ Dの異なる分割端にそれぞれ接続される。
【００８１】
図5aにおいて、前記第1コンバイナ Cに接続されたいずれかの第1自己補正チャネルインターフェースが、共通基準送信端又は共通基準受信端として使用されてもよく、又は、共通基準送信端及び共通基準受信端の両方として使用されてもよい。例えば、第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端として選択されてもよく、かつ、第1自己補正チャネルインターフェース APが、前記共通基準受信端として選択されてもよい。又は、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として選択されてもよい。
【００８２】
便宜のために、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、以降の実施形態において、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端として選択される。これに対応して、前述のステップS1は、特に、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0を介して、各第1サービスベアラインターフェースに受信チャネル補正信号を送信するステップを含んでもよい。
【００８３】
特に、BS0については、前記受信チャネル補正信号が、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から送信され、A0->C->D->E0->H0->G0のパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース G0から受信される。
【００８４】
BS1については、前記受信チャネル補正信号が、A0->C->D->E1->H1->G1のパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース G1から受信される。
【００８５】
類推されるように、BSpについては、前記受信チャネル補正信号が、A0->C->D->EP->HP->GPのパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース GPから受信される。
【００８６】
同様に、前述のステップS2は、特に、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって、各第1サービスベアラインターフェースにより送信された送信チャネル補正信号を受信するステップを含んでもよい。
【００８７】
特に、BS0については、前記送信チャネル補正信号が、第1サービスベアラインターフェース G0から送信され、G0->H0->E0->D->C->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から受信される。
【００８８】
BS1については、前記送信チャネル補正信号は、前記第1サービスベアラインターフェース G1から送信され、G1->H1->E1->D->C->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から受信される。
【００８９】
類推されるように、BSpについては、前記送信チャネル補正信号が、第1サービスベアラインターフェース GPから送信され、GP->HP->EP->D->C->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から受信される。
【００９０】
特定の伝送路から理解できるように、BS0の前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として選択される場合、他の基地局の第1の自己補正チャネルインターフェース(A1からAN)は、使用されない。従って、図5aにおける第1コンバイナ Cは、第1自己補正チャネルインターフェース A0に接続するために、1の分割端のみを使用してもよい。
【００９１】
あるいは、図5bを参照すると、前記ジョイントチャネル補正ユニットは、前記第2コンバイナ Dのみを備えてもよい。
【００９２】
それに応じて、"前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局及びジョイントチャネル補正ユニット"の前述の接続方式は、特に以下の接続方式であってもよく、つまり、
前記第2コンバイナ Dの結合端が、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用される前記第1自己補正チャネルインターフェース (A0)に接続され、かつ、
前記第2コンバイナ Dの分割端が、各第2自己補正チャネルインターフェースに接続される。
【００９３】
図5aから図5bにおいて、同一の共通基準受信端 (前記第1自己補正チャネルインターフェース A0)が、送信チャネル補正信号を受信するために使用され、従って、各基地局は、別の基地局と通信するために、内部通信インターフェースを備える必要がある。このように、BS0は、前記内部通信インターフェースを介して、前記別の基地局のチャネル自己補正関連情報を対応する基地局に転送してもよく、その結果、前記別の基地局はチャネル自己補正を完了する。
【００９４】
特に、前記チャネル自己補正関連情報は、第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信され、かつ、別の基地局の第1サービスベアラインターフェースから送信された送信チャネル補正信号であってもよい。
【００９５】
あるいは、BS0は、A0によって受信され、かつ、別の基地局の第1サービスベアラインターフェースから送信された送信チャネル補正信号に基づいて、BS1からBSNのサブキャリア-レベル送信チャネル自己補正係数(subcarrier-level transmit channel self-correction coefficient)をそれぞれ計算してもよい。従って、前述のチャネル自己補正関連情報は、前記別の基地局のサブキャリア-レベル送信チャネル自己補正係数であってもよい。
【００９６】
さらに、サブキャリア-レベル送信チャネル自己補正係数の位相(phase)は一般的に、周波数領域において線形であり、かつ、前記サブキャリア-レベル送信チャネル自己補正係数は、遅延及び初期位相を使用することにより推論(deduction)を介して取得されてもよい。従って、前述のチャネル自己補正関連情報は、前記別の基地局の遅延情報及び初期位相情報であってもよい。
【００９７】
ある場合(例えば、共同サイトケース(co-site case))において、基地局のBBUは、1のBBUボードに統合されてもよい。この場合、前記基地局のBBUは、前述のチャネル自己補正関連情報を転送するために、内部プライベート通信インターフェース(つまり、メーカーカスタマイズされた内部インターフェース(manufacturer customized internal interface))を介してお互いに通信してもよい。
【００９８】
当然ながら、プライベート通信インターフェースに加えて、前記基地局は、前述のチャネル自己補正関連情報を転送するために、X2のインターフェースを介してお互いに通信してもよい。従って、前述の内部通信インターフェースは、特に、少なくとも内部プライベート通信インターフェース及びX2のインターフェースを備えてもよい。
【００９９】
送信チャネル補正信号に基づいてどのように送信チャネル自己補正係数を計算するかと、受信チャネル補正信号に基づいてどのように受信チャネル自己補正係数を計算するかと、自己補正係数に基づいてどのようにチャネル自己補正を実行するかとについての詳細は、前述の単一基地局チャネル自己補正における具体的な手順を参照されたく、ここでは省略する。
【０１００】
【数２７】
0005995030.tif 000028
【０１０１】
さらに、本発明の他の実施形態において、コンバイナがカップリングディスクに組み込まれてもよい。例えば、図6a及び図6bを参照すると、第3コンバイナ 601及び第1連結回路 603がカップリングディスク 0に組み込まれており、かつ、第4コンバイナ 602及び第2連結回路 604が別のカップリングディスクに組み込まれてもよい(カップリングディスクpは、実施例として使用される)。さらに、第3自己補正チャネルインターフェースが各カップリングディスクに設置されてもよい。区別するために、S0からSNは、各カップリングディスク上の第3自己補正チャネルインターフェースをそれぞれ示しており、図5aにおけるその他の名前は保持され、ここでは、
前記第3コンバイナ 601の結合端は、第2自己補正チャネルインターフェース E0に接続され、前記第3コンバイナ 601の1の分割端は、前記第1連結回路 603を使用することによって第2サービスベアラインターフェース H0に接続され、かつ、もう1の分割端は、前記第3自己補正チャネルインターフェース S0に接続され、かつ、
前記第4コンバイナ 602の結合端は、前記第2連結回路 604を使用することによって、第2サービスベアラインターフェース HPに接続され、かつ、前記第4コンバイナ 602の2の分割端は、第2自己補正チャネルインターフェース EP及び前記第3自己補正チャネルインターフェース SPにそれぞれ接続される。
【０１０２】
この実施形態において、ジョイントチャネル補正ユニットは、無線周波ケーブル及び第2コンバイナ Dを備えてもよい(当然ながら、もし基地局セットが2の基地局のみを備える場合、前記第2コンバイナ Dは使用されなくてもよい)。
【０１０３】
これに応じて、"前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局及びジョイントチャネル補正ユニット"の前述の接続方式は特に、以下の接続方式を含んでもよい。その接続方式は、
共通基準送信端及び共通基準受信端として使用される第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記無線周波ケーブルを使用することによって第2自己補正チャネルインターフェース E0と通信し、かつ、
第2コンバイナ Dの結合端が、第3自己補正チャネルインターフェース S0に接続され、かつ、前記第2コンバイナの分割端は、他の第3自己補正チャネルインターフェースにそれぞれ接続される(2の基地局のみ存在するとき、又は、ペアの基地局ジョイント補正が採用されるとき、前記第3自己補正チャネルインターフェース S0は、無線周波ケーブルを使用することによって他の基地局の第3自己補正チャネルインターフェースに接続されてもよい)。
【０１０４】
さらに、図6cを参照すると、前記第3自己補正チャネルインターフェース S0は、組み込まれた第4コンバイナ 602を有さない別の既存のカップリングディスクの第2自己補正チャネルインターフェースと(前記第2コンバイナ Dを使用することによって)相互接続してもよい。
【０１０５】
前記ジョイントチャネル補正ユニットが前記基地局に接続されるために使用された後、前記ステップS1は、特に、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信チャネル補正信号を各第1サービスベアラインターフェースに送信するステップを含んでもよい。
【０１０６】
特に、BS0については、前記"受信チャネル補正信号"は、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から送信され、A0->E0->601->603->H0->G0のパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース G0によって受信される。
【０１０７】
類推されるように、BSpについては、"受信チャネル補正信号"が、A0->E0->601->602->604->HP->GPのパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース GPによって受信される。
【０１０８】
これに対応して、ステップS2は特に、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって、各第1サービスベアラインターフェースにより送信される"送信チャネル補正信号"を受信するステップを含んでもよい。
【０１０９】
特に、BS0については、前記送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース G0から送信され、G0->H0->603->601->E0->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信される。
【０１１０】
類推されるように、BSpについては、前記送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース GPから送信され、GP->HP->604->602->E0->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信される。
【０１１１】
図6aにおいてはAPとEPのいずれも使用されていないので、前記第4コンバイナ 602の分割端もまた、前記第2自己補正チャネルインターフェース EPに接続されなくてもよい。さらに、本発明の他の実施形態においては、図6dを参照すると、図6aにおけるBS1からBSpのカップリングディスクは、前記第4コンバイナ 602を備えなくてもよいが、第3自己補正チャネルインターフェースを保有し、かつ、プラグが使用されないAP及びEPをブロックするために使用されてもよい(本発明の他の実施形態において使用されないインターフェースがプラグを使用してブロックされてもよく、ここでは省略する)。
【０１１２】
さらに、図6aから図6dに示される構造に基づいて、BS0は、さらに、内部通信インターフェースを介して、別の基地局のチャネル自己補正関連情報を転送する必要があり、その結果、前記別の基地局は、チャネル自己補正を完了する。詳細については、図5aから図5bにおける関連記載を参照されたく、ここでは省略する。
【０１１３】
図5aから図5bと同様に、図6aから図6dにおけるBS0からBSNはさらに、受信チャネル補正信号を送信するために開始点としてA0を使用し、かつ、送信チャネル補正信号を受信するために終端点としてA0を使用する。従って、チャネル自己補正が完了した後、k番目のサブキャリア上のBS0からBSNの全送受信中間無線周波数チャネル応答の比は、
【数２８】
0005995030.tif 000029
を満たし、それによって、BS0, …, BSNの間でジョイントチャネル補正をさらに実施する。
【０１１４】
前述の全ての実施形態において、前記ジョイントチャネル補正ユニットに備えられる全ての構成要素は、有線の構成要素である。前記ジョイントチャネル補正ユニットはさらに、無線の構成要素を備えてもよい。図7aは、N+1の第5コンバイナ(L0からLN)と、N+1の第1アンテナ(T0 からTN)を備える前記ジョイントチャネル補正ユニットの別の構造を示しており、P番目の (P=0, 1, …, N) 第5コンバイナ LPの結合端は、P番目の 第1アンテナ TPに接続される。
【０１１５】
区別するために、図7aにおけるP番目の基地局 BSPのサービスアンテナグループは、サービスアンテナグループ Pとして参照されてもよく、かつ、図5aにおけるその他の名前は保持される。
【０１１６】
図7aに関して、"前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局及びジョイントチャネル補正ユニット"の前述の接続方式は、特に、以下の接続方式を含んでもよく、つまり、
P番目の第5コンバイナLPの2の分割端が、P番目基地局 BSPの前記第1自己補正チャネルインターフェース AP及び前記第2自己補正チャネルインターフェース EPにそれぞれ接続される。
【０１１７】
図7aにおける任意の第1自己補正チャネルインターフェースが、共通基準送信端若しくは共通基準受信端として使用されてもよく、又は、共通基準送信端及び共通基準受信端の両方として使用されてもよい。例えば、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端として選択されてもよく、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース APが、前記共通基準受信端として選択されてもよい。あるいは、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として選択されてもよい。
【０１１８】
便宜のために、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として選択される。これに対応して、前述のS1は、特に、
前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって、受信チャネル補正信号を各第1サービスベアラインターフェースに送信するステップ、を含んでもよい。
【０１１９】
特に、BS0については、"受信チャネル補正信号"が、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から送信され、A0->L0->T0->サービスアンテナグループ 0->H0->G0のパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース G0によって受信される。
【０１２０】
類推されるように、BSpについては、前記"受信チャネル補正信号"が、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から送信され、のA0->L0->T0->サービスアンテナグループ P->HP->GPパスで送信され、かつ、前記第1サービスベアラインターフェース GPによって受信される。
【０１２１】
ステップS2は、特に、
前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって、各第1サービスベアラインターフェースにより送信された送信チャネル補正信号を受信するステップ、を含んでもよい。
【０１２２】
特に、BS0については、前記送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース G0から送信され、G0->H0->サービスアンテナグループ 0->T0->L0->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信される。
【０１２３】
類推されるように、BSpについては、前記送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース GPから送信され、GP->HP-> サービスアンテナグループ P->T0->L0->A0のパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信される。
【０１２４】
当然ながら、もしAPが共通基準受信端として選択される場合、BS0については、送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース G0から送信され、G0->H0-> サービスアンテナグループ 0->TP->LP->APのパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース APによって受信される。さらに、BSpについては、送信チャネル補正信号が、前記第1サービスベアラインターフェース GPから送信され、GP->HP-> サービスアンテナグループ P->TP->LP->APのパスで送信され、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース APによって受信される。
【０１２５】
前述の特定の伝送路から理解できるように、もしBS0の前記第1自己補正チャネルインターフェース A0が共通基準送信端及び共通基準受信端として選択される場合、他の基地局の第1自己補正チャネルインターフェース(A1からAN)、全基地局の第2自己補正チャネルインターフェース(E0からEN)、及びT1からTNのいずれも使用されない。従って、図7bを参照すると、前述のジョイントチャネル補正ユニットが、1の第5コンバイナ L0及び1の第1アンテナ T0のみを備えてもよく、ここで、前記第1アンテナ T0は、第5コンバイナ L0の結合端を使用することによって、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0に接続される。
【０１２６】
あるいは、図7cを参照すると、前述のジョイントチャネル補正ユニットは、1の第1アンテナ T0のみを備えてもよい。この場合、前記第1アンテナ T0は、直接的に前記第1自己補正チャネルインターフェース A0に接続される。
【０１２７】
さらに、図7dから図7eを参照すると、本発明の実施形態は、第1アンテナ T及び第5コンバイナ Lを備えるか、又は、第1アンテナ Tを備える新たな基地局をさらに提供する。
【０１２８】
なお、図7aから図7eにおける第1アンテナは、特に、共通アンテナであってもよく、又は、ケーブルアンテナ若しくは漏洩ケーブルであってもよい。
【０１２９】
ジョイントチャネル補正が実行されるとき、図7dから図7eに示される新たな基地局の第1自己補正チャネルインターフェースは、前記共通基準送信端若しくは前記共通基準受信端として選択されてもよく、又は、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用されてもよい。
【０１３０】
当然ながら、既存基地局の第1自己補正チャネルインターフェースが、前記共通基準送信端又は前記共通基準受信端として選択されてもよく、又は、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用されてもよい。しかしながら、この場合、既存基地局の少なくとも第1自己補正チャネルインターフェースが第1アンテナに接続される必要がある。
【０１３１】
さらに、図7aから図7eにおける構造に基づいて、前記共通基準受信端が属する基地局はさらに、内部通信インターフェースを介して、別の基地局へのチャネル自己補正関連情報を転送する必要があり、その結果、別の基地局は、チャネル自己補正を完了する。詳細については、図5aから図5bにおける関連記載を参照されたく、詳細は省略する。
【０１３２】
なお、前述の全ての実施形態における基地局は、さらにお互いに緊密に(closely)協調し、かつ、補正時間シーケンス(サブフレーム)をネゴシエートしてもよい。
【０１３３】
実施例として、前記基地局 BS0及びBS1を使用することにより、図7fを参照すると、具体的な手順は以下の通りである。
S71: BS0は、CoMP協調セット(CoMP coordinative set)からBS1を選択する。
【０１３４】
S72: BS0及びBS1は、補正時間シーケンスをネゴシエートする。
【０１３５】
この実施形態において、送信チャネル補正がまず実行されると考えられる(受信チャネル補正がまず実行されてもよく、かつ、以下の手順から分かるように、前記送信チャネル補正及び前記受信チャネル補正は独立したプロセスである)。
【０１３６】
S73: 前記ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、BS0は、N番目のサブフレームにおけるBS0の下りリンク通信をシミュレーションする。
【０１３７】
つまり、BS0は、前記N番目のサブフレームにおいて、前記第1サービスベアラインターフェース G0から送信チャネル補正信号を送信し、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から前記送信チャネル補正信号を受信する。
【０１３８】
S74: ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、BS1は、(N+K)番目のサブフレームにおけるBS1の下りリンク通信をシミュレーションする。
【０１３９】
つまり、BS1は、(N+K)番目のサブフレームにおいて前記第1サービスベアラインターフェース G1から前記送信チャネル補正信号を送信し、かつ、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から前記送信チャネル補正信号を受信する。
【０１４０】
S75: BS0は、BS1によって受信された前記送信チャネル補正信号をBS1に送信し、ここで、前記送信チャネル補正信号は、ステップS74において、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から受信される。
【０１４１】
S76: 前記ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、BS0は、(N+K+I)番目のサブフレームにおいて、前記第1自己補正チャネルインターフェース A0から受信チャネル補正信号を送信する。
【０１４２】
S77: 前記ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、BS0は、(N+K+I)番目のサブフレームにおいて、前記第1サービスベアラインターフェース G0から、ステップS76において送信された前記受信チャネル補正信号を受信する。
【０１４３】
S78: 前記ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、BS1は、(N+K+I)番目のサブフレームにおいて、前記第1サービスベアラインターフェース G1から、ステップS76で送信された前記受信チャネル補正信号を受信する。
【０１４４】
S79: BS0は、ステップS73で前記第1自己補正チャネルインターフェース A0によって受信された前記送信チャネル補正信号と、ステップS77で前記第1サービスベアラインターフェース G0によって受信された前記受信チャネル補正信号とを使用することによって、BS0の前記自己補正係数を計算し、かつ、チャネル自己補正を完了する。
【０１４５】
S710: BS1は、ステップS75で取得された前記送信チャネル補正信号と、ステップS78で前記第1サービスベアラインターフェース G1によって受信された前記受信チャネル補正信号とを使用することによって、BS1の自己補正係数を計算し、かつ、チャネル自己補正を完了する。
【０１４６】
前記自己補正係数の計算方法については、自己補正係数を計算する単一基地局のための前述の方法を参照されてもよく、ここでは省略する。
【０１４７】
2: 内部補正型
【０１４８】
上述したように、内部補正型のRRUは、無線周波ケーブルを使用することによってサービスアンテナに直接的に接続される。カップリングディスクが存在していないので、内部補正型の基地局は、下りリンクチャネルをシミュレーションするために、RRU及び前記カップリングディスク間の接続を確立できない。
【０１４９】
従って、本発明の以下の実施形態において、1のUEシミュレータ(前記UEシミュレータが、通常のUEをシミュレーションするために使用される)が、共通基準送信端及び共通基準受信端の両方として使用され、又は、異なるUEシミュレータが、それぞれ共通基準送信端及び共通基準受信端として使用され、内部補正型の基地局のチャネル自己補正を介して、ジョイントチャネル補正を完了させる。
【０１５０】
既知のプロトコルに基づいて、前記基地局は、CRS信号を前記通常UEに送信してもよく、その結果、前記通常UEは前記CRS信号を復調し、かつ、前記基地局の下りリンクチャネル推定値を計算する。前記通常UEは、SRS信号を前記基地局に送信してもよく、その結果、基地局は、前記SRS信号に基づいて上りリンクチャネル推定値を計算する。
【０１５１】
本発明の以下の実施形態において、UEシミュレータは、前記通常UEをシミュレーションするように適合されているので、上りリンク及び下りリンクチャネル推定値は、同様に、前記SRS信号及び前記CRS信号を使用することによって取得されもよい。
【０１５２】
図8aは、内部補正型の基地局のジョイントチャネル補正ユニットに関する構造を示しており、前記構造は、N+1の第6コンバイナM(M0からMN)と、データラインと、UEシミュレータ (UEA)と、第7コンバイナ Nとを備える。さらに、無線周波数インターフェース R及びデータ送信インターフェース QがUEAに設置されてもよい。UEAは、複数の 無線周波数インターフェースを提供してもよく、その結果、最適なチャネルを選択することができる。前記第7コンバイナの結合端 Nは、UEAの前記無線周波数インターフェース Rに接続され、前記第7コンバイナのN+1の分割端は、前述のN+1の第6コンバイナの結合端にそれぞれ接続される。
【０１５３】
この実施形態において、前記内部通信インターフェースに加えて、前記基地局の通信インターフェースユニットは、外部通信インターフェースをさらに備えてもよく、かつ、前記外部通信インターフェースは、メーカーカスタマイズされたインターフェース(manufacturer customized interface)であってもよい。
【０１５４】
図8aについて、"前記基地局セットにおける少なくとも1の基地局及びジョイントチャネル補正ユニット"の前述の接続方式は、特に以下を含んでもよく、つまり、
前述のN+1の第6コンバイナが、前記基地局セットにおけるN+1の 基地局に一対一対応で接続される。
【０１５５】
P番目の 第6コンバイナ MPの分割端は、P番目の基地局の第1サービスベアラインターフェース GPに接続される。なお、前記第6コンバイナは、Xが一体化(X-in-one)されたコンバイナであり、Xは、サービスアンテナの数によって決定される。図8aの基地局は、4のサービスアンテナを採用しているので、図8aの第6コンバイナは、4が一体化されたコンバイナである。
【０１５６】
この実施形態において、前記ジョイントチャネル補正ユニットの前記UEシミュレータ UEAは、共通基準送信端及び共通基準受信端(共通UEAと略す)として使用される。
【０１５７】
対応するステップS1は、特に以下のステップを含んでもよく、つまり、
前記共通UEAによって、SRS信号を各第1サービスベアラインターフェースに送信するステップであって、その結果、各基地局は各基地局の上りリンクチャネル推定値を計算する、ステップ、を含んでもよい。
【０１５８】
なお、前記共通UEAが前記SRS信号を一度送信すれば、各基地局は、前記第1サービスベアラインターフェースを介してそれぞれ前記SRS信号を受信することができ、それによって、各基地局の上りリンクチャネル推定値を計算する。
【０１５９】
ステップS2は、特に以下のステップを含んでもよく、つまり、
前記共通UEAによって、各基地局により送信されたCRS信号を受信するステップであって、その結果、前記共通UEAは各基地局の下りリンクチャネル推定値を計算する、ステップを含んでもよい。
【０１６０】
次いで、ジョイント補正は、以下のように完了されてもよい。
【０１６１】
手法1: BS0(又は、他の基地局)の通信インターフェースユニットをプライマリ通信インターフェースユニットとして選択し、かつ、データケーブルを使用することによって、前記共通UEAの前記データ送信インターフェース Qを前記プライマリ通信インターフェースユニットの外部通信インターフェース J2に接続する。
【０１６２】
前記共通UEAは、前記データ送信インターフェース Q及び前記外部通信インターフェース J2を介して、各基地局の計算された下りリンクチャネル推定値をBS0にフィードバックする。次いで、BS0は、前記内部プライベート通信インターフェース J1を介して、別の基地局の下りリンクチャネル推定値を、対応する基地局にフィードバックする。次いで、各基地局は、送信チャネル自己補正係数及び受信チャネル自己補正係数をそれぞれ計算するために、上りリンク及び下りリンクチャネル推定値を使用し、それによって、チャネル自己補正を完了する。前記自己補正係数をどのように計算するかと、前記チャネル自己補正を具体的にどのように完了するのかについては、この明細書の前述の関連記載を参照されたく、ここでは省略する。
【０１６３】
手法2:前記下りリンクチャネル推定値を各基地局にそれぞれフィードバックするために、前記共通UEAは、複数のデータ送信インターフェース Qを介して、各基地局の外部通信インターフェース J2に接続される。次いで、各基地局は、送信チャネル自己補正係数及び受信チャネル自己補正係数をそれぞれ計算するために、上りリンク及び下りリンクチャネル推定値を使用し、それによって、チャネル自己補正を完了する。この手法においては、前記基地局間で前記下りリンクチャネル推定値を送信するために、プライベート通信インターフェース J1を使用することは不要である。
【０１６４】
手法3: BS0(又は、他の基地局)の前記通信インターフェースユニットを、前記プライマリ通信インターフェースユニットとして選択し、かつ、別のシステム 基地局は、内部プライベート通信インターフェース J1を介して、上りリンクチャネル推定値情報をBS0にフィードバックする。前記共通UEAは、前記データ送信インターフェース Qを介してBS0の外部通信インターフェース J2に接続されてもよく、それによって、各基地局の下りリンクチャネル推定値情報をBS0にフィードバックする。全基地局の自己補正係数を計算した後、BS0は、内部プライベート通信インターフェース J1を介して、自己補正係数を配信する。
【０１６５】
さらに、図8bを参照すると、前記共通UEAは、データ送信インターフェース Qを介して、相互接続された計算ユニット 801の入力インターフェースにさらに接続されてもよく、かつ、各基地局はさらに、前記外部通信インターフェース J2を介して、相互接続された計算ユニット 801の入力インターフェースに接続されてもよい。前記共通UEAは、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を、前記相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、前記基地局はさらに、それらのそれぞれの上りリンクチャネル推定値情報を前記相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、かつ、前記基地局の自己補正係数を計算した後、前記相互接続された計算ユニット 801は、自己補正係数を配信する。
【０１６６】
本発明の他の実施形態において、図8cを参照すると、前述のUEA及び第7コンバイナ Nは、基地局に組み込まれてもよい。さらに、前記UEAのみが前記基地局に組み込まれてもよい。
【０１６７】
あるいは、図8dを参照すると、前記UEA及び前記第7コンバイナ Nが少なくとも1の基地局に組み込まれる。区別するために、P番目の基地局 BSPに組み込まれたUEAは、
【数２９】
0005995030.tif 000030
と称され、かつ、前記P番目の基地局 BSPに組み込まれた前記第7コンバイナ Nは、NPと称される。
【０１６８】
ある基地局に組み込まれた前記第7コンバイナのN+1の分割端が、N+1の第6コンバイナの結合端にそれぞれ接続されるとき、前記第7コンバイナ及び前記第7コンバイナに接続されたUEA(UEAは共通基準送信端及び共通基準受信端として使用される)は、ジョイントチャネル補正ユニットの一部となり、かつ、ジョイントチャネル補正に関与する。他の詳細については図8aを参照されたく、ここでは省略する。さらに、図8aから図8dまでの基地局が、自己補正係数を使用することによって、チャネル自己補正をどのように実行するのかについては、前述の単一基地局チャネル自己補正の関連する記載を参照されたく、ここでは省略する。
【０１６９】
内部補正型又は外部補正型の基地局に関わらず、図8eを参照すると、UEAは、基地局セットにおける少なくとも2の基地局の交差するセルエッジに設置されることができ、その結果、UEAは、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の両方として使用され、かつ、UEAのエアインターフェースは、ジョイントチャネル補正を実行するために使用される。
【０１７０】
図8aから図8dまでとは異なり、図8eのUEAは、エアインターフェースを介して、SRS信号を各基地局に送信し、各基地局により送信されたCRS信号を受信し、かつ、エアインターフェースを介して、下りリンクチャネル推定値を各基地局にフィードバックする。従って、図8eにおいて、前記エアインターフェースを介して、UEAにより送信された前記SRS信号に基づいて各基地局によって計算された上りリンクチャネル推定値は、上りリンクエアインターフェースチャネル応答と、中間無線周波数受信チャネルのチャネル応答とを含む。同様に、UEAによって各基地局にフィードバックされた下りリンクチャネル推定値はまた、下りリンクエアインターフェースチャネル応答と、中間無線周波数送信チャネルのチャネル応答とを含む。
【０１７１】
【数３０】
0005995030.tif 000031
【０１７２】
さらに、図8eにおけるUEAは少なくとも2の基地局のセルエッジに設置されているので、質の悪い上りリンク/下りリンク補正信号の原因となり、補正の正確性は大きく影響を受ける。正確性をさらに改善するために、複数の基地局は、ジョイントチャネル補正を実行するためにX2のインターフェースを介する協力メカニズム(collaborated mechanism)を設定してもよい。
【０１７３】
従って、前記SRS信号及び前記CRS信号が送信される前に、前述の方法はさらに以下のステップを含んでもよく、つまり、
前記基地局セットにおける各基地局(前記X2のインターフェースを介する)によって、スケジューリング情報を交換するステップであって、前記スケジューリング情報は、高干渉 インジケータ(HII)及びオーバーロードインジケータ(OI)を含んでもよい、ステップと、
前記基地局セットにおける特定の又はある基地局が、予め設定された軽負荷状態(例えば、夜間)にあるとき、前記予め設定された軽負荷状態にある前記基地局の一部のサブフレームをサイレントになるようにするステップであって、その結果、ネットワーク干渉を減少させ、かつ、前記補正正確性をさらに改善する、ステップを含んでもよい。
【０１７４】
UEシミュレータが使用される前述の全ての実施形態について、全基地局はまた、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端を共有するので、前記基地局が、チャネル自己補正を完了した後、k番目のサブキャリアで、
【数３１】
0005995030.tif 000032
が満たされてもよく、それによって、さらに、前記基地局間でジョイントチャネル補正を実施する。
【０１７５】
さらに、前述の全ての実施形態において、前記UEシミュレータは、独立のアッテネーター(attenuator)をさらに備えてもよく(又は、前記UEシミュレータ自体が減衰機能を有する)、その結果、前記UEシミュレータの構成要素又は外部構成要素がUEシミュレータの過剰送信電力によるダメージを受けることを防ぐ。
【０１７６】
なお、前述の全ての実施形態において、2又は3以上の基地局が、下りリンク補正信号を同一の共通基準受信端に送信する。従って、時分割形態、周波数形態又は符号分割形態が、異なる基地局の下りリンク補正信号を区別するために採用されることが考慮される必要がある。前記共通基準送信端により送信される上りリンク補正信号を区別することは不要であってもよい。
【０１７７】
本明細書の前述の記載は、補正時間シーケンス (サブフレーム)が基地局間でネゴシエートされる実施形態について説明している。実際に、図8aから図8eまでの基地局は、ネゴシエートされた補正時間シーケンス(つまり、時分割多重)を使用することによってCRS信号を送信してもよい。さらに、実施例として、2の基地局BS0及びBS1を使用することによって、その共同の手順は、以下のようであってもよく、つまり、
前記ネゴシエートされた時間シーケンスに基づいて、N番目のサブフレームにおいて、下りリンク補正信号を、BS0の各サービスアンテナから送信し、前記下りリンク補正信号から共通基準受信端を受信し、かつ、(N+K)番目のサブフレームにおいて、前記下りリンク補正信号をBS1の各サービスアンテナから送信する。
【０１７８】
さらに、外部補正型のインターバルに関わらず、前述の全ての実施形態において、周波数リソース(サブキャリア)が、前記基地局の間でネゴシエートされてもよい。
【０１７９】
【数３２】
0005995030.tif 000033
【０１８０】
例えば、
【数３３】
0005995030.tif 000034
(つまり、サブキャリアは0から31に番号付けされる)であり、BS0及びBS1は0から7まで番号付けされた合わせて8のサービスアンテナを有するとする。前記サービスアンテナ 0は、サブキャリア 0, 8, 16 及び24上で下りリンク補正信号を搬送し、前記サービスアンテナ 1は、サブキャリア 1, 9, 17 及び25上で下りリンク補正信号を搬送し、前記サービスアンテナ 2は、サブキャリア2, 10, 18及び26上で下りリンク補正信号を搬送し、前記サービスアンテナ 3は、サブキャリア3, 11, 19及び27上で下りリンク補正信号を搬送し、かつ、残りは、類推によって推定される。各サービスアンテナは、対応する複数のサブキャリアで、同時に前記下りリンク補正信号を送信し、それによって、複数の基地局間で同時にジョイント補正を完了する。
【０１８１】
ジョイント送信チャネル補正が、エアインターフェースを介して実行されない実施形態について、同様の周波数分割動作が以下のように実行されてもよい。つまり、
【０１８２】
前記RRUの前記第1サービスベアラインターフェースは、Xの無線周波ケーブルインターフェースを介してXのサービスアンテナと通信し、その結果、もしBS0及びBS1が合計で8のサービスアンテナを備える場合、BS0の前記第1サービスベアラインターフェース及びBS1の前記第1サービスベアラインターフェースも、合計で8の無線周波ケーブルインターフェースを備え、ここで、前記8の無線周波ケーブルインターフェースは、同様に0から7まで番号付けられる。前記無線周波ケーブルインターフェース 0は、サブキャリア0, 8, 16及び24上で下りリンク補正信号を搬送し、前記無線周波ケーブルインターフェース 1は、サブキャリア1, 9, 17及び25上で下りリンク補正信号を搬送し、前記無線周波ケーブルインターフェース 2は、サブキャリア2, 10, 18及び26上で下りリンク補正信号を搬送し、かつ、残りは類推によって推定される。各無線周波ケーブルインターフェースは、対応する複数のサブキャリア上で同時に前記下りリンク補正信号を送信し、それによって、さらに同時に複数の基地局間のジョイント補正を完了する。
【０１８３】
さらに、内部又は外部補正型に関わらず、全ての実施形態において、前記基地局は、符号分割及び周波数分割を組み合わせて、リソースを割り当てるために、お互いにネゴシエートしてもよい。つまり、
【０１８４】
【数３４】
0005995030.tif 000035
【０１８５】
【数３５】
0005995030.tif 000036
【０１８６】
例えば、さらに、有効サブキャリアの数は
【数３６】
0005995030.tif 000037
(つまり、サブキャリアが0から31へ番号付けされている)であり、かつ、BS0は0から7へ番号付けされた8のサービスアンテナ(又は8の無線周波ケーブルインターフェース)を含むとする。さらに、さらに、BS0の前記サービスアンテナ 0 (又は前記無線周波ケーブルインターフェース 0)は、サブキャリア0, 8, 16 及び24で下りリンク補正信号を搬送し、BS0の前記サービスアンテナ 1 (又は前記無線周波ケーブルインターフェース 1)は、サブキャリア 1, 9, 17 及び25で下りリンク補正信号を搬送し、BS0の前記サービスアンテナ 2 (又は前記無線周波ケーブルインターフェース 2)は、サブキャリア 2, 10, 18及び26で下りリンク補正信号を搬送し、BS0の前記サービスアンテナ 3 (又は前記無線周波ケーブルインターフェース 3)は、サブキャリア3, 11, 19 及び 27で下りリンク補正信号を搬送し、かつ、残りは類推によって推定される。
【０１８７】
BS1は、4のサービスアンテナ (又は4の無線周波ケーブルインターフェース)を備え、かつ、BS1は、BS0によって既に使用されている32 サブキャリア上で、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を送信してもよい。例えば、BS1の前記サービスアンテナ 0 (又は前記無線周波ケーブルインターフェース 0)は、BS0の前記サービスアンテナ 0のサブキャリア(0, 8, 16及び24)上で、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を送信してもよい。BS1の前記サービスアンテナ 1 (又は無線周波ケーブルインターフェース 1)は、BS0の前記サービスアンテナ 1のサブキャリア(1, 9, 17 及び 25)上で、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を送信してもよく、残りは類推によって推定され、その結果、ジョイント補正が、複数の基地局間で同時に完了されてもよい。
【０１８８】
なお、本発明において言及されたコンバイナは、結合機能及び分割機能の両方を有する。
【０１８９】
ジョイントチャネル補正の間に通常のサービスデータ送信を実施することが、前記基地局セットにおける前記基地局間で実行されており、前述の図8aから図8dにおけるジョイントチャネル補正ユニットがさらに改善されてもよい。
【０１９０】
例えば、本発明の他の実施形態において、図8aから図8dにおける前記ジョイントチャネル補正ユニットが、分割コンバイナと、少なくとも2のカップリングディスク(図8aから図8dにおける第6コンバイナが、カップリングディスクに置き換えられる)とを備えるように改良され、UEAが、共通基準送信端及び共通基準受信端として使用される。前記UEAは、以下の構成要素、つまり、アッテネーター及び分割コンバイナと統合されてもよい。
【０１９１】
図8fから図8jを参照すると、任意のカップリングディスクは、第2サービスベアラインターフェースと、第3サービスベアラインターフェースと、第2自己補正チャネルインターフェースとを有している。図8fから図8jにおけるカップリングディスクの機能は、外部補正型の基地局において使用されるカップリングディスクのそれらと同様である。さらに、小型化の目的で、カップリングディスク機能を有する回路が、サービスアンテナ又はRRUに統合されてもよく、その結果、独立のカップリングディスクは不要となる。
【０１９２】
区別するために、図8fから図8jにおいて、P番目の カップリングディスク (OHPP)の第2サービスベアラインターフェースがHPによって示され、P番目の カップリングディスク (OHPP)の第3サービスベアラインターフェースがWPによって示され、かつ、P番目の カップリングディスク (OHPP)の第2自己補正チャネルインターフェースがEPによって示される。OHPPの前記第2自己補正チャネルインターフェース EPは、分割コンバイナ N(つまり、前述の第7コンバイナ N)の分割端に接続される。
【０１９３】
図8fから図8jにおいて、前記基地局セットにおける基地局は、一対一対応でカップリングディスクに接続される。各基地局が一対一対応でカップリングディスクに接続されることは、以下のように実施されてもよく、つまり、P番目の基地局の第1サービスベアラインターフェース GPが、P番目の カップリングディスク (OHPP)の第2サービスベアラインターフェース HPに接続され、かつ、P番目の基地局のサービスアンテナが、OHPPの前記第3サービスベアラインターフェース WPに接続される。
【０１９４】
前記カップリングディスクの特定の構成について、図8kを参照すると、サービスアンテナの数はXであるとし、前記第2サービスベアラインターフェースは、Xの無線周波ケーブルインターフェース A1からAXを備え、かつ、前記第3サービスベアラインターフェースは、Xの無線周波ケーブルインターフェース B1からBXを備える。図8kから理解できるように、前記カップリングディスクは、Xの連結器 (連結器 1から連結器 X)と、分割コンバイナとを備え、各連結器の第1の端部は、前記第2サービスベアラインターフェースにおける1の無線周波ケーブルインターフェースとして使用され、第2の端部は、前記第3サービスベアラインターフェースにおける1の無線周波ケーブルインターフェースとして使用され、結合端は、前記分割コンバイナの分割端に接続され、かつ、前記分割コンバイナの結合端が、前記第2自己補正チャネルインターフェース Eとして使用される。
【０１９５】
このように、前記基地局からの信号(データ)がA1から入力され、前記信号が2のパスに送信され、1のパスにおいて前記信号はB1を介して前記サービスアンテナに出力され、かつ、もう1のパスにおいて前記信号は前記第2自己補正チャネルインターフェース Eを介して出力されるとする。反対に、前記第2自己補正チャネルインターフェース Eによって入力された信号(データ)は、A1から出力されてもよい。前述した機能が完了されるのであれば、前記連結器は、指向性連結器と、減衰成分(attenuation component)と、電子スイッチとを備えてもよい。
【０１９６】
図8fから図8jを参照して理解できるように、前記基地局からの信号(データ)は、前記カップリングディスクの前記第2サービスベアラインターフェースによって入力され、前記信号は、2のパスにおいて送信され、1のパスにおいて、前記信号が前記第3サービスベアラインターフェースを介してサービスアンテナに出力され、かつ、もう1のパスにおいて、前記信号が前記第2自己補正チャネルインターフェースを介して分割コンバイナに出力される。反対に、UEAからの信号(データ)は、前記分割コンバイナの前記第2自己補正チャネルインターフェースに入力され、次いで、前記カップリングディスクの前記第2サービスベアラインターフェースに結合され、かつ、前記第2サービスベアラインターフェースから前記基地局に出力される。
【０１９７】
なお、1の分割コンバイナのポートの数は制限されているので、多くの連結器が存在するとき、複数の分割コンバイナが、連結(cascaded)されてもよい(図8lを参照)。つまり、複数の分割コンバイナは、前述の図8kにおける分割コンバイナとして機能する大きい分割コンバイナを形成するために連結(cascaded)される。
【０１９８】
前記カップリングディスクの具体的な構造の紹介の後、以下では、特に図8fから図8jを紹介する。
【０１９９】
図8fは、図8aに示された解決策について改良された解決策を示しており、かつ、図8aについて言及された全ての情報は図8fに適用可能であり、ここでは省略する。
【０２００】
図8gに示される実施形態は、図8fに示される実施形態について単純化したものであり、かつ、2の実施形態の間の差異は、図8gに示される実施形態におけるUEシミュレータ
データケーブルを使用することによって基地局に下りリンクチャネル推定値をフィードバックする必要がないということにあり、しかし、前記分割コンバイナ Nを使用することによって、下りリンクチャネル推定値を前記基地局に直接的にフィードバックする。
【０２０１】
図8hに示される実施形態は、図8bに示される実施形態を改良したものである。図8bについて言及されたことの全ては、図8hに適用可能であり、ここでは省略する。さらに図8bに提供された手法に加えて、図8hに示される実施形態は、さらに以下のように上りリンク/下りリンク推定値をフィードバックしてもよく、つまり、共通UEAが、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を1の基地局(BS0とする)にフィードバックし、BS0を除く基地局は、それらそれぞれの上りリンクチャネル推定値情報を、相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、BS0は、BS0の上りリンクチャネル推定値情報と、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報とを、前記相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、かつ、全基地局の自己補正係数を計算した後、前記相互接続された計算ユニット 801は、自己補正係数を配信する。または、前記共通UEAは、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を前記基地局にそれぞれフィードバックし、前記基地局が、前記基地局の上りリンクチャネル推定値情報及び下りリンクチャネル推定値情報を相互接続された計算ユニット801にフィードバックし、かつ、全基地局の自己補正係数を計算した後に、前記相互接続された計算ユニット 801は自己補正係数を配信する。
【０２０２】
図8iに示される実施形態は、図8c及び図8dに示された実施形態を改良したものである。図8c及び図8dについて言及されたことの全ては、図8iに適用可能であり、ここでは省略する。
【０２０３】
図8jに示される実施形態は、図8iに示された実施形態について単純化したものであり、かつ、2の実施形態の間の差異は、図8jに示される実施形態におけるUEシミュレータは、データケーブルを使用することによって下りリンクチャネル推定値を基地局にフィードバックする必要がないということにあり、しかし、前記分割コンバイナ Nを使用することによって、下りリンクチャネル推定値を前記基地局に直接的にフィードバックする
【０２０４】
特定の実施時では、図8aから図8jに示される実施形態において、前述の CRS 基準信号に加えて、下りリンク補正信号はまた、CSI-RS (Channel State Information-Reference Signal) 基準信号であってもよく、又は、プライベート下りリンク基準信号(manufacturer customized downlink reference signal)であってもよい。また、前述の SRS 基準信号に加えて、上りリンク補正信号はDMRS 基準信号であってもよく、又は、プライベート上りリンク 基準信号 (manufacturer customized uplink reference signal)であってもよい。なお、パイロット(pilot)信号又はトレーニング系列(training sequence)と称されてもよい。
【０２０５】
図8hを除いて、図8aから図8jに示される実施形態は、ジョイントチャネル自己補正を完了するために以下の手順に従ってもよい(図8mを参照)。図8aから図8jにおいて、同一のUEシミュレータが共通基準送信端及び共通基準受信端として使用されるので、以下の説明では、前記共通基準送信端及び前記共通基準受信端の代替名として共通UEシミュレータを使用する。以下の手順に従って前記共通基準受信端及び前記共通基準受信端として異なるUEシミュレータをそれぞれ使用してもよいことは、当業者によって理解されることができる。さらに、便宜上、以下の説明では、基地局セットは、導入のために2の基地局(BS0及びBS1)を有する実施例を使用する。なお、この説明の使用される実施例では、1の基地局は1のセルに対応しており、かつ、処理方法は、1の基地局が複数のセルを備えるシナリオに対して同様であり、かつ、従って、特段の説明は提供されていない。
【０２０６】
S81: 基地局セットにおける基地局は、ネゴシエーションを介して、上りリンク補正信号が各基地局と共通UEシミュレータとの間で送信されたことに基づくスケジューリング構成情報に合意する。前記スケジューリング構成情報は、少なくとも時間周波数リソースを備える。
【０２０７】
S82: 前記基地局セットにおける前記基地局は、ネゴシエーションを介して、下りリンク補正信号が各基地局と前記共通UEシミュレータとの間で送信されたことに基づくスケジューリング構成情報に合意する。前記第2スケジューリング構成情報は、少なくとも時間周波数リソースを備える。
【０２０８】
なお、区別のために、上りリンク補正信号が各基地局及び前記共通UEシミュレータ間で送信されるということに基づく前記スケジューリング構成情報は、第1スケジューリング構成情報として称されてもよく、前記第1スケジューリング構成情報に含まれる時間周波数リソースは、第1の時間周波数リソースとして称されてもよく、かつ、下りリンク補正信号が各基地局及び前記共通UEシミュレータ間で送信されるということに基づく前記スケジューリング構成情報は、第2スケジューリング構成情報として称されてもよく、かつ、前記第2スケジューリング構成情報に含まれる時間周波数リソースは、第2の時間周波数リソースとして称されてもよい。つまり、前記第1の時間周波数リソース及び前記第2の時間周波数リソースは、それぞれ前記上りリンク補正信号によって占有される時間周波数リソース及び前記下りリンク補正信号によって占有される時間周波数リソースである。
【０２０９】
さらに、ステップS81及びS82は、一緒に又はそれぞれ実行されてもよい。もしステップS81及びS82がそれぞれ実行される場合、前記共通UEシミュレータが前記上りリンク補正信号を前記基地局セットにおける各基地局に送信する前に、前記第1スケジューリング構成情報が合意され、かつ、前記基地局セットにおける各基地局により送信される前記下りリンク補正信号を前記共通UEシミュレータが受信する前に前記第2スケジューリング構成情報が合意されるということが保証されるのであれば、実行順序は置き換え可能である。
【０２１０】
理解を容易にするために、時間周波数リソースが簡潔に導入される。実施例として、LTE システムを使用して、前記LTEは、時間領域及び周波数領域リソース(つまり、REの最小粒度を有する時間周波数リソース)を有し、かつ、RB(Resource Block)は、LTEにスケジューリングするサービスリソースの最小単位である。前記RBは、複数のRE(Resource Elements)を有する。前記RBは、2次元構造であり、かつ、時間領域シンボル及び周波数領域 サブキャリアを含む。前記REは、1の時間領域シンボル上の1のサブキャリアである。前記LTEは、合計1024のサブキャリアを含み、ここで、600のサブキャリアのみが有効であり、かつ、合計50のRBに対応する。
【０２１１】
表１に示されるように、各RB 時間領域の長さは1msである(時間領域長の0.5ms):
【表１】
0005995030.tif 000038
【０２１２】
【数３７】
0005995030.tif 000039
【０２１３】
さらに、図8nにおけるR0は、アンテナT0の下りリンクパイロットポジションを示し、かつ、図8oにおけるR1は、アンテナ T1の下りリンクパイロットポジションを示す。図8oにおいて、このアンテナポート上で送信に使用しないということは、アンテナポートに対応する時間周波数リソースRE上でデータを送信しないということを示す(これに対応して、他のアンテナはRE上でパイロットを送信する)。また、このアンテナポート上の参照記号は、アンテナポートに対応する時間周波数リソース RE上でパイロットを送信することを示す。
【０２１４】
なお、異なる基地局の1のRBにおける下りリンクCRSのパイロットパターンは、同一であってもよく、又は異なってもよい。
【０２１５】
S83: 前記共通UEシミュレータは、合意される各第1スケジューリング構成情報に基づいて、前記上りリンク補正信号を対応する基地局に送信し(つまり、各基地局は、合意される第1リソースに基づいて、前記共通UEシミュレータにより送信された上りリンク補正信号を受信する)、その結果、上りリンクチャネル推定値を取得するために、各基地局は、受信された上りリンク補正信号に基づいて、そのそれぞれの上りリンクチャネル推定を実行する。
【０２１６】
前記上りリンク補正信号を送信するために、前記共通UEシミュレータは、特定の基地局によって管理されるセルにアクセスする必要があり、かつ、前記セル/基地局は、前記共通UEシミュレータにサービスを提供する。前記共通UEシミュレータにサービスを提供し、かつ、前記共通UEシミュレータを制御することが可能である前記セル/基地局は、前記共通UEシミュレータのサービングセル/基地局として称される。
【０２１７】
BS0は、前記共通UEシミュレータのサービング基地局であり、BS0は、前記共通UEシミュレータのために合意された第1スケジューリング構成情報を構成するとし、ここで、前記第1スケジューリング構成情報は、第1の時間周波数リソース情報、上りリンク補正信号シーケンス構成情報及び電力制御情報等を含んでもよい。
【０２１８】
前記基地局セットにおける全基地局は、合意された前記第1の時間周波数リソースに基づいて、前記上りリンク補正信号を同時に受信してもよい。さらに、より具体的には、前記上りリンク補正信号を同時に受信するための2の手法が存在する。
【０２１９】
第1の手法では、上りリンク補正信号の構成パラメータ(例えば、上りリンク補正信号シーケンス構成情報)及び前記第1の時間周波数リソース情報を交換するために、BS0及びBS1がX2のインターフェース又はプライベートインターフェースを使用する。前記共通UEシミュレータは、BS0によって管理されるセルにアクセスし、BS0は、上りリンク補正基準信号、前記上りリンク補正信号シーケンス構成情報及び電力制御情報等を送信するための前記共通UEシミュレータのために合意された時間周波数リソース情報(つまり、前述のRB)を構成し、かつ、前記共通UEシミュレータは、合意された前記第1の時間周波数リソースで上りリンク補正信号を送信するとする。
【０２２０】
BS0及びBS1が、構成パラメータを交換するので、BS1は、これらの時間周波数リソースでスケジューリングを実行しなくてもよい。従って、BS0及びBS1は、前記共通UEシミュレータにより送信された上りリンク補正信号を同時に受信してもよく、さらに、受信された上りリンク補正信号に基づいて、それらそれぞれの上りリンクチャネル推定値をそれぞれ計算する。
【０２２１】
実施例として、LTEを使用することによって、前記共通UEシミュレータは、合意されたREにおいて上りリンク補正信号をBS0に送信し、かつ、BS1は、同一のRE ポジションでスケジューリングを実行せず、その結果、BS0及びBS1は、前記共通UEシミュレータにより同時に送信された上りリンク補正信号を受信してもよく、さらに、受信された上りリンク補正信号に基づいて、それらのそれぞれの上りリンクチャネル推定値をそれぞれ計算してもよい。
【０２２２】
第2の手法では、BS0及びBS1は、上りリンク補正信号の構成パラメータ(例えば、上りリンク補正信号シーケンス構成情報)及び第1の時間周波数リソース情報を交換するために、X2のインターフェース又はプライベートインターフェースを使用する。前記共通UEシミュレータは、BS0によって管理されるセルにアクセスし、BS0は、上りリンク補正基準信号、前記上りリンク補正信号シーケンス構成情報及び前記電力制御情報等を送信するために前記共通UEシミュレータのために合意された時間周波数リソース情報(つまり、前述の第1の時間周波数リソース)を構成し、かつ、前記共通UEシミュレータは、合意された時間周波数リソースで上りリンク補正信号を送信するとする。
【０２２３】
BS0及びBS1が、構成パラメータを交換するので、合意する時間周波数リソースにおいて、前記共通UEシミュレータのためにBS0によって構成された前記上りリンク補正信号シーケンス構成情報に基づいて、BS1は、BS1のセルにおける通常のユーザ端末に、符号分割方式で上りリンクパイロット信号を送信するように指示してもよい。従って、BS1は、前記共通UEシミュレータによって送信された上りリンクパイロット信号(上りリンク補正信号)と、符号分割方式でこのセルにおける前記通常のユーザ端末によって送信された上りリンクパイロット信号を同時に受信してもよい。
【０２２４】
前記第2の手法について、BS0は、受信された上りリンク補正信号に基づいて前記上りリンクチャネル推定値を計算してもよく、かつ、BS1は、上りリンクチャネル推定値を取得するために、受信された異なる上りリンク補正信号の符号分割特性(characteristics)を使用することによってチャネル推定を完了してもよい。
【０２２５】
さらに、実施例としてLTEを使用することによって、前記共通UEシミュレータは、合意されたRE上で、前記上りリンク補正信号をBS0に送信し、かつ、BS1は、同一のRE ポジションで、符号分割構成を採用することによって、このセルにおける通常のユーザ端末をスケジューリングする。
【０２２６】
その後、BS0は、受信された上りリンク補正信号に基づいてBS0の上りリンクチャネル推定値を直接的に計算し、かつ、BS1は、同一のREポジションで、前記共通UEシミュレータによって送信された上りリンクパイロット信号(上りリンク補正信号)と、符号分割方式で、このセルの通常のユーザ端末によって送信された上りリンクパイロット信号を同時に受信してもよい。BS1は、さらに、上りリンクチャネル推定値を取得するために、受信された異なる上りリンク補正信号の符号分割特性を使用することによって、チャネル推定を完了してもよい。
【０２２７】
さらに、前記共通UEシミュレータも、まずBS0にアクセスしてもよく、かつ次いで、合意されたREで上りリンク補正信号をBS0に送信してもよい。BS1は、同一のRE ポジションで、符号分割構成を採用することによってこのセルにおける通常のユーザ端末をスケジューリングし、又は、サイレントにとどまる。次いで、前記共通UEシミュレータはBS1にアクセスし、かつ次いで、合意されたREで上りリンク補正信号をBS1に送信する。BS0は、同一のRE ポジションで、符号分割構成を採用することによって、このセルにおける通常のユーザ端末をスケジューリングし、又は、サイレントにとどまる。
【０２２８】
当然ながら、正確性を考慮すると、前記共通UEシミュレータは、好適には1の基地局によって管理されるセルにアクセスするのみである。
【０２２９】
S84: 前記基地局は、それらの上りリンクチャネル推定値を使用することによって、前記共通UEシミュレータに関するそれらの周波数オフセットを推定し(つまり、前記基地局セットにおける前記基地局は、それらの上りリンクチャネル推定値を使用することによって、前記共通UEシミュレータに関するそれらの周波数オフセットを推定する)、かつ、サービング基地局は、X2のインターフェース又はプライベートインターフェースを介して、別の基地局に、前記サービング基地局及び前記共通UEシミュレータ間の周波数オフセット値を送信し、前記別の基地局は、前記サービング基地局の周波数オフセット値と前記別の基地局の周波数オフセット値とに基づいて、前記別の基地局及び前記サービング基地局間の周波数オフセット(前記基地局間の周波数オフセット)を計算し、かつ次いで、前記別の基地局は、時間領域又は周波数領域における周波数オフセットを補償し、その結果、前記周波数オフセットが補償された後に上りリンクチャネル推定値を取得する。
【０２３０】
さらに、CoMP JT(ジョイント送信)について、協調基地局及び前記サービング基地局(協調に参加している基地局は、協調基地局と称される)は、周波数同期を必要とする。従って、別の基地局(つまり、前記協調基地局)は、前記基地局間の周波数オフセットの大きさ(magnitude)に基づいて、ローカル周波数が調整される必要があるか否かを決定してもよい。前記調整は、1ステップ又は複数のステップで実行されてもよい。当然ながら、周波数オフセット補償が、時間領域において実行されてもよく、かつ次いで、JT方式で送信されてもよい。
【０２３１】
S85: 前記共通UEシミュレータは、合意された各第2スケジューリング構成情報に基づいて、前記対応する基地局により送信された前記下りリンク補正信号を受信する。
【０２３２】
前記下りリンク補正信号を受信するために、前記共通UEシミュレータも、特定の基地局によって管理されるセルにアクセスする必要があり、かつ、前記セル/基地局は、前記共通UEシミュレータにサービスを提供する。BS0は、前記共通UEシミュレータのサービング基地局であるとする。
【０２３３】
下りリンクパイロットパターンが同一である場合に、つまり、前記基地局セットにおける前記基地局が同一の第2の時間周波数リソースに基づいているとき、前記下りリンク補正信号を受信する少なくとも以下の2の手法が存在する。
【０２３４】
第1手法では、前記基地局セットにおける全基地局は、前記第2の時間周波数リソースに基づいて、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を送信し、つまり、前記共通UEシミュレータは、符号分割方式で前記基地局セットにおける全基地局により送信された前記下りリンク補正信号を受信する。例えば、同一の時間周波数リソース上で、BS0及びBS1は、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を送信する。前記第1手法では、前記下りリンク補正信号シーケンス構成情報は、前記基地局間で交換される必要がある。
【０２３５】
さらに、実施例としてLTEを使用することによって、BS0及びBS1は、同一のREポジションで、符号分割方式で前記下りリンク補正信号を前記共通UEシミュレータに送信してもよい。
【０２３６】
第2の手法では、前記共通UEシミュレータは、予め設定されたシーケンスに従って、前記第2の時間周波数リソースに基づいて各基地局により送信された前記下りリンク補正信号を受信し、かつ、任意の基地局が前記下りリンク補正信号を送信するとき、別の基地局は、前記下りリンク補正信号を送信する前記基地局によって占有される前記第2の時間周波数リソース上でサイレントにとどまる。第2手法では、前記下りリンク補正信号シーケンス構成情報が、前記基地局間で交換される必要はない。
【０２３７】
さらに、実施例としてLTEを使用することによって、前記共通UEシミュレータはまず、BS0により管理されるセルにアクセスしてもよく、かつ、合意されたRE ポジションで、BS0により配信された前記下りリンク補正信号を受信してもよい。一方、BS1は、同一のRE ポジションでサイレントにとどまる。その後、前記共通UEシミュレータは、BS1により管理されるセルに切り替え、かつ、BS0が同一のREポジションでサイレントにとどまっている間、合意された前記REポジションで、BS1により配信された前記下りリンク補正信号を受信する。
【０２３８】
あるいは、前記共通UEシミュレータは、BS0により管理されたセルにアクセスし、かつ、合意されたREポジションで、BS0により配信された前記下りリンク補正信号を受信する。一方、BS1は、同一のRE ポジションでサイレントにとどまる。その後、前記共通UEシミュレータは、BS0により管理されるセルに依然として存在するが、BS1が前記下りリンク補正信号を送信するRE ポジションでBS0はサイレントにとどまっている間に、次の周期における特定のRE ポジションで、BS1により配信された前記下りリンク補正信号を受信する。
【０２３９】
自己補正正確性を保証するためには、前記共通UEシミュレータを、別の基地局により管理されるセルに切り替えないことが好ましい。
【０２４０】
パイロットパターンが異なる場合、つまり、前記基地局セットにおける前記基地局が、異なる第2の時間周波数リソースに基づいているとき、前記共通UEシミュレータは、異なる第2の時間周波数リソースに基づいて、各基地局により送信された前記下りリンク補正信号を受信してもよく、かつ、任意の基地局が前記下りリンク補正信号を送信するとき、別の基地局は、前記下りリンク補正信号を送信する前記基地局により占有される前記第2の時間周波数リソースでサイレントにとどまる。
【０２４１】
例えば、もし、BS0及びBS1が、異なる時間周波数リソース上で前記下りリンク補正信号を送信する場合、BS1は、BS0が前記下りリンク補正信号を送信する時間周波数リソース上でサイレントにとどまる。同様に、BS0は、BS1が前記下りリンク補正信号を送信する時間周波数リソース上でサイレントにとどまる。
【０２４２】
さらに、実施例としてLTEを使用することによって、時間周波数リソースはまず、BS0により管理されるセルにアクセスし、かつ、合意されたRE ポジションで、BS0により配信された前記下りリンク補正信号を受信してもよい。一方、BS1は、同一のRE ポジションでサイレントにとどまる。その後、前記共通UEシミュレータは、BS1により管理された前記セルに切り替え、かつ、BS0が同一のRE ポジションでサイレントにとどまっている間、合意された別のRE ポジションで、BS1により配信された前記下りリンク補正信号を受信する。あるいは、BS1も、BS0が前記下りリンク補正信号を送信するRE ポジションでサイレントにとどまり、かつ、BS0も、BS1が前記下りリンク補正信号を送信するRE ポジションでサイレントにとどまる。前記共通UEシミュレータは、BS0により管理される前記セルにアクセスし、かつ、合意されたRE ポジションで、BS0 及びBS1により配信された前記下りリンク補正信号を受信する。BS0 及びBS1の前記下りリンク補正信号により占有されるREは異なるので、BS0及びBS1の下りリンクチャネル情報は、チャネル推定を介して同時に取得されてもよい。
【０２４３】
自己補正正確性を保証するために、前記共通UEシミュレータを、別の基地局により管理されるセルに切り替えないほうが好ましい。
【０２４４】
なお、もし前記基地局間の周波数同期の正確性が規定の要件を満たすことができない場合、例えば、0.02 ppm(part per million, 100万分の1)である場合、ステップS83からS85の実行順序は、S83、S84及びS85でなければならない。もし前記基地局間の周波数同期の正確性が規定の要件を満たす場合、前記基地局間の周波数同期のためのステップは、必要ではない。この場合、ステップS84は省略されてもよく、かつ、ステップS83及びステップS85の実行順序は、置き換え可能である。
【０２４５】
S86: 前記共通UEシミュレータは、各基地局の下りリンクチャネル推定値を計算し、かつ、各基地局の下りリンクチャネル推定値情報をフィードバックする。
【０２４６】
各基地局の前記下りリンクチャネル推定値情報は、以下のコンテンツを含んでもよい。
【０２４７】
1) オリジナル下りリンクチャネル推定値.
【０２４８】
上述されるように、前記LTEは、合計1024のサブキャリアを含み、600のサブキャリアは有効であり、かつ、合計50のRBに対応する。各RBにおける各REは、1のオリジナル下りリンクチャネル推定値に対応する。オーバーヘッドを保存する(save)ために、1又は2以上の パイロット OFDM/SC-FDMAシンボルに対応しているオリジナル下りリンクチャネル推定値が、抽出され、かつ、フィードバックされてもよく(時間領域から抽出される)、又は、一部のサブキャリアに対応しているオリジナル下りリンクチャネル推定値が、抽出され、かつ、フィードバックされてもよい(周波数領域から抽出される)。オーバーヘッドをさらに減少させるために、時間領域抽出+周波数領域抽出の手法も採用されてもよい。
【０２４９】
あるいは、遅延タップ情報(前記時間領域における)が、直接的にフィードバックされてもよい。前記オリジナル下りリンクチャネル推定値が周波数領域の形式で表され、かつ、時間領域の形式の値に変換されてもよく、つまり、前記遅延タップ情報に変換されてもよい。
【０２５０】
2) 前記オリジナル下りリンクチャネル推定値の位相情報
【０２５１】
前記オリジナル下りリンクチャネル推定値は、Aexの形式の中にあり、Aは振幅であり、xは位相である。フィードバックの間、前記オリジナル下りリンクチャネル推定値の振幅は、無視されてもよく、その位相情報のみがフィードバックされ、かつ、前記位相情報が量子化される。例えば、もし1の次数(degree)が量子化単位として使用される場合、9ビットが位相情報(29=512>360)をフィードバックするために採用されてもよく、かつ、もし2の次数が量子化単位として使用される場合、8ビットが前記位相情報をフィードバックするために採用されてもよい。
【０２５２】
フィードバックオーバーヘッドをさらに減少させるために、オリジナル下りリンクチャネル推定値における位相情報が、前述の説明におけるプロセスと同様に抽出されてもよい。
【０２５３】
3) PMI(Precoding Matrix Index)コードブックに基づくフィードバックメカニズムを採用し、ここで、前記PMI コードブックは、周相(circumferential phase)に対応し、かつ、サブバンド(前記サブバンドは、サブキャリアクラスタを含む)に基づいてフィードバックされる。前記共通UEシミュレータは、PMI指数(PMI index number)をフィードバックする必要があるのみである。
【０２５４】
より具体的には、前記共通UEシミュレータは、以下の手法で各基地局の下りリンクチャネル推定値をフィードバックする。
【０２５５】
第1の手法: 前記共通UEシミュレータは、前記基地局セットにおける各基地局により管理されるセルにそれぞれアクセスする。前記共通UEシミュレータは、基地局により管理されるセルにアクセスし、かつ、前記基地局は、サービング基地局として使用される。次いで、前記サービング基地局のスケジューリングの下、前記共通UEシミュレータは、サービスデータで搬送される前記サービング基地局の前記下りリンクチャネル推定値情報を、前記サービング基地局にフィードバックする。
【０２５６】
例えば、前記共通UEシミュレータは、まずBS0によって管理されるセルにアクセスし、かつ、BS0の下りリンクチャネル推定値をサービスデータでBS0にフィードバックする。次いで、前記共通UEシミュレータは、BS1により管理されるセルにアクセスし、かつ、BS1の下りリンクチャネル推定値をサービスデータでBS1にフィードバックする。
【０２５７】
第2の手法: 前記サービング基地局のスケジューリングの下、前記共通UEシミュレータは、サービスデータにおいて搬送される前記基地局セットにおける全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を前記サービング基地局にフィードバックする。次いで、前記サービング基地局は、前記基地局セットにおける別の基地局の下りリンクチャネル推定値を、前記別の基地局に配信する。
【０２５８】
例えば、前記共通UEシミュレータは、サービスデータにおいて搬送される全基地局の下りリンクチャネル推定値を、前記サービング基地局として使用されるBS0にフィードバックする。次いで、BS0は、BS1の下りリンクチャネル推定値をBS1に配信する。
【０２５９】
第3の手法: 前記サービング基地局は、前記サービスデータが基づくスケジューリング構成情報(時間周波数リソース、変調方式及び符号化方式等)をフィードバックするために、前記共通UEシミュレータをスケジューリングするように別の基地局に指示し、又は、前記サービング基地局及び別の基地局は、前記サービスデータが基づくスケジューリング構成情報をフィードバックするよう前記共通UEシミュレータに指示するようにネゴシエートする。さらに、前記サービング基地局のスケジューリングの下、前記共通UEシミュレータは、サービスデータにおいて搬送される前記基地局セットにおける全基地局の下りリンクチャネル推定値を前記サービング基地局にフィードバックし、かつ、別の基地局は、同一の時間周波数リソースでスケジューリングを実行せず、その結果、前記別の基地局も、前記共通UEシミュレータにより送信される前記サービスデータを受信してもよい。
【０２６０】
例えば、BS0及びBS1は、X2のインターフェース又はプライベートインターフェースを使用し、前記共通UEシミュレータにサービスデータをフィードバックするように指示するために使用される構成パラメータを交換する。例えば、前記共通UEシミュレータは、BS0により管理されるセルにアクセスし、BS0は、合意されるとともに前記共通UEシミュレータに対してサービスデータを送信するために使用される時間周波数コードリソース情報と、変調方式と、符号化方式とを構成し、かつ、前記共通UEシミュレータは、合意された時間周波数リソース上で、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータを送信する。
【０２６１】
さらに、実施例としてLTEを使用することによって、BS0及びBS1は構成パラメータを交換するので、BS0は、RE上で、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送しておりかつ前記共通UEシミュレータによって送信されるサービスデータを受信し、かつ、BS1は同一のREでスケジューリングを実行しなくてもよく、BS0及びBS1は前記共通UEシミュレータによって送信されたサービスデータを同時に受信してもよく、さらに、それぞれ前記サービスデータを復調しかつ復号化してもよく、かつ、前記サービスデータからBS0及びBS1が属する前記下りリンクチャネル推定値情報を抽出してもよい。
【０２６２】
あるいは、BS0は、RE上で、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送しかつ前記共通UEシミュレータによって送信される前記サービスデータを受信し、かつ、BS1は、同一のRE上で、BS1のセルの通常のユーザ端末に、符号分割方式で前記サービスデータを送信するように指示してもよい。従って、BS0及びBS1は、前記共通UEシミュレータによって送信された前記サービスデータを同時に受信してもよく、さらに、それぞれ前記サービスデータを復調しかつ復号化してもよく、かつ、前記サービスデータからBS0及びBS1が属する前記下りリンクチャネル推定値情報を抽出してもよい。
【０２６３】
前記第2の手法及び前記第3の手法では、前記下りリンクチャネル推定値情報をフィードバックするとき、前記共通UEシミュレータは、1の基地局にアクセスし、かつ、全基地局の前記下りリンクチャネル推定値情報を前記基地局にフィードバックする必要があるだけである。
【０２６４】
さらに、任意の手法において、前述のスケジューリングは、以下の3手法の含んでもよい。
手法1: 前記サービング基地局は、固定スケジューリング構成情報 (時間周波数リソース、変調方式及び符号化方式)を前記共通UEシミュレータに割り当て、その結果、前記共通UEシミュレータは、割り当てられた固定資源と、固定変調及び符号化方式とに基づいて、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータを送信する。
【０２６５】
手法2: 前記サービング基地局は、優先スケジューリング方式において、前記共通UEシミュレータに前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータを送信するように指示する。
【０２６６】
手法3: 前記サービング基地局は、通常のスケジューリング方式において、前記共通UEシミュレータに前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータを送信するように指示する。
【０２６７】
さらに、手法2及び3は、MCS送信を減少させる(変調オーダーを減少させる)手法及び符号化ビットレートを減少させる手法の少なくとも1をさらに組み合わせて使用されてもよい。実施例として、変調オーダーを減少させることを使用することによって、前記共通UEシミュレータの上りリンクMCSがX1であるとき、前記MCSは、X1からX1-Yオーダーに減少されてもよい。前記MCS(Modulation and Coding Scheme)は指数(index number)であり、かつ、例えばQPSK、16QAM及び64QAMのような異なる変調(modulation)及び異なるチャネル符号化ビットレートの組み合わせに対応する。より大きい指数は、より高い変調及び符号化レート、及びより高い復調閾値を示す。前記MCSを減少させることは、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータの正確な送信を保証することとなる。
【０２６８】
前述の3のスケジューリング方式は、前記共通UEシミュレータの3のフィードバック手法と自由に組み合わされてもよく、ここでは省略する。
【０２６９】
S87: 前記基地局は、それらのそれぞれの上りリンクチャネル推定値情報と下りリンクチャネル推定値情報とを使用することによって自己補正係数を計算し、かつ、前記計算された自己補正システムを使用することによって、前記チャネル自己補正を完了する。
【０２７０】
他の実施形態において、共通基準受信端として使用される共通UEシミュレータが、各基地局の前記下りリンクチャネル推定値情報をフィードバックする前に、前述の方法はさらに、
前記共通基準受信端として使用される前記UEシミュレータによって、前記下りリンクチャネル推定値情報を搬送する前記サービスデータを構成するステップ
を含んでもよい。
【０２７１】
より具体的には、前記共通基準受信端として使用される前記UEシミュレータは、前記下りリンクチャネル推定値情報をビットストリームデータにパケット化し、かつ、前記ビットストリームデータにおいて、例えばIP層処理、PDCP層処理又はRLC層処理のような上位層関連処理を実行する。IP(Internet Protocol)層、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)層及びRLC (Radio Link Control)層は、LTEユーザプレーンデータ処理のためのプロトコル層である。
【０２７２】
上位層において処理された後、前記サービスデータの1のフォーマットについて、図8pを参照されたい(図8pはサービスデータのヘッダーを示している)。図8pにおいて、記号Octはグループとして8ビットを示す。記号SNはシーケンス番号を示す。記号D/Cはデータ/制御フィールドを示し、長さは1ビットであり、かつ前記データがサービスデータ又は制御データであるかは0又は1を設定することによって示される。Rは予約フィールドである。また、図8pにおいて、合計で3の予約フィールドが存在する。本発明の実施形態において、1、2又は3の予約フィールドは、補正のために使用される下りリンクチャネル推定値情報を前記サービスデータが搬送するか否かを示すために使用されてもよい。1の予約フィールド(D/Cフィールドに最も近い予約フィールド)を実施例として使用することを利用することによって、前記予約フィールドを1に設定することは、前記サービスデータが補正のために使用される下りリンクチャネル推定値情報を搬送することを示す。
【０２７３】
これに応じて、図8pに示されるように、前記基地局がサービスデータを受信した後、MAC ヘッダーと、RLC ヘッダーと、PDCP ヘッダーと、IP ヘッダーと、UDP/TCP ヘッダーとが、下りリンクチャネル推定値情報を取得するために取り除かれる必要がある。前述の下りリンクチャネル推定値情報は、1の基地局の下りリンクチャネル推定値情報のみを含んでもよく、又は、複数の基地局の下りリンクチャネル推定値情報を含んでもよく、これは共通UEシミュレータのフィードバック方法に基づいて決定される。
【０２７４】
これに応じて、図8hに示される実施形態において、ジョイントチャネル自己補正が実行されるとき、ステップS81からS85が採用され、ついで、共通UEAは、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を1の基地局にフィードバックする。その次に、BS0を除く他の基地局は、それらのそれぞれの上りリンクチャネル推定値情報を、相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、BS0は、BS0の上りリンクチャネル推定値情報と、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報とを、相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、かつ、全基地局の自己補正係数を計算した後、相互接続された計算ユニット 801は、前記自己補正係数を配信する。あるいは、前記共通UEAは、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を前記基地局にそれぞれフィードバックし、前記基地局は、前記基地局の上りリンクチャネル推定値情報及び下りリンクチャネル推定値情報を、相互接続された計算ユニット 801にフィードバックし、かつ、全基地局の自己補正係数を計算した後、相互接続された計算ユニット801は、前記自己補正係数を配信する。
【０２７５】
あるいは、ステップS81からS84が採用されてもよく、ついで、前記共通UEAは、全基地局の下りリンクチャネル推定値情報を相互接続された計算ユニット801にフィードバックし、前記基地局も、それらそれぞれの上りリンクチャネル推定値情報を相互接続された計算ユニット801にフィードバックし、かつ、全基地局の自己補正係数を計算した後、相互接続された計算ユニット801は、前記自己補正係数を配信する。
【０２７６】
前述の全ての実施形態において、ジョイントチャネル補正が、チャネル自己補正を介して完了され、かつ、本明細書における以下の実施形態は、ジョイントチャネル補正を完了させる別の手法を提供する。
【０２７７】
なお、実際のマルチセル協調通信のときに、UEにサービスを提供しているセル/基地局は、前記UEのサービングセル/基地局と称され、協調に加わる候補セル/基地局は、候補協調セル/基地局と称され、かつ、協調に加わるセル/基地局は、協調セル/基地局と称される。
【０２７８】
前記サービングセルの信号強度と前記候補協調セルの信号強度とがある条件下にあるときにのみ、前記候補協調セル/基地局は、協調セル/基地局になることができる。以下の説明では、BS0又は下付き文字 0が、サービングセル/基地局を示すために使用され、かつ、BS1又は下付き文字 1が、協調セル/基地局を示すために使用され、サービングセル/基地局 及び協調セル/基地局においてジョイントチャネル補正をどのように実行するのかを紹介している。
【０２７９】
この明細書において、BS0及びBS1が実施例として使用され、まず以下の式7を取得する。
【数３８】
0005995030.tif 000040
【０２８０】
【数３９】
0005995030.tif 000041
【０２８１】
【数４０】
0005995030.tif 000042
【０２８２】
【数４１】
0005995030.tif 000043
【０２８３】
【数４２】
0005995030.tif 000044
【０２８４】
【数４３】
0005995030.tif 000045
【０２８５】
【数４４】
0005995030.tif 000046
【０２８６】
【数４５】
0005995030.tif 000047
【０２８７】
実施例として2x1のアンテナを有するように構成されたサービング基地局及び協調基地局を使用することによって、式9は以下となる。
【数４６】
0005995030.tif 000048
【０２８８】
【数４７】
0005995030.tif 000049
【０２８９】
【数４８】
0005995030.tif 000050
【０２９０】
【数４９】
0005995030.tif 000051
【０２９１】
【数５０】
0005995030.tif 000052
【０２９２】
全帯域は、合計で512又は1024のサブキャリアを含んでいるので、各サブキャリアのBFゲイン値を取得するために長い時間を要し、かつ、実行に必要とされる動作の数も多い。従って、2, 3, 又は4(又は別の数)のサブキャリア毎に最小単位を形成してもよく、かつ、前記最小単位は、BFゲイン値を取得するための粒度(granularity)として使用される。
【０２９３】
前述の分析に基づいて、図9から図11までを参照し、本発明の実施形態は、ジョイント補正を実施するために以下の方法を提供する
S101: (A サービング基地局)は、各最小単位(1の最小単位は少なくとも1のサブキャリアを含む)に対応するBFゲイン値を取得する。
【０２９４】
ステップS101の前に、本発明の他の実施形態がさらに以下のステップを含んでもよい。そのステップは、例えば、全帯域を256 又は128の最小単位に分割するような、全帯域を少なくとも1の最小単位に分割するステップであって、その結果、一連のゲイン値(256又は128)がステップS101において取得されてもよい。
【０２９５】
【数５１】
0005995030.tif 000053
【０２９６】
【数５２】
0005995030.tif 000054
【０２９７】
【数５３】
0005995030.tif 000055
【０２９８】
図11を参照すると、前記ステップ102は特に以下を含んでもよい。
【０２９９】
S1021: 前記最小単位に対応する前記BFゲイン値における変曲点を決定するステップであって、前記決定された変曲点は、ピーク点及び谷点を有する。
【０３００】
【数５４】
0005995030.tif 000056
【０３０１】
前記変曲点は、マージン変曲点又は非マージン変曲点であってよい。前記マージン変曲点は、左マージン変曲点及び右マージン変曲点を含む。
【０３０２】
【数５５】
0005995030.tif 000057
【０３０３】
【数５６】
0005995030.tif 000058
【０３０４】
方法1:
【０３０５】
【数５７】
0005995030.tif 000059
【０３０６】
【数５８】
0005995030.tif 000060
【０３０７】
【数５９】
0005995030.tif 000061
【０３０８】
【数６０】
0005995030.tif 000062
【０３０９】
【数６１】
0005995030.tif 000063
【０３１０】
【数６２】
0005995030.tif 000064
【０３１１】
最適な初期位相が、消尽(exhaustion)の方法を使用することによって取得されてもよい。
【０３１２】
【数６３】
0005995030.tif 000065
【０３１３】
【数６４】
0005995030.tif 000066
【０３１４】
【数６５】
0005995030.tif 000067
【０３１５】
【数６６】
0005995030.tif 000068
【０３１６】
【数６７】
0005995030.tif 000069
【０３１７】
【数６８】
0005995030.tif 000070
【０３１８】
方法2：
【０３１９】
【数６９】
0005995030.tif 000071
【０３２０】
【数７０】
0005995030.tif 000072
【０３２１】
【数７１】
0005995030.tif 000073
【０３２２】
全帯域が1024のサブキャリアを含むことを実施例として使用することによって、全帯域が、256の最小単位に分割された後(つまり、各最小単位は4のサブキャリアを含む)、256のBFゲイン値は、ステップS101を実行することによって取得されてもよい。次いで、多項式補間又は線形補間処理が、1024のBFゲイン値を取得するために、256のBFゲイン値に実行されてもよい。
【０３２３】
【数７２】
0005995030.tif 000074
【０３２４】
【数７３】
0005995030.tif 000075
【０３２５】
あるいは、外挿処理が、前述の512の有効サブキャリアに対応する512のBFゲイン値に直接的に実行されてもよい。つまり、256番目サブキャリアから768番目サブキャリアに対応する余弦波形が、0番目サブキャリアから1023番目サブキャリアに対応する余弦波形に外挿され、それによって、1024のサブキャリアに対応する1024のBFゲイン値を取得する。次いで、外挿を介して取得される1024のBFゲイン値に基づいて、
【数７４】
0005995030.tif 000076
が、前述の方法1又は方法2を使用することによって取得される。
【０３２６】
どのように
【数７５】
0005995030.tif 000077
を推定するかを記載した後に、前述のステップS101における最小単位に対応するBFゲイン値をどのように取得するのかについて詳細に以下に説明する。
【０３２７】
前記最小単位に対応するBFゲイン値は、以下の3の解決策を使用して取得されてもよく、かつ、その3の解決策全ては、適切に動作する通常UEの使用を必要とする。
【０３２８】
第1の解決策:
【０３２９】
A) 最小補正周期(minimum correction period)はX時間であり、システムロードが発生(light)したとき、各周期において複数の基地局間でジョイントチャネル補正を開始するとする。
【０３３０】
B) 補正測定を実行するために、予め設定された条件を満たす全帯域 CQIを有するエッジUEを補助UEとして選択する。
【０３３１】
前記予め設定された条件は、前記CQIが最も変化しない、若しくは、前記CQIが予め設定された値よりも小さい振幅で変化する、又は、測定UEの送信相関が非常に強い等である。
【０３３２】
明確な解決策では、基地局は、UEにそれが補助UEであることを通知するシグナリングメッセージを送信する必要があり、補助UEが複数の受信アンテナを有するとき、補償正確性を改善するために、前記補助UEは、補正測定処理において1の受信アンテナのみを有効にする。前記補助UEは、最大RSRPに基づいて特定の受信アンテナを有効にしてもよく、かつ、他の受信アンテナは、受信データを処理しない。この場合、前記補助UEの受信測定アルゴリズム手順は、前記基地局の複数の送信チャネルと前記UEの１の受信アンテナとに基づいて処理される。もし、前記補助UEが、アンテナ選択をサポートする場合、補償の正確性を改善するために、前記サービング基地局は、補助UEに機能をクローズするように指示してもよく、その結果、最終的に前記補助UEは、同一のアンテナによって信号を受信し、かつ送信する。
【０３３３】
C) 前記補助UEは、全ての最小単位のCQIを前記サービング基地局にフィードバックし、かつ、前記サービング基地局は、前記CQIに基づいて全ての最小単位の総送信ダイバーシティ SINRを計算する。
【数７６】
0005995030.tif 000078
【０３３４】
前記補助UEは、1ステップ又は複数ステップで全ての最小単位のCQIをフィードバックしてもよい。前記補助UEは、以下のステップではさらに連続的に特定の最小単位に下りリンクサービスを実行するように指示する必要があり、複数ステップでのフィードバックが好適であると考える。
【０３３５】
さらに、正確性を改善するために、前記補助UEは、各最小単位のCQIを複数回さらに測定し、かつフィードバックしてもよく、かつ、ついで、前記サービング基地局は、平均化又はフィルタリングを介して各最小単位に対応する最後のCQI(final CQI)を取得してもよい。
【０３３６】
実施例としてLTEシステムを使用することにより、前記補助UEは、最小補正周期及びRB(リソース)の最小数(つまり、RBの最小数が最小単位として使用される)のサブバンド CQIをフィードバックするように構成されてもよく、それによって、各サブバンドの
【数７７】
0005995030.tif 000079
を取得する。具体的な取得する手順は、以下の通りである。
【０３３７】
前記UEは、サービングセル (基地局)のサブバンド CQIをフィードバックするのみであるので、サービングセル (基地局)の各サブバンドの送信ダイバーシティ SINR--
【数７８】
0005995030.tif 000080
が、前記CQIと前記送信ダイバーシティ SINRとの間のマッピング関係に基づいて直接的に計算されてもよい。
【０３３８】
【数７９】
0005995030.tif 000081
【０３３９】
式11に基づき、
【数８０】
0005995030.tif 000082
であると理解できる。
【０３４０】
もし、デシベル法(decibel manner)で示される場合、前記式 12は、以下のように変換されてもよい。
【数８１】
0005995030.tif 000083
【０３４１】
【数８２】
0005995030.tif 000084
【０３４２】
【数８３】
0005995030.tif 000085
【０３４３】
また、
【数８４】
0005995030.tif 000086
【０３４４】
【数８５】
0005995030.tif 000087
【０３４５】
あるいは、前記
【数８６】
0005995030.tif 000088
は、以下の別の方法で取得されてもよい。
【０３４６】
【数８７】
0005995030.tif 000089
【０３４７】
【数８８】
0005995030.tif 000090
【０３４８】
【数８９】
0005995030.tif 000091
【０３４９】
さらに、一実施例としてLTEシステムを使用することによって、前記サービング基地局が、前記補助UEに、サブバンド 1上で下りリンク信号を連続的に送信するように指示し、前記サブバンド 1のMCS (変調及び符号化方式)を、IBLER(初期のブロック誤り率(initial block error rate))に基づいて適切なMCSに調整し、前記MCSに対応する
【数９０】
0005995030.tif 000092
を記録し、かつ、全てのサブバンドをトラバース(traverse)し、それによって全てのサブバンドに対応するそれらのそれぞれの
【数９１】
0005995030.tif 000093
を取得するとする。
【０３５０】
【数９２】
0005995030.tif 000094
【０３５１】
【数９３】
0005995030.tif 000095
【０３５２】
【数９４】
0005995030.tif 000096
【０３５３】
第2の解決策：
【０３５４】
第2の解決策は、第1の解決策が補助UEとして1のエッジUEを使用するということを除いて、概して、第1の解決策と同様であるが、第2の解決策は、補助UEとして複数のエッジUEを使用し、つまり、第1の解決策における補助UEでの動作は、複数の補助UEに分配される。
【０３５５】
第3の解決策：
【０３５６】
【数９５】
0005995030.tif 000097
【０３５７】
【数９６】
0005995030.tif 000098
【０３５８】
【数９７】
0005995030.tif 000099
【０３５９】
これに対応して、本発明の実施形態は、ジョイントチャネル補正のための基地局をさらに開示している。
【０３６０】
図12を参照すると、前述の基地局がサービング基地局として使用されるとき、前記基地局は、BFゲイン値取得ユニット 1と、推定ユニット 2と、ジョイントチャネル補正係数計算ユニット3とを備えてもよい。
【０３６１】
前記BFゲイン値取得ユニット 1は、各最小単位に対応するビームフォーミングBFゲイン値を取得するように構成される。
【０３６２】
前記推定ユニット 2は、前記BFゲイン値取得ユニット 1によって取得された前記BFゲイン値に基づいて、サービング基地局及び協調基地局のチャネル間の
【数９８】
0005995030.tif 000100
を推定するように構成される。
【０３６３】
前記ジョイントチャネル補正係数計算ユニット 3は、前記推定ユニット 2によって推定された
【数９９】
0005995030.tif 000101
に基づいて、前記協調基地局の各サブキャリアのジョイントチャネル受信補正係数又はジョイントチャネル送信補正係数を計算するように構成され、その結果、前記協調基地局は、前記ジョイントチャネル受信補正係数又は前記ジョイントチャネル送信補正係数を使用することによって、送受信中間無線周波数チャネル応答の比が、前記サービング基地局の送受信中間無線周波数チャネル応答の比と一致するように調整し、それによって、前記サービング基地局及び前記協調基地局の間のジョイントチャネル補正を完了する。
【０３６４】
本発明の他の実施形態において、前述の推定ユニット 2は、
前記最小単位に対応する前記BFゲイン値における変曲点を決定するように構成された決定ユニットと、
各最小単位に対応する前記BFゲイン値における開始点と、終端点と、前記変曲点とに基づいて
【数１００】
0005995030.tif 000102
を計算するように構成された計算ユニットと
を備えてもよい。
【０３６５】
【数１０１】
0005995030.tif 000103
【０３６６】
さらに、本発明の他の実施形態において、前述の基地局が協調基地局として使用されるとき、前記基地局は、ジョイントチャネル補正ユニットを備えてもよい。前記ジョイントチャネル補正ユニットは、前記ジョイントチャネル受信補正係数又は前記ジョイントチャネル送信補正係数を使用することによって、送受信中間無線周波数チャネル応答の比が、前記サービング基地局の送受信中間無線周波数チャネル応答の比と一致するように調整するように構成される。
【０３６７】
実際には、各基地局は、サービング基地局又は協調基地局として機能してもよく、かつ、従って、図13を参照すると、各基地局は、BFゲイン値取得ユニット 1と、推定ユニット 2と、ジョイントチャネル補正係数計算ユニット 3と、ジョイントチャネル補正ユニット 4とを備えてもよい。
【０３６８】
さらに、図14を参照すると、前記基地局は、全帯域を少なくとも1の最小単位に分割する分割ユニット 5をさらに備えてもよい。
【０３６９】
詳細については、前述の方法における記載を参照されたく、ここでは詳細を省略する。
【０３７０】
本明細書における実施形態は、発展的にすべて説明され、相互参照が実施形態の同一又は類似の部分に行われてもよく、かつ、各実施形態は、他の実施形態との相違を説明することに焦点を当てている。
【０３７１】
本明細書に開示された実施形態に記載された方法のステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアプログラム、又はそれらの組合せによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、メモリ、読み出し専用メモリ（ROM）、電気的プログラマブルROM、電気的消去可能プログラマブルROM、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、又は当技術分野で周知の任意の他の形態の記憶媒体内に配置されてもよい。
【０３７２】
実施形態において開示された前述の説明によって、当業者は本発明を実装又は使用することができる。これらの実施形態に対する複数の変更することは当業者には容易である。本発明で定義された一般的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態で実施されることができる。従って、本発明は、本発明に記載された実施形態に限定されるものではなく、むしろ、本発明に開示されている原理及び新規性に準拠する最も広い範囲に及ぶものである。
【符号の説明】
【０３７３】
Ｇ  第1サービスベアラインターフェース
Ｈ  第2サービスベアラインターフェース
Ａ  第1自己補正チャネルインターフェース
Ｅ  第2自己補正チャネルインターフェース
Ｃ  第1コンバイナ
Ｄ  第2コンバイナ
Ｓ  第3自己補正チャネルインターフェース
６０１  第3コンバイナ
６０２  第4コンバイナ
Ｌ  第5コンバイナ
Ｔ  アンテナ
Ｍ  第6コンバイナ
Ｎ  第7コンバイナ
Ｒ  下りリンクパイロットポジション
【図１】
0005995030.tif 000112
【図２】
0005995030.tif 000113
【図３】
0005995030.tif 000114
【図４】
0005995030.tif 000115
【図５ａ】
0005995030.tif 000116
【図５ｂ】
0005995030.tif 000117
【図６ａ】
0005995030.tif 000118
【図６ｂ】
0005995030.tif 000119
【図６ｃ】
0005995030.tif 000120
【図６ｄ】
0005995030.tif 000121
【図７ａ】
0005995030.tif 000122
【図７ｂ】
0005995030.tif 000123
【図７ｃ】
0005995030.tif 000124
【図７ｄ】
0005995030.tif 000125
【図７ｅ】
0005995030.tif 000126
【図７ｆ】
0005995030.tif 000127
【図８ａ】
0005995030.tif 000128
【図８ｂ】
0005995030.tif 000129
【図８ｃ】
0005995030.tif 000130
【図８ｄ】
0005995030.tif 000131
【図８ｅ】
0005995030.tif 000132
【図８ｆ】
0005995030.tif 000133
【図８ｇ】
0005995030.tif 000134
【図８ｈ】
0005995030.tif 000135
【図８ｉ】
0005995030.tif 000136
【図８ｊ】
0005995030.tif 000137
【図８ｋ】
0005995030.tif 000138
【図８ｌ】
0005995030.tif 000139
【図８ｍ】
0005995030.tif 000140
【図８ｎ】
0005995030.tif 000141
【図８ｏ】
0005995030.tif 000142
【図８ｐ】
0005995030.tif 000143
【図９】
0005995030.tif 000144
【図１０】
0005995030.tif 000145
【図１１】
0005995030.tif 000146
【図１２】
0005995030.tif 000147
【図１３】
0005995030.tif 000148
【図１４】
0005995030.tif 000149