(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
播かれていない種子を処理して有害生物による被害に対して該播かれていない種子から生育した植物の茎及び／または葉を保護するための、クロチアニジンおよびテフルトリンを含む組成物の使用であって、テフルトリンに対するクロチアニジンの重量比が１：１００および１００：１の間であることを特徴とする該使用。
【請求項２】
クロチアニジンとテフルトリンとの組合せにより、クロチアニジンおよびテフルトリンを別々に適用したときに基づいて予想される保護の程度よりも優れた植物の茎及び／または葉の保護の程度が提供される請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
組成物が種子皮膜中に含有されている請求項１または２記載の組成物の使用。
【請求項４】
有害生物による被害に対して植物の茎及び／または葉に対する保護を提供するのに有効な量でテフルトリンおよびクロチアニジンを含む請求項３記載の組成物の使用。
【請求項５】
有害生物による被害から植物の茎及び／または葉を保護するのに十分な量の請求項１記載の組成物を有する植物の茎及び／または葉。
【請求項６】
植物が、トウモロコシ、大豆、綿、米、モロコシ、サトウダイコン、小麦、大麦、ライ麦、ヒマワリ、トマト、サトウキビ、タバコ、セイヨウアブラナ及びオート麦からなる群から選択される、請求項５記載の植物の茎及び／または葉。
【請求項７】
植物が、トウモロコシ、大豆及び綿からなる群から選択される請求項６記載の植物の茎及び／または葉。
【請求項８】
植物がトウモロコシである請求項７記載の植物の茎及び／または葉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許及び特許出願に対するクロスリファレンス
本件特許出願は、２０００年１０月６日出願の米国仮特許出願第６０／２３８，４８５号の非仮出願であり、これに対して優先権を主張する。
【０００２】
（１）発明の分野
本発明は、一般的に、植物有害生物の抑制に関し、更に特に、植物種子を農薬の組合せ物で処理することによる、種子及び植物部分への昆虫被害に対する保護の提供に関する。特に、本発明は、植物種子を、クロチアニジンとピレトリン及び／又は合成ピレスロイドとの組合せ物で処理することによる、種子及び植物部分に対する昆虫被害の抑制に関する。
【０００３】
（２）関連する技術の説明
昆虫及び関連する節足動物の抑制は、農業産業にとって極めて重要なことである。毎年、これらの有害生物は、アメリカ合衆国に於いて農業収穫高の推定１５％を破滅させ、発展途上国に於いてはそれ以上を破滅させている。この被害の幾らかは、植物病原体、昆虫及びその他のこのような土壌性有害生物が、種播き後に種子を攻撃するとき、土壌中で起こる。被害の残りの多くは、根食い虫、即ち植物根を食べるか又は他の方法で損傷する植物病原体により並びにヨトウムシ、アワノメイガ及び植物の地上部分を食べるか又は損傷する他の有害生物により起こされる。農業作物への有害生物の攻撃の種類及び機構の一般的な説明は、例えば、Metcalfにより、「害虫及び益虫（Destructive and Useful Insects）」、（１９６２年）に及びAgriosにより、「植物病理学（Plant Pathology）」、第３版、Academic Press（１９８８年）に示されている。
【背景技術】
【０００４】
種子の発芽、芽吹き及び植物の初期生長の間の期間は、生長している植物の根及び茎が小さく、少量の被害でも植物全体を枯らすことができるので、特に重要である。更に、幾つかの自然の植物防御は、この段階で十分に発達しておらず、植物は攻撃に対して傷つきやすい。驚くには当たらないが、植物生長のこの初期段階の間に、種子及び地上の植物部分を攻撃する有害生物の抑制は、農業のよく発達した領域である。
【０００５】
現在、発芽後作物を攻撃する有害生物の抑制には、主として、土壌に又は葉スプレーにより生長している植物に、合成有機農薬を適用することが含まれる。公衆衛生及び環境への化学的農薬の影響についての問題のために、使用される化学的農薬の量を減少させるための多くの努力がなされてきた。この努力の顕著な部分は、微生物から昆虫毒物を発現するように設計された遺伝子導入作物を開発することに費やされてきた。例えば、Estruchらに付与された米国特許第5,877,012号には、クロヨトウムシ（black cutworms）、アワヨトウガ、数種の穿孔虫及びその他の昆虫有害生物のような有害生物に対する耐性を有する遺伝子導入植物を得るために、植物の中へのバチルス、シュードモナス、クラビバクター（Clavibacter）及びリゾビウムのような微生物からのタンパク質のクローン化及び発現が開示されている。Privalleらによる公開第WO/EP97/07089号には、アワノメイガ、オオタバコガ及びヨトウムシによる採餌から植物を保護するための、ペルオキシダーゼをエンコードする組換えＤＮＡ配列による、トウモロコシのような単子葉植物の形質転換が教示されている。Jansensらは、Crop Sci.、第37(5)巻、第1616~1624頁（１９９７年）に、アワノメイガの両方の発生を制御したバチルススリンギエンシス（Bacillus thuringiensis）からの結晶性タンパク質をエンコードする遺伝子を含有する遺伝子導入トウモロコシの生産を報告した。Kozielらに付与された米国特許第5,625,136号及び同第5,859,336号には、デルタ−内毒素をエンコードしたバチルススリンギエンシスからの遺伝子によるトウモロコシの形質転換が、アワノメイガに対する改良された耐性を有する遺伝子導入トウモロコシを与えたことが報告された。
【０００６】
バチルススリンギエンシスから殺虫性タンパク質を発現する遺伝子導入トウモロコシの農場試験の広範囲にわたる報告が、Armstrongらにより、Crop Science、第35(2)巻、第550〜557頁（1995年）に示された。
【０００７】
しかしながら、植物細胞工学の現在の状況で、遺伝子導入トウモロコシは、典型的に、この作物、例えば、トウモロコシ根食い虫に対してＢｔ毒素を発現する遺伝子導入トウモロコシについて、特定の有害生物に対してのみ耐性である。
【０００８】
合成ピレスロイド、有機リン酸エステル及びカルバメートのような殺虫剤、アゾール及びアニロピリミジン（anilopyrimidine）のような殺真菌剤並びにピラゾールのようなダニ駆除剤等々は、適切な時に、適切な手順で適用するとき、ある種の地上植物有害生物に対して非常に有効である。適切な農薬は、表面バンド、「Ｔ」バンド又は鋤道内として種播きのときに適用することができるが、これらの適用には、種子を播いているとき同時に農薬を適用するという追加の操作が必要である。これは種播き操作を複雑にし、農薬適用のために必要である追加の装置は、購入するために費用がかかり、使用の間、保全及び手入れを必要とする。更に、最適活性のために、最上の土壌層の中に農薬を適切に含有させるための注意を払わなくてはならない。（例えば、ゼネカ・アグ・プロダクツ社（Zeneca Ag Products）、デラウエア州ウィルミントン（Wilmington）により刊行されたパンフレット、標題「フォース３Ｇ殺虫剤（Force 3G Insecticide）（1998年）に記載されている、テフルトリン（tefluthrin）の使用のための適用必要条件及び予防措置、参照）。
【０００９】
種播きのときに鋤道内適用として適用された農薬の活性は、通常、種子又は植物の根の保護に向けられる。しかしながら、浸透性であることが知られている殺虫剤によるこのような処理のために、アワノメイガのような地上有害生物に対する幾つかの保護が報告された。Keaster及びFairchild、J.Econ.Entomol.、第61(2)巻、第367〜369頁（1968年)。このような農薬薬品は、製造し、購入しそして使用するために高価である複雑な分子であるので、それらの活性が、希釈されないか又は水分滲出若しくは蒸発により作用の所望の場所から遠くへ移動することによって失われないことが望ましい。
【００１０】
植物が土壌から芽を出した後に、植物の茎及び葉を攻撃するこれらの有害生物を抑制するために、農薬の葉スプレーが非常にしばしば使用される。しかしながら、葉スプレーは、最も有利な効果を有するために、有害生物の存在及び活性と一致する一定の時に適用しなくてはならない。この時の適用は、例えば、天候条件が農場に近づくことを制限する場合、困難であるか又は不可能である。更に、有害生物が最も傷つきやすい時に農薬を適用するために、有害生物活性の初期徴候を観察するために、植物を綿密にモニターしなくてはならない。
【００１１】
合成ピレスロイドは、葉スプレーとして又は種播きの時に表面含有顆粒として適用したとき、ヨトウムシのようなチョウ目の有害生物の優れた抑制を与えることが見出された。しかしながら、この種類の殺虫剤は、例えば、魚に対する非常に高い毒性を有するので、顆粒又はスプレーから表面水の中への殺虫剤の流出を制限するための大きい注意を払わなくてはならない。更に、全ての葉スプレーは、風がほとんど無い時に、使用の間に注意深くモニターされる適切な装置によってのみ行わなくてはならない。
【００１２】
特別の農薬及び適用技術による幾つかの場合に、２種又は３種以上のこのような農薬を特別の組合せで使用するとき、このような農薬の何れか１種を単独で使用したときよりも大きい効能が得られることも見出されている。農薬を組み合わせることのこのような利点は、ホスメット（phosmet）とジフルベンズロン（diflubenzuron）との組合せ物（米国特許第4,382,927号）、Ｏ−エチル−Ｏ−［４−（メチルチオ）フェニル］−Ｓ−プロピルホスホジチオアートとＮ’−（４−クロロ−ｏ−トリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミジンとの組合せ物（米国特許第4,053,595号）、バチルススリンギエンシスとクロルジメホルム（chlordimeform）との組合せ物（米国特許第3,937,813号）、デカメトリン（decamethrine）と所望によりプロポクスル（propoxur）を有するジクロルボス（dichlorvos）との組合せ物（米国特許第4,863,909号）、フェンバレレートとホスメットとの組合せ物（米国特許第4,263,287号）並びにホサロン（phosalone）とマラチオンとの組合せ物（米国特許第4,064,237号）について報告された。しかしながら、これらの組合せ物のそれぞれは、前記のような生長している植物にスプレー若しくはダストの形で直接適用されたか又は植物の周りの土壌に例えば、顆粒の形で適用された。
【００１３】
第WO9740692号には、数種のオキサジアジン誘導体の何れか１種と他の殺虫剤の長いリストの１種との組合せ物が開示されている。この特許出願には、その保護のために植物繁殖物質に、同様に植物茎及び葉に適用できると記載されているけれども、列挙された組合せ物の何れか一つが実際に有効であることを示す実施例は記載されていない。更なる農薬組合せ物が、米国特許第4,415,561号、同第5,385,926号、同第5,972,941号及び同第5,952,358号に記載されている。しかしながら、現存する技術に於いて、どの農薬の組合せ物がこのような予想外の優れた効能になるか及びどの組合せ物がそうでないかを予想するための方法としての手引きは、殆ど又は全く見出されなかった。
【００１４】
殺虫剤を植物種子に直接適用することによる有害生物の抑制は公知である。例えば、米国特許第5,696,144号には、アワノメイガが、未処理種子から生長した対照植物よりも、種子１キンタル当たり５００ｇの比率で、１−アリールピラゾール化合物で処理した種子から生長した植物に対して小さい採餌損傷を起こしたことが開示されている。更に、Turnbladらに付与された米国特許第5,876,739号（及びその親特許である米国特許第5,849,320号）には、１種又は２種以上のポリマーバインダー及び殺虫剤を含有する被覆物で種子を処理することを含む、土壌性昆虫の抑制方法が開示されている。この文献には、それがこの被覆物中に使用するための候補として認定し、また多数の可能性のある目標昆虫の名前を挙げている殺虫剤のリストが記載されている。しかしながら、米国特許第5,876,739号には、トウモロコシ種子を特定の殺虫剤を含有する被覆物で処理することによって、トウモロコシ根がトウモロコシ根食い虫による被害から保護されることが記載されているけれども、この特許には、如何なる殺虫剤の特別の組合せ物でトウモロコシ種子を処理することによって、相乗的保護を有する又は如何なる他の予想外の利点を有する種子又は植物が得られるかを示しておらず、又は他の方法で示唆していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
それで、植物の茎及び葉−同様に種子及び根−を、有害生物による被害から保護する技術は急速に進歩したけれども、幾つかの問題点がなお残っている。例えば、種子を播く時に、例えば表面導入バンド若しくは鋤道内として農薬を適用する必要性無しで又は植物生長の間の農薬の後農場適用を必要としないで、植物の茎及び葉に対する有害生物被害の抑制方法を提供することは有用である。また、有害生物抑制方法が、植物に一定レベルの保護を与えるために必要であった農薬の量を減少すれば有用である。更に、このような方法を、遺伝子導入植物の生物農薬（biopesticidal）活性又は他の活性物質の殺虫活性と結合させて、遺伝子導入要素又は殺虫活性単独により与えられるものよりも広い範囲の保護を与えることができれば有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（発明の要約）
それで、簡潔に言うと、本発明は、種子及び／又は種子から生長した植物の茎及び葉に対する有害生物による被害の新規な予防方法であって、播かれていない種子を、クロチアニジン及び少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む組成物で処理することを含む方法に向けられている。この方法によって処理された種子も提供される。
【００１７】
本発明は、また、クロチアニジン及び少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む、播かれていない種子の処理用の新規な組成物に向けられている。
【００１８】
本発明は、また、第一有害生物に対して活性であるタンパク質の発現をエンコードする少なくとも１種の異種遺伝子を有し、更に、それに付着された、クロチアニジン及び少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む組成物を有する種子を含み、この組成物が、少なくとも１種の第二有害生物による被害に対して、植物の茎及び葉に保護を与えるために有効な量で存在する、複数の有害生物に対して保護された新規な種子に向けられている。
【００１９】
本発明は、また、種子及び／又は種子から生長した植物の茎及び葉に対する有害生物による被害を予防するための、播かれていない種子の新規な処理方法であって、播かれていない種子を、クロチアニジン及び少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドを含む組成物と接触させることを含む方法に向けられている。
【発明の効果】
【００２０】
したがって、本発明によって達成されると見出された利点の中で、種子を播く時に、例えば表面導入バンド若しくは鋤道内として農薬を適用する必要性無しで又は植物生長の間の農薬の後農場適用を必要としないで、植物の種子及び／又は茎及び葉に対する有害生物被害の抑制方法の提供；植物に一定レベルの保護を与えるために必要である農薬の量を減少する有害生物抑制方法の提供及び遺伝子導入植物の生物農薬活性と結合させて、遺伝子導入の茎及び葉のために与えられる保護の範囲を選択的に広げることができる方法の提供を指摘することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に従って、殺虫剤の特別の組合せ物を含有する組成物による、播かれていない植物種子の処理が、その種子自体のみならず、驚くべきことに、植物の茎及び／又は葉を食べるか又は他の方法で損傷する有害生物の発芽後・完熟前抑制を与えることが見出された。このような結果を達成することが見出された殺虫剤の組合せ物は、ピレトリン又は合成ピレスロイドとクロチアニジンとの組合せ物である。
【００２２】
好ましい実施形態に於いて、殺虫剤の主題組合せ物は、殺虫剤の組合せ物が、現在の技術水準に基づいて、別々に適用された個々の成分により与えられる保護から予測されるレベルの保護よりも優れているレベルの保護を、種子及び／又は植物に与える点で、予想外に優れた保護を与える。この相乗活性は、一定のレベルの保護を与えるために必要である農薬の全量を減少させる。使用するために一層経済的であることに加えて、所定のレベルの保護のために減少した量の農薬を使用する能力は、減少した量の殺虫剤による種子処理が、殺虫剤を別々に使用するときよりも、種子に対してより少ない植物毒性であると言う点で有利である。
【００２３】
この新規な処理の他の利点は、それが、種子から生長する遺伝子導入植物中の殺有害生物性タンパク質の発現をエンコードする異種遺伝子を有する種類の遺伝子導入種子と共に使用できることである。このような種子を農薬で処理することによって、遺伝子導入特徴を有する１種の有害生物に対して保護し、同じ有害生物に対する驚くほど増強された保護を与え、且つ／又は殺虫剤の主題組合せ物により他の有害生物に対して保護する能力が与えられる。
【００２４】
本明細書で使用されるとき、用語「農薬効果」及び「農薬活性」は、未処理の種子から生長した植物に比較したとき、処理した種子から生長した植物の種子、根、茎及び葉での減少した採餌被害になる、標的有害生物への全ての直接的又は間接的作用を意味する。用語「（第一又は第二）有害生物に対して活性」も、同じ意味を有する。このような直接的又は間接的作用には、有害生物の死を誘導すること、植物種子、根、茎及び／又は葉から有害生物を駆逐すること、植物種子、根、茎及び／又は葉での有害生物の採餌又はその卵の産み付けを阻止すること及び有害生物の繁殖を阻止又は防止することが含まれる。用語「殺虫活性」は、それが、有害生物が昆虫である場合に限定される以外は、農薬活性と同じ意味を有する。本明細書で用語「農薬」を使用するとき、それは、農薬で処理された特別の種子又はこの特別の種子から生長する植物によって作られた農薬を含めることは意味されない。
【００２５】
本明細書で使用されるとき、植物の「茎及び葉」は、種子が発芽した後の、植物の茎、幹、枝、葉並びに幹及び枝のその他の付属物であると理解されるべきであるが、植物の根を含まない。植物の茎及び葉は、種子から生長し、それらが（種子の領域の外に）出現した種子から、少なくとも１インチの距離ほど離れて位置している、植物の非根部分である、更に好ましくは、土壌の表面に又は土壌の表面より上に存在する植物の非根部分であると理解されることが好ましい。本明細書で使用されるとき、「種子の領域」は、種子から約１インチ内の領域であると理解されるべきである。
【００２６】
本発明で使用するために適している農薬には、ピレトリン及び合成ピレスロイド並びにクロチアニジンが含まれる。ピレトリン及びピレスロイド並びにクロチアニジンについての情報は、「農薬マニュアル（Pesticide Manual）」、第１１版、C.D.S.Tomlin編、英国作物保護協議会（British Crop Protection Council）、英国サリー州ファーナム（Farnham,Surry,UK）、（1997年）に記載されている。
【００２７】
本発明の組成物中で有用であるピレスロイドには、ピレトリン及び合成ピレスロイドが含まれる。本発明の方法で使用するために好ましいピレトリンには、限定されることなく、２，２−ジメチル−３−（２メチルプロペニル）−シクロプロパンカルボン酸の２−アリル−４−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンエステル及び／又は（２−メチル−１−プロペニル）−２−メトキシ−４−オキソ−３−（２プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステル及びこれらのシス及びトランス異性体の混合物（ケミカルアブストラクツ・サービス登録番号（「ＣＡＳ ＲＮ」）８００３−３４−７）が含まれる。
【００２８】
本発明で使用するために好ましい合成ピレスロイドには、（ｓ）−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル４−クロロアルファ（１−メチルエチル）ベンゼンアセテート（フェンバレレート（fenvalerate）；ＣＡＳ ＲＮ５１６３０−５８−１）；（Ｓ）−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル （Ｓ）−４−クロロ−アルファ−（１−メチルエチル）ベンゼンアセテート（エスフェンバレレート；ＣＡＳ ＲＮ６６２３０−０４−４）；（３−フェノキシフェニル）−メチル（＋）シス−トランス−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（ペルメトリン（permethrin）；ＣＡＳ ＲＮ５２６４５−５３−１）；（±）アルファ−シアノ−（３−フェノキシフェニル）メチル（＋）−シス、トランス−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチル−シクロプロパンカルボキシレート（シペルメトリン（cypermethrin）；ＣＡＳ ＲＮ５２３１５−０７−８）；（ベータ−シペルメトリン；ＣＡＳ ＲＮ６５７３１−８４−２）；（シータ−シペルメトリン；ＣＡＳ ＲＮ７１６９７−５９−１）；Ｓ−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル（±）シス／トランス３−（２，２−ジクロロエテニル）２，２ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（ゼータ−シペルメトリン；ＣＡＳ ＲＮ５２３１５−０７−８）；（ｓ）−アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（デルタメトリン；ＣＡＳ ＲＮ５２９１８−６３−５）；アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート（フェンプロパトリン（fenpropathrin）；ＣＡＳ ＲＮ６４２５７−８４−７）；（ＲＳ）−アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｒ）−２−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）アニリノ］−３−メチルブタノエート（タウ−フルバリネート（tau-fluvalinate）；ＣＡＳ ＲＮ１０２８５１−０６−９）；（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルフェニル）−メチル−（１アルファ，３アルファ）−（Ｚ）−（±）−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（テフルトリン；ＣＡＳ ＲＮ７９５３８−３２−２）；（±）−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル（±）−４−（ジフルオロメトキシ）−アルファ−（１−メチルエチル）ベンゼンアセテート（フルシトリネート（flucythrinate）；ＣＡＳ ＲＮ７０１２４−７７−５）；シアノ（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）メチル３−［２−クロロ−２−（４−クロロフェニル）エテニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（フルメトリン（flumethrin）；ＣＡＳ ＲＮ６９７７０−４５−２）；シアノ（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）メチル３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（シフルトリン；ＣＡＳ ＲＮ６８３５９−３７−５）；（ベータシフルトリン；ＣＡＳ ＲＮ６８３５９−３７−５）；（トランスフルトリン；ＣＡＳ ＲＮ１１８７１２−８９−３）；（Ｓ）−アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｚ）−（１Ｒ−シス）−２，２−ジメチル−３−［２−（２，２，２−トリフルオロ−トリフルオロメチル−エトキシカルボニル）ビニル］シクロプロパンカルボキシレート（アクリナトリン（acrinathrin）；ＣＡＳ ＲＮ１０１００７−０６−１）；アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジル−３−（２，２ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの（１Ｒシス）Ｓ及び（１Ｓシス）Ｒエナンチオマー異性体対（アルファ−シペルメトリン；ＣＡＳ ＲＮ６７３７５−３０−８）；［１Ｒ，３Ｓ）３（１’ＲＳ）（１’，２’，２’，２’−テトラブロモエチル）］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（ｓ）−アルファ−シアノ−３−フェノキシベンジルエステル（トラロメトリン（tralomethrin）；ＣＡＳ ＲＮ６６８４１−２５−６）；シアノ−（３−フェノキシフェニル）メチル２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシレート（シクロプロトリン（cycloprothrin）；ＣＡＳ ＲＮ６３９３５−３８−６）；［１α，３α（Ｚ）］−（±）−シアノ−（３−フェノキシフェニル）メチル３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（シハロトリン（cyhalothrin）；ＣＡＳ ＲＮ６８０８５−８５−８）；［１アルファ（ｓ），３アルファ（ｚ）］−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（ラムダシハロトリン；ＣＡＳ ＲＮ９１４６５−０８−６）；（２−メチル［１，１’−ビフェニル］−３−イル）メチル３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（ビフェントリン（bifenthrin）；ＣＡＳ ＲＮ８２６５７−０４−３）；５−１−ベンジル−３−フリルメチル−ｄ−シス（１Ｒ，３Ｓ，Ｅ）２，２−ジメチル−３−（２−オキソ，−２，２，４，５テトラヒドロチオフェニリデンメチル）シクロプロパンカルボキシレート（カデトリン（kadethrin）、ＲＵ１５５２５；ＣＡＳ ＲＮ５８７６９−２０−３）；［５−（フェニルメチル）−３−フラニル］−３−フラニル２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（レスメトリン（resmethrin）；ＣＡＳ ＲＮ１０４５３−８６−８）；（１Ｒ−トランス）−［５−（フェニルメチル）−３−フラニル］メチル２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（ビオレスメトリン（bioresmethrin）；ＣＡＳ ＲＮ２８４３４−０１−７）；３，４，５，６−テトラヒドロ−フタルイミドメチル−（１ＲＳ）−シス−トランス−菊酸エステル（テトラメトリン（tetramethrin）；ＣＡＳ ＲＮ７６９６−１２−０）；３−フェノキシベンジル−ｄ，ｌ−シス，トランス２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（フェノトリン（phenothrin）；ＣＡＳ ＲＮ２６００２−８０−２）；（エンペントリン（empenthrin）；ＣＡＳ ＲＮ５４４０６−４８−３）；（シフェノトリン（cyphenothrin）；ＣＡＳ ＲＮ３９５１５−４０−７）；（プラレトリン（prallethrin）；ＣＡＳ ＲＮ２３０３１−３６−９）；（イミプロトリン（imiprothrin）；ＣＡＳ ＲＮ７２９６３−７２−５）；（ＲＳ）−３−アリル−２−メチル−４−オクスシクロペント−２−エニル−（１Ａ，３Ｒ；１Ｒ，３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレート（アレトリン（allethrin）；ＣＡＳ ＲＮ５８４−７９−２）；（ビオアレトリン；ＣＡＳ ＲＮ５８４−７９−２）及び（ＺＸ１８９０１；ＣＡＳ ＲＮ１６０７９１−６４−０）が含まれる。上記の合成ピレスロイドの１種又は２種以上の混合物も、本発明に於いて使用できると信じられる。
【００２９】
本発明の実施形態に於いて、好ましいピレスロイドには、ラムダ−シハロトリン、テフルトリン、タウフルバリネート、フルメトリン、トランスシフルトリン、カデトリン、ビオレスメトリン、テトラメトリン、フェノトリン、エンペントリン、シフェノトリン、プラレトリン、イミプロトリン、アレトリン及びビオアレトリンが含まれる。
【００３０】
本発明の組成物中で有用であるピレトリン及び合成ピレスロイドは、ピレトリン及び合成ピレスロイドとして市場で合格する全てのグレード又は純度のものであってよい。不純物として商業的製造でピレトリン及びピレスロイドに付随する他の物質は、このような他の物質が組成物を不安定にしないか又は標的有害生物に対する殺虫剤成分の何れの活性も顕著に減少若しくは破壊しない限り、主題組成物中に許容され得る。殺虫剤の製造の技術分野に於ける当業者は、許容できる不純物及び許容できない不純物を容易に同定することができる。
【００３１】
（Ｅ）−Ｎ−［（２）−クロロ−５−チアゾリル）メチル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジンのケミカルアブストラクツ名、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンのＩＵＰＡＣ名及び２１０８８０−９２−５のケミカルアブストラクツ・サービス登録番号を有するクロチアニジンには、本発明の組合せ物の殺虫剤の組合せ物の１種が含まれる。クロチアニジンの開発コードはＴＩ−４３５であった。
【００３２】
本発明の組成物中で有用であるクロチアニジンは、クロチアニジンとして市場で合格する全てのグレード又は純度のものであってよい。不純物として商業的製造でクロチアニジンに付随する他の物質は、このような他の物質が組成物を不安定にしないか又は標的有害生物に対する殺虫剤成分の何れの活性も顕著に減少させるか若しくは破壊しない限り、主題組成物中に許容され得る。殺虫剤の製造の技術分野に於ける当業者は、許容できる不純物及び許容できな
【００３３】
本明細書中で殺虫剤を記載するとき、その記載は、記載されている殺虫剤の形と同じ殺虫活性を示す、殺虫剤の塩形並びに殺虫剤の全ての異性体形及び／又は互変異性体形を含めるように意図されることが理解されるべきである。
【００３４】
本発明の一つの実施形態には、種子を、少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドとクロチアニジンとを含む組成物で処理することが含まれる。この処理は、播種操作が単純化されるように、種子を播く前に種子に適用される。この方式で、種子を、例えば、中央場所で処理し、次いで種播きのために分散させることができる。これによって、種を播く人が、殺虫剤−それらの幾つかは毒性であるかもしれない−の取り扱い及び使用を回避し、処理した種子を、通常の未処理の種子のために一般的である方式で単に取り扱い、種播きすることが可能になる。幾つかの組合せ物に於いて、少なくとも１種のピレスロイド及びクロチアニジンは浸透性殺虫剤であることが好ましい。
【００３５】
本発明の方法の一つの実施形態に於いて、種子を、クロチアニジンと表１に示される殺虫剤の何れか１種との組合せ物で処理することができる。実際に、表１に列挙した殺虫剤の２種又は３種以上を、クロチアニジンと組み合せて使用することができる。
【００３６】
【表１】
0005874114.tif 000002
【００３７】
種子が、第一有害生物に対して活性であるタンパク質の発現をエンコードする少なくとも１種の異種遺伝子を有し、更に、それに付着された、少なくとも１種のピレトリン又は合成ピレスロイドとクロチアニジンとを含む組成物を有するとき、遺伝子導入種子を複数の有害生物に対して保護できることも見出された。殺虫剤の相乗組合せ物を含有する組成物が、少なくとも１種の第二有害生物による被害に対して、植物の茎及び葉に保護を与えるために有効な量で存在することが好ましい。この組成物は、相乗効果を与えるために有効な量で存在することが更に好ましい。
【００３８】
遺伝子導入種子が、第一有害生物に対して活性であるタンパク質の発現をエンコードする少なくとも１種の異種遺伝子を有するとき、この種子を、組合せ物が少なくとも１種の第二有害生物に対して活性を有する殺虫剤の組合せ物で処理することができる。本発明の方法は、第一有害生物及び第二有害生物が、例えば、特に耐性であるか又は非常に被害を与える有害生物の有効な抑制を得るためという目的のために、同じものであるとき、使用することができる。しかし、別の実施形態に於いて、遺伝子導入特徴は、種子及び／又は植物を第一有害生物から保護し、殺虫剤の組合せの組成物は、第一有害生物とは異なる第二有害生物を抑制するために選択される。この方法は、発現した遺伝子導入した遺伝子が、遺伝子導入した植物を１種の有害生物から保護することができるが、第二の異なった有害生物に対する活性を有しない遺伝子生成物を与えるとき特に有利である。この場合に、本発明の殺虫剤の組合せ物は第二有害生物に対する活性を有し、そうして両方の有害生物からの保護を有する種子及び植物を与えるように選択することができる。説明のつもりで、本明細書で「第一」有害生物及び「第二」有害生物を参照するとき、用語のそれぞれは１種のみの有害生物を含むことができ又は２種若しくは３種以上の有害生物を含むことができることが理解されるべきである。
【００３９】
本発明の方法は、農場、飼料、農園、温室、果樹園又はブドウ園作物、観賞植物、農園又は森林樹木の種子、根及び／又は地上部分を保護するために使用できることが意図される。本発明で有用である種子は、植物の全ての種の種子であってよい。しかしながら、これらは好ましくは、農学的に重要である植物種の種子である。特に、この種子は、トウモロコシ、落花生、カノラ／菜種、大豆、カーキュビッツ（curcubits）、十字花科植物、綿、ビート、米、モロコシ、サトウダイコン、小麦、大麦、ライ麦、ヒマワリ、トマト、サトウキビ、タバコ、オート麦並びに他の野菜及び葉作物のものであってよい。種子は、トウモロコシ、大豆又は綿種子であることが好ましく、種子はトウモロコシ種子であることが更に好ましい。
【００４０】
本発明の一つの実施形態に於いて、前記のように、種子は、それから遺伝子導入植物が生長し得る遺伝子導入種子である。本発明の遺伝子導入種子は、望ましい特徴を発現するように、特に、農薬的に活性であり、特に殺虫活性を有するタンパク質の発現をエンコードする少なくとも１種の異種遺伝子を有するように設計されている。本発明の遺伝子導入種子中の異種遺伝子は、バチルス、リゾビウム、シュードモナス、セラチア、トリコデルマ、クラビバクター、グロムス、グリオクラジウム及び菌根真菌のような微生物から誘導することができる。特に、本発明の方法は、異種遺伝子が、バチルスｓｐ．微生物から誘導されるものであり、タンパク質がトウモロコシ根食い虫に対して活性であるとき、特に有利であると信じられる。また、本発明の方法は、異種遺伝子が、バチルスｓｐ．微生物から誘導されるものであり、タンパク質がアワノメイガに対して活性であるとき、特に有利であると信じられる。好ましいバチルスｓｐ．微生物は、バチルススリンギエンシスである。例えば、米国特許第6,063,597号に記載されているように、異種遺伝子が、バチルススリンギエンシスから誘導される変性Ｃｒｙ３Ｂｂデルタ−内毒素をエンコードするとき、これが特に好ましい。
【００４１】
本発明のための標的有害生物は、主題方法によって保護されるべき植物の種子、根及び／又は茎及び葉で採餌する全ての昆虫又は他の有害生物の成虫又は幼虫である。このような有害生物には、これらに限定されないが、下記のものが含まれる。
チョウ目から、例えば、
Acleris spp.、Adoxophyes spp.、Aegeria spp.、Agrotis spp.、Alabama argillaceae、Amylois spp.、Anticarsia gemmatalis、Archips spp.、Argyrotaenia spp.、Autographa spp.、Busseola fusca、Cadra cautella、Carposina nipponensis、Chilo spp.、Choristoneura spp.、Clysia ambiguella、Cnaphalocrocis spp.、Cnephasia spp.、Cochylis spp.、Coleophora spp.、Crocidolomia binotalis、Cryptophlebia leucotreta、Cydia spp.、Diatraea spp.、Diparopsis castanea、Earias spp.、Ephestia spp.、Eucosma spp.、Eupoecilia ambiguella、Euproctis spp.、Euxoa spp.、Grapholita spp.、Hedya nubiferana、Heliothis spp.、Hellula undalis、Hyphantria cunea、Keiferia lycopersicella、Leucoptera scitella、Lithocollethis spp.、Lobesia botrana、Lymantria spp.、Lyonetia spp.、Malacosoma spp.、Mamestra brassicae、Manduca sexta、Operophtera spp.、Ostrinia Nubilalis、Pammene spp.、Pandemis spp.、Panolis flammea、Pectinophora gossypiella、Phthorimaea operculella、Pieris rapae、Pieris spp.、Plutella xylostella、Prays spp.、Scirpophaga spp.、Sesamia spp.、Sparganothis spp.、Spodoptera spp.、Synanthedon spp.、Thaumetopoea spp.、Tortrix spp.、Trichoplusia ni及びYponomeuta spp.;
【００４２】
コウチュウ目から、例えば、
Agriotes spp.、Anthonomus spp.、Atomaria linearis、Chaetocnema tibialis、Cosmopolites spp.、Curculio spp.、Dermestes spp.、Diabrotica spp.、Epilachna spp.、Eremnus spp.、Leptinotarsa decemlineata、Lissorhoptrus spp.、Melolontha spp.Orycaephilus spp.、Otiorhynchus spp.、Phlyctinus spp.、Popillia spp.、Psylliodes spp.、Rhizopertha spp.、Scarabeidae、Sitophilus spp.、Sitotroga spp.、Tenebrio spp.、Tribolium spp.及びTrogoderma spp.;
【００４３】
バッタ目から、例えば、
Blatta spp.、Blattella spp.、Gryllotalpa spp.、Leucophaea maderae、Locusta spp.、Periplaneta ssp.及びSchistocerca spp.;
【００４４】
シロアリ目から、例えば、
Reticulitemes ssp.;
チャタテムシ目から、例えば、
Liposcelis spp.;
シラミ目から、例えば、
Haematopinus spp.、Linognathus spp.、Pediculus spp.、Pemphigus spp.及びPhylloxera spp.;
ハジラミ目から、例えば、
Damalinea spp.及びTrichodectes spp.;
【００４５】
アザミウマ目から、例えば、
Franklinella spp.、Hercinothrips spp.、Taeniothrips spp.、Thrips palmi、Thrips tabaci及びScirtothrips aurantii;
【００４６】
カメムシ亜目から、例えば、
Cimex spp.、Distantiella theobroma、Dysdercus spp.、Euchistus spp.、Eurygaster spp.、Leptocorisa spp.、Nezara spp.、Piesma spp.、Rhodnius spp.、Sahlbergella singularis、Scotinophara spp.及びTriatoma spp.；
【００４７】
ヨコバイ亜目から、例えば、
Aleurothrixus floccosus、Aleyrodes brassicae、Aonidiella spp.、Aphididae、Aphis spp.、Aspidiotus spp.、Bemisia tabaci、Ceroplaster spp.、Chrysomphalus aonidium、Chrysomphalus dictyospermi、Coccus hesperidum、Empoasca spp.、Eriosoma larigerum、Erythroneura spp、Gascardia spp.、Laodelphax spp.、Lacanium corni、Lepidosaphes spp.、Macrosiphus spp.、Myzus spp.、Nehotettix spp.、Nilaparvata spp.、Paratoria spp.、Pemphigus spp.、Planococcus spp.、Pseudaulacaspis spp.、Pseudococcus spp.、Psylla ssp.、Pulvinaria aethiopica、Quadraspidiotus spp.、Rhopalosiphum spp.、Saissetia spp.、Scaphoideus spp.、Schizaphis spp.、Sitobion spp.、Trialeurodes vaporariorum、Trioza erytreae及びUnaspis citri；
【００４８】
ハチ目から、例えば、
Acromyrmex、Atta spp.、Cephus spp、Diprion spp.、Diprionidae、Gilpinia polytoma、Hoplocampa spp.、Lasius sppp.、Monomorium pharaonis、Neodiprion spp、Solenopsis spp.及びVespa ssp.；
【００４９】
ハエ目から、例えば、
Aedes spp.、Antherigona soccata、Bibio hortulanus、Calliphora erythrocephala、Ceratitis spp.、Chrysomyia spp.、Culex spp.、Cuterebra spp.、Dacus spp.、Drosophila melanogaster、Fannia spp.、Gastrophilus spp.、Glossina spp.、Hypoderma spp.、Hyppobosca spp.、Liriomysa spp.、Lucilia spp.、Melanagromyza spp.、Musca ssp.、Oestrus spp.、Orseolia spp.、Oscinella frit、Pegomyia hyoscyami、Phorbia spp.、Rhagoletis pomonella、Sciara spp.、Stomoxys spp.、Tabanus spp.、Tannia spp.及びTipula spp.、
【００５０】
ノミ目から、例えば、
Ceratophyllus spp.及びXenopsylla cheopis並びに
シミ目から、例えば、
Lepisma saccharina。
【００５１】
本発明のそれぞれの実施形態に於いて、２種又は３種以上の殺虫剤の組合せ物が、種子に、有効量、即ち、種子及び／又は種子から生長する植物の茎及び葉に保護を与えるために十分な量で適用される。本明細書で使用されるとき、「保護」は、有害生物による、１０はびこらせ後日数（days after infestation）（ＤＡＩ）での種子及び／又は茎及び葉に対する採餌被害のパーセントが、未処理の種子又は未処理の種子から生長した植物に比較したとき、処理した種子又は処理した種子から生長した植物について減少する場合に達成される。好ましい実施形態に於いて、本発明の組成物の予想外の利点は、組成物の成分殺虫剤が、相乗的に作用することである。本明細書で使用されるとき、組合せ物が「相乗作用」を示すと言われるとき、意味されることは、（殺虫剤の組合せ物を使用する）本発明の方法による種子の処理により、種子及び／又は種子から生長する植物の茎及び葉に与えられる保護の程度は、別々に適用された組成物の成分のそれぞれによって与えられる保護に基づいて予想される保護の程度よりも優れていることである。
【００５２】
特別の殺虫剤組合せ物が、有害生物に対する保護の相乗作用度を与えるか否かの計算方法は、実施例に詳細に記載する。しかしながら、簡潔に言うと、殺虫剤の組合せ物がヨトウムシ被害に対する保護に於いて相乗作用を与えたか否かは、Colby,Robert.S.によりWeeds、第15(1)巻、第20〜22頁（1967年）に記載されているようにして計算することができる。組合せ物の相乗作用についてのしきい値（対照の％として示す）は、＝（処理Ａについての対照の％）＊（処理Ｂについての対照の％）／１００（ｎ−１）（式中、ｎ＝組成物中の活性成分の数）として計算した。計算したしきい値より小さい対照値の測定した％は、組合せ物の相乗作用を示す。
【００５３】
本明細書に於いて「保護の程度」が記載されるとき、これは、未処理の種子及び植物に対して起こされた被害の量に対する、所定の量の殺虫剤で処理された種子（及びそれから発芽する植物）に対して標的昆虫によって起こされた被害の量を含めるように意味される。しかし、「保護の程度」は、また、処理によって影響を受ける標的有害生物の異なった種類の数及び保護の期間の長さを指すことができる。換言すると、保護の相乗作用度は、活性成分の低下したレベルでの予想外の有効な保護並びに予想外に広い種々の有害生物に対する保護又は予想外に長い（又は他の方法で特に有効な）期間の保護を含むことができる。
【００５４】
植物茎及び葉に保護を与える本発明の殺虫組成物の量は、特別の農薬組合せ物、組成物中の活性成分の濃度、それが適用される配合物の特性、種子種類及び標的有害生物（群）に依存して変化する。本明細書で使用されるとき、有害生物による被害に対して、種子及び／又は植物の茎及び葉に保護を与えるために有効な組成物の量は、このような保護を与えるこのような農薬の最低量である。組成物が１００％活性成分を含むと仮定すると、一般的に、使用される主題組成物の量は、種子の重量の約０．００５％から２５％、更に好ましくは約０．０１％から約１０％の範囲内である。なお更に好ましい範囲は、種子の重量に対して０．０１％から１％の活性成分であり、なお一層好ましい範囲は０．０５％から０．５％である。
【００５５】
主題組成物は、それぞれ、表１及び周囲の文章に記載された組合せ物のような、少なくとも２種の殺虫化合物を含んでいる。２成分を使用するとき、２種の殺虫剤の相対量は、重量基準で１：１０００から１０００：１の範囲内であってよい。しかしながら、２種の殺虫剤の重量比は、１：１００から１００：１の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは１：１０から１０：１の比であり、なお一層好ましくは１：３から３：１の比である。
【００５６】
本発明の方法に於いて、農薬の組合せ物が種子に適用される。本発明の方法は、全ての生理学的状態で種子に適用できると信じられるけれども、種子が、処理工程の間にそれが損傷を受けない十分に耐久性の状態にあることが好ましい。典型的に、種子は、農場から収穫され、植物から除去され、そして全ての穂軸、茎、外殻及び周りのパルプ又は他の非種子植物物質から分離された種子である。この種子は、好ましくは、処理が種子に生物学的損傷を起こさない程度まで生物学的に安定である。一つの実施形態に於いて、例えば、処理を、収穫され、清浄にされ、約１５重量％未満の水分含有量まで乾燥された種子トウモロコシに適用することができる。別の実施形態に於いて、種子は、乾燥され、次いで水及び／又は他の物質を含ませられ、次いで農薬による処理の前又は間に再乾燥されたものであってよい。今記載した制限内で、種子の収穫と種子の播種との間の全ての時に、処理を種子に適用することができると信じられる。本明細書で使用されるとき、用語「播かれていない種子」は、種子の収穫と種子の播種との間の全ての期間で、植物の発芽及び生長の目的のために土壌内にある種子を含めるように意味される。
【００５７】
播かれていない種子が組成物で「処理される」と言われるとき、このような処理は、殺虫剤が種子に対してではなくて、土壌に適用される実施を含めるようには意味されない。例えば、種子が播かれるときと同時の、バンド、「Ｔ」バンド又は鋤道内での農薬の適用のような処理は、本発明に含まれると考えない。
【００５８】
農薬の組合せ物を含む組成物は、「生」で、即ち、如何なる希釈又は存在する追加の成分も無しに適用することができる。しかしながら、組成物は、典型的に、農薬配合物の形で種子に適用される。この配合物には、これらに限定されないが、液体希釈剤、農薬用のマトリックスとして機能するためのバインダー、応力条件の間種子を保護するための充填材並びに皮膜の可撓性、接着性及び／又は展開性を改良するための可塑剤を含む、１種又は２種以上の他の望ましい成分が含有されていてよい。更に、充填材を殆ど又は全く含有しない油状農薬配合物のために、配合物に、炭酸カルシウム、カオリン若しくはベントナイトクレー、パーライト、珪藻土又は全ての他の吸着剤物質のような乾燥剤を添加することが望ましい。種子処理に於いてこのような成分を使用することは、当該技術分野で公知である。例えば、米国特許第5,876,739号参照。当業者は、処理すべき種子の種類及び選択される特別の農薬に依存して、農薬配合物中に使用するための望ましい成分を容易に選択することができる。更に、下記の実施例で示されるように、公知の農薬の容易に入手できる商業的配合物を使用することができる。
【００５９】
また、種子を、１種又は２種以上の下記の成分、即ち、地下でのみ作用する化合物を含む他の農薬；カプタン、チラム、メタルキシル、フルジオキソニル、オキサジキシル及びこれらの物質のそれぞれの異性体等々のような殺真菌剤；カルバメート、チオカルバメート、アセトアミド、トリアジン、ジニトロアニリン、グリセロールエーテル、ピリダジノン、ウラシル、フェノキシ、ウレア及び安息香酸から選択された化合物を含む除草剤；ベンズオキサジン、ベンズヒドリル誘導体、Ｎ，Ｎ−ジアリルジクロロアセトアミド、種々のジハロアシル、オキサゾリジニル及びチアゾリジニル化合物、エタノン、ナフタル酸無水物化合物及びオキシム誘導体のような除草剤毒性緩和剤；化学肥料；並びに属リゾビウム、バチルス、シュードモナス、セラチア、トリコデルマ、グロムス、グリオクラジウム及び菌根真菌から自然に発生する又は組換え細菌及び真菌のような生物的防除剤で処理することもできる。これらの成分は、種子の上に別個の層として添加することができ又はその代わりに農薬組成物の一部として添加することができる。
【００６０】
好ましくは、種子処理に使用されるこの新規な組成物又は他の成分の量は、種子の生長を阻害してはならず又は種子に植物毒素的被害を起こしてはならない。
【００６１】
本発明の組成物は、懸濁液、エマルジョン、水性媒体（例えば、水）中の粒子のスラリー、湿潤性粉末、湿潤性顆粒（乾燥流動性）及び乾燥顆粒の形であってよい。懸濁液又はスラリーとして配合する場合、配合物中の活性成分の濃度は、好ましくは、約０．５重量％から約９９重量％（ｗ／ｗ）、好ましくは５％から４０％である。
【００６２】
前記のように、他の一般的な不活性成分を、この配合物の中に含有させることができる。このような不活性成分には、これらに限定されないが、一般的な粘着剤、メチルセルロース（例えば、種子処理で使用するための組み合わさった分散剤／粘着剤として機能する、メトセル（Methocel）Ａ１５ＬＶ又はメトセルＡ１５Ｃ）、ポリビニルアルコール（例えば、エルバノール（Elvanol）５１−０５）、レシチン（例えば、イエルキノール（Yelkinol）Ｐ）、ポリマー系分散剤（例えば、ポリビニルピロリドン／酢酸ビニル ＰＶＰ／ＶＡ Ｓ−６３０）のような分散剤、増粘剤（例えば、粘度を改良し、粒子懸濁液の沈降を減少させるための、ファン・ゲル（Van Gel）Ｂのようなクレー増粘剤）、エマルジョン安定剤、界面活性剤、凍結防止化合物（例えば、尿素）、染料、着色剤等々が含まれる。本発明で有用な別の不活性成分は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ、第１巻、「乳化剤及び洗剤（Emulsifiers and Detergents）」、エムシー・パブリッシング社（MC Publishing Company）、米国ニュージャージー州グレンロック（Glen Rock,New Jersey）、１９９６年刊に記載されている。本発明で有用な追加の不活性成分は、McCutcheon’s、第２巻、「機能性材料（Functional Materials）」、エムシー・パブリッシング社、米国ニュージャージー州グレンロック、１９９６年刊に記載されている。
【００６３】
本発明の農薬、農薬組合せ物の組成物及び配合物は、これらに限定されないが、容器（例えば、ボトル又は袋）内での混合、機械的適用、転動、スプレー及び浸漬を含む全ての標準的種子処理方法により、種子に適用することができる。種子を本発明に従った農薬と接触させるために、これらに限定されないが、セピレット（Sepiret）（セピック社（Seppic,Inc.）、ニュージャージー州フェアフィールド（Fairfield,NJ））及びオパコート（Opacoat）（バーウィンド・ファーム・サービス社（Berwind Pharm. Services）、ペンシルベニア州ウエストポイント（Westpoint,PA））のような、水性フィルム被覆材料を含む一般的なフィルム被覆材料のような、全ての一般的な活性又は不活性材料を使用することができる。
【００６４】
農薬の主題組成物は、種子被覆物の成分として種子に適用することができる。当該技術分野で公知である種子被覆方法及び組成物は、これらを、本発明の農薬の組合せ物の実施形態の一つの添加によって変性するとき有用である。このような被覆方法及びその適用のための装置は、例えば、米国特許第5,918,413号、同第5,891,246号、同第5,554,445号、同第5,389,399号、同第5,107,787号、同第5,080,92５号、同第4,759,945号及び同第4,465,01７号に開示されている。種子被覆組成物は、とりわけ、例えば、米国特許第5,939,356号、同第5,882,713号、同第5,876,739号、同第5,849,320号、同第5,834,447号、同第5,791,084号、同第5,661,103号、同第5,622,003号、同第5,580,544号、同第5,328,942号、同第5,300,127号、同第4,735,015号、同第4,634,587号、同第4,383,391号、同第4,372,080号、同第4,339,456号、同第4,272,417号及び同第4,245,432号に開示されている。
【００６５】
有用な種子被覆物には、１種又は２種以上のバインダー及び少なくとも１種の農薬の主題組合せ物が含有されている。
【００６６】
本発明で有用なバインダーには、好ましくは、天然物又は合成物であってよく、被覆される種子への植物毒性影響を有しない接着性ポリマーが含まれる。このバインダーは、ポリ酢酸ビニル；ポリ酢酸ビニルコポリマー；ポリビニルアルコール；ポリビニルアルコールコポリマー；エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びカルボキシメチルセルロースを含むセルロース；ポリビニルピロリドン；デンプン、変性デンプン、デキストリン、マルトデキストリン、アルギン酸塩及びキトサンを含む多糖類；脂肪；油；ゼラチン及びゼインを含むタンパク質；アラビアゴム；シェラック；塩化ビニリデン及び塩化ビニリデンコポリマー；リグノスルホン酸カルシウム；アクリルコポリマー；ポリビニルアクリレート；ポリエチレンオキシド；アクリルアミドポリマー及びコポリマー；ポリヒドロキシエチルアクリレート；メタクリルアミドモノマー並びにポリクロロプレンから選択することができる。
【００６７】
バインダーは、それが農薬の主題組合せ物のためのマトリックスとして機能することができるように選択することが好ましい。上記開示されたバインダーは、全てマトリックスとして有用であるけれども、特別のバインダーは、農薬の組合せ物の特性に依存する。本明細書で使用されるとき、用語「マトリックス」は、１種又は２種以上の農薬の主題組合せ物が、その全体に不連続相として分布している、１種又は２種以上のバインダー化合物の連続固体相を意味する。任意に、充填材及び／又は他の成分がマトリックス中に存在していてもよい。用語マトリックスは、マトリックスシステム、リザーバーシステム又はマイクロカプセル入りシステムとして見ることができるものを含むと理解されるべきである。一般的に、マトリックスシステムは、本発明の農薬の組合せ物及びポリマー内に均一に分散された充填材からなり、他方、リザーバーシステムは、周りの比率限定ポリマー相内に物理的に分散された、農薬の主題組合せ物を含む別個の層からなる。マイクロカプセル化には、小さい粒子又は液滴の被覆が含まれ、固体マトリックス中の分散も含まれる。
【００６８】
被覆物中のバインダーの量は、変化し得るが、種子の重量の約０．０１％から約２５％の範囲内、更に好ましくは約０．０５％から約１５％、なお更に好ましくは約０．１％から約１０％である。
【００６９】
前記のように、マトリックスには、任意に、充填材が含まれてよい。この充填材は、当該技術分野で公知であるような吸収性又は不活性充填材であってよく、木粉、クレー、活性炭、糖、珪藻土、穀物粉、微粒子無機固体、炭酸カルシウム等々を含んでよい。使用することができるクレー及び無機固体には、カルシウムベントナイト、カオリン、白陶土、タルク、パーライト、雲母、バーミキュル石、シリカ、石英粉末、モンモリロン石及びこれらの混合物が含まれる。有用である糖には、デキストリン及びマルトデキストリンが含まれる。穀物粉には、小麦粉、オート麦粉及び大麦粉が含まれる。
【００７０】
充填材は、それが種子のための適切な微気候を与えるように選択され、例えば、充填材は、活性成分の含有比率を増加させ、活性成分の制御放出を調節するために使用される。充填材は、種子被覆の製造又は工程に於いて助けになり得る。充填材の量は、変化し得るが、一般的に、充填材成分の重量は、種子重量の約０．０５％から約７５％の範囲内、更に好ましくは約０．１％から約５０％、なお更に好ましくは約０．５％から１５％である。
【００７１】
被覆物中で有用である農薬は、本明細書に記載した農薬の組合せ物である。被覆物中に含有される農薬の量は、種子の種類及び活性成分の種類に依存して変化するが、被覆物には殺有害生物的に有効である量の農薬の組合せ物が含有されている。昆虫が標的有害生物であるとき、この量は、殺虫的に有効である殺虫剤の組合せ物の量である。本明細書で使用されるとき、殺虫的に有効な量は、成長の幼虫若しくはさなぎ段階にある昆虫有害生物を殺すか又は昆虫有害生物によりもたらされる被害の量を着実に減少若しくは遅延させる、殺虫剤の量を意味する。一般的に、被覆物中の農薬の量は、種子の重量の約０．００５％から約５０％の範囲である。農薬の更に好ましい範囲は、約０．０１％から約４０％、更に好ましくは約０．０５％から約２０％である。
【００７２】
被覆物中に含有される農薬の組合せ物の正確な量は、当業者によって容易に決定され、被覆すべき種子のサイズに依存して変化する。被覆物の農薬は、種子の発芽を阻害してはならず、標的昆虫が種子又は植物に対して損傷を起こす標的昆虫の寿命サイクルの期間内に、種子及び／又は植物を保護する上で有効でなくてはならない。一般的に、被覆物は、種を播いた後、ほぼ０から１２０日間有効である。
【００７３】
この被覆物は、同時に、増加した農薬含有量に起因する許容できない植物毒性を防止しながら、トウモロコシ根食い虫のような典型的に抵抗力のある有害生物を処理するために必要であるような、高い農薬含有量を受け入れる際に特に有効である。
【００７４】
任意に、被覆配合物中に可塑剤を使用することができる。可塑剤は、典型的に、被覆層によって形成されるフィルムを一層可撓性にして、接着及び展開性を改良し、そして処理の速度を改良するために使用される。改良されたフィルム可撓性は、貯蔵、取り扱い又は種播き工程の間のチッピング、破損又は薄片剥離を最少にするために重要である。多くの可塑剤を使用できるけれども、有用な可塑剤には、ポリエチレングリコール、グリセロール、フタル酸ブチルベンジル、安息香酸グリコール及び関連化合物が含まれる。被覆層中の可塑剤の範囲は、約０．１重量％から約２０重量％の範囲内である。
【００７５】
被覆物中に使用される農薬の組合せ物が油型配合物であり、充填材が殆ど又は全く存在しないとき、配合物を乾燥させることによって乾燥工程を速めることが有用である。この任意の工程は、当該技術分野で公知である手段によって達成することができ、これには、炭酸カルシウム、カオリン若しくはベントナイトクレー、パーライト、珪藻土又は油若しくは過剰の水分を吸収するために、好ましくは農薬被覆層と同時に添加される全ての吸収性物質の添加が含まれてよい。乾燥皮膜を有効に与えるために必要な炭酸カルシウム又は関連化合物の量は、種子の重量の約０．５％から約１０％の範囲内である。
【００７６】
殺虫剤の組合せ物で形成された被覆物は、周りの媒体へのマトリックスを通過する拡散又は移動によって、農薬の遅い放出速度を実施することができる。
【００７７】
この被覆物は、穀類、野菜、観賞植物及び果実を含む、本明細書に記載した殆ど全ての作物に適用できる。
【００７８】
被覆層に加えて、種子を、１種又は２種以上の下記の成分、即ち、殺真菌剤及び除草剤、除草毒性緩和剤、肥料及び／又は生物的防除剤で処理することができる。これらの成分は、別個の層として添加することができ又はその代わりに農薬被覆層中に添加することができる。
【００７９】
この農薬配合物は、流動床技術、ローラーミル方法、ロトスタティック（rotostatic）種子処理機及びドラムコーターのような、一般的な被覆技術及び機械を使用して、種子に適用することができる。スパウテッドベッドのような他の方法も有用である。種子を被覆の前に予め分級することができる。被覆した後、種子を典型的に乾燥させ、次いで分級のために分級機に輸送する。このような手順は当該技術分野で公知である。
【００８０】
また、農薬処理した種子をフィルムオーバーコーティングで包んで、農薬皮膜を保護することもできる。このようなオーバーコーティングは当該技術分野で公知であり、一般的な流動床及びドラムフィルムコーティング技術を使用して適用することができる。
【００８１】
本発明の他の実施形態に於いて、固体マトリックスプライミングを使用することによって、農薬を種子の上又は中に導入することができる。例えば、或る量の農薬を、固体マトリックス材料と混合し、次いで、種子を固体マトリックス材料と或る期間接触状態にして、農薬を種子に導入させることができる。次いで、種子を、任意に、固体マトリックス材料から分離し、貯蔵若しくは使用することができ又は固体マトリックス材料と種子との混合物を貯蔵するか若しくは直接播くことができる。本発明で有用な固体マトリックス材料には、ポリアクリルアミド、デンプン、クレー、シリカ、アルミナ、土壌、砂、ポリ尿素、ポリアクリレート又は農薬をある期間吸収若しくは吸着し、農薬を種子の中若しくは上に放出することができる全ての他の材料が含まれる。農薬及び固体マトリックス材料がお互いに相溶性であることを確実にすることが有用である。例えば、固体マトリックス材料は、それが、農薬を、妥当な速度で、例えば、数分間、数時間又は数日間かけて放出することができるように選択すべきである。
【００８２】
本発明は、更に、農薬による種子の他の処理方法として吸収を具体化する。例えば、植物種子をある期間、水のような溶媒中に約１重量％から約７５重量％の農薬を含有する溶液と一緒にすることができる。好ましくは、溶液の濃度は、約５重量％から約５０重量％、更に好ましくは約１０重量％から約２５重量％である。種子をこの溶液と一緒にしている期間の間、種子は農薬の一部を吸い取る（吸収する）。任意に、植物種子と溶液との混合物を、例えば、振盪、回転、転動又は他の手段により攪拌することができる。吸収の後、種子を溶液から分離し、次いで、例えば、パッティング又は空気乾燥により乾燥させる。
【００８３】
更に他の実施形態に於いて、粉末化農薬を種子と直接混合することができる。任意に、粉末を種子表面に付着させるために、粘着剤を使用することができる。例えば、或る量の種子を粘着剤と混合し、任意に攪拌して、粘着剤による種子の均一な被覆を助長させることができる。次いで、粘着剤で被覆した種子を、粉末化農薬と混合することができる。この混合物を、例えば、転動により攪拌して、粉末化農薬との粘着剤の接触を助長させ、それによって粉末化農薬の種子への粘着を起こさせることができる。
【００８４】
本発明は、また、前記の方法によって処理された種子を提供する。
【００８５】
本発明の処理済み種子は、一般的な処理済み種子と同じ方法で、植物の増殖のために使用することができる。この処理済み種子は、全ての他の農薬処理済み種子と同じ方法で、貯蔵し、取り扱い、播種し、耕作することができる。適切な安全基準が、人、食品又は飼料材料、水並びに鳥及び野生動物又は家畜との処理済み種子の接触を制限するように考慮されなくてはならない。
【００８６】
本発明の好ましい実施形態を、下記の実施例で説明する。ここで、特許請求の範囲の範囲内の他の実施形態が、明細書又は明細書に開示されたような本発明の実施を考慮して当業者に明らかである。明細書は、実施例と共に、前記の特許請求の範囲により示される本発明の範囲及び精神で、単なる例示と考えられることが意図される。
【００８７】
参照例１
この例は、茎及び葉でのクロヨトウムシ幼虫による採餌被害に対する、ラムダ−シハロトリン（ＣＡＳ第９１４６５−０８−６号）による種子処理の、テフルトリン（ＣＡＳ第７９５３８−３２−２号）による土壌顆粒処理に対する効能を比較する。
【００８８】
ラムダ−シハロトリン種子処理配合物は、活性成分として１１．４％のラムダ−シハロトリンを含有する、ウォーリア（WARRIOR）（登録商標）Ｔ殺虫剤（ゼネカ・アグ・プロダクツ社、デラウエア州ウィルミントン（Wilmington,DE））を、担体としての水の中に希釈することによって製造した。この配合物を、１分間室温で、２５グラムのパイオニア（Pioneer）トウモロコシ種子（栽培変種植物ＰＮ３３９４）に、ロトスタティック種子処理機内で、種子１００ｋｇに対して活性成分（ＡＩ）１２５ｇ、２５０ｇ又は５００ｇの比率で適用した。処理済み種子を、種播きの前に４から２４時間、蓋をしないで放置した。
【００８９】
処理済み種子及び未処理種子（パイオニアハイブリッドＰＮ３３９４）を、デュポ（Ｄｕｐｏ）シルトローム、３０％のパーライト、２０％の粗砂（ＷＢ−１０グレード）からなる土壌混合物中で、６グループのタブ（２０インチＬ×１５インチＷ×８インチＤ）内で播いた。１個のタブ当たり１２個の種子を播き、各処理処方について３個のタブに播いた。活性成分として３％テフルトリン顆粒を含有するフォース（登録商標）３ＧＲの土壌適用物を、未処理種子を含有する２組のタブのために使用した。フォース３ＧＲは、種播きの時に、鋤道内に適用するか又は土壌表面上の５インチバンドの中に含有させた。これらのタブを、植物にクロヨトウムシ幼虫がはびこるまで水没灌漑させた。
【００９０】
フォース３ＧＲについての適用の比率を、１ヘクタール当たりの活性成分のグラム数（ｇ／ｈａ）の単位で報告し、他方、種子に対するウォーリアＴの適用の比率を、種子１００キログラム当たりの活性成分のグラム数（ｇ／１００ｋｇ）の単位で報告した。これらの単位の一方の他方への転換は、使用する種子の種類、種子のサイズ及び重量並びに使用する種播きの密度に従って幾らか変化するけれども、−とりわけ−トウモロコシ種子についての近似転換は、下記のように実施することができる。例えば、１２５ｇ／１００ｋｇ種子のラムダ−シハロトリンの種子適用比率及び１５ポンド種子／エーカーの種播き密度を仮定すると、約１４．７エーカーを１００ｋｇの種子で種播きすることができる。これは、１エーカー当たり約８．５ｇのラムダ−シハロトリンの有効な適用比率である。２．４７エーカー／ヘクタールで、１２５ｇ／１００ｋｇの種子処理レベルは、約２１ｇ／ｈａでの表面バンディング処理にほぼ同等である。
【００９１】
１２種播き後日数（ＤＡＰ）であるがはびこらせ前に、各植物の全体健康を、発芽、高さ及び外観で見ることによって等級付けした。この生長力等級は、種子又は土壌処理からの全ての植物毒性の指標を与える。１の等級は極めて低い生長力を示し、他方１０は最高の生長力等級である。
【００９２】
トウモロコシ植物は１２ＤＡＰではびこらせた。これは、植物の根元付近の土壌表面上に３／４齢で２匹のクロヨトウムシ幼虫を置くことによる、遅い成長段階Ｖ１に相当する。植物を、切断された植物の個数及び葉採餌からの被害について、３、７及び１０はびこらせ後日数（ＤＡＩ）で等級付けした。植物切断に起因する立木減少パーセントは、切断された植物の個数で、はびこらせ時に存在している植物の個数を割ることによって計算した。葉採餌損傷は、１＝被害無し及び１０＝完全な落葉の等級目盛を使用して評価した。各処理処方について３個のタブについての平均結果を、下記の表２に示す。
【００９３】
【表２】
0005874114.tif 000003
【００９４】
これらの結果は、種播きの前のラムダ−シハロトリンによる種子処理によって、クロヨトウムシによる茎／葉採餌被害に対する、トウモロコシ植物の顕著な保護が得られることを示している。例えば、試験した最低比率（１２５ｇ／ｋｇ種子）による７ＤＡＩで、植物切断（種子処理について１６．７％対未処理対照について９４％）及び葉採餌損傷（種子処理について５．０対未処理対照について９．３等級）の両方について、顕著な減少が観察された。更に、２５０及び５００ｇ／１００ｋｇ種子の比率で、ラムダ−シハロトリンにより処理した種子を播いたタブは、植物切断からの立木減少を本質的に示さず（それぞれ、２５０及び５００ｇについて、３％及び０％）、低レベルの葉損傷（それぞれ、２５０及び５００ｇについて、２．７及び２．３等級）のみを示した。この保護のレベルは、テフルトリン土壌バンド処理に等しく、テフルトリン鋤道内処理よりも優れていた。タブを、１０ＤＡＩで評価したとき、７ＤＡＩでの評価に比較して、ラムダ−シハロトリン種子処理で、植物切断に於ける増加は観察されず、葉採餌損傷について僅かに高いだけの等級が観察された。反対に、未処理対照タブは、１０ＤＡＩにより、１００％の植物切断及び完全な落葉を示した。
【００９５】
実施例２
この実施例は、クロヨトウムシによる植物被害に対する、テフルトリン及びクロチアニジンの組合せ物によるトウモロコシ種子処理の効能を示す。
【００９６】
種子処理配合物は、２６．８％のテフルトリン及びクロチアニジン、即ち（Ｅ）−（Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン；ＣＡＳ登録番号２１０８８０−９２−５を含有する、レイズ（ＲＡＺＥ）（登録商標）２．５ＦＳ配合物（ウイルバー−エリス社（Wilbur-Ellis Co.）から入手可能）から製造した。更に、別々の種子処理配合物を、この２種の殺虫剤のそれぞれ単独から製造した。種子への活性成分の処理レベルが表３に示す通りであった以外は、参照例１に記載したようにして、トウモロコシ種子を調製し、処理した。処理済み種子及び未処理種子を、例１に記載したようにして、タブに種播きし、栽培した。これらのタブを、植物にクロヨトウムシ幼虫がはびこるまで水没灌漑させた。
【００９７】
トウモロコシ植物は、参照例１に記載したようにして１２ＤＡＰではびこらせた。植物を、切断された植物の個数について、１０はびこらせ後日数（ＤＡＩ）で等級付けした。植物切断に起因する立木減少パーセントは、切断された植物の個数で、はびこらせ時に存在している植物の個数を割ることによって計算した。種子処理処方のそれぞれについての平均結果を、表３に示す。
【００９８】
殺虫剤の組合せ物が、ヨトウムシ被害に対する保護に於いて相乗作用を与えたか否かは、Colby, Robert.S.によりWeeds、第15（1）巻、第20〜22頁（１９６７年）に記載されているようにして計算した。組合せ物の相乗作用についてのしきい値（対照の％として示す）は、＝（処理Ａについての対照の％）＊（処理Ｂについての対照の％）／１００（ｎ−１）（式中、ｎ＝組成物中の活性成分の数）として計算した。しきい値より小さい対照値の測定した％は、組合せ物の相乗作用を示す。相乗作用のしきい値は、表３の組合せ物のそれぞれについて計算し、種々のレベルでの活性成分の組合せ物の相乗作用についてのしきい値を、表４に示す。
【００９９】
【表３】
0005874114.tif 000004
【０１００】
【表４】
0005874114.tif 000005
【０１０１】
レイズ／クロチアニジンの組合せ物は、試験した組合せ物の全てのレベルで、クロヨトウムシによる植物への被害に対して相乗作用を示した。これは、予想されたしきい値よりも小さい対照のパーセントとしての立木減少の値によって示される。例えば、１００／１００（共に、１００ｋｇの種子当たりの活性成分のグラム数として報告された測定値）のレイズ／ＣＬ（テフルトリン／クロチアニジン）組合せ物について、殺虫剤のそれぞれによって別々に与えられた保護の程度を基準にして予測された値−３２．３％に対して、対照のパーセントとしての実際の立木減少は９．４％であった。それで、このレベルでの２種の殺虫剤は、強い相乗作用度を示した。
【０１０２】
上記のことに鑑みて、本発明の幾つかの利点が達成され、他の有利な結果が得られることがわかる。
【０１０３】
本発明の範囲から逸脱することなく、上記の方法及び組成物に於いて種々の変更がなされるとき、上記の説明に含まれ、添付された図面に示された全ての事柄は、例示としてであって、限定する意味ではなく解釈されるものとすることが意図される。
【０１０４】
本明細書に於ける参照文献の検討は、単に、それらの著者によってなされた主張を要約することを意図しており、全ての参照文献が先行技術を構成するとの認容は行われない。本件特許出願人は、引用した参照文献の正確性及び妥当性に対して異議を申し立てる権利を保留する。
に関する。