(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、用紙の折り部分に対峙する第１対峙部分と、回転することで、前記第１対峙部分から切り替えられる第２対峙部分と、を有し、前記第１及び第２対峙部分の各々には凸部が形成され、前記第１対峙部分の凸部と前記第２対峙部分の凸部とが異なる配置とされる回転部材と、
前記回転部材を回転させ、前記折り部分に対峙する前記対峙部分を切り替える切り替え手段と、
前記折り部分に対して、前記回転部材を進退させて、前記対峙部分の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、
を備える用紙処理装置。
【請求項２】
凸部を有し、前記折り部分を挟み前記回転部材とは反対側に配置された反対側部材と、
前記折り部分に対して、前記反対側部材の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、
を更に備える請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記回転部材が有する前記凸部と、前記反対側部材が有する前記凸部とによって、前記折り部分が挟まれることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記回転部材が有する前記凸部が前記折り部分に押し当てられる押し当て位置と、前記反対側部材が有する前記凸部が当該折り部分に押し当てられる押し当て位置とがずれていることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
回転可能に設けられ、用紙の折り部分に対峙する対峙部分を有し、回転することで、当該対峙部分が他の対峙部分に切り替えられ、当該対峙部分の各々には凸部が形成され、断面が多角形状の回転部材と、
前記回転部材を回転させ、前記折り部分に対峙する前記対峙部分を切り替える切り替え手段と、
前記折り部分に対して、前記回転部材を進退させて、前記対峙部分の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、
凸部を有し、前記折り部分を挟み前記回転部材とは反対側に配置された反対側部材と、
前記折り部分に対して、前記反対側部材の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、
を備え、
前記反対側部材は、前記回転部材の軸方向に沿う回転軸を中心に回転可能に設けられた部材であり、回転を行い、前記折り部分に対峙する対峙部分を他の対峙部分に切り替え、当該反対側部材の当該対峙部分の各々に、前記凸部が設けられ、当該反対側部材の軸方向における当該凸部の配置位置が、当該対峙部分毎に異なる用紙処理装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置により画像が形成された用紙の折り処理を行う折り処理機構と、当該折り処理機構により折り処理が行われた用紙の折り部分の押圧処理を行う用紙処理装置とを備え、
前記用紙処理装置が、請求項１乃至５の何れかに記載の用紙処理装置である画像形成システム。
【請求項７】
用紙の折り部分を両側から挟む回転可能な回転部材対であって、少なくとも一方の回転部材が他方の回転部材に対して進退する回転部材対であり、
各回転部材は、断面が多角形状で形成され、用紙の前記折り部分に対峙する対峙部分を有し、回転することで、当該対峙部分が他の対峙部分に切り替わり、
前記回転部材の各々では、前記対峙部分の各々に凸部が形成され、
前記回転部材対のうちの少なくとも一方の回転部材では、一の前記対峙部分に設けられた前記凸部の位置であって当該一方の回転部材の軸方向における当該凸部の位置と、他の前記対峙部分に設けられた前記凸部の当該軸方向における位置とが異なる回転部材対。
【請求項８】
前記回転部材対を構成する一方の回転部材に設けられた前記凸部である一方側凸部と、他方の回転部材に設けられた前記凸部である他方側凸部とが前記折り部分を挟んで対峙し、当該折り部分が、当該一方側凸部と当該他方側凸部とによって挟まれることを特徴とする請求項７に記載の回転部材対。
【請求項９】
前記回転部材対を構成する一方の回転部材に設けられた前記凸部である一方側凸部が前記折り部分に押し当てられる押し当て位置と、他方の回転部材に設けられた前記凸部である他方側凸部が当該折り部分に押し当てられる押し当て位置とがずれていることを特徴とする請求項７に記載の回転部材対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成システム、および、回転部材対に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて用紙を押し込むブレード部材と、用紙折り部に配置されブレード部材によって用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込む一対の挟み込み部材とを備えた用紙折り装置が開示されている。
特許文献２には、ニップを通る間にシートに折りを施す中折りローラと、折られたシート束を対となるローラでさらに折り増しする複数の折り増しローラとを備えたシート処理装置が開示されている。
特許文献３には、対となるローラのニップを通る間に用紙に折りを施す折りローラと、折られた用紙束の折り部に対して下ガイド板との間で折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラとを備えた用紙処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１８１１号公報
【特許文献２】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献３】特開２００４−５９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、用紙の折り部分を筒状のロール対で挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分の厚みを小さくするのに要する荷重の低減を図ることにある。また、用紙の折り部分に対してさらに折り増しする折り増しローラで挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分に発生する折りシワの発生を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転可能に設けられ、用紙の折り部分に対峙する第１対峙部分と、回転することで、前記第１対峙部分から切り替えられる第２対峙部分と、を有し、前記第１及び第２対峙部分の各々には凸部が形成され、前記第１対峙部分の凸部と前記第２対峙部分の凸部とが異なる配置とされる回転部材と、前記回転部材を回転させ、前記折り部分に対峙する前記対峙部分を切り替える切り替え手段と、前記折り部分に対して、前記回転部材を進退させて、前記対峙部分の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、を備える用紙処理装置である。
請求項２に記載の発明は、凸部を有し、前記折り部分を挟み前記回転部材とは反対側に配置された反対側部材と、前記折り部分に対して、前記反対側部材の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、を更に備える請求項１に記載の用紙処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記回転部材が有する前記凸部と、前記反対側部材が有する前記凸部とによって、前記折り部分が挟まれることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記回転部材が有する前記凸部が前記折り部分に押し当てられる押し当て位置と、前記反対側部材が有する前記凸部が当該折り部分に押し当てられる押し当て位置とがずれていることを特徴とする請求項２に記載の用紙処理装置である。
請求項５に記載の発明は、回転可能に設けられ、用紙の折り部分に対峙する対峙部分を有し、回転することで、当該対峙部分が他の対峙部分に切り替えられ、当該対峙部分の各々には凸部が形成され、断面が多角形状の回転部材と、前記回転部材を回転させ、前記折り部分に対峙する前記対峙部分を切り替える切り替え手段と、前記折り部分に対して、前記回転部材を進退させて、前記対峙部分の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、凸部を有し、前記折り部分を挟み前記回転部材とは反対側に配置された反対側部材と、前記折り部分に対して、前記反対側部材の前記凸部を押し当てる押し当て手段と、を備え、前記反対側部材は、前記回転部材の軸方向に沿う回転軸を中心に回転可能に設けられた部材であり、回転を行い、前記折り部分に対峙する対峙部分を他の対峙部分に切り替え、当該反対側部材の当該対峙部分の各々に、前記凸部が設けられ、当該反対側部材の軸方向における当該凸部の配置位置が、当該対峙部分毎に異なる用紙処理装置である。
請求項６に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置により画像が形成された用紙の折り処理を行う折り処理機構と、当該折り処理機構により折り処理が行われた用紙の折り部分の押圧処理を行う用紙処理装置とを備え、前記用紙処理装置が、請求項１乃至５の何れかに記載の用紙処理装置である画像形成システムである。
請求項７に記載の発明は、用紙の折り部分を両側から挟む回転可能な回転部材対であって、少なくとも一方の回転部材が他方の回転部材に対して進退する回転部材対であり、各回転部材は、断面が多角形状で形成され、用紙の前記折り部分に対峙する対峙部分を有し、回転することで、当該対峙部分が他の対峙部分に切り替わり、前記回転部材の各々では、前記対峙部分の各々に凸部が形成され、前記回転部材対のうちの少なくとも一方の回転部材では、一の前記対峙部分に設けられた前記凸部の位置であって当該一方の回転部材の軸方向における当該凸部の位置と、他の前記対峙部分に設けられた前記凸部の当該軸方向における位置とが異なる回転部材対である。
請求項８に記載の発明は、前記回転部材対を構成する一方の回転部材に設けられた前記凸部である一方側凸部と、他方の回転部材に設けられた前記凸部である他方側凸部とが前記折り部分を挟んで対峙し、当該折り部分が、当該一方側凸部と当該他方側凸部とによって挟まれることを特徴とする請求項７に記載の回転部材対である。
請求項９に記載の発明は、前記回転部材対を構成する一方の回転部材に設けられた前記凸部である一方側凸部が前記折り部分に押し当てられる押し当て位置と、他方の回転部材に設けられた前記凸部である他方側凸部が当該折り部分に押し当てられる押し当て位置とがずれていることを特徴とする請求項７に記載の回転部材対である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、用紙の折り部分を筒状のロール対で挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分の厚みを小さくするのに要する荷重の低減を図れる。また、用紙の折り部分に対してさらに折り増しする折り増しローラで挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分に発生する折りシワの発生を抑えられる。
請求項２の発明によれば、折り部分を挟んで回転部材の反対側に配置される部材が円筒状のロール部材である場合に比べ、折り部分の厚みを小さくするのに要する荷重の低減を図れる。
請求項３の発明によれば、回転部材が有する凸部と反対側部材が有する凸部とによって折り部分が挟まれない構成に比べ、折り部分の一部に押圧荷重を集中させることができる。
請求項４の発明によれば、用紙の折り部分のしごき処理を行えるようになる。
請求項５の発明によれば、反対側部材を回転させることで、折り部分のうちの凸部によって押圧される箇所を変更できるようになる。
請求項６の発明によれば、用紙の折り部分を筒状のロール対で挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分の厚みを小さくするのに要する荷重の低減を図れる。
請求項７の発明によれば、用紙の折り部分を筒状のロール対で挟んでこの折り部分の厚みを小さくする場合に比べ、用紙の折り部分の厚みを小さくするのに要する荷重の低減を図れる。
請求項８の発明によれば、一方側凸部と他方側凸部とによって折り部分が挟まれない構成に比べ、折り部分の一部に押圧荷重を集中させることができる。
請求項９の発明によれば、用紙の折り部分のしごき処理を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】後処理装置を説明する図である。
【図３】中綴じ製本機能部の構成を説明する図である。
【図４】折り処理機構周辺の構成を説明する図である。
【図５】第１押圧ロールの外周面の展開図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、押圧ロールによる折り部分の押圧処理を説明する図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、押圧ロールによる折り部分の押圧処理を説明する図である。
【図８】押圧ロールの他の構成例を示した図である。
【図９】第１押圧ロールの他の構成例を示した図である。
【図１０】第１押圧ロール、第２押圧ロールに設けられた凸部の他の構成例を示した図である。
【図１１】押圧ロールの駆動機構を示した図である。
【図１２】用紙処理制御部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜画像形成システム１００の説明＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１００には、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓに対して後処理を施す後処理装置２が設けられている。
【０００９】
画像形成装置１は、各色画像データに基づき画像を形成する画像形成部１０と、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読取部１１と、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部１２と、ユーザからの操作入力を受け付けるとともにユーザへの情報の提示を行う総合ユーザ・インターフェイス１３と、画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４とを備えている。
【００１０】
後処理装置２には、画像形成装置１から画像形成された用紙Ｓを受け入れて搬送するトランスポートユニット３、トランスポートユニット３から搬入された用紙Ｓに対して折り処理を施す折りユニット４、折りユニット４を通過した用紙Ｓに対して最終処理を施すフィニッシャユニット５、冊子の表紙等として用いられる合紙を供給するインターポーザ６が設けられている。さらに、後処理装置２には、後処理装置２の各機能部を制御する用紙処理制御部７、後処理に関するユーザからの操作入力を受け付けるユーザ・インターフェイス（ＵＩ）１５が設けられている。
【００１１】
なお、本実施形態では、用紙処理制御部７が後処理装置２内に設けられた構成例を示したが、用紙処理制御部７は、画像形成装置１内に設けてもよい。また、主制御部１４が、用紙処理制御部７の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
また、本実施形態では、ユーザ・インターフェイス１５が後処理装置２に設けられた構成例を示したが、ユーザ・インターフェイス１５は、画像形成装置１に設けてもよい。また、総合ユーザ・インターフェイス１３が、ユーザ・インターフェイス１５の機能を兼ね備えた構成としてもよい。
【００１２】
＜後処理装置２の説明＞
図２は、後処理装置２を説明する図である。
後処理装置２には、フィニッシャユニット５が設けられている。そして、このフィニッシャユニット５には、用紙Ｓに対して２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部７０、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束を生成し、この用紙束の端部にステープル綴じ（端綴じ）を行う端綴じ機能部４０が設けられている。
【００１３】
また、後処理装置２には、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束を生成し、この用紙束の中央部分に対して綴じ処理（中綴じ処理）を行い、小冊子（ブックレット）を生成する（製本作業を行う）中綴じ製本機能部３０が設けられている。
また、後処理装置２の折りユニット４には、用紙Ｓに対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折りを施す折り機能部５０が設けられている。
【００１４】
＜中綴じ製本機能部３０の説明＞
図３は、中綴じ製本機能部３０の構成を説明する図である。
中綴じ製本機能部３０には、板状に形成され、画像形成後の用紙Ｓを予め定められた枚数だけ集積し用紙束を形成するコンパイル用部材３１が設けられている。また、コンパイル用部材３１に用紙Ｓを一枚ずつ搬入する搬入ロール３９が設けられている。さらに、コンパイル用部材３１上の用紙束を下方から支持するエンドガイド３２が設けられている。このエンドガイド３２は、コンパイル用部材３１に沿った移動が可能になっている。
【００１５】
さらに、中綴じ製本機能部３０には、コンパイル用部材３１上に集積される用紙Ｓをエンドガイド３２に向けて付勢し用紙Ｓの端部を揃える用紙揃えパドル３３、コンパイル用部材３１上に集積される用紙Ｓの幅方向における用紙Ｓの揃えを行う用紙幅揃え部材３４が設けられている。また、中綴じ製本機能部３０には、コンパイル用部材３１上の用紙束に対し、ステープル針（不図示）を貫通させて綴じ処理を行うステープラ８２が設けられている。
【００１６】
さらに、中綴じ製本機能部３０には、綴じ処理が施された用紙束に対する折り処理を行う折り処理機構３５が設けられている。この折り処理機構３５には、折りナイフ３５ａが設けられている。また、折り処理機構３５には、モータ等を備え、折りナイフ３５ａを、コンパイル用部材３１の裏面側から収容面側（ｚ方向）に向けて進出させる進出機構３５ｂが設けられている。
【００１７】
また、中綴じ製本機能部３０には、折りナイフ３５ａによって折りが開始された用紙束を挟み込む一対のロールからなる挟み込みロール３６、挟み込みロール３６を通過した用紙束の折り部分を押圧する一対のロールからなる押圧ロール３７が設けられている。
ここで、本実施形態では、押圧ロール３７、押圧ロール３７を駆動する駆動機構８１（後述）が設けられている部分は、折り部分に対する押圧処理を行う用紙処理装置として捉えることができる。
【００１８】
また、本実施形態では、押圧ロール３７の下流側に、製本化され冊子となった用紙束を排出する排出ロール３８、排出ロール３８により送られてきた用紙束を積載する冊子積載部４５が設けられている。
さらに、押圧ロール３７の駆動を行う駆動機構８１、搬入ロール３９によってコンパイル用部材３１へ搬入される用紙Ｓを検知する用紙センサ９２が設けられている。
【００１９】
なお、図３では、コンパイル用部材３１の収容面における用紙Ｓが搬入される方向をｙ方向、用紙Ｓが搬入される方向と直交する方向（用紙Ｓの幅方向）をｘ方向、コンパイル用部材３１の収容面と直交する方向をｚ方向とする。
【００２０】
＜折り処理機構３５周辺の構成＞
図４は、折り処理機構３５周辺の構成を説明する図である。
本実施形態では、上記のとおり、綴じ処理が施された用紙束Ｂに対する折り処理を行う折り処理機構３５が設けられている。この折り処理機構３５には、折りナイフ３５ａ、折りナイフ３５ａを用紙束Ｂに向けて進出させる進出機構３５ｂが設けられている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、折りナイフ３５ａの先端が、挟み込みロール３６まで達する位置まで、折りナイフ３５ａが進出する。これにより、用紙束Ｂに折り目が形成され、さらに、この折り目（折り部分）が、挟み込みロール３６によって両面側から押圧される。
なお、折りナイフ３５ａは、コンパイル用部材３１への用紙集積段階や、ステープラ８２（図３参照）による中綴じ段階、また、中綴じ後の用紙搬送段階では、コンパイル用部材３１の背後に位置する。これにより、用紙Ｓと折りナイフ３５ａとの干渉が防止される。
【００２２】
さらに、本実施形態では、挟み込みロール３６の下流側に、用紙束Ｂの折り部分を押圧する一対のロールからなる押圧ロール３７が設けられている。
ここで、回転部材対の一例としてのこの押圧ロール３７は、図中、紙面と直交する方向に沿って延びる第１押圧ロール３７Ａと、同じく、図中紙面と直交する方向に沿って延びる第２押圧ロール３７Ｂとにより構成されている。
【００２３】
ここで、回転部材の一例としての第１押圧ロール３７Ａは、断面形状が八角形で形成されている。さらに、この第１押圧ロール３７Ａは、用紙束Ｂの折り部分に対峙する対峙面（対峙部分）３７１を有している。さらに、本実施形態では、この対峙面３７１に、凸部３７Ｅが形成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａは、図中反時計回り方向に回転するようになっており、この回転によって、対峙面３７１が切り替わるようになっている。付言すると、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａの断面形状が八角形となっているため、８つの対峙面３７１〜３７８（以下、「第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８」と称する）が設けられ、さらに、各々の対峙面に、凸部３７Ｅが形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａと同様に構成されており、この第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａと同様に、断面形状が八角形で形成され、８つの対峙面（第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８）を備える。さらに、この８つの対峙面のそれぞれに、凸部３７Ｅが形成されている。
【００２６】
なお、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａとは異なり、図中時計回り方向に回転する。また、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａと平行に配置されている。付言すると、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａの軸方向に沿う回転軸を中心に回転し、さらに、第１押圧ロール３７Ａとは逆方向に回転を行う。
また、第２押圧ロール３７Ｂは、反対側部材として捉えることができ、用紙束Ｂの折り部分に対する押圧処理が行われる際には、この折り部分を挟み、第１押圧ロール３７Ａとは反対側に位置する。
【００２７】
＜第１押圧ロール３７Ａの説明＞
図５は、第１押圧ロール３７Ａの外周面の展開図である。
上記のとおり、本実施形態では、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８が設けられ、図５に示す展開図では、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８が上下に並んでいる。さらに、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各々には、上記のとおり、凸部３７Ｅが形成されている。
【００２８】
なお、上記では説明を省略したが、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各々には、凸部３７Ｅが複数設けられている。さらに、本実施形態では、凸部３７Ｅの配置位置が、対峙面毎に異なっている。付言すると、第１押圧ロール３７Ａの軸方向における、凸部３７Ｅの配置位置が、対峙面毎に異なっている。さらに具体的に説明すると、本実施形態では、図中下方に位置する対峙面ほど、凸部３７Ｅが図中左側に寄せられている。
【００２９】
＜折り部分の押圧処理の説明＞
図６（Ａ）〜（Ｄ）、図７（Ａ）、（Ｂ）は、押圧ロール３７による折り部分の押圧処理を説明する図である。なお、図６、図７の各々では、図４における矢印ＶＩから押圧ロール３７、用紙束Ｂを眺めた場合の状態も示している。
【００３０】
ここで、本実施形態では、挟み込みロール３６（図３参照）によって、用紙束Ｂが、押圧ロール３７まで搬送され、用紙束Ｂの折り部分が、押圧ロール３７に達すると、挟み込みロール３６による用紙束Ｂの搬送が一旦停止される。このとき、図６（Ａ）に示すように、押圧ロール３７では、第１押圧ロール３７Ａと、第２押圧ロール３７Ｂとが離間している。
【００３１】
次に、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが、折り部分に向かって進出し、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによって、折り部分が押圧される。より具体的には、第１押圧ロール３７Ａの第１対峙面３７１に設けられた一方側凸部の一例としての凸部３７Ｅと、第２押圧ロール３７Ｂの第１対峙面３７１に設けられた他方側凸部としての凸部３７Ｅによって、折り部分が挟まれ、この２つの凸部３７Ｅによって折り部分が押圧される。これにより、折り部分における、用紙束Ｂの膨らみが減るようになる。
【００３２】
次いで、本実施形態では、同図（Ｃ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが折り部分から退避し、さらに、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが１／８回転する。これにより、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂのそれぞれに設けられた第２対峙面３７２が、折り部分に対峙する。
【００３３】
その後、再び、同図（Ｄ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによる、折り部分の押圧が行われる。より具体的には、第１押圧ロール３７Ａの第２対峙面３７２、第２押圧ロール３７Ｂの第２対峙面３７２のそれぞれに設けられた凸部３７Ｅによる、折り部分の押圧が行われる。
ここで、本実施形態では、第２対峙面３７２に設けられた凸部３７Ｅは、第１対峙面３７１に設けられた凸部３７Ｅとは、図５にて示したように、押圧ロール３７の軸方向においてずれているため、第２対峙面３７２による押圧では、第１対峙面３７１による押圧とは異なる位置が押圧されるようになる。
【００３４】
その後、本実施形態では、これらの動作を繰り返し行う。即ち、凸部３７Ｅによる押圧、折り部分からの第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの退避、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの回転、折り部分への第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの進出が、繰り返し行われる。
【００３５】
図７（Ａ）は、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによる押圧処理の最終段階を示した図である。具体的には、第８対峙面３７８によって折り部分が押圧される際の状態を示した図である。
第８対峙面３７８（に設けられた凸部３７Ｅ）による押圧では、図７（Ａ）にて符号８Ａで示す部分が押圧され、これにより、折り部分の長手方向における全域に亘って、押圧処理が施された状態となる。
【００３６】
その後、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが退避する。また、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの回転が行われて、第１対峙面３７１が互いに対峙する。これにより、次の新たな用紙束Ｂの押圧処理が開始可能な状態となる。
次いで、本実施形態では、挟み込みロール３６（図４参照）の回転が行われて、図７（Ｂ）に示すように、用紙束Ｂが下流へ移動する。そして、用紙束Ｂは、排出ロール３８（図３参照）に達し、その後、冊子積載部４５まで搬送される。
【００３７】
ここで、本実施形態の構成では、用紙束Ｂの膨らみを、装置の大型化を抑制しつつ、抑えられるようになる。ここで、用紙束Ｂの膨らみは、例えば、円筒状のロール部材の外周面で、用紙束Ｂの両面側から折り部分を挟むことでも抑えられるようになる。ところで、この場合、ロール部材の長手方向に沿った広い領域で折り部分を押圧することになるため（面状の部位で折り部分が押圧され、押圧面積が大きくなるため）、単位面積当たりの押圧荷重が低下しやすい。
【００３８】
この押圧荷重の低下を抑えるためには、例えば、押圧のためのバネ荷重を大きくする必要が生じ、かかる場合、フレームなどの強度を上げる必要などが生じて、装置の大型化を招きやすい。
一方で、本実施形態の構成では、凸部３７Ｅを用いて用紙束Ｂの押圧を行うため、折り部分の特定箇所に押圧荷重を集中させることができ、バネ荷重が小さくても、折り部分の押圧を行えるようになる。そして、この場合、強度を有したフレームの省略を図れる。
さらに本実施形態の構成では、用紙束Ｂの膨らみを、用紙束Ｂの折り部分に発生する折りシワの発生を抑制しつつ、抑えられるようになる。ここで、用紙束Ｂの膨らみは、例えば、折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラで挟むことでも抑えられるようになる。ところで、この場合、折り増しローラが折り部分の非常に狭い領域、かつ一か所を集中して押圧しながら、折り部分に沿って移動して、急激に折り部を押し潰すことになるため、用紙束Ｂの折り部分に折りシワが発生しやすくなる。
この折りシワの発生を抑えるためには、例えば、押圧時の用紙束Ｂの変形を少なくする必要が生じ、かかる場合、押圧のためのバネ荷重を小さくする必要などが生じて、用紙束Ｂの膨らみを抑える効果が減少しやすい。
一方で、本実施形態の構成では、凸部３７Ｅ以外の場所でも、荷重を加えないながらも用紙束Ｂの膨らみを真上からある程度抑えるため、折り部分の特定箇所に押圧荷重を集中させても、折り部分に発生する折りシワの発生を抑制することができる。そして、この場合、フレームやロールの強度が許す限り、荷重を大きくすることができる。
【００３９】
また、本実施形態のように、互いに位置が異なる凸部３７Ｅの折り部分への進出にあたっては、凸部３７Ｅを各々有した部材を複数個用意しておき、この部材を順次、折り部分に進出させる構成も考えられる。ところで、この場合、この部材を順次入れ替えていく機構が必要となり、装置の複雑化や大型化を招きやすい。
一方で、本実施形態の構成では、押圧ロール３７の回転、進出を行うだけで、互いに位置が異なる凸部３７Ｅを折り部分に進出させられ、上記のように、複数個の部材を順次進出させる場合に比して、部品点数の削減が図れる。さらに、複数個の部材を順次進出させる場合に比して、装置の複雑化が抑制され、装置の小型化も図れる。
【００４０】
図８は、押圧ロール３７の他の構成例を示した図である。
この構成例においては、押圧ロール３７の軸方向において、第１押圧ロール３７Ａの凸部３７Ｅの位置と、第２押圧ロール３７Ｂの凸部３７Ｅの位置とをずらしている。
付言すると、この構成例では、第１押圧ロール３７Ａに設けられた凸部３７Ｅが折り部分に押し当てられる押し当て位置と、第２押圧ロール３７Ｂに設けられた凸部３７Ｅが折り部分に押し当てられる押し当て位置とを、押圧ロール３７の軸方向においてずらしている。かかる場合、折り部分がしごかれる形となり、互いに対峙する２つの凸部３７Ｅで折り部分を挟んで押圧する上記構成に比べ、押圧処理が終了した用紙束Ｂが再び膨らむことが起きにくくなる。
【００４１】
さらに説明すると、図８に示す構成では、第１押圧ロール３７Ａに複数設けられた凸部３７Ｅのうち、第１押圧ロール３７Ａの軸方向において互いに隣接する２つの凸部３７Ｅの間に位置する空間に向かって、第２押圧ロール３７Ｂの凸部３７Ｅが進出する構成となっている。さらに、この構成例では、互いに隣接する上記２つの凸部３７Ｅの中間地点よりも、図中左側に（一方の凸部３７Ｅ側に）、第２押圧ロール３７Ｂの凸部３７Ｅが寄せられている。
【００４２】
なお、図８では、中間地点よりも図中左側に、第２押圧ロール３７Ｂの凸部３７Ｅが寄せられた構成例を説明したが、上記２つの凸部３７Ｅの離間距離が小さい場合には、この２つの凸部３７Ｅの中間地点に、第２押圧ロール３７Ｂの凸部３７Ｅを進出させる構成も考えられる。
【００４３】
図９は、第１押圧ロール３７Ａの他の構成例を示した図である。なお、図９では、図５と同様、第１押圧ロール３７Ａの外周面の展開図を示している。
本実施形態では、各対峙面に設けられた凸部３７Ｅによる押圧の度に、折り部分に、複数の押圧箇所が生じていくが、本実施形態の構成では、凸部３７Ｅによる新たな押圧が行われる際、それまでに行われた押圧によって生じた押圧箇所の中間地点が、押圧される。
【００４４】
具体的に説明すると、図９に示す構成例では、第１対峙面３７１に設けられた、互いに隣接する２つの凸部３７Ｅの中間地点に、第２対峙面３７２の凸部３７Ｅが設けられている。これにより、第２対峙面３７２に設けられた凸部３７Ｅによる押圧が行われる際には、第１対峙面３７１による押圧により生じた押圧箇所の中間地点が、第２対峙面３７２の凸部３７Ｅによって押圧される。
【００４５】
さらに、他の対峙面についても同様であり、第３対峙面３７３に設けられた凸部３７Ｅは、第１対峙面３７１に設けられた凸部３７Ｅと、第２対峙面３７２に設けられた凸部３７Ｅとの中間地点に設けられている。これにより、第３対峙面３７３による押圧でも、第１対峙面３７１による押圧により生じた押圧箇所と、第２対峙面３７２による押圧により生じた押圧箇所との中間地点が、第３対峙面３７３の凸部３７Ｅにより押圧される。
【００４６】
また、第４対峙面３７４に設けられた凸部３７Ｅも、第１対峙面３７１に設けられた凸部３７Ｅと、第２対峙面３７２に設けられた凸部３７Ｅとの中間地点に設けられており、第４対峙面３７４による押圧でも、第１対峙面３７１による押圧により生じた押圧箇所と、第２対峙面３７２による押圧により生じた押圧箇所との中間地点が、第４対峙面３７４の凸部３７Ｅにより押圧される。
以後、第５対峙面３７５〜第８対峙面３７８による押圧が順次行われていくが、各押圧においては、それまでに行われた押圧によって生じた押圧箇所の中間地点が押圧される。
【００４７】
なお、第２押圧ロール３７Ｂも、第１押圧ロール３７Ａと同様に構成されており、第２押圧ロール３７Ｂによる押圧でも、それまでに行われた押圧によって生じた押圧箇所の中間地点が、押圧される。
【００４８】
図１０は、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂに設けられた凸部３７Ｅの他の構成例を示した図である。
上記では、全体に曲率が付与されドーム状に形成された凸部３７Ｅを一例に説明したが、凸部３７Ｅは、図１０に示すように構成してもよい。
図１０に示す凸部３７Ｅは、凸部３７Ｅの頂部に、対峙面（第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８）に平行な平面３７Ｆが設けられている。さらに、この凸部３７Ｅには、側部３７Ｇが設けられ、さらに、側部３７Ｇには、曲率が付与され、側部３７Ｇは、外側方向に膨らんでいる。
【００４９】
なお、上記では、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各々に、凸部３７Ｅが複数設けられた構成例を説明したが、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各対峙面に設けられる凸部３７Ｅは、単数（１個）であってもよい。
また、上記では、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの断面形状が多角形である場合を一例に説明したが、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂは、円筒状や円柱状としてもよい。この場合、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの軸方向に沿った帯状の領域が１つの対峙面となり、この帯状の領域が、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの周方向に複数並び、さらに、帯状の領域の各々に、凸部３７Ｅが設けられた構成となる。
また、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂを多角形とする場合は、断面形状は、８角形に限らず、４角形などの他の形状の多角形としてもよい。
【００５０】
また、上記では、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの両者を、折り部分に対して進退させる構成を説明したが、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの何れか一方のみを進退させるようにしてもよい。
また、上記では、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂによって、折り部分が一回押圧される度に、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂを回転させたが、１つの対峙面で折り部分を複数回押圧した後に、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂを回転させてもよい。
【００５１】
また、上記では、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の順で、折り部分への対峙面の対峙を行ったが、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８以外の順で、折り部分への対峙面の対峙を行ってもよい。この場合、図５にて示した押圧ロール３７でも、上記にて説明した、中間地点における押圧を行えるようになる。具体的には、第１対峙面３７１、第５対峙面３７５、第３対峙面３７３、第７対峙面３７７、…、の順で対峙させることで、中間地点における押圧を行えるようになる。
【００５２】
また、上記では、第１押圧ロール３７Ａ、第２押圧ロール３７Ｂの両者が、ロール部材となっているが、例えば、第１押圧ロール３７Ａのみを設け、第２押圧ロール３７Ｂ側については、用紙束Ｂを下方から支持する支持台であってもよい。
また、上記では、折り部分に対して押圧ロール３７が進出する構成を一例に説明したが、例えば、用紙束Ｂを上方に移動させることで（上記支持台などで下方から用紙束Ｂを持ち上げるなどして）、折り部分に対して、凸部３７Ｅを押し当てるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記では、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各対峙面が有する凸部３７Ｅは、押圧ロール３７の軸方向において互いにずれ、軸方向における凸部３７Ｅの配置位置が互いに同じとなる対峙面は存在しないが、軸方向における凸部３７Ｅの配置位置が互いに同じとなる対峙面を複数設けてもよい。
また、第１対峙面３７１〜第８対峙面３７８の各対峙面が有する複数の凸部３７Ｅのうちの、一部の凸部３７Ｅについては、軸方向における位置を揃えてもよい。かかる場合、同じ箇所が２回以上押圧されるようになり、例えば、特に押圧を行いたい箇所を、複数回押圧できるようになる。
【００５４】
＜押圧ロール３７の駆動機構の説明＞
図１１は、押圧ロール３７の駆動機構８１を示した図である。
押圧ロール３７の駆動機構８１には、同図に示すように、第１押圧ロール３７Ａを回転させる回転機構３１０が設けられている。ここで、この回転機構３１０は、折り部分に対峙する対峙面を切り替える切り替え手段として機能しており、本実施形態では、回転機構３１０によって第１押圧ロール３７Ａが回転することで、一の対峙面から他の対峙面への切り替えが行われる。さらに、本実施形態では、折り部分に対して第１押圧ロール３７Ａを進退させる進退機構３２０が設けられている。
なお、図示は省略するが、第２押圧ロール３７Ｂ側にも、同様の構造の回転機構３１０、進退機構３２０が設けられている。
【００５５】
回転機構３１０には、第１押圧ロール３７Ａの軸方向に端部に取り付けられたロール側ギア３１１に噛み合う駆動ギア３１２、この駆動ギア３１２を回転させる第１モータＭ１が設けられている。本実施形態では、この第１モータＭ１が回転することで、駆動ギア３１２、ロール側ギア３１１が回転し、これにより、第１押圧ロール３７Ａが回転する。
なお、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａの位相（状態）の検出は、不図示のエンコーダを用いて行っているが、これに限らず、ステッピングモータを用いて、第１押圧ロール３７Ａの位相を制御するようにしてもよい。
【００５６】
進退機構３２０には、駆動ギア３１２の回転軸を中心に回転するレバー部材３２１、このレバー部材３２１を、用紙束Ｂ側に向けて付勢するコイルバネ３２２、レバー部材３２１よりも用紙束Ｂ側に配置されたカム３２３、このカム３２３を回転させる第２モータＭ２が設けられている。さらに、本実施形態では、レバー部材３２１に、第１押圧ロール３７Ａが固定さている。
【００５７】
ここで、本実施形態では、第２モータＭ２によってカム３２３が回転する。これによりレバー部材３２１が、駆動ギア３１２の回転軸を中心に矢印１１Ａに示す方向に回転し、これにより、用紙束Ｂの折り部分から退避する方向へ、第１押圧ロール３７Ａが移動する。
また、折り部分から第１押圧ロール３７Ａが退避した状態から、カム３２３が回転すると、矢印１１Ｂに示す方向へレバー部材３２１が回転し、これにより、折り部分に対して、第１押圧ロール３７Ａ（の凸部３７Ｅ）が押し当てられる。ここで、進退機構３２０は、折り部分に対して、第１押圧ロール３７Ａの凸部３７Ｅを押し当てる押し当て手段として捉えることができる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、駆動ギア３１２の回転軸を中心に第１押圧ロール３７Ａが移動するため、第１押圧ロール３７Ａが折り部分から退避した状態、および、第１押圧ロール３７Ａが折り部分に押し当てられた状態のいずれの状態においても、駆動ギア３１２とロール側ギア３１１との噛み合いが維持される。
【００５９】
図１２は、用紙処理制御部７の機能ブロック図である。
本実施形態の用紙処理制御部７は、画像形成装置１の主制御部１４から、用紙束Ｂの処理（折り処理）についての情報が入力される。また、用紙処理制御部７には、ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）１５を介して受け付けた、処理条件などの信号が入力される。さらに、用紙処理制御部７には、用紙センサ９２から、用紙Ｓを検出したことを示す検出信号が入力される。また、用紙処理制御部７は、第１モータＭ１、第２モータＭ２に対して制御信号を出力する。
【００６０】
用紙処理制御部７は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）を備えて構成されている。ＣＰＵでは、処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、各種プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【符号の説明】
【００６１】
１…画像形成装置、３５…折り処理機構、３７…押圧ロール、３７Ａ…第１押圧ロール、３７Ｂ…第２押圧ロール、３７Ｅ…凸部、８１…駆動機構、３１０…回転機構、３２０…進退機構、３７１〜３７８…第１対峙面〜第８対峙面、Ｓ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005999160.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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