(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸、前記回転軸を回転可能に支持する軸受、前記軸受の軸方向端部に対向するシリンダ、前記シリンダの内部で前記回転軸に対して偏心して回転されるピストンロータ、および前記シリンダと前記ピストンロータとの間に形成される空間を仕切るブレードを備える圧縮機構と、
前記圧縮機構を収容するケースと、
前記ケースの外部から前記圧縮機構に冷媒を吸入させる一以上の吸入管と、を備え、
前記吸入管の少なくとも一つは、前記ケースにおいて前記回転軸に沿っている側壁を前記シリンダおよび前記軸受から軸方向に離間する位置で貫通するとともに、前記軸受を軸方向の一方側から前記シリンダ内部に向けて貫通する吸入ポートに接続される、
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記吸入ポートの開口が前記ロータにより塞がれて締め切られる締切角は、前記ブレードの位置から前記ロータの回転方向前方側に３０°までの範囲内にある、
請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記回転軸は、鉛直方向に沿って延出し、
前記ピストンロータよりも軸方向上方で前記回転軸を支持する前記軸受に、前記吸入ポートが形成される、
請求項１または２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記吸入管には、前記軸受の前記吸入ポートに接続される軸受接続吸入管と、前記シリンダの側壁に形成される側方吸入ポートに接続されるシリンダ接続吸入管とがあり、
前記軸受接続吸入管および前記シリンダ接続吸入管には、気液分離器を介して冷媒が供給され、
前記気液分離器内において、前記軸受接続吸入管の冷媒の流入口の高さは、前記シリンダ接続吸入管の冷媒の流入口よりも低い、
請求項１から３のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記吸入管には、前記圧縮機の運転状態に応じて開閉されるバルブが設けられる、
請求項１から４のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】
前記吸入管は、複数あり、
前記吸入管の各々に設けられる前記バルブは、前記圧縮機の運転条件に応じて開閉される、
請求項５に記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダと、シリンダ内部でシリンダの軸心から偏心して回転されるピストンロータとを備えるロータリ圧縮機は、空気調和機や冷凍機などにおける冷凍サイクルを構成している。冷媒回路を循環する冷媒は、シリンダの側壁に接続される吸入管を通じてシリンダ内に吸入されるとともに、ピストンロータの回転に伴ってシリンダ内で圧縮される。
【０００３】
特許文献１に記載されたロータリ圧縮機は、密閉ケースに対する圧縮機構の取り付け構造に特徴を有している。この特許文献１では、シリンダに熱歪を生じさせないために、密閉ケースの内周面に溶接固定される環状のフレームの下面にシリンダをボルトで固定している。さらに、密閉ケース側壁への吸入管の挿通箇所を密閉ケースの本体と底蓋との溶接部位から離すことによって当該挿通箇所への熱影響を避けるため、吸入管は、フレームの側面部を貫通し、フレーム内部に配置される軸受の側面部に接続されている。軸受には、側面から径方向に沿って延びた後、軸方向下方に屈曲してシリンダ内に開口する吸入経路が形成されている。その吸入経路に吸入管が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロータリ圧縮機では、ピストンロータの外周面とシリンダの内周面との間に形成される微小な隙間から圧縮冷媒が漏れることで圧縮損失が生じるので、その隙間の面積を小さくすることが望まれる。
ここで、シリンダの幅を薄くすれば、隙間の面積を小さくできる。しかし、吸入管がシリンダの側壁に接続されると、吸入管の径よりもシリンダ幅を薄くすることができない。つまり、シリンダ幅は、必要流量や脈動を考慮して選定される吸入管の径によって制限されてしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１のように軸受の側面部に吸入管が接続されるようにすれば、吸入管の径によって制限されることなく、シリンダ幅を薄くすることはできる。しかし、その場合には、軸受に屈曲する吸入経路を形成する必要がある。このような屈曲した経路の孔加工は、孔あけを２回必要とするので手間が掛かる。
【０００７】
ところで、冷媒回路に液冷媒が生じ、その液冷媒が吸入管を介してシリンダ内に流入することによって液圧縮が起こりうる。圧縮機における重要課題である液圧縮抑制のために、吸入管の経路を検討する余地がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に基づいてなされたもので、圧縮損失を低減できるとともに、製造が容易で、その上液圧縮を抑制できるロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に基づいて、本発明者は、吸入管内を液冷媒が流れるときに、ケース内の冷媒ガスとの熱交換によって液冷媒のガス化を促すことを着想した。しかし、シリンダの側壁や、フレームおよび軸受の側面部に吸入管が接続される従来の構成では、吸入管がシリンダやフレームおよび軸受によって覆われているので、熱交換の効果が低く、ガス化を促すことが難しい。
そこでなされた本発明のロータリ圧縮機は、回転軸、回転軸を回転可能に支持する軸受、軸受の軸方向端部に対向するシリンダ、シリンダの内部で回転軸に対して偏心して回転されるピストンロータ、およびシリンダとピストンロータとの間に形成される空間を仕切るブレードを備える圧縮機構と、圧縮機構を収容するケースと、ケースの外部から圧縮機構に冷媒を吸入させる一以上の吸入管と、を備えている。
そして、本発明は、吸入管の少なくとも一つが、ケースにおいて回転軸に沿っている側壁をシリンダおよび軸受から軸方向に離間する位置で貫通するとともに、軸受をその軸方向の一方側からシリンダ内部に向けて貫通する吸入ポートに接続されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、吸入ポートがシリンダにではなく軸受に形成されているので、吸入管の径に制限されることなく、シリンダを薄幅にできる。言い換えると、シリンダの幅にかかわらず、吸入管の径を吸入される冷媒の脈動や圧力損失を考慮して自由に設計することができる。
シリンダが薄いと、シリンダ内で圧縮される冷媒が高圧側から低圧側へと漏れる隙間の軸方向の寸法を抑えられる。これによって隙間の面積を小さくできるので、圧縮冷媒の漏れに起因する圧縮損失を低減できる。また、シリンダ内の圧縮室と吸入室との差圧による軸受荷重も低減できる。
さらに、本発明では、吸入管がケースの壁をシリンダおよび軸受から軸方向に離間する位置で貫通するとともに、軸受を軸方向の一方側からシリンダ内部に向けて貫通する吸入ポートに接続される経路をとることにより、吸入管がケース内の圧縮冷媒に曝されている。このことにより、ケース内の圧縮冷媒との熱交換によって吸入管内の液冷媒を加熱し、液冷媒のガス化を促すことができるので、液圧縮を抑制できる。
しかも、本発明によれば、吸入管が接続される吸入ポートは軸受を軸方向一方側からシリンダ内部に向けて直線状に貫通するので、吸入ポートを孔加工により容易に形成できる。
【００１１】
本発明では、吸入管が接続される吸入ポートがシリンダの内部に軸方向一方側から開口している。本発明における吸入ポートは、シリンダ内の任意の平面位置に開口するように配置することができるので、従来のようにシリンダの側壁に吸入ポートを形成する場合と比べて、吸入ポートの開口がロータにより塞がれて締め切られる締切角が小さくなるように吸入ポートを配置することができる。
したがって、本発明のロータリ圧縮機では、締切角がブレードの位置からロータの回転方向前方側に３０°までの範囲内にあることが好ましい。
この角度範囲内で吸入ポートが早期に締め切られることにより、高い圧縮比を実現できる。
【００１２】
本発明のロータリ圧縮機では、回転軸が鉛直方向に沿って延出し、ピストンロータよりも軸方向上方で回転軸を支持する軸受に吸入ポートが形成されることが好ましい。
このようにすると、圧縮冷媒がより高温となる上方において、ケース内の圧縮冷媒と吸入管内の冷媒との熱交換が行われるので、液冷媒のガス化がより促進される。これにより、液圧縮をより十分に抑制できる。
【００１３】
本発明のロータリ圧縮機では、軸受の吸入ポートに接続される軸受接続吸入管と、シリンダの側壁に形成される側方吸入ポートに接続されるシリンダ接続吸入管とによって吸入管を構成することができる。軸受接続吸入管およびシリンダ接続吸入管には、気液分離器を介して冷媒が供給され、気液分離器内において、軸受接続吸入管の冷媒の流入口の高さは、シリンダ接続吸入管の冷媒の流入口よりも低いことが好ましい。
そうすると、気液分離器内に液冷媒が溜まったときに、先ず軸受接続吸入管の流入口から液冷媒が流入し、軸受接続吸入管を通じて気液分離器内から液冷媒が流出する一方、シリンダ接続吸入管からは気液分離器内のガス冷媒が流出するので、ケースの壁から軸受まで取り回されている軸受接続吸入管を流れる間に液冷媒のガス化を促しつつ、シリンダ接続吸入管を通じて液冷媒が吸入されるのは避けられる。その結果、シリンダ内に液冷媒が吸入されるのが抑制されるので、液圧縮を抑制できる。
【００１４】
本発明のロータリ圧縮機では、吸入管には、圧縮機の運転状態に応じて開閉されるバルブが設けられることが好ましい。
これによれば、圧縮機の運転停止時にはバルブを閉じ、外部からの冷媒の供給を断つことにより、運転停止に伴う温度低下によって液冷媒がシリンダ内に溜まったり、冷媒が潤滑油に溶解するのを避けられる。これにより、液圧縮を抑制できるとともに、冷媒溶解による潤滑性の低下を防止できる。また、運転停止時にはバルブを閉じることにより、シリンダ内の冷媒が戻るのを避けられる。これにより再圧縮を防止できる。
また、吸入管が複数あり、吸入管の各々に設けられるバルブが圧縮機の運転条件に応じて開閉されることも好ましい。
例えば、慣性過給効果を考慮して径および全長を設定した複数の吸入管をバルブの開閉によって使い分けることにより、広範囲の回転数に対応させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧縮損失を低減できるとともに、製造が容易で、その上液圧縮を抑制できるロータリ圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態における圧縮機構の横断面図であり、（Ａ）は吸入締切時点の状態を示し、（Ｂ）は、吸入が再開する状態を示す。
【図３】（Ａ）は、第１実施形態との比較例である圧縮機構の横断面図である。（Ｂ）は、従来の圧縮機構の横断面図である。
【図４】吸入管が、シリンダの下方に設けられる軸受に接続される構成を示す図である。
【図５】本発明がツインロータリ圧縮機に適用された例を示す図である。
【図６】２つの吸入管を備える第２実施形態のシングルロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図７】２つの吸入管を備えるツインロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）は、３つの吸入管を備えるツインロータリ圧縮機を示す図であり、（Ｂ）は、４つの吸入管を備えるツインロータリ圧縮機を示す図である。
【図９】吸入管にバルブを備える第３実施形態のロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の変形例のロータリ圧縮機を示す図である。（Ａ）はロータリ圧縮機の縦断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は吸入管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
以降の説明において、既に説明した構成と同様の構成には、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略する。
〔第１実施形態〕
空気調和機や冷凍機などに用いられるロータリ圧縮機１は、図１に示すように、略円筒状のケース１１と、ケース１１内に収容されるモータ１２と、ケース１１内でモータ１２によって駆動される圧縮機構２０とを備えており、図示しない冷媒回路に接続されている。
【００１８】
ケース１１は、筒状の胴体１１０と、胴体１１０の上端に溶接される上蓋１１１と、胴体１１０の下端に溶接される底蓋１１２とを有している。このケース１１の内部にモータ１２および圧縮機構２０が密閉される。
【００１９】
胴体１１０には、圧縮機構２０に接続される吸入管３０が設けられている。
吸入管３０は、ケース１１の外側に設けられる外側管３１と、ケース１１の内側に設けられる内側管３２と、ケース１１の側壁を厚み方向に貫通し、外側管３１および内側管３２を繋ぐ接続管３３とを有している。
なお、図１以外の各図では、吸入管を簡略に図示し、外側管３１、内側管３２、および接続管３３としての図示は省略している。
外側管３１には、冷媒回路を流通する冷媒が導入される。
内側管３２は、ケース１１の内部で略水平に径方向に延びる水平部３２１と、水平部３２１に対して下方に曲がり、先端部が上方軸受２４の吸入ポート３４に圧入される屈曲部３２２とを有している。
接続管３３は、胴体１０の側壁を貫通する。
【００２０】
吸入管３０を通じて圧縮機構２０に導入され、そこで圧縮された冷媒は、ケース１１内に放出されて充満する。その圧縮冷媒は、上蓋１１１を貫通する吐出管１５を通じて冷媒回路へと吐出される。
【００２１】
モータ１２は、ケース１１の内周面に固定されるステータ１２１と、ステータ１２１の内側に配置されるとともにステータ１２１への通電により回転されるロータ１２２とを備えている。ステータ１２１の外周部には、圧縮機構２０から吐出される冷媒を上方に通過させる縦溝１２１Ａが形成されている。また、ステータ１２１の上端および下端にはそれぞれ、コイルの巻束の端部であるコイルエンド１２１Ｂが設けられている。
モータ１２による回転駆動力は、ロータ１２２に固定された回転軸１２３に出力される。回転軸１２３は、鉛直方向に沿って配置されており、ロータ１２２よりも下方に延出している。
【００２２】
圧縮機構２０は、回転軸１２３の軸心に対して偏心した偏心軸部２１と、偏心軸部２１の外周に嵌合されるピストンロータ２２と、内部にピストンロータ２２が配置されるシリンダ２３と、回転軸１２３を回転自在に支持する上方軸受２４および下方軸受２５とを備えている。この圧縮機構２０は、シリンダ２３内に形成される圧縮室の容積をピストンロータ２２の回転に伴って次第に減少させることで冷媒ガスを圧縮する。
【００２３】
偏心軸部２１は、上方軸受２４と下方軸受２５との間において回転軸１２３に一体に形成された断面円形の部材であり、回転軸１２３の軸回りに旋回される。
環状のピストンロータ２２の内径は、偏心軸部２１の径よりも僅かに大きく設定されている。ピストンロータ２２は、偏心軸部２１の旋回に伴ってシリンダ２３内で回転される。ピストンロータ２２の回転の向きを矢印で図示する。
【００２４】
シリンダ２３は、ピストンロータ２２の外周面と周上の１箇所で直線状に摺接する円筒面状の内周面２３Ａを有している。内周面２３Ａの軸心は、回転軸１２３の軸心に一致する。内周面２３Ａの内側の空間は、上方軸受２４および下方軸受２５によって密閉されている。
なお、シリンダ２３の外周面は円筒面状に限らず、任意の形状とすることができる。
【００２５】
シリンダ２３には、図２（Ａ）に示すように、その周方向の一箇所で径方向に貫通するスロット２７が形成されている。スロット２７には、板状のブレード２８が挿入されている。
径方向外側に位置するブレード２８の基端は、コイルバネ２８１によって径方向内側に向けて押圧されている。コイルバネ２８１による押圧力と、ケース１１内の圧縮冷媒の圧力とにより、ブレード２８の先端はピストンロータ２２の外周面に常に押し付けられる。ブレード２８は、ピストンロータ２２の動きに追従して、スロット２７に沿ってシリンダ２３内部に対して出没する。
このようなブレード２８は、ピストンロータ２２の軸方向の寸法と同様の高さに形成されており、シリンダ２３の内周面２３Ａとピストンロータ２２の外周面との間に形成される断面三日月状の空間Ｓを２つに仕切る。その２つの空間は、ピストンロータ２２の回転角に応じて容積が按分される。
【００２６】
シリンダ２３よりも上方に位置する上方軸受２４は、ケース１１の内壁に溶接等によって固定される円盤状の固定部２４１と、固定部２４１の中央部から上方に立ち上がる摺動部２４２とを有している。
固定部２４１は、シリンダ２３の上端面に対向する。この固定部２４１には、軸方向に延びる図示しないボルトによってシリンダ２３および下方軸受２５が締結されている。なお、上方軸受２４，シリンダ２３、および下方軸受２５の各々をケース１１に溶接等によって固定することもできる。
また、固定部２４１には、シリンダ２３内に開口する吐出ポート２６（図２（Ａ）に二点鎖線で図示）が厚み方向に貫通するように形成されている。
吐出ポート２６には、圧縮室内の冷媒圧力が所定以上になると開く、図示しないリード弁が設けられている。吐出ポート２６は、ブレード２８よりもピストンロータ２２の回転方向後方で、ブレード２８の近傍に位置している。シリンダ２３には、吐出ポート２６に対応する位置に内周面２３Ａから断面半円状に窪む凹部が形成されている。
さらに、固定部２４１の上面には、図示しない開口部を有する吐出カバー２９が設けられている。この吐出カバー２９は、リード弁が開くことで吐出ポート２６から噴出された圧縮冷媒を受け止め、開口部からケース１１内に圧縮冷媒を吐出する。
【００２７】
シリンダ２３よりも下方に位置する下方軸受２５は、シリンダ２３の下端面に対向する固定部２５１と、固定部２５１の中央部から下方に起立する摺動部２５２とを有している。下方軸受２５が対向するケース１１の底部には、潤滑油が貯留されている。その潤滑油は、回転軸１２３の下端から、図示しないポンプ機構によって回転軸１２３内部の油経路内に汲み上げられる。その油経路を通じて、上方軸受２４および下方軸受２５などの摺動する部位に潤滑油が供給される。
【００２８】
以上のような圧縮機構２０では、吸入管３０（その内側管３２）が接続される吸入ポート３４の所在が特徴の一つである。従来は、図３（Ｂ）に示すように、シリンダ９３に側方吸入ポート９４が設けられていた。側方吸入ポート９４は、シリンダ９３の側壁を径方向に貫通してシリンダ９３の内部に開口している。したがって、この従来のシリンダ９３は、吸入管３０の径に応じた側方吸入ポート９４を形成するのに必要な軸方向の寸法（幅）が必要とされる。
これに対して、本実施形態の吸入ポート３４は、上方軸受２４に設けられており、上方軸受２４を軸方向上側からシリンダ２３内部に向けて貫通し、シリンダ２３の内部に開口している。したがって、本実施形態のシリンダ２３は、吸入ポート３４を形成するのを考慮する必要がないので、薄幅化されている。
【００２９】
上述の吸入管３０は、シリンダ２３および固定部２４１から上方に離間する位置で胴体１１０の側壁を貫通するとともに、吸入ポート３４に接続される、ケース１１内部において吸入管３０は、ケース１１側壁から固定部２４１の上面まで取り回されている。その範囲において吸入管３０は他の部材に覆われることなくむき出しであり、ケース１１内の雰囲気に直接曝される。
【００３０】
次に、シリンダ２３内部に臨む吸入ポート３４の開口の位置と、ピストンロータ２２の回転角との関係について説明する。なお、ブレード２８の位置をピストンロータ２２の回転角０°とする。
吸入ポート３４は、回転角０°から回転方向前方に３０°までの間に、ピストンロータ２２によって開口全体が塞がれて締め切られる位置に形成されている。図２（Ａ）には、その回転角範囲内において締め切られる位置に形成された吸入ポート３４が示されている。図２（Ａ）に示したのは、このような吸入ポート３４の位置の一例である。
【００３１】
吸入ポート３４が締め切られた時点（開口が全閉となった時点）の回転角を締切角θとする。
締切角θのとき、それまで吸入ポート３４を通じて冷媒が吸入される吸入室として機能していた空間Ｓ２が圧縮室に転じ、以降、ピストンロータ２２の回転に伴って空間Ｓ２内の冷媒の圧縮が開始される。この締切角θのとき、ブレード２８よりも図中左側（ピストンロータ２２の回転方向前方側）には僅かな空間Ｓ１しか残されず、ブレード２８よりも図中右側（ピストンロータ２２の回転方向後方側）に形成される空間Ｓ２の容積は大きい。締切角θが小さいほど空間Ｓ２の容積が大きくなり、それによって圧縮比が大きくなる。
【００３２】
締切角θから所定の回転角までは、吸入ポート３４が締め切られた状態で空間Ｓ２内の冷媒が圧縮される。その後、図２（Ｂ）に示すように吸入ポート３４からピストンロータ２２が退避し、吸入ポート３４が開通（締め切りが解除）するが、ピストンロータ２２によって吸入ポート３４は空間Ｓ２とは隔てられているので、ピストンロータ２２の回転により、冷媒はブレード２８の図中右側に形成される狭い空間Ｓ２に追い込まれて圧縮される。
一方、吸入ポート３４が開通すると、吸入ポート３４を介して空間Ｓ１と吸入管３０とが連通するので、ピストンロータ２２の回転による空間Ｓ１の容積拡大に伴って空間Ｓ１内に冷媒が吸入される。この空間Ｓ１も、ピストンロータ２２の回転によって圧縮室に転じる。
ここで、図３（Ａ）は、回転角３０°でも締め切られない位置に吸入ポート３４が形成された例を示す。この例では、締切角が３０°よりも大きいので、図２（Ａ）の構成に比べて得られる圧縮比が小さい。
【００３３】
本実施形態で示す吸入ポート３４の位置は一例であり、得たい圧縮比を考慮の上、吸入ポート３４の径やシリンダ２３の径、ピストンロータ２２の径、ピストンロータ２２の偏心量、シリンダ２３径とピストンロータ２２径の差、これらの量の相関などに基づいて、吸入ポート３４の開口を任意の位置に設計することができる。上述のように締切角θを０°〜３０°の範囲内に設定するのなら、吸入ポート３０の開口位置の設計が容易となる。
【００３４】
図２（Ａ）の構成と図３（Ａ）の構成との比較によると、吸入ポート３４の開口が概ね、シリンダ２３の内周面２３Ａの軸中心寄りに配置されると（図２（Ａ））、締切角θを小さくすることができる。
また、吸入ポート３４、シリンダ２３、ピストンロータ２２の各々の径や径差、ピストンロータ２２の偏心量などによっては、吸入ポート３４の開口を図２（Ａ）の構成よりもブレード２８に周方向に近づけて配置することも可能であり、それによって締切角θを小さくすることもできる。
【００３５】
また、吸入ポート３０の開口は、潤滑油が入らないように決めることもできる。回転軸１２３と上方軸受２４との間に供給される潤滑油は、偏心軸部２１の上端面にも付着するので、その潤滑油が吸入ポート３４を通じて吸入管３０に入ると、そこを流れる冷媒に溶解しうる。したがって、冷媒の溶解による潤滑性の低下を防ぐためには、吸入ポート３４の開口は、偏心軸部２１の軌道と重ならないように配置するのが好ましい。
【００３６】
本実施形態のロータリ圧縮機１には、冷媒を気液分離するアキュムレータ１３が接続されている。アキュムレータ１３は、冷媒回路を流れる冷媒を導入する導入配管１３１に接続された筒状の冷媒容器１３Ａを有している。冷媒容器１３Ａは、ケース１１の胴体１１０にステー１３Ｂで固定されている。
吸入管３０の外側管３１は、冷媒容器１３Ａの下端部から圧縮機構２０に向けて延びている。ケース１１に組み付けられる圧縮機構２０に接続される内側管３２と、アキュムレータ１３から延びる外側管３１との位置ずれが接続管３２によって吸収されるので、吸入管３０の配管が容易となる。
冷媒容器１３Ａの内部で、外側管３１は下方から冷媒容器１３Ａの上端近傍まで延び、上向きに開口している。
【００３７】
このようなロータリ圧縮機１においては、冷媒回路から導入配管１３１を通じてアキュムレータ１３内に取り込まれる冷媒をアキュムレータ１３の具備する機能により気液分離し、その気相を吸入管３０および吸入ポート３４を介してシリンダ２３内に吸入する。シリンダ２３内の冷媒は、上述のようにピストンロータ２２の回転に伴って圧縮される。そして、所定圧力になると吐出ポート２６を介してケース１１内へと吐出される。ケース１１内の圧縮冷媒は、ステータ１２１の縦溝１２１Ａを通って上方に向けて流れ、ケース１１上端の吐出管１５から冷媒回路へと吐出される。
【００３８】
ところで、制御の過渡期などのタイミングで、冷媒回路に液冷媒がまとまった量で生じ、アキュムレータ１３へと流入する場合がある。液冷媒の量が多いと、アキュムレータ１３によって処理しきれない液冷媒が圧縮機構２０に吸入される可能性がある。
ここで、本実施形態では、吸入管３０が上方軸受２４を上面側からシリンダ２３内部へと厚み方向に貫通する吸入ポート３４に接続される経路をとることにより、吸入管３０がケース１１の側壁を貫通する部分から上方軸受２４に至るまでの範囲に亘り、ケース１１内の圧縮冷媒に曝されている。このことにより、ケース１１内の圧縮冷媒との熱交換によって吸入管３０内の液冷媒を加熱し、液冷媒のガス化を促すことができる。吸入管３０内の液冷媒は、吸入管３０の周囲の圧縮冷媒ガスの対流によって効率良く熱交換される。
このように、ケース１１内の圧縮冷媒に吸入管３０が曝されることにより、液圧縮を抑制できる。このため、液圧縮による過大負荷によって圧縮機構２０に破損、軸受焼付等の不具合が生じるのを避けられる。吸入管３０がケース１１側壁から上方軸受２４まで取り回される長さは、ガス化の効果を大きくするためにより長くすることもできる。
【００３９】
さらに、本実施形態によれば、吸入ポート３４がシリンダ２３にではなく上方軸受２４に形成されているから、上述のように、吸入管３０の径に制限されることなく、シリンダ２３を薄幅にできる。
シリンダ２３が薄いと、シリンダ２３内で圧縮される冷媒が、ピストンロータ２２の外周面とシリンダ２３の内周面２３Ａとの間や、ブレード２８先端とピストンロータ２２の外周面との間など、高圧空間から低圧空間へと漏れる隙間の高さ（軸方向の寸法）を抑えられる。これによって、軸方向の隙間寸法と径方向の隙間寸法とから導かれる隙間面積を小さくできるので、圧縮冷媒が漏れる量を減少させることができる。このため、圧縮冷媒が漏れることによる吸入側の過熱および再圧縮に起因する圧縮損失を低減できる。また、シリンダ２３内の圧縮室と吸入室との差圧による軸受荷重も低減できる。
【００４０】
しかも、本実施形態では、吸入管３０が接続される吸入ポート３４は上方軸受２４の上面側と下面側とを連通するように、上方軸受２４を上面側からシリンダ２３内部に向けて直線状に貫通するので、吸入ポート３４を孔加工により容易に形成できる。また、上方軸受２４の側面から径方向に延びてから軸方向へと屈曲する吸入通路が設けられる場合には、上方軸受２４の肉厚を余分に要するが、本実施形態によれば、上方軸受２４を薄くできる。上方軸受２４およびシリンダ２３の薄幅化により、材料コストを下げられる。
【００４１】
以上に加えて、上方軸受２４およびシリンダ２３の薄幅化によって以下の利点を有する。
もし、上方軸受２４およびシリンダ２３が厚いと、回転軸１２３を余計に下方に延出させるために振れ回りが生じ易くなるが、本実施形態によれば回転軸１２３の振れ回りを小さく抑えられるので、焼付やカジリが生じるのを避けられる。
【００４２】
またさらに、本実施形態では、吸入管３０が接続される吸入ポート３４が従来のようにシリンダ２３の内周面２３Ａには開口せず、シリンダ２３の内部に上面側から開口している。従来のシリンダ９３側壁の側方吸入ポート９４（図３（Ｂ））は、ブレード２８が配置されるスロット２７の隣に形成されているが、シリンダ２３の強度を考慮すると、スロット２７と側方吸入ポート９４との周方向の距離をあまり近づけられないので、側方吸入ポート９４の締切角θを小さくするのに限界があった。これに対して、本実施形態の吸入ポート３４は、シリンダ２３内の任意の平面位置に開口するように配置することができるので、例えば、締切角θが０°〜３０°となる位置に吸入ポート３４を形成することができる。この角度範囲内で吸入ポート３４が早期に締め切られることにより、高い圧縮比を実現できる。
【００４３】
なお、吸入管３０の向きや形状は任意とされる。例えば、吸入管３０の内側管３２を接続管３３に対して斜め下方に向けて直線状に延出させることもできる。
また、吸入管３０を吸入ポート３４に圧入することなく、吸入ポート３４周囲の上方軸受２４上面に吸入管３０の先端面を突き当てて固定したり、他の部材を介して吸入管３０と吸入ポート３４とが連結されることも、本発明は許容する。本発明においては、吸入管３０と吸入ポート３４とを接続する具体的手段を問わない。
【００４４】
上記第１実施形態のように、上方軸受２４に形成される吸入ポート３４に吸入管３０を上方から接続する代わりに、図４に変形例として示すように、ケース１１の底部に対向する下方軸受２５に形成される吸入ポート３４に、吸入管３０を下方から接続することもできる。
ケース１１内の圧縮冷媒と吸入管３０内の冷媒との熱交換の効率を考えると、第１実施形態に示すように、圧縮冷媒がより高温となる上方において熱交換が行われるように吸入管３０を設ける方が、図４に示すように、潤滑油に接触する可能性もあるケース１１底部付近に吸入管３０を設けるよりも有利である。
但し、下方軸受２５に吸入管３０を接続すれば、ステータ１２１のコイルエンド１２１Ｂに吸入管３０が近接する第１実施形態と比較して、周囲の部材への干渉を考慮することなく吸入管３０を容易に配設することができる。
【００４５】
第１実施形態として、１組のシリンダおよびロータを備えるいわゆるシングルロータリ圧縮機構２０への本発明の適用例を示したが、本発明は、図５に示すように、２組のシリンダおよびロータを備えるツインロータリ圧縮機構４０にも適用できる。ツインロータリ圧縮機構４０は、第１偏心軸部２１１、第１ピストンロータ２２１、および第１シリンダ２３１と、第２偏心軸部２１２、第２ピストンロータ２２２、および第２シリンダ２３２と、第１シリンダ２３１および第２シリンダ２３２の各々の内部空間を隔てるセパレータプレート４１と、上方軸受２４および下方軸受２５と、を備えている。
第１偏心軸部２１１および第２偏心軸部２１２は、回転軸１２３に対して互いに１８０°反対の向きに偏心している。
【００４６】
アキュムレータ１３には、第１吸入管３０１および第２吸入管３０２が設けられている。第１吸入管３０１は、図１に示す吸入管３０と同様、上方軸受２４の吸入ポート３４に上方から接続されている。
第２吸入管３０２は、図４に示す吸入管３０と同様、下方軸受２５の吸入ポート３４に下方から接続されている。
【００４７】
第１吸入管３０１および第２吸入管３０２のいずれも、第１シリンダ２３１および第２シリンダ２３２の側壁には接続されていないので、これら第１シリンダ２３１および第２シリンダ２３２を薄幅にできる。このため、第１シリンダ２３１内の圧縮冷媒および第２シリンダ２３２内の圧縮冷媒の各々について、漏れに起因する圧縮損失を低減できる。
また、従来構造として、セパレータプレート４１の側面から径方向内側に延びるとともに第１シリンダ２３１と第２シリンダ２３２とに向けて上下に分岐する吸入通路がセパレータプレート４１に形成されたものがあるが、そのような構造と比べて、セパレータプレート４１を薄肉にできる。これによっても、上述したシリンダ２３および上部軸受２４の薄幅化と同様、回転軸１２３の振れ回りを低減できる。
その上、アキュムレータ１３内に液冷媒が溜まっても、第１吸入管３０１および第２吸入管３０２のそれぞれを流れる間に液冷媒のガス化が促進されるので、第１シリンダ２３１および第２シリンダ２３２の各々において液圧縮を抑制できる。
以上のように、図５に示す構成によれば、上方軸受２４を貫通する吸入ポート３４に第１吸入管３０１が接続されるとともに、下方軸受２５を貫通する吸入ポート３４に第２吸入管３０２が接続されることにより、上記第１実施形態およびその変形例と同様の効果が得られる。
【００４８】
また、上述のように上方軸受２４を貫通する吸入ポート３４に第１吸入管３０１が接続されるとともに、下方軸受２５を貫通する吸入ポート３４に第２吸入管３０２が接続されることにより、第１吸入管３０１と第２吸入管３０２とが、少なくとも第１シリンダ２３１および第２シリンダ２３２の合計高さ以上に離間している。そうすると、外側管３１，内側管３２、および接続管３３を相互にロウ付けするにあたり、所定の品質を満足するロウ付けを容易に行える。
もし、第１シリンダ２３１の側壁に形成される側方吸入ポートに第１吸入管３０１を接続するとともに、第２シリンダ２３２の側壁に形成される側方吸入ポートに第２吸入管３０２を接続すると、第１吸入管３０１と第２吸入管３０２とが互いに近接するので、先にロウ付けした箇所の割れなどが生じるおそれがある。
なお、後述する図７に示すように、第２吸入管４０２が下方軸受２５の吸入ポート３４に接続されるとともに、第１吸入管４０１が第１シリンダ２３１の側壁の側方吸入ポート３９に接続される構成においても、第１吸入管４０１と第２吸入管４０２とが、少なくとも第２シリンダ２３２の高さ以上に離間しているから、上記同様の効果を得ることができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
上記のツインロータリ圧縮機構４０を備える圧縮機のように、アキュムレータ１３に接続された複数の吸入管を備える構成において、一部の吸入管から優先的に液冷媒を吸入させる構成について以下説明する。
図６に示すロータリ圧縮機２は、第１吸入管４０１および第２吸入管４０２が接続されるシングルロータリ圧縮機構２０を備えている。これらの第１吸入管４０１および第２吸入管４０２は、いずれも同じシリンダ２３内への冷媒の吸入に用いられるとともに、アキュムレータ１３に接続されている。
【００５０】
第１吸入管４０１（軸受接続吸入管）は、第１実施形態の吸入管３０（図１）と同様に構成されており、上方軸受２４の吸入ポート３４に接続されている。
一方、第２吸入管４０２（シリンダ接続吸入管）は、シリンダ２３の側壁を径方向に貫通する側方吸入ポート３９に接続されている。第２吸入管４０２は、細部の図示を省略するが、ケース１１の外側に位置する外側管と、ケース１１の側壁を貫通するとともに、シリンダ２３側壁の側方吸入ポート３９に圧入される接続管とを有している。ケース１１外に突出する接続管の端部に外側管が接続される。
【００５１】
シリンダ２３内に冷媒を吸入するのに２つの吸入管４０１，４０２が用いられることにより、必要流量に足りる断面積を２つの吸入管４０１，４０２に按分させることができる。これによってシリンダ２３の側壁の側方吸入ポート３９に接続される吸入管４０２の径を抑えることができるので、１つの吸入管を用いてシリンダ２３内に冷媒を吸入する場合よりもシリンダ２３を薄幅化できる。
【００５２】
本実施形態では、第１吸入管４０１および第２吸入管４０２のアキュムレータ１３の冷媒容器１３Ａ内における冷媒流入口（上端）の高さを相違させている。上方軸受２４に接続される第１吸入管４０１の上端４０１Ａの位置の方が、シリンダ２３に接続される第２吸入管４０２の上端４０２Ａよりも低い。
そうすると、アキュムレータ１３内に液冷媒が溜まったときに、先ず第１吸入管４０１の上端４０１Ａの開口に液冷媒が流入し、この第１吸入管４０１を通じてアキュムレータ１３内から液冷媒が流出する一方、第２吸入管４０２からはアキュムレータ１３内のガス冷媒が流出するので、ケース１１側壁から上方軸受２４の上面まで取り回されている第１吸入管４０１を流れる間に液冷媒のガス化を促しつつ、第２吸入管４０２を通じて液冷媒が吸入されるのは避けられる。その結果、シリンダ２３内に液冷媒が吸入されるのが抑制されるので、液圧縮を抑制できる。
【００５３】
また、アキュムレータ１３内に溜まる液冷媒の液面が、第１吸入管４０１および第２吸入管４０２のいずれの上端４０１Ａ，４０２Ａをも超え、これらの吸入管４０１，４０２双方に液冷媒が流入する場合でも、上端位置の液圧が高い第１吸入管４０１への流入量の方が、第２吸入管４０２への流入量を上回るし、吸入管４０１，４０２への流入により、液面が第２吸入管４０２の上端４０２Ａをすぐに下回るので、やはり、シリンダ２３内に液冷媒が吸入されるのが抑制される。
以上のように吸入管４０１，４０２のうち、上方軸受２４まで取り回される一方の吸入管４０１に対してアキュムレータ１３内の液冷媒を優先的に流入させることにより、液圧縮を抑制できる。
なお、第１吸入管４０１は、図４に示す吸入管３０のように、下方軸受２５の吸入ポート３４に接続することもできる。
【００５４】
図７に示すツインロータリ圧縮機構４０でも、上述した図６と同様に、２つの吸入管のアキュムレータ１３内での上端の高さに差をつけている。
図７の例では、第１シリンダ２３１内に冷媒を吸入するための第１吸入管４０１が第１シリンダ２３１側壁の側方吸入ポート３９に接続されるとともに、第２シリンダ２３２内に冷媒を吸入するための第２吸入管４０２が下方軸受２５の吸入ポート３４に接続されている。
下方軸受２５を介して冷媒が吸入される第２シリンダ２３２の幅は、第２吸入管４０２の径を問わずに設定できるため、第１シリンダ２３１の幅よりも薄くしてある。このように、モータ１２から遠い第２シリンダ２３２を薄幅化することにより、回転軸１２３の振れ回りを効果的に抑制できる。
【００５５】
本例では、下方軸受２５を介して第２シリンダ２３２内に冷媒を吸入する第２吸入管４０２のアキュムレータ１３内に位置する上端４０２Ａの位置が、第１シリンダ２３１側壁を介して第１シリンダ２３１内に冷媒を吸入する第１吸入管４０１の上端４０１Ａよりも低い。このため、第２吸入管４０２にアキュムレータ１３内の液冷媒が流れる間に液冷媒のガス化を促しつつ、第１吸入管４０１を通じて液冷媒が吸入されるのは避けられる。これによって液圧縮を抑制できる。
なお、図７の例とは逆に、上方軸受２４の吸入ポート３４に第１吸入管４０１を接続し、第２シリンダ２３２の側方吸入ポート３９に第２吸入管４０２を接続するようにすることもできる。
【００５６】
上述の図６および図７の手法を図５に示したツインロータリ圧縮機構４０を備える構成に適用することもできる。図５に示す第１吸入管３０１および第２吸入管３０２は、いずれもケース１１内を延びる範囲で液冷媒のガス化を促進させることができるが、その効果は、より上方に位置する第１吸入管３０１の方が高い。そのため、アキュムレータ１３内において、ガス化に有利な第１吸入管３０１の上端の高さを第２吸入管３０２よりも低くすれば、上記同様の効果が得られる。
【００５７】
図８は、ツインロータリ圧縮機構４０が備える２つのシリンダ２３１，２３２の各々、あるいは一方に対して、図６と同様に２つの吸入管を用いて冷媒を吸入する例を示す。
図８（Ａ）では、第１シリンダ２３１に２つの吸入管４１１，４１２によって冷媒を吸入している。勿論、第１シリンダ２３１に代え、第２シリンダ２３２に２つの吸入管によって冷媒を吸入することもできる。
図８（Ｂ）では、第２シリンダ２３１にも２つの吸入管４２１，４２２によって冷媒を吸入し、合計４本の吸入管を用いている。
図８のいずれの構成においても、複数ある吸入管のうち、液冷媒のガス化に有利な一部の吸入管のアキュムレータ１３内での高さを他の吸入管よりも低くすることによって、上記同様の効果が得られる。
【００５８】
〔第３実施形態〕
次に示す第３実施形態では、複数の吸入管を運転条件に応じて使い分けている。
図９に示す本実施形態の圧縮機３は、シリンダ２３に冷媒を吸入する第１吸入管５０１および第２吸入管５０２を備えている。
【００５９】
第１吸入管５０１は、ケース１１内で水平に延びて下方に屈曲し、上方軸受２４の吸入ポート３４に接続されている。第１吸入管５０１には第１バルブ５０１Ｖが設けられている。
第１バルブ５０１Ｖは、ケース１１の外部に位置しており、手動により、あるいは指令に応じて開閉される任意構造のオンオフ弁とされている。開閉制御されるオンオフ弁としては、制御電流に応じて開閉される電磁弁や、パイロット圧（冷媒圧力）の導入によって開閉される弁等を例示できる。
なお、第１バルブ５０１Ｖは、ケース１１の内部において第１吸入管５０１に設けることもできる。
第２吸入管５０２は、シリンダ２３側壁の側方吸入ポート３９に接続されている。第２吸入管５０２にも、第１バルブ５０１Ｖと同様の第２バルブ５０２Ｖが設けられている。
【００６０】
ここで、第１吸入管５０１は、第２吸入管５０２よりも全長を短くしている。
そして、短い方の第１吸入管５０１の径を第２吸入管５０２の径よりも大きくしている。
なお、アキュムレータ１３内における第１吸入管５０１の上端は、第２吸入管５０２の上端と高さが同じでもよいが、図６に示す第１吸入管４０１と第２吸入管４０２との関係と同様に、第２吸入管５０２の上端よりも低くすると、第１吸入管５０１の長さを第２吸入管５０２よりも短く設定し易い。
【００６１】
以上の構成の圧縮機３では、シリンダ２３内にガスを急激に吸入したときに脈動を伴って生じる加速流がシリンダ２３内に押し込まれる慣性過給を考慮して、第１バルブ５０１Ｖおよび第２バルブ５０２Ｖを次に示すように開閉している。
慣性過給の効果は、吸入管路（第１吸入管５０１または第２吸入管５０２）の全長および管径、圧縮機３の回転数や流量等の運転条件によって決まる。第１吸入管５０１および第２吸入管５０２の各々の全長および径に基づいて、得られる慣性過給効果のピークが回転数に応じて異なっており、第１吸入管５０１は高回転寄りにピークを有し、第２吸入管５０２は低回転寄りにピークを有する。
【００６２】
したがって、高回転での運転時には、第１バルブ５０１Ｖを開け、第２バルブ５０２Ｖを閉じることにより、大径で短い第１吸入管５０１を通じて冷媒をシリンダ２３内に吸入する。
また、低回転での運転時には、上記とは逆に、第１バルブ５０１Ｖを閉じ、第２バルブ５０２Ｖを開けることにより、小径で長い第２吸入管５０２を通じて冷媒をシリンダ２３内に吸入する。
このように、第１バルブ５０１Ｖおよび第２バルブ５０２Ｖを開閉して第１吸入管５０１および第２吸入管５０２を使い分けることにより、低回転時にも高回転時にも慣性過給の効果を安定して得ることができる。
高流量運転時には、第１バルブ５０１Ｖおよび第２バルブ５０２Ｖのいずれも開き、第１吸入管５０１および第２吸入管５０２双方を通じて冷媒をシリンダ２３内に送り込む。このようにして吸入管路の合計断面積を大きく確保することにより、冷媒吸入の圧力損失を低減できる。
以上のように、本実施形態によれば、運転条件に応じた効率向上を図ることができる。
【００６３】
上記の第１吸入管５０１および第２吸入管５０２の径、長さは、上記に限らず、圧縮機３の運転条件に基づいて適宜設計できる。
また、第１吸入管５０１および第２吸入管５０２の径および長さには差をつけず、第１バルブ５０１Ｖおよび第２バルブ５０２Ｖの一方は圧縮機３の運転時には常時開放とし、他方を開閉することによって運転条件に対応させることもできる。
なお、上述のように運転条件に応じて２つ以上の吸入管５０１，５０２を使い分けるためには、それらの吸入管５０１，５０２がシリンダ２３に接続されているか、それとも上方軸受２４または下方軸受２５に接続されているかを問わない。同じシリンダ２３に冷媒を吸入する複数の吸入管５０１，５０２のうち少なくとも一つが上方軸受２４または下方軸受２５を介してシリンダ２３内に冷媒を吸入する形態であれば本発明の対象となる。
また、運転条件に応じた吸入管の使い分けは、ツインロータリ圧縮機構４０の２つのシリンダ２３１，２３２の各々、あるいは一方についても適用できる。
【００６４】
ところで、圧縮機３の運転停止時には、双方のバルブ５０１Ｖ，５２Ｖを閉じている。
仮にバルブ５０１Ｖ，５２Ｖを閉じないとすると、圧縮機３の運転が停止しても冷媒が供給され続けることにより、圧縮機３の温度低下が加速される。ケース１１内の雰囲気温度も低下するため、吸入管５０１，５０２を流れる液冷媒はガス化され難い。そうすると、液冷媒がシリンダ２３内部に溜まるとともに、シリンダ２３内部から流れ落ち、ケース１１底部の潤滑油に溶解される。冷媒は、液化されていることで、ケース１１底部の潤滑油に溶解され易い。
したがって、圧縮機３の運転停止時にはバルブ５０１Ｖ，５２Ｖを閉じることにより、液圧縮による破損、軸受の焼付やカジリを未然に防止するとともに、冷媒の溶解による潤滑性の低下を防いでいる。
さらに、バルブ５０１Ｖ，５２Ｖを閉じることにより、シリンダ２３内の冷媒がアキュムレータ１３側に戻るのを避けられる。これにより、再圧縮を防止できるので、再圧縮に伴う効率低下を免れる。
上記の運転停止時の液圧縮防止のために、圧縮機構２０に一つのみ設けられる吸入管に対しても、バルブを設けることができる。すなわち、上記第１実施形態の吸入管３０にバルブを設け、そのバルブをロータリ圧縮機１の運転停止時に閉じることもできる。
【００６５】
次に、図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示す本発明の変形例では、圧縮機が備える吸入管４０２の形状を工夫している。図１０（Ｂ）に示す吸入管４０２では、シリンダ２３側壁の側方吸入ポートに接続される側が扁平な矩形状の断面とされており、シリンダ２３の幅方向（軸方向）の辺よりも周方向の辺の方が長い。また、図１０（Ｃ）に示す吸入管４０２では、側方吸入ポートに接続される側が、シリンダ２３の周方向に沿う長軸を持つ楕円形状の断面とされている。そして、図１０（Ｄ）に示す吸入管４０２は、途中で２つの末端部４０２Ｃ，４０２Ｄに分岐しており、末端部４０２Ｃ，４０２Ｄが側方吸入ポートに接続される。
以上の（Ｂ）〜（Ｄ）のように吸入管４０２の形状を改良すると、必要流量や脈動、圧力損失に基づいて吸入管４０２に求められる断面積を確保しながら、吸入管４０２が接続されるシリンダ２３の幅を薄く抑えることができる。
【００６６】
なお、本発明は、ロータリ圧縮機構を備える圧縮機に広く適用できる。例えば、ロータリ圧縮機構と、スクロール圧縮機構とを備える圧縮機にも適用できる。
【００６７】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３  ロータリ圧縮機
１１    ケース
１２    モータ
１３    アキュムレータ（気液分離器）
１５    吐出管
２０    圧縮機構
２１    偏心軸部
２２    ピストンロータ
２３    シリンダ
２４    上方軸受
２５    下方軸受
２６    吐出ポート
２７    スロット
２８    ブレード
２９    吐出カバー
３０    吸入管
３１    外側管
３２    内側管
３３    接続管
３４    吸入ポート
３９    側方吸入ポート
４０    ツインロータリ圧縮機構
４１    セパレータプレート
１２１  ステータ
１２１Ｂ  コイルエンド
１２２  ロータ
１２３  回転軸
２１１  第１偏心軸部
２１２  第２偏心軸部
２２１  第１ピストンロータ
２２２  第２ピストンロータ
２３１  第１シリンダ
２３２  第２シリンダ
３０１  第１吸入管
３０２  第２吸入管
４０１  第１吸入管
４０１Ａ  上端（流入口）
４０２  第２吸入管
４０２Ａ  上端（流入口）
４０２Ｃ，４０２Ｄ  末端部
４１１，４１２，４２１，４２２  吸入管
５０１  第１吸入管
５０１Ｖ  第１バルブ
５０２  第２吸入管
５０２Ｖ  第２バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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