(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ウレイド基を有する窒素含有化合物と、から構成され、
前記窒素含有化合物の含有量が、０．０４質量％以上０．４質量％以下であり、
下記の方法で測定されるホルムアルデヒドガス排出量が０．１０μｇ以下、アセトアルデヒドガス排出量が０．１５μｇ以下である樹脂成形体。
（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドガス測定方法）
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃、２時間の条件で処理したときに、発生するホルムアルデヒドガス排出量、アセトアルデヒドガス排出量を測定する。
【請求項２】
前記窒素含有化合物は、アラントインである請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系安定剤を含む請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の樹脂成形体から構成される自動車内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体及び、当該樹脂成形体から構成される自動車内装部品（自動車の内装に使用される部品）に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、優れた機械特性、耐熱性、成形性を有するため、自動車部品、フィルム、電気・電子部品等に幅広く使用されている。中でもポリエステル樹脂の１種であるポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂は、無機強化材による補強効果が高く、耐薬品性にも優れる。このため、これらの樹脂は、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレー、スイッチ等の工業用成形品の材料として広く使用されている。【０００３】
上記のポリエチレンテレフタレート樹脂は、成形時に熱分解して、アセトアルデヒドを生成する。具体的には、成形時に高温環境下に曝されたポリエチレンテレフタレート樹脂が熱分解することにより、高分子鎖中のエステル結合が開裂して、エチレングリコール等の成分が生成し、このエチレングリコール等の成分がアセトアルデヒドになる。【０００４】
アセトアルデヒドは、悪臭、異臭の原因となる物質である。このため、ポリエチレンテレフタレート樹脂の成形時における、アセトアルデヒドの発生を抑える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
ところで、ポリブチレンテレフタレート樹脂では、成形時にアセトアルデヒドが生じることはほとんどないと考えられている。ポリブチレンテレフタレート樹脂からアセトアルデヒドが生成するためには、炭素間の単結合が開裂する必要があるが、炭素間の単結合は、容易に開裂しないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５３４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の通り、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にアセトアルデヒドが生成することはないと考えられている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート樹脂からのアセトアルデヒドの生成量よりは少ないものの、ポリブチレンテレフタレート樹脂からも、成形時にアセトアルデヒドが生成することを、本発明者らは見出した。さらに、本発明者らは、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にホルムアルデヒドが生成することも見出した。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形体からの、アセトアルデヒドの排出量、ホルムアルデヒドの排出量を抑えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ウレイド基を有する窒素含有化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を原料として樹脂成形体の製造を行えば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【００１０】
（１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ウレイド基を有する窒素含有化合物と、から構成され、下記の方法で測定されるホルムアルデヒドガス排出量が０．１０μｇ以下、アセトアルデヒドガス排出量が０．１５μｇ以下である樹脂成形体。
（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドガス測定方法）
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃、２時間の条件で処理したときに、発生するホルムアルデヒドガス排出量、アセトアルデヒドガス排出量を測定する。【００１１】
（２）  前記窒素含有化合物は、アラントインである（１）に記載の樹脂成形体。【００１２】
（３）  前記窒素含有化合物の含有量が、０．０４質量％以上０．４質量％以下である（１）又は（２）に記載の樹脂成形体。【００１３】
（４）  ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系安定剤を含む（１）から（３）のいずれかに記載の樹脂成形体。【００１４】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の樹脂成形体から構成される自動車内装部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形体からのアセトアルデヒドの排出量、ホルムアルデヒドの排出量を抑えることができる。このため、本発明の樹脂成形体は、使用時に樹脂成形体から漏れ出るアセトアルデヒド及びホルムアルデヒドの量が少ない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
本発明の樹脂成形体は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ウレイド基を有する窒素含有化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」という場合がある）から構成される。
【００１８】
樹脂組成物に含まれるポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１９】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００２１】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２２】
これらのグリコール成分の中では、樹脂の物性等の観点から、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２３】
なお、エチレングリコールを用いる場合には、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合と同様に、炭素間の単結合が開裂することなくアセトアルデヒドが生成する。本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、エチレングリコール成分が含まれない場合、エチレングリコール成分が微量しか含まれない場合であっても、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にアセトアルデヒドが生成する場合があり、このアセトアルデヒドの生成を抑えられることが特徴である。上記の「エチレングリコール成分が含まれない場合、エチレングリコール成分が微量しか含まれない場合」とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂中に、エチレングリコール由来の繰り返し単位が０モル％以上１モル％以下の場合を指す。
【００２４】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５ｄＬ／ｇ以上１．４ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２５】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００２６】
樹脂成形体中のポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、３０質量％以上９９．９６質量％以下であることが好ましい。３０質量％以上であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有することによる物性の向上が樹脂成形体に表れるため好ましい。より好ましいポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、５０質量％以上９９．９６質量％以下である。
【００２７】
樹脂組成物にはウレイド基を有する化合物が含まれる（以下、「ウレイド化合物」という場合がある）。ウレイド化合物を含有することで、得られる樹脂成形体に含まれるホルムアルデヒド量、アセトアルデヒド量を低減することができる。
【００２８】
ウレイド化合物を含有することで、得られる樹脂成形体に含まれるＶＯＣ（常温でも揮発しやすい低分子量の有機化合物）の量を低減させることができる。
【００２９】
ウレイド基を有する化合物は、ウレイド基を有するものであれば特に限定されない。ウレイド基を有する化合物としては、例えば非環状ウレイド化合物、環状モノウレイド化合物、環状ジウレイド化合物を挙げることができる。
【００３０】
非環状ウレイド化合物としては、オキサルル酸等のＣ２−６ジカルボン酸のウレイド酸、ウレイド酢酸等のウレイド基含有Ｃ１−６モノカルボン酸、ウレイドコハク酸等のカルバミド基含有Ｃ２−６ジカルボン酸、又はそれらの誘導体（アミド、エステル等）等のモノウレイド；アラントイン酸等のＣ２−６ジカルボン酸のジウレイド等を例示することができる。
【００３１】
環状モノウレイド化合物としては、アルキレン尿素［メチレン尿素、エチレン尿素、クロトニリデン尿素（ＣＤＵ）等のＣ１−１０アルキレン尿素（好ましくはＣ１−６アルキレン尿素）等］、アルケニレン尿素（ビニレン尿素、シトシン等のＣ２−１０アルケニレン尿素等）、アルキニレン尿素［Ｃ２−１０アルキニレン尿素（好ましくはＣ２−６アルキニレン尿素）等］、アリーレン尿素（イメサチン等）、ジカルボン酸のウレイド（パラバン酸、ジメチルパラバン酸、バルビツル酸、５，５−ジエチルバルビツル酸、ジリツル酸、ジアルル酸、アロキサン、アロキサン酸、イソシアヌール酸、ウラミル等）、β−アルデヒド酸のウレイド［ウラシル、５−メチルウラシル（チミン）、ジヒドロウラシル、ウラゾール、ベンゾイレン尿素等］、α−オキシ酸のウレイド［ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）］、又はその誘導体等が例示できる。
【００３２】
環状ジウレイド化合物としては、尿酸、３−メチル尿酸、プソイド尿酸、アセチレン尿素（グリコールウリル）、α−オキシ酸のジウレイド［１，１−メチレンビス（５，５−ジメチルヒダントイン）、アラントイン等］、ｐ−ウラジン等のジウレア、ジカルボン酸のジウレイド（アロキサンチン、プルプル酸等）、又はその誘導体等が例示できる。
【００３３】
これらのウレイド基を有する化合物の中でも、アラントインを使用することが好ましい。アラントインを使用することで、樹脂成形体に含まれるアセトアルデヒド量、ホルムアルデヒド量を低減する効果が非常に高まる。
【００３４】
樹脂組成物中での、ウレイド基を有する化合物の含有量は、特に限定されないが、０．０４質量％以上０．４質量％以下が好ましい。ウレイド基を有する化合物の含有量がこの範囲内であれば、樹脂成形体に含まれるアセトアルデヒド量、ホルムアルデヒド量のいずれも充分に低減させることができる。
【００３５】
特に、ウレイド基を有する化合物の含有量が、０．０５量％以上０．３質量％以下であれば、樹脂成形体に含まれるアセトアルデヒド量、ホルムアルデヒド量のいずれも充分に低減させることができる効果に加えて、高温環境下に曝されても機械的強度の低下が小さいという効果も奏する。また、この含有量の範囲であれば、酸化防止剤を使用しなくても変色を抑えることができる。
【００３６】
また、ウレイド化合物の含有量を調整すれば、得られる樹脂成形体の耐熱性、得られる樹脂成形体に含まれるアセトアルデヒド量、ホルムアルデヒド量が変動する。したがって、得られる樹脂成形体の用途等に応じて、ウレイド化合物の含有量は適宜調整可能である。
【００３７】
本発明においては、その他の成分として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤を使用することができる。なお、本発明の特徴の一つは、アラントインを使用することで、上記のような酸化防止剤、安定剤を使用しなくても一定の耐熱老化性を有する点にある。
【００３８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、単環式ヒンダードフェノール化合物、炭化水素基又はイオウ原子を含む基で連結された多環式ヒンダードフェノール化合物、エステル基又はアミド基を有するヒンダードフェノール化合物等であってもよい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、Ｃ２−１０アルキレンビス（ｔ−ブチルフェノール）［例えば、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等］、トリス（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［例えば、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］、Ｃ２−１０アルカンジオール−ビス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、ジ又はトリオキシＣ２−４アルカンジオール−ビス（ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート［例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、Ｃ３−８アルカントリオール−ビス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｃ４−８アルカンテトラオールテトラキス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、長鎖アルキル（ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート［例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等］、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好適に用いられる。
【００３９】
樹脂組成物中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満であれば、アセトアルデヒド生成抑制効果が不足し、長期熱安定性効果が不足する可能性がある。一方、３質量％を超えると機械特性低下につながる可能性がある。より好ましいヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は０．１質量％以上１質量％以下である。
【００４０】
リン系安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト等のモノ乃至トリス（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−フェニル）ホスファイト；ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト等の脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のトリフェニルホスフェート系化合物；リン酸金属塩、例えば、第一リン酸カルシウム、第一リン酸ナトリウム一水和物等のアルカリ又はアルカリ土類金属リン酸塩（又はその水和物）が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトの使用が最も好ましい。
【００４１】
樹脂組成物中のリン系安定剤の含有量は０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満ではアセトアルデヒド生成抑制効果が不足し、長期熱安定性効果が不足する可能性がある。３質量％を超えると機械特性低下につながる可能性がある。リン系安定剤の含有量のより好ましい範囲は０．１質量％以上１質量％以下である。
【００４２】
また、樹脂成形体には、本発明の効果を害さない範囲で、以上の必須成分、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系安定剤以外に、その他の樹脂、ガラス繊維等の強化剤、顔料、酸化防止剤、安定剤等の添加剤を含んでもよい。
【００４３】
＜樹脂成形体の製造方法＞
本発明の樹脂成形体は上述の成分を含む樹脂組成物を、一般的な成形方法で成形してなる。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法が挙げられる。以下、本発明の樹脂成形体の製造方法について、押出成形機を用いる場合を例に説明する。
【００４４】
一般的な押出成形機は、原料を投入するためのホッパを有するシリンダーに、スクリューが配設されている。スクリューは、ホッパ側からフィードゾーン（供給部）、コンプレッションゾーン（圧縮部）、メータリングゾーン（計量部）を、スクリューの上流から下流に向かってこの順で有する。そして、シリンダーの下流側端部には、ダイが設けられている。
【００４５】
供給部は、通常、原料が溶融しないような温度設定で、原料をホッパ側からダイ方向側に移送する働きを有し、原料を圧縮部に送る。圧縮部は、原料に圧力を加えながら、原料を溶融混練し、溶融混練された原料を計量部に送る。計量部は、溶融混練された原料を、一定圧のもとに一定量ずつダイに送り出す。なお、計量部よりも下流側にミキシングゾーン（混練部）を有するスクリューを使用してもよい。
【００４６】
より具体的には、先ず、押出成形機に原料を投入する。原料とは上記の成分であり、全ての成分を同時に成形機に投入してもよいし、一部の成分を圧縮部やその他の部分で投入してもよい。
【００４７】
本発明においては、ホッパからポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット及び粉状のポリブチレンテレフタレート樹脂を、ウレイド化合物等の成分とともに投入してもよい。粉状のポリブチレンテレフタレート樹脂を添加することで、圧縮部等において、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ウレイド化合物とを充分に混練することができる。
【００４８】
上記の通り、圧縮部では原料に圧力や熱を加えながら混練する。混練の程度は、使用するスクリューエレメントの種類、スクリュー回転数等の成形条件に依存する。本発明の樹脂成形体の製造においては、樹脂の種類、樹脂成形体の形状等に応じて、適宜、混練の程度を調整することができる。
【００４９】
圧縮部において、原料に圧力や熱が加わることで、アセトアルデヒドが発生する。アセトアルデヒドの発生量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用する場合と比較して非常に少ない。これは、ポリブチレンテレフタレート樹脂からアセトアルデヒドを生成するためには、炭素間の単結合が開裂する必要があるためと考えられる。
【００５０】
つまり、本発明によれば、炭素間の結合が切れることによって生成するアセトアルデヒドやホルムアルデヒドの排出量を抑えることができる、と推測される。
【００５１】
また、圧縮部において原料に圧力が加わることで、ホルムアルデヒドが生成する場合がある。ウレイド化合物を使用し、ウレイド化合物の使用量を特定の範囲に調整することで、アセトアルデヒドやホルムアルデヒドの排出量を効果的に抑制することができる。
【００５２】
粉状のポリブチレンテレフタレート樹脂を使用し、充分な混練を実現することにより、樹脂成形体中にウレイド化合物等の成分を充分に分散させることができる。これらが充分に分散されることで、樹脂成形体内部でのアセトアルデヒドの排出を効率よく抑えることができる。
【００５３】
上記の通り、計量部では、圧縮部で混練された原料を、一定圧のもとに一定量ずつダイに送り出す。上記の「一定圧」及び「一定量」については、樹脂成形体の形状等に応じて、適宜、変更することが可能である。これらは、スクリューエレメントの溝幅、溝深さを調整することで調整可能である。
【００５４】
ダイから押し出されることで、本発明の樹脂成形体が得られる。樹脂成形体の形状は、ダイの吐出孔の形状によって異なり、例えば、シート状、ストランド状、チューブ状等である。また、ストランド状の樹脂成形体を、従来公知の方法（例えば、ペレタイズ法）で切断することで樹脂ペレットを製造することができる。
【００５５】
なお、複雑な形状の樹脂成形体を製造する場合には、射出成形法を採用することが好ましい。
【００５６】
＜樹脂成形体の性質＞
本発明の樹脂成形体は、アセトアルデヒドの含有量、ホルムアルデヒドの含有量が非常に少ない。具体的には、下記の方法で測定したホルムアルデヒド排出量が０．１０μｇ以下、アセトアルデヒドの排出量が０．１５μｇ以下である。
（測定方法）
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃という条件で２時間処理したときに、発生するアセトアルデヒドガス排出量、ホルムアルデヒドガス排出量を測定する。より具体的には実施例に記載の通りである。
【００５７】
本発明の樹脂成形体は、密閉される空間、又は密閉され得る空間で使用される部品として好適に使用することができる。密閉された空間においては、微量のアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等が樹脂成形体から漏れ出る場合であっても問題になる可能性があるからである。このような部品の具体例としては、自動車内装用部品を挙げることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例によって本発明を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。【００５９】
＜材料＞
（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合体、固有粘度（ＩＶ）が０．６９、ウィンテックポリマー社製「ジュラネックス  ３００ＦＰ」
（ウレイド基を有する窒素含有化合物）
アラントイン、東京化成社製
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
（リン系安定剤）
ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト
（ガラス繊維）
繊維長４００μｍ、平均繊維径φ１０、日東紡社製、商品名「ＣＳＦ３ＰＥ−９４１」【００６０】
＜樹脂成形体を作製するための樹脂組成物ペレットの製造方法＞
表１に示す成分を表１に示す割合（単位は質量％）で混合したものを原料とし、この原料を二軸押出機（ＪＳＷ製、ＴＥＸ−３０）に投入した。下記の条件にて、上記原料を溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造した。溶融混練されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、孔径４ｍｍの円形の吐出孔を備える二軸押出機の先端のダイからストランド状に吐出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のストランドが冷却された後に、ストランドを３ｍｍ長に切断して、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。
（溶融混練条件）
シリンダー温度：２６０℃
スクリュー回転数：１３０ｒｐｍ
押出量：１２ｋｇ／ｈｒ【００６１】
＜試験片の作製＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを１４０℃の恒温機内で３時間保持し、ペレットを乾燥した。乾燥させたペレットを用いて、射出成形機（ＪＳＷ製、Ｊ７５ＥＰ）により、１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。
（射出成形条件）
シリンダー温度：２５０℃
金型温度：６０℃
射出速度：１６．７ｍｍ／秒【００６２】
＜アセトアルデヒドガス排出量及びホルムアルデヒドガス排出量の測定＞
実施例及び比較例のペレットから発生するアセトアルデヒドガスの量、ホルムアルデヒドガスの量を、以下の方法で評価した。【００６３】
アセトアルデヒドガス排出量、ホルムアルデヒドガス排出量の測定は、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）に記載の方法で行った。
（ｉ）射出成形によって成形した試験片２枚を容積１０Ｌのテドラーバッグに封入し、バッグに含まれる空気を真空ポンプにて除去した後、テドラーバッグに純窒素ガス４Ｌを充填し、テドラーバッグのコックを閉じた。テドラーバッグをオーブンの中に入れ、コックの先にサンプリング用テフロン（登録商標）チューブを取り付けてオーブンの外まで延ばし、この状態で６５℃、２時間加熱処理を行った。この加熱処理で試料ガスを作製した。
（ｉｉ）上記（ｉ）で作製した試料ガスを、６５℃の加熱状態で、２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（２，４−Ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒａｚｉｎｅ（略称：ＤＮＰＨ））カートリッジに３Ｌ採取した。採取後のカートリッジはアセトニトリルで溶出処理を行い、得られた溶出液を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ；Ｗａｔｅｒｓ製、型式：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｑｕｉｙ）を用いて、溶出した成分のアセトアルデヒド排出量、ホルムアルデヒド排出量を測定した。排出量算出は、アルデヒド・ケトンーＤＮＰＨ標準混合試料ＥＲＡ―０２８を標準溶液として、サンプルのピーク面積から導出した。導出結果を表１に示した。【００６４】
【表１】
0005932792.tif 000002
【００６５】
アラントインを０．０４質量％以上添加することで、ホルムアルデヒドガス、及びアセトアルデヒドガスを抑えられることが確認された。また、ガラス繊維の添加によって発生したアルデヒドガスについても同様の効果が確認された。【００６６】
＜耐加水分解性の評価＞
実施例１〜５、比較例１〜３について、１２１℃／２気圧のプレッシャークッカー試験機に０時間（試験機に投入する前であることを指す）、２０時間、４０時間暴露した後、ＩＳＯ５２７に準拠して、引張強さ（ＭＰａ）、引張強さ保持率（％）、引張り破壊歪（％）を測定し、耐加水分解性を評価した。なお、用いた試験片はＩＳＯ３１６７に準拠して製造したものである。測定結果を表２に示した。【００６７】
【表２】
0005932792.tif 000003
【００６８】
表２の結果から、ウレイド基を有する窒素含有化合物を用いても、耐加水分解性に大きな影響を与えないことが確認された。【００６９】
＜耐熱老化性の評価＞
実施例１〜５、比較例１〜３について、１８０℃の熱風オーブン中で所定時間（表３に記載）加熱処理した後、ＩＳＯ５２７に準拠して、引張強さ（ＭＰａ）、引張強さ保持率（％）、引張り破壊歪（％）、引張り破壊歪保持率（％）を測定し、さらに、色相の変化（ΔＥ）を確認した。結果を表３に示した。なお、色相の変化は、日本電色工業（株）製のＺ−３００Ａ型カラーセンサーを用いた。【００７０】
【表３】
0005932792.tif 000004
【００７１】
表３から、実施例１、２と比較例１の比較により、ウレイド基を有する窒素含有化合物を用いることで、耐熱老化性に優れることが確認された。【００７２】
実施例３と比較例２を比較することにより、ならびに実施例４と比較例３を比較することにより、酸化防止剤に対しウレイド基を有する窒素含有化合物が特に悪影響を与えないことが確認された。【００７３】
また、実施例１，２、比較例４から、ウレイド基を有する窒素含有化合物添加量増大とともに機械特性に関し耐熱性が向上する傾向が確認された。