(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水平部と第１の垂直部からなり側面視Ｌ字状をなす一対のアームと、
前記第１の垂直部に端部が接続され、前記一対のアームを互いに連結する第１のアーム連結具と、
第２の水平部と第２の垂直部からなり側面視Ｌ字状をなす一対の脚部と、
両端近傍に形成された貫通孔に挿設される前記第２の垂直部を回動自在に保持しつつ、前記一対の脚部を互いに連結する脚部連結具と、
この脚部連結具上に設置され前記第１のアーム連結具を昇降させる昇降手段と、
前記第２の水平部の下面に着脱可能に取り付けられるキャスタと、
前記脚部連結具と前記脚部に取り付けられて前記第２の垂直部を前記脚部連結具に対して回動自在な状態から回動を拘束されるように前記第２の水平部を前記脚部連結具に固定する固定手段と、を備え、
前記昇降手段は、前記第１のアーム連結具に対して着脱可能に取り付けられ、前記第１の垂直部と前記第２の垂直部は、一方の端部に形成される第１の段付き保持部に対して他方の端部に形成される第１の段付き部が内挿されることで、互いの軸心を一致させるとともに、この軸心まわりに回動可能に、かつ、前記軸心方向に沿って移動自在に連結されることを特徴とする介護移動用カート。
【請求項２】
前記第１のアーム連結具は、前記アームに対して直交するように前記一対の第１の垂直部にそれぞれ立設され先端から所定の長さに亘って外周面に雄ネジ部が形成された一対の棒状体と、この雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が内周面に形成された円筒体と、からなり、
前記脚部連結具は、前記貫通孔が形成されていない側の端部同士が回動可能に連結される第１の連結片及び第２の連結片からなり、
前記貫通孔から回動中心までの距離は前記第１の連結片の方が前記第２の連結片よりも長いことを特徴とする請求項１記載の介護移動用カート。
【請求項３】
前記第１の垂直部に対し、その回動方向に沿って長穴状のガイド部が長く形成され、
前記第１のアーム連結具の両端は、このガイド部によって、その長手方向へ摺動可能にそれぞれ保持されることを特徴とする請求項１記載の介護移動用カート。
【請求項４】
前記第１の垂直部と前記第２の垂直部は、前記軸心まわりに回動可能に連結される代わりに、前記第１の段付き保持部と前記第１の段付き部が前記軸心まわりに回動不能に係合するように形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護移動用カート。
【請求項５】
前記第１のアーム連結具に代えて、前記第１の垂直部を回動自在に保持する一対の筒状部と、この一対の筒状部が互いに平行をなすように両端に設けられた連結部と、からなる第２のアーム連結具を備え、
前記筒状部に対して係止可能に前記第１の垂直部の外周面に段付き状の係止部が設けられることを特徴とする請求項４記載の介護移動用カート。
【請求項６】
一方の端面から所定の長さに亘って前記第１の段付き部と同形状の第２の段付き部が設けられるとともに、他方の端部から所定の長さに亘って前記第１の段付き保持部と同形状の第２の段付き保持部が設けられた棒状体からなる延長部材を備え、
前記第２の段付き部の側面には、半径方向に対して平行に凹部が設けられ、
前記第１の段付き保持部には、前記第２の段付き部が内部に挿入された場合に、前記凹部に対して連通可能に複数の位置決め孔が半径方向に対して平行に、かつ、その長手方向に沿って設けられ、
前記アームと前記延長部材は、前記第１の垂直部と前記第２の垂直部が前記軸心まわりに回動可能に、かつ、前記軸心方向に沿って移動自在に連結される代わりに、前記第１の垂直部及び前記第２の垂直部の一方に設けられた前記第１の段付き部と前記第２の段付き保持部が前記軸心まわりに回動可能に、かつ、前記軸心方向に沿って移動自在に連結されるとともに、前記凹部と前記位置決め孔を連通するように挿設される位置決め部材によって、前記第１の垂直部及び前記第２の垂直部の他方に設けられた前記第１の段付き保持部と前記第２の段付き部がその長手方向へ移動不能に、かつ、前記軸心まわりに回動不能に連結されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護移動用カート。
【請求項７】
前記第２の水平部の側面にキャスタ軸が水平に設けられるとともに、
このキャスタ軸によって回転自在に支持されるフレームと、
このフレームに対して垂直に立設される３本の車軸と、
この３本の車軸によって回転自在にそれぞれ支持される３つのローラと、からなる３連キャスタを備え、
前記３本の車軸は、前記フレームが前記キャスタ軸を中心として回転した場合に同一の軌跡を描くように、その回転方向に沿って等間隔に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の介護移動用カート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者が介護者の助けを借りて移動する場合に用いる介護移動用カートに係り、特に、被介護者の歩行訓練にも使用することが可能な介護移動用カートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自力歩行が困難になった被介護者がベッドから車いす等に移動する場合、介護者の手助けが必要であるが、この作業は介護者にとって重労働であった。そこで、このような課題を解決するものとして、近年、介護者の肉体的負担を軽減させる技術が強く望まれている。そして、それに関し既に幾つかの発明や考案が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「多機能患者移送装置」という名称で、リフトカート及びリフトコンポーネントを備え、歩行困難な患者を移送することが可能な装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、中央構造体を含むリフトカートを有し、互いにほぼ平行な２本のアームを有する前側バーやリフトフォークが中央構造体に連結されるとともに、この中央構造体によって前側バーやリフトフォークが昇降される構造となっている。
このような構造によれば、リフトフォークに患者インターフェイスを連結することにより、患者インターフェイスによって支持された患者を昇降させることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「要介護者移動用装置および歩行補助用装置としての使用に適した介護補助装置」という名称で、自力歩行が困難な要介護者を移動させる装置と、補助具があれば自力歩行が可能な要介護者用の歩行補助装置を兼ねる装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、上体支持部が接続される支柱とともに、鉛直方向へ昇降する可動ロッドを備えた昇降装置が台車部上に設置され、可動ロッドに座部が接続された構造となっている。
このような構造によれば、歩行補助用装置として使用できることに加え、要介護者を着座させたままベッドなどから装置へ引き取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５１６１８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−３１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明においては、前側バーやリフトフォークの昇降手段を兼ねる中央構造体に脚部が連結されており、前側バーやリフトフォークあるいは脚部に対して昇降手段が着脱可能な構造となっていないため、歩行補助用装置として用いる場合には重すぎて扱い難いという課題があった。さらに、構造が複雑なため、安価に製造することができず、また、嵩張るため、広い保管スペースを必要とするという課題があった。加えて、保管場所等に複数台を収納する目的で入れ子状に重ねる際には、前側バーとリフトフォークを上方へ回転させ、脚部を横方向へ回転させるという煩雑な操作を行わなければならないため、作業性が悪いという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された発明においては、要介護者を移動させる装置と歩行補助用装置の２つの機能を備えているものの、歩行補助用装置として使用する際に必要となる上体支持部が、昇降装置に接続される可動ロッドとは別に設けられた構造となっているため、構造が複雑であり、製造コストが高くなるという課題があった。また、上体支持部が邪魔になって入れ子状に重ねて配置できないため、狭いスペースに保管できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、簡単かつ軽量な構造であるため、製造コストが安く、かつ、広い保管スペースを必要とせず、歩行訓練にも使用することが可能な介護移動用カートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である介護移動用カートは、第１の水平部と第１の垂直部からなり側面視Ｌ字状をなす一対のアームと、第１の垂直部に端部が接続され、一対のアームを互いに連結する第１のアーム連結具と、第２の水平部と第２の垂直部からなり側面視Ｌ字状をなす一対の脚部と、両端近傍に形成された貫通孔に挿設される第２の垂直部を回動自在に保持しつつ、一対の脚部を互いに連結する脚部連結具と、この脚部連結具上に設置され第１のアーム連結具を昇降させる昇降手段と、第２の水平部の下面に着脱可能に取り付けられるキャスタと、脚部連結具と脚部に取り付けられて第２の垂直部を脚部連結具に対して回動自在な状態から回動を拘束されるように第２の水平部を脚部連結具に固定する固定手段と、を備え、昇降手段は、第１のアーム連結具に対して着脱可能に取り付けられ、第１の垂直部と第２の垂直部は、一方の端部に形成される第１の段付き保持部に対して他方の端部に形成される第１の段付き部が内挿されることで、互いの軸心を一致させるとともに、この軸心まわりに回動可能に、かつ、軸心方向に沿って移動自在に連結されることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構造の介護移動用カートにおいては、第１のアーム連結具が昇降手段に連結されていないため、フレームを人力によって持ち上げることで、第１の水平部の高さが容易に調節されるという作用を有する。また、第２の垂直部は、脚部連結具によって回動自在に保持されるとともに、第１の垂直部に対して軸心方向に沿って移動自在に連結される構造であることから、固定手段による第２の水平部の脚部連結具に対する固定状態を解消することで、脚部が第２の垂直部を中心として回動可能になるという作用を有する。
また、本発明の介護移動用カートは、自力歩行が困難な被介護者を介護者が補助して移動させる場合と、被介護者の歩行訓練に使用する場合のいずれに対しても一対のアームを利用するものであり、軽量かつ簡単な構造となっている。また、上記歩行訓練に使用する際には、昇降手段を取り外すことによりさらに軽量化される。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の介護移動用カートにおいて、第１のアーム連結具は、アームに対して直交するように前記一対の第１の垂直部にそれぞれ立設され先端から所定の長さに亘って外周面に雄ネジ部が形成された一対の棒状体と、この雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が内周面に形成された円筒体と、からなり、脚部連結具は、貫通孔が形成されていない側の端部同士が回動可能に連結される第１の連結片及び第２の連結片からなり、貫通孔から回動中心までの距離は第１の連結片の方が第２の連結片よりも長いことを特徴とするものである。
【００１２】
このような構造の介護移動用カートにおいては、請求項１記載の発明の作用に加えて、円筒体を回転させて一方の棒状体の側へ移動させると、第１のアーム連結具による連結状態が解消され、一対のアームは互いに分離するとともに、脚部連結具に対し第１の水平部が第１の垂直部を中心として回動可能になるという作用を有する。そこで、固定手段による第２の水平部の脚部連結具に対する固定状態を解消し、貫通孔が設けられている側の端部同士が近接するように第１の連結片及び第２の連結片を回動させると、嵩張らない状態に小さく折り畳まれるという作用を有する。このとき、第１の連結片における貫通孔から回動中心までの距離が第２の連結片における当該距離よりも長いため、一対の棒状体が前後にずれた状態に配置されるという作用を有する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の介護移動用カートにおいて、第１の垂直部に対し、その回動方向に沿って長穴状のガイド部が長く形成され、第１のアーム連結具の両端は、このガイド部によって、その長手方向へ摺動可能にそれぞれ保持されることことを特徴とするものである。
このような構造の介護移動用カートにおいては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、ガイド部内を第１のアーム連結具の端部が摺動できる範囲内で、第１の水平部が第１の垂直部を中心として回動可能になるという作用を有する。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護移動用カートにおいて、第１の垂直部と前記第２の垂直部は、軸心まわりに回動可能に連結される代わりに、第１の段付き保持部と第１の段付き部が軸心まわりに回動不能に係合するように形成されることを特徴とするものである。
このような構造によれば、アームを第１の垂直部を中心として回動させると、それに連動して脚部が第２の垂直部を中心として回動する。すなわち、本発明の介護移動用カートにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、アームの第１の水平部を操作することにより、アームの第１の水平部と脚部の第２の水平部の回動角度が同時に調節されるという作用を有する。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の介護移動用カートにおいて、第１のアーム連結具に代えて、第１の垂直部を回動自在に保持する一対の筒状部と、この一対の筒状部が互いに平行をなすように両端に設けられた連結部と、からなる第２のアーム連結具を備え、筒状部に対して係止可能に第１の垂直部の外周面に段付き状の係止部が設けられることを特徴とするものである。
このような構造によれば、第２のアーム連結具の筒状部によってアームの第１の垂直部が回動可能に保持されるため、第１の垂直部を中心としてアームの第１の水平部を回動させると、これに連動して脚部の第２の水平部が第２の垂直部を中心として回動する。したがって、本発明の介護移動用カートにおいては、アームを操作するだけで脚部の回動角度も同時に調節されるという請求項４に記載の発明の作用がより一層発揮される。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護移動用カートにおいて、一方の端面から所定の長さに亘って第１の段付き部と同形状の第２の段付き部が設けられるとともに、他方の端部から所定の長さに亘って第１の段付き保持部と同形状の第２の段付き保持部が設けられた棒状体からなる延長部材を備え、第２の段付き部の側面には、半径方向に対して平行に凹部が設けられ、第１の段付き保持部には、第２の段付き部が内部に挿入された場合に、凹部に対して連通可能に複数の位置決め孔が半径方向に対して平行に、かつ、その長手方向に沿って設けられ、アームと延長部材は、第１の垂直部と第２の垂直部が軸心まわりに回動可能に、かつ、軸心方向に沿って移動自在に連結される代わりに、凹部と位置決め孔を連通するように挿設される位置決め部材によって、第１の垂直部及び第２の垂直部の一方に設けられた第１の段付き部と第２の段付き保持部が軸心まわりに回動可能に、かつ、軸心方向に沿って移動自在に連結されるとともに、第１の垂直部及び第２の垂直部の他方に設けられた第１の段付き保持部と第２の段付き部がその長手方向へ移動不能に、かつ、軸心まわりに回動不能に連結されることを特徴とするものである。
このような構造の介護移動用カートにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、位置決め部材を係止させる位置決め孔を変更すると、アームの高さが段階的に変化するという作用を有する。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の介護移動用カートにおいて、第２の水平部の側面にキャスタ軸が水平に設けられるとともに、このキャスタ軸によって回転自在に支持されるフレームと、このフレームに対して垂直に立設される３本の車軸と、この３本の車軸によって回転自在にそれぞれ支持される３つのローラと、からなる３連キャスタを備え、３本の車軸は、フレームがキャスタ軸を中心として回転した場合に同一の軌跡を描くように、その回転方向に沿って等間隔に配置されることを特徴とするものである。
このような構造の介護移動用カートにおいては、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、床面にローラの半径を超える段差がある場合、その段差に突き当たったローラの車軸を中心としてフレームが進行方向側へ転動し、当該ローラの上方に位置する別のローラが段差を乗り越えるようにして前方へ繰り出されるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の介護移動用カートによれば、フレームや脚部の位置を変更できるため、入れ子の状態に重ねることで狭い保管スペースに対しても複数台分をまとめて効率良く収納することができる。また、簡単な構造であるため、製造コストを安くすることができる。さらに、歩行訓練に使用する場合には、昇降手段を取り外して軽量化することで、扱い易くなり、安全性も高まる。
【００１９】
本発明の請求項２に記載の介護移動用カートによれば、請求項１記載の発明の効果を奏することに加えて、貫通孔が設けられている側の端部同士が近接するように第１の連結片及び第２の連結片を回動させることで、嵩張らない状態に小さく折り畳まれるため、狭い保管スペースにも容易に収納できるという効果を奏する。
【００２０】
本発明の請求項３に記載の介護移動用カートによれば、請求項１に記載の発明の効果を奏することに加えて、固定手段による第２の水平部の脚部連結具に対する固定状態を解消し、アームの第１の水平部と脚部の第２の水平部の回動角度を調節することにより、他の介護移動用カートを入れ子の状態に重ねて配置することができる。これにより、狭い保管スペースに対しても複数台の介護移動用カートを容易に収納することが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項４に記載の介護移動用カートによれば、アームと脚部のいずれか一方の回動を拘束すれば、他方の回動も拘束することができる。したがって、例えば、アームの回動が拘束されている場合には、脚部の回動を拘束する固定手段は不要となる。この場合、固定手段の脱着により脚部連結具に対する脚部の回動を拘束したり、その拘束を解除したりする必要がないため、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明に比べ、保管時の折り畳み作業及び使用時の展開作業を短時間で効率よく行うことができる。
【００２２】
本発明の請求項５に記載の介護移動用カートによれば、保管時の折り畳み作業及び使用時の展開作業を短時間で効率よく行うことができるという請求項４に記載の発明の効果がより一層発揮される。
【００２３】
本発明の請求項６に記載の介護移動用カートによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された発明の効果を奏することに加え、アームの高さの調節を軽量かつ簡単な構造で実現できるという効果を奏する。
【００２４】
本発明の請求項７に記載の介護移動用カートによれば、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された発明の効果を奏することに加え、床面等に段差があっても容易に乗り越えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る介護移動用カートの実施例１の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は脚部連結具の平面図であり、（ｃ）はエアージャッキの外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は実施例１の介護移動用カートを構成するフレームの外観を示す斜視図であり、（ｂ）は中心軸を通る平面で切断されたフレームの断面の一部を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１（ａ）において介護移動用カートに座部が取り付けられた状態及び介護移動用カートが折り畳まれた状態を示す図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）においてエアージャッキや座部を取り外すとともにフレームを延長した状態を示す図であり、（ｂ）は同図（ａ）において中心軸を通る平面で切断されたフレームの断面の一部を示す図であり、（ｃ）及び（ｄ）は同図（ｂ）の一部を拡大した図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれアーム連結補助具及び脚部連結具の外観を示す斜視図であり、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ同図（ａ）及び（ｂ）の変形例を示した図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施の形態に係る介護移動用カートの実施例２の外観を示す斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｃ）は本発明の実施の形態に係る介護移動用カートの実施例３の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施の形態に係る介護移動用カートの実施例４の外観を示す斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれフレーム及びアーム連結具の外観を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施の形態に係る介護移動用カートの実施例５の外観を示す斜視図であり、（ｂ）はパンタグラフジャッキの外観を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）においてパンタグラフジャッキを取り外してフレームを延長するとともに３連キャスタを取り付けた状態を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ３連キャスタの正面図及び側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は図１０（ａ）においてフレームの一部を拡大して示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の介護移動用カートの構造とその作用及び効果について、図１〜図１１を参照しながら具体的に説明する。
なお、実施例１において図３（ａ）及び図４を用いてそれぞれ説明する座部１３及び延長部材１５は、実施例２〜５における各介護移動用カートに対しても設置可能であり、それらを設置したことによる作用及び効果は、実施例２〜５における各介護移動用カートにおいても同様に発揮される。また、実施例５において図１０を用いて説明する３連キャスタ２７は、実施例１〜４における各介護移動用カートに対しても同様に設置可能である。
【実施例１】
【００２７】
実施例１の介護移動用カートについて図１〜図５を用いて説明する（特に、請求項２及び請求項６に対応）。
図１（ａ）は本実施例の介護移動用カート１ａの外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は脚部連結具６の平面図であり、図１（ｃ）はエアージャッキ７の外観を示す斜視図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）はそれぞれフレーム２の外観を示す斜視図及び部分断面図である。なお、図１（ｃ）の破線は足踏みペダル７ｃが押し下げられた状態を示しており、図２（ｂ）はフレーム２について中心軸Ｌを通る平面で切断された場合の断面図の一部を示している。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、介護移動用カート１ａは、ともに側面視略Ｌ字状をなす一対のアーム３，３及び脚部４，４からなるフレーム２と、アーム３，３を連結するアーム連結具５と、脚部４，４を連結する脚部連結具６と、脚部連結具６に設置されるエアージャッキ７からなる。また、脚部４は、両端近傍の下面にキャスタ８，８がそれぞれ取り付けられるとともに、ボルト等の締結具９を用いて水平部４ａが脚部連結具６に固定されている。
図１（ｂ）に示すように、脚部連結具６は、両端近傍に貫通孔１０ａ，１０ａを有する細長い平板状の連結片６ａ，６ｂからなる。連結片６ａ，６ｂは、一方の貫通孔１０ａ，１０ａにボルト等の締結具９を取り付けるなどして、一端が回動可能に連結されており、他方の貫通孔１０ａ，１０ａの近傍に設けられた貫通孔１０ｂ，１０ｂには、脚部４の垂直部４ｂがそれぞれ回動自在に挿設されている。
なお、図１（ｂ）の破線は、連結片６ｂを連結片６ａに対して回動させた状態を示している。この図から明らかなように、連結片６ａの長さは連結片６ｂよりも長く、また、貫通孔１０ｂから回動中心までの距離も、連結片６ａの方が連結片６ｂよりも長くなっている。
【００２９】
図１（ｃ）に示すように、エアージャッキ７は、アーム連結具５を保持可能に側面視円弧状をなす受け具１１が先端に取り付けられたピストンロッド７ａと、このピストンロッド７ａを駆動するエアシリンダ７ｂを備えており、足踏みペダル７ｃを操作するとピストンロッド７ａが上方へ移動し、解除ハンドル（図示せず）を操作するとピストンロッド７ａが下方へ移動する構造となっている。そして、エアジャッキ７は、受け具１１を当接させるようにしてアーム連結具５を下方から支持可能に連結片６ａの上面に立設されている。したがって、ピストンロッド７ａが上方へ移動すると、アーム連結具５とともにアーム３，３が上昇し、ピストンロッド７ａが下方へ移動すると、アーム連結具５とともにアーム３，３が下降する。すなわち、エアージャッキ７は、アーム３，３の昇降手段として機能する。
【００３０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、アーム３は水平部３ａと垂直部３ｂからなり、脚部４は水平部４ａと垂直部４ｂからなる。脚部４の垂直部４ｂに端面から所定の長さに亘って形成された段付き部１２ａは、アーム３の垂直部３ｂに穿設された段付き保持部１２ｂに対し、垂直部３ｂ及び垂直部４ｂの軸心を一致させるとともに、その軸心まわりに回動可能に、かつ、その長手方向へ摺動自在に内挿されている。その結果、アーム３は脚部４に対し、上下方向へ移動可能、かつ、垂直部３ｂ及び垂直部４ｂの軸心まわりに回動可能に連結された状態となっている。
【００３１】
アーム連結具５は、円柱状又は円筒状をなし先端から所定の長さに亘って外周面に雄ネジ部が形成された棒状体５ａと、この雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が内周面に形成された円筒体５ｂからなる。棒状体５ａは、アーム３に対して直交するように垂直部３ｂに立設されており、棒状体５ａ，５ａは垂直部３ｂ，３ｂに対してそれぞれ、フレーム３，３を平行に配置した場合に円筒体５ｂを同時に螺合可能に設置されている。すなわち、フレーム３，３は、円筒体５ｂを棒状体５ａ，５ａの双方に螺合させることで一体化したアーム連結具５を介して互いに連結される構造となっている。
脚部４には、垂直部４ｂの近傍の水平部４ａの上面に、連結片６ａや連結片６ｂを固定する締結具９を取り付けるための貫通孔１０ｃが設けられ、後述する脚部連結部１５を固定する締結具９を取り付けるための貫通孔１０ｄが垂直部４ｂに設けられている。
【００３２】
図３（ａ）は介護移動用カート１ａのフレーム２に座部１３が取り付けられた状態を示しており、図３（ｂ）は介護移動用カート１ａが折り畳まれた状態を示している。
図３（ａ）に示すように、座部１３は、上面にクッション材１４が載置された座面１３ａと、この座面１３ａの三方を囲むように立設される側面１３ｂ，１３ｂと背面１３ｃと、アーム３の水平部３ａを挿入可能に形成され側面１３ｂの端縁に沿って設けられる筒状部１３ｄからなる。
【００３３】
ここで、座部１３の使用方法について説明する。まず、車椅子やベッド等の上に予め設置した座部１３の座面１３ａに介護者が補助をしながら被介護者を座らせる。このとき、作業の支障にならなければ、できるだけクッション材１４を座面１３ａに敷いておくことが望ましい。
次に、介護移動用カート１ａを移動させ、座部１３の筒状部１３ｄ，１３ｄにアーム３の水平部３ａ，３ａをそれぞれ挿入した後、足踏みペダル７ｃを操作してエアージャッキ７のピストンロッド７ａを上方へ移動させる。その結果、上昇するアーム３，３とともに、座部１３に座った被介護者が持ち上げられる。この状態であれば、介護移動用カート１ａごと被介護者を所望の場所へ容易に移動させることができる。
【００３４】
図３（ａ）に示す介護移動用カート１ａにおいて、座部１３をアーム３，３から取り外し、円筒体５ｂを回転させて棒状体５ａ，５ａのいずれかの側へ移動させるとアーム連結具５が分解された状態となるため、アーム３，３はアーム連結具５を介した連結状態が解消され、互いに分離するとともに、脚部連結具６に対し水平部３ａが垂直部３ｂを中心として回動可能となる。さらに、脚部４の貫通孔１０ｃから締結具９を取り外すと、水平部４ａは垂直部４ｂを中心として回動可能となる。
そこで、アーム３，３と脚部４，４の平行状態を維持しつつ、貫通孔１０ｂが設けられている側の端部同士が近接するように、連結片６ａ，６ｂをエアージャッキ７の近傍に設置された締結具９を回動中心として回動させると、前述したように連結片６ａにおける貫通孔１０ｂから回動中心までの距離が連結片６ｂにおける貫通孔１０ｂから回動中心までの距離よりも長いことから、棒状体５ａ，５ａは先端同士が突き当たることなく、前後にずれた状態に配置される。
したがって、介護移動用カート１ａは、図３（ｂ）に示すように非常にコンパクトな状態に折り畳まれる。
このように介護移動用カート１ａにおいては、貫通孔１０ｂが設けられている側の端部同士が近接するように連結片６ａ，６ｂを上述の締結具９を回動中心として回動させると、嵩張らない状態に小さく折り畳まれるため、狭い保管スペースにも容易に収納することができる。
【００３５】
図４（ａ）は図３（ａ）においてエアージャッキ７や座部１３を取り外し、アーム連結補助具１８と脚部連結具１９をフレーム２に取り付けるとともに、アーム３の垂直部３ｂと脚部４の垂直部４ｂの間に延長部材１５を設置してフレーム２を延長した状態を示している。また、図４（ｂ）は図４（ａ）において中心軸Ｌを通る平面で切断されたフレーム２の断面の一部を拡大して示した図であり、図４（ｃ）は延長部材１５の一部を拡大した図であり、図４（ｄ）は図４（ｂ）において垂直部３ｂと延長部材１５の一部を拡大した図である。
【００３６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、延長部材１５は、円柱状若しくは円筒状をなす棒状体からなり、一方の端面から所定の長さに亘って垂直部４ｂの段付き部１２ａと同形状の段付き部１５ａが設けられるとともに、他方の端部から所定の長さに亘って垂直部３ｂの段付き保持部１２ｂと同形状の段付き保持部１５ｂが設けられており、アーム３の垂直部３ｂと脚部４の垂直部４ｂの間に設置可能な構造となっている。
図４（ｃ）に示すように、延長部材１５の段付き部１５ａの側面には、半径方向に対して平行に凹部１５ｃが設けられ、この凹部１５ｃの内部には略円柱状の位置決め部材１６ａが半球状に形成された先端部を出没自在に設置されている。そして、凹部１５ｃの内部には圧縮バネ１６ｂが設置されており、この圧縮バネ１６ｂによって位置決め部材１６ａは凹部１５ｃから押し出される方向へ付勢されている。
また、図４（ｄ）に示すように、垂直部３ｂの段付き保持部１２ｂには、延長部材１５の段付き部１５ａが内部に挿入された場合に、位置決め部材１６ａの先端部を突出可能に、複数の位置決め孔１７が半径方向に対して平行に、かつ、その長手方向に沿って設けられている。
【００３７】
図４（ｄ）に示すように、位置決め部材１６ａが位置決め孔１７に係止していると、アーム３の垂直部３ｂを延長部材１５に対して長手方向へ移動させることはできないが、位置決め部材１６ａを手で押し込むなどして、位置決め孔１７との係止状態を解消すると、アーム３の垂直部３ｂは延長部材１５に対して長手方向へ移動可能となる。そして、位置決め部材１６ａを係止させる位置決め孔１７を変更すると、アーム３の高さが段階的に変化する。このように、本発明の介護移動用カート１ａでは、アーム３の高さの調節が軽量かつ簡単な構造で実現可能となっている。
【００３８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれアーム連結補助具１８と脚部連結具１９の外観を示す斜視図であり、図５（ｃ）及び図５（ｄ）はそれぞれアーム連結補助具１８と脚部連結具１９の変形例を示した図である。
図５（ａ）に示すように、アーム連結補助具１８はアーム３の水平部３ａを挿入可能に形成された筒状部１８ａ,１８ａが互いに平行をなすように連結部１８ｂの両端に設けられた構造となっている。また、図５（ｂ）に示すように、脚部連結具１９は脚部４の垂直部４ｂを挿入可能に形成された筒状部１９ａ,１９ａが互いに平行をなすように連結部１９ｂの両端に設けられるとともに、垂直部４ｂ，４ｂを筒状部１９ａ,１９ａに挿入した際に、貫通孔１０ｄ，１０ｄに連通するように筒状部１９ａ,１９ａの側面に貫通孔１０ｅ，１０ｅが設けられた構造となっている。
【００３９】
なお、アーム連結補助具１８や脚部連結具１９の構造は、図５（ａ）や図５（ｂ）に示すものに限定されない。例えば、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、アーム連結補助具１８や脚部連結具１９を、筒状部１８ａ,１８ａや筒状部１９ａ、１９ａの代わりに半筒状部１８ｃ，１８ｃや半筒状部１９ｃ，１９ｃを備えた構造としても良い。ただし、半筒状部１８ｃの側面には、締結具９を取り付けるための貫通孔１０ｆを設けるとともに、アーム３の水平部３ａの対応する箇所に貫通穴１０ｆと連通するように貫通孔（図示せず）を設けることが望ましい。
【００４０】
本実施例の介護移動用カート１ａにおいては、自力歩行が困難な被介護者を介護者が補助して移動させる場合と、被介護者の歩行訓練に使用する場合のいずれの場合にもアーム３，３を利用できることから、例えば、上体支持部の他に可動ロッドを必要とする従来技術に比べて、軽量かつ簡単な構造と言える。したがって、製造コストを安くすることができる。また、歩行訓練に使用する場合には、エアージャッキ７を取り外してさらに軽量化することができる。これにより、扱い易くなるとともに安全性も高まる。
加えて、介護移動用カート１ａを病院や介護施設等の設備として導入する場合、エアージャッキ７が取り外された複数の介護移動用カート１ａを歩行訓練用として常備し、共用のエアージャッキ７を必要に応じて取り付けるようにすれば、設備導入費用の総額を少なく抑えることができる。
なお、実施例２〜実施例５の介護移動用カート１ｂ〜１ｅにおいてもエアージャッキ７やパンタグラフジャッキ２４はフレーム２に対し着脱可能に設置されている。したがって、歩行訓練に使用する場合にこれらを取り外して軽量化することによる上述の作用・効果は、介護移動用カート１ｂ〜１ｅにおいても同様に発揮される。
【実施例２】
【００４１】
実施例２の介護移動用カートについて図６を用いて説明する（特に、請求項４に対応）。
図６（ａ）は本実施例の介護移動用カート１ｂの外観を示す斜視図であり、図６（ｂ）は介護移動用カート１ｂが折り畳まれた状態を示している。なお、図１〜図５に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、介護移動用カート１ｂは、実施例１の介護移動用カート１ａにおいて、垂直部４ｂが段付き部１２ａの代わりに角柱状の段付き部１２ｃを備えるとともに、垂直部３ｂが段付き保持部１２ｂの代わりに段付き部１２ｃに係合可能に形成された段付き保持部１２ｄ（図示せず）を備えた構造となっている。
このような構造の介護移動用カート１ｂにおいては、垂直部３ｂ，３ｂがアーム連結具５で連結されている場合、アーム３，３の回動が拘束されるため、アーム３，３の段付き保持部１２ｄ，１２ｄに段付き部１２ｃ，ｃが係合する脚部４，４が回動不能になるという作用を有する。したがって、介護移動用カート１ｂでは、介護移動用カート１ａと異なり、脚部４の回動を拘束するために貫通孔１０ｃを水平部４ａに設け、締結具９を貫通孔１０ｃに取り付けるようにして脚部４を連結片６ａや連結片６ｂに固定する必要がない。
【００４３】
図６（ａ）において、円筒体５ｂを回転させて棒状体５ａ，５ａのいずれかの側へ移動させ、アーム３，３を互いに分離すると、アーム３は垂直部３ｂを中心として回動可能となる。これにより、アーム３に対して回動不能に連結された脚部４も同時に垂直部４ｂを中心として回動可能となる。
そこで、脚部連結具６が後方へ向かって凸となるように、エアージャッキ７近傍に設置された締結具９を回動中心として連結片６ａ，６ｂを回動させると、アーム３と脚部４は一体となって垂直部３ｂ及び垂直部４ｂを中心として脚部連結具６と相対的に回動し、介護移動用カート１ｂは、図６（ｂ）に示すような状態に折り畳まれる。一方、折り畳まれた介護移動用カート１ｂを使用する場合には、棒状体５ａ，５ａが一直線をなすようにアーム３，３の位置を調節しながら、締結具９を回動中心として連結片６ａ，６ｂを回動させることで図６（ａ）の状態に戻る。
このように、介護移動用カート１ｂにおいては、アーム３と脚部４が回動不能に連結されているため、アーム３の回動に対する拘束状態を解消するだけで、脚部４も回動可能となる。すなわち、介護移動用カート１ｂでは、締結具９の脱着により脚部連結具６に対する脚部４，４の回動を拘束したり、その拘束を解除したりする必要がないため、保管時の折り畳み作業及び使用時の展開作業を介護移動用カート１ａの場合よりも短時間で効率よく行うことができる。
【実施例３】
【００４４】
実施例３の介護移動用カートについて図７を用いて説明する（特に、請求項１及び請求項３に対応）。
図７（ａ）は本実施例の介護移動用カート１ｃの外観を示す斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。また、図７（ｃ）は保管場所等に介護移動用カート１ｃが重ねて収納された状態を示している。なお、図１〜図６に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、介護移動用カート１ｃは、実施例１の介護移動用カート１ａにおいて、棒状体５ａ，５ａと円筒体５ｂからなるアーム連結具５及び連結片６ａ，６ｂからなる脚部連結具６の代わりに棒状体のみからなるアーム連結具２０及び細長い平板状の脚部連結具２１を備え、アーム３の垂直部３ｂに対し、その回動方向に沿って長穴状のガイド部２２が長く形成されるとともに、アーム連結具２０の両端がガイド部２２，２２によって、その長手方向へ摺動可能に保持された構造となっている。
なお、脚部連結具２１は脚部連結具６において連結片６ａ，６ｂを一体化したものに相当し、貫通孔１０ａ，１０ｂは脚部連結具６の場合と同様に設けられている。また、介護移動用カート１ｃを使用する際には、図７（ａ）に示すように、アーム３，３の水平部３ａ，３ａに対しアーム連結補助具１８を取り付けることが望ましい。
【００４５】
このような構造の介護移動用カート１ｃにおいては、ガイド部２２の内部をアーム連結具２０の端部が摺動できる範囲内でアーム３の水平部３ａが垂直部３ｂを中心として回動可能となる。したがって、脚部４の貫通孔１０ｃから締結具９を取り外して水平部４ａも垂直部４ｂを中心として回動可能とすれば、アーム３の水平部３ａと脚部４の水平部４ａの回動角度を調節することで、図７（ｃ）に示すような状態に重ねることができる。すなわち、本発明の介護移動用カート１ｃによれば、入れ子の状態に重ねることで、狭い保管スペースに対しても複数台を容易に収納することができる。
【００４６】
本実施例では、アーム３の水平部３ａを所定の範囲で回動可能な構造としているが、アーム連結具２０がエアージャッキ７に連結されていないことから、フレーム３を持ち上げて水平部３ａの高さを調節することで、アーム連結補助具１８によってアーム３の回動が拘束されている場合でも複数台の介護移動用カート１ｃを入れ子の状態に重ねて配置することができる。
なお、実施例１〜実施例３の介護移動用カート１ａ〜１ｃにおいてもアーム連結具５がエアージャッキ７に連結されていないため、アーム３を人力で容易に持ち上げることができる。したがって、図３（ｂ）や図６（ｂ）に示した状態に折り畳む代わりに、アーム３を持ち上げて水平部３ａの高さを調節するとともに、脚部４の締結具９を外して水平部４ａを適切な角度に回動させることで、上述の場合と同様に複数台分をまとめて入れ子の状態に重ねて配置することができる。
【００４７】
また、本実施例の介護移動用カート１ｃにおいて、実施例２で図６を用いて説明したように、アーム３の垂直部３ｂと脚部４の垂直部４ｂが回動不能に連結された構造とすることもできる。この場合、実施例２の介護移動用カート１ｂの場合と同様に、アーム３を操作するだけで脚部４の回動角度も同時に調節されるという作用、及び保管時の折り畳み作業及び使用時の展開作業を短時間で効率よく行うことができるという効果が発揮される。
【実施例４】
【００４８】
実施例４の介護移動用カートについて図８を用いて説明する（特に、請求項５に対応）。
図８（ａ）は本実施例の介護移動用カート１ｄの外観を示す斜視図であり、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はそれぞれフレーム２及びアーム連結具２３の外観を示す斜視図である。なお、図１〜図７に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、介護移動用カート１ｄは、実施例２の介護移動用カート１ｂにおいて、アーム連結具５及び脚部連結具６の代わりにそれぞれアーム連結具２３及び脚部連結具２１を備え、アーム連結具２３の筒状部２３ａに対して係止可能にアーム３の垂直部３ｂの外周面に段付き状の係止部３ｃが設けられたことを特徴とする。
なお、図８（ｃ）に示すように、アーム連結具２３は、アーム３の垂直部３ｂを挿入可能に形成された筒状部２３ａ,２３ａが互いに平行をなすように連結部２３ｂの両端に設けられた構造となっている。
【００４９】
このような構造の介護移動用カート１ｄにおいては、アーム連結具２３の筒状部２３ａによってアーム３の垂直部３ｂが回動可能に保持されるため、垂直部３ｂを中心として水平部３ａを回動させると、アーム３に連動して脚部４の水平部４ａが垂直部４ｂを中心として回動する。すなわち、アーム３の水平部３ａを操作することにより、アーム３の水平部３ａと脚部４の水平部４ａの回動角度が同時に調節されるという作用を有する。
この場合、締結具９の脱着により脚部連結具２１に対する脚部４，４の回動を拘束したり、その拘束を解除したりする必要がないため、複数台分まとめて入れ子の状態に重ねる作業を実施例３の介護移動用カート１ｃに比べて、より短時間で効率よく行うことができる。
【実施例５】
【００５０】
実施例５の介護移動用カートについて図９〜１１を用いて説明する（特に、請求項７に対応）。
図９（ａ）は本実施例の介護移動用カート１ｅの外観を示す斜視図であり、図９（ｂ）はパンタグラフジャッキ２４の外観を示す斜視図である。また、図１０（ａ）は図９（ａ）においてパンタグラフジャッキ２４を取り外し、アーム３の垂直部３ｂと脚部４の垂直部４ｂの間に延長部材１５を設置してフレーム２を延長するとともに３連キャスタ２７を取り付けた状態を示す図であり、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）はそれぞれ３連キャスタ２７の正面図及び側面図である。なお、図９（ａ）は脚部４の水平部４ａから３連キャスタ２７が取り外された状態を示している。また、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）では、キャスタ軸２６を図１０（ａ）よりも拡大して示しており、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）ではキャスタ８の図示を省略している。さらに、図１〜図８に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施例の介護移動用カート１ｅは、実施例３の介護移動用カート１ｃにおいて、エアージャッキ７の代わりにパンタグラフジャッキ２４が設置され、脚部連結具２１の代わりに脚部連結具２５が設置されるとともに、脚部４の垂直部４ｂに３連キャスタ２７が着脱可能に取り付けられたことを特徴とする。
なお、脚部連結具２５は、両端に貫通孔１０ａ，１０ａが設けられた細長い板状部材であり、脚部４には、水平部４ａと垂直部４ｂに貫通孔１０ｃ，１０ｄがそれぞれ設けられている。すなわち、脚部連結具２５は、水平部４ａ，４ａの貫通孔１０ｃ，１０ｃに連通するように配置された貫通穴１０ａ，１０ａに締結具９を挿通して締結することで、脚部４，４を回動不能に連結する構造となっている。
【００５２】
パンタグラフジャッキ２４は、脚部連結具２５の上面に一端が枢着される一対のロワーアーム２４ａ，２４ａと、このロワーアーム２４ａ，２４ａの他端に雌ネジ部材２４ｄ，２４ｄを介して一端が連結される一対のアッパーアーム２４ｂ，２４ｂと、このアッパーアーム２４ｂ，２４ｂの他端が枢着される受け台２４ｃと、雌ネジ部材２４ｄ，２４ｄに螺合するネジ棒２４ｅを備えており、ネジ棒２４ｅの回転運動が受け台２４ｃの昇降運動に変換される構造となっている。そして、パンタグラフジャッキ２４は、受け台２４ｃを当接させるようにしてアーム連結具２０を下方から支持可能に脚部連結具２５の上面に立設されている。
また、脚部４の水平部４ａの両端近傍の外側面には、３連キャスタ２７を設置可能にキャスタ軸２６，２６が設けられている。
すなわち、介護移動用カート１ｅでは、パンタグラフジャッキ２４がアーム３，３の昇降手段として機能する。
なお、実施例１の介護移動用カート１ａはエアージャッキ７を備え、本実施例の介護移動用カート１ｅはパンタグラフジャッキ２４を備えているが、本発明の介護移動用カートは、必ずしもこのような構造に限定されるものではない。例えば、エアージャッキ７やパンタグラフジャッキ２４の代わりに電動ジャッキを備えた構造であっても良い。
【００５３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、３連キャスタ２７は、キャスタ軸２６で回転自在に支持され３本の車軸２７ｂを介して平行に連結される一対のフレーム２７ａ，２７ａと、このフレーム２７ａ，２７ａの間に設置され車軸２７ｂによってそれぞれ回転自在に支持される３つのローラ２８ａ〜２８ｃからなる。そして、３つの車軸２７ｂは、フレーム２７ａがキャスタ軸２６を中心として回転した場合に略同一の軌跡を描くように、その回転方向に沿って略等間隔に配置されている。
なお、本実施例では、一対のフレーム２７ａ，２７ａに３本の車軸２７ｂが設置されているが、必ずしもこのような構造でなくとも良く、例えば、一枚のフレーム２７ａに３本の車軸２７ｂが設置された構造であっても良い。このような構造であっても、以下に説明する作用及び効果は同様に発揮される。
【００５４】
図１１（ａ）に示すように、床面２９を移動する介護移動用カート１ｅの前方に、ローラ２８ａ〜２８ｃの半径に満たない段差３０ａがある場合、ローラ２８ａは段差３０ａを無理なく超えることができる。
これに対し、図１１（ｂ）に示すように、床面２９にローラ２８ａ〜２８ｃの半径を超える段差３０ａがある場合、段差３０ｂに突き当たったローラ２８ａは、それ以上前へ進むことができないため、ローラ２８ａの車軸２７ｂを中心としてフレーム２７ａが進行方向側へ転動し、図１１（ｃ）に示すように、ローラ２８ａの上方に位置するローラ２８ｂが段差３０ｂを乗り越えるようにして前方へ繰り出される。このようにして、段差３０ｂを容易に乗り越えることができる。
なお、高さが車軸２６，２６の距離とローラ２８ａ〜２８ｃの直径との合計を超える段差については乗り越えることができない。しかし、そのような場合でも、本発明の介護移動用カート１ｅにおいては、３連キャスタ２７が着脱可能な構造であるため、サイズの異なる複数の３連キャスタ２７を予め準備しておき、床面２９の段差の高さに応じて適宜交換することによれば対応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
請求項１乃至請求項７に記載された発明は、病院や介護施設等において被介護者の移動を介護者が補助する場合や被介護者自身が歩行訓練をする場合などに利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ〜１ｅ…介護移動用カート  ２…フレーム  ３…アーム  ３ａ…水平部  ３ｂ…垂直部  ３ｃ…係止部  ４…脚部  ４ａ…水平部  ４ｂ…垂直部  ５…アーム連結具  ５ａ…棒状体  ５ｂ…円筒体  ６…脚部連結具  ６ａ，６ｂ…連結片  ７…エアージャッキ  ７ａ…ピストンロッド  ７ｂ…エアシリンダ  ７ｃ…足踏みペダル  ８…キャスタ  ９…締結具  １０ａ〜１０ｆ…貫通孔  １１…受け具  １２ａ，１２ｃ…段付き部  １２ｂ，１２ｄ…段付き保持部  １３…座部  １３ａ…座面  １３ｂ…側面  １３ｃ…背面  １３ｄ…筒状部  １４…クッション材  １５…延長部材  １５ａ…段付き部  １５ｂ…段付き保持部  １５ｃ…凹部  １６ａ…位置決め部材  １６ｂ…圧縮バネ  １７…位置決め孔  １８…アーム連結補助具  １８ａ…筒状部  １８ｂ…連結部  １８ｃ…半筒状部  １９…脚部連結具  １９ａ…筒状  １９ｂ…連結部  １９ｃ…半筒状部  ２０…アーム連結具  ２１…脚部連結具  ２２…ガイド部  ２３…アーム連結具  ２３ａ…筒状部  ２３ｂ…連結部  ２４…パンタグラフジャッキ  ２４ａ…ロワーアーム  ２４ｂ…アッパーアーム  ２４ｃ…受け台  ２４ｄ…雌ネジ部材  ２４ｅ…ネジ棒  ２５…脚部連結具  ２６…キャスタ軸  ２７…３連キャスタ  ２７ａ…フレーム  ２７ｂ…車軸  ２８ａ〜２８ｃ…ローラ  ２９…床面  ３０ａ，３０ｂ…段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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