(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、障子を全閉状態から開く際に一定開き量まで漸増する操作力を軽減する操作力軽減装置であって、
前記障子の戸先側に位置する第１厚み方向軸まわりに回転可能に支持された、同軸で一体となって回転する大径プーリー及び小径プーリーと、
前記第１厚み方向軸よりも戸先側に位置する第２厚み方向軸まわりに揺動して前記障子の戸先端又はその側方から出没する揺動片と、
一端が前記大径プーリーに掛止され、他端が操作片に掛止された第１可撓性長尺部材と、
一端が前記小径プーリーに掛止され、前記揺動片の戸尻側に位置する第３厚み方向軸まわりに回転可能に支持された方向変換プーリーの戸尻側に架け渡され、他端が前記障子の戸先部に位置する部材に掛止された第２可撓性長尺部材と、
前記揺動片が前記戸先端又はその側方から突出した状態で、前記戸先端又はその側方よりも戸尻側へ没入させる方向へ付勢する弾性付勢手段とを備え、
前記操作片を操作して前記第１可撓性長尺部材を引くことにより、前記大径プーリー及び小径プーリーが回動し、前記小径プーリーに巻き取られる前記第２可撓性長尺部材の張力により前記方向変換プーリーが戸先側へ付勢され、前記揺動片が前記障子の戸先端又はその側方から突出することを特徴とする操作力軽減装置。
【請求項２】
前記障子を全閉状態から開く際に、前記小径プーリーの径に対する前記大径プーリーの径の比が漸増するように、前記大径プーリー及び小径プーリーの径を変化させてなる請求項１記載の操作力軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、障子を全閉状態から開く際に一定開き量まで漸増する操作力を軽減する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、室内引戸において、障子を勢いよく閉めた場合であっても、騒音及び損傷の発生を抑制しながら障子を確実に自動閉止するソフトクローズ機構を標準装備したものが多くなっており（例えば、特許文献１参照。）、このようなソフトクローズ機構を備えた室内引戸においては、障子を開く操作に伴って自動閉止用引張コイルばねを所定長さまで引張してセットする必要があることから、障子を全閉状態から開く際に一定開き量（例えば、１００ｍｍ程度。）まで操作力が漸増するため、操作性が悪くなっている。
また、引き形式のサッシ窓において、複層ガラス入り障子等の普及により障子自体の重量が増大していること及び気密性が向上していることから、大きくなっている開放操作力を軽減するために、梃子の原理を利用した開放操作力軽減装置を障子の戸先框に取り付けるものがある（例えば、特許文献２〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８５８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１５２０号公報
【特許文献３】特開２００６−０９７２４８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０４７９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソフトクローズ機構を装備した室内引戸に対して、梃子の原理を利用した開放操作力軽減装置を障子の戸先框に取り付けて使用することが考えられるが、この開放操作力軽減装置は、蹴り出し量が短く、障子の全閉状態から２０ｍｍ程度開いた位置までしか作用しないため、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸の自動閉止用引張コイルばねを所定長さまで引張してセットするまで、例えば１００ｍｍ程度障子を開く際に漸増する操作力を軽減する用途には用いることができない。
なお、梃子の原理を利用した開放操作力軽減装置において、支点から作用点（例えば、アーム先端）までの距離を所要の長さまで長くすれば、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸の前記漸増する操作力を軽減する用途に対応させることは可能であるが、操作力を軽減させるためには、支点から力点（例えば、把手を掴む位置）までの距離を、支点から作用点までの距離よりも長くする必要があるころから、把手（レバー）の長さが非常に長くなってしまうため、実用的な構成とはならない。
【０００５】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、全閉状態の障子を開く際に漸増する操作力を効果的に軽減することができる実用的な操作力軽減装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る操作力軽減装置は、前記課題解決のために、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、障子を全閉状態から開く際に一定開き量まで漸増する操作力を軽減する操作力軽減装置であって、前記障子の戸先側に位置する第１厚み方向軸まわりに回転可能に支持された、同軸で一体となって回転する大径プーリー及び小径プーリーと、前記第１厚み方向軸よりも戸先側に位置する第２厚み方向軸まわりに揺動して前記障子の戸先端又はその側方から出没する揺動片と、一端が前記大径プーリーに掛止され、他端が操作片に掛止された第１可撓性長尺部材と、一端が前記小径プーリーに掛止され、前記揺動片の戸尻側に位置する第３厚み方向軸まわりに回転可能に支持された方向変換プーリーの戸尻側に架け渡され、他端が前記障子の戸先部に位置する部材に掛止された第２可撓性長尺部材と、前記揺動片が前記戸先端又はその側方から突出した状態で、前記戸先端又はその側方よりも戸尻側へ没入させる方向へ付勢する弾性付勢手段とを備え、前記操作片を操作して前記第１可撓性長尺部材を引くことにより、前記大径プーリー及び小径プーリーが回動し、前記小径プーリーに巻き取られる前記第２可撓性長尺部材の張力により前記方向変換プーリーが戸先側へ付勢され、前記揺動片が前記障子の戸先端又はその側方から突出することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、前記梃子の原理を利用した開放操作力軽減装置のような揺動レバーの一端部を障子の戸先端から直接出没させて縦枠に押し当てる構成ではなく、揺動片に取り付けた方向変換プーリーを介して第２可撓性長尺部材の張力により揺動片を戸先端又はその側方から突出させる構成であるため、揺動レバーを設ける必要がないので、装置全体をコンパクトに構成することができる。
その上、操作片により引かれる第１可撓性長尺部材の一端が大径プーリーに掛止され、方向変換プーリーに架け渡されて揺動片を駆動する第２可撓性長尺部材の一端が小径プーリーに掛止されるため、大径プーリーと小径プーリーとの径の差（比）により張力を増幅することができるので、コンパクトな構成により操作力を軽減する力（アシスト力）を大きくすることができる。
その上さらに、第２可撓性長尺部材の一端が小径プーリーに掛止され、他端が障子の戸先部に位置する部材に掛止され、中間部分が揺動片の戸尻側に位置する方向変換プーリーの戸尻側に架け渡されており、方向変換プーリーに掛け渡されて方向が変換された第２可撓性長尺部材のなす角度は、方向変換プーリー及び揺動片が戸先側へ揺動するにつれて大きくなるため、蹴り出し量（戸先端又はその側方から突出する揺動片の長さ）が大きくなるほど、操作片の操作量（大径プーリー及び小径プーリーの回動角度）に対する蹴り出し量が少なくなるので、障子を全閉状態から開くにつれ、揺動片により縦枠を押す力（アシスト力）が漸増する。
したがって、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸においては、障子を全閉状態から開く際に一定開き量まで操作力が漸増するが、この漸増する操作力を軽減するために揺動片により縦枠を押す力（アシスト力）も漸増するため、操作者が障子を全閉状態から開く際に必要な力を効果的に軽減することができる。
【０００８】
ここで、前記障子を全閉状態から開く際に、前記小径プーリーの径に対する前記大径プーリーの径の比が漸増するように、前記大径プーリー及び小径プーリーの径を変化させてなると好ましい。
このような構成によれば、障子を全閉状態から開く際に、小径プーリーの径に対する大径プーリーの径の比が漸増することから、張力の増幅率も漸増するため、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸における前記漸増する操作力をさらに効果的に軽減することができる。例えば操作者が障子を全閉状態から開く際に必要な力をほぼ一定にするようにすれば、操作性（操作感）を大幅に向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明に係る操作力軽減装置によれば、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、（ア）揺動レバーを設ける必要がないので、装置全体をコンパクトに構成することができること、（イ）大径プーリー及び小径プーリーを用いたコンパクトな構成により操作力を軽減する力（アシスト力）を大きくすることができること、（ウ）揺動片の戸尻側に取り付けた方向変換プーリーを介して第２可撓性長尺部材の張力により揺動片を戸先端又はその側方から突出させる構成であり、蹴り出し量が大きくなるほど、操作片の操作量に対する蹴り出し量が少なくなるため、障子を全閉状態から開くにつれ、揺動片により縦枠を押す力（アシスト力）が漸増するので、操作者が障子を全閉状態から開く際に必要な力を効果的に軽減することができること、等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作力軽減装置が適用された室内引戸の正面図である。
【図２】同操作力軽減装置の構成を示す部分縦断正面図であり、障子の全閉状態を示している。
【図３】同操作力軽減装置の分解斜視図である。
【図４】揺動片の分解斜視図である。
【図５】操作片まわりの部品の分解斜視図である。
【図６】操作片を操作して揺動片が戸尻端から突出して縦枠を押している状態を示す正面図である。
【図７】操作片を操作して揺動片が戸尻端から最も突出している状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、本明細書においては、外障子Ｄ１の閉方向（図１中の矢印Ａ１参照。）に向かって前方を前、後方を後とし、前方に向かって左右をいい、左方から見た図を正面図とする。
【００１３】
図１の正面図に示すように、本発明の実施の形態に係る室内引戸Ｓは、枠体Ｆで仕切られた例えば出入口である開口部Ｅを引き違い式の外障子Ｄ１及び内障子Ｄ２により開閉するものであり、障子Ｄ１，Ｄ２が開いた状態から閉方向Ａ１へ勢いよく閉めた場合であっても、騒音及び損傷の発生を抑制しながら確実に自動閉止するソフトクローズ機構である引戸用ブレーキ装置Ｂ，Ｂを備えている。
また、引戸用ブレーキ装置Ｂ，Ｂの自動閉止用引張コイルばねを障子Ｄ１，Ｄ２を開く際に所定長さまで引張してセットする必要があることから、障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に一定開き量（例えば、１００ｍｍ程度。）まで操作力が漸増するため、この操作力を軽減する操作力軽減装置１，１を備えている。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る操作力軽減装置１，１は同じものであるため、外障子Ｄ１に装着されている操作力軽減装置１を代表させて以下において説明する。
図２の部分縦断正面図に示すように、操作力軽減装置１は、障子Ｄ１の前側（戸先側）に位置する、左右方向の支軸である第１厚み方向軸Ｇ１まわりに回転可能に支持された、同軸（同心）で一体となって回転する大径プーリー２及び小径プーリー３、第１厚み方向軸Ｇ１よりも前側（戸先側）に位置する、左右方向の支軸である第２厚み方向軸Ｇ２まわりに、大径プーリー２及び小径プーリー３の上側から前後に揺動して、障子Ｄ１の戸先端Ｃから出没する揺動片４、一端１１Ａが大径プーリー２に掛止され、大径プーリー２の前側から略下方へ延び、他端１１Ｂが操作片Ｈに掛止された第１可撓性長尺部材である第１ワイヤーロープ１１、一端１２Ａが小径プーリー３に掛止され、小径プーリー３の前側から略後方へ延び、中間部が、揺動片４の後側（戸尻側）に位置する、左右方向の支軸である第３厚み方向軸Ｇ３まわりに回転可能に支持された方向変換プーリー５の後側（戸尻側）に架け渡され、他端１２Ｂが障子Ｄ１の前端部（戸先部）に位置する部材である段付きピン１９に掛止された第２可撓性長尺部材である第２ワイヤーロープ１２、並びに、揺動片４が戸先端Ｃから突出した状態で、揺動片４を戸先端Ｃよりも後側（戸尻側）へ没入させる方向へ付勢する弾性付勢手段である引張コイルばね６を備える。
また、操作力軽減装置１は、操作片Ｈを操作して第１ワイヤーロープ１１を引くことにより、第１ワイヤーロープ１１の張力によって大径プーリー２及び小径プーリー３が回動し、小径プーリー３に巻き取られる第２ワイヤーロープ１２の張力により方向変換プーリー５が戸先側へ付勢され、揺動片４が障子Ｄ１の戸先端Ｃから突出し、揺動片４により縦枠Ｌ（図１参照。）を押す力（アシスト力）により、障子Ｄ１を全閉状態から開く際に一定開き量まで漸増する操作力を軽減するものである。
【００１５】
図３の分解斜視図に示すように、大径プーリー２及び小径プーリー３は一体に製作されたものであり、リベット２１を、機構部カバー８の通孔８Ａ、大径プーリー２及び小径プーリー３中心の通孔３Ａ並びに機構部ケース７の図示しない通孔を通して軸端を加締めることにより、大径プーリー２及び小径プーリー３は、機構部ケース７及び機構部カバー８により（機構部ケース７及び機構部カバー８並びに機構部品を障子Ｄ１に取り付けた状態では、障子Ｄ１により）、第１厚み方向軸Ｇ１まわりに回転可能に支持される。
なお、大径プーリー２及び小径プーリー３は、これらを別体で製作して連結固定して一体化してもよい。
また、大径プーリー２及び小径プーリー３の円環状凹部３Ｂ内にねじりコイルばね１３が収容され、ねじりコイルばね１３の一方の端末１３Ａが、機構部カバー８の通孔８Ｄに先端が挿通されて軸端が加締められ、機構部カバー８の右面に立設されたリベット１４のばね支持孔１４Ａに挿入されて掛止され、ねじりコイルばね１３の他方の端末１３Ｂが、円環状凹部３Ｂ内のばね支持孔３Ｃに挿入されて掛止される。
【００１６】
図３に示すように、リベット２２を、揺動片４の前端部（戸先側端部）の通孔４Ａ及び機構部ケース７の図示しない通孔を通して軸端を加締めることにより、揺動片４は、機構部ケース７により（機構部ケース７及び機構部カバー８並びに機構部品を障子Ｄ１に取り付けた状態では、障子Ｄ１により）、第１厚み方向軸Ｇ１よりも前側（戸先側）に位置する第２厚み方向軸Ｇ２まわりに揺動可能に支持される。
また、図４の分解斜視図に示すように、揺動片４の後側（戸尻側）左右の通孔４Ｂ，４Ｂの間に方向変換プーリー５を位置させ、方向変換プーリー５の通孔５Ａを揺動片４の通孔４Ｂ，４Ｂと合わせた状態で、リベット２３を、揺動片４の一方の通孔４Ｂ、方向変換プーリー５の通孔５Ａ及び揺動片４の他方の通孔４Ｂを通して軸端を加締めることにより、方向変換プーリー５は、揺動片４により、第３厚み方向軸Ｇ３まわりに回転可能に支持される。
さらに、図３に示すように、段付きピン１９を、第２ワイヤーロープ１２の他端１２Ｂが取り付けられた端末カラー１６に挿通した状態で、段付きピン１９の両端部が機構部ケース７及び機構部カバー８の通孔７Ｂ，８Ｂにより支持されるため、第２ワイヤーロープ１２の他端１２Ｂは、段付きピン１９に（機構部ケース７及び機構部カバー８並びに機構部品を障子Ｄ１に取り付けた状態では、障子Ｄ１の前端部（戸先部）に位置する部材に）掛止される。
【００１７】
図２及び図３に示すように、揺動片４の第２厚み方向軸Ｇ２よりも下方かつ後方に突設されたばね掛け片４Ｄに、引張コイルばね６の一方の端末６Ａが掛止され、機構部カバー８の通孔８Ｃ及び機構部ケース７の通孔７Ｃを通して軸端が加締められた、ばね掛け部であるリベット２０に、引張コイルばね６の他方の端末６Ｂが掛止される。
また、図３に示すように、リベット２４，２４，…を、機構部カバー８の通孔８Ｅ，８Ｅ，…及び機構部ケース７の通孔７Ｅ，７Ｅ，…を通して軸端を加締めることにより、機構部カバー８は、上述のように機構部ケース７との間に機構部品を収容した状態で、機構部ケース７に強固に固定され、上下の取付孔７Ｆ，７Ｆの前方から、図２に示すように取付ねじ２５，２５を障子Ｄ１に螺着することにより、操作力軽減装置１を障子Ｄ１に容易に取り付けることができる。
【００１８】
図５の分解斜視図に示すように、障子Ｄ１を開く際の操作片Ｈである表側及び裏側一対の操作つまみ９，９は、表側及び裏側一対の操作部ケース１０，１０により上下方向にスライド可能に支持される。
すなわち、長孔１０Ａ，１０Ａを上下方向にした状態で一対の操作部ケース１０，１０の背面を障子Ｄ１に形成した開口内で合わせ、段付きピン１９，１９，…を通孔１０Ｂ，１０Ｂ，…を通して軸端を加締めることにより、操作部ケース１０，１０が障子Ｄ１の戸先側端部に固定される。
そして、操作つまみ９，９を操作部ケース１０，１０内に収容し、取付ねじ１７を、一方の操作つまみ９の通孔９Ａ、図２に示すように第１ワイヤーロープ１１の他端１１Ｂが取り付けられた端末カラー１５及び他方の操作つまみ９の通孔９Ａを通してナット１８を螺合することにより、操作つまみ９，９は、操作部ケース１０，１０により上下方向にスライド可能に支持される。
よって、操作片Ｈである操作つまみ９，９を押し下げることにより、第１ワイヤーロープ１１を引くことができる（図２及び図３参照。）。
【００１９】
次に、操作力軽減装置１の動作の詳細について説明する。
図６の正面図に示すように、操作者が操作片Ｈを押し下げると（図中矢印Ｉ参照。）、第１可撓性長尺部材である第１ワイヤーロープ１１が下方へ引かれ、第１ワイヤーロープ１１の一端（上端）が大径プーリー２に掛止されているため、大径プーリー２及び小径プーリー３が回動する（図中矢印Ｊ参照。）。
したがって、小径プーリー３に一端（下端）が掛止されている第２可撓性長尺部材である第２ワイヤーロープ１２が小径プーリー３に巻き取られ、第２ワイヤーロープ１２は方向変換プーリー５の後側（戸尻側）に架け渡されて障子Ｄ１の前端部（戸先部）の段付きピン１９に掛止されているため、第２ワイヤーロープ１２の張力により方向変換プーリー５が戸先側へ付勢され（図中矢印Ｋ参照。）、この付勢力により図６に示すように揺動片４が障子Ｄ１の戸先端Ｃから突出して縦枠Ｌを押すため、障子Ｄ１が開方向Ａ２へ開かれ、図７の正面図に示すように操作片Ｈを最下位置まで押し下げると、揺動片４が戸先端Ｃから最も突出する。
【００２０】
ここで、図７のように突出した揺動片４は、操作者が操作片Ｈを操作した後に手を放すと、弾性変形した引張コイルばね６の復元力により、図２に示すように揺動片４が障子Ｄ１の戸先端Ｃよりも後側（戸尻側）へ没入した状態に復帰する。
この状態では、ねじりコイルばね１３により小径プーリー３が第２ワイヤーロープ１２を巻き取る方向へ付勢力が作用するように構成しているため、第２ワイヤーロープ１２が弛むことがなく、よって、第２ワイヤーロープ１２が小径プーリー３及び方向変換プーリー５から外れることがない。
なお、揺動片４の揺動に伴い、揺動片４と第２ワイヤーロープ１２との相対位置が変わるが、図２〜図４に示すように揺動片４にはその後側（戸尻側）に逃げ溝４Ｃが形成されているため、揺動片４と第２ワイヤーロープ１２とは干渉しない。
【００２１】
以上のような操作力軽減装置１の構成によれば、前記梃子の原理を利用した開放操作力軽減装置のような揺動レバーの一端部を障子の戸先端から直接出没させて縦枠に押し当てる構成ではなく、揺動片４に取り付けた方向変換プーリー５を介して第２可撓性長尺部材である第２ワイヤーロープ１２の張力により揺動片４を戸先端Ｃから突出させる構成であるため、揺動レバーを設ける必要がないので、装置全体をコンパクトに構成することができる。
また、操作片Ｈにより引かれる第１可撓性長尺部材である第１ワイヤーロープ１１の一端１１Ａが大径プーリー２に掛止され、方向変換プーリー５に架け渡されて揺動片４を駆動する第２ワイヤーロープ１２の一端１２Ａが小径プーリー３に掛止されるため、大径プーリー２と小径プーリー３との径の差（比）により張力を増幅することができるので、コンパクトな構成により操作力を軽減する力（アシスト力）を大きくすることができる。
【００２２】
さらに、第２ワイヤーロープ１２の一端１２Ａが小径プーリー３に掛止され、第２ワイヤーロープ１２の他端１２Ｂが障子Ｄ１，Ｄ２の戸先部に位置する部材に掛止され、中間部分が揺動片４の戸尻側に位置する方向変換プーリー５の戸尻側に架け渡されており、方向変換プーリー５に掛け渡されて方向が変換された第２ワイヤーロープ１２のなす角度は、図２、図６及び図７に示すように、方向変換プーリー５及び揺動片４が戸先側へ揺動するにつれて大きくなるため、蹴り出し量（戸先端Ｃから突出する揺動片４の長さ）が大きくなるほど、操作片Ｈの操作量（大径プーリー２及び小径プーリー３の回動角度）に対する蹴り出し量が少なくなるので、障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開くにつれ、揺動片４により縦枠Ｌを押す力（アシスト力）が漸増する。
したがって、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸Ｓにおいては、障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に一定開き量まで操作力が漸増するが、この漸増する操作力を軽減するために揺動片４により縦枠Ｌを押す力（アシスト力）も漸増するため、操作者が障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に必要な力を効果的に軽減することができる。
【００２３】
さらにまた、障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に、小径プーリー３の径に対する大径プーリー２の径の比が漸増するように、大径プーリー２及び小径プーリー３の径を変化させることも容易である。例えば、大径プーリー２の径を一定にして小径プーリー３の径を漸減させる構成、小径プーリー３の径を一定にして大径プーリー２の径を漸増させる構成、大径プーリー２の径を漸増させながら小径プーリー３の径を漸減させる構成を採用することができる。
このような構成によれば、障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に、小径プーリー３の径に対する大径プーリー２の径の比が漸増することから、張力の増幅率も漸増するため、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸Ｓにおける前記漸増する操作力をさらに効果的に軽減することができる。例えば操作者が障子Ｄ１，Ｄ２を全閉状態から開く際に必要な力をほぼ一定にするようにすれば、操作性（操作感）を大幅に向上することができる。
【００２５】
以上の説明においては、大径プーリー２及び小径プーリー３の下側に操作片Ｈが位置しており、大径プーリー２及び小径プーリー３の略上側に揺動片４が位置している場合を示したが、これらの上下を逆にした構成としてもよく、その場合には、大径プーリー２及び小径プーリー３の上側に位置する操作片Ｈを例えば上方に操作することにより障子Ｄ１，Ｄ２を開けることができる。
また、第１可撓性長尺部材及び第２可撓性長尺部材が、ワイヤーロープ１１，１２である場合を示したが、第１可撓性長尺部材及び第２可撓性長尺部材は、ワイヤーロープに限定されるものではなく、例えば細幅のベルト等であってもよい。
さらに、操作力軽減装置１の全部品を一体化したユニットを障子の戸先部に外付けするようにしてもよく、このような構成によれば、既存の引戸に容易に取り付けて迅速に使用することができる。なお、この構成の場合において、前後方向に揺動する揺動片は、障子の戸先端の左右方向側方から出没する。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ１  閉方向                            Ａ２  開方向
Ｂ  引戸用ブレーキ装置（ソフトクローズ機構）
Ｃ  戸先端                              Ｄ１  外障子
Ｄ２  内障子                            Ｅ  開口部
Ｆ  枠体                                Ｇ１  第１厚み方向軸
Ｇ２  第２厚み方向軸                    Ｇ３  第３厚み方向軸
Ｈ  操作片                              Ｉ  操作方向
Ｊ，Ｋ  回動方向                        Ｌ  縦枠
Ｓ  室内引戸                            １  操作力軽減装置
２  大径プーリー                        ３  小径プーリー
３Ａ  通孔                              ３Ｂ  円環状凹部
３Ｃ  ばね支持孔                        ４  揺動片
４Ａ  通孔                              ４Ｂ  通孔
４Ｃ  逃げ溝                            ４Ｄ  ばね掛け片
５  方向変換プーリー                    ５Ａ  通孔
６  引張コイルばね（弾性付勢手段）      ６Ａ，６Ｂ  端末
７  機構部ケース                        ７Ｂ，７Ｃ，７Ｅ  通孔
７Ｆ  取付孔                            ８  機構部カバー
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ  通孔      ９  操作つまみ
９Ａ  通孔                              １０  操作部ケース
１０Ａ  長孔                            １０Ｂ  通孔
１１  第１ワイヤーロープ（第１可撓性長尺部材）
１２  第２ワイヤーロープ（第２可撓性長尺部材）
１１Ａ，１２Ａ  一端                    １１Ｂ，１２Ｂ  他端
１３  ねじりコイルばね                  １３Ａ，１３Ｂ  端末
１４  リベット                          １４Ａ  ばね支持孔
１５，１６  端末カラー                  １７  取付ねじ
１８  ナット                            １９  段付きピン
２０  リベット（ばね掛け部）            ２１，２２，２３，２４  リベット
２５  取付ねじ
【図１】
0005874386.tif 000002
【図２】
0005874386.tif 000003
【図３】
0005874386.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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